(57)【要約】      （修正有）【課題】輝度、安定性、耐久性に優れ、大面積化可能であり製造容易な有機電界発光素子を提供する。【解決手段】一方が透明または半透明である一対の電極間に挾持された１つまたは複数の有機化合物層より構成され、前記有機化合物層の１層が、特定のＮフェニルカルバゾール誘導体構造から選択された１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上と、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移によりあるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子とを含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極間に挾持された、１つまたは複数の有機化合物層より構成される有機電界発光素子において、
前記有機化合物層の少なくとも１層が、下記一般式（ＡＩ−１）および（ＡＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上と、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移によりあるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子とを含有することを特徴とする有機電界発光素子。
【化１】
2007201190.tif 000034
〔一般式（ＡＩ−１）および（ＡＩ−２）中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、または、置換もしくは未置換の芳香族基を表し、Ｔは炭素数１〜６の２価の直鎖状炭化水素、または、炭素数２〜１０の分枝状炭化水素を表し、ｌ、ｍは０または１を表す。〕
【請求項２】
前記有機化合物層が、少なくとも発光層と、電子輸送層および／または電子注入層とから構成され、
少なくとも前記発光層が、前記一般式（ＡＩ−１）および（ＡＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上含有し、且つ、
前記発光層が、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移によりあるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子を１種以上含有することを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項３】
前記発光層が、電荷輸送性材料を含むことを特徴とする請求項２に記載の有機電界発光素子。
【請求項４】
前記有機化合物層が、少なくとも正孔輸送層および／または正孔注入層と、発光層と、電子輸送層および／または電子注入層とから構成され、
少なくとも前記発光層が、前記一般式（ＡＩ−１）および（ＡＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上含有し、且つ、
前記発光層が、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移により、あるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子を１種以上含有することを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項５】
前記発光層が、電荷輸送性材料を含むことを特徴とする請求項４に記載の有機電界発光素子。
【請求項６】
前記有機化合物層が、少なくとも正孔輸送層および／または正孔注入層と、発光層とから構成され、
少なくとも前記発光層が、前記一般式（ＡＩ−１）および（ＡＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上含有し、且つ、
前記発光層が、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移により、あるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子を１種以上含有することを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項７】
前記発光層が、電荷輸送性材料を含むことを特徴とする請求項６に記載の有機電界発光素子。
【請求項８】
前記有機化合物層が、少なくとも電荷輸送能を有する発光層から構成され、
前記発光層が、前記一般式（ＡＩ−１）および（ＡＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上と、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移によりあるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子とを含有することを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【請求項９】
前記発光層が、電荷輸送性材料を含むことを特徴とする請求項８に記載の有機電界発光素子。
【請求項１０】
前記一般式（ＡＩ−１）及び（ＡＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルが、下記一般式（ＡＩＩ）で示される電荷輸送性ポリエーテルであることを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
【化２】
2007201190.tif 000035
（一般式（ＡII）中、Ａは上記一般式（ＡI−１）及び（ＡI−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を表し、Ｒは水素原子、アルキル基、置換もしくは未置換のアリール基、又は置換もしくは未置換のアラルキル基を表し、ｐは５〜５０００の整数を表す。）
【請求項１１】
少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極間に挾持された、１つまたは複数の有機化合物層より構成される有機電界発光素子において、前記有機化合物層の少なくとも１層が、下記一般式（ＢＩ−１）および（ＢＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上と、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移によりあるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子とを含有することを特徴とする有機電界発光素子。
【化３】
2007201190.tif 000036
〔一般式（ＢＩ−１）および（ＢＩ−２）中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、または、置換もしくは未置換の芳香族基を表し、Ｔは炭素数１〜６の２価の直鎖状炭化水素、または、炭素数２〜１０の分枝状炭化水素を表し、ｌ、ｍは０または１を表す。〕
【請求項１２】
前記有機化合物層が、少なくとも発光層と、電子輸送層および／または電子注入層とから構成され、
少なくとも前記発光層が、前記一般式（ＢＩ−１）および（ＢＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上含有し、且つ、
前記発光層が、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移によりあるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子を１種以上含有することを特徴とする請求項１１に記載の有機電界発光素子。
【請求項１３】
前記発光層が、電荷輸送性材料を含むことを特徴とする請求項１２に記載の有機電界発光素子。
【請求項１４】
前記有機化合物層が、少なくとも正孔輸送層および／または正孔注入層と、発光層と、電子輸送層および／または電子注入層とから構成され、
少なくとも前記発光層が、前記一般式（ＢＩ−１）および（ＢＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上含有し、且つ、
前記発光層が、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移によりあるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子を１種以上含有することを特徴とする請求項１１に記載の有機電界発光素子。
【請求項１５】
前記発光層が、電荷輸送性材料を含むことを特徴とする請求項１４に記載の有機電界発光素子。
【請求項１６】
前記有機化合物層が、少なくとも正孔輸送層および／または正孔注入層と、発光層とから構成され、
少なくとも前記発光層が、前記一般式（ＢＩ−１）および（ＢＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上含有し、且つ、
前記発光層が、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移により、あるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子を１種以上含有することを特徴とする請求項１１に記載の有機電界発光素子。
【請求項１７】
前記発光層が、電荷輸送性材料を含むことを特徴とする請求項１６に記載の有機電界発光素子。
【請求項１８】
前記有機化合物層が、少なくとも電荷輸送能を有する発光層から構成され、該発光層が、前記一般式（ＢＩ−１）および（ＢＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上含有し、さらに、前記発光層が、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移によりあるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子を含有することを特徴とする請求項１１に記載の有機電界発光素子。
【請求項１９】
前記発光層が、電荷輸送性材料を含むことを特徴とする請求項１８に記載の有機電界発光素子。
【請求項２０】
前記一般式（ＢＩ−１）及び（ＢＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルが、下記一般式（ＢＩＩ）で示される電荷輸送性ポリエーテルであることを特徴とする請求項１１に記載の有機電界発光素子。
【化４】
2007201190.tif 000037
（一般式（ＢII）中、Ａは上記一般式（ＢI−１）及び（ＢI−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を表し、Ｒは水素原子、アルキル基、置換もしくは未置換のアリール基、又は置換もしくは未置換のアラルキル基を表し、ｐは５〜５０００の整数を表す。）
【請求項２１】
少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極間に挾持された、１つまたは複数の有機化合物層より構成される有機電界発光素子において、
前記有機化合物層の少なくとも１層が、下記一般式（ＡＩ−１）および（ＡＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上含有することを特徴とする有機電界発光素子。
【化５】
2007201190.tif 000038
〔一般式（ＡＩ−１）および（ＡＩ−２）中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、または、置換もしくは未置換の芳香族基を表し、Ｔは炭素数１〜６の２価の直鎖状炭化水素、または、炭素数２〜１０の分枝状炭化水素を表し、ｌ、ｍは０または１を表す。〕
【請求項２２】
少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極間に挾持された、１つまたは複数の有機化合物層より構成される有機電界発光素子において、前記有機化合物層の少なくとも１層が、下記一般式（ＢＩ−１）および（ＢＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上含有することを特徴とする有機電界発光素子。
【化６】
2007201190.tif 000039
〔一般式（ＢＩ−１）および（ＢＩ−２）中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、または、置換もしくは未置換の芳香族基を表し、Ｔは炭素数１〜６の２価の直鎖状炭化水素、または、炭素数２〜１０の分枝状炭化水素を表し、ｌ、ｍは０または１を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機電界発光素子（以下、有機ＥＬ素子と称す場合がある）に関し、詳しくは、特定の電荷輸送性高分子を用いた有機電界発光素子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電界発光素子（以下、「ＥＬ素子」と記述する）は、自発光性の全固体素子であり、視認性が高く衝撃にも強いため、広く応用が期待されている。現在は無機螢光体を用いたものが主流であるが、２００Ｖ以上の交流電圧が駆動に必要なため製造コストが高く、また輝度が不十分等の問題点を有している。
【０００３】
一方、有機化合物を用いたＥＬ素子研究は、最初アントラセン等の単結晶を用いて始まったが、単結晶の場合、膜厚が１ｍｍ程度と厚く１００Ｖ以上の駆動電圧が必要であった。そのため蒸着法による薄膜化が試みられている（例えば、非特許文献１参照）。しかしながら、この方法で得られた薄膜は、駆動電圧が３０Ｖと未だ高く、また、膜中における電子・正孔キャリアの密度が低く、キャリアの再結合によるフォトンの生成確率が低いため十分な輝度が得られなかった。
【０００４】
ところが、近年、正孔輸送性有機低分子化合物と電子輸送能を持つ螢光性有機低分子化合物の薄膜を真空蒸着法により順次積層した機能分離型のＥＬ素子において、１０Ｖ程度の低電圧で１０００ｃｄ／ｍ2以上の高輝度が得られるものが報告されており（例えば、非特許文献２参照）、以来、積層型のＥＬ素子の研究・開発が活発に行われている。これら積層型の素子は、電極から電荷輸送性の有機化合物からなる電荷輸送層を介して正孔と電子のキャリアバランスを保ちながら螢光性有機化合物からなる発光層に注入され、発光層中に閉じ込められた正孔と電子が再結合することにより高輝度の発光を実現している。
【０００５】
しかしながら、このタイプのＥＬ素子では実用化に向けて以下のような大きく３つの課題が示されている。
【０００６】
（１）素子が数ｍＡ／ｃｍ２という高い電流密度で駆動されるため、大量のジュール熱を発生する。このため、蒸着によってアモルファスガラス状態で成膜された正孔輸送性低分子化合物や螢光性有機低分子化合物が次第に結晶化して最後には融解し、輝度の低下や絶縁破壊が生じるという現象が多く見られ、その結果素子の寿命が低下するという問題を有している。
【０００７】
（２）素子の作製時に低分子有機化合物を蒸着する複数の蒸着工程において、膜厚が０．１μｍ以下の薄膜を形成していくため、ピンホールを生じ易く、十分な性能を得るためには厳しく管理された条件下で膜厚の制御を行うことが必要である。従って、生産性が低くかつ大面積化が困難である。
【０００８】
（３）発光材料で利用されているのは励起一重項状態からの発光、すなわち蛍光である。ところが、発光層中で正孔と電子とが再結合して生成する励起一重項状態と励起三重項状態の励起子の生成比が量子力学に基づくスピン統計則から１：３であることから、有機ＥＬにおける発光の内部量子効率は理論的には２５％が上限とされている。
【０００９】
上記（１）に示す課題の解決のためには、正孔輸送材料として安定なアモルファスガラス状態が得られるスターバーストアミンを用いたり、ポリフォスファゼンの側鎖にトリフェニルアミンを導入したポリマーを用いたりしたＥＬ素子が報告されている（例えば、非特許文献３、４参照）。しかし、これら単独では正孔輸送材料のイオン化ポテンシャルに起因するエネルギー障壁が存在するため、陽極からの正孔注入性或いは発光層への正孔注入性を満足するものではない。また、前者のスターバーストアミンの場合、溶解性が小さいために精製が難しく純度を上げることが困難であることや、後者のポリマーの場合、高い電流密度が得られず十分な輝度が得られてない等の問題も存在する。
【００１０】
次に、上記（２）に示す課題の解決のためには、工程を短縮できる単層構造の有機電界発光素子について研究・開発が進められ、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）等の導電性高分子を用いた素子や、正孔輸送性ポリビニルカルバゾール中に電子輸送材料と螢光色素とを混入した素子が提案されているが（例えば、非特許文献５，６参照）、未だ輝度、発光効率等が有機低分子化合物を用いた積層型有機電界発光素子には及ばない。さらに、作製法という観点から、製造の簡略化、加工性、大面積化、コスト等の観点から湿式による塗布方式が検討されており、キャステイング法によっても素子が得られることが報告されている（例えば、非特許文献７、８参照）。しかし、電荷輸送材料の溶剤や樹脂に対する溶解性や相溶性が悪いため結晶化しやすく、製造上あるいは特性上に問題があった。
【００１１】
次に、上記（３）に示す課題の解決のためには、励起子生成確率の高い励起三重項状態、すなわち燐光による発光材料を用いることが有効である。燐光による発光材料としては白金錯体を用いた素子（例えば、非特許文献９参照）が最初に提案され、さらに燐光発光するイリジウム錯体を用いることにより外部量子効率７．５％（外部取り出し効率を２０％と仮定すると内部量子効率は３７．５％）が得られ、従来上限値とされてきた外部量子効率５％という値を上回ることが可能なことが示されている（例えば、非特許文献１０、特許文献１を参照）。
しかし、燐光による発光材料を用いる場合には、高い外部量子効率を得るために特定のホスト材料と組み合わせて用いる必要があり、上述したようなケースではホスト材料として特定の低分子有機化合物にドープして使用することとなるため、蛍光による発光材料と同様の上記（１）や（２）に示す課題を有している。
【非特許文献１】Ｔｈｉｎ  Ｓｏｌｉｄ  Ｆｉｌｍｓ，  Ｖｏｌ．９４，  １７１  （１９８２）
【非特許文献２】Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒ，  Ｖｏｌ．５１，  ９１３  （１９８７）
【非特許文献３】第４０回応用物理学関係連合講演会予稿集３０ａ−ＳＺＫ−１４（１９９３）
【非特許文献４】第４２回高分子討論会予稿集２０Ｊ２１（１９９３）
【非特許文献５】Ｎａｔｕｒｅ，  Ｖｏｌ．３５７，  ４７７（１９９２）
【非特許文献６】第３８回応用物理学関係連合講演会予稿集３１ｐ−ｇ−１２（１９９１）
【非特許文献７】第５０回応用物理学会学術講演予稿集，２９ｐ−ＺＰ−５（１９８９）
【非特許文献８】第５１回応用物理学会学術講演予稿集，２８ａ−ＰＢ−７（１９９０）
【非特許文献９】Ｎａｔｕｒｅ，  Ｖｏｌ．３９５，  １５１（１９９８）
【非特許文献１０】Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒ，  Ｖｏｌ．７５，  ４  （１９９９）
【特許文献１】国際公開第００／７０６５５号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。すなわち、本発明の目的は、十分な輝度を有し、安定性及び耐久性に優れ、かつ大面積化可能であり製造容易な有機電界発光素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため電荷輸送材料及び発光材料に関し鋭意検討した結果、下記一般式（ＡＩ−１）および（ＡＩ−２）、または下記一般式（ＢＩ−１）および（ＢＩ−２）で示される構造より選択された少なくとも１種を部分構造として含む電荷輸送性ポリエーテルが、有機電界発光素子として好適な電荷注入特性、電荷移動度、薄膜形成能を有し、かつ、前記電荷輸送性ポリエーテルと、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移あるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子とを組み合わせることで、有機電界発光素子の耐久性と発光効率に優れるだけでなく、生産性の高い素子となることを見出し、本発明を完成するに至った。また、下記一般式（ＡＩ−１）および（ＡＩ−２）、または下記一般式（ＢＩ−１）および（ＢＩ−２）で示される構造より選択された少なくとも１種を部分構造として含む電荷輸送性ポリエーテル単独使用でも、有機電界発光素子として好適な電荷注入特性、電荷移動度、薄膜形成能を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の有機電界発光素子は、
【００１４】
＜１＞
少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極間に挾持された、１つまたは複数の有機化合物層より構成される有機電界発光素子において、
前記有機化合物層の少なくとも１層が、下記一般式（ＡＩ−１）および（ＡＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上と、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移によりあるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子とを含有することを特徴とする有機電界発光素子である。
【００１５】
【化１】
2007201190.tif 000002
【００１６】
〔一般式（ＡＩ−１）および（ＡＩ−２）中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、または、置換もしくは未置換の芳香族基を表し、Ｔは炭素数１〜６の２価の直鎖状炭化水素、または、炭素数２〜１０の分枝状炭化水素を表し、ｌ、ｍは０または１を表す。〕
【００１７】
＜２＞
前記有機化合物層が、少なくとも発光層と、電子輸送層および／または電子注入層とから構成され、
少なくとも前記発光層が、前記一般式（ＡＩ−１）および（ＡＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上含有し、且つ、
前記発光層が、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移によりあるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子を１種以上含有することを特徴とする＜１＞に記載の有機電界発光素子である。
【００１８】
＜３＞
前記発光層が、電荷輸送性材料を含むことを特徴とする＜２＞に記載の有機電界発光素子である。
【００１９】
＜４＞
前記有機化合物層が、少なくとも正孔輸送層および／または正孔注入層と、発光層と、電子輸送層および／または電子注入層とから構成され、
少なくとも前記発光層が、前記一般式（ＡＩ−１）および（ＡＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上含有し、且つ、
前記発光層が、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移により、あるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子を１種以上含有することを特徴とする＜１＞に記載の有機電界発光素子である。
【００２０】
＜５＞
前記発光層が、電荷輸送性材料を含むことを特徴とする＜４＞に記載の有機電界発光素子である。
【００２１】
＜６＞
前記有機化合物層が、少なくとも正孔輸送層および／または正孔注入層と、発光層とから構成され、
少なくとも前記発光層が、前記一般式（ＡＩ−１）および（ＡＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上含有し、且つ、
前記発光層が、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移により、あるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子を１種以上含有することを特徴とする＜１＞に記載の有機電界発光素子である。
【００２２】
＜７＞
前記発光層が、電荷輸送性材料を含むことを特徴とする＜６＞に記載の有機電界発光素子である。
【００２３】
＜８＞
前記有機化合物層が、少なくとも電荷輸送能を有する発光層から構成され、
前記発光層が、前記一般式（ＡＩ−１）および（ＡＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上と、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移によりあるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子とを含有することを特徴とする＜１＞に記載の有機電界発光素子である。
【００２４】
＜９＞
前記発光層が、電荷輸送性材料を含むことを特徴とする＜８＞に記載の有機電界発光素子である。
【００２５】
＜１０＞
前記一般式（ＡＩ−１）及び（ＡＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルが、下記一般式（ＡＩＩ）で示される電荷輸送性ポリエーテルであることを特徴とする＜１＞に記載の有機電界発光素子である。
【００２６】
【化２】
2007201190.tif 000003
（一般式（ＡII）中、Ａは上記一般式（ＡI−１）及び（ＡI−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を表し、Ｒは水素原子、アルキル基、置換もしくは未置換のアリール基、又は置換もしくは未置換のアラルキル基を表し、ｐは５〜５０００の整数を表す。）
【００２７】
＜１１＞
少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極間に挾持された、１つまたは複数の有機化合物層より構成される有機電界発光素子において、前記有機化合物層の少なくとも１層が、下記一般式（ＢＩ−１）および（ＢＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上と、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移によりあるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子とを含有することを特徴とする有機電界発光素子である。
【００２８】
【化３】
2007201190.tif 000004
【００２９】
〔一般式（ＢＩ−１）および（ＢＩ−２）中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、または、置換もしくは未置換の芳香族基を表し、Ｔは炭素数１〜６の２価の直鎖状炭化水素、または、炭素数２〜１０の分枝状炭化水素を表し、ｌ、ｍは０または１を表す。〕
【００３０】
＜１２＞
前記有機化合物層が、少なくとも発光層と、電子輸送層および／または電子注入層とから構成され、
少なくとも前記発光層が、前記一般式（ＢＩ−１）および（ＢＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上含有し、且つ、
前記発光層が、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移によりあるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子を１種以上含有することを特徴とする＜１１＞に記載の有機電界発光素子である。
【００３１】
＜１３＞
前記発光層が、電荷輸送性材料を含むことを特徴とする＜１２＞に記載の有機電界発光素子である。
【００３２】
＜１４＞
前記有機化合物層が、少なくとも正孔輸送層および／または正孔注入層と、発光層と、電子輸送層および／または電子注入層とから構成され、
少なくとも前記発光層が、前記一般式（ＢＩ−１）および（ＢＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上含有し、且つ、
前記発光層が、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移によりあるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子を１種以上含有することを特徴とする＜１１＞に記載の有機電界発光素子である。
【００３３】
＜１５＞
前記発光層が、電荷輸送性材料を含むことを特徴とする＜１４＞に記載の有機電界発光素子である。
【００３４】
＜１６＞
前記有機化合物層が、少なくとも正孔輸送層および／または正孔注入層と、発光層とから構成され、
少なくとも前記発光層が、前記一般式（ＢＩ−１）および（ＢＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上含有し、且つ、
前記発光層が、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移により、あるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子を１種以上含有することを特徴とする＜１１＞に記載の有機電界発光素子である。
【００３５】
＜１７＞
前記発光層が、電荷輸送性材料を含むことを特徴とする＜１６＞に記載の有機電界発光素子である。
【００３６】
＜１８＞
前記有機化合物層が、少なくとも電荷輸送能を有する発光層から構成され、該発光層が、前記一般式（ＢＩ−１）および（ＢＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上含有し、さらに、前記発光層が、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移によりあるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子を含有することを特徴とする＜１１＞に記載の有機電界発光素子である。
【００３７】
＜１９＞
前記発光層が、電荷輸送性材料を含むことを特徴とする＜１８＞に記載の有機電界発光素子である。
【００３８】
＜２０＞
前記一般式（ＢＩ−１）及び（ＢＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルが、下記一般式（ＢＩＩ）で示される電荷輸送性ポリエーテルであることを特徴とする＜１１＞に記載の有機電界発光素子である。
【化４】
2007201190.tif 000005
（一般式（ＢII）中、Ａは上記一般式（ＢI−１）及び（ＢI−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を表し、Ｒは水素原子、アルキル基、置換もしくは未置換のアリール基、又は置換もしくは未置換のアラルキル基を表し、ｐは５〜５０００の整数を表す。）
【００３９】
＜２１＞
少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極間に挾持された、１つまたは複数の有機化合物層より構成される有機電界発光素子において、
前記有機化合物層の少なくとも１層が、下記一般式（ＡＩ−１）および（ＡＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上含有することを特徴とする有機電界発光素子。
【００４０】
【化５】
2007201190.tif 000006
【００４１】
〔一般式（ＡＩ−１）および（ＡＩ−２）中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、または、置換もしくは未置換の芳香族基を表し、Ｔは炭素数１〜６の２価の直鎖状炭化水素、または、炭素数２〜１０の分枝状炭化水素を表し、ｌ、ｍは０または１を表す。〕
【００４２】
＜２２＞
少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極間に挾持された、１つまたは複数の有機化合物層より構成される有機電界発光素子において、前記有機化合物層の少なくとも１層が、下記一般式（ＢＩ−１）および（ＢＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上含有することを特徴とする有機電界発光素子。
【００４３】
【化６】
2007201190.tif 000007
【００４４】
〔一般式（ＢＩ−１）および（ＢＩ−２）中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、または、置換もしくは未置換の芳香族基を表し、Ｔは炭素数１〜６の２価の直鎖状炭化水素、または、炭素数２〜１０の分枝状炭化水素を表し、ｌ、ｍは０または１を表す。〕
【発明の効果】
【００４５】
以上に説明したように本発明によれば、十分な輝度を有し、安定性及び耐久性に優れ、かつ大面積化可能であり製造容易な有機電界発光素子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
本発明の有機ＥＬ素子は、少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極間に挾持された、１つまたは複数の有機化合物層より構成される有機電界発光素子において、
前記有機化合物層の少なくとも１層が、下記一般式（ＡＩ−１）および（ＡＩ−２）、または、下記一般式（ＢＩ−１）および（ＢＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルを１種以上と、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移によりあるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子（以下、「発光性高分子」と略す場合がある）とを含有することを特徴とする。
【００４７】
本発明の有機ＥＬ素子は、発光性高分子と、この発光性高分子のホスト材料としても機能する前記電荷輸送性ポリエーテルとを含有する層を有することで、十分な輝度を有し、安定性及び耐久性に優れる。さらに、前記電荷輸送性ポリエーテルを用いることで、大面積化可能であり、容易に製造可能である。
特に本発明では、前記電荷輸送性ポリエーテル及び前記発光性高分子を含有する層を湿式による塗布方式で形成することができるため、前述のような従来の素子に比べ、製造プロセスを大幅に簡易化することができる。
【００４８】
また、前記電荷輸送性ポリエーテルは単独使用でも、有機電界発光素子として好適な電荷注入特性、電荷移動度、薄膜形成能を有することが可能となる。
【００４９】
なお、本発明では、下記一般式（ＡＩ−１）、一般式（ＡＩ−２）、一般式（ＢＩ−１）、あるいは、一般式（ＢＩ−２）で示されるようなカルバゾール構造を含む電荷輸送性ポリエーテルを用いるが、このようなカルバゾール構造を含む電荷輸送性ポリエーテルとしては、特開２００５−２５９４４１号公報に記載のカルバゾール構造（いわゆる、４，４’−ｄｉｃａｒｂａｚｏｌｙ−１，１’−ｂｉｐｈｅｎｙｌ（ＣＢＰ）類似の構造）を含む電荷輸送性ポリエーテルも挙げられる。
しかしながら、本発明で用いるカルバゾール構造を含む電荷輸送性ポリエーテルは、ＣＢＰ構造を含む電荷輸送性ポリエーテルと比較して、溶媒に対する溶解性が優れていることから製膜が容易で形成された膜の均一性も良好である。また、混合する発光性高分子との相分離が生じにくい利点も有する。
【００５０】
次に、本発明の有機電界発光素子における、下記一般式（ＡＩ−１）および（ＡＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルについて説明する。
【００５１】
【化７】
2007201190.tif 000008
【００５２】
上記一般式（ＡＩ−１）および（ＡＩ−２）中、Ｒ1は炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、または、置換もしくは未置換の芳香族基を表す。
ここでいう芳香族基としては、フェニル基、トリル基、メトキシフェニル基のようなフェニル基誘導体、１−ナフチル基、２−ナフチル基、９−アントラニル基のような縮環系誘導体、チエニル基、メチルチエニル基、フラニル基、オキサジアゾール基のような複素環系誘導体が好適に用いられる。
また、Ｔは炭素数１〜６の２価の直鎖状炭化水素、または、炭素数２〜１０の分枝状炭化水素を表し、ｌ、ｍは０または１を表す。Ｔの具体的な構造としては、以下を挙げることができる。
【００５３】
【化８】
2007201190.tif 000009
【００５４】
一般式（ＡI−１）及び（ＡI−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルとしては、下記一般式（ＡII）で示されるものが好適に使用される。
【００５５】
【化９】
2007201190.tif 000010
【００５６】
上記一般式（ＡII）式中、Ａは上記一般式（ＡI−１）及び（ＡI−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を表し、一つのポリマー中に２種類以上の構造Ａが含まれていてもよい。
【００５７】
一般式（ＡII）式中、Ｒは水素原子、アルキル基、置換もしくは未置換のアリール基、又は置換もしくは未置換のアラルキル基を表す。アルキル基としては、炭素数１〜１０のものが好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。アリール基としては、炭素６〜２０のものが好ましく、例えば、フェニル基、トルイル基等が挙げられる。アラルキル基としては、炭素数７〜２０のものが好ましく、例えば、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。また、置換アリール基、置換アラルキル基の置換基としては、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、置換アミノ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００５８】
一般式（ＡII）式中、重合度を表わすｐは５〜５０００の範囲であるが、好ましくは１０〜３０００、より好ましくは１５〜１０００の範囲である。
【００５９】
電荷輸送性ポリエーテルの重合度ｐが、５未満であると、成膜性に劣り強固な膜が得られにくいという問題がある。また、電荷輸送性ポリエーテルの重合度ｐが５０００より高いと、溶剤への溶解度が低くなり、加工性が悪くなる。
【００６０】
また、本発明の電荷輸送性ポリエーテルの重量平均分子量Ｍｗは５０００〜１００００００の範囲であるが、１００００〜３０００００の範囲にあるのが好ましい。
【００６１】
本発明の、上記一般式（ＡＩ−１）及び（ＡＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルは、下記構造式（ＡIII−1）又は（ＡIII−2）で示される電荷輸送性モノマーを、例えば、第４版実験化学講座第２８巻（丸善、1992）等に記載された公知の方法で重合させることによって合成することができる。なお、構造式（ＡIII−1）又は（ＡIII−2）中、Ｒ1、Ｔ、ｌ、ｍは、前記一般式（ＡI−１）又は（ＡI−２）におけるＲ1、T、l、ｍと各々同様であるため詳細な説明を省略する。
【００６２】
【化１０】
2007201190.tif 000011
【００６３】
上記一般式（ＡＩＩ）で示される電荷輸送性ポリエーテルは、次のようにして合成することができる。
【００６４】
１）上記電荷輸送性ポリエーテルは、上記一般式（ＡIII−１）及び（ＡIII−２）のうち２個のヒドロキシアルキル基を有する電荷輸送性化合物（電荷輸送性モノマー）を加熱脱水縮合する方法によって合成することができる。この場合、無溶媒で電荷輸送性モノマーを加熱溶融し、水の脱離による重合反応を促進させるため減圧下で反応させることが望ましい。
【００６５】
また、溶媒を使用する場合は、水の除去のため、水と共沸する溶媒、例えば、トリクロロエタン、トルエン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ニトロベンゼン、１−クロロナフタレン等が有効であり、電荷輸送性モノマー1当量に対して、１当量〜１００当量、好ましくは２当量〜５０当量の範囲で用いられる。反応温度は任意に設定できるが、重合中に生成する水を除去するために、溶媒の沸点で反応させるのが好ましい。重合が進まない場合には、反応系から溶媒を除去し、粘ちょう状態で加熱撹拌してもよい。
【００６６】
２）上記電荷輸送性ポリエーテルは、酸触媒として、p−トルエンスルホン酸、塩酸、硫酸、トリフルオロ酢酸等のプロトン酸、あるいは塩化亜鉛等のルイス酸を用い脱水縮合する方法によって合成することもできる。この場合、電荷輸送性モノマー1当量に対して、酸触媒を１／１００００当量〜１／１０当量、好ましくは１／１０００当量〜１／５０当量の範囲で用いる。重合中に生成する水を除去するために、水と共沸可能な溶剤を用いるのが好ましい。
【００６７】
溶剤としては、トルエン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ニトロベンゼン、1−クロロナフタレン等が有効であり、電荷輸送性モノマー1当量に対して、１当量〜１００当量、好ましくは２当量〜５０当量の範囲で用いられる。反応温度は任意に設定できるが、重合中に生成する水を除去するために、溶剤の沸点で反応させることが好ましい。
【００６８】
３）上記電荷輸送性ポリエーテルは、イソシアン化シクロヘキシル等のイソシアン化アルキル、シアンン化シクロヘキシル等のイソシアン化アルキル、シアン酸p−トリルや２,２−ビス（４−シアナートフェニル）プロパン等のシアン酸エステル、ジクロロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、トリクロロアセトニトリル等の縮合剤を用いる方法によっても合成することができる。この場合、縮合剤は、電荷輸送性モノマー1当量に対して、１／２当量〜１０当量、好ましくは１当量〜３当量の範囲で用いられる。
【００６９】
溶剤として、トルエン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、１−クロロナフタレン等が有効であり、電荷輸送性モノマー1当量に対して、１当量〜１００当量、好ましくは２〜５０当量の範囲で用いられる。反応温度は任意に設定できるが、室温から溶剤の沸点で反応させることが好ましい。
【００７０】
上記１）、２）及び３）の合成法のうち、異性化や副反応が起こりにくいことから、合成法１）又は３）が好ましい。特に、合成法３）が、反応条件がより穏和なことからより好ましい。
【００７１】
反応終了後、溶剤を用いなかった場合は溶解可能な溶剤に溶解させる。溶剤を用いた場合には、そのまま、メタノール、エタノール等のアルコール類や、アセトン等の電荷輸送性ポリマーが溶解しにくい貧溶剤中に滴下し、電荷輸送性ポリマーを析出させ、電荷輸送性ポリマーを分離した後、水や有機溶剤で十分に洗浄し、乾燥させる。
【００７２】
さらに必要であれば、適当な有機溶剤に溶解させ、貧溶剤中に滴下し、電荷輸送性ポリマーを析出させる再沈澱処理を繰り返してもよい。
【００７３】
再沈澱処理の際には、メカニカルスターラー等で、効率よく撹拌しながら行うことが好ましい。再沈澱処理の際に電荷輸送性ポリマーを溶解させる溶剤は、電荷輸送性ポリマー1当量に対して、１当量〜１００当量、好ましくは２当量〜５０当量の範囲で用いられる。また、貧溶剤は電荷輸送性ポリマー1当量に対して、１当量〜１０００当量、好ましくは１０当量〜５００当量の範囲で用いられる。さらに、上記反応において、電荷輸送性モノマーを２種以上、好ましくは２種〜５種、さらに好ましくは２種〜３種用いることにより、共重合ポリマーの合成も可能である。異種の電荷輸送性モノマーを共重合することによって、電気特性、成膜性、溶解性を制御することができる。
【００７４】
電荷輸送性ポリマーの末端基は、電荷輸送性モノマーと同様にヒドロキシル基、すなわちＲが水素原子であってよいが、溶解性、成膜性、モビリティー等のポリマー物性に影響を及ぼす場合には、末端基Ｒを修飾し物性を制御することができる。例えば、末端のヒドロキシル基を、硫酸アルキル、ヨウ化アルキル等でアルキルエーテル化することができる。
【００７５】
具体的な試薬としては、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル等から任意に選ぶことができ、末端のヒドロキシル基１当量に対し１当量〜３当量、好ましくは１当量〜２当量の範囲で用いる。その際、塩基触媒を用いることができるが、塩基触媒として、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水素化ナトリウム、ナトリウム金属等から任意に選ぶことができ、末端のヒドロキシル基１等量に対し１当量〜３当量、好ましくは１当量〜２当量の範囲で用いる。
【００７６】
反応温度は、０℃から使用する溶剤の沸点で行うことができる。また、その際用いる溶剤として、ベンゼン、トルエン、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、１,３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等の不活性溶剤から選んだ単独溶剤、あるいは２〜３種の混合溶剤が使用できる。
【００７７】
また、反応によっては、相間移動触媒としてテトラ−ｎ−ブチルアンモニウムアイオダイド等の第４級アンモニウム塩を使用することもできる。また、末端のヒドロキシル基を、酸ハロゲン化物を用いアシル化して、基Ｒをアシル基にすることもできる。酸ハロゲン化物は特に限定するものではないが、例えばアクリロイルクロリド、クロトノイルクロリド、メタクリロイルクロリド、ｎ−ブチルクロリド、２−フロイルクロリド、ベンゾイルクロリド、シクロヘキサンカルボニルクロリド、エナンチルクロリド、フェニルアセチルクロリド、ｏ-トルオイルクロリド、ｍ-トルオイルクロリド、ｐ−トルオイルクロリド等があげられ、末端のヒドロキシル基１当量に対し１当量〜３当量、好ましくは１当量〜２当量の範囲で用いる。その際、塩基触媒を用いることができるが、塩基触媒としては、ピリジン、ジメチルアミノピリジン、トリメチルアミン、トリエチルアミン等から任意に選ぶことができ、酸クロリドに対し１当量〜３当量、好ましくは１当量〜２当量の範囲で用いる。その際用いる溶剤として、ベンゼン、トルエン、塩化メチルン、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン等があげられる。
【００７８】
反応は、０℃から溶剤の沸点で行うことができる。好ましくは、０℃から３０℃の範囲で行う。さらに、無水酢酸等の酸無水物を用いてもアシル化することができる。溶剤を用いる場合は、具体的には、ベンゼン、トルエン、クロロベンゼン等の不活性溶剤を使用することができる。反応は、０℃から溶剤の沸点で行うことができる。好ましくは、５０℃から溶剤の沸点で行えばよい。
【００７９】
そのほか、モノイソシアネートを用い、末端にウレタン残基（―ＣＯＮＨ―Ｒ’）を導入することができる。具体的なモノイソシアネートとしては、イソシアン酸ベンジルエステル、イソシアン酸ｎ−ブチルエステル、イソシアン酸ｔ−ブチルエステル、イソシアン酸シクロヘキシルエステル、イソシアン酸２，６−ジメチルエステル、イソシアン酸エチルエステル、イソシアン酸イソプロピルエステル、イソシアン酸２−メトキシフェニルエステル、イソシアン酸４−メトキシフェニルエステル、イソシアン酸ｎ−オクタデシルエステル、イソシアン酸フェニルエステル、イソシアン酸ｉ−プロピルエステル、イソシアン酸ｍ−トリルエステル、イソシアン酸ｐ−トリルエステル、イソシアン酸１−ナフチルエステル等から任意に選ぶことができ、末端のヒドロキシル基１当量に対し１当量〜３当量、好ましくは１当量〜２当量の範囲で用いる。
【００８０】
その際用いる溶剤として、ベンゼン、トルエン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等をあげることができる。
【００８１】
反応温度は、０℃から使用溶剤の沸点で行うことができる。反応が進みにくい場合は、ジラウリン酸ジブチルスズ（II）、オクチル酸スズ（II）、ナフテン酸鉛等の金属化合物、あるいはトリエチルアミン、トリメチルアミン、ピリジン、ジメチルアミノピリジン等の３級アミンを触媒として添加することもできる。
【００８２】
次に、本発明の有機電界発光素子における、下記一般式（ＢＩ−１）および（ＢＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルについて説明する。
【００８３】
【化１１】
2007201190.tif 000012
【００８４】
上記一般式（ＢＩ−１）および（ＢＩ−２）中、Ｒ1は炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、または、置換もしくは未置換の芳香族基を表す。
ここでいう芳香族基としては、フェニル基、トリル基、メトキシフェニル基のようなフェニル基誘導体、１−ナフチル基、２−ナフチル基、９−アントラニル基のような縮環系誘導体、チエニル基、メチルチエニル基、フラニル基、オキサジアゾール基のような複素環系誘導体が好適に用いられる。
また、Ｔは炭素数１〜６の２価の直鎖状炭化水素、または、炭素数２〜１０の分枝状炭化水素を表し、ｌ、ｍは０または１を表す。Ｔの具体的な構造としては、以下を挙げることができる。
【００８５】
【化１２】
2007201190.tif 000013
【００８６】
上記一般式（ＢI−１）及び（ＢI−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し単位よりなるホール輸送性ポリエーテル（電荷輸送性ポリエーテル）としては、下記一般式（ＢII）で示されるものが好適に使用される。
【００８７】
【化１３】
2007201190.tif 000014
【００８８】
上記一般式（ＢII）中、Ａは前記一般式（ＢI−１）及び（ＢI−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を表し、一つのポリマー中に２種類以上の構造のＡが含まれてもよい。
【００８９】
また、一般式（ＢII）中、Ｒは水素原子、アルキル基、置換もしくは未置換のアリール基、又は置換もしくは未置換のアラルキル基を表す。上記アルキル基としては、炭素数が１〜１０のものが好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、オクチル基、２-エチル−ヘキシル基等が挙げられる。前記アリール基としては、炭素数が６〜２０のものが好ましく、例えば、フェニル基、トルイル基等が挙げられる。前記アラルキル基としては、炭素数が７〜２０のものが好ましく、例えば、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。また、前記置換アリール基、置換アラルキル基の置換基としては、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、置換アミノ基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００９０】
一般式（ＢII）中、電荷輸送性ポリマーの重合度を表すｐは、５〜５０００の範囲に設定され、好ましくは、１０〜３０００、より好ましくは１５〜１０００の範囲に設定される。
電荷輸送性ポリエーテルの重合度ｐが、５未満であると、成膜性に劣り強固な膜が得られにくいという問題がある。また、電荷輸送性ポリエーテルの重合度ｐが５０００より高いと、溶剤への溶解度が低くなり、加工性が悪くなる。
【００９１】
また、本発明の電荷輸送性ポリエーテルの重量平均分子量Ｍｗは５０００〜１００００００の範囲であるが、１００００〜３０００００の範囲にあるのが好ましい。
【００９２】
一般式（ＢI−１）又は一般式（ＢI−２）に示される構造から選択された少なくとも一種を部分構造として含む繰返し単位よりなる電荷輸送性ポリエーテルは、下記構造式（ＢIII−１）又は（ＢIII−２）で示される電荷輸送性モノマーを、例えば、第４版実験化学講座第２８巻（丸善、１９９３）等に記載された公知の方法で重合させることによって合成することができる。なお、下記構造式（ＢIII−１）又は（ＢIII−２）中、Ｒ1、Ｔ、l、ｍは、前記一般式（ＢI−１）及び一般式（ＢI−２）におけるＲ1、Ｔ、ｌ、ｍと各々同様である。
【００９３】
【化１４】
2007201190.tif 000015
【００９４】
上記一般式（ＢＩＩ）で示される電荷輸送性ポリエーテルは、次のようにして合成することができる。
【００９５】
１）上記電荷輸送性ポリエーテルは、上記２個のヒドロキシアルキル基を有する電荷輸送性化合物（電荷輸送性モノマー）を加熱脱水縮合する方法によって合成することができる。この場合、無溶剤で電荷輸送性モノマーを加熱溶融し、水の脱水による重合反応促進させるために減圧下で反応させることが望ましい。また、溶媒を使用する場合は、水の除去のため、水と共沸する溶媒、例えばトリクロロエタン、トルエン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ニトロベンゼン、1−クロロナフタレン等が有効であり、電荷輸送性モノマー1当量に対して、1当量〜１００当量、好ましくは２当量〜５０当量の範囲で用いられる。反応温度は任意に設定できるが、重合中に生成する水を除去するために、溶媒の沸点で反応させるのが好ましい。重合が進まない場合には、反応系から溶媒を除去し、粘ちょう状態で加熱攪拌してもよい。
【００９６】
２）上記電荷輸送性ポリエーテルは、酸触媒として、p−トルエンスルホン酸、塩酸、硫酸、トリフルオロ酢酸等のプロトン酸、或いは、塩化亜鉛等のルイス酸を用い脱水縮合する方法によって合成することもできる。この場合、電荷輸送性モノマー1当量に対して、酸触媒を１／１００００当量〜１／１０当量、好ましくは1／１０００当量〜１／５０当量の範囲で用いる。重合中に生成する水を除去するために、水と共沸可能な溶剤を用いるのが好ましい。溶媒としては、トルエン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ニトロベンゼン、1−クロロナフタレン等が有効であり、電荷輸送性モノマー1当量に対して、１当量〜１００当量、好ましくは２当量〜５０当量の範囲で用いられる。反応温度は任意に設定できるが、重合中に生成する水を除去するために、溶媒の沸点で反応させるのが好ましい。
【００９７】
３）上記電荷輸送性ポリエーテルは、イソシアン化シクロヘキシル等のイソシアン化アルキル、シアン酸p−トリルや２，２−ビス（４−シアナートフェニル）プロパン等のシアン酸エステル、ジクロロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、トリクロロアセトニトリル等の縮合剤を用いる方法によっても合成することができる。この場合、縮合剤は、電荷輸送性モノマー1当量に対して、１／２当量〜１０当量、好ましくは、１当量〜３当量の範囲で用いられる。溶媒として、トルエン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、1−クロロナフタレン等が有効であり、電荷輸送性モノマー1当量に対して、１当量〜１００当量、好ましくは２当量〜５０当量の範囲で用いられる。反応温度は任意に設定できるが、室温から溶剤の沸点で反応させるのが好ましい。
【００９８】
上記１）、２）、及び３）の合成法のうち、異性化や副反応が起こりにくいことから、合成法１）又は３）が好ましい。特に合成法３＞は反応条件が穏和なことからより好ましい。
【００９９】
反応終了後、溶剤を用いなかった場合は溶解可能な溶剤に溶解させる。溶剤を用いた場合には、そのまま、メタノール、エタノール等のアルコール類や、アセトン等の電荷輸送性ポリマーが溶解しにくい貧溶剤中に滴下し、電荷輸送性ポリマーを析出させ、電荷輸送性ポリマーを分離した後、水や有機溶剤で十分に洗浄し、乾燥させる。さらに必要であれば、適当な有機溶剤に溶解させ、貧溶剤中に滴下し、電荷輸送性ポリマーを析出させる再沈澱処理を繰り返してもよい。
【０１００】
再沈澱処理の際には、メカニカルスターラー等で効率よく攪拌しながら行うことが好ましい。再沈殿処理の際に、電荷輸送性ポリマーを溶解させる溶剤は、電荷輸送性ポリマー1当量に対して、１当量〜１００当量、好ましくは２当量〜５０当量の範囲で用いられる。また、貧溶剤は電荷輸送性ポリマー1当量に対して、1当量〜１０００当量、好ましくは１０当量〜５００当量の範囲で用いられる。さらに上記反応において、電荷輸送性モノマーを２種以上、好ましくは２種〜５種、さらに好ましくは２種〜３種用いることにより、共重合ポリマーの合成も可能である。異種の電荷輸送性モノマーを共重合することによって、電気特性、成膜性、溶解性を制御することができる。
【０１０１】
電荷輸送性ポリマーの末端基は、電荷輸送性モノマーと同様に、ヒドロキシル基、すなわちＲが水素原子であってよいが、溶解性、成膜性、モビリティー等のポリマー物性に影響を及ぼす場合には、末端基Ｒを修飾し物性を制御することができる。
【０１０２】
例えば、末端のヒドロキシル基を、硫酸アルキル、ヨウ化アルキル等でアルキルエーテル化することができる。具体的な試薬としては、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル等から任意に選ぶことができ、末端のヒドロキシル基に対して、１当量〜３当量、好ましくは、１当量〜２当量の範囲で用いる。その際、塩基触媒を用いることができるが、塩基触媒として、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水素化ナトリウム、ナトリウム金属等から任意に選ぶことができ、末端のヒドロキシル基に対し、０．９当量〜３当量、好ましくは、１当量〜２当量の範囲で用いられる。
【０１０３】
反応温度は、０℃から使用する溶剤の沸点で行うことができる。また、その際用いる溶剤として、ベンゼン、トルエン、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、N−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等の不活性溶剤から選んだ単独溶剤、あるいは２種〜３種の混合溶剤が使用できる。
また、反応によっては、相間移動触媒としてテトラ−n−ブチルアンモニウムアイオダイド等の第４級アンモニウム塩を使用することもできる。また、末端のヒドロキシル基を、酸ハロゲン化物を用いてアシル化し、基Ｒをアシル基にすることもできる
【０１０４】
酸ハロゲン化物は特に限定するものではないが、例えば、アクリロイルクロリド、クロトノイルクロリド、メタクリロイルクロリド、ｎ−ブチルクロリド、２−フロイルクロリド、ベンゾイルクロリド、シクロヘキサンカルボニルクロライド、エナンチルクロリド、フェニルアセチルクロリド、o−トルオイルクロリド、m−トルオイルクロリド、p−トルオイルクロリド等が挙げられ、末端のヒドロキシル基に対して、１当量〜３当量、好ましくは、１当量〜２当量の範囲で用いる。
【０１０５】
その際、塩基触媒を用いることができるが、塩基触媒をしては、ピリジン、ジメチルアミノピリジン、トリメチルアミン、トリエチルアミン等から任意に選ぶことができ、酸クロリドに対し１当量〜３当量、好ましくは１当量〜２当量の範囲で用いる。その際用いる溶剤として、ベンゼン、トルエン、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン等が挙げられる。反応は、０℃から使用する溶剤の沸点で行うことができる。好ましくは、０℃から３０℃の範囲で用いる。
【０１０６】
さらに、無水酢酸等の酸無水物を用いてもアシル化することができる。溶剤を用いる場合は、具体的には、ベンゼン、トルエン、クロロベンゼン等の不活性溶剤を使用することができる。反応は、０℃から溶剤の沸点で行うことができる。好ましくは、５０℃から溶剤の沸点で行えばよい。そのほか、モノイソシアネートを用い、末端にウレタン残基（−ＣＯＮＨ−Ｒ’）を導入することができる。具体的なモノイソシアネートとしてはイソシアン酸ベンジルエステル、イソシアン酸ｎ−ブチルエステル、イソシアン酸ｔ−ブチルエステル、イソシアン酸シクロヘキシルエステル、イソシアン酸２,６−ジメチルエステル、イソシアン酸エチルエステル、イソシアン酸イソプロピルエステル、イソシアン酸2−メトキシフェニルエステル、イソシアン酸４−メトキシフェニルエステル、イソシアン酸n−オクタデシルエステル、イソシアン酸フェニルエステル、イソシアン酸イソプロピルエステル、イソシアン酸m−トリルエステル、イソシアン酸p−トリルエステル、イソシアン酸1−ナフチルエステル等から任意に選ぶことができ、末端のヒドロキシル基に対し、１当量〜３当量、好ましくは１当量〜２当量の範囲で用いる。その際用いる溶剤として、ベンゼン、トルエン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、N,N−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、１,３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等を挙げることができる。
【０１０７】
反応温度は、０℃から使用溶剤の沸点で行うことができる。反応が進みにくい場合は、ジラウリン酸ジブチルスズ（ＩＩ）、オクチルスズ（ＩＩ）、ナフテン酸鉛等の金属化合物、あるいは、トリエチルアミン、トリメチルアミン、ピリジン、ジメチルアミノピリジン等の3級アミンを触媒として添加することもできる。
【０１０８】
次に、発光性高分子について説明する。
発光性高分子としては、固体状態で電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移により、あるいは励起三重項状態を経由しての基底状態への遷移により発光を示す化合物が用いられる。
【０１０９】
ここで、前記電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移による発光とは、上記励起三重項状態から直接燐光を発してなされる発光をいい、また、前記電子エネルギー準位の励起三重項状態を経由しての基底状態への遷移による発光とは、例えば励起三重項状態から別のエネルギー状態に移り、そこから基底状態への遷移時に燐光及び／又は蛍光を発してなされる発光をいう。
【０１１０】
前記励起三重項状態を経由しての基底状態への遷移により発光を示す化合物としては、例えば、特開２００２−５０４８３号公報に開示されているように、燐光発光性の第１の有機化合物に当たる部分の励起三重項状態から蛍光発光性の第２の有機化合物に当たる部分の励起三重項状態へのエネルギー移動が起こり、第２の有機化合物の部分から蛍光発光が起こるような２種類の成分からなるものが挙げられる。
【０１１１】
なお、前記発光性高分子が上記励起三重項状態を経由して発光する部分を含む場合には、発光性高分子における発光性部分に含まれる燐光発光性の部分及び蛍光発光性の部分のうち、少なくとも一方が高分子鎖の一部をなすか又は高分子鎖に結合していることが好ましい。この場合において、高分子鎖の一部をなすか又は高分子鎖に結合している燐光発光性の部分及び／又は蛍光発光性の部分は、高分子の主鎖を形成していてもよく、また高分子の側鎖を形成していてもよい。
【０１１２】
また、上記の場合発光性高分子としては、燐光発光性の部分を含む高分子及び蛍光発光性の部分を含む高分子が混合されたものであってもよいし、燐光発光性の部分を含むモノマーと蛍光発光性の部分を含むモノマーとを共重合したものであってもよい。
【０１１３】
上記発光性高分子における励起三重項状態からの発光を含めた発光の量子収率の値としては、０．１以上が好ましく、より好ましくは０．３以上であり、さらに好ましくは０．５以上である。これらの燐光発光性の部分に適用できる励起三重項状態の発光の量子収率が高い化合物としては金属錯体を挙げられるが、何らこれに限定されるものではない。
【０１１４】
上記金属錯体の具体的な例としては、（１）イリジウム錯体や白金錯体等の遷移金属錯体、及びこれらの誘導体等の遷移金属錯体、（２）希土類金属錯体、などを挙げることができる。これらは高温でも比較的安定な励起三重項状態を有する点で好ましい。また、後述のように、配位能のある官能基を有する高分子を遷移金属原子に配位させることにより容易に錯体化が行える点からも好ましい。
【０１１５】
前記遷移金属錯体に使用される遷移金属としては、周期表において第１遷移元素系列では原子番号２１のＳｃから原子番号３０のＺｎまでを、第２遷移元素系列では原子番号３９のＹから原子番号４８のＣｄまでを、第３遷移元素系列では原子番号７２のＨｆから原子番号８０のＨｇまでを含める。また、前記希土類金属錯体に使用される希土類金属としては、周期表において原子番号５７のＬａから原子番号７１のＬｕまでを含める。
【０１１６】
前記発光性部分は非イオン性であることが好ましい。これは、発光性部分がイオン性である場合には、例えば発光性部分を含む発光層に電圧を印加した場合には電気化学発光が起こり、この発光の応答速度が分オーダーと極めて遅くなり、ディスプレイ用途には好ましくないためである。
【０１１７】
前述の「発光性部分が高分子鎖の一部をなす」とは、発光性部分構造が高分子鎖の繰り返し単位の少なくとも一種類を構成していることを意味する。したがって、前記のように発光性高分子が共重合体である場合、構成モノマーの少なくとも一種が発光性部分構造を有することになる。また、該発光性部分は高分子の主鎖をなしていてもよく、側鎖（ペンダント基等）であってもよい。
【０１１８】
また、前述の「発光性部分が高分子鎖に結合している」とは、高分子化合物中に発光性部分がその程度、形態を問わず、結合していればよいことを意味する。このような発光性高分子を得るための具体的な方法としては、発光性部分を高分子の主鎖として組み込む方法、又は側鎖（ペンダント基を含む）として結合させる方法などを挙げることができるが、何らこれらに限定されるものではない。また、前記遷移金属錯体及び希土類金属錯体の場合には、錯体を形成する配位子のうち少なくとも１つの配位子を高分子の主鎖として組み込む方法、又は側鎖として結合させる方法などが挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。
【０１１９】
また、上記遷移金属錯体及び希土類金属錯体に配位される配位子としては、アセチルアセトナト、２,２’−ビピリジン、４,４’−ジメチル−２,２’−ビピリジン、１,１０−フェナントロリン、２−フェニルピリジン、ポルフィリン、フタロシアニン、ピリミジン、キノリン及び／又はこれらの誘導体などを例示することができるが、何らこれらに限定されるものではない。これらの配位子は、１つの錯体について１種類又は複数種類が配位される。また、このような錯体化合物として二核錯体あるいは多核錯体や、２種類以上の錯体の複錯体を使用することもできる。
【０１２０】
前記発光性部分においては、金属錯体の中心金属となる金属原子は高分子鎖の１つ以上の部位で拘束される。これを達成する方法は特に限定はされないが、上述したような配位結合による錯体化を始め、電荷移動による錯体化、イオン結合、共有結合等が挙げられる。これらの中では、配位子を高分子に結合させて発光物質を錯体化させる方法が発光物質の電子状態の変化を小さくして高分子に固定化させることができるため好ましい。この場合、配位子を高分子に共有結合させて錯体化させる方法が材料の設計及び合成が容易であり特に好ましい。
【０１２１】
また、中心金属となる金属原子がイオンの場合には、前述の理由により、発光性部分を中性（非イオン性）とする方法が採られることが好ましく、この方法としては、例えば、配位結合と共にイオンの価数を中和するに足りる共有結合を有する有機金属化合物とする方法などが挙げられるが、何らこれに限定されるものではない。
【０１２２】
本発明における金属原子を拘束する発光性高分子としては、特に限定はされないが、例えば、前記配位子として例示したピリジン基やビピリジル基、ピリミジン基、キノリン基等の複素環化合物を、高分子の主鎖及び／又は側鎖に結合させたものを用いることができる。このような高分子としてより具体的には、ポリピリジンジイル、ポリビピリジンジイル、ポリキノリンジイル等の主鎖に配位子を含む高分子及び／又はこれらの誘導体、ポリビニルピリジン、ポリ（メタ）アクリルピリジン、ポリビニルキノリン等の、側鎖に配位子を有する高分子及び／又はこれらの誘導体、さらには上記の構造を組み合わせた高分子等が挙げられる。
【０１２３】
また、本発明に用いられる発光性高分子としては、発光性部分がその一部をなすか又は結合しているモノマー単位と、発光性部分を有しないモノマー単位との共重合体を用いることもできる。ここで、発光性部分を有しないモノマー単位としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸アルキル、スチレン及びその誘導体などを例示することができるが、何らこれらに限定されるものではない。
【０１２４】
本発明における発光性高分子の重合度は、５〜１０,０００の範囲の整数であることが好ましく、１０〜５,０００の範囲の整数であることがより好ましい。また、発光性高分子の重量平均分子量Ｍｗは、５,０００〜１,０００,０００の範囲であることが好ましく、１０,０００〜３００,０００の範囲であることがより好ましい。
【０１２５】
次に、本発明の有機ＥＬ素子の層構成について詳記する。
本発明の有機ＥＬ素子は、少なくとも一方が透明または半透明である一対の電極と、それら電極間に挾持された発光層を含む１つまたは複数の有機化合物層より構成され、該有機化合物層の少なくとも該有機化合物層の少なくとも１層が、少なくとも１種の前記電荷輸送性ポリエーテルと、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移によりあるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子とを含有する。
【０１２６】
本発明の有機電界発光素子において、有機化合物層が複数層構成の場合（即ち、各層が異なる機能を有する機能分離型の場合）は、少なくともいずれか一層が発光層からなり、この発光層は電荷輸送機能を持つ発光層であってもよい。この場合、前記発光層あるいは前記電荷輸送機能を持つ発光層と、その他の層からなる層構成の具体例としては、発光層と電子輸送層および／または電子注入層とから構成される層構成（１）、正孔輸送層および／または正孔注入層と発光層と電子輸送層および／または電子注入層とから構成される層構成（２）、正孔輸送層および／または正孔注入層と発光層とから形成される層構成（３）が挙げられ、これら層構成（１）〜（３）の発光層及び電荷輸送機能を持つ発光層以外の層は電荷輸送層や電荷注入層としての機能を有する。
【０１２７】
一方、有機化合物層が単層の場合は、有機化合物層が電荷輸送機能を持つ発光層を意味し、この電荷輸送機能を持つ発光層が前記電荷輸送性ポリエーテルと発光性高分子とを含有する。
なお、層構成（１）〜（３）のいずれの層構成においても、発光性高分子を含む発光層にホスト材料としての機能も有する前記電荷輸送性ポリエーテルが含まれていればよく、必要に応じて、他の層に前記電荷輸送性ポリエーテルが含まれていてもよい。また、本発明の有機ＥＬ素子においては、発光層、正孔輸送層、正孔注入層、電子輸送層、電子注入層は、電荷輸送性材料（前記電荷輸送性ポリエーテル以外の正孔輸送性材料、電子輸送性材料）を含有してもよい。詳しくは後述する。以下、図面を参照しつつ、より詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるわけではない。
図１〜図４は、本発明の有機ＥＬ素子の層構成を説明するための模式的断面図であって、図１、図２、図３は、有機化合物層が複数の場合の一例であり、図４は、有機化合物層が１つの場合の例を示す。なお、図１〜図４において、同様の機能を有するものは同じ符号を付して説明する。
【０１２８】
図１に示す有機ＥＬ素子は、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、発光層４、電子輸送層５及び背面電極７を順次積層してなる。図２に示す有機ＥＬ素子は、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、正孔輸送層３、発光層４、電子輸送層５及び背面電極７を順次積層してなる。図３に示す有機ＥＬ素子は、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、正孔輸送層３、発光層４及び背面電極７を順次積層してなる。図４に示す有機ＥＬ素子は、透明絶縁体基板１上に、透明電極２、電荷輸送能を有する発光層６及び背面電極７を順次積層してなる。なお、これらの層以外にも必要に応じて正孔注入層、電子注入層などが設けられる。以下、各々を詳しく説明する。
【０１２９】
本発明における前記電荷輸送性ポリエーテルを含有する有機化合物層は、その構造によっては、例えば、図１に示される有機ＥＬ素子の層構成の場合、電子輸送層５、発光層４（この場合には、電荷輸送能を有する発光層となる）としていずれも作用することができるし、また、図２に示される有機ＥＬ素子の層構成の場合、正孔輸送層３、電子輸送層５としていずれも作用することができ、図３に示される有機ＥＬ素子の層構成の場合、正孔輸送層３、発光層４（この場合には、電荷輸送能を有する発光層となる）としていずれも作用することができ、図４に示される有機ＥＬ素子の層構成の場合、電荷輸送能を有する発光層６として作用することができる。
【０１３０】
以下、電極や各層の材料、製造方法について説明する。
図１〜図４に示される有機ＥＬ素子の層構成の場合、透明絶縁体基板１は、発光を取り出すため透明なものが好ましく、ガラス、プラスチックフィルム等が用いられる。また、透明電極２は、透明絶縁体基板と同様に発光を取り出すため透明であって、かつ正孔の注入を行うため仕事関数の大きなものが好ましく、酸化スズインジウム（ＩＴＯ）、酸化スズ（ＮＥＳＡ）、酸化インジウム、酸化亜鉛等の酸化膜、及び蒸着あるいはスパッタされた金、白金、パラジウム等が好ましく用いられる。
図１及び図２に示される有機ＥＬ素子の層構成の場合、電子輸送層５は、目的に応じて機能（電子輸送能）が付与された前記電荷輸送性ポリエーテル単独で形成されていてもよいが、電気的特性をさらに改善する等の目的で、電子移動度を調節するために、電荷輸送性ポリエーテル以外の電子輸送材料を、電子輸送層５を構成する材料全体の重量に対して１〜５０重量％の範囲で混合分散して形成されていてもよい。このような電子輸送材料としては、好適にはオキサジアゾール誘導体、ニトロ置換フルオレノン誘導体、ジフェノキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、フルオレニリデンメタン誘導体等が挙げられる。
【０１３１】
前記電子輸送材料の好適な具体例として、下記例示化合物（Ｖ−１）〜（Ｖ−４）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。なお、前記電荷輸送性ポリエーテルを用いない場合、電子輸送層５はこれら電子輸送性材料を単独で用いて形成されることとなる。ここで、（Ｖ−４）中、ｎは１以上の整数を示す。
【０１３２】
【化１５】
2007201190.tif 000016
【０１３３】
なお、陰極からの電子注入性を改善することを目的として、電子輸送層５と背面電極７との間に前記電子注入層を形成する場合の材料は、陰極から電子を注入する機能を有しているものであればよく、前記電子輸送材料と同様の材料を用いることができる。
図２及び図３に示される有機ＥＬ素子の層構成の場合、正孔輸送層３は、目的に応じて機能（正孔輸送能）が付与された電荷輸送性ポリエーテル単独で形成されていてもよいが、正孔移動度を調節するために電荷輸送性ポリエーテル以外の正孔輸送材料を、正孔輸送層３を構成する材料全体の重量に対して１〜５０重量％の範囲で混合分散して形成されていてもよい。
【０１３４】
このような正孔輸送材料としては、テトラフェニレンジアミン誘導体、トリフェニルアミン誘導体、カルバゾール誘導、スチルベン誘導体、アリールヒドラゾン誘導体、ポルフィリン系化合物等が好ましく用いられる。特に好適な具体例として下記例示化合物（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−９）が挙げられるが、これらの中では、電荷輸送性ポリエーテルとの相容性が良いことから、テトラフェニレンジアミン誘導体が好ましい。また、他の汎用の樹脂等との混合で用いてもよい。なお、前記電荷輸送性ポリエーテルを用いない場合、正孔輸送層３はこれら正孔輸送性材料を単独で用いて形成されることとなる。ここで、（ＶＩ−７）〜（ＶＩ〜９）中、ｎは１以上の整数を示す。
【０１３５】
【化１６】
2007201190.tif 000017
【０１３６】
【化１７】
2007201190.tif 000018
【０１３７】
なお、陽極からの正孔注入性を改善することを目的として、透明電極２と正孔輸送層３との間に前記正孔注入層を形成する場合の材料は、陽極から正孔を注入する機能を有しているものであればよく、前記正孔輸送材料と同様の材料を用いることができるが、特に好適な具体例としては下記例示化合物（ＶＩＩ−１）または（ＶＩＩ−２）が挙げられる。ここで、（ＶＩ−２）中、ｎは１以上の整数を示す。
【０１３８】
【化１８】
2007201190.tif 000019
【０１３９】
図１、図２及び図３に示される有機ＥＬ素子の層構成の場合、発光層４は、前述したように、少なくとも前記電荷輸送性ポリエーテルを含む発光層４を構成する材料全体に対して前記発光性高分子を０．１〜５０重量％の範囲で分散させて形成する。
なお、発光層４を構成する材料としては前記電荷輸送性ポリエーテルおよび前記発光性高分子以外にも、必要に応じて前記電荷輸送性ポリエーテル以外の電荷輸送性高分子材料や絶縁性高分子材料を併用することができる。
【０１４０】
図４に示される有機ＥＬ素子の層構成において、電荷輸送能を有する発光層６は、例えば目的に応じて機能（正孔輸送能、あるいは電子輸送能）が付与された前記電荷輸送性ポリエーテル中に、発光材料として前記発光性高分子が電荷輸送能を有する発光層６を構成する材料全体の重量に対して０．１〜５０重量％の範囲で分散された有機化合物層であるが、有機ＥＬ素子に注入される正孔と電子とのバランスを調節するために、前記電荷輸送性ポリエーテル以外の電荷輸送材料を１０〜５０重量％の範囲で分散させてもよい。
【０１４１】
このような電荷輸送材料としては、電子移動度を調節する場合には、電子輸送材料として好適にはオキサジアゾール誘導体、ニトロ置換フルオレノン誘導体、ジフェノキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、フルオレニリデンメタン誘導体等が挙げられ、好適な具体例としては、前記例示化合物（Ｖ−１）〜（Ｖ−４）が挙げられる。また、前記電荷輸送性ポリエーテルと強い電子相互作用を示さない有機化合物が用いられることが好ましく、より好ましくは下記例示化合物（ＶＩＩＩ）が用いられるが、これに限定されるものではない。
【０１４２】
【化１９】
2007201190.tif 000020
【０１４３】
同様に正孔移動度を調節する場合には、正孔輸送材料として好適にはテトラフェニレンジアミン誘導体、トリフェニルアミン誘導体、カルバゾール誘導、スチルベン誘導体、アリールヒドラゾン誘導体、ポルフィリン系化合物等が挙げられ、特に好適な具体例としては、前記例示化合物（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−９）が挙げられ、電荷輸送性ポリエーテルとの相容性が良いことから、テトラフェニレンジアミン誘導体が好ましい。
図１〜図４に示される有機ＥＬ素子の層構成の場合、背面電極７には、真空蒸着可能で、電子注入を行うため仕事関数の小さな金属が使用されるが、特に好ましくはマグネシウム、アルミニウム、銀、インジウム及びこれらの合金である。また、背面電極７上には、さらに素子の水分や酸素による劣化を防ぐために保護層を設けてもよい。
具体的な保護層の材料としては、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ａｕ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｌなどの金属、ＭｇＯ、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2等の金属酸化物、ポリエチレン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリイミド樹脂等の樹脂が挙げられる。保護層の形成には、真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマ重合法、ＣＶＤ法、コーティング法が適用できる。
【０１４４】
これら図１〜図４に示される有機ＥＬ素子の各層形成は以下のように行われる。まず、透明電極２の上に各有機ＥＬ素子の層構成に応じて、正孔輸送層３や発光層４、あるいは電荷輸送能を有する発光層６を形成する。正孔輸送層３、発光層４及び電荷輸送能を有する発光層６は、前記各材料を真空蒸着法、もしくは有機溶媒中に溶解あるいは分散し、得られた塗布液を用いて前記透明電極２上にスピンコーティング法、ディップ法等を用いて製膜することにより形成する。
【０１４５】
次に、各有機ＥＬ素子の層構成に応じて、発光層４、電子輸送層５は、前記各材料を、真空蒸着法、もしくは有機溶媒中に溶解あるいは分散し、得られた塗布液を用いて前記正孔輸送層３や発光層４の表面にスピンコーティング法、ディップ法等を用いて製膜することによって形成される。
なお、本発明においては、電荷輸送材料として高分子を含むため、各層の形成は塗布液を用いた製膜法により行うことが好ましい。
【０１４６】
形成される正孔輸送層３、発光層４及び電子輸送層５の膜厚は、各々０．１μｍ以下であることが好ましく、特に、０．０３〜０．０８μｍの範囲であることが好ましい。また、電荷輸送能を有する発光層６の膜厚は、０．０３〜０．２μｍの範囲程度が好ましい。なお、前記正孔注入層、電子注入層を形成する場合の膜厚は、各々前記正孔輸送層３、電子輸送層５と同程度もしくは薄い膜厚であることが好ましい。
【０１４７】
前記各材料（前記電荷輸送性ポリエーテル、発光材料等）の層中での分散状態は分子分散状態でも微粒子分散状態でも構わない。塗布液を用いた製膜法の場合、分子分散状態とするためには、分散溶媒は前記各材料の共通溶媒を用いる必要があり、微粒子分散状態とするためには、分散溶媒は前記各材料の分散性及び溶解性を考慮して選択する必要がある。微粒子状に分散するためには、ボールミル、サンドミル、ペイントシェイカー、アトライター、ボールミル、ホモジェナイザー、超音波法等が利用できる。
そして、最後に、電子輸送層５や発光層４、あるいは電荷輸送能を有する発光層６の上に背面電極７を真空蒸着法により形成することにより素子が完成される。
本発明の有機ＥＬ素子は、一対の電極間に、例えば、４〜２０Ｖで、電流密度が１〜２００ｍＡ／ｃｍ2の範囲の直流電圧を印加することによって、充分発光させることができる。
【実施例】
【０１４８】
以下、実施例によって本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。まず、実施例に用いた電荷輸送性ポリエーテルは、例えば以下のようにして得た。
【０１４９】
（実施例Ａ１）
電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＡＩＸ）〔ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）にて測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は６.９×１０4（スチレン換算）、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）は２.８〕を１重量部と、発光性高分子として下記例示化合物（ＸＩＩＩ）を０．１重量部とを混合し、１０重量％ジクロロエタン溶液として調製し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した。この溶液を用いて、洗浄後乾燥させた２ｍｍ幅の短冊型ＩＴＯ電極をエッチングにより形成したガラス基板上に、スピンコート法により塗布して、膜厚が０．１５μｍの電荷輸送能を有する発光層を形成した。
十分乾燥させた後、電子輸送性材料として前記電荷輸送性材料（Ｖ−４）を５重量％ジクロロエタン溶液として調整し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、この溶液を前記発光層上にスピンコート法により塗布し、膜厚が０．１μｍの電子輸送層を形成した。最後にＭｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極を前記ＩＴＯ電極と交差するように形成した。作製された有機ＥＬ素子の有効面積は０．０４ｃｍ2であった。
【０１５０】
【化２０】
2007201190.tif 000021
【０１５１】
（実施例Ａ２）
正孔輸送性材料として前記電荷輸送性材料（ＶＩ−９）（Ｍｗ＝１．０４×１０5（スチレン換算）であり、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８７）を５重量％クロロベンゼン溶液として調整し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した。この溶液を用いて、洗浄後乾燥させた２ｍｍ幅の短冊型ＩＴＯ電極をエッチングにより形成したガラス基板上に、スピンコート法により塗布して膜厚が０．１μｍの正孔輸送層を形成した。
十分乾燥させた後、電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＡＩＸ）を１重量部と、発光性高分子として下記例示化合物（ＸＩＩＩ）を０．１重量部とを混合し、１０重量％ジクロロエタン溶液として調製し、０．１μｍＰＴＦＥフィルターで濾過し、この溶液を前記正孔輸送層上にスピンコート法により塗布して膜厚が０．１５μｍの電荷輸送能を有する発光層を形成した。
さらに十分乾燥させた後、電子輸送性材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＡＸＩ）〔ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）にて測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は１.０３×１０5（スチレン換算）、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）は３.２〕を５重量％ジクロロエタン溶液として調整し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、この溶液を前記発光層上にスピンコート法により塗布し、膜厚が０．１μｍの電子輸送層を形成した。最後にＭｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極を前記ＩＴＯ電極と交差するように形成した。作製された有機ＥＬ素子の有効面積は０．０４ｃｍ2であった。
【０１５２】
【化２１】
2007201190.tif 000022
【０１５３】
（実施例Ａ３）
正孔輸送性材料として前記電荷輸送性材料（ＶＩ−９）を５重量％クロロベンゼン溶液として調整し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した。この溶液を用いて、洗浄後乾燥させた２ｍｍ幅の短冊型ＩＴＯ電極をエッチングにより形成したガラス基板上に、スピンコート法により塗布して膜厚が０．１μｍの正孔輸送層を形成した。
十分乾燥させた後、電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＡＩＸ）を１重量部と、発光性高分子として下記例示化合物（ＸＩＩＩ）を０．１重量部とを混合し、１０重量％ジクロロエタン溶液として調製し、０．１μｍＰＴＦＥフィルターで濾過し、この溶液を前記正孔輸送層上にスピンコート法により塗布して膜厚が０．１５μｍの電荷輸送能を有する発光層を形成した。最後にＭｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極を前記ＩＴＯ電極と交差するように形成した。作製された有機ＥＬ素子の有効面積は０．０４ｃｍ2であった。
【０１５４】
（実施例Ａ４）
実施例Ａ３において、正孔輸送層を形成する前に、短冊型ＩＴＯ電極を形成したガラス基板上にバイトロン（Ｂａｙｔｒｏｎ）Ｐ（バイエル株式会社製、ポリエチレンジオキサイドチオフェン、前記例示化合物（ＶＩＩ−２））とポリスチレンスルホン酸とのポリマーの混合水分散液）をスピンコート法により塗布して、ＩＴＯ電極と正孔輸送層との間に膜厚が０．０５μｍの正孔注入層を形成した以外は、実施例Ａ３と同様にして素子を作製した。
【０１５５】
（実施例Ａ５）
電荷輸送材料として電荷輸送性ポリエステル（ＶＩ−９）を０．５重量部と、電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＡＩＸ）を０．５重量部と、発光性高分子として下記例示化合物（ＸＩＩＩ）を０．１重量部とを混合し、１０重量％ジクロロエタン溶液として調製し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した。この溶液を用いて、洗浄後乾燥させた２ｍｍ幅の短冊型ＩＴＯ電極をエッチングにより形成したガラス基板上にスピンコート法により塗布して、膜厚が０．１５μｍの電荷輸送能を有する発光層を形成した。最後にＭｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。作製された有機ＥＬ素子の有効面積は０．０４ｃｍ2であった。
【０１５６】
（実施例Ａ６）
電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＡＸ）〔ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）にて測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は８.１×１０4（スチレン換算）、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）は３.３〕を使用したこと以外は、実施例Ａ１と同様に素子を作製した。
【０１５７】
【化２２】
2007201190.tif 000023
【０１５８】
（実施例Ａ７）
電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＡＸ）を使用したこと以外は、実施例Ａ２と同様に素子を作製した。
【０１５９】
（実施例Ａ８）
電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＡＸ）を使用したこと以外は、実施例Ａ３と同様に素子を作製した。
【０１６０】
（実施例Ａ９）
電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＡＸ）を使用したこと以外は、実施例Ａ４と同様に素子を作製した。
【０１６１】
（実施例Ａ１０）
電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＡＸ）を使用したこと以外は、実施例Ａ５と同様に素子を作製した。
【０１６２】
（実施例Ａ１１）
電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＡＸＩ）を使用したこと以外は、実施例Ａ１と同様に素子を作製した。
【０１６３】
（実施例Ａ１２）
電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＡＸＩ）を使用したこと以外は、実施例Ａ２と同様に素子を作製した。
【０１６４】
（実施例Ａ１３）
電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＡＸＩ）を使用したこと以外は、実施例Ａ３と同様に素子を作製した。
【０１６５】
（実施例Ａ１４）
電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＡＸＩ）を使用したこと以外は、実施例Ａ４と同様に素子を作製した。
【０１６６】
（実施例Ａ１５）
電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＡＸＩ）を使用したこと以外は、実施例Ａ５と同様に素子を作製した。
【０１６７】
（実施例Ｂ１）
電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＢＩＸ）〔ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）にて測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は５.９×１０4（スチレン換算）、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）は２.８〕を１重量部と、発光性高分子として下記例示化合物（ＸＩＩＩ）を０．１重量部とを混合し、１０重量％ジクロロエタン溶液として調製し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した。この溶液を用いて、洗浄後乾燥させた２ｍｍ幅の短冊型ＩＴＯ電極をエッチングにより形成したガラス基板上に、スピンコート法により塗布して、膜厚が０．１５μｍの電荷輸送能を有する発光層を形成した。
十分乾燥させた後、電子輸送性材料として前記電荷輸送性材料（Ｖ−４）を５重量％ジクロロエタン溶液として調整し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、この溶液を前記発光層上にスピンコート法により塗布し、膜厚が０．１μｍの電子輸送層を形成した。最後にＭｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極を前記ＩＴＯ電極と交差するように形成した。作製された有機ＥＬ素子の有効面積は０．０４ｃｍ2であった。
【０１６８】
【化２３】
2007201190.tif 000024
【０１６９】
（実施例Ｂ２）
正孔輸送性材料として前記電荷輸送性材料（ＶＩ−９）を５重量％クロロベンゼン溶液として調整し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した。この溶液を用いて、洗浄後乾燥させた２ｍｍ幅の短冊型ＩＴＯ電極をエッチングにより形成したガラス基板上に、スピンコート法により塗布して膜厚が０．１μｍの正孔輸送層を形成した。
十分乾燥させた後、電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＢＩＸ）を１重量部と、発光性高分子として下記例示化合物（ＸＩＩＩ）を０．１重量部とを混合し、１０重量％ジクロロエタン溶液として調製し、０．１μｍＰＴＦＥフィルターで濾過し、この溶液を前記正孔輸送層上にスピンコート法により塗布して膜厚が０．１５μｍの電荷輸送能を有する発光層を形成した。
さらに十分乾燥させた後、電子輸送性材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＢＸＩ）〔ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）にて測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は８.１×１０4（スチレン換算）、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）は３.０〕を５重量％ジクロロエタン溶液として調整し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、この溶液を前記発光層上にスピンコート法により塗布し、膜厚が０．１μｍの電子輸送層を形成した。最後にＭｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極を前記ＩＴＯ電極と交差するように形成した。作製された有機ＥＬ素子の有効面積は０．０４ｃｍ2であった。
【０１７０】
【化２４】
2007201190.tif 000025
【０１７１】
（実施例Ｂ３）
正孔輸送性材料として前記電荷輸送性材料（ＶＩ−９）を５重量％クロロベンゼン溶液として調整し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した。この溶液を用いて、洗浄後乾燥させた２ｍｍ幅の短冊型ＩＴＯ電極をエッチングにより形成したガラス基板上に、スピンコート法により塗布して膜厚が０．１μｍの正孔輸送層を形成した。
十分乾燥させた後、電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＢＩＸ）を１重量部と、発光性高分子として下記例示化合物（ＸＩＩＩ）を０．１重量部とを混合し、１０重量％ジクロロエタン溶液として調製し、０．１μｍＰＴＦＥフィルターで濾過し、この溶液を前記正孔輸送層上にスピンコート法により塗布して膜厚が０．１５μｍの電荷輸送能を有する発光層を形成した。最後にＭｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極を前記ＩＴＯ電極と交差するように形成した。作製された有機ＥＬ素子の有効面積は０．０４ｃｍ2であった。
【０１７２】
（実施例Ｂ４）
実施例Ｂ３において、正孔輸送層を形成する前に、短冊型ＩＴＯ電極を形成したガラス基板上にバイトロン（Ｂａｙｔｒｏｎ）Ｐ（バイエル株式会社製、ポリエチレンジオキサイドチオフェン、前記例示化合物（ＶＩＩ−２））とポリスチレンスルホン酸とのポリマーの混合水分散液）をスピンコート法により塗布して、ＩＴＯ電極と正孔輸送層との間に膜厚が０．０５μｍの正孔注入層を形成した以外は、実施例Ｂ３と同様にして素子を作製した。
【０１７３】
（実施例Ｂ５）
電荷輸送材料として電荷輸送性ポリエステル（ＶＩ−９）を０．５重量部と、電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＢＩＸ）を０．５重量部と、発光性高分子として下記例示化合物（ＸＩＩＩ）を０．１重量部とを混合し、１０重量％ジクロロエタン溶液として調製し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した。この溶液を用いて、洗浄後乾燥させた２ｍｍ幅の短冊型ＩＴＯ電極をエッチングにより形成したガラス基板上にスピンコート法により塗布して、膜厚が０．１５μｍの電荷輸送能を有する発光層を形成した。最後にＭｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。作製された有機ＥＬ素子の有効面積は０．０４ｃｍ2であった。
【０１７４】
（実施例Ｂ６）
電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＢＸ）〔ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）にて測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は７.９×１０4（スチレン換算）、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）は２.９〕を使用したこと以外は、実施例Ｂ１と同様に素子を作製した。
【０１７５】
【化２５】
2007201190.tif 000026
【０１７６】
（実施例Ｂ７）
電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＢＸ）を使用したこと以外は、実施例Ｂ２と同様に素子を作製した。
【０１７７】
（実施例Ｂ８）
電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＢＸ）を使用したこと以外は、実施例Ｂ３と同様に素子を作製した。
【０１７８】
（実施例Ｂ９）
電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＢＸ）を使用したこと以外は、実施例Ｂ４と同様に素子を作製した。
【０１７９】
（実施例Ｂ１０）
電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＢＸ）を使用したこと以外は、実施例Ｂ５と同様に素子を作製した。
【０１８０】
（実施例Ｂ１１）
電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＢＸＩ）を使用したこと以外は、実施例Ｂ１と同様に素子を作製した。
【０１８１】
（実施例Ｂ１２）
電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＢＸＩ）を使用したこと以外は、実施例Ｂ２と同様に素子を作製した。
【０１８２】
（実施例Ｂ１３）
電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＢＸＩ）を使用したこと以外は、実施例Ｂ３と同様に素子を作製した。
【０１８３】
（実施例Ｂ１４）
電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＢＸＩ）を使用したこと以外は、実施例Ｂ４と同様に素子を作製した。
【０１８４】
（実施例Ｂ１５）
電荷輸送材料兼ホスト材料として電荷輸送性ポリエーテル（ＢＸＩ）を使用したこと以外は、実施例Ｂ５と同様に素子を作製した。
【０１８５】
（比較例１）
洗浄後乾燥させた２ｍｍ幅の短冊型ＩＴＯ電極をエッチングにより形成したガラス基板上に、ホスト材料として下記例示化合物（ＸＶＩ）１重量部と、発光性高分子として下記例示化合物（ＸＩＩＩ）０．０５重量部とを混合し、５重量％ジクロロエタン溶液として調整し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した。この溶液を用いて、洗浄後乾燥させた２ｍｍ幅の短冊型ＩＴＯ電極をエッチングにより形成したガラス基板上に、スピンコート法により塗布して、膜厚が０．０６５μｍの発光層を形成した。次いで、この発光層上に電子輸送材料として前記例示化合物（Ｖ−１）を用い、真空蒸着法により厚さが０．０５μｍの電子輸送層を形成した。最後にＭｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。作製された有機ＥＬ素子の有効面積は０．０４ｃｍ2であった。
【０１８６】
（比較例２）
洗浄後乾燥させた２ｍｍ幅の短冊型ＩＴＯ電極をエッチングにより形成したガラス基板上に、正孔輸送材料として前記例示化合物（ＶＩ−２）を用いて真空蒸着法により厚さが０．０５μｍの正孔輸送層を形成した。さらに、この正孔輸送層上に、ホスト材料として下記例示化合物（ＸＶＩ）１重量部と、発光性高分子として下記例示化合物（ＸＩＩＩ）０．０５重量部とを混合し、５重量％ジクロロエタン溶液として調整し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した。この溶液を用いて、洗浄後乾燥させた２ｍｍ幅の短冊型ＩＴＯ電極をエッチングにより形成したガラス基板上に、スピンコート法により塗布して、膜厚が０．０６５μｍの発光層を形成した。次いで、この発光層上に、電子輸送材料として前記例示化合物（Ｖ−１）を用い真空蒸着法により厚さが０．０５μｍの電子輸送層を形成した。最後にＭｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。作製された有機ＥＬ素子の有効面積は０．０４ｃｍ2であった。
【０１８７】
（比較例３）
洗浄後乾燥させた２ｍｍ幅の短冊型ＩＴＯ電極をエッチングにより形成したガラス基板上に、正孔輸送材料として前記例示化合物（ＶＩＩ−２）を用いて真空蒸着法により厚さが０．０５μｍの正孔輸送層を形成した。さらに、この正孔輸送層上に、ホスト材料として下記例示化合物（ＸＶＩ）１重量部と、発光性高分子として下記例示化合物（ＸＩＩＩ）０．０５重量部とを混合し、５重量％ジクロロエタン溶液として調整し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した。この溶液を用いて、洗浄後乾燥させた２ｍｍ幅の短冊型ＩＴＯ電極をエッチングにより形成したガラス基板上に、スピンコート法により塗布して、膜厚が０．０６５μｍの発光層を形成した。最後にＭｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。作製された有機ＥＬ素子の有効面積は０．０４ｃｍ2であった。
【０１８８】
（比較例４）
電荷輸送材料として前記例示化合物（ＶＩ−６）を１重量部と、ホスト材料として下記例示化合物（ＸＶＩ）０．５重量部と、発光性高分子として下記例示化合物（ＸＩＩＩ）０．０５重量部とを混合し、５重量％ジクロロエタン溶液として調整し、０．１μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過した。この溶液を用いて、洗浄後乾燥させた２ｍｍ幅の短冊型ＩＴＯ電極をエッチングにより形成したガラス基板上に、スピンコート法により塗布して、膜厚が０．１５μｍの電荷輸送能を有する発光層を形成した。その後、Ｍｇ−Ａｇ合金を共蒸着により蒸着して、２ｍｍ幅、０．１５μｍ厚の背面電極をＩＴＯ電極と交差するように形成した。作製された有機ＥＬ素子の有効面積は０．０４ｃｍ2であった。
【０１８９】
（比較例５）
電荷輸送材料兼ホスト材料として下記例示化合物の電荷輸送性ポリエステル（ＸＶＩＩ）（Ｍｗ＝６．１３×１０4（スチレン換算）、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３４）を使用したこと以外は、実施例Ａ５およびＢ５と同様に素子を作製した。
【０１９０】
なお、以下に実施例／比較例で用いた例示化合物（ＸＩＩＩ）、例示化合物（ＸＶＩ）、例示化合物（ＸＶＩＩ）を示す。
【０１９１】
【化２６】
2007201190.tif 000027
【０１９２】
【化２７】
2007201190.tif 000028
【０１９３】
【化２８】
2007201190.tif 000029
【０１９４】
以上のように作製した有機ＥＬ素子を、真空中（１．３３×１０-1Ｐａ）でＩＴＯ電極側をプラス、Ｍｇ−Ａｇ背面電極をマイナスとして１０Ｖの直流電圧を印加し、発光について測定を行い、このときの最高輝度、及び発光色を評価した。それらの結果を表１〜表３に示す。また、乾燥窒素中で有機ＥＬ素子の発光寿命の測定を行った。発光寿命の評価は、初期輝度が５０ｃｄ／ｍ2となるように電流値を設定し、定電流駆動により輝度が初期値から半減するまでの時間を素子寿命（ｈｏｕｒ）とした。この時の駆動電流密度を素子寿命と共に表１〜表３に示す。
また、実施例および比較例で用いたホスト材料兼電荷輸送性ポリエーテルの各種溶媒に対する溶解性を表４に示す。なお、表４中には、実施例／比較例で用いたジクロロエタン・クロロベンゼンに加えて、有機ＥＬ素子の作製に際して実用上好適なその他の溶媒の結果についても示した。溶解性試験については溶媒１００ｍｌ中に化合物５ｇを溶解し、その状況を目視により観察することで行った。
【０１９５】
【表１】
2007201190.tif 000030
【０１９６】
【表２】
2007201190.tif 000031
【０１９７】
【表３】
2007201190.tif 000032
【０１９８】
【表４】
2007201190.tif 000033
【０１９９】
上記実施例に示すように、前記一般式（ＡＩ−１）及び（ＡＩ−２）、または前記一般式（ＢＩ−１）及び（ＢＩ−２）で示される構造から選択された少なくとも１種を部分構造として含む繰り返し構造単位からなる電荷輸送性ポリエーテルは、有機ＥＬ素子に好適なイオン化ポテンシャル及び電荷移動度を持ち、スピンコーティング法、ディップ法等湿式プロセスを用いて良好な薄膜を形成することが可能であった。また、電子エネルギー準位の励起三重項状態から基底状態への遷移あるいは励起三重項状態を経由して基底状態への遷移により発光する発光性高分子を併せて用いることで十分に高い輝度を示した。さらに本発明においては、良好な製膜性を有する発光性高分子のホスト材料として発光層に用いているため、素子全体としての作製が容易であり、得られる有機ＥＬ素子はピンホール等の不良も少なく、大面積化も容易であり、しかも優れた耐久性と発光特性を有していた。
【０２００】
また、本発明の電荷輸送性ポリエーテルは、他の高分子系燐光発光用ホスト材料に比べ、溶媒に対する溶解性が優れていることから製膜が容易で形成された膜の均一性も良好であり、混合する発光性高分子との相分離が生じにくい利点も有する。
【図面の簡単な説明】
【０２０１】
【図１】本発明の有機電界発光素子の層構成の一例を示した概略構成図である。
【図２】本発明の有機電界発光素子の層構成の一例を示した概略構成図である。
【図３】本発明の有機電界発光素子の層構成の一例を示した概略構成図である。
【図４】本発明の有機電界発光素子の層構成の一例を示した概略構成図である。
【符号の説明】
【０２０２】
１  透明絶縁体基板
２  透明電極
３  正孔輸送層および／または正孔注入層
４  発光層
５  電子輸送層および／または電子注入層
６  電荷輸送機能を有する発光層
７  背面電極
【図１】
2007201190.tif 000040
【図２】
2007201190.tif 000041
【図３】
2007201190.tif 000042
【図４】
2007201190.tif 000043