(57)【要約】【課題】接続作業が容易であって作業時間を短縮できる管継手を提供する。【解決手段】電気によって発熱するヒーティング線１を内蔵すると共に複数の円弧状に分割された抜け止め刃２を備える。また、複数の抜け止め刃２を、熱可塑性樹脂製の被接続パイプ40の外周面に、機械的に締め付けて締付力を付加する締付手段３を具備する。【選択図】図１
2007333156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気によって発熱するヒーティング線（１）を内蔵すると共に複数の円弧状に分割された抜け止め刃（２）を備え、かつ、該抜け止め刃（２）を、熱可塑性樹脂製の被接続パイプ（40）の外周面に、機械的に締め付けて締付力を付加する締付手段（３）を具備することを特徴とする管継手。
【請求項２】
電気によって発熱すると共に複数の円弧状に分割された抜け止め刃（22）を備え、かつ、該抜け止め刃（22）を、熱可塑性樹脂製の被接続パイプ（40）の外周面に、機械的に締め付けて締付力を付加する締付手段（３）を具備することを特徴とする管継手。
【請求項３】
上記抜け止め刃（２)(22）を保持する保持溝部（４）と該保持溝部（４）に隣接する嵌合溝部（５）とを径方向内面側に有する略円弧状の保持体（６）と、該保持体（６）の該嵌合溝部（５）と嵌合する外鍔部（７）を筒状端部（８ａ）に有する継手本体（８）と、を備える請求項１又は２記載の管継手。
【請求項４】
上記保持体（６）には、取付孔（９）が設けられ、
上記締付手段（３）は、隣り合う該保持体 (６)(６) の一対の該取付孔 (９)(９) に挿通されるボルト部材（10）と、該取付孔 (９)(９) に挿通状の該ボルト部材（10）に螺合されるナット部材（11）と、該ボルト部材（10）に螺合された該ナット部材（11）と上記保持体（６）との間に介在される弾発部材（12）と、を有する請求項３記載の管継手。
【請求項５】
上記抜け止め刃 (２)(22) と上記保持体（６）との境界位置に絶縁断熱層（13）を形成した請求項３又は４記載の管継手。
【請求項６】
電気によって発熱する溶融食込部材（38）を備え、かつ、該溶融食込部材（38）を、熱可塑性樹脂製の被接続パイプ（40）の外周面に、機械的に締め付けて締付力を付加する締付手段（３）を具備し、
上記溶融食込部材（38）が、発熱により上記被接続パイプ（40）との接触部分を溶融させつつ、該被接続パイプ（40）の外周面に食い込むように構成したことを特徴とする管継手。
【請求項７】
上記溶融食込部材（38）は、コイル状のヒーティング線から成る請求項６記載の管継手。
【請求項８】
上記溶融食込部材（38）を保持する保持溝部（４）と該保持溝部（４）に隣接する嵌合溝部（５）とを径方向内面側に有する略円弧状の保持体（６）と、該保持体（６）の該嵌合溝部（５）と嵌合する外鍔部（７）を筒状端部（８ａ）に有する継手本体（８）と、を備える請求項６又は７記載の管継手。
【請求項９】
一対の被接続パイプ (40)(40) の端部が夫々挿入されると共にシール部 (42)(42) を有するシール筒体（39）と、該シール筒体（39）及び該被接続パイプ (40)(40) に外嵌される一対の略円弧状の保持体 (６)(６) と、を備え、
上記保持体（６）は、上記溶融食込部材（38）若しくは上記抜け止め刃 (２)(22) を保持する保持溝部（４）を、一対の上記被接続パイプ (40)(40) の夫々に対応して径方向内面側に一対有している請求項１，２，６又は７記載の管継手。
【請求項１０】
上記保持体（６）には、上記保持溝部（４）の開口両端部において、加熱された上記抜け止め刃 (２)(22) 若しくは上記溶融食込部材（38）の上記被接続パイプ（40）の外周面への食い込みによって盛り上がる溶融樹脂を収容する溶融樹脂逃げ部（37）が形成されている請求項３，４，５，８又は９記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性樹脂製の被接続パイプの配管を行う際に使用される種々の管継手が知られている。具体的に図20に於て従来の管継手の一例を挙げて説明すると、従来の管継手30は、筒状の継手本体32を備え、継手本体32の内部にコイル状のヒーティング線31が埋設されている。また、継手本体32の外周面には、端子部33, 34が突設され、この端子部33, 34に、ヒーティング線31の端部が接続されている。
管継手30と被接続パイプ40との接続は、被接続パイプ40の端部を継手本体32に挿入し、端子部33, 34に電源コントローラ45のコネクタ46, 47を接続して所定の値の電流をヒーティング線31に所定時間流し、継手本体32の内周面と被接続パイプ40の端部外周面とを融着させることによって、行われる。
上述の図20に示したような管継手を使用する工法は、一般的に、エレクトロフュージョン工法と呼ばれている。そして、エレクトロフュージョン工法用の管継手は、従来より種々の構造のものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、プラスチック管との接合面にヒーティング線を埋設したエレクトロフュージョン工法用の管継手において、ヒーティング線の線径を太くして剛性を高めると共に、接合面のエネルギー密度を下げるため接合面以外の箇所にヒーティング線に接続される抵抗を設けたものが記載されている。
【特許文献１】特開２００３−１１０９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１や図20に示したような従来のエレクトロフュージョン工法用の管継手では、管継手と被接続パイプとの密着性を良くするため、被接続パイプの端部の外表面を削ったり清掃を行ったりする必要があった。また、従来では、被接続パイプの管継手への挿入部分全体を管継手と融着させていたので、被接続パイプを溶融させる面積が大きく、長い通電時間を必要とした。従って、従来では、管継手と被接続パイプとの接続作業が煩雑であって、接続作業に時間がかかるという欠点があった。
ここで、被接続パイプの外周面に機械的に締め付けて締付力を付加する締付手段を具備した管継手を使用すれば、通電や被接続パイプの端部の外表面を削る作業等を必要としない分、エレクトロフュージョン工法よりも早く被接続パイプとの接続作業を行い得るように思われる。しかしながら、この機械的に締め付ける締付手段を具備した管継手を熱可塑性樹脂製の被接続パイプとの接続に使用する場合、被接続パイプに割れが生じる問題点があった。
そこで、本発明は、接続作業が容易であって作業時間を短縮できる管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために、本発明に係る管継手は、電気によって発熱するヒーティング線を内蔵すると共に複数の円弧状に分割された抜け止め刃を備え、かつ、該抜け止め刃を、熱可塑性樹脂製の被接続パイプの外周面に、機械的に締め付けて締付力を付加する締付手段を具備するものである。
また、電気によって発熱すると共に複数の円弧状に分割された抜け止め刃を備え、かつ、該抜け止め刃を、熱可塑性樹脂製の被接続パイプの外周面に、機械的に締め付けて締付力を付加する締付手段を具備する。
また、上記抜け止め刃を保持する保持溝部と該保持溝部に隣接する嵌合溝部とを径方向内面側に有する略円弧状の保持体と、該保持体の該嵌合溝部と嵌合する外鍔部を筒状端部に有する継手本体と、を備える。
また、上記保持体には、取付孔が設けられ、上記締付手段は、隣り合う該保持体の一対の該取付孔に挿通されるボルト部材と、該取付孔に挿通状の該ボルト部材に螺合されるナット部材と、該ボルト部材に螺合された該ナット部材と上記保持体との間に介在される弾発部材と、を有する。
また、上記抜け止め刃と上記保持体との境界位置に絶縁断熱層を形成した。
【０００５】
また、電気によって発熱する溶融食込部材を備え、かつ、該溶融食込部材を、熱可塑性樹脂製の被接続パイプの外周面に、機械的に締め付けて締付力を付加する締付手段を具備し、上記溶融食込部材が、発熱により上記被接続パイプとの接触部分を溶融させつつ、該被接続パイプの外周面に食い込むように構成した。
また、上記溶融食込部材は、コイル状のヒーティング線から成る。
また、上記溶融食込部材を保持する保持溝部と該保持溝部に隣接する嵌合溝部とを径方向内面側に有する略円弧状の保持体と、該保持体の該嵌合溝部と嵌合する外鍔部を筒状端部に有する継手本体と、を備える。
また、一対の被接続パイプの端部が夫々挿入されると共にシール部を有するシール筒体と、該シール筒体及び該被接続パイプに外嵌される一対の略円弧状の保持体と、を備え、上記保持体は、上記溶融食込部材若しくは上記抜け止め刃を保持する保持溝部を、一対の上記被接続パイプの夫々に対応して径方向内面側に一対有している。
また、上記保持体には、上記保持溝部の開口両端部において、加熱された上記抜け止め刃若しくは上記溶融食込部材の上記被接続パイプの外周面への食い込みによって盛り上がる溶融樹脂を収容する溶融樹脂逃げ部が形成されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、次のような著大な効果を奏する。
本発明に係る管継手は、被接続パイプと管継手とを接続する際、被接続パイプのうち、抜け止め刃との接触部分及びその近傍の部分を溶融させつつ、締付手段による機械的な締付作業を行うことができる。従って、抜け止め刃が被接続パイプの外周面に食い込んでいく際、被接続パイプに過度の締付力が加わらないようにできるので、締付作業時の被接続パイプの割れを防ぐことができる。
また、被接続パイプと管継手との接続作業終了後、被接続パイプにおける抜け止め刃の刃先部分に、残留応力が生じないようにできる。これにより、被接続パイプにクリープ現象が生じたり亀裂が生じたりするのを防ぎ、長期間安定して管継手と被接続パイプとの接続状態を保つことができる。
また、管継手と被接続パイプとの接続作業に必要な時間を従来より大幅に短縮でき、現場での作業が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
図１，図２及び図４に於て、本発明の第１の実施の形態に係る管継手は、電気によって発熱するヒーティング線１を内蔵すると共に複数の円弧状に分割された抜け止め刃２と、抜け止め刃２を保持する略円弧状の保持体６と、継手本体８と、を具備している。即ち、溶融食込部材として、図１，図２及び図４では、抜け止め刃２の場合を示す。          また、複数の抜け止め刃２を、熱可塑性樹脂製の被接続パイプ40の外周面に、機械的に締め付けて締付力を付加する締付手段３を具備している。なお、図１に示された保持体６及び抜け止め刃２の断面は、図２のＧ−Ｇ線に沿ったものを示している。
本実施形態において、熱可塑性樹脂製の被接続パイプ40は、例えば直径が50mm〜 300mmであって、ポリプロピレン製やポリエチレン製のものが使用される。
【０００８】
略円弧状の保持体６は、抜け止め刃２を保持する保持溝部４と保持溝部４に隣接する嵌合溝部５とを径方向内面側に有している。
保持体６の一方の端部には、突出部19が形成されている。この突出部19には、取付孔９が設けられている。また、突出部19には、電源コントローラ45のコネクタ46（図３参照）と接続される端子部27（28）が付設されている。
保持体６の他方の端部には、他の保持体６と枢結するための枢結部20が設けられている。
第１実施形態では、保持体６は、６ａと６ｂの一対からなっている。一方の保持体６ａの枢結部20ａと、他方の保持体６ｂの枢結部20ｂは、金属ピン等の枢結軸16を用いて枢結されている。  
【０００９】
抜け止め刃２は、金属製であり、図４に示すように、横断面形状が四角形状となったベース部14と、横断面視においてベース部14の一辺側に連設されると共に被接続パイプ40の外周面に食い込ませる食込部15と、を有している。ベース部14の中心には、ヒーティング線１が通るようになっている。食込部15は、横断面形状が三角形状となっている。なお、食込部15の先端は、わずかに丸みをもたせるのが好ましい。
抜け止め刃２は、一対の保持体６ａ，６ｂに対応して２ａ，２ｂの二つあり、夫々のベース部14の部分が保持体６ａ（６ｂ）の保持溝部４に嵌め込まれるようになっている。
抜け止め刃２と保持体６との境界位置には、絶縁断熱層13が形成されている。この絶縁断熱層13は、保持体６の保持溝部４に抜け止め刃２のベース部14を嵌め込む前に、絶縁機能及び断熱機能を有する横断面門型の部材を保持溝部４に嵌め込んだり、時間経過にて固化する液状の絶縁断熱材を保持溝部４に注入することによって、形成される。
【００１０】
ヒーティング線１は、電気抵抗が大きくて酸化しにくい材料にて形成され、例えば、ニッケル−クロム合金製である（所謂ニクロム線である）。このヒーティング線１は、一方の端部が、保持体６ａの突出部19を通る電線23にて、保持体６ａ側の端子部27と接続されている。また、ヒーティング線１は、抜け止め刃２ａの内部略全体を通り、一旦外に出た後、さらに、抜け止め刃２ｂに入って抜け止め刃２ｂの内部略全体を通っている。そして、ヒーティング線１の他方の端部が、保持体６ｂの突出部19を通る電線29にて、保持体６ｂ側の端子部28と接続されている。
【００１１】
継手本体８は、金属製又は樹脂製である。継手本体８は、図例ではＴ字型の管状をしており、保持体６の嵌合溝部５と嵌合する外鍔部７を３つの筒状端部８ａ…に有している。つまり、継手本体８の外鍔部７と保持体６の嵌合溝部５とを嵌合させることによって、継手本体８の端部８ａに保持体６が取り付けられるように構成されている。なお、継手本体８の端部８ａに保持体６が取り付けられた際、保持体６に保持された抜け止め刃２は、継手本体８の端部８ａの端面よりもさらに管軸方向外方に位置するようになっている。
また、継手本体８の各端部８ａの内周面には、シール溝部17が形成されている。このシール溝部17には、Ｏリングやパッキン等のシール部材18が嵌め込まれている。また、継手本体８の端部８ａ…の管径は、被接続パイプ40の外径よりも大きく形成され、これら端部８ａ…の夫々には、被接続パイプ40の端部が挿入されるようになっている。
【００１２】
次に、締付手段３は、隣り合う保持体６ａ，６ｂの一対の取付孔９，９に挿通されるボルト部材10と、取付孔９，９に挿通状のボルト部材10に螺合されるナット部材11と、ボルト部材10に螺合されたナット部材11と保持体６との間に介在される弾発部材12と、を有している。
より具体的に説明すると、ボルト部材10は、保持体６ａの取付孔９側から挿通されている（即ち、ボルト部材10の頭部が保持体６ａ側に位置している）。また、弾発部材12は、コイルスプリングであり、ボルト部材10に外嵌状とされると共に保持体６ｂの突出部19とナット部材11との間に位置するようになっている。
【００１３】
次に、図１〜図６を参照して、本発明の第１実施形態に係る管継手と被接続パイプとの接続方法について説明する。なお、図２，図３，図５，図６では、継手本体８が省略して描かれている。
まず、図１及び図２に示すように、抜け止め刃２（２ａ，２ｂ）を保持した保持体６（６ａ，６ｂ）が、予め継手本体８の端部８ａに取り付けられ、かつ、締付手段３のボルト部材10に螺合されたナット部材11が緩んだ状態において、被接続パイプ40を継手本体８の端部８ａに差し込む（図１の矢印Ａ方向）。なお、被接続パイプ40は、継手本体８のシール溝部17に嵌め込まれたシール部材18の位置を超えて奥まで入れるようにする。  
【００１４】
次に、図３に示すように、管継手の端子部27，28に、（従来のエレクトロフュージョン工法用のものを流用した）電源コントローラ45のコネクタ46, 47を接続し、ヒーティング線１に所定の値の電流を流して（図３の矢印Ｉ）、ヒーティング線１を発熱させる。さらに、図示省略の作業工具を用いて、ナット部材11を螺進させて、機械的に締め付けていく（図３の矢印Ｂ方向）。
この際、図４に示すように、抜け止め刃２の食込部15は、被接続パイプ40の外周面を押圧し、食い込んでいく（図４の矢印Ｄ方向）。また、ヒーティング線１から発せられる熱によって、抜け止め刃２全体が加熱され、抜け止め刃２のベース部14から食込部15へ、さらに、食込部15と接触している被接続パイプ40へ、熱が伝達していく（図４の矢印Ｅ方向）。そして、被接続パイプ40のうち、抜け止め刃２の食込部15との接触部分及びその近傍の部分を溶融させる。これにより、締め付けによって抜け止め刃２の食込部15が被接続パイプ40の外周面に食い込んでいっても、被接続パイプ40の外周面に過度の締付力が加わることがない。つまり、被接続パイプ40の割れを気にせず、スムーズにナット部材11の締め付けを行い得るようになっている。
【００１５】
また、ある程度ナット部材11を締め付けた後に一旦ナット部材11の締め付けを止めると、圧縮された弾発部材12の弾発付勢力と、抜け止め刃２から発せられる熱とによって、被接続パイプ40のうち、抜け止め刃２の食込部15との接触部分及びその近傍の部分が溶融されつつ、抜け止め刃２の食込部15が被接続パイプ40に自動的に食い込んでいく。
このように、弾発部材12の弾発付勢力と、抜け止め刃２から発せられる熱とによって、抜け止め刃２の食込部15が被接続パイプ40の外周面に自動的に食い込むと、図５に示すように、弾発部材12は伸びた状態となる。この状態から、ヒーティング線１に電流を流すのを止め、ナット部材11を増し締めして螺進させる（図５の矢印Ｆ方向）。
こうして、図６に示すように、本発明の第１実施形態に係る管継手と、被接続パイプ40との接続が完了する。
【００１６】
次に、図７及び図８に於て、本発明の第２の実施形態に係る管継手を示す（なお、図７に示された保持体６及び抜け止め刃２の断面は、図８のＨ−Ｈ線に沿ったものを示している）。  
第２実施形態の管継手は、第１実施形態と異なり、ボルト部材10とナット部材11と弾発部材12とを有する締付手段３を二つ用いる場合を例示している。即ち、第２実施形態では、第１実施形態と同様に、（溶融食込部材としての）一対の円弧状に分割された抜け止め刃２ａ，２ｂと、一対の抜け止め刃２ａ，２ｂを夫々保持する一対の略円弧状の保持体６ａ，６ｂを備えているが、一方の保持体６ａの両端部には、突出部19ａ，19ａが形成され、各突出部19ａには、取付孔９ａが設けられている。同様に、他方の保持体６ｂの両端部には、突出部19ｂ，19ｂが形成され、各突出部19ｂには、取付孔９ｂが設けられている。  一対の保持体６ａ，６ｂは、一方の保持体６ａの取付孔９ａ，９ａと、他方の保持体６ｂの取付孔９ｂ，９ｂとを夫々を対応させて配設され、一対の取付孔９ａ，９ｂにつき、締付手段３の一本のボルト部材10が挿通されるようになっている。こうして、第２実施形態の管継手は、第１実施形態と異なり、二つの場所で締め付けが行われるようになっている。
その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００１７】
次に図９に於て、本発明の第３の実施形態に係る管継手の要部断面図を示す。第３実施形態に係る管継手は、第１実施形態と異なり、一つの略円弧状の保持体６につき抜け止め刃２を複数設ける場合を例示している。即ち、第３実施形態では、略円弧状の保持体６は、管軸方向に所定間隔をもってかつ複数連なって配設されると共に抜け止め刃２を保持する保持溝部４…と、複数の保持溝部４…のうち最も端のものに隣接する嵌合溝部５と、を径方向内面側に有している。そして、抜け止め刃２が各保持溝部４に嵌め込まれるようになっている。なお、第１実施形態と同様に、各抜け止め刃２と保持体６との境界位置には、絶縁断熱層13が形成されている。
また、各抜け止め刃２には、第１実施形態と同様にヒーティング線１が内蔵されている。また、各抜け止め刃２のヒーティング線１は、夫々、保持体６の外部に設けられた端子部35と電気的に接続されている。端子部35…には、図３に示したものと同様の電源コントローラのコネクタが接続されて（図示省略）、電流が各抜け止め刃２のヒーティング線１に流されるようになっている。
このように構成することによって、第１実施形態の管継手と比較して、被接続パイプ40と管継手の接続をより強固に行い得るようになっている。
【００１８】
次に図10及び図11に於て本発明の第４の実施形態に係る管継手を示す。第４実施形態に係る管継手は、第１実施形態と異なり、ヒーティング線を内蔵しない（溶融食込部材としての）抜け止め刃22を使用し、この抜け止め刃22に直接電流を流して抜け止め刃22を発熱させる場合を例示している。即ち、第４実施形態の管継手は、電気によって発熱すると共に複数の円弧状に分割された抜け止め刃22を備え、かつ、複数の抜け止め刃22を、熱可塑性樹脂製の被接続パイプ40の外周面に、機械的に締め付けて締付力を付加する締付手段３を具備している。なお、図10に示された保持体６及び抜け止め刃22の断面は、図11のＪ−Ｊ線に沿ったものを示している。
【００１９】
略円弧状の保持体６の一方の端部には、第１実施形態と同様、突出部19が形成されている。また、保持体６の他方の端部には、枢結部20が設けられている。
また、保持体６は、第１実施形態と同様、６ａと６ｂの２個からなっている。そして、一方の保持体６ａの枢結部20ａと、他方の保持体６ｂの枢結部20ｂは、枢結軸16にて枢結されている。
抜け止め刃22は、例えば、ニッケル−クロム合金製である（所謂ニクロム材にて形成されている）。
また、一対の抜け止め刃22，22の枢結部20側の端部同士は、電線26にて電気的に接続されている。一対の抜け止め刃22，22は、夫々、保持体６の突出部19を通って外部へ引き出された電線23と接続されている。また、抜け止め刃22は、横断面形状が三角形状の食込部25を有している。
その他の構造は、第１実施形態と同様である。
【００２０】
次に、図12及び図13に示した第５実施形態では、上述の第４実施形態にて示した管継手に、溶融樹脂逃げ部37をさらに設けた場合を例示している。
具体的に説明すると、この保持体６には、保持溝部４の開口両端部において、加熱された抜け止め刃22の被接続パイプ40の外周面への食い込みによって盛り上がる溶融樹脂を収容する溶融樹脂逃げ部37が、形成されている。溶融樹脂逃げ部37は、保持体６の内周面36に於て、保持溝部４の開口両端部に、横断面視弧状に窪んでいる。
また、第５実施形態では、第４実施形態と同様に、抜け止め刃22と保持体６との境界位置に絶縁断熱層13が形成されている。この絶縁断熱層13は、保持溝部４を形成する壁面上だけでなく、溶融樹脂逃げ部37を形成する壁面上にも及んで形成するのが好ましい。
【００２１】
次に、図12及び図13を参照して、本発明の第５実施形態に係る管継手の使用方法及び作用について説明する。  
まず、図12に示すように、抜け止め刃22を保持した複数の保持体６が、予め継手本体８の端部８ａに取り付けられ、かつ、締付手段３による締め付けを行っていない状態において、被接続パイプ40を継手本体８の端部８ａに差し込む。
【００２２】
次に、抜け止め刃22に所定の値の電流を流して、抜け止め刃22を発熱させる。そして、締付手段３にて、機械的に締め付けていく。
この際、図13に示すように、抜け止め刃22の食込部25は、被接続パイプ40の外周面を押圧し、食い込んでいく。つまり、抜け止め刃22から発せられる熱によって、被接続パイプ40のうち抜け止め刃22の食込部15との接触部分及びその近傍の部分が溶融されつつ、食い込むのである。また、抜け止め刃22が被接続パイプ40の外周面に食い込んだ分の溶融樹脂は、抜け止め刃22の周囲に逃げるが、この溶融樹脂は、抜け止め刃22の隣に溶融樹脂逃げ部37が形成されていることにより、ほとんど溶融樹脂逃げ部37内に収容される（図13の符号48）。溶融樹脂のうち、溶融樹脂逃げ部37内に収容された収容樹脂48は、被接続パイプ40の他の部分よりも盛り上がるように形成される。
そして、締付手段３による締め付けが完了し、管継手及び被接続パイプ40の温度が常温となったときには、固まった収容樹脂48が、抜け止め刃22の抜け止め力を増大させる役目をなす。
【００２３】
次に、図14に於て、本発明の第６の実施の形態に係る管継手を示す。
第６実施形態では、上述の実施形態で示したような継手本体８を備えておらず、一対の被接続パイプ40, 40を相互に接続する場合を例示している。
具体的に説明すると、一対の被接続パイプ40，40の端部が夫々挿入されると共にシール部42，42を有するシール筒体39と、シール筒体39及び被接続パイプ40，40に外嵌される一対の略円弧状の保持体６，６と、を備えている。
シール筒体39は、樹脂製（好ましくは被接続パイプ40と同じ樹脂製）であり、両端が開口する略円筒状に形成されている。このシール筒体39は、内面側中央部に、突出状の突当部41を有している。また、シール部42は、突当部41と各開口端部との間の内周面36に形成された円周凹溝から成る。シール部42には、Ｏリング，パッキン等のシール部材43が嵌め込まれている。
【００２４】
各保持体６は、抜け止め刃22を保持する保持溝部４を、一対の被接続パイプ40，40の夫々に対応して径方向内面側に一対有している。一対の保持溝部４，４の間には、シール筒体39を嵌め込むための凹溝部44が形成されている。抜け止め刃22は、第４実施形態と同様の形状をしている。即ち、抜け止め刃22は、横断面形状が三角形状の食込部25を有している。各保持体６の一対の抜け止め刃22，22は、食込部25の向きが、お互い逆になるように設けられている。
また、図示省略するが、第６実施形態では、各保持体６の全面に絶縁塗装が施されている。即ち、この絶縁塗装によって抜け止め刃22と保持体６との境界は絶縁されている。
抜け止め刃22へ電流を流す電源コントローラ用の端子部27，27が設けられている点や、締付手段３の構造は、第１実施形態と同様である。
【００２５】
次に、第６実施形態の管継手の使用方法について説明する。
まず、シール筒体39の一対の開口端部39ａ，39ａの夫々に、被接続パイプ40の端部を、突当部41に突き当たるまで挿入する。すると、一対の被接続パイプ40，40は、シール筒体39を介して連通し、かつ、シール部材43，43にてシールされる。なお、突当部41が存在することにより、一対の被接続パイプ40，40をシール筒体39へ均等な深さ分挿入することが容易となっている。
次に、凹溝部44をシール筒体39に嵌め込むようにしつつ、一対の保持体６，６を、シール筒体39及び被接続パイプ40に外嵌状に取り付ける。そして、通電によって抜け止め刃22を発熱させると共に、締付手段３にて、抜け止め刃22を、被接続パイプ40の外周面に、機械的に締め付けていく。すると、保持体６の一対の抜け止め刃22，22が、夫々対応する被接続パイプ40の外周面に、抜け止め刃２との接触部分及びその近傍の部分を溶融させつつ食い込む。このようにして一対の被接続パイプ40，40の接続を行う。
【００２６】
上述の第１〜第６実施形態では、横断面形状が三角形状の食込部15（25）を有する抜け止め刃２（22）を、被接続パイプ40を溶融させつつ外周面に食い込む溶融食込部材とした場合を説明したが、以下の実施形態では、抜け止め刃２（22）とは相違した溶融食込部材を備える。
【００２７】
図15〜図17に於て、本発明の第７の実施の形態に係る管継手を示す。
第７実施形態の管継手は、電気によって発熱する溶融食込部材38を備え、この溶融食込部材38が、発熱により被接続パイプ40との接触部分及びその近傍部分を溶融させつつ、被接続パイプ40の外周面に食い込むコイル状のヒーティング線から成っている。この溶融食込部材38は、電気抵抗が大きくて酸化しにくい材料にて形成され、例えば、ニッケル−クロム合金製である（所謂ニクロム線である）。溶融食込部材38は、保持体６内部を通る電線23にて、保持体６外部側に設けられた端子部27と接続されている。
【００２８】
また、図15〜図17では、溶融食込部材38を保持する保持溝部４と保持溝部４に隣接する嵌合溝部５とを径方向内面側に有する略円弧状の保持体６と、保持体６の嵌合溝部５と嵌合する外鍔部７を筒状端部８ａに有する継手本体８と、を備えている。保持溝部４は、コイル状の溶融食込部材38に合うように、横断面視凹弧状に形成するのが好ましい。
【００２９】
また、保持体６には、保持溝部４の開口両端部において、加熱された溶融食込部材38の被接続パイプ40の外周面への食い込みによって盛り上がる溶融樹脂を収容する溶融樹脂逃げ部37が形成されている。溶融樹脂逃げ部37は、保持体６の内周面36に於て、保持溝部４の開口両端部に、横断面視弧状に窪んでいる。
また、図15〜図17では、溶融食込部材38と保持体６との境界位置に絶縁断熱層13が形成されている。この絶縁断熱層13は、保持溝部４を形成する壁面上だけでなく、溶融樹脂逃げ部37を形成する壁面上にも及んで形成されている。
その他の構造は、第１実施形態と同様である。
【００３０】
次に、図15及び図17を参照して、本発明の第７実施形態に係る管継手の使用方法及び作用について説明する。  
まず、図15に示すように、コイル状の溶融食込部材38を保持した複数の保持体６が、予め継手本体８の端部８ａに取り付けられ、かつ、締付手段３による締め付けを行っていない状態において、被接続パイプ40を継手本体８の端部８ａに差し込む。
【００３１】
次に、溶融食込部材38に所定の値の電流を流して、溶融食込部材38を発熱させる。そして、締付手段３にて、機械的に締め付けていく。
この際、溶融食込部材38は、被接続パイプ40の外周面を押圧し、食い込んでいく。また、溶融食込部材38から発せられる熱によって、被接続パイプ40のうち、溶融食込部材38との接触部分及びその近傍の部分が溶融される。また、溶融食込部材38が被接続パイプ40の外周面に食い込んだ分の溶融樹脂は、溶融食込部材38の周囲に逃げるが、この溶融樹脂は、溶融食込部材38の隣に溶融樹脂逃げ部37が形成されていることにより、溶融樹脂逃げ部37内に収容される（図17の符号48）。溶融樹脂逃げ部37内に収容された収容樹脂48は、被接続パイプ40の他の部分よりも盛り上がって形成される。  
そして、締付手段３による締め付けが完了し、管継手及び被接続パイプ40の温度が常温となったときには、固まった収容樹脂48が、溶融食込部材38の抜け止め力を増大させる役目をなす。また、溶融食込部材38の一部は、被接続パイプ40内に埋設状となる。
【００３２】
次に、図18に於て、本発明の第８の実施の形態に係る管継手を示す。
第８実施形態では、第６実施形態における、食込部25を有する抜け止め刃22に代えて、横断面矩形状の溶融食込部材38を適用した場合を例示している。また、保持体６には、保持溝部４の開口両端部において、加熱された溶融食込部材38の被接続パイプ40の外周面への食い込みによって盛り上がる溶融樹脂を収容する溶融樹脂逃げ部37が形成されている。溶融樹脂逃げ部37は、保持体６の内周面36に於て、保持溝部４の開口両端部に、横断面視直線状に窪んでいる。
その他の構造は、第６実施形態と同様である。即ち、保持体６の全面に図示省略の絶縁塗装が施される等している。
【００３３】
次に、図19に於て、本発明の第９の実施の形態に係る管継手を示す。
第９実施形態では、第８実施形態における横断面矩形状の溶融食込部材38を、コイル状の溶融食込部材38に変更した場合を例示している。
その他の構造は、第８実施形態と同様である。
【００３４】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。例えば、本実施形態では、継手本体８はＴ字型の管状である場合を例示したが、本発明はこれに限らず、継手本体をストレート型やＬ字型や十字型の管状として各端部に、抜け止め刃を保持する保持体を取り付けるように構成するも好ましい。
また、上述のように、図12，図13，図15，図17, 図19（第５実施形態〜第９実施形態）では、抜け止め刃２（22）を被接続パイプ40の外周面に食い込ませて行く際、抜け止め刃２（22）の周囲の被接続パイプ40の形状が元の外周面よりも盛り上がった形状となる場合を考慮し、溶融樹脂逃げ部37がある場合を示した。これに対して、図１〜図11では、溶融樹脂逃げ部37を示さなかったが、もちろん、図７及び図８に示した第２実施形態や図９に示した第３実施形態の管継手に、さらに溶融樹脂逃げ部を設けるようにしてもよい。
【００３５】
また、図14に示した第６実施形態，図18に示した第８実施形態，図19に示した第９実施形態では、継手本体８を備えておらず、かつ、保持体６の全面に絶縁塗装が施される場合を例示したが、本発明はこれに限らず、保持体の嵌合溝部と嵌合する外鍔部を筒状端部に有する継手本体を備えるタイプの管継手において、保持体の全面に絶縁塗装を施すようにしてもよい。
また、溶融樹脂逃げ部37は、保持体６の内周面36に於て、保持溝部４の開口両端部に、横断面視弧状や直線状に窪むように形成するものに限るのではなく、他の形状に形成されていてもよい。例えば、横断面視階段状に窪むように形成してもよい。
また、図15と図17に於て、コイル状の溶融食込部材38を、一つの保持体６に対して複数（並べて）設けるも、引抜強度をアップする上で、好ましい(図９参照）。
また、図19に於て、コイル状の溶融食込部材38を、各パイプ40に対して、複数(並べて）設けるも、同様の理由で、好ましい。
また、図15〜図17にて示した第７実施形態、図19に示した第９実施形態に於て、溶融樹脂逃げ部37は省略してもよい。何故ならコイル状の溶融食込部材38はコイル内側に多くの隙間を有するので、溶融樹脂逃げ部37がなくても、溶融樹脂はコイル内側に入り込み、盛り上った溶融樹脂は十分に逃げることが可能である。
【００３６】
以上のように、本発明に係る管継手は、電気によって発熱するヒーティング線１を内蔵すると共に複数の円弧状に分割された抜け止め刃２を備え、かつ、複数の抜け止め刃２を、熱可塑性樹脂製の被接続パイプ40の外周面に、機械的に締め付けて締付力を付加する締付手段３を具備するので、ヒーティング線１が発する熱にて抜け止め刃２全体を加熱しつつ、抜け止め刃２にて被接続パイプ40の外周面を締め付けることができる。これにより、抜け止め刃２と被接続パイプ40との接触部分を介して、抜け止め刃２から被接続パイプ40へ熱を伝達させることができ、被接続パイプ40のうち、抜け止め刃２との接触部分及びその近傍の部分を溶融させつつ、締め付けを行うことができる。従って、抜け止め刃２が被接続パイプ40の外周面に食い込んでいく際、被接続パイプ40に過度の締付力が加わらないようにできるので、締付手段３による機械的な締付作業時の被接続パイプ40の割れを防ぐことができる。
また、被接続パイプ40のうち、抜け止め刃２との接触部分及びその近傍の部分を溶融させつつ、抜け止め刃２を被接続パイプ40の外周面に食い込ませていくので、接続作業終了後、被接続パイプ40における抜け止め刃２の刃先部分に、残留応力が生じないようにできる。これにより、被接続パイプ40にクリープ現象が生じたり亀裂が生じたりするのを防ぎ、長期間安定して管継手と被接続パイプ40との接続状態を保つことができる。
【００３７】
また、抜け止め刃２を被接続パイプ40の外周面に食い込ませて管継手と被接続パイプ40との接続を行うので、従来のエレクトロフュージョン工法用の管継手のように、管継手端部の外表面を削ったり清掃を行ったりして管継手と被接続パイプとの密着性を良くする作業を行う必要がない。従って、管継手と被接続パイプ40との接続作業に必要な時間を従来より大幅に短縮でき、現場での作業が容易となる。
また、管継手に挿入された被接続パイプの挿入部分全体を管継手と融着させる従来のエレクトロフュージョン工法用の管継手と異なり、被接続パイプ40のうち、抜け止め刃２との接触部分及びその近傍の部分のみを溶融させるので、従来より被接続パイプ40を溶融させる面積を小さくできる。これにより、ヒーティング線１の通電時間を従来よりも大幅に短縮でき、管継手と被接続パイプ40との接続作業に必要な時間を従来より大幅に短縮できる。  
また、複数の円弧状に分割された抜け止め刃２の数を増減させたり、締付手段３による締め付け量を変更することで、種々の被接続パイプ40の形状や材質に容易に対応できる。
【００３８】
また、電気によって発熱すると共に複数の円弧状に分割された抜け止め刃22を備え、かつ、複数の抜け止め刃22を、熱可塑性樹脂製の被接続パイプ40の外周面に、機械的に締め付けて締付力を付加する締付手段３を具備するので、抜け止め刃22を発熱させつつ、抜け止め刃22にて被接続パイプ40の外周面を締め付けることができる。これにより、抜け止め刃22と被接続パイプ40との接触部分を介して、抜け止め刃22から被接続パイプ40へ熱を伝達させることができ、被接続パイプ40のうち、抜け止め刃22との接触部分及びその近傍の部分を溶融させつつ、締め付けを行うことができる。従って、抜け止め刃22が被接続パイプ40の外周面に食い込んでいく際、被接続パイプ40に過度の締付力が加わらないようにできるので、締付手段３による機械的な締付作業時の被接続パイプ40の割れを防ぐことができる。  
また、被接続パイプ40のうち、抜け止め刃22との接触部分及びその近傍の部分を溶融させつつ、抜け止め刃22を被接続パイプ40の外周面に食い込ませていくので、接続作業終了後、被接続パイプ40における抜け止め刃22の刃先部分に、残留応力が生じないようにできる。これにより、被接続パイプ40にクリープ現象が生じたり亀裂が生じたりするのを防ぎ、長期間安定して管継手と被接続パイプ40との接続状態を保つことができる。
【００３９】
また、抜け止め刃22を被接続パイプ40の外周面に食い込ませて管継手と被接続パイプ40との接続を行うので、従来のエレクトロフュージョン工法用の管継手のように、管継手端部の外表面を削ったり清掃を行ったりして管継手と被接続パイプとの密着性を良くする作業を行う必要がない。従って、管継手と被接続パイプ40との接続作業に必要な時間を従来より大幅に短縮でき、現場での作業が容易となる。
また、管継手に挿入された被接続パイプ40の挿入部分全体を管継手と融着させる従来のエレクトロフュージョン工法用の管継手と異なり、被接続パイプ40のうち、抜け止め刃22との接触部分及びその近傍の部分のみを溶融させるので、従来より被接続パイプ40を溶融させる面積を小さくできる。これにより、抜け止め刃22の通電時間を従来よりも大幅に短縮でき、管継手と被接続パイプ40との接続作業に必要な時間を従来より大幅に短縮できる。
また、複数の円弧状に分割された抜け止め刃22の数を増減させたり、締付手段３による締め付け量を変更することで、種々の被接続パイプ40の形状や材質に容易に対応できる。
【００４０】
また、抜け止め刃２(22)を保持する保持溝部４と保持溝部４に隣接する嵌合溝部５とを径方向内面側に有する略円弧状の保持体６と、保持体６の嵌合溝部５と嵌合する外鍔部７を筒状端部８ａに有する継手本体８と、を備えるので、継手本体８の形状をストレート型からＬ字型やＴ字型に変更したり、種々の被接続パイプ40の形状に合わせて保持体６のサイズを変更したりして、容易に現場での配管作業を行い得る。
【００４１】
また、保持体６には、取付孔９が設けられ、締付手段３は、隣り合う保持体６，６の一対の取付孔９，９に挿通されるボルト部材10と、取付孔９，９に挿通状のボルト部材10に螺合されるナット部材11と、ボルト部材10に螺合されたナット部材11と保持体６との間に介在される弾発部材12と、を有するので、ある程度ナット部材11を締め付けた後に一旦ナット部材11の締め付けを止めると、圧縮された弾発部材12の弾発付勢力と抜け止め刃２(22)から発せられる熱によって、被接続パイプ40のうち、抜け止め刃２(22)との接触部分及びその近傍の部分が溶融されつつ、抜け止め刃２(22)が被接続パイプ40に自動的に食い込んでいくようにできる。しかも、この際、締付工具のみで締め付けるよりも安定した弾発部材12の締付力でもって、抜け止め刃２(22)を被接続パイプ40の外周面に食い込ませることができる。これにより、接続作業後、被接続パイプ40にクリープ現象が生じたり亀裂が生じたりするのをより確実に防ぎ得る。
【００４２】
また、抜け止め刃２(22)と保持体６との境界位置に絶縁断熱層13を形成することによって、保持体６に電流が流れるのを防いで、作業者の感電を防ぎ得る。また、保持体６の材質が導電性であってもよいので、保持体６の材質の選択幅を広げることができる。また、保持体６側に熱が逃げるのを防ぎ、抜け止め刃２(22)の温度の低下を抑えることができる。これにより、抜け止め刃２(22)から発せられる熱を、被接続パイプ40を溶融させるため、より有効に活用できる。また、保持体６の材質が樹脂製であっても、保持体６が抜け止め刃２(22)からの熱にて溶融するような虞れがない。
【００４３】
また、電気によって発熱する溶融食込部材38を備え、かつ、溶融食込部材38を、熱可塑性樹脂製の被接続パイプ40の外周面に、機械的に締め付けて締付力を付加する締付手段３を具備し、溶融食込部材38が、発熱により被接続パイプ40との接触部分を溶融させつつ、被接続パイプ40の外周面に食い込むように構成したので、溶融食込部材38が被接続パイプ40の外周面に食い込んでいく際、被接続パイプ40に過度の締付力が加わらないようにできる。これにより、締付手段３による機械的な締付作業時の被接続パイプ40の割れを防ぐことができる。  
また、接続作業終了後、被接続パイプ40における溶融食込部材38の先端部分に、残留応力が生じないようにできる。これにより、被接続パイプ40にクリープ現象が生じたり亀裂が生じたりするのを防ぎ、長期間安定して管継手と被接続パイプ40との接続状態を保つことができる。
【００４４】
また、溶融食込部材38を被接続パイプ40の外周面に食い込ませて管継手と被接続パイプ40との接続を行うので、従来のエレクトロフュージョン工法用の管継手のように、管継手端部の外表面を削ったり清掃を行ったりして管継手と被接続パイプとの密着性を良くする作業を行う必要がない。従って、管継手と被接続パイプ40との接続作業に必要な時間を従来より大幅に短縮でき、現場での作業が容易となる。
また、管継手に挿入された被接続パイプ40の挿入部分全体を管継手と融着させる従来のエレクトロフュージョン工法用の管継手と異なり、被接続パイプ40のうち、溶融食込部材38との接触部分及びその近傍の部分のみを溶融させることができ、従来より被接続パイプ40を溶融させる面積を小さくできる。これにより、溶融食込部材38の通電時間を従来よりも大幅に短縮でき、管継手と被接続パイプ40との接続作業に必要な時間を従来より大幅に短縮できる。
また、複数の円弧状に分割された溶融食込部材38の数を増減させたり、締付手段３による締め付け量を変更することで、種々の被接続パイプ40の形状や材質に容易に対応できる。
【００４５】
また、溶融食込部材38は、コイル状のヒーティング線から成るので、コイル状の溶融食込部材38の軸心廻りの一部分を被接続パイプ40の中に短い時間で確実に（深く）埋設状とすることができる。これにより、大きな引き抜き強度を有し得る。また、溶融食込部材38を円弧板状に形成する場合と比較して、溶融食込部材38の形成に必要な材料を削減できるので、部品コストを削減し得る。
【００４６】
また、溶融食込部材38を保持する保持溝部４と保持溝部４に隣接する嵌合溝部５とを径方向内面側に有する略円弧状の保持体６と、保持体６の嵌合溝部５と嵌合する外鍔部７を筒状端部８ａに有する継手本体８と、を備えるので、継手本体８の形状をストレート型からＬ字型やＴ字型に変更したり、種々の被接続パイプ40の形状に合わせて保持体６のサイズを変更したりして、容易に現場での配管作業を行い得る。
【００４７】
また、一対の被接続パイプ40，40の端部が夫々挿入されると共にシール部42，42を有するシール筒体39と、シール筒体39及び被接続パイプ40，40に外嵌される一対の略円弧状の保持体６，６と、を備え、保持体６は、溶融食込部材38若しくは抜け止め刃２（22）を保持する保持溝部４を、一対の被接続パイプ40，40の夫々に対応して径方向内面側に一対有しているので、一対の被接続パイプ40，40の端部同士が近接した状態で接続することができ、管継手自体もコンパクトにできる。従って、省スペース性に優れた管継手とし得る。
【００４８】
また、保持体６には、保持溝部４の開口両端部において、加熱された抜け止め刃２（22) 若しくは溶融食込部材38の被接続パイプ40の外周面への食い込みによって盛り上がる溶融樹脂を収容する溶融樹脂逃げ部37が形成されているので、溶融樹脂逃げ部37内に収容されて被接続パイプ40の他の部分よりも盛り上がった収容樹脂48が、抜け止め刃22の抜け止めとして働くようできる。これにより、より長期間安定して管継手と被接続パイプ40との接続状態を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る管継手を示す一部破断正面図である。
【図２】要部側面図である。
【図３】使用方法を説明するための要部側面図である。
【図４】使用方法を説明するための要部断面図である。
【図５】使用方法を説明するための要部側面図である。
【図６】使用方法を説明するための要部側面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る管継手を示す一部破断正面図である。
【図８】要部側面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る管継手を示す要部断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る管継手を示す一部破断正面図である。
【図１１】要部側面図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態に係る管継手を示す要部断面図である。
【図１３】作用説明用断面図である。
【図１４】本発明の第６の実施の形態に係る管継手を示す要部断面図である。
【図１５】本発明の第７の実施の形態に係る管継手を示す断面図である。
【図１６】コイル状の溶融食込部材を示す斜視図である。
【図１７】作用説明用断面図である。
【図１８】本発明の第８の実施の形態に係る管継手を示す断面図である。
【図１９】本発明の第９の実施の形態に係る管継手を示す断面図である。
【図２０】従来の管継手を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  ヒーティング線
２  抜け止め刃
３  締付手段
４  保持溝部
５  嵌合溝部
６  保持体
７  外鍔部
８  継手本体
８ａ  端部
９  取付孔
10  ボルト部材
11  ナット部材
12  弾発部材
13  絶縁断熱層
22  抜け止め刃
37  溶融樹脂逃げ部
38  溶融食込部材
39  シール筒体
40  被接続パイプ
42  シール部
【図１】
2007333156.tif 000003
【図２】
2007333156.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2007333156.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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