(57)【要約】【課題】筋力トレーニングが難しい高齢者でも気軽に利用でき、かつ、総合的なバランス能力を向上させることが出来るバランス訓練具を提供する。【解決手段】面３１の略中央を中心として全方向に傾斜可能な揺動面３１を複数設け、該各揺動面３１に、上方に向かって起立する手掛部３３を設ける。【選択図】図１
2007143765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面の略中央を中心として全方向に傾斜可能な揺動面を複数設け、該各揺動面に、上方に向かって起立する手掛部を設けたことを特徴とするバランス訓練具。
【請求項２】
前記手掛部を、前記揺動面の略中央に設けたことを特徴とする請求項１記載のバランス訓練具。
【請求項３】
前記手掛部は、棒であることを特徴とする請求項１又は２記載のバランス訓練具。
【請求項４】
前記揺動面の上面形状が円形であることを特徴とする請求項１又は２又は３記載のバランス訓練具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バランス訓練具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、板の裏面の中央に凸状体を設け、該凸状体を中心として３６０度の範囲で揺動可能な運動器具が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２０００−６０９９４号公報
【特許文献１】特開２００４−１９４７９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
高齢者になるとバランス能力が低下し、転倒し易くなり、転倒により下肢等を骨折して入院すると、そのまま寝たきりの状態となってしまうことが少なくない。そのため、高齢者のバランス能力を向上させることにより、転倒し難くすることが望まれている。
【０００４】
特許文献１、２記載の運動器具は、支点が一箇所に固定されておらず不安定なため、高齢者が安全に使用し難いという問題点があった。
【０００５】
また、特許文献１、２記載の運動器具は、静的なバランス能力を向上させることは出来るが、バランスを維持しながら、何かをするために腕を伸ばすような動的なバランス能力を向上させることは出来ないという問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明は、筋力トレーニングが難しい高齢者でも気軽に利用でき、かつ、総合的なバランス能力を向上させることが出来るバランス訓練具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、面の略中央を中心として全方向に傾斜可能な揺動面を複数設け、該各揺動面に、上方に向かって起立する手掛部を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記手掛部を、前記揺動面の略中央に設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記手掛部は、棒であることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２又は３記載の発明において、前記揺動面の上面形状が円形であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、バランス訓練具の揺動面上を使用者が移動することにより、高齢者が普段の生活で経験しない動きが求められ、関節の可動域が広がり、筋肉のストレッチがおこなわれ、からだの柔軟性が向上する。
【００１２】
揺動面の上でバランスを保つことが出来た後に、隣接する他の揺動面上の手掛部を掴んだり、隣接する他の揺動面上に移動する動作をすることによりバランスがくずれ、再度バランスを取る必要が生じる。このようなバランス訓練具の揺動面上を移動する訓練を行なうことにより、体重を移動させながらの動的なバランス能力を高めることが出来る。また、揺動面上の踏む位置により、揺動面の揺動方向が変化し、予測できない外乱刺激に対しての対応能力が向上する。また、不安定な状態から不安定な状態への移動を訓練することにより、予測できない外乱刺激が加わった場合においても、歩行できるようになり、日常生活における床面（地面）の状況変化に対応できるようになり、転倒する機会が減少する。
【００１３】
したがって、バランス訓練具の揺動面上を移動する訓練を行なうことにより、総合的なバランス能力が向上し、高齢者の転倒を予防できる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、更に、揺動面の略中央に手掛部が設けられていることにより、使用者は、揺動面の中央に立つことができず、常に不安定な場所に位置し、体のバランスを取ることが必要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を実施するための最良の形態を図に示す実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１乃至図８は実施例１を示す。
図１は、本発明のバランス訓練具１の斜視図、図２はバランス訓練具１の構成部品２の斜視図である。
【００１７】
前記バランス訓練具１は、図１に示すように、複数の構成部品２を進行方向（前後方向）に連続して直線的に配列することにより構成されている。なお、バランス訓練具１は、図１に示すように長尺に形成され、使用者が、その長手方向のいずれか一方から入り、他方から出るようになっている。したがって、バランス訓練具１の前後方向は特定できないが、説明上、図１のＡ側を前側とし、Ｂ側を後側とする。
【００１８】
前記構成部品２は、本体部３と揺動部４とで構成されている。
本体部３は、木製で形成され、図３乃至図５に示すように、一対の側枠６、７を有している。該側枠６、７の前後方向長さは任意であるが、本実施例１においては８２２ｍｍに設定されている。前記一対の側枠６、７間の前方には前枠８が設けられ、後方には後枠９が設けられている。また、前記一対の側枠６、７間の下部で、前記前枠８と後枠９との間には、複数の棧１０、１１、１２が、左右方向に設けられている。棧１０、１１、１２の上面は、略同一平面（水平面）に形成されている。前枠８、後枠９、棧１０、１１、１２は、ボルト１４により側枠６、７に固着されている。前枠８と後枠９との間で、かつ、側枠６、７の内側部に横棧１６、１７が前後方向に設けられている。横棧１６、１７は、ボルトにより前枠８、後枠９に固着されている。棧１０、１１、１２の上面には、下板２０が前枠８と後枠９との間で、かつ、横棧１６、１７との間の全体に亘って設けられている。下板２０は、ボルトにより棧１０、１１、１２の上面に固着されている。また、上板２３が、側枠６、７間で、前枠８、後枠９の上面に設けられ、上板２３と下板２０との間には空間２４が形成されている。上板２３の中央部には、図３に示すように、上面形状が円形の切欠２５が設けられている。また、上板２３の上面２３ａは、略水平面となるように形成されている。
【００１９】
側枠６、７の両外側には支柱２７、２７が所定の間隔で立設され、側枠６、７は支柱２７、２７にボルト２８ａにより固着されている。側枠６、７の下面と地面との間には空間２９が設けられ、本実施例においては、側板６、７の下端と地面との間の距離は、１７ｍｍに設定されている。また、棧１１と地面との間には脚２８が設けられている。
【００２０】
前記揺動部４は、木製で形成され、図３に示すように、上面形状が略円形の揺動板３０を有し、該揺動板３０の外径は、前記上板２３の切欠２５の内径よりも若干小さく形成されている。本実施例１においては、前記揺動板３０の外径は６８０ｍｍに設定されている。揺動板３０の上面３０ａは、揺動板３０の荷重が作用していない常態時では、前記上板２３の上面２３ａと略同一平面となるように形成されている。また、揺動板３０の上面３０ａが揺動面３１を構成している。
【００２１】
揺動板３０の上面３０ａにおける略中央には、手掛部が上方に向って起立している。手掛部として、例えば、棒や手摺り等が挙げられ、本実施例１においては、棒３３を使用した。該棒３３は、揺動板３０にボルト３４により固着されている。棒３３の上下の長さは、揺動板３０の上部に人が立った場合に、棒３３を楽に手で保持できる長さに設定されている。
【００２２】
揺動板３０の裏面には、図４〜図６に示すように、回動手段３５と付勢手段３６とストップ部材３７が設けられている。
【００２３】
回動手段３５は、揺動板３０の略中央に１個設けられ、下部材４０ａが下板２０の上面に固着されている。回動手段３５は、図７（ｂ）に示すように、上部材４０の下部に設けられた球状の回転軸４１を下部材４０ａに全方向回転可能に遊嵌し、下部材４０ａを中心として全方向に回動できるようになっている。上部材４０は、揺動板３０の下面にボルト４２により固着されている。
【００２４】
付勢手段３６は、回動手段３５（回転軸）を中心とする周上に等間隔に８個配設されている。本実施例１において、付勢手段３６としてバネ部材を用いている。付勢手段３６は、上下に圧縮された状態で、その上部を揺動板３０の下面にボルト４４により固着され、その下部を前記下板２０の上面にボルト４５により固着されている。揺動板３０は、周上に等間隔に配設された８個の付勢手段３６により上方に付勢されていることにより、揺動板３０の上面３０ａは、上面から荷重のかかっていない状態において、前記上板２３と略同一平面（略水平面）となる。付勢手段３６は、固めのもので、揺動板３０の上部に人が乗った場合においても底付きしないものが望ましい。
【００２５】
ストップ部材３７は、回動手段３５（回転軸）を中心とする周上で、かつ、揺動板３０の外周部に等間隔に８個配設されている。ストップ部材３７は、揺動板３０の裏面にボルト４７により固設されている。ストップ部材３７は、弾性部材で形成され、本実施例１においては、ゴム材で形成されている。ストップ部材３７の裏面と、下板２０の上面との間には空間が形成され、ストップ部材３７の裏面と、下板２０の上面との距離を調節することにより、揺動板３０の傾斜角度を調節する。本実施例１においては、揺動板３０の傾斜角度は６度に設定されている。
【００２６】
これにより、揺動板３０は、上部から荷重が掛かると（人が乗った場合）、回動手段３５（軸中心）を中心として、上板２３と略同一面から全方向に傾斜することができ、また、無荷重の状態（人が移動した後）に戻ると、付勢手段３６により、揺動板３０の上面３０ａは上板２３と略同一面に戻る。
【００２７】
前記複数の構成部品２は、図１に示すように、近接して配設され、その隣接する各揺動板３０相互は、使用者が一方から他方へ渡ることができる所定の間隔に設けられている。
【００２８】
次に、本願発明のバランス訓練具１の使用方法を説明する。
先ず、最後端Ｂ側に位置する構成部品２の棒３３を掴んで、揺動板３０の上部に片足ずつゆっくりと乗る。次に、揺動板３０の上部でバランスをとりながら、図８に示すように、隣接する構成部品２の棒３３を掴む。次に、前記棒３３を掴んだまま隣接する構成部品２の揺動板３０の上にゆっくりと片足を乗せる。このとき、隣接した揺動板３０は、足をのせた位置が下降するように傾斜する。次に、バランスをとりながら他の足を隣接する揺動板３０の上に乗せて移動する。
【００２９】
上記移動操作を繰り返して最前端Ａに位置する構成部品２まで移動する。
本願発明のバランス訓練具１は、上記の構造を有しているために、次のような作用、効果を奏する。
【００３０】
本願発明のバランス訓練具１は、公園等の屋外や室内で使用することが出来る。
バランス訓練具１の揺動板３０上を移動することにより、高齢者が普段の生活で経験しない動きが求められ、関節の可動域が広がり、筋肉のストレッチがおこなわれ、からだの柔軟性が向上する。
【００３１】
揺動板３０の略中央に手掛部である棒３３が設けられていることにより、使用者は、揺動板３０の中央に立つことができず、常に不安定な場所に位置し、体のバランスを取ることが必要となる。また、揺動板３０の上でバランスを保つことが出来た後に、隣接する構成部品２の手掛部である棒３３を掴んだり、隣接する揺動板３０上に移動する動作によりバランスがくずれ、再度バランスを取る必要が生じる。
【００３２】
このようなバランス訓練具１の揺動板３０上を移動する訓練を行なうことにより、体重を移動させながらの動的なバランス能力を高めることが出来る。また、揺動板３０上の踏む位置により、揺動板３０の揺動方向が変化し、予測できない外乱刺激に対しての対応能力が向上する。また、不安定な状態から不安定な状態への移動を訓練することにより、予測できない外乱刺激が加わった場合においても、歩行できるようになり、日常生活における床面（地面）の状況変化に対応できるようになり、転倒する機会を減少出来る。
【００３３】
したがって、バランス訓練具１の揺動板３０上を移動する訓練を行なうことにより、総合的なバランス能力が向上し、高齢者の転倒を予防できる。
【実施例２】
【００３４】
前記実施例１においては、揺動板３０の上面形状を円形としたが、円形以外にも四角形や六角形等の多角形や楕円形等の任意の形状に形成してもよい。なお、手掛部である棒３３は、それらの上面における略中央に設ける。
【００３５】
その他の部材については、前記実施例１と同様の構造を有するため、その説明を省略する。
【００３６】
また、本実施例２においても、前記実施例１と同様の作用、効果を奏する。
【実施例３】
【００３７】
前記実施例１、２においては、バランス訓練具１を木製で形成したが、金属を使用して形成してもよいし、樹脂等を使用してもよい。
【００３８】
その他の部材については、前記実施例１、２と同様の構造を有するため、その説明を省略する。
【００３９】
また、本実施例３においても、前記実施例１、２同様の作用、効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施例１を示すバランス訓練具の斜視図。
【図２】本発明の実施例１における構成部品の斜視図。
【図３】図２の上面図。
【図４】図３におけるＣ−Ｃ線断面図。
【図５】図３におけるＤ−Ｄ線断面図。
【図６】本発明の実施例１における揺動板の下側からみた斜視図。
【図７】本発明の実施例１における回動手段を示すもので、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は斜視図。
【図８】本発明の実施例１を示すバランス訓練具の使用例を示す図で、揺動板の上に人が乗った状態で、隣接する構成部品の棒を掴んだ状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００４１】
１  バランス訓練具
３１  揺動面
３３  棒（手掛部）
【図１】
2007143765.tif 000003
【図２】
2007143765.tif 000004
【図３】
2007143765.tif 000005
【図４】
2007143765.tif 000006
【図５】
2007143765.tif 000007
【図６】
2007143765.tif 000008
【図７】
2007143765.tif 000009
【図８】
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