(57)【要約】  【課題】  監視カメラに接続された複数の監視端末で、それぞれ別々のパラメータによるアラーム検知を容易にする。  【解決手段】  撮像部１０１からの画像信号に対して、動き検出部１０９が、ブロック分割を行い、それぞれのブロック毎に動き検出を行う。各ブロック毎に検出された結果は通信ネットワーク部１１１を介して、送信される。【選択図】  図１
2007019759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像デバイスにより被写体を撮像し画像信号を生成する撮像部と、
前記撮像部により撮影された画像信号を圧縮符号化する画像圧縮符号化部と、
前記撮像部により撮影された画像信号を複数のブロックに分割し、分割された各ブロック毎に画像の動きを検出する動き検出部と、
前記画像圧縮符号化部からの画像符号化データおよび前記動き検出部からの各ブロックの動き検出結果を出力する通信ネットワーク部と、
を備えることを特徴とする監視カメラ。
【請求項２】
撮像デバイスにより被写体を撮像し画像信号を生成する撮像部と、
前記撮像部により撮影された画像信号を圧縮符号化する画像圧縮符号化部と、
前記撮像部により撮影された画像信号を複数のブロックに分割し、分割された各ブロック毎に画像の特徴を算出する特徴算出部と、
前記画像圧縮符号化部からの画像符号化データおよび前記特徴算出部からの各ブロックの特徴データを出力する通信ネットワーク部と、
を備えることを特徴とする監視カメラ。
【請求項３】
撮像デバイスにより被写体を撮像し画像信号を生成する撮像部と、
前記撮像部により撮影された画像信号を圧縮符号化する画像圧縮符号化部と、
前記撮像部により撮影された画像信号を複数のブロックに分割し、分割された各ブロック毎に画像の動きを検出する動き検出部と、
前記撮像部により撮影された画像信号に対して前記動き検出部と同様に分割された各ブロック毎に画像の特徴量を算出する特徴算出部と、
前記画像圧縮符号化部からの画像符号化データおよび前記動き検出部からの各ブロックの動き情報および前記特徴算出部からの各ブロックの特徴データを出力する通信ネットワーク部と、
を備えることを特徴とする監視カメラ。
【請求項４】
前記特徴算出部は、各ブロックの画像の輝度信号の平均値を算出することを特徴とする請求項２または３に記載の監視カメラ。
【請求項５】
前記特徴算出部は、各ブロックの画像の色信号の平均値を算出することを特徴とする請求項２または３に記載の監視カメラ。
【請求項６】
前記特徴算出部は、各ブロックの画像の動きの方向を算出することを特徴とする請求項２または３に記載の監視カメラ。
【請求項７】
前記特徴算出部は、各ブロックの動きの方向算出に前記画像圧縮符号化部で算出された動きベクトルデータを用いることを特徴とする請求項６に記載の監視カメラ。
【請求項８】
前記特徴算出部は、各ブロック毎に、以前に前記撮像部により撮影された同一ブロック位置の画像信号に対する変化量を算出することを特徴とする請求項２または３に記載の監視カメラ。
【請求項９】
前記特徴算出部は、各ブロック毎に、以前に前記撮像部により撮影された同一ブロック位置の画像信号に対する変化量を算出し、前記変化量を複数の閾値によりレベル付けを行うことを特徴とする請求項８に記載の監視カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は監視カメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、動き検出機能を備えた監視カメラとしては、特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
従来の監視カメラの構成図を図７に示す。図７の監視カメラは、カメラ制御部７０５による絞り制御を受けるレンズ７０１と、ＣＣＤ素子７０２と、ＡＧＣ７０３と、Ａ／Ｄ変換器７０４と、カメラ制御部７０５と、電荷蓄積時間制御部７０６と、ビデオデジタルプロセス部７０７と、ＪＰＥＧエンコーダ７０８と、動き検出部７０９と、アラーム監視部７１０と、記憶部７１１と、サーバ７１２と、ＴＣＰ／ＩＰ部７１３と、接点制御部７１４とから構成されている。アラーム監視部７１０は、動き検出部７０９からの動き判定情報および接点制御部７１４へ入力される外部からのアラーム信号によりアラームの発生の有無を判断し、アラーム発生と判断された場合、記憶部７１１にデータを記憶すると共に、記憶部７１１からサーバ７１２、ＴＣＰ／ＩＰ部７１３を経てネットワークにアラーム情報のデータを伝送する。アラーム情報としては、カメラ映像信号、アラームログ情報、アラーム発信情報が伝送される。
【０００４】
このように構成された監視カメラにおいて、動き検出部７０９は、ビデオデジタルプロセス部７０７からの映像信号に対して映像の変化を検出するものである。動き検出技術としては、例えば、特許文献２に記載された物体検出方法が知られている。従来の物体検出方法は、撮像装置から監視視野の画像を逐次受取り、撮像装置からの画像を記憶装置に保存し、撮像装置からの現在の画像と複数の所定フレーム数の異なる画像の各々との画素毎の輝度値の差を計算して各差分画像を生成し、差分画像（複数）をそれぞれ所定の割合（複数）で加算して合成差分画像を作成し、合成差分画像を所定のしきい値で二値化して二値化画像を作成し、二値化画像中の物体を監視視野内の侵入物体として検出している。
【０００５】
また他の検出技術としては、背景差分法、フレーム差分法などが知られている。背景差分法は、基準画像と入力画像の画素毎に差分を求め、その差分の大きい領域を物体として検出する技術であり、この技術は、差分画像を所定のしきい値で二値化して二値化画像を作成し、該二値化画像中の物体を監視視野内の侵入物体として検出する。また、フレーム差分法は、異なる時間に入力された画像の画素毎に差分を求め、その差分の大きい領域を物体として検出する技術であり、この技術も、差分画像を所定のしきい値で二値化して二値化画像を作成し、該二値化画像中の物体を監視視野内の侵入物体として検出する。
【０００６】
また、従来の動き検出技術としては、上記のような動き検出処理に加え、指定された領域内に動きがあるか判定をする領域指定機能、または指定された領域は検出を行わない領域マスク機能が付加されているものもある。
【特許文献１】特開２０００−８３２４１（第３−５ページ、図３）
【特許文献２】特開２００２−１７６６４０（第５−９ページ、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の監視カメラに搭載された動き検出機能は、設定された一組のパラメータを使って動きを検出しており、つまり、二値化の為のしきい値および指定された検出領域またはマスクされていない領域により動きの有無を判断している。そして、動きが検出された場合、アラーム情報がネットワークを介して監視端末に送信される。そのため、複数の監視端末が監視カメラに接続されている場合、それら複数の監視端末は、監視カメラに設定された１組のパラメータにより、アラームの有無を知ることになってしまう。複数の監視端末が、それぞれの監視端末で別々のパラメータによるアラームの有無を知るといったことは出来ない。
【０００８】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、１台の監視カメラに接続された複数の監視端末側で、それぞれ別々のパラメータによるアラーム検知を容易に実現可能にする監視カメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の監視カメラは、撮像デバイスにより被写体を撮像し画像信号を生成する撮像部と、前記撮像部により撮影された画像信号を圧縮符号化する画像圧縮符号化部と、前記撮像部により撮影された画像信号を複数のブロックに分割し、分割された各ブロック毎に画像の動きを検出する動き検出部と、前記画像圧縮符号化部からの画像符号化データおよび前記動き検出部からの各ブロックの動き検出結果を出力する通信ネットワーク部とを有している。
【００１０】
このことにより、各ブロックの動きの有無が監視端末に対して送信され、監視端末毎に独自の領域指定によるアラーム検知が可能となる。
【００１１】
また、本発明の監視カメラは、撮像デバイスにより被写体を撮像し画像信号を生成する撮像部と、前記撮像部により撮影された画像信号を圧縮符号化する画像圧縮符号化部と、前記撮像部により撮影された画像信号を複数のブロックに分割し、分割された各ブロック毎に画像の特徴を算出する特徴算出部と、前記画像圧縮符号化部からの画像符号化データおよび前記特徴算出部からの各ブロックの特徴データを出力する通信ネットワーク部とを有している。
【００１２】
このことにより、各ブロック毎の画像の特徴量が監視端末に対して送信され、監視端末毎に独自の特徴量検出によるアラーム検知が可能となる。
【００１３】
さらに、本発明の監視カメラは、撮像デバイスにより被写体を撮像し画像信号を生成する撮像部と、前記撮像部により撮影された画像信号を圧縮符号化する画像圧縮符号化部と、前記撮像部により撮影された画像信号を複数のブロックに分割し、分割された各ブロック毎に画像の動きを検出する動き検出部と、前記撮像部により撮影された画像信号に対して前記動き検出部と同様に分割された各ブロック毎に画像の特徴量を算出する特徴算出部と、前記画像圧縮符号化部からの画像符号化データおよび前記動き検出部からの各ブロックの動き情報および前記特徴算出部からの各ブロックの特徴データを出力する通信ネットワーク部とを有している。
【００１４】
このことにより、各ブロックの動き検出結果および画像の特徴データが監視端末側に対して送信され、監視端末毎に独自の領域指定および画像特徴量処理によるアラーム検知が可能となる。
【００１５】
さらに、本発明の監視カメラは、前記特徴算出部において各ブロックの画像の輝度信号の平均値を算出する機能を有している。
【００１６】
このことにより、各ブロックの画像の輝度信号の平均値データが監視端末に送信され、監視端末毎に画像の輝度信号レベルによるアラーム検知が可能となる。
【００１７】
さらに、本発明の監視カメラは、前記特徴算出部において各ブロックの画像の色信号の平均値を算出する機能を有している。
【００１８】
このことにより、各ブロックの画像の色信号の平均値データが監視端末に送信され、監視端末毎に画像の色信号レベルによるアラーム検知が可能となる。
【００１９】
さらに、本発明の監視カメラは、前記特徴算出部において各ブロックの画像の動きの方向を算出する機能を有している。
【００２０】
このことにより、各ブロックの動きの方向データが監視端末に送信され、監視端末毎に動きの方向データによるアラーム検知が可能となる。
【００２１】
さらに、本発明の監視カメラは、前記特徴算出部における各ブロックの動きの方向算出に前記画像圧縮符号化部で算出された動きベクトルデータを用いる機能を有している。
【００２２】
このことにより、動きの方向算出処理の負荷を低減することが可能となる。
【００２３】
さらに、本発明の監視カメラは、前記特徴算出部において、各ブロック毎に、以前に前記撮像部により撮影された同一ブロック位置の画像信号に対する変化量を算出する機能を有している。
【００２４】
このことにより、各ブロックの画像の変化量データが監視端末に送信され、監視端末毎に画像の変化量データによるアラーム検知が可能となる。
【００２５】
さらに、本発明の監視カメラは、前記特徴算出部において各ブロック毎に、以前に前記撮像部により撮影された同一ブロック位置の画像信号に対する変化量を算出し、前記変化量を複数の閾値によりレベル付けを行う機能を有している。
【００２６】
このことにより、各ブロックの画像の変化量レベルデータが監視端末に送信され、監視端末毎に画像の変化量レベルデータによるアラーム検知が可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
以上のように、本発明は、画像信号を複数のブロックに分割し、分割された各ブロック毎に画像の動きを検出する動き検出部を備え、画像符号化データと共に動き検出結果を通信ネットワーク部から出力することにより、監視カメラに接続された複数の監視端末側で、それぞれ別々のパラメータによるアラーム検知を容易に実現可能となる監視カメラを提供することができる。
【００２８】
また、本発明は、画像信号を複数のブロックに分割し、分割された各ブロック毎に画像の特徴を算出する特徴算出部を備え、画像符号化データと共に各ブロックの特徴データを通信ネットワーク部から出力することにより、監視カメラに接続された複数の監視端末側で、それぞれ別々のパラメータによるアラーム検知を容易に実現可能となる監視カメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００３０】
本発明の第１の実施の形態の監視カメラについて図１、図２、図３、図４を用いて説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態の監視カメラの構成図を示している。そして、図２は、監視カメラの動き検出部の処理を説明する図であり、図３は、監視カメラを用いた監視システムの構成図であり、図４は、監視カメラと接続された監視端末の動作を説明するための図である。
【００３１】
図１において、監視カメラは、撮像デバイスにより被写体を撮像し画像信号を生成する撮像部１０１と、撮像部１０１により撮影された画像信号を圧縮符号化する画像圧縮符号化部１０９と、撮像部１０１により撮影された画像信号を複数のブロックに分割し、分割された各ブロック毎に画像の動きを検出する動き検出部１１０と、画像圧縮符号化部１０９からの画像符号化データおよび動き検出部１１０からの各ブロックの動き検出結果を出力する通信ネットワーク部１１１と、これらを制御する制御部１０８とを備えている。
【００３２】
図１において撮像部１０１では、レンズ１０２を通った光はＣＣＤ１０３により光電変換され、アナログ映像信号が生成される。ＣＤＳ／ＡＧＣ部１０４でアナログ映像信号にＣＤＳ（Correlated Double Sampling）、ゲインコントロールが施され、Ａ／Ｄ部１０５でアナログ映像信号がアナログデジタル変換され、デジタル画像信号が生成される。デジタル信号処理部１０６では、ホワイトバランス制御、ガンマ変換等の周知のカメラ信号処理が行われ、輝度信号（Ｙ）、色差信号（Ｃｂ，Ｃｒ）の画像信号への変換が行われる。駆動制御部１０７は、ＣＣＤの駆動の制御を行う。
【００３３】
撮像部１０１で生成された画像信号は、画像圧縮符号化部１０９において、ＪＰＥＧ、ＭＰＥＧ等の既存の画像符号化方式により圧縮符号化され、通信ネットワーク部１１１を介して、送信される。
【００３４】
また撮像部１０１で生成された画像信号は、動き検出部１１０へも入力される。動き検出部１１０は、図２（ａ）に示したように、水平６４０画素、垂直４８０画素の画像に対して、水平８０画素、垂直８０画素で１つのブロックとして、４８のブロックにブロック分割を行い、それぞれのブロック毎に周知の画像の変化検出方法により動物体の検出を行う。図２（ｂ）は、１〜４８のブロック番号を示している。各ブロック毎に検出された結果は、図２（ｃ）に示したように、各ブロック毎に動きがある場合は１、動きが無い場合は０とする。各ブロックの動き検出結果は、画像符号化データと共に通信ネットワーク部１１１を介して、送信される。各ブロックの動き検出の結果は、図２（ｂ）に示したブロック番号の０番から順に、図２（ｄ）のように送信される。
【００３５】
また、通信ネットワーク部１１１を介して受信された制御データは、制御部１０８に渡される。制御部１０８は制御データに基づき、撮像部１０１、画像圧縮符号化部１０９、動き検出部１１０、通信ネットワーク部１１１の各部を制御するものであり、マイクロコンピュータ、ＲＯＭ、ＲＡＭにより構成されている。
【００３６】
図３において、監視カメラ３０１は、本実施の形態の監視カメラ（図１のカメラ）であり、通信ネットワークを介してＡ監視端末３０２、Ｂ監視端末３０３、Ｃ監視端末３０４と接続されている。監視端末は、カメラ３０１からの画像の符号化データを復号化し画面に表示する監視画像表示装置、または監視カメラ３０１からの画像の符号化データをハードディスク等の蓄積デバイスに蓄積する監視画像蓄積装置等であり、通信ネットワークを介して監視カメラ３０１の動作を制御することが可能なものである。
【００３７】
本実施の形態では、各監視端末が、監視カメラから受信したデータを基に、監視端末側で持っている検出処理用のパラメータを使ってアラームを検知する。したがって、各監視端末は、それぞれ独自のパラメータを使ってアラームを検知することができる。図４を参照すると、Ａ監視端末３０２においては、図４（ａ）に示した検出領域が設定され、Ｂ監視端末３０３においては、図４（ｂ）に示した検出領域が設定されたとする。移動物体は、Ａ監視端末３０２の検出領域にのみ映っている。したがって、この場合、Ａ監視端末３０２においてはアラームを検知し、Ｂ監視端末３０３においては、アラームを検知しないことになる。
【００３８】
このような本発明の第１の実施の形態によれば、複数の監視端末でそれぞれの検出領域設定による異なるアラーム検知が容易に実現可能となる。
【００３９】
次に本発明の第２の実施の形態について図５を用いて説明する。以下、第１の実施の形態との相違点を中心に第２の実施の形態について説明し、第１の実施の形態と重複する事項の説明は適宜省略する。
【００４０】
図５は、本発明の第２の実施の形態の監視カメラの構成図を示している。図５において、図１との違いは、図１の動き検出部１１０が特徴算出部５０１に置き換わっている点と、通信ネットワーク部５０２が動き検出結果ではなく、特徴算出部が算出した各ブロックの画像の特徴データを送出している点である。
【００４１】
撮像部１０１で生成された画像信号は、画像圧縮符号化部１０９において、ＪＰＥＧ、ＭＰＥＧ−４等の既存の画像符号化方式により圧縮符号化され、通信ネットワーク部１１１を介して、送信される。
【００４２】
また、撮像部１０１で生成された画像信号は、特徴算出部５０１へ入力される。特徴算出部５０１は、動き検出部１１０と同様に図２（ａ）に示したように、水平６４０画素、垂直４８０画素の画像に対して、水平８０画素、垂直８０画素で１つのブロックとして、４８のブロックにブロック分割を行い、それぞれのブロック毎に画像の特徴量の算出を行う。各ブロック毎に算出された特徴データは、画像符号化データと共に、通信ネットワーク部５０２を介して送信される。特徴データは、図２（ｂ）に示したブロック番号の０番から順に、送信される。
【００４３】
特徴算出部５０１は、各ブロック毎に、画像の輝度信号の平均値、色信号の平均値、画像の動き方向、画像の変化量、画像の変化レベルを算出するものである。
【００４４】
輝度信号の平均値は、1ブロックの８０×８０画素分の輝度値を加算し、８０×８０で割ることにより求めることができる。
【００４５】
色信号の平均値は、1ブロックの８０×８０画素分の色差信号（Ｃｂ，Ｃｒ）について、４：２：２フォーマットの場合、Ｃｂ信号、Ｃｒ信号それぞれ４０×８０画素分（水平４０画素、垂直８０画素）を加算し、それぞれ４０×８０で割ることにより求めることができる。
【００４６】
画像の動きの方向は、ブロック毎に、１フレーム時間前に入力された画像の同一ブロックを中心として周辺に数画素ずつずらしたブロックとのマッチング度合いを判定していき、もっともマッチングしている位置が、水平、垂直方向にどれだけずれているかにより求めることができる。
【００４７】
また、画像の動き方向の算出には、画像圧縮符号化部１０９で算出された動きベクトルが用いられてよく、これにより、計算量が減り、算出処理の負荷を低減できる。画像圧縮符号化部１０９の圧縮方式がＭＰＥＧ−４であったとする。ＭＰＥＧ−４では、水平１６画素、垂直１６画素のマクロブロック単位に動きベクトルが算出される。この動きベクトルが特徴算出部５０１に供給される。そして、動きベクトルを用いて、水平５マクロブロック、垂直５マクロブロックの計２５マクロブロックの動きベクトルの平均を算出する。これにより、本実施の形態の特徴算出対象の１ブロックの動き方向を算出することが出来る。
【００４８】
画像の変化量は、ブロック毎に、１フレーム時間前に入力された画像の同一ブロックに対して、画素毎の差分の絶対値をブロック内の画素分だけ加算し、その合計値をブロック内の画素数（８０×８０）で割ったものとして算出できる。
【００４９】
画像の変化量レベルは、上記の画像の変化量から、閾値を用いることにより算出できる。例えば、３個の閾値（ＴＨ１＞ＴＨ２＞ＴＨ３）でレベル付けし、変化量がＴＨ１以上の場合は３、変化量がＴＨ１より小さくＴＨ２以上の場合は２、変化量がＴＨ２より小さくＴＨ３以上の場合は１、変化量がＴＨ３より小さい場合は０とすることにより、０〜３の４段階の変化量レベルを算出できる。
【００５０】
このような特徴データが、特徴量算出部５０１により算出されて、通信ネットワーク部５０２から、図３に示したような複数の監視端末へ送信される。各監視端末は、監視カメラから受信した特徴データを基に、監視端末側で持っている検出処理用のパラメータを使ってアラームを検知する。したがって、各監視端末は、他端末と異なる独自のパラメータを使ってアラームを検知することができる。
【００５１】
このようにして、本発明の第２の実施の形態によれば、監視カメラから出力された特徴データを基に、複数の監視端末でそれぞれ別の特徴量検知パラメータによりアラームを検知することが可能となる。
【００５２】
また、特徴量算出処理にて各ブロックの画像の輝度信号の平均値が算出されており、このことにより、各ブロックの画像の輝度信号の平均値データが監視端末に送信され、監視端末毎に画像の輝度信号レベルによるアラーム検知が可能となる。
【００５３】
また、特徴量算出処理にて各ブロックの画像の色信号の平均値が算出されており、このことにより、各ブロックの画像の色信号の平均値データが監視端末に送信され、監視端末毎に画像の色信号レベルによるアラーム検知が可能となる。
【００５４】
また、特徴量算出処理にて各ブロックの画像の動きの方向が算出されており、このことにより、各ブロックの動きの方向データが監視端末に送信され、監視端末毎に動きの方向データによるアラーム検知が可能となる。
【００５５】
さらに、各ブロックの動きの方向算出に画像圧縮符号化部で算出された動きベクトルデータが用いられている。より詳細には、特徴量算出のために分割された各ブロックである特徴量算出ブロックは、それぞれが画像圧縮符号化部で動きベクトルデータを算出するブロックである複数の動きベクトル算出ブロック（マクロブロック）を合わせたサイズと形状を有している。そして、特徴量算出部は、特徴量算出ブロックに対応する複数の動きベクトル算出ブロック（マクロブロック）から算出された複数の動きベクトルデータを画像圧縮符号化部から取得し、それら動きベクトルデータから特徴量算出ブロックの動きの方向を算出する。このとき、本実施の形態では、取得された複数の動きベクトルデータの平均が算出され、平均の動きベクトルから動きの方向が求められる。このようにして、本実施の形態によれば、動きの方向算出処理の負荷を低減することが可能となる。
【００５６】
また、特徴算出処理にて各ブロック毎に、以前に前記撮像部により撮影された同一ブロック位置の画像信号に対する変化量が算出されており、このことにより、各ブロックの画像の変化量データが監視端末に送信され、監視端末毎に画像の変化量データによるアラーム検知が可能となる。
【００５７】
また、特徴算出処理にて各ブロック毎に、以前に前記撮像部により撮影された同一ブロック位置の画像信号に対する変化量が算出され、さらに変化量に対して複数の閾値によりレベル付けが行われており、このことにより、各ブロックの画像の変化量レベルデータが監視端末に送信され、監視端末毎に画像の変化量レベルデータによるアラーム検知が可能となる。
【００５８】
次に、本発明の第３の実施の形態について図６を用いて説明する。以下、第１、第２の実施の形態との相違点を中心に第３の実施の形態について説明し、第１、第２のの実施の形態で既に説明した事項の説明は適宜省略する。
【００５９】
図６は、本発明の第３の実施の形態の監視カメラの構成図を示している。図６において、図１との違いは、特徴算出部６０１が加わっている点と、通信ネットワーク部６０２において、画像符号化、動き検出結果に加え、特徴算出部が算出した各ブロックの画像の特徴データを送出している点である。特徴検出部６０１の構成および機能は、図５の特徴検出部６０１と同様でよい。
【００６０】
撮像部１０１で生成された画像信号は、画像圧縮符号化部１０９において、ＪＰＥＧ、ＭＰＥＧ等の既存の画像符号化方式により圧縮符号化され、通信ネットワーク部１１１を介して、送信される。
【００６１】
また、撮像部１０１で生成された画像信号は、動き検出部１１０へも入力される。動き検出部１１０は、図２（ａ）に示したように、水平６４０画素、垂直４８０画素の画像に対して、水平８０画素、垂直８０画素で１つのブロックとして、４８のブロックにブロック分割を行い、それぞれのブロック毎に周知の画像の変化検出方法により動物体の検出を行う。各ブロック毎に検出された結果は、図２（ｃ）に示したように各ブロック毎に動きがある場合は１、動きが無い場合は０とする。各ブロックの動き検出結果は、通信ネットワーク部１１１を介して、送信される。各ブロックの動き検出の結果は、画像符号化データと共に、送信される。動き検出結果は、図２（ｂ）に示したブロック番号の０番から順に、図２（ｄ）のように送信される。
【００６２】
また、撮像部１０１で生成された画像信号は、特徴算出部６０１へも入力される。特徴算出部６０１は、動き検出部１１０と同様に図２（ａ）に示したように、水平６４０画素、垂直４８０画素の画像に対して、水平８０画素、垂直８０画素で１つのブロックとして、４８のブロックにブロック分割を行い、それぞれのブロック毎に画像の特徴量の算出を行う。各ブロック毎に算出された特徴データは、画像符号化データと共に、通信ネットワーク部５０２を介して送信される。特徴データは、図２（ｂ）に示したブロック番号の０番から順に、送信される。
【００６３】
このような本発明の第３の実施の形態によれば、監視カメラから送出される各ブロックの動き検出結果および特徴データを用いて、受信した監視端末で独自のアラーム検知パラメータによるアラーム検知が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように、本発明にかかる監視カメラは、監視カメラに接続された複数の監視端末側で、それぞれ別々のパラメータによるアラーム検知を容易に実現可能となる効果を有し、複数の監視端末と監視カメラを接続する監視システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第1の実施の形態における監視カメラの構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態における監視カメラの動き検出部の動作の説明図  （ａ）画像とその分割状態の例を示す図  （ｂ）ブロック番号を示す図  （ｃ）ブロック毎の動き検出結果の例を示す図  （ｄ）送信データの例を示す図
【図３】本発明の第１の実施の形態における監視カメラシステムの構成図
【図４】本発明の第１の実施の形態における監視端末の動作の説明図  （ａ）Ａ監視端末の範囲を示す図  （ｂ）Ｂ監視端末の範囲を示す図
【図５】本発明の第２の実施の形態における監視カメラの構成図
【図６】本発明の第３の実施の形態における監視カメラの構成図
【図７】従来の監視カメラの構成図
【符号の説明】
【００６６】
１０１  撮像部
１０２  レンズ
１０３  ＣＣＤ
１０４  ＣＤＳ／ＡＧＣ部
１０５  Ａ／Ｄ変換部
１０６  デジタル信号処理部
１０７  駆動制御部
１０８  制御部
１０９  画像圧縮符号化部
１１０  動き検出部
１１１  通信ネットワーク部
３０１  監視カメラ
３０２  Ａ監視端末
３０３  Ｂ監視端末
３０４  Ｃ監視端末
５０１  特徴算出部
５０２  通信ネットワーク部
６０１  特徴算出部
６０２  通信ネットワーク部
【図１】
2007019759.tif 000003
【図２】
2007019759.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007019759.tif 000009