(57)【要約】【課題】  撮像装置において、簡易な構成で、かつ、コストを抑えながら部品の着脱を検出することができ、更には非純正品の部品が使用される等の不正使用を防止できるようにする。【解決手段】  撮像装置本体に部品を着脱可能とした撮像装置であって、例えばピント板３に設けられた、情報を記憶するとともに情報の送受信を行うことのできるＲＦＩＤタグ３ａと、ＲＦＩＤタグ３ａが発信する情報を検出するＲＦＩＤタグ情報検出部７と、ピント板３の着脱があるたびに、その着脱に関する情報を該ピント板３に設けられたＲＦＩＤタグ３ａに追記書き込みする書き込み部１６と、ＲＦＩＤタグ３ａが記憶する情報の初期情報を記憶する撮像装置本体側の記憶部５とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＩＣタグを有する部品を着脱可能な電子機器であって、
前記電子機器の初期状態として取り付けられている部品の無線ＩＣタグに記録される初期部品情報を記憶する記憶手段と、
前記電子機器に装着されている部品の無線ＩＣタグに記録される装着部品情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取った前記装着部品情報と、前記記憶手段に記憶されている前記初期部品情報とを比較する比較手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記部品の着脱があるたびに、その着脱に関する情報を履歴情報として前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記履歴情報を修正するための履歴情報修正手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記比較手段による比較の結果、前記装着部品情報と前記初期部品情報とが一致しない場合に警告を行う警告手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記警告手段による警告後に、一定の条件を満たさない場合、該電子機器の動作を変更することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器本体に部品を着脱可能とした電子機器であって、部品の着脱を検出可能にした電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル機器やプリンタ等の普及に伴い、デジタルカメラの需要や使用頻度も増加している。そして、デジタルカメラの増加に伴い、その周辺機器や部品パーツの需要も増加する傾向にある。
【０００３】
ところが、メーカ製の純正品より安価な非純正品の周辺機器や部品パーツ（例えばピント板）があるが、劣悪な品質のものも多く流通している。このような非純正品がデジタルカメラに使用されると、デジタルカメラの故障や動作不良等の弊害を生じるおそれもある。
【０００４】
非純正品の使用を防止するために、例えば特許文献１には、トナーセットにＥＥＰＲＯＭを搭載し、そのＥＥＰＲＯＭに複数の情報を書き込み、稼働履歴データとして蓄積する等して、不正なトナーセット（非純正品）を識別する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２５４６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示されている手法では、ＥＥＰＲＯＭを搭載したトナーセットをプリンタにセットするときに、ＥＥＰＲＯＭに記憶されている情報を読み書きするために、カバー開閉検出スイッチを用いてカバーの開閉を検出し、その検出情報に基づいて、プリンタ内の読み出し装置とＥＥＰＲＯＭとが電気的に接続するよう構成になっている。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１にあるようにメカ検出スイッチを使用する場合、その機構が複雑になり、コストも高くなってしまう。
【０００８】
本願発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、撮像装置において、簡易な構成で、かつ、コストを抑えながら部品の着脱を検出し、更には非純正品の部品が使用される等の不正使用を防止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による電子機器は、無線ＩＣタグを有する部品を着脱可能な電子機器であって、前記電子機器の初期状態として取り付けられている部品の無線ＩＣタグに記録される初期部品情報を記憶する記憶手段と、前記電子機器に装着されている部品の無線ＩＣタグに記録される装着部品情報を読み取る読取手段と、前記読取手段によって読み取った前記装着部品情報と、前記記憶手段に記憶されている前記初期部品情報とを比較する比較手段とを有する点に特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子機器において、小型で安価な無線ＩＣタグを用いることにより、簡易な構成で、かつ、コストを抑えながら部品の着脱を検出することができ、更には非純正品の部品が使用される等の不正使用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。図１は、本実施形態のデジタルカメラ１の概略構成を示す図である。
【００１２】
２はレンズであり、カメラ本体に着脱可能に装着される。レンズ２の内部には、レンズ２に関する情報を記憶するとともに情報の送受信を行うことができるＲＦＩＤタグ２ａが設けられる。ＲＦＩＤタグ２ａが発信するレンズ２に関する情報は、カメラ本体側に設置されたＲＦＩＤタグ情報検出部７により検出され、カメラ制御部１３は測光部１１により測光値補正を行う。
【００１３】
３はピント板であり、既存の一眼レフカメラで知られているように、レンズ２から被写体光を不図示のミラーでピント板３に結像させて、ファインダ手段でピント板３上の結像を撮影者が確認するためのものである。ピント板３の内部には、ピント板３に関する情報を記憶するとともに情報の送受信を行うことができるＲＦＩＤタグ３ａが設けられる。ＲＦＩＤタグ３ａが発信するピント板３に関する情報は、カメラ本体側に設置されたＲＦＩＤタグ情報検出部７により検出される。
【００１４】
４はデジタルカメラ１の外装部材であり、例えばカバー、蓋等がこれにあたる。外装部材４の内部には、外装部材４に関する情報を記憶するとともに情報の送受信を行うことができるＲＦＩＤタグ４ａが設けられる。ＲＦＩＤタグ４ａが発信する外装部材４に関する情報は、カメラ本体側に設置されたＲＦＩＤタグ情報検出部７により検出される。
【００１５】
ＲＦＩＤタグ情報検出部７の電源は、メイン電源と別に例えばデート供給電源と共有されており、デジタルカメラ１のメイン電源がオフであっても、ＲＦＩＤタグ情報検出部７は、ＲＦＩＤタグ付き部品（レンズ２、ピント板３、外装部材４）のカメラ本体への着脱（カメラ本体への装着及びカメラ本体からの分解）に即応してＲＦＩＤタグ情報の検出を行うことができる。
【００１６】
ここで、ＲＦＩＤタグ２ａ、３ａ、４ａには、例えば該ＲＦＩＤタグ付き部品をカメラ本体に装着した後、デジタルカメラ１の出荷前に書き込まれた、部品の固有情報（メーカ名、型番）、カメラ本体１に装着した日付や時間やカメラ本体における箇所等の情報が初期情報として書き込まれている。
【００１７】
５は記憶部であり、記憶した情報をカメラ制御部１３へ提供したり、逆にカメラ制御部１３からの情報を記憶したりする。記憶部５には、デジタルカメラ１の出荷前に、ＲＦＩＤタグ初期情報として、上述した各ＲＦＩＤタグ２ａ、３ａ、４ａに書き込まれた初期情報が記憶されている。
【００１８】
また、記憶部５には、ＲＦＩＤタグ付き部品をカメラ本体に着脱するたびに、その着脱した日付や時間や場所等の情報が履歴情報として追加記憶される。このように履歴情報としてＲＦＩＤタグ付き部品の着脱の日付や時間や着脱箇所といった情報を含ませることにより、着脱の履歴を明確化することができる。
【００１９】
６は撮影部であり、装着されたレンズ２を介して撮影を行うための手段である。例えばデジタルカメラであれば、ファインダ手段、露出決定手段、シャッタ手段、光電変換手段、信号処理手段、画像処理手段等がこれにあたる。
【００２０】
８は電源である。９は撮影部６からの画像情報を着脱可能な記録媒体１０に記録する画像記録部である。１０は例えば不揮発性の記録媒体である。１１は測光部である。１２は履歴情報修正部であり、特定の操作でのみ履歴情報を修正でき、一般ユーザは操作できないようになっている。
【００２１】
１３はデジタルカメラ１全体の制御を司るカメラ制御部であり、ＲＦＩＤタグ情報検出部７により検出されるＲＦＩＤタグ情報と、記憶部５に記憶されたＲＦＩＤタグ初期情報とを比較する処理を行う。
【００２２】
１４はメインスイッチ（ＳＷ）、１５はレリーズスイッチ（ＳＷ）である。
【００２３】
１６は書き込み部であり、ＲＦＩＤタグ付き部品をカメラ本体に着脱するたびに、その部品のＲＦＩＤタグが記憶するＲＤＩＤタグ情報に、着脱した日付や時間や着脱箇所等の情報を追加書き込みする。
【００２４】
ここで、表１に、ＲＦＩＤタグ情報の一例を示す。この例では２進数７桁で表現する。本実施形態のＲＦＩＤタグ情報の特徴は、ある特定桁がＲＦＩＤタグ付き部品の分類（例えばピント板、外装部品、内装部品といった大きな分類）を表現し、さらに別の特定桁がＲＦＩＤタグ付き部品の詳細な情報（装着日時、作業時間、ピント板種類等）や製造番号等を特定可能な番号を表現する点である。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
デジタルカメラ１は、記憶部５にＲＦＩＤタグ初期情報として上述した各ＲＦＩＤタグ２ａ、３ａ、４ａに書き込まれた初期情報を予め全て記憶しており、さらに該ＲＦＩＤタグ情報に応じたカメラ制御部１３のシーケンスを記憶している。
【００２７】
本実施形態のＲＦＩＤ付き部品例はピント板３及び外装部材４であり、ピント板３の場合は頭３桁の分類番号が「０００」、外装部材４の場合の分類番号は「００１」である。さらに、下４桁の特定番号がＲＦＩＤ付き部品の詳細情報を特定する番号になっている。すなわち、デジタルカメラ１は、７桁全ての番号を解析することなく、頭３桁の番号を検出するだけで、デジタルカメラ１のどの部品に関する情報かを判定できるようになる。
【００２８】
また、例えばピント板３に限ってＲＦＩＤタグ情報を検出したいとき、頭３桁の分類番号０００を検出し、その後下４桁の特定番号（例えば「００００」（純正品）、「０００１」（装着・分解／日付等））の判定を行えばよい。例えばカメラ本体に装着されたピント板３の分類番号が「０００」であり、特定の時間に分解作業が行われた場合は、ＲＦＩＤタグ情報として、例えば「００００００２」というようになる。
【００２９】
図２は、本実施形態のデジタルカメラ１のメインシーケンスを示すフローチャートである。メインＳＷ1４がオンになると（ステップＳ２０１）、カメラ制御部１３はレリーズＳＷ１５の受け付けを開始する（ステップＳ２０２）。
【００３０】
レリーズＳＷ１５の変化が検出されるまでは検出を繰り返し（ステップＳ２０３）、レリーズＳＷ１５の変化が検出された場合、次のステップへ進む。
【００３１】
レンズ２の装着によるＲＦＩＤタグ情報検出があった場合は（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０５へ進む。
【００３２】
ピント板３の装着によるＲＦＩＤタグ情報検出があった場合は（ステップＳ２０５）、図３に示すピント板検出シーケンスへ進む。また、外装部材４の装着によるＲＦＩＤタグ情報検出があった場合は（ステップＳ２０６）、図４に示す外装部材検出シーケンスへ進む。
【００３３】
ピント板３や外装部品４の装着によるＲＦＩＤタグ情報検出がなければ、レリーズＳＷ１５が操作されるのを待ち（ステップＳ２０７）、その後メインＳＷ１４がオフになったかどうかを判定して（ステップＳ２０８）、オフでなければステップＳ２０３へ戻り、オフであればレリーズＳＷ１５の受付を終了し（ステップＳ２０９）、シーケンスを終了する。
【００３４】
図３はピント板検出シーケンスを示すフローチャートである。ピント板３の装着によるＲＦＩＤタグ情報の検出があると（図２のステップＳ２０５）、ＲＦＩＤタグ情報検出部７によりピント板３に関するＲＦＩＤタグ情報の検出を開始し（ステップＳ３０１）、表１で説明したように、分類番号によるＲＦＩＤタグ情報の識別を行い、ピント板３に関する頭３桁「０００」のＲＦＩＤタグ情報だけを取得して記憶部５に一時記憶し、頭３桁「０００」に当てはまらないＲＦＩＤタグ情報は読み込まないようにする（ステップＳ３０２）。
【００３５】
次に、取得したピント板３のＲＦＩＤタグ情報が、デジタルカメラ１の記憶部５に記憶されたピント板３のＲＦＩＤタグ初期情報と一致するものであるか否かの比較を行う（ステップＳ３０３）。
【００３６】
そして、両者が一致するものであれば（ステップＳ３０４）、撮影可能状態へ進み（ステップＳ３０９）、図２のステップＳ２０３へ戻る。
【００３７】
それに対して、両者が一致しないものであれば（ステップＳ３０４）、ステップＳ３０５へ進む。ステップＳ３０５では、例えばピント板３がカメラ本体から分解されて、元のピント板３が再度装着された変化を検出したときに、ピント板３は誰（使用者なのか、メーカの修理担当者なのか）が分解したのかを履歴情報修正部１２（リセット手段）をリセットしたかに基づいて判定する。履歴記憶情報修正部１２をリセットした場合はメーカの修理担当者と判定し、ステップＳ３０９へ進む一方、履歴情報修正部１２をリセットしていない場合は使用者（ユーザ）と判定し、ステップＳ３０６へ進む。
【００３８】
ステップＳ３０６では、取得したＲＦＩＤタグ情報（分解した日付や時間や箇所）を装着されたピント板３のＲＦＩＤタグ情報として記憶部５に追加記憶し（履歴情報）、ピント板３のＲＦＩＤタグ情報検出を終了する。
【００３９】
そして、記憶部５に記憶したピント板３のＲＦＩＤタグ情報を読み出して（ステップＳ３０７）、使用者（ユーザ）に警告を行い（ステップＳ３０８）、図５に示す不正使用防止シーケンスに進む。警告とは、外部表示部或いは音声発生部を用いて、使用者（ユーザ）に対して分解したピント板３の対処方法を案内するということである。その警告内容は、例えばサービスセンターへの修理勧告、また正規部品でない場合は動作できない等である。
【００４０】
図４は外装部材検出シーケンスを示すフローチャートである。外装部材４の装着によるＲＦＩＤタグ情報の検出があると（図２のステップＳ２０６）、ＲＦＩＤタグ情報検出部７により外装部材４に関するＲＦＩＤタグ情報の検出を開始し（ステップＳ４０１）、表１で説明したように、分類番号によるＲＦＩＤタグ情報の識別を行い、外装部材４に関する頭３桁「００１」のＲＦＩＤタグ情報だけを取得して記憶部５に一時記憶し、頭３桁「００１」に当てはまらないＲＦＩＤタグ情報は読み込まないようにする（ステップＳ４０２）。
【００４１】
次に、取得した外装部材４のＲＦＩＤタグ情報が、デジタルカメラ１の記憶部５に予め記憶された外装部材４のＲＦＩＤタグ初期情報と一致するものであるか否かの比較を行う（ステップＳ４０３）。
【００４２】
そして、両者が一致するものであれば（ステップＳ４０４）、撮影可能状態へ進み（ステップＳ４０９）、図２のステップＳ２０３へ戻る。
【００４３】
それに対して、両者が一致しないものであれば（ステップＳ４０４）、ステップＳ４０５へ進む。ステップＳ４０５では、例えば外装部材４がカメラ本体から分解されて、元の外装部材４が再度装着された変化を検出したときに、外装部材４は誰（使用者なのか、メーカの修理担当者なのか）が分解したのかを履歴情報修正部１２（リセット手段）をリセットしたかに基づいて判定する。履歴情報修正部１２をリセットした場合はメーカの修理担当者と判定し、ステップＳ４０９へ進む一方、履歴情報修正部１２をリセットしていない場合は使用者（ユーザ）と判定し、ステップＳ４０６へ進む。
【００４４】
ステップＳ４０６では、取得したＲＦＩＤタグ情報（分解した日付や時間や着脱箇所）を装着された外装部材４のＲＦＩＤタグ情報として記憶手段５に記憶し（履歴情報）、外装部材４のＲＦＩＤタグ情報検出を終了する。
【００４５】
そして、記憶部５に記憶した外装部材４のＲＦＩＤタグ情報を読み出して（ステップＳ４０７）、使用者（ユーザ）に警告を行い（ステップＳ４０８）、図５に示す不正使用防止シーケンスに進む。警告とは、外部表示部或いは音声発生部を用いて、使用者（ユーザ）に対して分解した外装部材４の対処方法を案内するということである。その警告内容は、例えばサービスセンターへの修理勧告、また正規部品でない場合は動作できない等である。
【００４６】
以上述べたように、ＲＦＩＤタグ付き部品のカメラ本体への装着或いはカメラ本体からの分解に即応して、ＲＦＩＤタグ情報検出部７がＲＦＩＤタグ情報の検出を行い、記憶部５に記憶されたＲＦＩＤタグ初期情報との比較を行うことができる。
【００４７】
ＲＦＩＤタグ情報の取得時には、ＲＦＩＤタグ情報の分類を用いて、不要な分類に属するＲＦＩＤタグ情報は取得せず、必要な分類に属するＲＦＩＤタグ情報だけを取得することができ、ＲＦＩＤタグ情報取得時間と、記憶部５への情報入換え時間の低減を図ることができる。
【００４８】
また、履歴情報修正部１２の判定により、確実なＲＦＩＤタグ情報に従ってシーケンスを実施することができる。
【００４９】
図５は不正使用防止シーケンスを示すフローチャートである。図３のステップＳ３０８、図４のステップＳ４０８で警告があった場合、使用者が警告に従ってデジタルカメラ１を正規の製造メーカに返送する（ステップＳ５０１）。
【００５０】
この場合、まずメーカの修理者は返送されたデジタルカメラ１の記憶部５に記憶された全てのＲＦＩＤタグ情報を検出して（ステップＳ５０２）、ＲＦＩＤタグ情報を取得する（ステップＳ５０３）。その取得した全てのＲＦＩＤタグ情報と、メーカのＲＦＩＤタグ情報と比較を行い、記憶されたＲＦＩＤタグ情報の履歴（装着及び分解等の日付や時間や着脱箇所）を調べ、使用者が分解したＲＦＩＤタグ付き部品の確認及び点検を行う（ステップＳ５０４）。
【００５１】
さらに、全ての点検項目終了後、カメラの動作最終確認を行い（ステップＳ５０５）、動作確認後、取得した全てのＲＦＩＤタグ情報は記憶部５からリセットされ、新に修理確認済み情報を記憶部５に書き込む（ステップＳ５０６）。その後、デジタルカメラ１を使用者に返し（ステップＳ５０７）、この時点から撮影可能となる（ステップＳ５０８）。
【００５２】
一方、使用者がデジタルカメラ１を返送しない場合（ステップＳ５０１）、使用者（ユーザ）に警告を行った時点から、カメラ制御部１３がデジタルカメラ１の使用回数と使用期間の情報を検出して（ステップＳ５０９）、デジタルカメラ１の使用回数と使用期間の情報を取得して記憶部５に一時記憶する（ステップＳ５１０）。その取得したデジタルカメラ１の使用回数と使用期間の情報と、記憶部５に記憶している所定使用回数と所定使用期間の情報との比較を行う（ステップＳ５１１）。
【００５３】
その結果、取得したデジタルカメラ１の使用回数や使用期間が、所定使用回数や所定使用期間より多い場合は（ステップＳ５１２）、ステップＳ５１３へ進む。ステップＳ５１３では、カメラ制御部１３がデジタルカメラ１のシーケンスを変更する。シーケンスを変更する例として、例えば撮影した画像データを記録媒体１０へ記録できないようにする等である。それに対して、取得したデジタルカメラ１の使用回数や使用期間が、所定使用回数や所定使用期間より少ない場合は（ステップＳ５１２）、ステップＳ５１４へ進む。ステップＳ５１４では、デジタルカメラ１のシーケンスを変更することなく、通常撮影可能とする。
【００５４】
以上述べたように、着脱ごとに追加書き込みされるＲＦＩＤタグからのＲＦＩＤタグ情報と、予め記憶部５に記憶されたＲＦＩＤタグ初期情報との比較を行うことで、部品がカメラ本体に着脱されたかどうかを判断することができる。例えば非純正品の部品が使用されれば、ＲＦＩＤタグ情報そのものが検出されないので、警告を行う等して不正使用を防止することができる。
【００５５】
また、部品の着脱に関する履歴情報が記憶部５に記憶されるので、この履歴情報に応じて、メーカ側で部品の着脱履歴を把握したり、使用者に警告を行ったりすることもできる。
【００５６】
なお、本発明の目的は、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００５７】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００５８】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００５９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（基本システム或いはオペレーティングシステム）等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６０】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施形態のデジタルカメラの構成を示す図である。
【図２】本実施形態のデジタルカメラのメインシーケンスを示すフローチャートである。
【図３】ピント板検出シーケンスを示すフローチャートである。
【図４】外装部材検出シーケンスを示すフローチャートである。
【図５】不正使用防止シーケンスを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１    デジタルカメラ
２    レンズ
３    ピント板
４    外装部材
５    記憶部
６    撮影部
７    ＲＦＩＤタグ情報検出部
８    電源
９    画像記録部
１０  記録媒体
１１  測光部
１２  履歴情報修正部
１３  カメラ制御部
１４  メインＳＷ
１５  レリーズＳＷ
１６  書き込み部
【図１】
2007058680.tif 000004
【図２】
2007058680.tif 000005
【図３】
2007058680.tif 000006
【図４】
2007058680.tif 000007
【図５】
2007058680.tif 000008