(57)【要約】【課題】  別の補助保持器具等を用いることなく保持することのできる折り畳み型携帯電話機を提供することである。【解決手段】  折り畳み型携帯電話機３は、第１の筐体１と、第２の筐体２と、突起部２４と、受け部２５と、ロック機構とを備える。第２の筐体２は、第１の筐体１と重なるように配置される閉状態と閉状態での位置とは異なる位置に配置される開状態との間で配置を変更可能なように第１の筐体１と連結される。突起部２４は、第１の筐体１および第２の筐体２のいずれか一方に設けられている。受け部２５は、第１の筐体１および第２の筐体２のいずれか他方に設けられ、閉状態のときに突起部２４と係合可能である。ロック機構は、第１の筐体１と第２の筐体とを閉状態で固定する。【選択図】        図１
2007019740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体と重なるように配置される閉状態と、前記閉状態での位置とは異なる位置に配置される開状態との間で配置を変更可能なように前記第１の筐体と連結された第２の筐体と、
前記第１の筐体および前記第２の筐体のいずれか一方に設けられる突起部と、
前記第１の筐体および前記第２の筐体のいずれか他方に設けられ、前記閉状態のときに前記突起部と係合可能な受け部と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記閉状態で固定するロック機構とを備えた、折り畳み型携帯電話機。
【請求項２】
前記第１の筐体に前記第２の筐体が連結されているヒンジ部は、回動軸を中心に回転可能な、前記ロック機構を構成するロックリングと、前記回動軸に沿った方向において前記ロックリングの隣に配置された、前記第１の筐体の一部である第１の筐体回転支軸フランジ部と、前記第１の筐体回転支軸フランジ部と前記ロックリングを介して対向する、前記第２の筐体の一部である第２の筐体回転支軸フランジ部とを含み、
前記ロックリングは、ロック溝とリング位置決め突起部とを有し、
前記第１の筐体回転支軸フランジ部は、前記ロック溝と係合するロック突起部と前記リング位置決め突起部と係合するリング位置決め溝とを有し、
前記第２の筐体回転支軸フランジ部は、前記ロックリングを付勢するスリーブ部とバネ部とを有する、請求項１に記載の折り畳み型携帯電話機。
【請求項３】
前記ロックリングは、リング起動突起部を有し、
前記第２の筐体回転支軸フランジ部は、前記リング起動突起部と係合可能なリング起動溝を有する、請求項２に記載の折り畳み型携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
折り畳み型携帯電話機に関し、より特定的には、外装部品が二つに折り畳むことができ、折り畳み時に薄体を挟み込み保持することができる折り畳み型携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、折り畳み式の携帯電話機等のヒンジ部ロック機構としては、可動部を所望角度で仮位置決めし得るように構成したものがある。当該構成を備えたものとして、たとえば、特開２００３−２８１３５号公報（特許文献１）は、ヒンジ装置を開示している。また、特開平８−１２６０５０号公報（特許文献２）は、携帯電話のヒンジ部の構造を開示している。
【０００３】
上記特許文献１に開示されたヒンジ装置は、ベースとシャフトとの圧接面にフリーストップの摩擦機構およびロック機構の各要素を直接形成している。そのため、部品点数が少なく、小型化した折り畳み式の携帯電話を構成することができる。
【０００４】
また、上記特許文献２に開示された携帯電話のヒンジ部の構造は、電話機本体に対してヒンジ部を介して開閉自在に可動部を所望角度で枢支している。そのため、簡単な構成で、可動部を所望角度で位置決めできる。
【特許文献１】特開２００３−２８１３５号公報
【特許文献２】特開平８−１２６０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１および特許文献２では、使用者が何か別の作業を行っている時の携帯電話機の保持は、別の補助保持器具を使用する必要があった。たとえば、自動車運転中に携帯電話を使用する時には、ハンズフリー用ホルダー機器などが必要である。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、折り畳み携帯電話機において、別の補助保持器具等を用いることなく保持することのできる折り畳み型携帯電話機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明にしたがった折り畳み型携帯電話機は、第１の筐体と、第２の筐体と、突起部と、受け部と、ロック機構とを備えている。第２の筐体は、第１の筐体と重なるように配置される閉状態と、閉状態での位置とは異なる位置に配置される開状態との間で配置を変更可能なように第１の筐体と連結されている。突起部は、第１の筐体および第２の筐体のいずれか一方に設けられている。受け部は、第１の筐体および第２の筐体のいずれか他方に設けられ、閉状態のときに突起部と係合可能である。ロック機構は、第１の筐体と第２の筐体とを閉状態で固定する。
【０００８】
これにより、第１の筐体と第２の筐体との間に介在物があれば、閉状態のときに突起部と受け部とにより介在物を挟持して抜脱しない。また、ロック機構により、第１の筐体と第２の筐体とを閉状態で固定できるので、何らかの力が加わった場合であっても、閉状態を維持できる。さらに、ロック機構により、第１の筐体と第２の筐体との間で介在物を挟持した状態をより強固に保持することができる。そのため、折り畳み型携帯電話機の使用者が何らかの作業を行なう場合には、折り畳み型携帯電話機に介在物を挟持させることにより、介在物に折り畳み型携帯電話機を保持できる。よって、折り畳み型携帯電話機を使用者が直接手で持たなくても、使用をすることができる。
【０００９】
上記折り畳み型携帯電話において好ましくは、第１の筐体に第２の筐体が連結されているヒンジ部は、回動軸を中心に回転可能な、ロック機構を構成するロックリングと、回動軸に沿った方向においてロックリングの隣に配置された、第１の筐体の一部である第１の筐体回転支軸フランジ部と、第１の筐体回転支軸フランジ部とロックリングを介して対向する、第２の筐体の一部である第２の筐体回転支軸フランジ部とを含む。ロックリングは、ロック溝とリング位置決め突起部とを有する。第１の筐体回転支軸フランジ部は、ロック溝と係合するロック突起部とリング位置決め突起部と係合するリング位置決め溝とを有する。第２の筐体回転支軸フランジ部は、ロックリングを付勢するスリーブ部とバネ部とを有する。
【００１０】
ロック溝とロック突起部とが係合し、リング位置決め突起部とリング位置決め溝とが係合することにより、通常の力が印加されてもロックリングが回転しない。そのため、ロックリングにより閉状態で固定すると、その後の使用者が意図しないロックリングの回転を防止することができる。また、ロックリングを付勢するスリーブ部とバネ部により、ロックリングを解除するときの動作を弾性を利用して補助する。よって、使用者の意図しない閉状態でのロックリングの動作を防止するとともに、ロックリングを解除する動作が容易となる。
【００１１】
上記折り畳み型携帯電話において好ましくは、ロックリングは、リング起動突起部を有し、第２の筐体回転支軸フランジ部は、リング起動突起部と係合可能なリング起動溝を有する。
【００１２】
開状態でリング起動突起部とリング起動溝とが係合しないようにすることにより、開状態ではロックリングを動作することができない。そのため、開状態においてロックリングが動作するという誤動作の発生を防止できる。よって、開状態でロックリングによりロックされることを防止できる。また、閉状態でロックリングによりロックされているときに、強制的に大きな力でロックリングを動作させると、リング起動溝とリング起動突起部との係合がはずれる。係合がはずれると、ロックリングを付勢するスリーブ部とバネ部によりロックリングを動作させていない閉状態となる。そのため、自動でロックリングのロックを解除することができる。よって、閉状態での強制的な大きな力が印加される場合に、ロックリングが壊れることを防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
このように、本発明によれば、折り畳み型携帯電話機の使用者が何らかの作業を行なう場合には、折り畳み型携帯電話機に介在物を挟持させる。この結果、使用者が折り畳み型携帯電話機を直接手で持たずに使用をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１（Ａ）は、本発明の実施の形態１における開状態の折り畳み型携帯電話機を示す概略斜視図である。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）における線分Ｉ（Ｂ）−Ｉ（Ｂ）での断面図である。図１（Ｃ）は、図１（Ａ）における線分Ｉ（Ｃ）−Ｉ（Ｃ）での断面図である。図１（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、本発明の実施の形態１における折り畳み型携帯電話機を説明する。本発明の実施の形態１における折り畳み型携帯電話機３は、たとえば、図１（Ａ）に示すように、第１の筐体１と、第２の筐体２と、突起部２４と、受け部２５と、ロック機構を構成するロックリング１２とを備える。第２の筐体２は、第１の筐体１と重なるように配置される閉状態と閉状態での位置とは異なる位置に配置される開状態との間で配置を変更可能なように第１の筐体１と連結される。突起部２４は、第１の筐体１および第２の筐体２のいずれか一方に設けられている。受け部２５は、第１の筐体１および第２の筐体２のいずれか他方に設けられ、閉状態のときに突起部２４と係合可能である。ロック機構は、第１の筐体１と第２の筐体とを閉状態で固定する。
【００１６】
また、ヒンジ部２２において、第１の筐体１に第２の筐体２が連結されている。ヒンジ部２２は、ロックリング１２と、第１の筐体回転支軸フランジ部１０と、第２の筐体回転支軸フランジ部１１とを含んでいる。ロックリング１２は、回動軸２３を中心に回転可能で、ロック機構を構成する。第１の筐体回転支軸フランジ部１０は、回動軸に沿った方向においてロックリング１２の隣に配置され、第１の筐体１の一部である。第２の筐体回転支軸フランジ部１１は、第１の筐体回転支軸フランジ部１０とロックリング１２を介して対向し、第２の筐体２の一部である。
【００１７】
実施の形態１では、第１の筐体１は、操作キーを含んでいる。第２の筐体２は、表示部（ディスプレイ部）を含んでいる。突起部２４は、第１の筐体１におけるヒンジ部２２と対向する位置（ヒンジ部２２が位置する一方端部とは反対側に位置する他方端部）に２箇所配置されている。突起部２４は、図１（Ｂ）に示すように、介在物を挟んで固定するためのピン（平面形状が円形状の凸部）としている。受け部２５は、第２の筐体２におけるヒンジ部２２と対向する位置（ヒンジ部２２が位置する一方端部とは反対側に位置する他方端部）に２箇所配置されている。受け部２５は、図１（Ｃ）に示すように、突起部２４と係合する側のピン（突起部２４が挿入される凹部が中央に形成された、平面形状が円形状の凸部）としている。ロックリング１２は、ヒンジ部２２の回動をロックする。ヒンジ部２２は、第１の筐体１および第２の筐体２を連結回動する。回動軸２３は、ヒンジ部２２が回動する中芯軸である。
【００１８】
なお、介在物とは、第１の筐体１と第２の筐体２との間に介在して、突起部２４と受け部２５とにより係合できるものであれば、特に限定されない。たとえば、介在物は、布または薄板等の薄地の物体である。
【００１９】
次に、折り畳み型携帯電話機３の動作について説明する。図２（Ａ）は、閉状態の折り畳み型携帯電話機３を示す概略斜視図である。図２（Ｂ）は、閉状態の折り畳み型携帯電話機３を示す側面図である。図３（Ａ）は、介在物を挟持している状態を示す概略斜視図である。図３（Ｂ）は、介在物を挟持している突起部および受け部の拡大断面図である。
【００２０】
折り畳み型携帯電話機３は、使用していないときには第２の筐体２が第１の筐体１に重なるように折り畳まれ、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すような閉状態となる。一方、使用するときはヒンジ部２２が回転されて、閉状態での位置とは異なる位置に第１の筐体１および第２の筐体２が配置される、図１（Ａ）に示すような開状態となる。
【００２１】
まず、図２（Ａ）および図２（Ｂ）を参照して、ロックリング１２の動作について説明する。ロックリング１２のロック操作は、折り畳み型携帯電話機３を閉状態とし、たとえば第２の筐体２側（図２（Ａ）および図２（Ｂ）において＜−＞側）にロックリング１２を回転させる。すると、ヒンジ部２２にロック力が発生し、第１の筐体１および第２の筐体２の回動を阻止する。
【００２２】
一方、ロックリング１２のロック解除操作は、折り畳み型携帯電話機３において、たとえば第１の筐体１側（図２（Ａ）および図２（Ｂ）において＜＋＞側）にロックリング１２を回動させる。すると、ロックされたヒンジ部２２においてロックが解除され、第１の筐体１および第２の筐体２が回動できる状態に戻る。なお、ロックリング１２を回転させることにより第１および第２の筐体１、２の回動を阻止あるいは許容する具体的な構造としては、従来の任意の構造を採用できる。たとえば、ロックリング１２が回転することによりロックリング１２自体が第１の筐体回転支軸フランジ部１０または第２の筐体回転支軸フランジ部１１のいずれかに押圧されることで当該ヒンジ部２２での回転動作を阻止してもよい。あるいは、ロックリング１２が回転することによりロックリング１２とは別部材（たとえばヒンジ部２２の軸方向に移動可能なロックピン）をヒンジ部２２の回動軸２３方向に移動させ、第１の筐体回転支軸フランジ部１０または第２の筐体回転支軸フランジ部１１と当該別部材とが係合することで、当該ヒンジ部２２での回転動作を阻止してもよい。
【００２３】
次に、図３（Ａ）および図３（Ｂ）を参照して、折り畳み型携帯電話機３が介在物を挟持する動作について説明する。まず、開状態において、介在物２６を第１の筐体１上に配置する。次いで、介在物２６を挟んだ閉状態に配置する。そして、ロックリング１２をロック操作すれば、図３（Ａ）に示すように、第１の筐体１と第２の筐体２との間に介在物２６を挟持する。このとき、図３（Ｂ）に示すように、閉状態で突起部２４を受け部２５とが係合し、介在物２６は突起に抑えられて、介在物２６が抜脱しない状態となっている。
【００２４】
このようにして、介在物２６を介して、折り畳み型携帯電話機３の固定が容易にできる。また、ロックリング１２により、第１の筐体１よ第２の筐体２とを閉状態を固定することができる。
【００２５】
なお、実施の形態１では、ロック機構を構成するものとしてロックリング１２を示したが、ロック機構の構造としてはこれに特に限定されない。ロック機構の構造は、第１の筐体１と第２の筐体２とを閉状態で固定することができる機構を有するものであれば、どのようなものであっても良い。
【００２６】
以上説明したように、実施の形態１における折り畳み型携帯電話機３によれば、第１の筐体１と、第２の筐体２と、突起部２４と、受け部２５と、ロック機構を備えている。そのため、第１の筐体１と第２の筐体２との間に介在物２６があれば、閉状態のときに突起部２４と受け部２５とにより介在物２６を挟持して抜脱しない。また、ロック機構により、何らかの力が加わった場合であっても、閉状態を維持できる。さらに、ロック機構により、第１の筐体１と第２の筐体２との間で介在物２６を挟持した状態をより強固に保持することができる。そのため、折り畳み型携帯電話機３の使用者が何らかの作業を行なう場合には、折り畳み型携帯電話機３に介在物２６を挟持させることにより、介在物２６に折り畳み型携帯電話機３を保持できる。よって、折り畳み型携帯電話機３を使用者が直接手で持たなくても、使用をすることができる。
【００２７】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における折り畳み型携帯電話機を示す分解斜視図である。図５は、図４におけるヒンジ部近傍の拡大図である。図６は、図５におけるヒンジ部の断面図である。図７（Ａ）は、第１の筐体１を示す概略拡大斜視図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の分解斜視図である。図８は、図７における領域Ｆの拡大図である。図９は第２の筐体２を示す概略拡大斜視図である。図１０は、図９の分解斜視図である。図１１は、ロックリング１２を示す図であり、（Ａ）は、ロックリング１２の側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＬ側から見た上面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）におけるＲ側から見た上面図である。図１２は、図１１（Ａ）における線分ＸＩＩ−ＸＩＩでの断面図である。図１３は、ロックリング１２の概略側面図である。図１４は、ロックリング１２の別の概略側面図である。図４〜図１４を参照して、本発明の実施の形態２における折り畳み型携帯電話機を説明する。図４〜図１４を参照して、実施の形態２における折り畳み型携帯電話機３０の構成は、基本的には図１（Ａ）に示した本発明の実施の形態１における折り畳み型携帯電話機３と同様であるが、ロック機構を構成するロックリング、第１の筐体回転支軸フランジ部、および第２の筐体回転支軸フランジ部の形状についてより具体的に示したものである。以下、当該ロック機構を中心に詳述する。
【００２８】
図４および図５に示すように、第１の筐体回転支軸フランジ部１０におけるロックリング１２と対向する側面には、ロック機構を構成する構造が形成されている。具体的には、図７（Ａ）、図７（Ｂ）、および図８を参照して、第１の筐体回転支軸フランジ部１０は、その側面にロック突起部１３とリング位置決め溝１５とを有する。また、ロックリング１２にはロック突起部１３とリング位置決め溝１５とを相互作用してロック機構を構成する構造が形成されている。なお、詳細は後述する。
【００２９】
実施の形態２では、図７（Ａ）、図７（Ｂ）、および図８を参照して、第１の筐体１は、上蓋４と下蓋５とを含む。ロック突起部１３は、第１の筐体回転支軸フランジ部１０のロックリング１２と対向する側の端部（側面）において、ヒンジ部２２での回動軸２３を中心として対称となる位置に２箇所設けられている。リング位置決め溝１５は、第１の筐体回転支軸フランジ部１０の側面において、２箇所あるロック突起部１３からほぼ等距離となる位置に１箇所設けられている。リング位置決め溝１５は、ロックリング１２の回り止め位置決め用としている。
【００３０】
図９および図１０を参照して、第２の筐体回転支軸フランジ部１１は、ロックリング１２をヒンジ部２２での回転軸に沿った方向であって第１の筐体回転支軸フランジ部１０側に付勢するスリーブ部１７とバネ部１８とを有する。
【００３１】
また、第２の筐体２は、上蓋６と下蓋７とを含む。上蓋６と下蓋７との間に、フラットケーブル２１が、第１の筐体１と第２の筐体２との接続信号線として、挿入されている。
【００３２】
また、第２の筐体回転支軸フランジ部１１を構成する上蓋６と下蓋７との間に、スリーブ部１７が、図１に示すヒンジ部２２の回動軸２３の軸線方向に摺動可能に配置されている。また、第２の筐体回転支軸フランジ部１１を構成する上蓋６と下蓋７との間には、スリーブ部１７に隣接するようにバネ部１８が付勢力源として挿入されている。具体的には、スリーブ部１７およびバネ部１８は、その順にロックリング１２と対向する側に配置されている。スリーブ部１７は、ロックリング１２を付勢するスリーブである。スリーブ部１７は、第２の筐体２の回動時には、ロックリング１２との接触面で滑り、回動を妨げない。バネ部１８は、スリーブ部１７を、回動軸２３に沿った方向においてロックリング１２に向けた方向に弱い力で付勢する圧縮バネとしている。
【００３３】
図１１（Ａ）〜（Ｃ）、および図１２を参照して、ロックリング１２は、ロック溝１４とリング位置決め突起部１６とを有している。ロック溝１４は、第１の筐体回転支軸フランジ部１０のロック突起部１３と係合する。リング位置決め突起部１６は、第１の筐体回転支軸フランジ部１０のリング位置決め溝１５と係合する。
【００３４】
図７（Ｂ）、図１０、図１１（Ｂ）、図１１（Ｃ）、図１３、および図１４を参照して、ロックリング１２は、組み立て時に、フラットケーブル２１をその中に通すためのケーブルスリット２７を有している。
【００３５】
ロック溝１４は、ロックリング１２に設けられており、一方の面に斜面を有する溝状としている。つまり、ロック溝１４は、ロックリング１２において第１の筐体回転支軸フランジ部１０と対向する側の端面から反対側の端面に向けてロックリング１２の厚みが薄くなっている溝構造である。また、ロックリング１２の中央部（回動軸２３の位置）から見たロック溝１４の平面形状は、回動軸２３と同じ方向に延びる１つの辺と、当該１つの辺と対向するとともに、回動軸２３と交差する方向に延びる他の辺と、当該１つの辺および他の辺の端部をつなぐ底辺とからなる。このため、ロック溝１４は、底辺から第１の筐体回転支軸フランジ部１０に向けてその幅が徐々に広がるようになっている。ロック溝１４は、１箇所以上必要であり、本実施の形態では２箇所としている。リング位置決め突起部１６は、ロックリング１２に設けられ、リングの回り止め位置決め用としている。
【００３６】
図６を参照して、ヒンジ結合ユニット２０は、第１の筐体１と第２の筐体２とを回動接続するユニットである。具体的には、図４および図５に示すように、第１の筐体１と、第２の筐体２とが、ヒンジ部２２において第１の筐体回転支軸フランジ部１０、ロックリング１２、第２の筐体回転支軸フランジ部１１を図１に示すように配置した状態で、ヒンジ部２２の両側からヒンジ結合ユニット２０を固定することにより、連結されている。
【００３７】
次に、実施の形態２における折り畳み型携帯電話機３０の動作について説明する。図１５は、開状態の位相関係図である。図１６は、閉状態の位相関係図である。図１７は、閉状態でロックリング１２を動作させるときの位相関係図である。なお、図１５〜図１７において、位置マーク（●）は、回動位置説明のために付記しているマークである。また、第１の筐体１における第１の筐体回転支軸フランジ部１０は、固定側である。第２の筐体２における第２の筐体回転支軸フランジ部１１は、開閉動作に伴い第１の筐体回転支軸フランジ部１０に対して回動する。ロックリング１２は、リング位置決め溝１５とリング位置決め突起部１６との係合により、回転可能な角度範囲が５０°に制限されている。そして、図６に示す矢印方向にバネ部１８のスプリングによる付勢力が働いている。
【００３８】
まず、図１５を参照して、折り畳み型携帯電話機の開状態について説明する。開状態においては、ロック溝１４とロック突起部１３とが係合し、ロックリング１２は仮止めされている。そのため、使用者がロックリング１２を回さない限り、ロックリング１２は回転しない。また、付勢されたロックリング１２と第２の筐体回転支軸フランジ部１１との間には、滑動隙間１９が有るため、第２の筐体回転支軸フランジ部１１を含む第２の筐体２は、回動自在である。そのため、折り畳み型携帯電話機３０は、所望の角度での開状態とすることができる。
【００３９】
次に、折り畳み型携帯電話機３０の開から閉への回動動作について説明する。図１５に示す開状態から、回動自在である第２の筐体２を、第２の筐体２の回転方向へたとえば１６０°回動させると、開から閉状態となる。
【００４０】
次に、図１６を参照して、折り畳み型携帯電話機３０の閉状態について説明する。ロック溝１４とロック突起部１３との係合関係は変わらず、ロックリング１２は仮止めされている。そのため、使用者が回さない限りロックリング１２は、回転しない。また、付勢されたロックリング１２と第２の筐体回転支軸フランジ部１１との間には、滑動隙間１９が有るため、第２の筐体回転支軸フランジ部１１を含む第２の筐体２は、回動自在の状態のままである。
【００４１】
次に、図１７を参照して、使用者が折り畳み型携帯電話機３０のロックをする動作について説明する。図１６に示す閉状態において、使用者がロックリング１２を図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示す＜−＞方向に５０°回すと、まず、ロック突起部１３に、ロック溝１４の斜面が当たり、斜面に沿って下方向（図１７において矢印で示した第１の筐体回転支軸フランジ部１０側から第２の筐体回転支軸フランジ部１１へ向かう方向）の操作力が働く。すると、この力が付勢力に打ち勝ち、ロックリング１２が矢印に示すように第２の筐体回転支軸フランジ部１１側に移動することにより滑動隙間１９が無くなる。この結果、ロックリング１２と第２の筐体回転支軸フランジ部１１とが接触した部分での摩擦抵抗により、第２の筐体回転支軸フランジ部１１の回転が妨げられる。この結果、ヒンジ部２２がロックされる。つまり、５０°回転させた時点で、折り畳み型携帯電話機３０はロックされる。この状態において、滑動隙間１９がないため、第２の筐体回転支軸フランジ部１１を含む第２の筐体２は回動不能となる。これにより、第１の筐体１および第２の筐体２の回動は拘束されて、閉状態で固定される。
【００４２】
次に、折り畳み型携帯電話機３０のロック解除および閉状態から開状態への回動動作について説明する。ロック解除および閉から開の回動動作については、上述した動作と逆の方向にロックリング１２を回転させ、逆の動作となる。具体的には、ロックリング１２のロック解除は、使用者がロックリング１２を、＜＋＞方向に回すことにより、ロックリング１２による固定を解除する。閉状態から開状態への回動動作は、第２の筐体２を第１の筐体１と重なる方向と反対の方向へ１６０°回動させることにより、折り畳み型携帯電話機３０を開状態とすることができる。
【００４３】
以上説明したように、実施の形態２における折り畳み型携帯電話機３０によれば、第１の筐体１に第２の筐体２が連結されているヒンジ部２２は、回動軸２３を中心に回転可能な、ロック機構を構成するロックリング１２と、回動軸２３に沿った方向においてロックリング１２の隣に配置された、第１の筐体１の一部である第１の筐体回転支軸フランジ部１０と、第１の筐体回転支軸フランジ部１０とロックリング１２を介して対向する、第２の筐体２の一部である第２の筐体回転支軸フランジ部１１とを含む。ロックリング１２は、ロック溝１４とリング位置決め突起部１６とを有する。第１の筐体回転支軸フランジ部１０は、ロック溝１４と係合するロック突起部１３とリング位置決め突起部１６と係合するリング位置決め溝１５とを有する。第２の筐体回転支軸フランジ部１１は、ロックリング１２を付勢するスリーブ部１７とバネ部１８とを有する。ロック溝１４とロック突起部１３とが係合し、リング位置決め突起部１６とリング位置決め溝１５とが係合することにより、通常の力が印加されてもロックリング１２が回転しない。そのため、ロックリング１２により閉状態で固定すると、その後の使用者が意図しないロックリング１２の回転を防止することができる。また、ロックリング１２を付勢するスリーブ部１７とバネ部１８による弾性を利用して、ロックリング１２を解除するときの動作を補助する。よって、使用者の意図しない閉状態におけるロックリング１２の動作を防止するとともに、ロックリング１２を解除する動作が容易となる。
【００４４】
（実施の形態３）
図１８は、実施の形態３における折り畳み型携帯電話機を構成する図であり、（Ａ）は実施の形態３におけるロックリングを示す概略斜視図であり、（Ｂ）は、第２の筐体２のフランジ部近傍を示す概略拡大斜視図である。図１９は、ロックリング１２を示す図であり、（Ａ）はロックリング１２の側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）におけるＬ側から見た上面図であり、（Ｃ）は（Ａ）におけるＲ側から見た上面図である。図２０は、図１９（Ａ）における線分ＸＸ−ＸＸでの断面図である。図２１は、図１９に示したロックリングの概略斜視図である。図２２は、図１９に示したロックリングの別の概略斜視図である。図１８〜図２２を参照して、実施の形態３における折り畳み型携帯電話機の構成は、基本的には図４にした本発明の実施の形態２における折り畳み型携帯電話機３０と同様であるが、ロックリング１２および第２の筐体回転支軸フランジ部１１において図４に示した折り畳み型携帯電話機３０と異なる。以下、異なる点を中心に詳述する。
【００４５】
具体的には、図１８（Ａ）を参照して、ロックリング１２は、リング起動突起部２９を有している。リング起動突起部２９についてさらに詳細には、図１９〜図２２に示すように、ロックリング１２における第２の筐体回転支軸フランジ部１１に対向する端面のＲ側に一箇所リング起動突起部２９が設けられている。また、図１８（Ｂ）を参照して、第２の筐体回転支軸フランジ部１１は、リング起動突起部２９と係合可能なリング起動溝２８を有している。
【００４６】
次に、実施の形態３における折り畳み型携帯電話機の動作について説明する。図２３は、開状態の位相関係図である。図２４は、閉状態の位相関係図である。図２５は、閉状態でロックリング１２を動作させるときの位相関係図である。図２３〜図２５において、リング起動溝２８およびリング起動突起部２９以外の部品間の係合関係および動作は実施の形態２における折り畳み型携帯電話機３０の動作と同様である。そのため、リング起動溝２８およびリング起動突起部２９の動作について、以下詳述する。
【００４７】
まず、図２３を参照して、開状態でのリング起動溝２８とリング起動突起部２９との動作について説明する。図２３に示す開状態では、使用者がロックリング１２を回した場合には、リング起動突起部２９が第２の筐体回転支軸フランジ部１１に当たり滑動隙間１９が減少する。しかし、リング起動突起部２９の高さ分の滑動隙間１９があるので、ロック突起部１３は、ロック溝１４の斜面の途中までしか動かない。よって、ロックリング１２は途中までしか回転せず、使用者がロックリング１２から手を離すと、バネ部１９の付勢力で再び開状態の位置に戻る。その結果、開状態における使用者によるロックリング１２の誤操作を、阻止することができる。
【００４８】
次に、図２４を参照して、閉状態について説明する。この閉状態では、使用者がロックリング１２を＜−＞方向に回すと、リング起動溝２８にリング起動突起部２９が、入り込む位置関係に第２の筐体回転支軸フランジ部１１が移動されている。
【００４９】
次に、図２５を参照して、使用者の折り畳み型携帯電話機のロックをする動作について説明する。図２４に示す閉状態から、使用者がロックリング１２を＜−＞方向に回したとき、リング起動溝２８にリング起動突起部２９が入り込み係合する。これにより、ロックリング１２のロックする動作が阻止されることなく、滑動隙間１９がなくなる。この結果、折り畳み型携帯電話機の閉状態でのロックが完了する。
【００５０】
次に、使用者が誤操作により大きな力で第２の筐体２をこじ開けたときの動作を説明する。閉状態でロックされているときに、強制的に使用者が大きな力で開方向に第２の筐体２を回したとき、第２の筐体２の回動とともにリング起動溝２８の壁面にリング起動突起部２９が当たる。これにより、ロックリング１２が、同時に、＜＋＞方向に回ることになる。その結果として、ロックリング１２によるロックが解除される。
【００５１】
以上説明したように、本発明の実施の形態３における折り畳み型携帯電話機において、ロックリング１２は、リング起動突起部２９を有し、第２の筐体回転支軸フランジ部１１は、リング起動突起部２９と係合可能なリング起動溝２８を有する。これにより、開状態でリング起動突起部２９とリング起動溝２８とが係合しないように、リング起動突起部２９とリング起動溝２８との相対的な位置関係が決定されることにより、開状態ではロックリング１２を動作することができない。そのため、開状態においてロックリング１２が動作するという誤動作の発生を防止できる。よって、開状態でロックリング１２によりロックされることを防止できる。また、閉状態でロックリング１２によりロックされているときに、強制的に大きな力でロックリングを動作させると、リング起動溝２８とリング起動突起部２９との係合がはずれる。係合がはずれると、ロックリング１２を付勢するスリーブ部１７とバネ部１８によりロックリング１２を動作させていない閉状態となる。そのため、自動でロックリング１２のロックを解除することができる。よって、閉状態での強制的な大きな力が印加される場合に、ロックリング１２が壊れることを防止できる。
【００５２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】（Ａ）は、本発明の実施の形態１における開状態の折り畳み型携帯電話機を示す概略斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）における線分Ｉ（Ｂ）−Ｉ（Ｂ）での断面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）における線分Ｉ（Ｃ）−Ｉ（Ｃ）での断面図である。
【図２】（Ａ）は、閉状態の折り畳み型携帯電話機を示す概略斜視図であり、（Ｂ）は、閉状態の折り畳み型携帯電話機を示す側面図である。
【図３】（Ａ）は、介在物を挟持している状態を示す概略斜視図であり、（Ｂ）は、介在物を挟持している突起部および受け部の拡大断面図である。
【図４】本発明の実施の形態２における折り畳み型携帯電話機を示す分解斜視図である。
【図５】ヒンジ部近傍の拡大図である。
【図６】図５におけるヒンジ部の断面図である。
【図７】（Ａ）は、第１の筐体１を示す概略拡大斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の分解斜視図である。
【図８】図７における領域Ｆの拡大図である。
【図９】第２の筐体を示す概略斜視図である。
【図１０】図９の分解斜視図である。
【図１１】（Ａ）はロックリングの側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＬ側から見た上面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）におけるＲ側から見た上面図である。
【図１２】図１１（Ａ）における線分ＸＩＩ−ＸＩＩでの断面図である。
【図１３】ロックリングの概略側面図である。
【図１４】ロックリングの別の概略側面図である。
【図１５】開状態の位相関係図である。
【図１６】閉状態の位相関係図である。
【図１７】閉状態でロックリングを動作させるときの位相関係図である。
【図１８】（Ａ）は、実施の形態３におけるロックリングを示す概略斜視図であり、（Ｂ）は、第２の筐体のフランジ近傍を示す拡大斜視図である。
【図１９】（Ａ）はロックリングの側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＬ側から見た上面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）におけるＲ側から見た上面図である。
【図２０】図１９（Ａ）における線分ＸＸ−ＸＸでの断面図である。
【図２１】ロックリングの概略斜視図である。
【図２２】ロックリングの別の概略斜視図である。
【図２３】開状態の位相関係図である。
【図２４】閉状態の位相関係図である。
【図２５】閉状態でロックリングを動作させるときの位相関係図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  第１の筐体、２  第２の筐体、３，３０  折り畳み型携帯電話機、４，６  上蓋、５，７  下蓋、１０  筐体回転支軸フランジ部、１１  筐体回転支軸フランジ部、１２  ロックリング、１３  ロック突起部、１４  ロック溝、１５  リング位置決め溝、１６  リング位置決め突起部、１７  スリーブ部、１８  バネ部、１９  滑動隙間、２０  ヒンジ結合ユニット、２１  フラットケーブル、２２  ヒンジ部、２３  回動軸、２４  突起部、２５  受け部、２６  介在物、２７  ケーブルスリット、２８  リング起動溝、２９  リング起動突起部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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