(57)【要約】【課題】周波数特性等の劣化を生じさせずに、無線通信装置の送信出力を高めて最適化する。【解決手段】端部側に非グランド領域６が形成され、非グランド領域６に隣接してグランド部５を有する回路基板４の非グランド領域６上に、給電放射電極２と無給電放射電極３が形成された誘電体基体１０を設置する。誘電体基体１０のグランド部５側の面の底部に、外側に向けて突出した誘電体材料の張り出し壁７をグランド部５の表面上に配置して形成し、張り出し壁７の上に、給電放射電極２の給電側端部１２と回路の入出力部１１とを結ぶ設定線路長の伝送線路８を形成する。該伝送線路８を、無線通信用の回路から給電放射電極２へ供給される給電電力の位相を調整する位相調整手段と成す。【選択図】図１
2007306507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部側に非グランド領域が形成され、該非グランド領域に隣接して基板表面にグランド部を有する回路基板の前記非グランド領域上に設置される誘電体基体と、該誘電体基体の表面または内部に形成された放射電極とを有し、該放射電極の給電側端部が無線通信用の回路の入出力部に接続されるアンテナ装置であって、前記誘電体基体の前記グランド部側の面の底部には誘電体材料または絶縁材料の張り出し壁が外側に向けて突出形成され、該張り出し壁は前記グランド部の表面上に配置され、前記張り出し壁の上には前記放射電極の給電側端部と前記回路の入出力部とを結ぶ設定線路長の伝送線路が形成されて、該伝送線路は前記無線通信用の回路から前記放射電極へ供給される給電電力の位相を調整する位相調整手段と成していることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
張り出し壁は誘電体材料により形成され、該張り出し壁と誘電体基体とは一体成形により形成されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
張り出し壁は誘電体材料により形成され、伝送線路はマイクロストリップライン線路としたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
張り出し壁は誘電体材料により形成され、伝送線路の上部側は誘電体部材によって覆われていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項５】
伝送線路の上部側は間隔または誘電体部材または絶縁部材を介してシールド部材によって覆われていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載のアンテナ装置が設けられていることを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
無線通信装置は携帯型電話機と成しており、アンテナ装置は携帯型電話機の端部側に設けられることを特徴とする請求項６記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行うためのアンテナ装置およびそれを用いた無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯型電話機等の無線通信機に設けられるアンテナ装置として、様々なものが提案されており、図９には、その一例（特許文献１、参照）が示されている。図９（ａ）は、その斜視図、図９（ｂ）は底面側から見た図をそれぞれ示しており、このアンテナ（アンテナ装置）３０は、誘電体基体４１の表面に放射電極４２を形成し、誘電体基体４１の裏面に、給電線４３および、該給電線４３と間隔４４を介して形成されたグランド電極４５からなるコープレーナー線路４６を形成している。
【０００３】
誘電体基体４１の側面には、コープレーナー線路４６の給電線４３と導通する側面電極４３ａおよび、グランド電極４５と導通する側面電極４５ａが形成され、放射電極４２の給電点４２ａとコープレーナー線路４６の給電線４３をスルーホール４７で接続している。
【０００４】
また、図１０は、アンテナの別の例（特許文献２、参照）を示す図であり、このアンテナ４０は、誘電体または磁性体からなる基体４８の一つの端面４８ａに、給電端子４９と、この給電端子４９の両側に配置されたグランド端子５２ａ，５２ｂとを形成し、基体４８の前記端面４８ａと対向する端面４８ｂに容量装荷電極５４を形成している。前記基体４８の主面には放射電極５５を設け、該放射電極５５の端部にそれぞれ、前記給電端子４９と前記容量装荷電極５４を接続している。
【０００５】
このアンテナ４０は、実装基板５６上に搭載され、前記給電端子４９は実装基板５６に形成された給電導体５６ａに、グランド端子５２ａ，５２ｂは実装基板５６に形成されたグランド導体５６ｂ、５６ｃに、それぞれ接続される。
【０００６】
【特許文献１】特開平７―２３５８２５号
【特許文献２】特開平９―９３０１６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、一般に、携帯型電話機等の端末等に設けられる無線通信用の回路の送信側にはパワーアンプが搭載されているが、パワーアンプからの出力は、その後段に接続されたフィルタやアンテナ装置のインピーダンス特性によって変化する。
【０００８】
例えば、図７のスミスチャート（負荷マップ）には、無線通信用の回路にアンテナ装置を接続したときのアンテナ装置からの送信出力強度Ｐが、表１に示すように、各記号に対応させて示されており、図７の破線Ａで示す、ＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）≒１．５の領域におけるスミスチャート上の角度と上記送信出力強度Ｐとの関係が図８に示されているが、これらの図に示されるように、スミスチャート上のどの位置（角度）にアンテナ装置のインピーダンスが位置するかによって、同じリターンロス（ＶＳＷＲ）でも送信出力強度が異なる。
【０００９】
【表１】
2007306507.tif 000003
【００１０】
そこで、上記送信出力強度を最適化し、無線通信装置の出力強度を最適化するためには、図７、図８に示すような特性を考慮し、例えば無線通信用の回路からアンテナ装置に給電される給電電力（アンテナ装置の放射電極の共振電流）の位相を調整することが考えられる。しかしながら、この位相調整を、π型やＴ型の集中定数構成の位相調整器を設けて行おうとすると、このような集中定数構成の位相調整器はロスや周波数特性があり、特性劣化を引き起こすといった問題が生じてしまうことになる。
【００１１】
また、図９に示したアンテナにおいては、アンテナの裏側に形成されたコープレーナー線路４６を上記位相調整の手段として機能させることができるが、コープレーナー線路４６が放射電極４２と結合し、所望のモード以外の不要共振が発生するおそれがある。
【００１２】
さらに、図１０に示したアンテナにおいては、実装基板４５に給電導体５６ａ、グランド導体５６ｂ、５６ｃを形成してコープレーナー線路を形成しており、このコープレーナー線路によって位相量を調整したい場合には、実装基板５６を変更する必要があるために、基板上の部品配置などにも影響してしまうといった問題があった。
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、周波数特性等の特性劣化を引き起こしたり、回路基板側の部品配置等に影響を及ぼしたりすることなく、無線通信装置の送信出力を高めて最適化できるアンテナ装置およびそれを用いた無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成をもって課題を解決するための手段としている。すなわち、この発明は、端部側に非グランド領域が形成され、該非グランド領域に隣接して基板表面にグランド部を有する回路基板の前記非グランド領域上に設置される誘電体基体と、該誘電体基体の表面または内部に形成された放射電極とを有し、該放射電極の給電側端部が無線通信用の回路の入出力部に接続されるアンテナ装置であって、前記誘電体基体の前記グランド部側の面の底部には誘電体材料または絶縁材料の張り出し壁が外側に向けて突出形成され、該張り出し壁は前記グランド部の表面上に配置され、前記張り出し壁の上には前記放射電極の給電側端部と前記回路の入出力部とを結ぶ設定線路長の伝送線路が形成されて、該伝送線路は前記無線通信用の回路から前記放射電極へ供給される給電電力の位相を調整する位相調整手段と成していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
この発明のアンテナ装置によれば、回路基板のグランド部に隣接して形成された非グランド領域上に配置される誘電体基体に放射電極が形成されているが、誘電体基体のグランド部側の面の底部には、外側に向けて突出形成された誘電体材料または絶縁材料の張り出し壁がグランド部の表面上に配置されており、前記放射電極の給電側端部と前記回路の入出力部とを結ぶ設定線路長の伝送線路が前記張り出し壁の上に形成されて、前記無線通信用の回路から前記放射電極へ供給される給電電力の位相を調整する位相調整手段と成しているので、伝送線路によってスミスチャート上の角度を最適に調整することができ、無線通信用回路から給電される電力によってアンテナ装置から出力される送信出力を最適にできる。
【００１６】
また、伝送線路は、分布定数回路であり、集中定数回路と異なり、周波数特性等の他の特性劣化への影響が少ないため、この発明のアンテナ装置を無線通信装置に適用することにより、特性劣化を最小限に抑えつつ、また、アンテナ装置に位相調整手段を設けることにより、回路基板側の部品配置等に影響を及すこともなく、無線通信装置の送信出力を高めることができる。
【００１７】
さらに、この発明によれば、上記伝送線路によって、放射電極の給電側端部と回路の入出力部とを結ぶので、たとえ無線通信用の回路の入出力部の位置と放射電極の給電側端部の位置とが互いに離れていても、伝送線路を介して、無線通信用の回路から放射電極に電力を給電することができる。
【００１８】
例えば、無線通信用の回路の入出力部がグランド部の端部領域の中央部に形成され、放射電極の給電側端部がグランド部の角部（端部領域の長手方向の一端側）近傍に設けられている場合でも、伝送線路を介して、無線通信用の回路から放射電極に電力を給電することができるので、アンテナ装置の設計の自由度を高めることができ、アンテナ性能をより高くできるアンテナ設計や回路側設計を実現することができる。
【００１９】
また、張り出し壁は誘電体材料により形成され、該張り出し壁と誘電体基体とは一体成形により形成されているものにおいては、アンテナ装置の製造を簡単にでき、生産性を高めることができる。
【００２０】
さらに、張り出し壁は誘電体材料により形成され、伝送線路はマイクロストリップライン線路としたものにおいては、安価で、かつ、容易な構成で伝送線路を形成でき、製造ばらつきも小さくできる。
【００２１】
さらに、張り出し壁は誘電体材料により形成され、伝送線路の上部側は誘電体部材によって覆われているものにおいては、誘電体の波長短縮効果によって、短い伝送線路長でも大きな位相回転量（位相調整量）を得ることができ、アンテナ装置のコンパクト化を図ることができる。
【００２２】
さらに、伝送線路の上部側は間隔または誘電体部材または絶縁部材を介してシールド部材によって覆われているものにおいては、伝送線路からの放射をシールド部材によって確実に防ぐことができ、放射電極と伝送線路とが結合することを確実に抑制できる。また、伝送線路の上下に誘電体部材を設けて該誘電体部材により伝送線路を挟み、さらに、誘電体部材を、その下のグランド面と前記シールド部材とによって挟む構成とすると、トリプレート構造を形成できるので、不要放射を抑制でき、かつ、伝送線路の特性インピーダンスのばらつきをより小さくできる。
【００２３】
さらに、この発明の無線通信装置は、上記本発明のアンテナ装置を設けることにより、送信出力が最適な優れた携帯型電話機等の無線通信装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明の実施形態例を、図面を参照して説明する。
【００２５】
図１（ａ）には、第１実施形態例のアンテナ装置１が回路基板４と共に模式的な斜視図により示されており、図１（ｂ）には、その左側から（図１（ａ）の矢印ａ側から）見た側面図が示されている。なお、図１（ａ）は、アンテナ装置１を回路基板４上に配置する前の状態で示している。
【００２６】
このアンテナ装置１は、例えば携帯型電話機等の無線通信装置の回路基板４の非グランド領域６上に配置される略直方体形状の誘電体基体１０を有している。回路基板４は、グランドが形成されていない非グランド領域６が端部側に形成され、その非グランド領域６に隣接する基板表面にグランド部５を有しており、このような回路基板４上に、前記誘電体基体１０を備えたアンテナ装置１が表面実装されている。
【００２７】
誘電体基体１０の表面には放射電極としての給電放射電極（給電素子）２と無給電放射電極（無給電素子）３とが形成されている（図１（ｂ）には図示せず）。誘電体基体１０は、誘電率を高めるための材料が含有された樹脂材料により形成されており、給電放射電極２および無給電放射電極３を形成する導電板は、誘電体基体１０にインサート成形されている。給電放射電極２と無給電放射電極３とは、それぞれ、導電板にスリット１５，１６を形成し、その導電板を折り曲げ加工して形成されている。なお、図１（ａ）の矢印ｂ側から見た図が図２に示されている。
【００２８】
図１（ａ）に示すように、給電放射電極２の一端側は給電側端部１２と成し、給電放射電極２の他端側は開放端１７と成しており、前記給電側端部１２は、グランド部５に形成された無線通信用の回路の入出力部１１に接続される構成と成している。
【００２９】
給電放射電極２は、その共振周波数が予め定められた設定の共振周波数となるように、給電放射電極２の給電側端部１２から開放端１７に至るまでの電気的な長さ（電気長）が予め定められ、この電気長を有するように、給電放射電極２のスリット１５のスリット長や電極幅等が設計されている。
【００３０】
無給電放射電極３は、給電放射電極２と間隔を介して配置され、給電放射電極２と電磁結合して複共振状態を作り出して、給電放射電極２と共にアンテナ動作を行うものであり、この実施形態例では、無給電放射電極３は給電放射電極２とほぼ同様な態様と成している。
【００３１】
つまり、無給電放射電極３の一端側はショート側端部１３と成してグランド部５に接地され、他端側は開放端１８と成しており、無給電放射電極３の共振周波数が、給電放射電極２の共振周波数とは異なる予め定められた設定の共振周波数となるように、無給電放射電極３のショート側端部１３から開放端１８に至るまでの電気的な長さが定められ、この電気長を有するように、無給電放射電極３のスリット１６のスリット長や電極幅等が設計されている。
【００３２】
この実施形態例において、誘電体基体１０の前記グランド部５側の面の底部には、誘電体材料により形成された略長方形状の板状の張り出し壁７が外側に向けて水平方向に突出形成されて、グランド部６の表面上に配置されている。張り出し壁７と誘電体基体１０とは、同じ材料によって、一体成形により形成されている。
【００３３】
また、張り出し壁７の上には、伝送線路８、誘電体部材１９、導体１４が順に設けられている。なお、図１（ｃ）は、誘電体部材１９と導体１４を省略して示しているが、この図に示すように、伝送線路８は、給電放射電極２の給電側端部１２と回路の入出力部１１とを結ぶ設定線路長を有して、折り返し状に形成されており、該伝送線路８が前記無線通信用の回路から給電放射電極２へ供給される給電電力の位相を調整する位相調整手段と成している。
【００３４】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、伝送線路８の上部側は、誘電体基体１０と同じ材料により形成された誘電体部材１９によって覆われており、さらに、この誘電体部材１９の上側は、シールド部材としての導体１４によって覆われ、導体１４はグランド部５に接地されている。このように、この実施形態例では、伝送線路８が誘電体部材１９と誘電体材料の張り出し壁７により上下に挟まれ、さらに、これら誘電体部材１９と張り出し壁７が、グランド部５と、該グランド部５に接地された導体１４とにより上下に挟まれており、伝送線路８がトリプレート構造のストリップラインと成している。
【００３５】
また、図３には、この実施形態例のアンテナ装置１の携帯型電話機２０への適用例が示されており、アンテナ装置１は、例えば、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すような、携帯型電話機２０の端部側（図のＡ、Ｂのいずれかの領域）に設けられる。なお、この端部側という言葉は、図３（ｂ）、（ｃ）に示すように、折りたたみ型の携帯型電話機２０においては、折りたたんだ状態（図３（ｂ）に示す状態）における端部を意味するものであり、図３（ｂ）の符号Ａ、Ｂのいずれかの位置にアンテナ装置１を設けて携帯型電話機２０を形成することができる。
【００３６】
この実施形態例は以上のように構成されており、誘電体基体１０のグランド部５側の面の底部に、外側に向けて突出した張り出し壁７を形成して、その上に、給電放射電極２の給電側端部１２と無線通信用の回路の入出力部１１とを結ぶ設定線路長の伝送線路８を形成し、該伝送線路８を無線通信用の回路から給電放射電極２へ供給される給電電力の位相を調整する位相調整手段としたので、スミスチャート上の角度（位相）を最適にして最適な送信出力を得ることができる。そのため、このアンテナ装置１を無線通信装置に適用することにより、送信出力が最適な、優れた携帯型電話機等の無線通信装置を実現できる。
【００３７】
また、この実施形態例は、位相調整手段として機能する伝送線路８をアンテナ装置１と一体化することにより、例えば図６に示すように、アンテナ装置１に位相調整手段（伝送線路８）を設ける代わりにアンテナ装置１とは別に設けた同軸ケーブル６０を用いて位相調整する場合に生じる、以下に述べるような様々な問題の発生を防ぐことができる。
【００３８】
つまり、同軸ケーブル６０により位相調整する場合には、アセンブリコストがかかり、さらに、同軸ケーブル６０のコストもかかる。また、同軸ケーブル６０を、コネクタ（図示せず）を用いて回路の入出力部１１に接続する場合には、そのコネクタ等のコストがかかり、一方、コネクタを用いずに、同軸ケーブル６０を半田付けにより回路の入出力部１１に接続する場合には、半田付けにより位相調整量のばらつきが増大するといった問題が生じる。さらに、同軸ケーブル６０は、εr（誘電率）の波長短縮効果が小さいので、大きな位相量を得ようと（位相調整を大きくしようと）すると、同軸ケーブル６０の長さが長くなり、回路基板４上の部品配置などにも影響してしまうといった問題も生じてしまう。
【００３９】
それに対し、この実施形態例では、上記のように、アンテナ装置１と位相調整手段とを一体化しているので、上記の様々な問題を生じさせることなく、簡単な構成で、しかも、集中定数回路を設ける構成と異なり、周波数特性等の他の特性劣化を最小限に抑えつつ、送信出力が最適な、優れた携帯型電話機等の無線通信装置を実現できる。
【００４０】
また、この実施形態例では、張り出し壁７と誘電体基体１０とは樹脂の一体成形により形成されているので、アンテナ装置１の製造をより一層簡単にでき、生産性を高めることができる。
【００４１】
さらに、この実施形態例では、伝送線路８の上部側は誘電体部材１９によって覆われているので、誘電体の波長短縮効果によって、短い伝送線路長でも大きな位相回転量を得ることができ、アンテナ装置１のコンパクト化を図ることができる。
【００４２】
さらに、この実施形態例では、伝送線路８の上部は誘電体部材１９を介して導体１４によって覆い、導体１４を接地しているので、伝送線路８からの放射を導体１４によって確実に防ぐことができるし、前記の如く、トリプレート構造を形成しているので、伝送線路８の特性インピーダンスのばらつきをより小さくできる。
【００４３】
次に、第２実施形態例について説明する。なお、第２実施形態例の説明において、第１実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００４４】
図４には、この第２実施形態例のアンテナ装置１が、伝送線路８の上部側に設けられた誘電体部材とシールド部材を省略した状態で、回路基板４と共に模式的な斜視図により示されている。この第２実施形態例は、上記第１実施形態例とほぼ同様に構成され、第２実施形態例が上記第１実施形態例と異なることは、無線通信用の回路の入出力部１１がグランド部５の端部領域中央部に形成されており、この位置に対応させて、伝送線路８を直線状に形成したことである。
【００４５】
なお、上記のように、図４は、伝送線路８の上部側の誘電体部材とシールド部材を省略して示しているが、これらの部材は上記第１実施形態例と同様に設けられており、第２実施形態例も上記第１実施形態例と同様の効果を奏することができる。
【００４６】
また、回路基板４側に形成される無線通信用の回路の入出力部１１の位置は、アンテナ装置１の構成に拘わらず、予め設計段階で決められている場合が多く、第２実施形態例に適用される回路基板４のように、グランド部５の端部領域中央部に形成されることも少なくない。それに対し、第２実施形態例のアンテナ装置１の給電放射電極２の給電側端部１２は、上記回路の入出力部１１から離れた回路基板４の端部に形成されているが、伝送線路８を介して、上記回路の入出力部１１と給電放射電極２の給電側端部１２とを接続することにより、給電側端部１２から給電放射電極２に的確に給電を行うことができる。
【００４７】
なお、本発明は上記各実施形態例に限定されるものではなく、様々な態様を採り得る。例えば、上記第１実施形態例では、伝送線路８を折り返し状に形成し、第２実施形態例では、伝送線路８を直線状に形成したが、伝送線路８の配設形状は特に限定されるものでなく、適宜設定されるものである。
【００４８】
また、上記各実施形態例は、いずれも誘電体基体１０の表面に給電放射電極２と無給電放射電極３を形成したが、これらの放射電極２，３を誘電体基体１０の内部に形成してもよいし、放射電極２，３を誘電体基体１０の表面に形成する領域と内部に形成する領域の両方を有していてもよい。
【００４９】
さらに、上記各実施形態例では、いずれも誘電体基体１０を直方体形状とし、張り出し壁７を略長方形状の板状に形成したが、誘電体基体１０や張り出し壁７の形状は特に限定されるものでなく、例えば、図５（ａ）〜（ｅ）に示す各形態例等のように、適宜設定されるものである。
【００５０】
図５（ａ）は、誘電体基体１０を直方体形状とし、板状の張り出し壁７の平面形状を、誘電体基体１０の一端側から中央部側に向かうにつれて拡径するテーパ部９ａを有する形状としたものである。図５（ｂ）は、誘電体基体１０を直方体形状とし、張り出し壁７を、誘電体基体１０の上端側から張り出し壁７の突出先端側に向かうにつれて縮径するテーパ部９ｂを有する（誘電体基体１０の上端側から張り出し壁７の突出先端側に向けて斜め下方側に伸設されたテーパ面を有する）形状としたものである。
【００５１】
図５（ｃ）は、誘電体基体１０の両端側に、それぞれの端部側に向かうにつれて縮径するテーパ部９ｃを形成したものであり、張り出し壁７は、図５（ｂ）と同様の形状を有している。図５（ｄ）は、図５（ａ）〜（ｃ）にそれぞれ形成したテーパ部９ａ，９ｂ，９ｃを全て有する形状としたものである。図５（ｅ）は、図５（ｄ）のテーパ部９ｃの代わりに、誘電体基体１０の両端部に丸み部（曲面部）２１を形成したものである。
【００５２】
なお、図５に示した形態例に限らず、テーパ部９ａ，９ｂ，９ｃや丸み部２１の組み合わせは適宜設定されるものであり、いずれの場合も、テーパ部９ａ，９ｂ，９ｃや丸み部２１等を形成すると、テーパ部９ａ，９ｂ，９ｃや丸み部２１を形成することにより、誘電体基体１０や張り出し壁７の強度を増すことができる。
【００５３】
さらに、上記各実施形態例では、張り出し壁７を誘電体基体１０と一体的に形成したが、張り出し壁７は誘電体基体１０と一体的に形成するとは限らず、誘電体基体１０の端部に取り付けてもよい。また、この場合、張り出し壁７は絶縁材料により形成してもよい。
【００５４】
さらに、上記各実施形態例では、伝送線路８の上下を誘電体材料で挟み、さらに、グランド部５と導体１４により挟んでトリプレート構造を形成したが、導体１４を設けずに、シールドケース（導体塗装したケースも含む）等の別のシールド部材を設けてもよい。
【００５５】
また、伝送線路８はマイクロストリップライン線路としてもよく、伝送線路８をマイクロストリップライン線路とすると、安価で、かつ、容易な構成で伝送線路８を形成でき、製造ばらつきも小さくできる。なお、この場合、伝送線路８からの放射を防止する（給電放射電極２や無給電放射電極３との結合を防ぐ）ために、伝送線路８の上部側に、伝送線路８と間隔または絶縁材料を介して、導体やシールドケース等の適宜のシールド部材を設けることが好ましい。
【００５６】
さらに、上記各実施形態例では、回路基板４は長方形状に形成されていたが、長方形状以外の形状の回路基板４を用いてもよいものである。
【００５７】
さらに、上記説明は、上記各実施形態例のアンテナ装置１を携帯型電話機に適用する例について述べたが、本発明のアンテナ装置を設けて携帯型電話機以外の無線の無線通信装置を形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】第１実施形態例のアンテナ装置を説明するための図である。
【図２】第１実施形態例のアンテナ装置の放射電極形態を説明するための図である。
【図３】携帯型電話機に本発明のアンテナ装置を設ける場合の配設位置の例を説明する図である。
【図４】第２実施形態例のアンテナ装置を説明するための図である。
【図５】その他の実施形態例のアンテナ装置を説明するための図である。
【図６】アンテナ装置の外部に設けた同軸ケーブルにより位相調整する場合の、同軸ケーブルの配置例を示すための図である。
【図７】アンテナ装置のインピーダンスとアンテナ装置からの送信出力との関係を説明するためのスミスチャートを示す図である。
【図８】ＶＳＷＲ≒１．５でのスミスチャート上の角度とアンテナ装置からの送信出力との関係例を示すグラフである。
【図９】特許文献１に記載のアンテナの一例を説明するための図である。
【図１０】特許文献２に記載のアンテナの一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  アンテナ装置
２  給電放射電極
３  無給電放射電極
４  回路基板
５  グランド部
７  張り出し壁
６  非グランド領域
８  伝送線路
１０  誘電体基体
１１  回路の入出力部
１２  給電側端部
１４  導体
１９  誘電体部材
【図１】
2007306507.tif 000004
【図２】
2007306507.tif 000005
【図３】
2007306507.tif 000006
【図４】
2007306507.tif 000007
【図５】
2007306507.tif 000008
【図６】
2007306507.tif 000009
【図７】
2007306507.tif 000010
【図８】
2007306507.tif 000011
【図９】
2007306507.tif 000012
【図１０】
2007306507.tif 000013