(57)【要約】    【課題】  駆動電流の増大によって面発光型のレーザ光源の特性が変動しても安定した光学性能を得ることができる走査光学装置及びそれを用いた画像形成装置を得ること。    【解決手段】  光源手段から出射した光束を他の状態の光束に変換する変換光学系と、光束を偏向走査する偏向手段と、偏向した光束を被走査面上に導光する結像光学系とを具備し、光源手段は複数の発光点を有する面発光型のレーザ光源であり、変換光学系の光源手段側の主走査方向のＦナンバーと副走査方向のＦナンバーを各々Fnoｍ、Fnoｓ、光源手段から出射される光束の主走査方向のファーフィールドパターンの半値角と副走査方向のファーフィールドパターンの半値角を各々θｍ、θｓ、ファーフィールドパターンの半値角θｍ、θｓに対して環境温度がｄT変化したときのファーフィールドパターンの半値角θｍ、θｓの変動を各々ｄθｍ/ｄT、ｄθｓ/ｄTとするとき、各条件式を満足すること。【選択図】    図１Ａ
2007093770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、該光源手段から出射した光束を他の状態の光束に変換する変換光学系と、該変換光学系を通過した光束を偏向走査する偏向手段と、該偏向手段で偏向した光束を被走査面上に導光する結像光学系と、を具備する走査光学装置において、
該光源手段は複数の発光点を有する面発光型のレーザ光源であり、
該変換光学系の光源手段側の主走査方向のＦナンバーと副走査方向のＦナンバーを各々Fnoｍ、Fnoｓ、該光源手段から出射される光束の主走査方向のファーフィールドパターンの半値角と副走査方向のファーフィールドパターンの半値角を各々θｍ、θｓ、該ファーフィールドパターンの半値角θｍ、θｓに対して環境温度がｄT変化したときの該ファーフィールドパターンの半値角θｍ、θｓの変動を各々ｄθｍ/ｄT、ｄθｓ/ｄTとするとき、
3≦Fnoｓ＜Fnoｍ≦15  かつ  ｄθｓ/ｄT＜ｄθｍ/ｄT
もしくは、
3≦Fnoｍ＜Fnoｓ≦15  かつ  ｄθｍ/ｄT＜ｄθｓ/ｄT
なる条件を満足することを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記変換光学系からの光束を規制する絞り部材を備え。
該絞り部材を通過する光束の瞳中心の強度に対する瞳端部の強度の比率をηとするとき、
0.35＜η＜1
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記絞り部材を通過する光束の瞳中心の強度に対する瞳端部の強度の比率をηとするとき、
0.50＜η＜1
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項４】
前記変換光学系の光源手段側の主走査方向のＦナンバーFnoｍと副走査方向のＦナンバーFnoｓのうち小さい方のＦナンバーをFno、該小さい方のＦナンバーの方向の光源手段から出射される光束の該ファーフィールドパターンの半値角をθとするとき、
182°/(Fno+5.5)-7.9°＜θ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の走査光学装置。
【請求項５】
412°/(Fno+9.9)-15.6°＜θ
なる条件を満足することを特徴とする請求項４に記載の走査光学装置。
【請求項６】
光源手段と、該光源手段から出射した光束を他の状態の光束に変換する変換光学系と、該変換光学系を通過した光束を偏向走査する偏向手段と、該偏向手段で偏向した光束を被走査面上に導光する樹脂製の光学素子を備えた結像光学系と、を具備する走査光学装置において、
環境温度が変化したときの前記被走査面上における副走査方向のピントの変動が環境温度が変化したときの該被走査面上における主走査方向のピントの変動より大きく、かつ、
前記光源手段から出射される光束の主走査方向のファーフィールドパターンの半値角と副走査方向のファーフィールドパターンの半値角を各々θｍ、θｓ、該ファーフィールドパターンの半値角θｍ、θｓに対して環境温度がｄT変化したときの該ファーフィールドパターンの半値角θｍ、θｓの変動を各々ｄθｍ/ｄT、ｄθｓ/ｄTとし、環境温度がｄT変化したときのファーフィールドパターンの半値角の変動による前記被走査面上におけるスポット径の変動をｄSpot＿FFP/ｄT、環境温度がｄT変化したときの該被走査面上におけるピントの変動によるスポット径の変動をｄSpot＿pint/ｄTとするとき、
ｄθｍ/ｄT＜ｄθｓ/ｄT
ｄSpot＿FFP/ｄT×ｄSpot＿pint/ｄT＜０
なる条件を満足することを特徴とする走査光学装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の走査光学装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記走査光学装置で走査された光束によって前記感光体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の走査光学装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記走査光学装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
各々が請求項１乃至６の何れか１項に記載の走査光学装置の被走査面に配置され、互いに異なった色の画像を形成する複数の像担持体とを有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項１０】
外部機器から入力した色信号を異なった色の画像データに変換して各々の走査光学装置に入力せしめるプリンタコントローラを有していることを特徴とする請求項９に記載のカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は走査光学装置及びそれを用いた画像形成装置に関し、例えば電子写真プロセスを有するレーザービームプリンタ（ＬＢＰ）やデジタル複写機、マルチファンクションプリンタ（多機能プリンタ）等の画像形成装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを有するレーザービームプリンタやデジタル複写機、マルチファンクションプリンタ等の画像形成装置としての走査光学装置が種々と提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この種の走査光学装置においては、例えば半導体レーザー等より成る光源手段から出射された光束（レーザビーム）をコリメータレンズにより略平行光束に変換し、ポリゴンミラー（回転多面鏡）より成る光偏向器の偏向反射面（偏向面）に導光している。
【０００４】
そして光偏向器によって偏向された光束を結像光学系（ｆθレンズ系）により被走査面上にスポット状に結像させ、該光束で被走査面上を等速走査している。
【０００５】
また、この種の走査光学装置においては、偏向方向（主走査方向）と直交する副走査方向（副走査断面内）ではコリメータレンズから射出された平行光束をシリンドリカルレンズにより偏向反射面またはその近傍に集光させている。
【０００６】
その後、結像光学系で被走査面上に再結像する、所謂倒れ補正光学系を用いている。
【０００７】
近年、レーザービームプリンタやデジタル複写機やマルチファンクションプリンタ等の画像形成装置においては高速な印字速度及び高精細な印字性能が求められている。
【０００８】
いずれの場合も単位時間に被走査面を走査する回数を増やす必要があるので、これまでは回転多面鏡の面数を増やしたり、回転多面鏡の回転数を上げて対応してきた。
【０００９】
しかしながらこれらの方法は回転多面鏡が大型化し、駆動モータへの負荷が増大し、昇温や騒音という問題点やコンパクト性が失われるといった新たな問題点が生じている。
【００１０】
そこで光偏向器への負荷を少なくする方法として、例えば光源手段である半導体レーザーの発光点を増やし、同時に複数の光束にて被走査面上を偏向走査する多ビーム走査方式が種々と提案されている。
【００１１】
多ビーム走査方式の光源タイプは大きく分けて２種類ある。
【００１２】
・第１のタイプは単一のレーザ光を発する光源素子を複数個ならべ偏光ビームスプリッタやハーフミラー等の光路合成手段を用いて複数光束を得るタイプである、
・第２のタイプは単一の光源素子上に複数の発光点を構成した、所謂モノリシックなマルチビームタイプである。
【００１３】
第１のタイプは製造しやすく簡易（安価）なシングルレーザ発光素子を用いることができる反面、ビーム合成手段を必要とするため装置全体が複雑化、かつ大型化してしまうという問題点がある。
【００１４】
これに対しモノリシックなマルチビームタイプは光源素子さえ製造できれば、ビーム合成手段が不要で走査光学装置をシンプルで、かつ小型化することができる。
【００１５】
このモノリシックなマルチビームタイプの光源素子は大きく分けて２種類ある。それは
・水平方向発光タイプ
・垂直方向発光タイプ
である。
【００１６】
いずれも半導体プロセスによって製造されるが、ウエハー基盤面に積層された素子構成に対し、ビームの射出方向が水平方向か垂直方向かということで分類される。
【００１７】
現在一般に使われる半導体レーザは製造のしやすさから水平方向発光タイプが主流となっている。水平方向発光タイプを多ビーム化した場合はビームの配列方向は１次元となる。
【００１８】
なお、水平方向発光タイプはエッジエミッタタイプと呼ばれることもある。
【００１９】
これに対し垂直方向発光タイプは、その基盤面に対し垂直に光束を射出できることから、発光点を基盤面上に２次元的に配列することができ、面発光型のレーザ光源（以下、単に「面発光レーザ」と称す。）と呼ばれている。
【００２０】
この面発光レーザは２次元配列することで発光点数を容易に増やすことが可能であり、近年特に注目されている。
【００２１】
この垂直方向発光タイプの面発光レーザを用いた走査光学装置は種々と提案されている（特許文献２、３参照）。
【００２２】
一方、走査光学装置に用いられる結像レンズの光学素子は型によるモールド成形が一般化している。型によるモールド成形は一度型を作成してしまえば、複雑な形状のレンズでも安定的に簡易に製造できるメリットがある。
【００２３】
また、モールド成形品では非球面形状を積極的に取り入れ、光学性能の改善やレンズ枚数の削減などを容易にしている。特に古くから考案されてきたのはレンズ面の主走査方向の非球面化で、これにより主走査方向のコマ収差やｆθ特性の改善が図られてきている。
【特許文献１】特開２００３−１５６７０４号公報
【特許文献２】特開２００２−４０３５０号公報
【特許文献３】特開２００５−１１９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
上記のような面発光レーザを走査光学装置の光源手段として使用する際には下記に示す種々の問題点が生じる。面発光レーザは特許文献２、３においても開示されているように駆動電流が増大すると光束の放射角度が変動することが知られている。
【００２５】
レーザ光束の放射角度はレーザ光源から射出されるレーザビームのファーフィールドパターン（FFP：far field pattern）を放射角度に対して評価した結果であり、図１０に示すようにレーザ素子の法線方向（角度0°）の光線の強度にノーマライズして表示する。
【００２６】
ここでファーフィールドパターンの半値角とはレーザ出射口から数十ミリ以上遠く離れた点のビームパターンのことを言う。
【００２７】
一般に知られているようにレーザビームの遠視野像の分布は放射角度に対するガウシアン分布をとる。
【００２８】
光束の広がりを表す指標として、放射ビーム強度の放射角度依存特性のビーム強度がピーク値の半値になる二つの角度の差で示すことが一般的であり、ＦＷＨＭ(半値幅)と呼ばれることもある。本明細書では「ファーフィールドパターンの半値角」として表現する。
【００２９】
面発光レーザのファーフィールドパターンの半値角はエッジエミッターレーザよりも狭く、一般に10°〜15°程度である。また法線を含み互いに直交する二つ面内のファーフィールドパターンの半値角の差がエッジエミッターレーザに比べ非常に小さい。
【００３０】
これは面発光レーザでは発振モードの安定化のために発光領域径を小さく構成（概ね数ミクロン〜20ミクロン）すると共に、レーザ基板上に垂直方向に積層される発光部が概ね回転対象に構成されることに起因する。
【００３１】
一方、発光領域径をあまり小さくしすぎると放射光量が極端に小さくなるということも知られており、小径化にも限度がある。
【００３２】
面発光レーザでは、光量出力を増大させるため、あるいは基板温度の変化による発光効率の低下を補うために駆動電流を増大させる（APC：Automatic Power Control）と、発振モードが不安定になりモード分配ノイズを生じやすい。この結果、上述したように光束の放射角度が変動するのである。
【００３３】
レーザ素子の構造にもよるが、一般的な面発光レーザでは駆動電流を増大させると光束の広がり角度は広がる、すなわちファーフィールドパターンの半値角（FFP半値角）は大きくなる。
【００３４】
また、その変化は特許文献３の図１０に開示されるように変化量の大きい方向と小さい方向があることが知られている。尚、同図に示す角度12°、18°、24°は上記の如く放射ビーム強度の放射角度依存特性のビーム強度がピーク値の半値になる二つの角度の差である。具体的には光強度が0.5のスライスで見たとき放射角度はそれぞれ、±6°、±9°、±12°となり、差分はそれぞれ12°、18°、24°である。
【００３５】
特許文献１に開示されるような走査光学系では絞りを光路中に設け、レーザ光源から発した光束を制限して光束形状を所定の形状に整えている。
【００３６】
また、上述したようにレーザビームの断面はガウシアン分布となるため、絞りを結像した結像光学系中の瞳上では、瞳の中心（瞳中心）と瞳の周辺部（瞳端部）とで光強度が異なる分布となる。
【００３７】
レーザ光源から発した光束の放射角度＝ガウシンアン分布の広がり＝FFP半値角が変動すると、瞳上の光強度分布も変動する。例えばFFP半値角が広がると、瞳上の光強度分布も広がり、瞳上の光強度分布の指標としての瞳中央に対する瞳端部での光強度比も大きくなる。  
【００３８】
よって、瞳強度分布のFFPとして算出できる像面上の結像スポットのプロファイルも変動することになる。
【００３９】
図１１、図１２は各々像面上の結像スポットが結像光学系の瞳上の光強度分布によってどのように変化するかを示した図である。図１１ではベスト像面def=0とディフォーカスdef=3mmでのスポット径の変化を示しており、横軸に瞳上の光強度分布の指標としての瞳中央に対する瞳端部での光強度比、縦軸に結像スポットのスポット径としてピーク強度に対する１／ｅ2（ｅは自然対数の底）を示している。また図１２ではスポット径の像面デフォーカス変化を示しており、横軸にピント方向のデフォーカス量、縦軸に結像スポットのスポット径としてピーク強度に対する１／ｅ2を示しており、瞳中央に対する瞳端部での光強度比を0.1〜1.0まで変化させて示している。
【００４０】
図１１、図１２から分かるように瞳端部の光強度比が低下するほどスポット径が肥大し、逆に瞳端部の光強度比が増大するほどスポット径が小径化することが分かる。
【００４１】
つまり、図１０で示した面発光レーザのFFP半値角が、上述したように駆動電流の違いによって変動し、瞳端部の光強度比が変動したことでスポット径も変動してしまうことが分かる。
【００４２】
例えば、発光光量を増やそうと駆動電流を増大させると、ファーフィールドパターンの半値角が広がり、瞳端部の光強度比が大きくなり、スポット径が小径化することになる。
【００４３】
電子写真プロセスではレーザスポットによって感光体（感光ドラム）面上に潜像を形成し、既知の電子写真プロセスにてトナー像として現像し、記録媒体（紙等）に転写することが知られている。
【００４４】
このことから明らかなように潜像を形成するスポット径が変動してしまうと、潜像のサイズも変化してしまう。
【００４５】
例えば、レーザスポットのドット(dot)を一列に形成して得られる画像としての『細線』や、レーザスポットのドットを一定周期で形成して得られる画像としての『ドットマトリクス』ではレーザスポットの大きさが変化すると、『細線』の線幅や『ドットマトリクス』のドットサイズが変化してしまうことになる。
【００４６】
白黒画像の画像形成装置では、『細線』の線幅や『ドットマトリクス』のドットサイズは画像の濃度の差として被験者に認知される。
【００４７】
また、カラー画像の画像形成装置では、『細線』の線幅や『ドットマトリクス』のドットサイズは画像の色差として被験者に認知される。
【００４８】
このようにスポット径の変化により画像の安定性が悪化するのである。
【００４９】
本発明は駆動電流の増大によって面発光型のレーザ光源の特性が変動しても安定した光学性能を得ることができる走査光学装置及びそれを用いた画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００５０】
請求項１の発明の走査光学装置は、
光源手段と、該光源手段から出射した光束を他の状態の光束に変換する変換光学系と、該変換光学系を通過した光束を偏向走査する偏向手段と、該偏向手段で偏向した光束を被走査面上に導光する結像光学系と、を具備する走査光学装置において、
該光源手段は複数の発光点を有する面発光型のレーザ光源であり、
該変換光学系の光源手段側の主走査方向のＦナンバーと副走査方向のＦナンバーを各々Fnoｍ、Fnoｓ、該光源手段から出射される光束の主走査方向のファーフィールドパターンの半値角と副走査方向のファーフィールドパターンの半値角を各々θｍ、θｓ、該ファーフィールドパターンの半値角θｍ、θｓに対して環境温度がｄT変化したときの該ファーフィールドパターンの半値角θｍ、θｓの変動を各々ｄθｍ/ｄT、ｄθｓ/ｄTとするとき、
3≦Fnoｓ＜Fnoｍ≦15  かつ  ｄθｓ/ｄT＜ｄθｍ/ｄT・・・（１）
もしくは、
3≦Fnoｍ＜Fnoｓ≦15  かつ  ｄθｍ/ｄT＜ｄθｓ/ｄT・・・（２）
なる条件を満足することを特徴としている。
【００５１】
請求項２の発明は請求項１の発明において、
前記変換光学系からの光束を規制する絞り部材を備え。
【００５２】
該絞り部材を通過する光束の瞳中心の強度に対する瞳端部の強度の比率をηとするとき、
0.35＜η＜1
なる条件を満足することを特徴としている。
【００５３】
請求項３の発明は請求項１の発明において、
前記絞り部材を通過する光束の瞳中心の強度に対する瞳端部の強度の比率をηとするとき、
0.50＜η＜1
なる条件を満足することを特徴としている。
【００５４】
請求項４の発明は請求項１の発明において、
前記変換光学系の光源手段側の主走査方向のＦナンバーFnoｍと副走査方向のＦナンバーFnoｓのうち小さい方のＦナンバーをFno、該小さい方のＦナンバーの方向の光源手段から出射される光束の該ファーフィールドパターンの半値角をθとするとき、
182°/(Fno+5.5)-7.9°＜θ
なる条件を満足することを特徴としている。
【００５５】
請求項５の発明は請求項４の発明において、
412°/(Fno+9.9)-15.6°＜θ
なる条件を満足することを特徴としている。
【００５６】
請求項６の発明の走査光学装置は、
光源手段と、該光源手段から出射した光束を他の状態の光束に変換する変換光学系と、該変換光学系を通過した光束を偏向走査する偏向手段と、該偏向手段で偏向した光束を被走査面上に導光する樹脂製の光学素子を備えた結像光学系と、を具備する走査光学装置において、
環境温度が変化したときの前記被走査面上における副走査方向のピントの変動が環境温度が変化したときの該被走査面上における主走査方向のピントの変動より大きく、かつ、
前記光源手段から出射される光束の主走査方向のファーフィールドパターンの半値角と副走査方向のファーフィールドパターンの半値角を各々θｍ、θｓ、該ファーフィールドパターンの半値角θｍ、θｓに対して環境温度がｄT変化したときの該ファーフィールドパターンの半値角θｍ、θｓの変動を各々ｄθｍ/ｄT、ｄθｓ/ｄTとし、環境温度がｄT変化したときのファーフィールドパターンの半値角の変動による前記被走査面上におけるスポット径の変動をｄSpot＿FFP/ｄT、環境温度がｄT変化したときの該被走査面上におけるピントの変動によるスポット径の変動をｄSpot＿pint/ｄTとするとき、
ｄθｍ/ｄT＜ｄθｓ/ｄT
ｄSpot＿FFP/ｄT×ｄSpot＿pint/ｄT＜０
なる条件を満足することを特徴としている。
【００５７】
請求項７の発明の画像形成装置は、
請求項１乃至６の何れか１項に記載の走査光学装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記走査光学装置で走査された光束によって前記感光体上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴としている。
【００５８】
請求項８の発明の画像形成装置は、
請求項１乃至６の何れか１項に記載の走査光学装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記走査光学装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴としている。
【００５９】
請求項９の発明のカラー画像形成装置は、
各々が請求項１乃至６の何れか１項に記載の走査光学装置の被走査面に配置され、互いに異なった色の画像を形成する複数の像担持体とを有することを特徴としている。
【００６０】
請求項１０の発明は請求項９の発明において、
外部機器から入力した色信号を異なった色の画像データに変換して各々の走査光学装置に入力せしめるプリンタコントローラを有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００６１】
本発明によれば条件式を満足するように各要素を適切に設定することにより、駆動電流の増大によって面発光型のレーザ光源の特性が変動しても安定した光学性能を得ることができる走査光学装置及びそれを用いた画像形成装置を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６２】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００６３】
図１Ａは本発明の走査光学装置の実施例１の主走査方向の要部断面図（主走査断面図）、図１Ｂは本発明の走査光学装置の実施例１の副走査方向の要部断面図（副走査断面図）である。
【００６４】
尚、以下の説明において、主走査方向とは回転多面鏡の回転軸及び結像光学系の光軸に垂直な方向（回転多面鏡で光束が反射偏向（偏向走査）される方向）である。副走査方向とは回転多面鏡の回転軸と平行な方向である。また主走査断面とは主走査方向と結像光学系の光軸を含む平面である。また副走査断面とは主走査断面と垂直な断面である。
【００６５】
図１Ａ、図１Ｂの構成及び光学的作用について説明する。
【００６６】
図中、１は光源手段であり、複数の発光点を有する単一の面発光型のレーザ光源（面発光レーザ）より成っている。複数の発光点は副走査方向に離間して配置されている。
【００６７】
２は第１光学系としての光束変換素子(コリメータレンズ)であり、光源手段１から放射された光束を平行光束に変換している。
【００６８】
３は開口絞り（絞り部材）であり、通過光束を制限してビーム形状を整形（光軸に対する断面が楕円形状）している。
【００６９】
４は第２光学系としてのレンズ系(シリンドリカルレンズ)であり、副走査方向にのみ所定のパワーを有しており、開口絞り３を通過した光束を副走査断面内で後述する光偏向器５の偏向面（反射面）５ａにほぼ線像として結像させている。
【００７０】
尚、コリメータレンズ２、開口絞り３、そしてシリンドリカルレンズ（シリンダレンズ）４等の各要素は入射光学系ＬＡの一要素を構成している。またコリメータレンズ２とシリンドリカルレンズ４を１つの光学素子(アナモフィックレンズ)より構成しても良い。
【００７１】
５は偏向手段としての光偏向器であり、例えばφ20（直径20mmの円）に内接する４面構成のポリゴンミラー（回転多面鏡）より成っており、モーター等の駆動手段（不図示）により図中矢印Ａ方向に一定速度で回転している。本実施例におけるポリゴンミラー５の偏向反射面（偏向面）５ａの主走査方向の幅は14.1mmである。
【００７２】
６は結像光学系(ｆθレンズ系)であり、樹脂製(プラスチック製)の材料より成る第１、第２の結像レンズ６１，６２を有している。結像光学系６は光偏向器５によって反射偏向された画像情報に基づく光束を被走査面としての感光ドラム面７上に結像させ、かつ副走査断面内においては光偏向器５の偏向面５ａと感光ドラム面７との間を共役関係にすることにより面倒れ補償を行っている。
【００７３】
樹脂製の第１、第２の結像レンズ６１、６２は共に金型に樹脂を充填させ、冷却後に型から取り出す既知の成形技術にて製造される。これによりガラスレンズを使用した従来の結像レンズより簡易（安価）に製造できる。
【００７４】
第１の結像レンズ６１は後述する表１に示す如く主に主走査方向に正のパワーを有し、レンズ面形状は後述する与式(a)〜(d)の関数で表現された非球面形状より成っている。また第１の結像レンズ６１は主走査断面内において入射面が非円弧形状で、光偏向器５側に凹面を向けたメニスカス形状より成っている。また副走査断面内においては入射面が平面形状で、出射面が凸のパワーを有する形状であり、Ｙ方向（主走査方向）に軸上から軸外にかけて曲率が徐々に変化する凸形状であり、光軸に対してＹ方向とＺ方向（副走査方向）にそれぞれ対称な形状をしている。ただし、必ずしも入射面は完全なフラットである必要は無く、多少のパワーを有していても良い。
【００７５】
一方、第２の結像レンズ６２は後述する表１に示す如く主走査方向と副走査方向でパワーの異なるアナモフィックレンズより成っている。第２の結像レンズ６２は入射面が表１の表現式Ａで与えられ、出射面が表１の表現式Ｂで与えられる関数で表現された非球面形状である。特に出射面が副走査断面内において非円弧形状(副走査非円弧)より成っている。
【００７６】
第２の結像レンズ６２は主走査断面内のパワーより副走査断面内のパワーの方が大きく、かつ主走査断面内において入射面が円弧形状で、出射面が非円弧形状より成っている。また第２の結像レンズ６２の主走査断面内のレンズ面形状は光軸に対して非対称である。副走査断面内のレンズ面形状は入射面の曲率がＹ方向に軸上から軸外にかけて変化する凹面形状、出射面が副走査方向にも非円弧形状でＹ方向に軸上から軸外にかけて曲率が徐々に変化する凸面形状であり、光軸に対してＹ方向に非対称形状をしている。
【００７７】
第１の結像レンズ６１と第２の結像レンズ６２は表１に示される如く副走査方向の焦点距離は、該第１の結像レンズ６１の方が短い、すなわちパワーが大きい。入射した光束に対し主に副走査方向の結像及び主走査方向の若干の収差の補正を担っている。
【００７８】
尚、第１、第２の結像レンズ６１、６２の形状は必ずしも表１に示されるような非球面量を使った関数表現式で表される必要はなく、既知の表現式、またはこれと等価な表現方法で表されるものでも良い。また第１、第２の結像レンズ６１、６２は必ずしも光軸を挟んだ対称性、非対称性が本実施例のような関係になくても既知の構成であっても良い。
【００７９】
７は被走査面としての感光ドラム面である。
【００８０】
次に本実施例における走査光学装置の諸元を表１に示す。尚、長さの単位は「mm」である。以下、同様である。
【００８１】
【表１】
2007093770.tif 000003
【００８２】
【表２】
2007093770.tif 000004
【００８３】
ただし、第１、第２の結像レンズ61,62の面形状の表現式Ａを以下のように定義している。
【００８４】
第１、第２の結像レンズ61,62の面形状：表現式Ａ
主走査方向が１０次までの関数で表せる非球面形状、光軸との交点を原点とし、光軸方向をｘ軸、主走査面内において光軸と直交する軸をｙ軸、副走査面内において光軸と直交する軸をｚ軸としたとき、主走査方向と対応する母線方向が、
【００８５】
【数１】
2007093770.tif 000005
【００８６】
（但し、Rは曲率半径、K、B４、B６、B８、B１０は非球面係数）
副走査方向（光軸を含み主走査方向に対して直交する方向）と対応する子線方向が、
【００８７】
【数２】
2007093770.tif 000006
【００８８】
ここで ｒ’＝ｒ0（１＋Ｄ2Y2＋Ｄ4Y４＋Ｄ6Y６＋Ｄ8Y８＋Ｄ10Y10）
（但し、ｒ0は光軸上の子線曲率半径、Ｄ2、Ｄ4、Ｄ6、Ｄ8、Ｄ10は係数）
また副走査断面内に非球面形状を有する第２の結像レンズ６２の面形状の表現式Ｂを以下のように定義する。
【００８９】
第２の結像レンズ６２の面形状：表現式Ｂ
主走査方向が１０次までの関数で表せる非球面形状、光軸との交点を原点とし、光軸方向をｘ軸、主走査面内において光軸と直交する軸をｙ軸、副走査面内において光軸と直交する軸をｚ軸としたとき、主走査方向と対応する母線方向が、
【００９０】
【数３】
2007093770.tif 000007
【００９１】
（但し、Rは曲率半径、K、B４、B６、B８、B１０は非球面係数）
副走査方向（光軸を含み主走査方向に対して直交する方向）と対応する子線方向の母線からのサグ量S’が、
Ｓ’＝ΣＥｉｊＹｉＺｊ    ‥‥‥(d)
(但し  Eijは係数、iとjは０以上の整数)
とする。このときj＝２が副走査方向の球面成分であり、ｊ≠２が副走査方向の非球面量を示す副走査方向の非円弧形状を与えている。
【００９２】
本実施例において面発光レーザ１から出射した複数の発散光束はコリメータレンズ２により平行光束に変換され、開口絞り３によって該光束（光量）が制限され、シリンドリカルレンズ４に入射している。シリンドリカルレンズ（シリンダーレンズ）４に入射した平行光束のうち主走査断面においてはそのままの状態で射出する。また副走査断面内においては収束して光偏向器５の偏向面５ａにほぼ線像（主走査方向に長手の線像）として結像している。そして光偏向器５の偏向面５ａで反射偏向された複数の光束は第１、第２の結像レンズ６１，６２を介して感光ドラム面７上にスポット状に結像され、該光偏向器５を矢印Ａ方向に回転させることによって、該感光ドラム面７上を矢印Ｂ方向（主走査方向）に等速度で光走査している。これにより記録媒体としての感光ドラム面７上に画像記録を行なっている。
【００９３】
図２は面発光レーザ１のファーフィールドパターンの半値角(FFP半値幅)の特性を示す特性図である。
【００９４】
同図において横軸は駆動電流、縦軸はファーフィールドパターンの半値角（°）である。θ１、θ２は各々法線を含み互いに直交する二つの断面内のファーフィールドパターンの半値角（°）である。面発光レーザ１は従来例に示めされるようにその構造に起因して、方向によりファーフィールドパターンの半値角の変化量が異なる。図２において変化量の大きい断面内のファーフィールドパターンの半値角をθ１とし、この断面と直交する方向のファーフィールドパターンの半値角をθ２とする。
【００９５】
面発光レーザ１は素子温度Tの上昇に伴い駆動電流も上昇するので、図２におけファーフィールドパターンの半値角の温度依存性は
ｄθ２/ｄT＜ｄθ１/ｄT
となる。
【００９６】
一方、上記表１によればコリメータレンズ（第１光学系）２の面発光レーザ１側の主走査方向のＦナンバーをFnoｍ、副走査方向のＦナンバーをFnoｓとするとき、主走査方向のＦナンバーFnoｍは副走査方向のＦナンバーFnoｓに対して
3≦Fnoｍ＜Fnoｓ≦15
である。主副のFナンバが3を下回ると球面収差の影響が大きくなり、スポット径の微細化が困難になる。また15を上回ると光量の伝達効率が悪くなる。
【００９７】
ここで走査光学装置の主走査方向のファーフィールドパターンの半値角：θ２、副走査方向のファーフィールドパターンの半値角：θ１を一致するように面発光レーザを設ける。これにより主走査方向のファーフィールドパターンの半値角θｍ＝θ２、副走査方向のファーフィールドパターンの半値角θｓ＝θ１となるので、
ｄθｍ/ｄT＝ｄθ２/ｄT、
ｄθｓ/ｄT＝ｄθ１/ｄT、
である。また図２から分かるようにｄθ２/ｄT＜ｄθ１/ｄTであるので、
ｄθｍ/ｄT＜ｄθｓ/ｄT
となっていることが分かる。
【００９８】
即ち、本実施例では、主走査方向と副走査方向のファーフィールドパターンの半値角θｍ、θｓに対する環境温度がｄT変化したときの該ファーフィールドパターンの半値角θｍ、θｓの変動を各々ｄθｍ/ｄT、ｄθｓ/ｄTとするとき、
3≦Fnoｍ＜Fnoｓ≦15  かつ  ｄθｍ/ｄT＜ｄθｓ/ｄT    ・・(2)
なる条件を満足するように各要素を設定している。
【００９９】
さらに本実施例では表１に示される如く結像光学系６を構成する第１、第２の結像レンズ６１、６２のうち副走査方向のパワーが最も大きい第１の結像レンズ６１を上記の如く樹脂レンズより形成している。
【０１００】
次に図３にコリメータレンズ（第１光学系）の面発光レーザ１側のＦナンバー(FNo)と、FFP半値角と、瞳端部の光強度比ηとの関係を示す。同図において横軸は面発光レーザ１側のFNo、縦軸はファーフィールドパターンの半値角であり、瞳端部の光強度比ηを0.1単位でエリア表示している。
【０１０１】
上記表１からコリメータレンズの面発光レーザ１側の主走査方向のＦナンバーFnoｍと副走査方向のＦナンバーFnoｓは、各々
Fnoｍ＝6.2
Fnoｓ＝11.1
である。また図２から本実施例の面発光レーザ１の低駆動電流（１mA）でのFFP半値角は、
θｍ＝θ２≒θｓ＝θ１≒12°、
高駆動電流（４mA）でのファーフィールドパターンの半値角は、
θｍ＝θ２≒17°、
θｓ＝θ１＝21°
である。このとき図３で矢印aに示す如く主走査方向の瞳端部の光強度比ηは
η＝0.65→0.80、
矢印ｂに示す如く副走査方向の瞳端部の光強度比ηは
η＝0.86→0.94
に変化している。
【０１０２】
もし仮に主走査方向と副走査方向とでファーフィールドパターンの半値角θ１、θ２が逆であったならば、主走査方向の瞳端部の光強度比ηは
η＝0.65→0.87、
副走査方向の瞳端部の光強度比ηは
η＝0.86→0.91
となり、主走査方向の光強度比ηの変動が非常に大きくなってしまう。
【０１０３】
次に図４に瞳端部の光強度比ηに対してスポット径がどのように変動するかを示す。同図においてスポット径はη＝1.00のときを１としてノーマライズして表示している。
【０１０４】
図４から瞳端部の光強度比ηの値によってスポット径が１５％以上変動することが分かる。前述のように本実施例の構成で、主走査方向の瞳端部の光強度比ηは
η＝0.65→0.80
と変化し、スポット径は-1.0％変動する。副走査方向の瞳端部の光強度比ηは
η＝0.86→0.94
と変化し、スポット径は-0.5％変動することが分かる。
【０１０５】
これに対し、もし仮に主走査方向と副走査方向でFFP半値角θ１、θ２が逆であったならば、前述のように本実施例の構成で主走査方向の瞳端部の光強度比ηは
η＝0.65→0.87
と変化し、スポット径は-1.5％変動する。副走査方向の瞳端部の光強度比ηは
η＝0.86→0.91
と変化し、スポット径は-0.2％変動することになり、本実施例の主走査方向のスポット径の変動が小さいこと、また副走査方向のスポット径の変動の違いは軽微であることが分かる。
【０１０６】
このように本実施例では上記の如く条件式(2)を満たすように各要素を設定することにより、面発光レーザのファーフィールドパターンの半値角が変動した場合でもスポット径の変動を大きく軽減することができる。即ち、本実施例ではファーフィールドパターンの半値角の変動が小さい方向をＦナンバーの明るい方向に向けている。
【０１０７】
また本実施例では図４から次に示す条件が成り立つことが分る。即ち、スポット径の変動は小さければ小さいほど良いが、どこまで低減させるかは求められる製品性能のレベルによる。業務用で画質安定性が求められる画像形成装置ではスポット径の変動は一般的に３％以下が必要である。瞳端部の光強度比ηが
0.50＜η＜1    ・・(3)
の範囲であれば図４からスポット径の変動は３％以下であることが分かる。
【０１０８】
一般的な民生用として使用される画像形成装置ではスポット径の変動は一般的に５％以下が必要である。瞳端部の光強度比ηが
0.35＜η＜1    ・・(4)
の範囲であれば図４からスポット径の変動は５％以下であることが分かる。
【０１０９】
更に最高の安定性が求められた場合はスポット径の変動を２％以下とするために、
0.65＜η＜1    ・・(5)
の範囲に設定すれば良いことも分かる。
【０１１０】
次に図３から次の条件が成り立つことが分かる。
【０１１１】
即ち、コリメータレンズ(第１光学系)２の面発光レーザ１側の主走査方向のＦナンバーFnoｍと副走査方向のＦナンバーFnoｓのうち小さい方(（明るい方）をFno、同方向の面発光レーザ１から出射される光束のファーフィールドパターンの（FFP）のファーフィールドパターンの半値角をθ（°）とするとき、
182°/(Fno+5.5)-7.9°＜θ    ・・(6)
を満たすエリアは図３で符番７の波線より上の領域で、瞳端部の光強度比ηが
0.35＜η＜１
の範囲となる領域である。上記の如く瞳端部の光強度比ηがこの範囲であれば、図４からスポット径の変動は５％以下であり、一般的な民生用として使用される画像形成装置でスポット径の変動として許容できる。
【０１１２】
さらに、
412°/(Fno+9.9)-15.6°＜θ    ・・(7)
を満たすエリアは図３で符番５の波線より上の領域で、瞳端部の光強度比ηが
0.50＜η＜１
の範囲となる領域である。上記の如く瞳端部の光強度比ηがこの範囲であれば、図４からスポット径の変動は３％以下であり、業務用で画質安定性が求められる画像形成装置として使用される画像形成装置でスポット径の変動として許容できる。
【０１１３】
次に図５、図６に主走査方向および副走査方向のスポットデフォーカス特性を示す。図５、図６において横軸は基準像面からのデフォーカス量(DEF)、縦軸はスポット径である。
【０１１４】
基準の状態のスポットデフォーカスに対して、装置内温度が上昇し、面発光レーザの駆動電流が増大すると図２に示すようにファーフィールドパターンの半値角が変動し、結果図５、図６に示すようなスポットデフォーカス特性となる。
【０１１５】
図５、図６から明らかなように各デフォーカスにおいてスポット径は小さくなる。通常はDEF＝0の位置に被走査面（感光ドラム）を設ける。このときの環境温度がｄT変化したときのファーフィールドの半値角の変動によるスポット径の変動をｄSpot＿FFP/ｄTとすると、
ｄSpot＿FFP/ｄT＜0    ・・(8)
である。
【０１１６】
一方、第１、第２の結像レンズ61、62は共に樹脂製である、樹脂レンズは環境温度の変動により焦点距離が変動しやすいことが知られている。本実施例の場合、25℃あたりのピント変動は主走査方向が＋0.67ｍｍ、副走査方向が＋0.80ｍｍであり、副走査方向の変動が大きい。
【０１１７】
つまり、本実施例では、環境温度が変化したときの被走査面上における副走査方向のピントの変動が環境温度が変化したときの被走査面上における主走査方向のピントの変動より大きい光学系である。
【０１１８】
いずれもピントはプラス側に変動する。これを図５、図６に示す。図５、図６ではピントがプラス方向に変動したことで、DEF=0における主走査方向および副走査方向いずれもスポット径が増大している。すなわち環境温度がｄT変化したときのピントの変動によるスポット径の変動をｄSpot＿pint/ｄTとするとき、
0＜ｄSpot＿pint/ｄT    ・・(9)
である。このとき上記条件式(8)と合わせると、
ｄSpot＿FFP/ｄT×ｄSpot＿pint/ｄT＜0    ・・(10)
となる。
【０１１９】
即ち、本実施例では条件式(10)を満たすことにより、図５、図６に示すように基準の状態と、ファーフィールドの半値角の変動によるスポット径変化と、ピント変動によるスポット径変化とを互いに相殺してピント変動を低減している。
【０１２０】
尚、本実施例では光偏向器５への入射光束を平行光束としたが、必ずしもこれに限られることはなく、例えば収束光束や発散光束であっても良い。また光源手段を面発光型のレーザ光源より構成したが、これに限らず、例えば端面発光型のレーザ光源より構成しても良い。
【０１２１】
また本実施例では結像光学系６を２枚のレンズより構成したが、これに限らず、例えば単一、もしくは３枚以上のレンズより構成しても良い。また結像光学系を回折光学素子を含ませて構成しても良い。
【実施例２】
【０１２２】
図７は本発明の走査光学装置の実施例２の主走査方向の要部断面図（主走査断面図）である。同図において図１に示した要素と同一要素には同符番を付している。
【０１２３】
本実施例において前述の実施例１と異なる点は、コリメータレンズ（第１光学系）２の面発光レーザ１側の主走査方向のＦナンバーFnoｍと副走査方向のＦナンバーFnoｓの大小関係を異ならせて構成したことである。その他の構成及び光学的作用は実施例１と同様であり、これにより同様な効果を得ている。
【０１２４】
即ち、本実施例では後述する表２に示すようにコリメータレンズの面発光レーザ１側の主走査方向のＦナンバーFnoｍと副走査方向のＦナンバーFnoｓの大小関係を実施例１と異ならせて構成し、かつ後述する条件式(1)を満足するように各要素を設定している。
【０１２５】
本実施例において面発光レーザ１のファーフィールドパターンの半値角の特性は前述の実施例１と同等、図２に示す如くである。
【０１２６】
次に本実施例における走査光学装置の諸元を表２に示す。尚、表現式は前述の実施例１と同様である。
【０１２７】
第１の結像レンズをＧ１、第２の結像レンズをＧ２と表記する。
【０１２８】
【表３】
2007093770.tif 000008
【０１２９】
【表４】
2007093770.tif 000009
【０１３０】
上記表２によればコリメータレンズ２の面発光レーザ１側の主走査方向のＦナンバーFnoｍは副走査方向のＦナンバーFnoｓに対して
３≦Fnoｓ＜Fnoｍ≦15
である。
【０１３１】
ここで走査光学装置の主走査方向のファーフィールドパターンの半値角：角θ１、副走査方向のファーフィールドパターンの半値角θ２を一致するように面発光レーザを設ける。これにより主走査方向のファーフィールドパターンの半値角θｍ＝θ１、副走査方向のファーフィールドパターンのθｓ＝θ２となるので
ｄθｍ/ｄT＝ｄθ１/ｄT、
ｄθｓ/ｄT＝ｄθ２/ｄT、
である。また図２にから分かるようにｄθ２/ｄT＜ｄθ１/ｄTであるので、
ｄθｓ/ｄT＜ｄθｍ/ｄT
となっていることが分かる。
【０１３２】
即ち、本実施例では
3≦Fnoｓ＜Fnoｍ≦15  かつ  ｄθｓ/ｄT＜ｄθｍ/ｄT    ・・(1)
なる条件を満足するように各要素を設定している。
【０１３３】
上記表２から本実施例はコリメータレンズの面発光レーザ１側の主走査方向のＦナンバーFnoｍと副走査方向のＦナンバーFnoｓは、各々
Fnoｍ＝6.2、
Fnoｓ＝5.5、
である。また図２から本実施例の面発光レーザの低駆動電流（１mA）でのファーフィールドパターンの半値角は、
θｍ＝θ２≒θｓ＝θ１≒12°、
高駆動電流（４mA）でのファーフィールドの半値角は、
θｍ＝θ１≒21°、
θｓ＝θ２＝17°
である。このとき図３から主走査方向の瞳端部の光強度比は
η＝0.65→0.87、
副走査方向の瞳端部の光強度比は
η＝0.57→0.76
に変化している。
【０１３４】
もし仮に主走査方向と副走査方向のファーフィールドの半値角θ１、θ２が逆であったならば、主走査方向の瞳端部の光強度比ηは
η＝0.65→0.80、
副走査方向の瞳端部の光強度比ηは
η＝0.57→0.84
となり、主走査方向の光強度比変動が非常に大きくなってしまう。
【０１３５】
このように本実施例では上記の如く条件式(1)を満たすように各要素を設定することにより、面発光レーザのファーフィールドの半値角が変動した場合でもスポット径の変動を大きく軽減することができる。
[画像形成装置]
図８は、本発明の画像形成装置の実施例を示す副走査方向の要部断面図である。図において、符号104は画像形成装置を示す。この画像形成装置104には、パーソナルコンピュータ等の外部機器117からコードデータDcが入力する。このコードデータDcは、装置内のプリンタコントローラ111によって、画像データ（ドットデータ）Diに変換される。この画像データDiは、実施例1または2のいずれかに示した構成を有する光走査ユニット(走査光学装置)100に入力される。そして、この光走査ユニット100からは、画像データDiに応じて変調された光ビーム103が出射され、この光ビーム103によって感光ドラム101の感光面が主走査方向に走査される。
【０１３６】
静電潜像担持体（感光体）たる感光ドラム101は、モータ115によって時計廻りに回転させられる。そして、この回転に伴って、感光ドラム101の感光面が光ビーム103に対して、主走査方向と直交する副走査方向に移動する。感光ドラム101の上方には、感光ドラム101の表面を一様に帯電せしめる帯電ローラ102が表面に当接するように設けられている。そして、帯電ローラ102によって帯電された感光ドラム101の表面に、前記光走査ユニット100によって走査される光ビーム103が照射されるようになっている。
【０１３７】
先に説明したように、光ビーム103は、画像データDiに基づいて変調されており、この光ビーム103を照射することによって感光ドラム101の表面に静電潜像を形成せしめる。この静電潜像は、上記光ビーム103の照射位置よりもさらに感光ドラム101の回転方向の下流側で感光ドラム101に当接するように配設された現像器107によってトナー像として現像される。
【０１３８】
現像器107によって現像されたトナー像は、感光ドラム101の下方で、感光ドラム101に対向するように配設された転写ローラ108によって被転写材たる用紙112上に転写される。用紙112は感光ドラム101の前方（図８において右側）の用紙カセット109内に収納されているが、手差しでも給紙が可能である。用紙カセット109端部には、給紙ローラ110が配設されており、用紙カセット109内の用紙112を搬送路へ送り込む。
【０１３９】
以上のようにして、未定着トナー像を転写された用紙112はさらに感光ドラム101後方（図８において左側）の定着器へと搬送される。定着器は内部に定着ヒータ（図示せず）を有する定着ローラ113とこの定着ローラ113に圧接するように配設された加圧ローラ114とで構成されており、転写部から搬送されてきた用紙112を定着ローラ113と加圧ローラ114の圧接部にて加圧しながら加熱することにより用紙112上の未定着トナー像を定着せしめる。更に定着ローラ113の後方には排紙ローラ116が配設されており、定着された用紙112を画像形成装置の外に排出せしめる。
【０１４０】
図８においては図示していないが、プリントコントローラ111は、先に説明したデータの変換だけでなく、モータ115を始め画像形成装置内の各部や、後述する光走査ユニット内の光偏向器などの制御を行う。
【０１４１】
本発明で使用される画像形成装置の記録密度は、特に限定されない。しかし、記録密度が高くなればなるほど、高画質が求められることを考えると、１２００ｄｐｉ以上の画像形成装置において本発明の実施例１〜３の構成はより効果を発揮する。
[カラー画像形成装置]
図９は本発明の実施例のカラー画像形成装置の要部概略図である。本実施例は、走査光学装置を4個並べ各々並行して像担持体である感光ドラム面上に画像情報を記録するタンデムタイプのカラー画像形成装置である。図９において、60はカラー画像形成装置、11、12、13、14は各々実施例1または2に示したいずれかの構成を有する走査光学装置、21、22、23、24は各々像担持体としての感光ドラム、31、32、33、34は各々現像器、51は搬送ベルトである。
【０１４２】
図９において、カラー画像形成装置60には、パーソナルコンピュータ等の外部機器52からR（レッド）、G（グリーン）、B（ブルー）の各色信号が入力する。これらの色信号は、装置内のプリンタコントローラ53によって、C（シアン）、M（マゼンタ）、Y（イエロー）、K（ブラック）の各画像データ（ドットデータ）に変換される。これらの画像データは、それぞれ走査光学装置11、12、13、14に入力される。そして、これらの走査光学装置からは、各画像データに応じて変調された光ビーム41、42、43、44が出射され、これらの光ビームによって感光ドラム21、22、23、24の感光面が主走査方向に走査される。
【０１４３】
本実施例におけるカラー画像形成装置は走査光学装置（11、12、13、14）を4個並べ、各々がC（シアン）、M（マゼンタ）、Y（イエロー）、K（ブラック）の各色に対応し、各々平行して感光ドラム21、22、23、24面上に画像信号（画像情報）を記録し、カラー画像を高速に印字するものである。
【０１４４】
本実施例におけるカラー画像形成装置は上述の如く4つの走査光学装置11、12、13、14により各々の画像データに基づいた光ビームを用いて各色の潜像を各々対応する感光ドラム21、22、23、24面上に形成している。その後、記録材に多重転写して1枚のフルカラー画像を形成している。
【０１４５】
前記外部機器52としては、例えばCCDセンサを備えたカラー画像読取装置が用いられても良い。この場合には、このカラー画像読取装置と、カラー画像形成装置60とで、カラーデジタル複写機が構成される。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１Ａ】本発明の実施例１の主走査断面図
【図１Ｂ】本発明の実施例１の副走査断面図
【図２】本発明の実施例１の面発光レーザの特性図
【図３】本発明の実施例１の瞳端部の光量比特性を説明する図
【図４】本発明の実施例１の瞳端部の光量比とスポット径の関係を説明する図
【図５】本発明の実施例１の主走査方向のスポットデフォーカス特性を説明する図
【図６】本発明の実施例２の副走査方向のスポットデフォーカス特性を説明する図
【図７】本発明の実施例２の主走査断面図
【図８】本発明の画像形成装置の実施例を示す副走査断面図
【図９】本発明のカラー画像形成装置の実施例を示す副走査断面図
【図１０】FFPを説明する図
【図１１】瞳端部の光量比とスポット径の関係を説明する図
【図１２】瞳端部の光量比とスポットデフォーカス特性の関係を説明する図
【符号の説明】
【０１４７】
１  光源手段（面発光レーザ）
２  第１の光学系（コリメータレンズ）
３  開口絞り
４  光学系（シリンドリカルレンズ）
５  偏向手段（光偏向器）
ＬＡ  入射光学系
６  結像光学系
６１，６２  結像レンズ
７  被走査面（感光ドラム面）
１１、１２、１３、１４  走査光学装置
２１、２２、２３、２４  像担持体（感光ドラム）
３１、３２、３３、３４  現像器
４１、４２、４３、４４  光束
５１  搬送ベルト
５２  外部機器
５３  プリンタコントローラ
６０  カラー画像形成装置
１００  走査光学装置
１０１  感光ドラム
１０２  帯電ローラ
１０３  光ビーム
１０４  画像形成装置
１０７  現像装置
１０８  転写ローラ
１０９  用紙カセット
１１０  給紙ローラ
１１１  プリンタコントローラ
１１２  転写材（用紙）
１１３  定着ローラ
１１４  加圧ローラ
１１５  モータ
１１６  排紙ローラ
１１７  外部機器
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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