(57)【要約】【課題】移動体通信装置の動作を確実且つ継続的に制限すること。【解決手段】施設１８に設置された動作制限装置１６は、所定時間間隔で動作制限時間を示す動作制限信号を送信する送信手段を含み、移動体通信装置１０は、前記動作制限信号を受信する受信手段と、前記動作制限信号を受信する場合に、該動作制限信号により示される動作制限時間に基づき、前記移動体通信装置１０の動作を制限する動作制限手段と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信装置と、動作制限装置と、を含み、
前記動作制限装置は、
所定時間間隔で動作制限時間を示す動作制限信号を送信する送信手段を含み、
前記移動体通信装置は、
前記動作制限信号を受信する受信手段と、
前記動作制限信号を受信する場合に、該動作制限信号により示される動作制限時間に基づき、前記移動体通信装置の動作を制限する動作制限手段と、を含む、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体通信システムにおいて、
前記動作制限手段は、
前記移動体通信装置からの電波放射を制限する、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の移動体通信システムにおいて、
前記動作制限手段は、
前記移動体通信装置により継続中の音声通信を所定手順に従って停止する、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の移動体通信システムにおいて、
前記送信手段は、前記動作制限信号を赤外線により送信する、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の移動体通信システムにおいて、
前記動作制限装置は、少なくとも前記移動体通信装置の動作を制限すべき施設の入り口に設置される、
ことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項６】
移動体通信装置の動作を制限する移動体通信装置の動作制限方法であって、
動作制限装置により所定時間間隔で動作制限時間を示す動作制限信号を送信する送信ステップと、
前記移動体通信装置において前記動作制限信号を受信する受信ステップと、
前記移動体通信装置において前記動作制限信号を受信する場合に、該動作制限信号により示される動作制限時間に基づき、前記移動体通信装置の動作を制限する動作制限ステップと、
を含むことを特徴とする移動体通信装置の動作制限方法。
【請求項７】
動作制限装置から、動作制限時間を示す動作制限信号を受信する受信手段と、
前記動作制限信号を受信する場合に、該動作制限信号により示される動作制限時間に基づき、前記移動体通信装置の動作を制限する動作制限手段と、
を含むことを特徴とする移動体通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信システム、移動体通信装置の動作制限方法及び移動体通信装置に関し、特に施設内における移動体通信装置の動作制限に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の移動体通信装置が普及しているが、移動体通信装置の使用にあたっては、十分に場所をわきまえる必要がある。例えば、映画館、電車やバスの車内等の公共施設・公共機関では、携帯電話機の電源オフ、あるいはマナーモードの設定が呼びかけられている。しかしながら、携帯電話機の電源オフ、あるいはマナーモードの設定は、ユーザの判断に委ねられており、適切に実行する者もいれば、しない者もいる。
【０００３】
この点、下記特許文献１には、移動体通信装置を検知すると、該移動体通信装置に向けて電源断信号を送信するシステムが開示されている。このシステムによれば、携帯電話機等の移動体通信装置の使用を控えるべき施設のゲートにて、その動作を停止させることができる。
【特許文献１】特開平１１−１７６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、施設内で移動体通信装置の動作を継続的に制限しようとすると、広範囲に電源断信号を送信する必要があり、電源断信号の送信出力を増大させるか、電源断信号の送信装置を多数設置する必要がある。前者によれば、強い電波の放射が望ましくない場所で使用することが困難であるし、後者は設置コストが増大する。いずれにしても、移動体通信装置の動作を継続的に制限するのが困難であった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、移動体通信装置の動作を確実且つ継続的に制限できる移動体通信システム、移動体通信装置の動作制限方法及び移動体通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る移動体通信システムは、移動体通信装置と、動作制限装置と、を含み、前記動作制限装置は、所定時間間隔で動作制限時間を示す動作制限信号を送信する送信手段を含み、前記移動体通信装置は、前記動作制限信号を受信する受信手段と、前記動作制限信号を受信する場合に、該動作制限信号により示される動作制限時間に基づき、前記移動体通信装置の動作を制限する動作制限手段と、を含む、ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る方法は、移動体通信装置の動作を制限する移動体通信装置の動作制限方法であって、動作制限装置により所定時間間隔で動作制限時間を示す動作制限信号を送信する送信ステップと、前記移動体通信装置において前記動作制限信号を受信する受信ステップと、前記移動体通信装置において前記動作制限信号を受信する場合に、該動作制限信号により示される動作制限時間に基づき、前記移動体通信装置の動作を制限する動作制限ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明に係る移動体通信装置は、動作制限装置から、動作制限時間を示す動作制限信号を受信する受信手段と、前記動作制限信号を受信する場合に、該動作制限信号により示される動作制限時間に基づき、前記移動体通信装置の動作を制限する動作制限手段と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、動作制限装置から受信する動作制限信号により動作制限時間が示されており、この動作制限時間に基づいて移動体通信装置の動作が制限される。このため、移動体通信装置の動作を、例えば動作制限時間にわたり、継続的に制限できる。
【００１０】
本発明の一態様では、前記動作制限手段は、前記移動体通信装置からの電波放射を制限する。こうすれば、必要に応じて移動体通信装置による電波放射を制限できる。
【００１１】
また、前記動作制限手段は、前記移動体通信装置により継続中の音声通信を所定手順に従って停止してもよい。所定手順は、例えば音声通信の停止前に、その旨をユーザに通知する手順を含んでもよい。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記送信手段は、前記動作制限信号を赤外線により送信する。赤外線による通信は近距離通信であり、動作制限信号の送信範囲を一定の広さに抑えるのに適している。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記動作制限装置は、少なくとも前記移動体通信装置の動作を制限すべき施設の入り口に設置される。こうすれば、施設の入り口において移動体通信装置の動作を確実に制限できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る移動体通信システムの構成図である。同図に示すように、この移動体通信システムは、音声通信を行うための携帯電話機（移動体通信装置）１０と、該携帯電話機１０の動作制限を行う動作制限装置１６と、を含んで構成されている。携帯電話機１０は、基地局１２のサービスエリア１４内に位置している場合には、該基地局１２の中継により、他の携帯電話機や固定電話機と音声通信をすることができる。映画館、美術館、病院、電車、バス、航空機等の携帯電話機１０の動作、例えば電波の放射を制限すべき施設１８の入り口１８ａには、動作制限装置１６が設定されており、ユーザが携帯電話機１０を持って施設１８に入り口１８ａから入ると、動作制限装置１６により携帯電話機１０の動作が停止されるようになっている。
【００１６】
動作制限装置１６は、赤外線発光部１６ａと制御部１６ｂとを含んで構成されており、制御部１６ｂは、図２に示す構成の動作制限信号を、所定時間間隔で赤外線信号として赤外線発光部１６から送信している。すなわち、動作制限装置１６から送信される動作制限信号は、動作制限の旨を示す特定のコードのデータと、該コードに続く動作制限時間を示すデータと、を含んでいる。なお、赤外線信号の強度は、携帯電話機１０のユーザの冬季の服装であっても該赤外線信号が透過するレベルに調整されている。
【００１７】
一方、携帯電話機１０は、図３に示すように、送受信部１０ａ、制御部１０ｂ、赤外線通信部１０ｃ、アンテナ１０ｄ及び赤外線受光部（赤外線センサ）１０ｅを含んで構成されている。送受信部１０ａは、送受信高周波回路及びデジタル回路を含んで構成されており、アンテナ１０ｄにより受信される電波から音声信号を復調し、図示しないスピーカにより音声を出力するものである。また、また、図示しないマイクから入力される音声をアンテナ１０ｄにより送信するものである。
【００１８】
赤外線通信部１０ｃは、赤外線受光部１０ｅにより赤外線信号を受信するものであり、ここでは動作制限装置１６から送信される動作制限信号を受信して、その内容を制御部１０ｂに渡す。制御部１０ｂでは、一定時間毎に、動作制限信号が送信されていないか、すなわち近傍に動作制限装置１６が設定されていて、該動作制限装置１６から送信される動作制限信号を受信していないかを、赤外線通信部１０ｃに判断させる。そして、動作制限信号を受信していれば、送受信部１０ａの動作を停止し、基地局１２を経由した音声通信を停止させる。これにより、アンテナ１０ｄによる電波の送受が停止される。このとき、動作制限装置１６から送信される動作制限信号は、上述のように動作制限時間を示すデータを含んでおり、制御部１０ｂでは、このデータにより示される動作制限時間だけ、送受信部１０ａの動作を停止させるようにしている。これにより、所望の時間だけ、移動体通信装置１０の動作を確実に停止させておくことができる。この動作制限時間は、動作制限装置１６が設置される施設１８が映画館であれば映画の上演時間、美術館であれば平均的な観覧時間、病院であれば平均的な利用時間、電車・バスであれば平均的な乗車時間、航空機であればフライト時間に基づいて予め決定され、制御部１６ｂに記憶されておくことが望ましい。
【００１９】
ここで、移動体通信装置１０による動作制限処理について説明する。図４は、移動体通信装置１０の制御部１０ｂによる動作制限処理を示すフロー図である。同図に示すように、制御部１０ｂでは、まず赤外線通信部１０ｃにより、赤外線受光部１０ｅで動作制限信号が受信されていないかを判断する（Ｓ１０１）。動作制限信号が受信されていなければ、一定時間おきにこの判断を繰り返す。そして、動作制限信号が受信されると、次に現在移動体通信装置１０の送受信部１０ａにより音声通信が行われているか否かを判断する（Ｓ１０２）。そして、音声通信が行われていれば、所定手順に従ってこの音声通信を停止させる。すなわち、移動体通信装置１０のスピーカやディスプレイ（ＬＣＤ等）により、音声通信がまもなく停止される旨のメッセージを出力し（Ｓ１０３）、その後、送受信部１０ａに音声通信を停止させる。また、音声通信中でなければ、Ｓ１０３及びＳ１０４をスキップする。
【００２０】
次に、Ｓ１０１で受信が確認された動作制限信号により示される動作制限時間を取得する（Ｓ１０５）。そして、送受信部１０ａに対する電力供給を停止し、その動作を停止させる。これにより、アンテナ１０ｄでの電波の送受信を停止させる。併せて、動作制限時間の経過を監視するためのタイマーをスタートさせる（Ｓ１０６）。なお、移動体通信装置１０のディスプレイに動作制限中である旨を表示させるようにしてもよい。
【００２１】
その後、動作制限時間が経過するまで、送受信部１０ａの動作を停止したままの状態を維持する（Ｓ１０７）。動作制限時間が経過すれば、送受信部１０ａに対する電力供給を再開させ、その動作を再度スタートさせる（Ｓ１０８）。その後、再び動作制限信号の受信を監視する（Ｓ１０１）。
【００２２】
以上説明した移動体通信システム１０によれば、施設１８の入り口１８ａに設置された動作制限装置１６から、動作制限時間を示す動作制限信号が送信され、この動作制限信号を受信した移動体通信装置１０の動作が動作制限時間だけ停止する。このため、施設１８側で必要とする時間だけ、確実に移動体通信装置１０の動作を停止させることができる。
【００２３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば施設１８の入り口１８ａだけでなく、施設１８内に複数の動作制限装置１６を、例えば適宜の距離間隔で配置してもよい。また、動作制限装置１６を、例えば基地局１２を経由して網側と接続し、動作制限中の移動体通信装置１０に対して着信があった場合に、その旨を取得しておき、赤外線信号により移動体通信装置１０に通知してもよい。また、施設１８の外、例えば駅の改札等に移動体通信装置１０の動作を強制的に再開させるための赤外線信号を送信する装置を設置しておき、移動体通信装置１０がこの信号を受信した場合には、動作制限時間内であっても例外的に送受信部１０ａの動作を再開させるようにしてよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動体通信システムの構成図である。
【図２】動作制限信号の構成図である。
【図３】移動体通信装置の構成図である。
【図４】移動体通信装置による動作制限処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０  移動体通信装置（携帯電話機）、１０ａ  送受信部、１０ｂ，１６ｂ  制御部、１０ｃ  赤外線通信部、１０ｄ  アンテナ、１０ｅ  赤外線受光部、１２  基地局、１４  サービスエリア、１６  動作制限装置、１６ａ  赤外線発光部、１８  施設、１８ａ  入り口。
【図１】
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【図２】
2007274169.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007274169.tif 000006