(57)【要約】【課題】  地震の揺れに感応した確実な閉止動作を得る機構と、常に最適な閉止動作を得るための自動案内機構と強制解除機構を有したコンパクトな形態の閉止装置を提供する。【解決手段】  昇降斜面と係止突起を有する移動部材と転動体とを、移動部材が斜め上下に移動できるように本体ケース内に組み付けた構成の本体装置を設置枠体に装着する。係合凸部と強制解除用突起を有する係合体を上下方向に一定角度回動可能な状態で受けケースに組み付けた構成の受け装置を開閉移動体に装着する。閉鎖最終段階で係合凸部が昇降斜面に当接して移動部材を持ち上げる動作を得、地震による揺れが発生すると転動体が本体ケース内で転動し、移動部材が転動体に乗ることにより係合凸部と係止突起を係合させて閉止動作を得る。さらに受けケースに対して摩擦力を有した状態で係合体を回動自在に組み込むことにより、自動案内機構と強制解除機構を可能にする。【選択図】          図１
2007002424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置枠体と開閉移動体とからなる収納部材に取り付けられ、地震時における開閉移動体の開放を阻止する閉止装置であって、本体ケースと転動体と移動部材を有する本体装置と、受けケ−スと係合体とを有する受け装置とからなり、移動部材に平坦面と傾斜面を有する昇降斜面と係止突起を設け、本体ケースに傾斜底面を設け、本体ケース内に転動体と移動部材を移動部材が上下方向にスライド移動可能な状態で挿入して本体装置を構成し、係合凸部を有する係合体を一定角度のみ回動自在な状態で受けケ−スに装着して受け装置を構成し、本体装置の係止突起と受け装置の係合凸部が面対する配置で本体装置を収納装置の設置枠体に、受け装置を開閉移動体に装着したことを特徴とする閉止装置。
【請求項２】
前記本体ケースの正面に開口窓を設け、係止突起と昇降斜面が開口窓から受け装置側に突出するように配置し、受けケ−スに設けた係合体の係合凸部が本体装置側に突出するように配置し、本体ケースの傾斜底面は奥側が低くなるようにしておき、転動体が最も奥側である解除位置に配置された状態においてのみ移動部材は本体ケース内で上下移動可能に設定し、開閉移動体の閉鎖最終段階で受け装置の係合凸部が本体装置の移動部材の昇降斜面に当接し、移動部材を上下運動させる動作を得、係合凸部が昇降斜面の平坦面にまで達した開閉移動体の閉鎖段階で移動部材とともに持ち上がった係止突起が係合凸部と水平位置になるように設定し、かつこのとき転動体の頂点が移動部材の下部幅広面より僅かに低くなるように設定したことを特徴とする請求項１に記載の閉止装置。
【請求項３】
前記移動部材の下部幅広面を本体ケースの傾斜底面と同じ角度にて設定し、本体ケースと移動部材が常に平行位置を保ったまま上下運動するように案内を設けておき、開閉移動体が完全に閉じている状態で地震による揺れが発生すると、その初期の段階で転動体が本体ケース内で転動して解除位置からはずれ、その後開閉移動体が少しだけ開いて係合凸部が昇降斜面の平坦面から脱出した段階では移動部材の下部幅広面が転動体の頂点に乗った状態になり、移動部材が下方に下がる動作を規制して係合凸部と係止突起が水平位置を保持し、さらに僅かに開閉移動体が開いた段階で両者が係合して開閉移動体の開放を阻止することを特徴とする請求項１または２に記載の閉止装置。
【請求項４】
地震による揺れが収束し、開閉移動体が完全に閉じた状態に戻ると、転動体は本体ケースの傾斜底面により奥の最も低い解除位置に自然復帰し、そのままで開閉移動体の開放動作を再度可能とすることを特徴とする請求項１及至３いずれか１項に記載の閉止装置。
【請求項５】
開閉移動体の開放時には移動部材は転動体頂点より大きく下がった位置で、転動体は半強制的に解除位置に保持されており、この状態で地震が発生した場合においても、そのまま開閉移動体を閉鎖させると、係合凸部が本体ケースに面対する段階で、下方に下がった移動部材を押し上げる動作になり、その後即座に揺れにより転動体が本体ケース内で転動するためその後は同様に開閉移動体の開放を阻止する動作が得られることを特徴とする請求項１及至４いずれか１項に記載の閉止装置。
【請求項６】
前記受け装置の係合体を中央位置に軸心を有し両側に板状の面を有したプロペラ形状にて形成し、軸心を挟んだ片側先端部に係合凸部を設け、他側先端部に強制解除用突起を設け、受けケ−スに対して軸心を中心として水平方向に係合凸部と強制解除用突起が並んだ状態から一定角度のみ回転移動可能に構成したことを特徴とする請求項１及至５いずれか１項に記載の閉止装置。
【請求項７】
前記係合体を移動後の任意の位置で受けケ−スに対してそのまま保持されるように構成し、本体ケースの前部正面と係止突起の上端部に案内用テーパー面を設け、本体装置と受け装置との上下位置が狂った場合においても、開閉移動体が完全に閉じる直前に受け装置の係合凸部が案内用テーパー面に当接して本体装置に対する基準位置に案内され、かつその位置にて所定以上の力で停止する状態で保持され、移動部材を常に適正寸法のみ上下移動させる動作を得るように構成したことを特徴とする請求項１及至６いずれか１項に記載の閉止装置。
【請求項８】
地震発生後に係合凸部と係止突起が係合したままの閉止状態を解除できなくなった場合においても、受けケ−スの最も前部位置に強制解除用突起を配置し、係止突起と係合凸部が係合している僅かにのみ開閉移動体が開いた状態での設置枠体との隙間から細いものを差し込んで強制解除用突起を押す動作により係合体を回転させ、係合凸部を係止突起から離脱させることで強制解除を可能としたことを特徴とする請求項１及至７いずれか１項に記載の閉止装置。
【請求項９】
請求項１及至８いずれか１項に記載の閉止装置の本体装置を、設置枠体の枠体内側面に掘り込んだ状態で装着したことを特徴とする引き出しまたは開き扉または引戸の戸体を有する収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家具等の収納装置の、開き扉や引き出しや引戸の戸体の、地震時の開放を阻止するための閉止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の耐震用閉止装置は、主に家具等の収納装置の開き扉に対して地震時の開放を阻止し、収納物の落下を防ぐことを目的とされており、地震の揺れに呼応して転動する本体ケース内での転動体の動作により係止部分を有する係合体と受け部材を係合させて扉の開放を阻止する構成を基本としたものが特開平９−１７７４１２号公報等に多数開示されている。これらの構成では、設置枠体の内部上面に転動体を有する本体装置を取り付け、開閉移動体である回転扉の内側上部に受け装置を取り付ける配置が一般的である。
【０００３】
ここで上記のように閉止装置を開き扉に装着するときは、収納物の出し入れに邪魔にならないようにすることが重要である。したがって全体をコンパクトにすることは当然のことであり、特に厚み方向を小さくすることが要求されてきている。ところが長期間使用するため、取り付け後に扉が垂れ下がったり、扉の反り等で本体部材と係合部材との係合位置が狂ってしまうことが考えられ、さらには取り付け段階での許容誤差も必要である。その結果係合可能範囲を広く取っておくことが不可欠になり、その分サイズ面では増大する傾向になり、上記でのコンパクト化とは相反することになりがちである。
【０００４】
また最近では開き扉のみでなく引き出しや引戸の戸体においても地震時の開放を阻止することが要求されるようになってきている。これらの場合は上記の扉に相当する開閉移動体が引き出し本体や戸体になり、設置枠体の側面若しくは天面に閉止装置の本体装置を、開閉移動体である引き出し本体や戸体に受け装置を装着する構成になる。また引き出しに閉止装置を装着する場合は、収納スペース側に出っ張った状態では収納物の出し入れの際に邪魔になるため、したがって引き出しの奥位置か、両サイドの引き出しレールと枠体側板との間、つまり引き出し外側面と枠体内側面との隙間部分か、もしくは引き出し本体の側板の上部位置程度に限られ、さらに取り付け可能なスペースが狭いと想定される。
【０００５】
そこで、枠体内側面を掘り込んで本体装置を埋め込んで装着し、引き出し外側面に受け装置を装着する構成が収納スペースを減少させない手段としては有効と想定される。しかし掘り込んで装着する場合は、当然掘り込みのための別途加工工程が必要になり、引き出しの両側に装着するとすれば１個の引き出しに左右２箇所掘り込みをすることになる。従って極力簡単な加工にて堀込みができる構成であることが望ましい。
【０００６】
また従来の閉止装置の多くは、地震による揺れが収束した段階でそのまま数秒放置すると自然に転動体が解除位置に復帰して閉止動作を自動的に解除するような機構や、若しくは閉止動作後に移動体が少しだけ開いて停止した状態からもう一度完全に閉めなおす動作により解除可能とする機構を既に有している。しかし収納装置自体が傾いてしまったり、閉止状態で予期せぬ衝撃や突発的な力がかかり内部構造が破損する等によりこの解除動作が機能しなくなる場合も考えられ、このような場合においても収納装置自体を破損させること無く開閉移動体を強制開放させることが最近では必要とされてきており、この強制的に閉止状態を解除できる機構をも備えているものはまだ少ない。特に引き出しに装着した場合においては装着するスペース自体が狭いのであるから、当然強制解除に関してもさらに狭い範囲にて実施しなければならないため非常に難しいと想定される。
【特許文献１】特開平９−１７７４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、地震の揺れを感知すると即座に係合状態になり、収束後にそのまま数秒放置することにより自然解除可能な構成を有しており、コンパクトな形態を維持し、かつ取り付け時の許容誤差や使用後に位置がずれた時にも対応できるような構成の閉止装置が望まれる。さらには収納装置自体が傾いたり、もしくは予期せぬ衝撃等で自然解除動作が作動しなくなっても、収納部材自体を破壊することなく別途の簡単な操作にて強制解除して開閉移動体を大きく開放でき、収納物を取り出せることも併せて要求される。
【０００８】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、本体ケース内に挿入された転動体が地震の揺れにより解除位置から移動した段階で即座に扉や引き出し等の開閉移動体の開放を阻止し、さらに開閉移動体の閉鎖最終段階にて本体装置の係止突起に対して受け装置の係合凸部が最適な位置に自動的に案内する機構を追加することで建付け誤差や収納物の重量によるたわみにも対処でき、収納物の出し入れを妨げないコンパクトな形態を維持し、かつ設置枠体の内側面に掘り込んだ状態でも装着可能であり、予期せぬ現象により閉止状態から解除できなくなった際にも強制的に開放可能な機構を有する新しい構成の地震時の閉止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では上記問題点を解決するために次の技術手段を設けた。まずつば部分を有した箱状の本体ケースを設け、本体ケース内の下面に傾斜底面を形成し、さらに本体ケースの正面に２ヵ所の異型開口窓を開けておく。次に傾斜面と平坦面が連続して形成される昇降斜面と係止突起と案内溝を有した移動部材を設ける。そして球形状の転動体を本体ケースの傾斜底面に乗せた状態で挿入し、係止突起と昇降斜面が２ヵ所の開口窓から突出する配置で移動部材を本体ケースに組み込む。このとき本体ケースの手前側下部に係止突起が配置され、その奥に傾斜面に続いて平坦面が位置するように昇降斜面を配置し、昇降斜面は係止突起よりも上部位置になるように設定しておく。さらに案内凸部を有した本体フタを設け、移動部材の案内溝に嵌合させた状態で本体ケースに本体フタを被せて本体装置を構成する。
【００１０】
このとき移動部材は本体ケース内で常に斜め上下方向に平行移動するように案内溝と案内凸部を配置しておく。そして移動部材の下面を下部幅広面として形成し、この下部幅広面を本体ケースの傾斜底面と同じ角度になるように設定しておく。つまり２ヵ所の開口窓はこの動作とともに本体ケース正面から突出している昇降斜面と係止突起が移動できるようにしたものである。また本体ケースの傾斜底面は奥側が低くなるように緩い傾斜を設けておく。すると通常時には転動体は本体ケースの奥側である傾斜底面の最も低い位置に停止した状態で保持される。そして、この状態で移動部材は本体ケースで最も下がった位置になるように設定しておき、移動部材の下部幅広面は転動体の頂点より遥かに下方に位置するように構成しておく。
【００１１】
次に受けケ−スを設け、中央に軸心を有しその両側に係合凸部と強制解除用突起を備えたプロペラ形状の係合体を組み合わせて受け装置を構成する。このとき係合体は軸心を中心として受けケ−スに対して一定角度のみ回転移動可能なようにしておく。また通常の状態では軸心と係合凸部と強制解除用突起は水平方向に一直線に配置されており、強制解除用突起を押して係合体を回転させると係合凸部は当然逆方向に移動させることができる。ここで重要な点としては、この回転によるシーソー動作時に係合体と受けケ−スが摩擦を有した状態で移動するように設定しておき、押し引きする動作には所定以上の力が必要なようにしておく。
【００１２】
そして本体装置を設置枠体に、受け装置を開閉移動体に、本体装置の昇降斜面と係止突起が受け装置の係合凸部と面対する配置で装着する。ここで本体装置は手前から係止突起、昇降斜面の傾斜面、昇降斜面の平坦面の順になるように配置し、受け装置は手前から強制解除用突起、軸心、係合凸部の順に配置されるように構成する。そして本体装置と受け装置の上下方向の位置関係は、本体装置の係止突起の上端にかろうじて接触しない位置に受け装置の係合凸部が配置され、この係合凸部の位置が昇降斜面の傾斜面の上部と同一水平線上になるように設定する。また横方向の位置関係では、本体ケースと受けケース自体は接触せず、両方から向かい合う状態で突出している係合凸部と係止突起と昇降斜面の先端部分の一定範囲のみが当接するように構成しておく。
【００１３】
次に、開閉移動体が大きく開放している状態から閉鎖させると、完全に閉鎖する直前に本体装置と受け装置が面対し、受け装置の係合凸部が本体装置の係止突起のすぐ上を通過して昇降斜面の傾斜面上部に当接する。すると係合凸部が移動部材を押し上げることになり、係合凸部の上端に昇降斜面の平坦面が乗る位置まで移動部材を持ち上げる動作が得られる。つまりこの状態が完全に開閉移動体が閉じているときの状態である。またこの閉鎖状態では移動部材とともに係止突起も持ち上がっており、このとき係止突起と係合凸部が水平になるように構成しておく。さらには移動部材の下部幅広面も同時に持ち上がっており、この閉鎖状態での下部幅広面と本体ケースの傾斜底面間の寸法が非常に重要で、移動部材の下部幅広面と傾斜底面は平行でかつその上下間の距離が転動体の直径より僅かにのみ大きくなるように設定しておく。
【００１４】
また閉鎖状態からの開放動作においては、開閉移動体が開く初期段階で本体装置の昇降斜面の平坦面上を受け装置の係合凸部が滑り、傾斜部分に差し掛かると傾斜に沿って移動部材が下方に自然落下移動することになる。そして係合凸部が傾斜部分の最上部位置にまでくると移動部材は最も下がった状態に戻り、この段階で既に移動部材の係止突起も同時に下がっているためそのまま開閉移動体は開放される動作になる。つまり傾斜部分に沿って係合凸部が移動することにより移動部材が上下運動を繰り返しながら開閉移動体が開閉することになり、通常の開閉移動体の開閉動作においては係合凸部と係止突起は当接しない。またこの動作中に移動部材は転動体と接触することは無く、転動体は解除位置に停止したままである。
【００１５】
ところが閉鎖状態で地震による揺れが発生すると、閉鎖状態での移動部材の下部幅広面と傾斜底面間は転動体の直径より僅かに広くなっているため、小さい揺れの段階で即座に転動体が本体ケース内で転動して解除位置からはずれる。そしてそのまま揺れが収束すると転動体は解除位置に自然復帰し、その後は通常と同じ開閉動作が可能になる。ところが強い揺れが発生して開閉移動体が開放すると、このときも転動体は当然解除位置から外れているため、移動部材が下方に下がろうとしても下部幅広面が転動体の頂点に乗った状態になり、移動部材の係止突起も下方に下がる動作を規制されることになる。その結果係合凸部が係止突起に係合して開閉移動体の開放を阻止することが可能になる。
【００１６】
この閉止動作においては、係合凸部が昇降斜面の平坦面位置からはずれて係止突起と係合するまでに僅かな移動距離を有し、したがってその距離分だけにおいては、開閉移動体は揺れの方向に従って細かく移動することになる。しかしその距離は非常に小さく、大きく開け放つような開放動作は確実に阻止することができる。そして地震による揺れが収まり、開閉移動体を閉鎖状態に戻すと転動体は傾斜底面により解除位置に自然復帰することになり、そのままで移動体の開放動作が再度可能になる。
【００１７】
また大きく開放した状態で地震が発生した場合においても、そのまま閉鎖させると係合凸部が昇降斜面に当接する動作になり、下方に下がった状態の移動部材を持ち上げながら開閉移動体を閉鎖することが可能である。そして完全に閉鎖させた状態でもまだ引き続き地震による揺れが続いている場合は、上記と同様にその後の開閉移動体の開放を阻止する動作が得られることになる。
【００１８】
つまり本発明の基本機構としては、通常の開閉動作毎に移動部材を昇降させ、移動部材が持ち上がっている閉鎖状態で転動体が転動できるだけの空間を形成させるものであり、したがって適正な下部幅広面と傾斜底面間の距離を得るには本体装置と受け装置との上下の位置関係、特に昇降斜面に係合凸部が最初に当接する位置と、その後完全に閉鎖するまでに移動部材を持ち上げる距離が非常に重要である。
【００１９】
そこで本体ケースの前部に案内用テーパー面を設け、係止突起の上部にも案内用テーパー面を形成し、両者を向かい合った配置にしておく。そして受けケ−スに対して係合体が軸心を中心に一定の摩擦力を有した状態で一定の角度範囲のみ回転移動可能に構成しておく。すると本体装置と受け装置の上下位置に誤差が生じた場合においても、完全に閉鎖する直前に係合凸部が係止突起の案内用テーパー面と本体ケースの案内用テーパー面に当接し、本体装置に対する上下方向の基準位置に案内され、そのまま案内された位置を保持する動作が得られる。
【００２０】
したがって次回からの開閉動作においては、係合凸部は本体ケースに対して常に基準位置にて出入りすることになり、この案内のための係合凸部と両案内用テーパー面との当接は初回のみである。また長期間の使用で万一開閉移動体の位置が狂った場合においても自動的に再度案内し直すことになり、常に基準位置での作動が可能になる。ここで両案内用テーパー面を通過した後に係合凸部は昇降斜面に当接して移動部材を持ち上げる動作になるのであるが、このときに係合凸部が動いては誤作動になるため、移動部材を持ち上げるのに必要な力より前述の摩擦力の方が遥かに大きくなるように設定しておく必要がある。
【００２１】
次にプロペラ形状の係合体の、軸心を挟んだ係合凸部とは逆端部に一定長さの強制解除用突起を形成しておく。すると強制解除用突起は開閉移動体の最も前部に位置することになる。また地震の揺れが発生して閉止動作になった状態でも開閉移動体は前述のように係合凸部が係止突起に係合するまでの僅かな距離のみは移動させることが可能である。そこで、強い地震により家具等の収納装置自体が大きく傾いてしまい、転動体が解除位置に自然復帰せずに開閉移動体を開けることができなくなったような状況でも、僅かに開放した隙間から細いものを差し込んで強制解除用突起を上下方向に移動させると、逆側の係合凸部がシーソー動作により係止突起から外れる動作が得られ、強制解除が可能になる。
【発明の効果】
【００２２】
開閉移動体の最終閉鎖段階において、受け装置の係合凸部が本体装置の係止突起上部を通過した後で移動部材を持ち上げて転動体が転がる空間を形成し、その空間を転動体が転動している間は係止突起を有する移動部材が転動体の上に乗った状態になり下方に下がらないようにすることで、係合凸部を係止突起に係合させて移動体の開放を阻止する構成であるため、転動体が極僅かに解除位置から転がった段階で即座に開閉移動体の開放動作を阻止することができ、非常に感度のよい閉止動作が得られる。
【００２３】
地震による揺れが収まると転動体は本体ケースの傾斜底面により解除位置に自然復帰し、そのままで数秒待つだけで移動体の開放動作が再度実施可能になる。また、移動体が僅かに開放した閉止状態で揺れが収束した場合は、転動体の頂点に移動部材が乗ったままの状態になる場合も想定されるが、この場合は一度開閉移動体を完全に閉鎖位置にまで閉じると転動体と移動部材の下部幅広面との接触が回避され、同様に数秒待機するだけで開放動作を再度実施可能にすることができる。
【００２４】
また開閉移動体の開放状態で地震が発生した場合でも、そのまま開閉移動体を閉鎖させることができ、そして一旦完全に閉鎖させると今度は引き続き揺れが発生している状態であれば同様にその後の開閉移動体の開放を阻止する閉止動作が得られる。
【００２５】
受けケ−スに対して係合体が一定の摩擦力を有した状態で回転移動するように設定したため、移動体の最終閉鎖段階で本体ケースの案内用テーパー面と係止突起の案内用テーパー面に沿って受け装置の係合凸部が案内されて挿入し、自動的に本体装置に対する係合凸部の上下位置が基準位置に配置され、常に適正な移動部材の持ち上げ量を得ることができる。また、長期間の使用途中で万一双方の位置が狂った場合においても、その次の開閉動作で自動的に再度案内し直すことになり、常に基準位置での作動が可能になる。
【００２６】
また、予期せぬ事態により係合凸部が係止突起に係合したまま外れなくなり、開閉移動体を大きく開放でき無くなった非常時においても、僅かに開いた閉止状態での開閉移動体と設置枠体との隙間から細いものを差し込んで強制解除用突起を押す動作だけで係合凸部を係止突起から外すことができ、開閉移動体を簡単な操作で強制開放させることが可能である。
【００２７】
本体ケースと転動体と移動部材とからなる本体装置と、受けケ−スと係合体とからなる受け装置のみで構成され、部品点数も少なく組み立ても簡単な単純であり、転動体以外は樹脂の成型品にて製作可能で安価に生産可能である。
【００２８】
本体ケースを比較的薄い箱状にて形成し、その内部に転動体と移動部材を組み込み、薄い受けケ−スに同様の薄い板状の係合体を組付ける構成にすることにより、引き出しの設置枠体に相当する枠体内側面に掘り込んで本体装置を装着することができ、かつ枠体内側面と引き出し外側面間の細い隙間に受け装置を配置する構成が可能になり、閉止装置全体としても収納スペース内に取り付けることなく、さらには露出し無いデザイン性に優れた形態にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下図面に基づいて本発明の耐震閉止装置の実施の形態を説明する。本発明の閉止装置は様々な収納部材の開閉移動体と設置枠体に振り分けて装着可能であるが、実施形態としては前後に押し引きして開閉する引き出しの、設置枠体に相当する枠体内側面２６に本体装置ａを掘り込んだ状態で装着し、開閉移動体に相当する引き出し本体３０の外側面に受け装置ｂを装着した設定にて説明する。図１は本体装置ａの斜視図であり、図２は設置枠体の枠体内側面２６に本体装置ａを装着した状態の納まり正面図である。
【００３０】
図１および図２に示すように、本体装置ａは本体ケース１と移動部材５と転動体１８と本体フタ１６とから構成される。図３は本体ケース１の正面図を、図４は図３のA−A‘断面図を示している。図３に示すように本体ケース１はつば部分２を有した箱形状であり、正面中央位置に２ヵ所の異型開口窓３を設けておく。そして本体ケース１の内部下面を一定の傾斜角度を有した傾斜底面４にて形成する。このとき傾斜の向きは図２に示すように引き出しの前面側が高く奥に向かって低くなるように設定しておく。また図４に示すように本体ケース１の開口窓３付近である中央部分の厚みを、つば部分２の厚みよりも薄く設定しておく。
【００３１】
図５は移動部材５の正面図であり、図６は側面図である。図５に示すように移動部材５は略矩形形状で正面側の縦面に係止突起６と昇降斜面７を、裏面側の縦面に案内溝１１を有し、図６に示すように下部は下部幅広面１０にて形成する。そして図５に示すように昇降斜面７は傾斜面８とそれに連続する平坦面９とから形成し、係止突起６は円弧状部分１２を有しており、円弧状部分１２にさらに一段没している引っ掛かり部分１３を設けておく。このとき移動部材５の前側に係止突起６が配置され、少し間隔を置いた位置から傾斜面８に続いて平坦面９となるように昇降斜面７を配置しておく。そして係止突起６の円弧状部分１２の上部位置が昇降斜面７の平坦面９とほぼ水平になるように両者の上下位置を設定しておく。また移動部材５の下側の下部幅広面１０にも前述の本体ケース１の傾斜底面４と同じ角度の傾斜を設けておく。さらに移動部材５の昇降斜面７を設けたのと逆の裏面に斜めの案内溝１１を設けておく。図７は本体フタ１６の正面図であり、本体ケース１の裏側に嵌るような形状で、本体ケース１の内側に突出する配置で斜めの案内凸部１７を設けておく。
【００３２】
次に本体ケース１の裏側から移動部材５を挿入し、昇降斜面７と係止突起６が２ヵ所の開口窓３から突出する向きで配置し、金属製の球体である転動体１８を同時に挿入する。すると転動体１８は傾斜底面４の最も低い奥位置に自然に配置されて停止し、この転動体１８の位置を解除位置とする。そして本体フタ１６の案内凸部１７が移動部材５の案内溝１１に嵌った状態で、本体フタ１６を本体ケース１に被せて本体装置ａを構成する。ここで移動部材５は本体ケース１内で案内溝１１と案内凸部１７により斜め上方にスライド移動可能に設定し、従って両開口窓３は係止突起６と昇降斜面７が突出した状態で斜め上方にスライド移動できるように形成しておく。
【００３３】
図８は受け装置ｂの斜視図であり、図９は受け装置ｂを引き出し外側面２８の最前部に取り付けた状態の正面図である。図８に示すように受け装置ｂは薄い板状の受けケース１９と同様に薄いプロペラ状の係合体２０を重ね合わせた構成である。図１０は受けケース１９の正面図であり、図１１は係合体２０の正面図である。図８及び図１０に示すように受けケース１９は略長方形で、長手方向の上下端に振れ止め用凸部２１を設け、中央部分に軸心挿入孔２２を形成しておく。また図８及び図１１に示すように係合体２０は中央部分に軸心２３を有し、両端に向かって先細り形状で、片端部に円柱形状で先端に引っ掛かり部分１３を有した係合凸部２４を設け、他端部に一定の幅を有した強制解除用突起２５を設けておく。
【００３４】
そして受けケース１９に軸心２３を中心に一定角度範囲のみ回転可能な状態で係合体２０を組付け、Eリング等で抜け止めを施して受け装置ｂを構成する。図９は受けケース１９に対して係合体２０が基準位置に配置された状態を示しており、この基準状態では係合凸部２４と軸心２３と強制解除用突起２５が水平方向に一直線に並んだ位置になっている。そして図９に示すように強制解除用突起２５が引き出し外側面２８の前側に配置された状態で受け装置ｂを装着する。図１２は基準位置から係合体２０を回転させた状態を示しており、係合体２０は基準位置から両方向に一定角度ずつ回転によるシーソー動作が可能なように構成しておく。またここで重要な点としては、係合体２０は回転動作の際に一定の摩擦力がかかった状態でシーソー動作するように設定しておき、移動後に任意の位置で停止させた段階では、所定以上の力を加えない限り係合体２０はそのままの位置で保持されるようにしておく。この摩擦力を与える手段は特に限定されないが、抜け止めを施す際に皿ばねのような弾性を有する部材を挟み込む方法や、係合体２０に弾性突起を設け、受けケース１９に係合体２０の弾性突起を挟み込むようにする方法等が簡単である。また摩擦力ではなく、両者に細かいローレットのような凹凸を設けておき、カチカチと移動して任意の位置で保持させる構成であっても良い。
【００３５】
次に本体装置ａと受け装置ｂを設置枠体である枠体内側面２６と開閉移動体である引き出し外側面２８に振り分けて装着する。図１３は受け装置ｂを引き出し外側面２８に装着した断面図であり、図１４は本体装置ａを枠体内側面２６に掘り込んだ状態で装着した断面図であり、図１５は本体装置ａと受け装置ｂ両方を枠体内側面２６と引き出し外側面２８に装着し、両者が面対している状態を示した断面図である。ここで受け装置ｂは図１５に示すように本体装置ａの中央部分の枠体内側面２６からほとんど出っ張っていない範囲内で面対し、共に突出している係合体２０の係合凸部２４と移動部材５の係止突起６と昇降斜面７のみが当接するように構成する。つまり枠体内側面２６と引き出し外側面２８の隙間寸法に応じて本体装置ａと受け装置ｂの左右方向の配置を適宜納まりに合わせて設定しておく。このとき設置枠体に対する引き出し本体３０の横方向に振れを受けケースの振れ止め用凸部２１の高さを適宜設定して規制しておくと良い。
【００３６】
そして本体装置ａと受け装置ｂの上下方向の位置関係においては、引き出し本体３０が完全に閉じる直前に受け装置ｂの係合凸部２４が、本体装置ａの係止突起６の上端の案内用テーパー面１５と本体ケース１の案内用テーパー面１５との中間位置を通過するように設定し、本体装置ａと受け装置ｂの前後方向の配置においては、完全に引き出し本体３０が閉鎖した状態で昇降斜面７の平坦面９の中央位置に係合体２０の係合凸部２４が位置するように設定しておく。
【００３７】
上記のように構成した状態からの、引き出し本体３０の開閉動作と地震発生時の揺れによる閉止動作を図１６に基づいて以下に説明する。ここで実際には、本体装置ａと受け装置ｂは閉鎖最終段階で全体が面対するのであるが、わかりやすく表記するために図１６では受け装置ｂは係合凸部２４のみを表記する。つまり重要なのは本体装置ａと受け装置ｂの係合凸部２４の関係であるため、本体装置ａに対する係合凸部２４の動作として述べても差し支えは無い。図１６(ａ)に示す最も本体装置ａから離れて表記されている係合凸部２４は引き出し本体３０が大きく開放されている状態での位置を示しており、このとき転動体１８は傾斜底面４の最も低い奥の位置に停止しており、移動部材５は本体ケース１内で最も下がった状態になっている。
【００３８】
この大きく開放した状態から引き出し本体３０を閉じると、図１６(ａ)の矢印の順に示すように係合凸部２４は移動部材５の係止突起６の上端を通過する。そして微小距離さらに閉鎖された段階で係合凸部２４が移動部材５の昇降斜面７の傾斜面８に当接する。すると移動部材５を持ち上げる動作になり、図１６(ｂ)に示すように移動部材５の案内溝１１と本体フタ１６の案内凸部１７により斜め上方にスライド移動する。そしてさらに微小距離閉鎖すると図１６(ｃ)に示すように係合凸部２４は昇降斜面７の平坦面９に乗った状態になる。この平坦面９が係合凸部２４に乗った位置がもっとも移動部材５が持ち上がった状態であり、完全に引き出し本体３０が閉鎖したときにこの状態になるように設定しておく。ここで平坦面９を奥行き方向に一定の長さを有しているように形成しておく。すると完全に引き出し本体３０が閉じたときの奥行き方向の位置がばらついたりした場合においても、確実に所定の高さまで移動部材５を持ち上げることができる。そして図１６(ｃ)の状態で、持ち上がっている移動部材５の下部幅広面１０と傾斜底面４との空間が常に平行でかつ転動体１８の直径よりも僅かに広くなるように設定しておく。
【００３９】
次に図１６(ｃ)の閉鎖状態から引き出し本体３０を開放させると、昇降斜面７の平坦面９から係合凸部２４が外れ移動部材５は自重により斜め下方に落下し始め、図１６(ｂ)の状態を経て図１６(ａ)の位置に復帰することになる。つまり上記のような通常での開閉動作においては、引き出し本体３０の閉鎖最終段階と開放初期段階で受け装置ｂの係合凸部２４により本体装置ａの移動部材５が所定の寸法のみ上下方向に移動するだけの動作を繰り返すことになる。ここで開閉動作中に受け装置ｂと本体装置ａとが接触するのは、係合凸部２４が昇降斜面７の傾斜面８に当接するときだけであり、比較的なだらかな傾斜面８に当接する動作であるため衝突音や衝撃は比較的少ないと想定される。しかし小さい音なりが発生することは考えられ、この音をもさらに極力無くする必要がある。そこで傾斜面８の角度をよりなだらかにして当接時の衝撃を小さくするか、若しくは傾斜面８の当接ヵ所に軟質の衝撃吸収材等を取り付けると発生する音を減少させることができる。
【００４０】
そして閉鎖状態で地震が発生すると、弱い揺れであってもまず最初に図１７(ａ)に示すように転動体１８が本体ケース１内で転動する。そこで図１７では転動体１８が本体ケース１内で転動している状態として、転動体１８を複数個表示している。そしてそのまま揺れが収束すると転動体１８は傾斜底面４により解除位置に自然復帰するため、そのまま引き出しを開放することができる。しかしさらに大きな揺れが発生すると引き出し本体３０が開放しはじめ、引き出し本体３０に装着された係合凸部２４を有する受け装置ｂもいっしょに開放移動することになる。ところが地震による揺れは続いているため転動体１８は本体ケース１内で転動しており、したがって係合凸部２４が平坦面９から外れても図１７(ｂ)に示すように移動部材５の下部幅広面１０が転動体１８の頂点に乗った状態になり落下する動作にはならない。すると当然移動部材５の係止突起６も持ち上がったままであるため、さらに引き出し本体３０が開放すると図１７(ｃ)のように係合凸部２４が係止突起６に係合してこの位置で係止され、その結果引き出し本体３０の開放を阻止することが可能になる。
【００４１】
また図１６に示す通常の開閉操作で転動体１８が解除位置に停止している状態では、移動部材５は斜め上下スライド動作において転動体１８と干渉してはいけない。ところが揺れにより少しでも転動体１８が解除位置から外れると今度は即座に下部幅広面１０が転動体１８の頂点に乗って移動部材５の落下を制限する必要がある。そこでこの二つの必要条件を満たす手段としては、通常の開閉動作による移動部材５の上下動作で両者がぎりぎり接触しない設定で移動部材５の奥側下部コーナー１４を案内溝１１と平行にカットしておくと良い。すると図１６(ｃ)の閉鎖状態において、移動部材５のカットされた奥側下部コーナー１４と下部幅広面１０との交点を解除位置での転動体１８の頂点に非常に接近させることができる。その結果図１７(ｂ)に示すように転動体１８が解除位置から極僅かだけ転動した位置でも即座に移動部材５の斜め落下動作を規制できることになり、非常に感度の良い閉止動作が得られることになる。
【００４２】
ここで、閉鎖状態である図１７(ａ)から開放を阻止する図１７(ｃ)までの移動距離を閉止移動距離とすると、この距離は引き出し本体３０を完全に開け放ったときの全体の開放距離に対しては非常に小さく、収納物が飛び出したりはしないため特に問題にはならない。また強い揺れにより引き出し本体３０が瞬時に勢いよく開放しようとした時には、係止突起６と係合凸部２４に非常に大きな力がかかるため、係合凸部２４と係止突起６は強度を有するように設定しておき、さらに閉止状態で互いが滑らないように両者の先端に嵌り合うような引っ掛かり部分１３を設けておくとよい。また地震による揺れが収束した段階では移動部材５が転動体１８に乗ったままになってしまうこともあり、その場合は一旦引き出し本体３０を完全に閉鎖させるとよい。すると係合凸部２４が平坦面９をごく僅かに持ち上げて転動体１８と移動部材５の下部幅広面１０との接触を排除できることになり、転動体１８は自然に解除位置に復帰する。したがってその後は再度通常どおりの開閉操作が可能である。
【００４３】
つまり上記の構成では、受け装置ｂの係合凸部２４が本体装置ａの昇降斜面７の傾斜面８に当接してから平坦面９にまで移動する動作での、移動部材５を持ち上げる上下方向の距離が非常に重要になる。例えば引き出し本体３０が設置枠体に対して所定の位置より低く取り付けられてしまった場合などでは、この持ち上げ距離が不足することになり、閉鎖状態で地震による揺れが発生しても移動部材５の下部幅広面１０に転動体１８の頂点が当たってしまい、本体ケース１内で転動体１８が自由に転動せず、誤作動を引き起こすことが想定される。
【００４４】
そこで設置枠体と開閉移動体に本体装置ａと受け装置ｂを装着する際の取り付け誤差や長期間使用による垂れ下がり等にも対処できる方法が必要である。その方法は多種考えられるが、もっとも有効な手段は、本体装置ａに対して必ず同じ位置に受け装置ｂの係合凸部２４が配置されるように、受けケース１９内で係合体２０の係合凸部２４位置が自動案内されればよいと考えられる。そこで前述の受けケース１９に対して係合体２０が摩擦力を受けながら一定角度範囲内で回転動作する構成や、両者に細かいローレットのような凹凸を設けておき、カチカチと移動して任意の位置で保持させる構成が有効である。
【００４５】
例えば摩擦力を用いた方法では、図８に示す状態で受けケース１９に対して係合体２０はある程度の摩擦力がかかった状態でその位置にて保持されており、所定以上の力がかかると軸心２３を中心に回転してシーソー動作することになる。従って本体ケース１の案内用テーパー面１５と係止突起６上部の案内用テーパー面１５間の隙間寸法をかろうじて係合凸部２４が通過できる程度に設定しておくと良い。そして係合凸部２４は円柱状にて形成し、両案内用テーパー面１５を前部が広く奥部が狭くなるように向かい合わせて配置しておく。すると係合凸部２４を有する受け装置ｂが基準位置から上下方向にずれた状態で装着されたまま引き出し本体３０が閉鎖されたとしても、どちらかの案内用テーパー面１５に係合凸部２４が当接し、同時に摩擦力に打ち勝って両案内用テーパー面１５に案内されて係合体２０が少しだけ回転して係合凸部２４が略上下方向にシーソー移動する動作になる。そして両案内用テーパー面１５間を通過した段階で係合凸部２４はそのまま保持されることになり、常に基準位置にて係合凸部２４は昇降斜面７の傾斜面８に当接することになる。その結果常に最適な位置まで移動部材５を持ち上げることが可能になる。
【００４６】
この自動案内機構においては受けケース１９と係合体２０との摩擦力の強さの設定が重要であり、摩擦力が極端に小さいと両案内用テーパー面１５を通過後昇降斜面７に当たった衝撃で係合凸部２４が下方に動いてしまうことも考えられる。ここで引き出し本体３０の閉鎖時に、係止突起６と案内用テーパー面１５との当接により発生する力は非常に大きく、従って摩擦力をかなり強くしておいても自動案内動作には問題なく、つまり軽量な移動部材５自体を持ち上げるための比較的小さな衝突では絶対動かないように設定しておくことが必要である。また両案内用テーパー面１５にて自動案内される動作は引き出し本体３０を設置枠体に始めて組付けたときの最初の閉鎖動作時のみであり、その後の開閉動作においては、係合凸部２４は案内された位置に保持されたまま開閉することになり、その後の開閉操作では自動案内のための当接音は発生しない。そして長期間使用中にこの上下方向の位置関係が狂った場合においても、その次の閉鎖動作にて再度自動案内し直すことになり、この機構は非常に有効と考えられる。
【００４７】
また何らかの突発的な原因（１．地震の大きな揺れで収納部材全体が傾いてしまう、２．粘着物が付着してしまい転動体１８が転動しなくなる、３．取付けねじが緩み本体ケース１が傾いて転動体１８が解除位置に戻らなくなる、４．本体ケース１内で移動部材５や係止突起６等が大きく破損して噛み込んでしまう、等）により、係止突起６と係合凸部２４との係合が外れなくなってしまい、引き出し本体３０の開放ができ無くなる場合も考えられる。そこで、そのような場合においても収納部材自体を破損させること無く、引き出し本体３０を強制開放できることが最近では要求されており、次にこの強制解除を可能とする構成を説明する。
【００４８】
図１８は例えば地震後に収納部材全体が前方向に傾いて係合凸部２４と係止突起６が係合したままになり、引き出し本体３０を開放できなくなった場合での閉止状態を示している。ここで図１８に示す下段の引き出し本体３０は図１７(ｃ)と同じ状態であり、完全に引き出し本体３０が閉鎖している位置から閉止されるまでの閉止移動距離分のみ引き出し本体３０は開放されている。従ってこの閉止移動距離を引き出し本体３０の前板２９の厚みよりもある程度大きく設定し、上段の引き出し本体３０を閉鎖状態にしておくと、図１８のように上方向から細いものであれば十分差し込むことが可能である。
【００４９】
また前述のように係合体２０の軸心２３を挟んだ係合凸部２４の逆側には強制解除用突起２５が設けられており、この強制解除用突起２５を引き出し本体３０の前板２９位置に極力近づけて配置しておく。そして図１８の状態において引き出し本体３０の前板２９と設置枠体の隙間の上方向から箸等の細いものを差し込んで強制解除用突起２５を押すと、受けケース１９と係合体２０との摩擦に打ち勝って図１２に示すように受けケース１９内で係合体２０を回転動作させることができる。すると強制解除用突起２５が下方に下がり、係合凸部２４がシーソー動作にて持ち上がり、その結果係止突起６と係合凸部２４との係止を解除し、引き出し本体３０を大きく開放させることが可能になる。
【００５０】
ところがシステムキッチン等の引き出しの場合では、図１９に示すように設置枠体の一番上側の天板２７が大きく前面に出っ張っている場合が多い。ここで上記のように、二段目から下の引き出し本体３０の強制解除は、閉止移動距離を引き出し前板２９の厚みに細いものを差し込める程度の隙間分を足した寸法に設定することで可能になる。しかし強制解除の操作方向を上からのみに限定すると一番上の引き出しにおいては天板２７が飛び出している分さらに閉止移動距離を大きくしなければならず、閉止移動距離の違う本体装置ａを複数個用意しておいて使い分けるか、どのような天板２７にも対応できるような非常に閉止移動距離の長い本体装置ａを全ての箇所に用いるかの処置が必要になる。
【００５１】
しかし天板２７の前方向への出っ張りの寸法は様々であり、本体装置ａの種類を増やすのは合理的では無い。また非常に長い閉鎖移動距離を有する本体装置ａは当然長手方向に非常に大きなものになり、コスト面等においても非常に不適切である。さらには閉止移動距離が必要以上に長くなると、地震時の開放動作で閉止位置までに加速度や慣性力が付いてしまい、強度面においても問題が生じる恐れがある。ところが本発明の強制解除機構は基準位置からの上下両方向へのシーソー動作が可能であることが重要な特徴であり、したがって強制解除用突起２５を下側から上に押しても解除することができる。つまり図１９のようにまず二段目以降の引き出し本体３０を強制解除して大きく開放し、一段目の引き出し本体３０においては最後に下側から強制解除用突起２５を押し上げる操作にて強制解除すればよい。その結果全ての位置に同じ本体装置ａを用いることができるため非常に効果的である。
【００５２】
つまり受けケース１９に対する係合体２０の摩擦力を有しながら回転するシーソー動作においては、基準位置からの極小さい角度範囲においては自動案内機構を実施する動作になり、それ以降の大きな角度範囲においては強制解除を実施するためのものになり、１個の構成にて２個の必要動作を実施できる点が重要な特徴である。
【００５３】
以上の実施形態では収納部材に引き出しを用い、さらに設置枠体である枠体内側面２６に本体装置ａを掘り込んだ構成にて説明してきた。しかし枠体内側面２６と引き出し外側面２８間の隙間が大きい場合は両者を外付けにて配置することも十分可能である。また、ここで本体装置ａを掘り込んで装着する場合においては、当然掘り込みのための加工が必要になり、引き出しの左右両側に閉止装置を装着すると１個の引き出しに対して２ヵ所ずつの加工を施さなければならない。そこで掘り込み加工が単純で工数が少ない方が有利であり、木材へ加工するとすれば円形の座繰りが最も単純で安価とされている。
【００５４】
また、上記の実施形態では図１や図２に示すように本体ケース１の埋め込む部分の形状を、円柱座を２個横方向に重ね合わせたような形状にて表記しているが、この形状は本体装置ａを装着したときに回転ずれが発生しにくいようにしたものである。それと同時に本体装置ａの移動部材５が上下運動したり、転動体１８が自由に動作するための内部機構はやはり略直方体のケース内に組み込む必要があり、略直方体のスペースを円柱座繰りの加工で確保するのには円柱座を二工程にて横方向に連続して掘り込むのが比較的簡単であることも要因として挙げられる。しかしこの掘り込みではどうしても二工程必要であり、さらに合理化するには一工程での掘り込みが望ましい。
【００５５】
ここで一工程での掘り込みにすると一般的には比較的大きな円形座が必要になると想定される。ところが通常枠体内側面２６には図１３〜図１５に示すように引き出しレールが取り付けられるため、一段目の浅い引き出しに対応させるためには掘り込みのサイズを無制限に大きくすることもできない。ところが本発明の閉止装置は、本体装置ａの長さ方向の寸法が非常にコンパクトに構成可能であり、上記の掘り込みに関しては非常に有利である。図２０は一個の円柱座を有した本体ケース１の中央部分のみを使用した場合の本体装置ａの裏面図であり、本体ケース１に同サイズの移動部材５や転動体１８を組み込むことが可能である。したがってそれほど大きな円柱座での掘り込みは必要なく、一段目の浅い引き出しにも十分装着することが可能である。また多軸の加工機を用いて円柱座とボス穴を一工程で同時に加工する方法がよく、本体ケース１に円柱座とボス柱を設けておくことで回転ずれも防止でき、さらに効率の良い構成にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の閉止装置の、本体装置の斜視図である。
【図２】本発明の閉止装置の、本体装置の納まり正面図である。
【図３】本発明の閉止装置の、本体ケースの正面図である。
【図４】図３のA−A’断面図である。
【図５】本発明の閉止装置の、移動部材の正面図である。
【図６】本発明の閉止装置の、移動部材の側面図である。
【図７】本発明の閉止装置の、本体フタの正面図である。
【図８】本発明の閉止装置の、受け装置の斜視図である。
【図９】本発明の閉止装置の、受け装置の納まり正面図である。
【図１０】本発明の閉止装置の、受けケースの正面図である。
【図１１】本発明の閉止装置の、係合体の正面図である。
【図１２】本発明の閉止装置の受けケースに対する係合体の移動状態を示す正面図である。
【図１３】本発明の閉止装置の受け装置を引き出し外側面に装着した状態の断面図である。
【図１４】本発明の閉止装置の本体装置を枠体内側面に掘り込んで装着した状態の断面図である。
【図１５】本発明の閉止装置の本体装置を枠体内側面に掘り込んで装着し、受け装置を引き出し外側面に装着し、両者が面対した閉鎖状態の断面図である。
【図１６】本発明の閉止装置の、通常の開閉時の動作を示す軌跡図である。
【図１７】本発明の閉止装置の、地震時の閉止動作を示す軌跡図である。
【図１８】本発明の閉止装置の、引き出し本体の強制解除を示す説明図である。
【図１９】本発明の閉止装置の、最上段の引き出し本体の強制解除動作を示す説明図である。
【図２０】本発明の閉止装置の本体ケースを一個の円柱座形状にて形成した本体装置の裏面図である。
【符号の説明】
【００５７】
ａ      本体装置
ｂ      受け装置
１      本体ケース
２      つば部分
３      開口窓
４      傾斜底面
５      移動部材
６      係止突起
７      昇降斜面
８      傾斜面
９      平坦面
１０    下部幅広面
１１    案内溝
１２    円弧状部分
１３    引っ掛かり部分
１４    奥側下部コーナー
１５    案内用テーパー面
１６    本体フタ
１７    案内凸部
１８    転動体
１９    受けケース
２０    係合体
２１    振れ止め用凸部
２２    軸心挿入孔
２３    軸心
２４    係合凸部
２５    強制解除用突起
２６    枠体内側面
２７    天板
２８    引き出し外側面
２９    前板
３０    引き出し本体
【図１】
2007002424.tif 000003
【図２】
2007002424.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2007002424.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2007002424.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2007002424.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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