(57)【要約】【課題】  高透過率、高偏光度を有する偏光子およびその製造方法を提供すること。【解決手段】    樹脂を含む溶液をフィルム状物とした後、当該フィルム状物を冷却溶媒中に浸漬してゲル化フィルムを得る工程（１）と、樹脂に二色性材料を含有させる工程（２）と、ゲル化フィルムを延伸する工程（３）と、を含有することを特徴とする偏光子の製造方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を含む溶液をフィルム状物とした後、当該フィルム状物を冷却溶媒中に浸漬してゲル化フィルムを得る工程（１）と、樹脂に二色性材料を含有させる工程（２）と、ゲル化フィルムを延伸する工程（３）と、を含有することを特徴とする偏光子の製造方法。
【請求項２】
フィルムを形成する樹脂が、透明樹脂であることを特徴とする請求項１記載の偏光子の製造方法。
【請求項３】
ゲル化フィルムを得る工程（１）の後に、樹脂に二色性材料を含有させる工程（２）およびゲル化フィルムを延伸する工程（３）を施すことを特徴とする請求項１または２記載の偏光子の製造方法。
【請求項４】
ゲル化フィルムを延伸する工程（３）が、湿式延伸により行われることを特徴とする請求項３記載の偏光子の製造方法。
【請求項５】
ゲル化フィルムを延伸する工程（３）における延伸倍率が、６倍以上であることを特徴とする請求項４記載の偏光子の製造方法。
【請求項６】
樹脂に二色性材料を含有させる工程（２）、次いでゲル化フィルムを得る工程（１）、次いでゲル化フィルムを延伸する工程（３）を、この順に各工程を施すことを特徴とする請求項１または２記載の偏光子の製造方法。
【請求項７】
二色性材料が、二色性染料であることを特徴とする請求項６記載の偏光子の製造方法。
【請求項８】
ゲル化フィルムを延伸する工程（３）が乾式延伸により行われ、延伸温度が、３０〜２００℃であることを特徴とする請求項６または７記載の偏光子の製造方法。
【請求項９】
ゲル化フィルムを延伸する工程（３）における延伸倍率が、８倍以上であることを特徴とする請求項８記載の偏光子の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の製造方法により得られた偏光子。
【請求項１１】
請求項１０記載の偏光子の少なくとも片面に、透明保護層を設けた偏光板。
【請求項１２】
請求項１０記載の偏光子または請求項１１記載の偏光板が、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１３】
請求項１０記載の偏光子、請求項１１記載の偏光板または請求項１２記載の光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の製造方法に関する。また本発明は当該製造方法により得られた偏光子に関する。また本発明は当該偏光子を用いた偏光板、光学フィルムに関する。さらには当該偏光板、光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイなどに用いられる偏光子としては、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素や二色性染料などで染色し、一軸延伸して形成された吸収二色性偏光子が広く用いられている。また、近年の液晶ディスプレイの表示性能の向上に伴い、偏光子には、ますます高透過率、高偏光度を有する偏光子が求められている。かかる要求に応えるため、高重合度のポリビニルアルコール系材料を、高い延伸倍率で延伸する手法が広く採用されている（特許文献１）。特許文献１では、一軸延伸の延伸倍率について、延伸倍率の上限は特に定められないと記載はされているが、延伸倍率は８倍以下が均一な延伸が得られる点から好適であることが示されており、通常のポリビニルアルコール系フィルムでは、実質、延伸倍率の上限は制限されていた。
【０００３】
一方、高強度、高弾性率のポリビニルアルコール系フィルムを得る方法として、ゲル状フィルムを延伸する方法が開示されている（特許文献２）。特許文献２では、８０乃至１８０℃の温度範囲でゾーン延伸した後、１８０乃至２６０℃の高温で更にゾーン延伸することにより、高強度、高弾性率のポリビニルアルコール系フィルムが得られることが開示されている。このような、ゲル状フィルムは、主に、食品包装用のラミネートフィルムや各種補強用フィルムなどへの用途に用いられているが、偏光子へは利用されていなかった。
【特許文献１】特開平８‐１９００１５号公報
【特許文献２】特開平６‐１３０２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、高透過率、高偏光度を有する偏光子およびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
また本発明は、前記偏光子を用いた偏光板、光学フィルムを提供することを目的とする。さらには前記偏光子、偏光板、光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す偏光子により前記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち本発明は、樹脂を含む溶液をフィルム状物とした後、当該フィルム状物を冷却溶媒中に浸漬してゲル化フィルムを得る工程（１）と、樹脂に二色性材料を含有させる工程（２）と、ゲル化フィルムを延伸する工程（３）と、を含有することを特徴とする偏光子の製造方法、に関する。
【０００８】
前記偏光子の製造方法において、フィルムを形成する樹脂が、透明樹脂であることが好ましい。
【０００９】
前記偏光子の製造方法は、ゲル化フィルムを得る工程（１）の後に、樹脂に二色性材料を含有させる工程（２）およびゲル化フィルムを延伸する工程（３）を施すことができる。このような順で、各工程を施す場合には、ゲル化フィルムを延伸する工程（３）は、湿式延伸により行われることが好ましい。
【００１０】
前記偏光子の製造方法において、ゲル化フィルムを延伸する工程（３）における延伸倍率が、６倍以上であることが好ましい。
【００１１】
また前記偏光子の製造方法は、樹脂に二色性材料を含有させる工程（２）、次いでゲル化フィルムを得る工程（１）、次いでゲル化フィルムを延伸する工程（３）を、この順に各工程を施すことができる。このような順で、各工程を施す場合には、二色性材料として、二色性染料が好適に用いられる。また、ゲル化フィルムを延伸する工程（３）は、乾式延伸により行われ、延伸温度が、３０〜２００℃であることが好ましい。
【００１２】
前記偏光子の製造方法において、ゲル化フィルムを延伸する工程（３）における延伸倍率が、８倍以上であることが好ましい。
【００１３】
また本発明は、前記製造方法により得られた偏光子、に関する。
【００１４】
また本発明は、前記偏光子の少なくとも片面に、透明保護層を設けた偏光板、に関する。
【００１５】
また本発明は、前記偏光子または前記偏光板が、少なくとも１枚積層されていることを特徴とする光学フィルム、に関する。
【００１６】
また本発明は、前記偏光子、前記偏光板または前記光学フィルムが用いられていることを特徴とする画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００１７】
上記本発明の製造方法で得られる偏光子は、二色性材料を含有するゲル状フィルムの延伸物であるため、高倍率で延伸することができ、これにより、高透過率、高偏光度を有する偏光子を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の偏光子の製造方法は、樹脂を含む溶液をフィルム状物とした後、当該フィルム状物を冷却溶媒中に浸漬してゲル化フィルムを得る工程（１）と、樹脂に二色性材料を含有させる工程（２）と、ゲル化フィルムを延伸する工程（３）と、を含有する。
【００１９】
まず、ゲル化フィルムを得る工程（１）について説明する。ゲル化フィルム、すなわち、偏光子を形成する樹脂は、透明樹脂であることが好ましい。
【００２０】
透明樹脂は、可視光領域において透光性を有し、フィルム化が可能で、二色性材料を含有することができるものを特に制限なく使用できる。透明樹脂としては、水溶性樹脂があげられる。たとえば、従来より偏光子に用いられているポリビニルアルコールまたはその誘導体があげられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等があげられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものがあげられる。また透明樹脂としては、例えばポリビニルピロリドン系樹脂、アミロース系樹脂等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール、エチレンとビニルアルコールとの共重合体が好適である。特にポリビニルアルコールが好適である。
【００２１】
ポリビニルアルコールの重合度は、作製するフィルム強度の点から、高ければ高いほど好ましい。通常は、重合度５００以上が好ましい。さらには、１７００以上、２０００以上が好ましい。なお、重合度は、合成の点から、通常、４０００以下、さらには３０００以下、さらには２６００以下、さらには２４００以下である。また、ポリビニルアルコールのケン化度は、耐水性などの点から、少なくとも９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上、さらには好ましくは９８モル％以上である。
【００２２】
また透明樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のオレフィン系樹脂等があげられる。さらには、塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂、アミド系樹脂、イミド系樹脂、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、アリレート系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ウレタン系樹脂等があげられる。これらは１種または２種以上を組み合わせることができる。
【００２３】
前記樹脂を溶解するための溶媒は、用いる樹脂を容易に溶解できるものであれば特に制限はない。例えば、樹脂としてポリビニルアルコールを用いる場合は有機溶媒のみよりも水と有機溶媒を適当な割合で混合した溶媒を用いた方がゲル構造の観点から好ましい。また、用いる有機溶媒は水と親和性が良いものが好ましく、さらに任意の割合で水とよく混ざるものが好ましい。例えば、アセトン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、アミノエタノール、フェノール、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、ジメチルスルホキシドなどがあげられる。これらの有機溶媒の中でも特に、ポリビニルアルコールに対する溶解度や水との混合割合と凝固点降下の関係などから、ジメチルスルホキシドが好ましい。これらの有機溶媒と水との混合割合は任意に選択できるが、水と有機溶媒との割合がゲル形成に密接に関係しているので、通常、水：有機溶媒の比は９０：１０〜１０：９０（重量比）、好ましくは７０：３０〜１０：９０である。なお、溶媒としてジメチルスルホキシド等の有機溶媒を１００％用いたポリビニルアルコール溶液からもゲル化フィルムは作製可能であるが、フィルム製膜後の延伸を高倍率で行なうに当たっては、溶媒として有機溶媒と水との混合物を用いるのが好ましい。
【００２４】
前記樹脂を前記溶媒に溶解した溶液の濃度は、用いる樹脂の分子量やゲル化フィルムの延伸温度、延伸倍率に応じて適宜に決定されるが、通常は、２〜５０重量％程度の範囲にするのが好ましく、３〜１０重量％の範囲にするのがより好ましい。
【００２５】
前記樹脂を含む溶液は、フィルム状物とした後、当該フィルム状物は冷却溶媒を含有する凝固浴中に浸漬してゲル化フィルムを得る。ゲル化フィルムを得る方法としては、従来より、行われる方法を採用できる。例えば、前記溶液を基材上にキャストとしてフィルム状物とした後、当該フィルム状物を基材ごと冷却溶媒中に浸漬する方法（１）；前記溶液をスリット状ノズルより吐出させてフィルム状物とした後、直ちに冷却溶媒中に浸漬する方法（２）等があげられる。前記方法（１）は、基材フィルムが必要であるが、適用可能な粘度範囲が広く、低粘度溶液でも容易にゲル化フィルムが作製可能な点で好ましい。前記方法（２）は、適用可能な粘度範囲は狭いが、基材フィルムは不要であり、生産性が高く、面内均一性が良好な点で好ましい。本発明の樹脂を含む溶液は希薄濃度のものを通常用いる。そのため、本発明の樹脂を含む溶液を用いてゲル化フィルムを得るためには、粘度の関係から前記方法（２）よりも前記方法（１）を用いることが好ましい。
【００２６】
なお、方法（１）において、前記溶液がキャストされる基材は特に制限されないが、キャストの操作性がよいことから、前記基材としては、ポリエチレンテレフタレートフィルムが好適である。
【００２７】
前記冷却溶媒は、樹脂のゲル化とフィルム状物から樹脂を溶解している溶媒の抽出を行なうことができるものであれば特に制限はない。冷却溶媒としては、フィルムを形成する樹脂を非溶媒化、すなわち、前記樹脂を溶解している溶媒を移行させることができる溶媒を主成分にするか、または主たる成分の１つとして用いる。例えば、樹脂としてポリビニルアルコールを用い、溶媒としてジメチルスルホキシドを用いた場合には、冷却溶媒としては、メタノール、エタノール、アセトン等が好適に用いられる。
【００２８】
フィルム状物を、冷却溶媒中に親戚してゲル化フィルムとする際の、凝固浴中の溶媒温度は特に制限されないが、ゲル形成のしやすさから低くければ低いほどよい。通常は、０℃以下、特に−２０℃以下の温度にすることが好ましい。
【００２９】
凝固浴への浸漬時間は特に制限されないが、溶媒を完全に置換させるために、しばらくは低温を維持して、フィルム状物を浸漬させておくのが好ましい。
【００３０】
凝固浴から、得られたゲル化フィルムを取り出した後は、当該ゲル化フィルムを乾燥させる。乾燥にあたっては、ゲル化フィルムが収縮するのを抑えるために、ゲル化フィルムの端を固定して乾燥するのが好ましい。乾燥温度は特に制限はないが、凝固浴に用いた溶媒により適宜に設定することができる。
【００３１】
ゲル化フィルムを乾燥させた後には、結晶化度を高め、耐水性を向上させることを目的として、ゲル化フィルムを加熱してもよい。
【００３２】
ゲル化フィルムの厚みは特に制限はないが、ゲル化フィルム作製時のハンドリング性の点から、５０〜１５０μｍ程度が好ましく、さらには７０〜１２０μｍが好ましい。
【００３３】
なお、偏光子には、分散剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、難燃剤、酸化防止剤、可塑剤、離型剤、滑剤、着色剤等の各種の添加剤を本発明の目的を阻害しない範囲で含有させることができる。これらは、通常、前記樹脂とともに用いられ、前記ゲル化フィルム中に含有される。
【００３４】
次に、樹脂に二色性材料を含有させる工程（２）について説明する。工程（２）は、前記ゲル化フィルムを得る工程（１）の後に施すことができ、また、工程（２）の後に、工程（１）を施すことができる。
【００３５】
二色性材料を樹脂中に含有させる方法は、前記工程（２）を、前記工程（１）の後に施す場合には、例えば、工程（１）で得られたゲル化フィルムに二色性材料を含浸させる方法を採用できる。また、工程（２）の後に、工程（１）を施す場合には、例えば、粉末やペレットの状態で樹脂に二色性材料を予め混合または含浸しておき、これを、前記工程（１）に供することができる。
【００３６】
二色性材料としては、一般に、吸収二色性偏光子に用いられるものを用いることができる。二色性材料としては、ヨウ素系吸光体、吸収二色性染料や顔料があげられる。二色性材料は、１種類または２種以上が用いられる。
【００３７】
ヨウ素系吸光体は、ヨウ素からなる、可視光を吸収する種のことを意味し、一般には、透明な水溶性樹脂（特にポリビニルアルコール系樹脂）とポリヨウ素イオン（Ｉ3-，Ｉ5-等）との相互作用によって生じると考えられている。ヨウ素系吸光体はヨウ素錯体ともいわれる。ポリヨウ素イオンは、ヨウ素とヨウ化物イオンから生成させると考えられている。ヨウ素系吸収体は、少なくとも４００〜７００ｎｍの波長帯域に吸収領域を有するものが好適に用いられる。
【００３８】
吸収二色性染料としては、染料系偏光子に用いられているものを使用できる。たとえば、ベンジジン系、ジアニリジン系、トリジン系、スチルベン系等の直線染料や、アゾ系、ペリレン系、アントラキノン系等の分散染料があげられる。直線染料は親水性樹脂材料に対して用いるのが、分散染料は、疎水性樹脂材料に対して用いるのが好適である。
【００３９】
また、吸収二色性染料としては、例えば、特開平５−２９６２８１号公報、特開平５−２９５２８２号公報、特開平５−３１１０８６号公報、特開平６−１２２８３０号公報、特開平６−１２８４９８号公報、特開平７−３１７２号公報、特開平８−６７８２４号公報、特開平８−７３７６２号公報、特開平８−１２７７２７号公報などに示されている二色性染料は限定なく使用できる。また、特開平５−５３０１４号公報、特開平５−５３０１５号公報、特開平６−１２２８３１号公報、特開平６−２６５７２３号公報、特開平６−３３７３１２号公報、特開平７−１５９６１５号公報、特開平７−３１８７２８号公報、特開平７−３２５２１５号公報、特開平７−３２５２２０号公報、特開平８−２２５７５０号公報、特開平８−２９１２５９号公報、特開平８−３０２２１９号公報、特開平９−７３０１５号公報、特開平９−１３２７２６号公報、特開平９−３０２２４９号公報、特開平９−３０２２５０号公報、特開平１０−２５９３１１号公報、特開２０００−３１９６３３号公報、特開２０００−３２７９３６号公報、特開２００１−２６３１号公報、特開２００１−４８３３号公報、特開２００１−１０８８２８号公報、特開２００１−２４０７６２号公報、特開２００２−１０５３４８号公報、特開２００２−１５５２１８号公報、特開２００２−１７９９３７号公報、特開２００２−２２０５４４号公報、特開２００２−２７５３８１号公報、特開２００２−３５７７１９号公報、特開２００３−６４２７６号公報、特開平２−１３９０３号公報、特開平２−８９００８号公報、特開平３−８９２０３号公報、特開２００３−３１３４５１号公報、特開２００３−３２７８５８号公報などに示される二色性染料や、特開平９−２３０１４２号公報、特開平１１−２１８６１０号公報、特開平１１−２１８６１１号公報、特開２００１−２７７０８号公報、特開２００１−３３６２７号公報、特開２００１−５６４１２号公報、特開２００２−２９６４１７号公報、特開平１−３１３５６８号公報、特開平３−１２６０６号公報、特開２００３−２１５３３８号公報、ＷＯ００／３７９７３号パンフレットなどに示される二色性染料も好適に使用できる。無論、本発明において吸収二色性染料はこれらに限定される訳ではなく、透明樹脂を染色できるものや、分散させて二色性を発現できるものであれば、いずれも好適に使用できる。
【００４０】
前記工程（２）を、前記工程（１）の後に施す場合には、二色性材料として、吸収二色性染料、ヨウ素系吸光体のいずも好適に用いることができるが、高偏光度、高二色性の観点からヨウ素系吸光体が好ましい。一方、工程（２）の後に、工程（１）を施す場合には、ゲル化フィルムを作製可能なように、偏光子を形成する前記樹脂と二色性材料との組み合わせが用いられる。二色性材料としては直接染料を用いるのが好適であり、特に、二色性の直接染料と透明樹脂としてポリビニルアルコールまたはエチレンとビニルアルコールとの共重合体を組み合わせて用いるのが好適である。
【００４１】
透明樹脂に対する二色性材料の割合は特に制限されないが、二色性材料としてヨウ素を用いる場合、得られる偏光子中におけるヨウ素の割合は、透明樹脂１００重量部に対して、０．０５〜５０重量部程度、さらには０．１〜１０重量部となるように制御するのが好ましい。二色性材料として吸収二色性染料を用いる場合、得られる偏光子中における吸収二色性染料の割合は、透明樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部程度、さらには０．０５〜５０重量部となるように制御するのが好ましい。前記二色性材料の割合は、ヨウ素、吸収二色性染料のいずれの場合にも、透明樹脂１００重量部に対して、さらには、０．０５〜１．５重量部とするのが好ましく、さらには、０．２〜１重量部とするのが好ましい。二色性材料が少なすぎると、偏光度が低下し、多くなりすぎると透過率が低下して、特性が悪くなる傾向がある。また、二色性材料を多く添加することで、強伸度も低下しやすくなる。
【００４２】
次いで、ゲル化フィルムを延伸する工程（３）について説明する。これにより、二色性材料を長手方向に配向した状態の偏光子が得られる。
【００４３】
ゲル化フィルムの延伸フィルムは、従来、食品包装用のラミネートフィルムや各種補強用フィルムなどの用途では、高強度、高弾性率の観点から、高温にて、通常、多段階、高倍率で延伸されていたが、二色性材料を含有するゲル化フィルムを延伸して偏光子を作製するにあたって、従来と同様の、高温での高倍率での延伸は困難であった。本発明の偏光子の製造方法では、二色性材料の配向性やその分解等を考慮して、延伸倍率、延伸温度を以下のように制御することが好ましい。
【００４４】
ゲル化フィルムの延伸は、一軸延伸、二軸延伸、斜め延伸などを採用できるが、通常、一軸延伸を行う。延伸方法は、特に制限されず、液体中または十分な加湿雰囲気下で延伸する湿式延伸や、気体中で延伸する乾式延伸などの一般的な延伸方法を用いることができる。ゲル化フィルムが水に膨潤しやすい場合には、乾式延伸が好ましい。延伸は多段で行うことができる。
【００４５】
延伸倍率（総延伸倍率）は、特に制限されないが、分子鎖の配向のしやすさからすれば、延伸倍率は、高ければ高いほど好ましい。延伸倍率は適宜に調整されるが、かかる観点から、延伸倍率は、通常、乾式延伸を用いる場合には８倍以上とするのが好ましい。さらには、１０倍以上、１５倍以上とするのが好ましい。一般的に、延伸倍率が高すぎると延伸切れが生じやすくなるため延伸倍率は、３０倍以下、好ましくは２０倍以下とされる。延伸倍率は、用いる材料によって異なるが、フィルムを形成する樹脂として、ポリビニルアルコールまたはその誘導体を用いた場合には、１０倍以上とするのが好ましい。延伸倍率は、延伸温度によって異なり、例えば前記ポリビニルアルコールまたはその誘導体を用いて１３０℃で延伸した場合には、延伸倍率を１５倍以上とすることが好ましい。湿式延伸を用いる場合には６倍以上とするのが好ましい。さらには８倍以上、さらには１０倍以上とするのが好ましい。一般的に延伸倍率が高すぎると延伸切れが生じ易くなるため延伸倍率は１５倍以下とされる。
【００４６】
工程（３）は、工程（１）の後に施される。工程（１）の後に工程（２）を施す場合には工程（３）は、工程（２）の前後のいずれでもよいが、工程（２）の後に施すのが好ましい。なお、工程（１）の後に工程（２）を施す場合において、工程（３）として、湿式延伸を施す場合には、当該工程（３）は、工程（２）とともに施すことができる。また、工程（３）として、乾式延伸を施す場合には、二色性材料を樹脂溶液の調製時から添加しておくのが好ましい。すなわち、工程（２）、工程（１）、工程（３）の順に各工程を施す場合には、工程（３）は、乾式延伸が好ましい。
【００４７】
工程（３）として、湿式延伸を採用する場合、フィルムが液体を吸収し、膨潤している状態であれば、延伸する際の温度（延伸浴の温度）は特に制限はないが、２０〜６０℃程度が好ましく、さらには３０〜５０℃であるのが好ましい。前記延伸温度が高すぎるとゲル化フィルムが膨潤しすぎて、延伸切れが生じてしまい、一方、延伸温度が低すぎると延伸倍率を稼げない。
【００４８】
また工程（３）として、乾式延伸を採用する場合、フィルムを加熱することによって延伸可能な状態であれば、延伸する際の温度は特に制限はないが、３０〜２００℃程度が好ましく、さらには５０〜１５０℃、さらには８０〜１３０℃であるのが好ましい。前記延伸温度が高すぎると分子鎖の配向が悪くなってしまう他、フィルムを形成する樹脂が着色するなどの問題が生じやすく、一方、延伸温度が低すぎるとゲル化フィルムが切れやすくなり、延伸倍率を稼げない。
【００４９】
また、工程（３）として、湿式延伸を採用する場合には、延伸浴中に、適宜に、二色性材料や添加剤（ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物，二色性材料としてヨウ素を用いる場合にはアルカリ金属のヨウ化物等）を含有させることができる。延伸浴中に、二色性材料を含有させることにより、工程（３）を、工程（２）と同時に施すことができる。
【００５０】
なお、工程（３）として、湿式延伸を採用する場合には、前記各工程の他に、他の工程を経て、偏光子を作製することができる。例えば、主に、ゲル化フィルムの染色効率を向上させることを目的として、水浴にゲル化フィルムを浸漬して膨潤させる工程があげられる。また、任意の添加物を溶解させた水浴に浸漬する工程などがあげられる。また、主に、樹脂（例えば、ポリビニルアルコールまたはその誘導体等の水溶性樹脂）に架橋を施す目的のため、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物を含有する水溶液に、ゲル化フィルムを浸漬する工程などがあげられる。また、主に、色相を調整することを目的として、アルカリ金属のヨウ化物などの添加剤を含有する水溶液に、ゲル化フィルムを浸漬する工程などがあげられる。
【００５１】
ホウ素化合物は、上記のようにゲル化フィルムを水溶液へ浸漬させることによって、ゲル化フィルム中へ含有させる代わりに、工程（１）にあたり、樹脂を溶媒に溶解させる際に任意の種類、量を添加することもできる。また、両方法を併用することもできる。
【００５２】
前記任意の各工程を採用する回数、順序、条件（浴温度、浸漬時間など）は任意に選択でき、各工程は別々に行ってもよく、複数の工程を同時に行ってもよい。
【００５３】
工程（３）として、湿式延伸を採用して得られた偏光子は、適当な条件で乾燥される。乾燥は常法に従って行われる。
【００５４】
本発明の偏光子の全体厚みは、特に制限されないが、通常、１μｍ〜３ｍｍ程度、好ましくは５μｍ〜１ｍｍ、さらに好ましくは１０〜５００μｍである。
【００５５】
本発明の偏光子は、常法に従って、その少なくとも片面に透明保護層を設けた偏光板とすることができる。透明保護層ポリマーによる塗布層として、またはフィルムのラミネート層等として設けることができる。透明保護フィルムを形成する、透明ポリマーまたはフィルム材料としては、適宜な透明材料を用いうるが、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮断性などに優れるものが好ましく用いられる。前記透明保護フィルムを形成する材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、二酢酸セルロースや三酢酸セルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、あるいは前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００５６】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光板の歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【００５７】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
【００５８】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ（ただし、ｎｘはフィルム平面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００５９】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。一方、トリアセチルセルロースなどの保護フィルムは、厚み方向の位相差値Ｒｔｈが大きく、色付きが問題となるが、イソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物等は、厚み方向の位相差値Ｒｔｈが３０ｎｍ以下のものを使用可能であり、色付きをほぼ解消することができる。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。
【００６０】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００６１】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００６２】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００６３】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護層とは別体のものとして設けることもできる。
【００６４】
前記偏光子と透明保護フィルムとの接着処理には、接着剤が用いられる。接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。前記接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。
【００６５】
本発明の偏光板は、前記透明保護フィルムと偏光子を、前記接着剤を用いて貼り合わせることにより製造する。接着剤の塗布は、透明保護フィルム、偏光子のいずれに行ってもよく、両者に行ってもよい。貼り合わせ後には、乾燥工程を施し、塗布乾燥層からなる接着層を形成する。偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。接着層の厚さは、特に制限されないが、通常０．１〜５μｍ程度である。なお、等方性材料（３）に用いた、粘着剤層または接着剤層を形成した適宜な透明支持体を保護フィルとして用いることができる。
【００６６】
本発明の偏光子または偏光板（以下、単に偏光板という）は、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００６７】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００６８】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００６９】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００７０】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。上記した位相差板の具体例としては、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンやその他のポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドの如き適宜なポリマーからなるフィルムを延伸処理してなる複屈折性フィルムや液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【００７１】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組み合わせで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組み合わせとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学フィルムとしたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【００７２】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差フィルム、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【００７３】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【００７４】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。
【００７５】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【００７６】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【００７７】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板やその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００７８】
前述した偏光板や、偏光板を少なくとも１層積層されている光学フィルムには、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【００７９】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層が好ましい。
【００８０】
粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層などであってもよい。
【００８１】
偏光板や光学フィルムの片面又は両面への粘着層の付設は、適宜な方式で行いうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶媒の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０重量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを偏光板上または光学フィルム上に移着する方式などがあげられる。
【００８２】
粘着層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として偏光板や光学フィルムの片面又は両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光板や光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚さ等の粘着層とすることもできる。粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００８３】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鏡アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【００８４】
なお本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や透明保護フィルムや光学フィルム等、また粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【００８５】
本発明の偏光板または光学フィルムは液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板または光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光板または光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００８６】
液晶セルの片側又は両側に偏光板または光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光板または光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に偏光板または光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００８７】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００８８】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００８９】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【００９０】
以下に本発明を実施例および比較例をあげて具体的に説明する。本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の％は重量％である。
【００９１】
実施例１
（ゲル化フィルムの作製）
ポリビニルアルコール（クラレ社製，重合度２４００，完全ケン化）１００重量部をジメチルスルホキシド：水＝８０：２０（重量比）の混合溶媒に、濃度７％になるように溶解した溶液を調製した。当該溶液を、アプリケータを用いて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上にキャストした。その後、キャストした面が下になるように、−３０℃に冷却したメタノール浴中にＰＥＴフィルムごと浸漬させた。１０分後に、ピンセットを用いてＰＥＴフィルムを剥がした。溶媒を完全に取り除くためにメタノール浴中で１時間放置した。取り出したフィルムを冶具に取り付けて室温で放置し、メタノールを乾燥させて厚さ１０２μｍのゲル化フィルムを得た。得られたゲル化フィルムは、さらに１４０℃で１０分間乾燥した。
【００９２】
（偏光子の作製）
上記ゲル化フィルムに、３０℃の水浴にフィルムを浸漬して膨潤かつ３倍に延伸する工程、３０℃のヨウ素：ヨウ化カリウム＝１：７（重量比）の水溶液（濃度０．３２重量％）に浸漬して染色かつ１．８倍に延伸（合計５．５倍に延伸）する工程、３０℃のホウ酸３重量％水溶液に浸漬してフィルムを架橋かつ１．５倍に延伸（合計８倍に延伸）する工程、３０℃のヨウ化カリウム３重量％水溶液浴に浸漬して色相調節する工程、の各工程を施すことにより湿式延伸した。続いて５０℃にて４分間乾燥工程を施して本発明の偏光子を得た。
【００９３】
実施例２
（偏光子の作製）
実施例１で作製したゲル化フィルムに、３０℃の水浴にフィルムを浸漬して膨潤かつ３倍に延伸する工程、３０℃のヨウ素：ヨウ化カリウム＝１：７（重量比）の水溶液（濃度０．３２重量％）に浸漬して染色かつ１．８倍に延伸（合計５．５倍に延伸）する工程、３０℃のホウ酸３重量％水溶液に浸漬してフィルムを架橋かつ２．２倍に延伸（合計１２倍に延伸）する工程、３０℃のヨウ化カリウム３重量％水溶液浴に浸漬して色相調節する工程、の各工程を施すことにより湿式延伸した。続いて５０℃にて４分間乾燥工程を施して本発明の偏光子を得た。
【００９４】
実施例３
（ゲル化フィルムの作製）
ポリビニルアルコール（クラレ社製，重合度２４００，完全ケン化）１００重量部および二色性染料（キシダ化学社製，コンゴレッド）０．５重量部をジメチルスルホキシド：水＝８０：２０（重量比）の混合溶媒に、濃度７％になるように溶解した溶液を調製した。当該溶液を、アプリケータを用いて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上にキャストした。その後、キャストした面が下になるように、−３０℃に冷却したメタノール浴中にＰＥＴフィルムごと浸漬させた。１０分後に、ピンセットを用いてＰＥＴフィルムを剥がした。溶媒を完全に取り除くためにメタノール浴中で１時間放置した。取り出したフィルムを冶具に取り付けて室温で放置し、メタノールを乾燥させて厚さ１０３μｍのゲル化フィルムを得た。
【００９５】
（偏光子の作製）
得られたゲル化フィルムを１３０℃、１ｍｍ／ｓｅｃで、延伸倍率８倍となるように、乾式延伸して、本発明の偏光子を得た。
【００９６】
実施例４
（偏光子の作製）
実施例３で得られたゲル化フィルムを１３０℃、１ｍｍ／ｓｅｃで、延伸倍率１８倍となるように、乾式延伸して、本発明の偏光子を得た。
【００９７】
比較例１
（フィルムの作製）
ポリビニルアルコール（クラレ社製，重合度２４００，完全ケン化）１００重量部およびグリセリン１３重量部を水に溶解し、濃度１３％の水溶液を調製した。当該水溶液を、アプリケータを用いて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上にキャストし、１１０℃にて２０分間乾燥させて、厚さ７５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムは、さらに１４０℃で１０分間乾燥した。
【００９８】
（偏光子の作製）
上記フィルムに、３０℃の水浴にフィルムを浸漬して膨潤かつ３倍に延伸する工程、３０℃のヨウ素：ヨウ化カリウム＝１：７（重量比）の水溶液（濃度０．３２重量％）に浸漬して染色する工程、３０℃のホウ酸３重量％水溶液に浸漬してフィルムを架橋する工程、６０℃のホウ酸４重量％水溶液に浸漬してフィルムを架橋かつ２倍に延伸（合計６倍に延伸）する工程、３０℃のヨウ化カリウム３重量％水溶液浴に浸漬して色相調節する工程、の各工程を施すことにより湿式延伸した。続いて５０℃にて４分間乾燥工程を施して本発明の偏光子を得た。
【００９９】
比較例２
（偏光子の作製）
比較例１で得られたフィルムに、実施例１と同様の各工程を施すことにより湿式延伸したが、合計８倍の延伸の際に延伸切れが生じた。
【０１００】
比較例３
（フィルムの作製）
ポリビニルアルコール（クラレ社製，重合度２４００，完全ケン化）１００重量部、二色性染料（キシダ化学社製，コンゴレッド）０．５重量部、グリセリン１３重量部を水に溶解し、濃度１０％の水溶液を調製した。当該水溶液を、アプリケータを用いて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上にキャストし、１１０℃にて２０分間乾燥させて、厚さ７０μｍのフィルムを得た。
【０１０１】
（偏光子の作製）
得られたフィルムを１３０℃、１ｍｍ／ｓｅｃで、延伸倍率８倍となるように、乾式延伸して、本発明の偏光子を得た。
【０１０２】
比較例４
（偏光子の作製）
比較例３で得られたフィルムを１３０℃、１ｍｍ／ｓｅｃで、延伸倍率１４倍となるように、乾式延伸して、本発明の偏光子を得た。
【０１０３】
実施例および比較例で得られた偏光子（サンプル）の光学特性を、積分球付き分光光度計（日立製作所製のＵ−４１００）にて測定した。各直線偏光に対する透過率はグラントムソンプリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として測定した。ｋ1は最大透過率方向の直線偏光の透過率、ｋ2はその直交方向の直線偏光の透過率を表す。結果を表１に示す。
【０１０４】
偏光度Ｐは、Ｐ＝｛（ｋ1−ｋ2）／（ｋ1＋ｋ2）｝×１００、で算出した。単体透過率Ｔは、Ｔ＝（ｋ1＋ｋ2）／２、で算出した。
【０１０５】
なお、測定結果は、実施例１、２、比較例１については、コンゴレッドの吸収極大波長（５３５ｎｍ）での単体透過率、偏光度を、実施例３、４、比較例３、４については、ヨウ素の吸収極大波長（５５０ｎｍ）での単体透過率、偏光度を示す。
【０１０６】
【表１】
2007093701.tif 000002