(57)【要約】【課題】パケット通信の通信規制が発生して位置登録を行うことができない状態となった場合でも、通信規制が解除した場合には迅速に位置登録を行うことができる移動機および位置登録方法を提供する。【解決手段】移動機１は、所定の時間を計時するパケット計時部１３と、パケット通信用管理サーバ２に対する位置登録を行う位置登録部１６と、パケット通信用管理サーバ２において通信規制の場合、パケット計時部１３に対して、計時動作を一時停止するよう制御する計時制御部１２と、位置登録部１６によるパケット通信用管理サーバ２に対する位置登録を行わせるとともに、パケット通信用管理サーバ２における通信規制解除の場合であって、パケット計時部１３の計時動作が停止状態の場合には、位置登録部１６に対して、パケット通信用管理サーバ２に対する位置登録を行うよう制御する位置登録制御部１５と、を備える。【選択図】図２
2007235186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット通信を行うための通信端末の位置情報を記憶するパケット通信用管理サーバと、音声通話を行うための通信端末の位置情報を記憶する音声通話用管理サーバとに対して、位置登録を行う移動機において、
予め定められた時間を計時するパケット通信用計時手段と、
前記パケット通信用管理サーバに対する位置登録を行う位置登録手段と、
前記パケット通信用管理サーバにおいて通信規制が発生した場合、前記パケット通信用計時手段が予め定められた時間を計時すると当該パケット通信用計時手段の計時動作を一時停止するよう制御する計時制御手段と、
前記パケット通信用計時手段が計時する時間ごとに、前記位置登録手段による前記パケット通信用管理サーバに位置登録を行わせるとともに、前記パケット通信用管理サーバにおける通信規制が解除された場合であって、前記計時制御手段により前記パケット通信用計時手段の計時動作が停止状態である場合には、前記位置登録手段に対して、前記パケット通信用管理サーバに対する位置登録を行うよう制御する位置登録制御手段と、
を備える移動機。
【請求項２】
音声通話用管理サーバに対する位置登録が完了した場合に、計時動作を開始する音声通話用計時手段を更に備え、
前記位置登録制御手段は、前記音声通話用計時手段により前記設定された時間が計時された場合、前記音声通話用管理サーバに対する位置登録を行うよう位置登録手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動機。
【請求項３】
パケット通信を行うための通信端末の位置情報を記憶するパケット通信用管理サーバと、音声通話を行うための通信端末の位置情報を記憶する音声通話用管理サーバとに対して、位置登録を行う位置登録方法において、
予め定められた時間で計時するパケット通信用計時ステップと、
前記パケット通信用管理サーバに対する位置登録を行う位置登録ステップと、
前記パケット通信用管理サーバにおいて通信規制が発生した場合、前記パケット通信用計時ステップにおいて、予め定められた時間が計時されると計時動作を一時停止するよう制御する計時制御ステップと、
前記パケット通信用計時ステップにおいて計時される時間ごとに、前記位置登録ステップにおける前記パケット通信用管理サーバに対する位置登録を行わせるとともに、前記パケット通信用管理サーバにおける通信規制が解除された場合であって、前記計時制御ステップにより前記パケット通信用計時ステップの計時動作が停止状態である場合には、前記位置登録ステップにおいて、前記パケット通信用管理サーバに対する位置登録を行うよう制御する位置登録制御ステップと、
を含む位置登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自機の位置情報を登録する移動機および位置登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在において、音声通話およびパケット通信を行うことができる携帯電話機等の移動機が一般に知られている。この移動機は、予め定められた時間で、パケット通信用管理サーバ（例えばＳＧＳＮ、すなわちＳｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）に対して自機の位置を登録し、また音声通話用管理サーバ（例えばＶＬＲ／ＭＳＣ、すなわちＶｉｓｉｔｏｒ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ／Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）に対して自機の位置を登録することができる。
【０００３】
このように、移動機は、予め定められた時間ごとに位置情報をそれぞれの管理サーバに対して登録することができるため、管理サーバ側では、移動機がどこに位置しているのかを把握することができ、移動機に対する呼び出し処理などを行うことができる。なお、位置情報を登録することができる技術として下記特許文献１に記載されている技術が知られている。この特許文献１には、移動局の移動速度の遅速に拘わらず、必要最小限の位置登録通信で移動局の位置を高精度に効率良く管理する位置情報通知方法及び装置が記載されている。
【特許文献１】特開２０００−２３２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ネットワークの輻輳を防止するために、発信規制及び着信規制を含めた通信規制が行われることがある。具体的には、移動機の位置確認などのための情報としての報知情報が、基地局から移動機に対して配信されている。この報知情報には、任意の端末に対する通信規制が発生したことを示す情報が含まれており、この報知情報を受信した移動機は、自機が通信規制の対象であるか否かを判断することができる。この通信規制には、パケット通信の規制及び音声通話の規制のいずれか、または両方である場合がある。
【０００５】
一方、移動機は、タイマにより計時された、予め定められた時間（例えば５４分）ごとにパケット通信用管理サーバに位置登録を行い、パケット通信用管理サーバから音声通話用管理サーバに対する位置登録（いわゆるＣｏｍｂｉｎｅｄ  Ｕｐｄａｔｅ）を行わせることにより、予め定められた時間（例えば５４分）ごとにパケット通信用管理サーバおよび音声通話用管理サーバに対して位置登録を行わせている。
【０００６】
しかし、パケット通信用管理サーバにおいて通信規制状態となったとき、このようなＣｏｍｂｉｎｅｄ  Ｕｐｄａｔｅを行うことができない。このため、現在のシステムでは、パケット通信用管理サーバにおいて通信規制状態となった場合には、移動機はタイマの計時周期を切り替えて、少なくとも音声通話用管理サーバ（パケット通信用管理サーバの通信規制が解除された場合には、当該パケット通信用管理サーバを含む）に対して予め定められた時間（例えば、上記５４分より長く設定された１８０分）ごとに位置登録を行わせるように構成されている。このように音声通話用管理サーバに対して位置登録を行うことにより、少なくとも音声通話を行うための呼び出し処理を音声通話用管理サーバは行うことができる。
【０００７】
この構成によれば、パケット通信用管理サーバにおいて通信規制状態となった場合に、パケット通信用管理サーバが移動機の位置を把握することができるのは、１８０分を経過した後となる。すなわち、移動機の位置を長時間把握することができない。このため、例えばパケット通信用管理サーバの通信規制が解除されたとしても、位置登録されていないことから、移動機に対する呼び出し処理を行うことができないという問題が生じる。
【０００８】
そこで、上述の課題を解決するために、本発明は、パケット通信の通信規制が発生して位置登録を行うことができない状態となった場合でも、通信規制が解除した場合には迅速に位置登録を行うことができる移動機および位置登録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するために、本発明の移動機は、パケット通信を行うための通信端末の位置情報を記憶するパケット通信用管理サーバと、音声通話を行うための通信端末の位置情報を記憶する音声通話用管理サーバとに対して、位置登録を行う移動機において、予め定められた時間を計時するパケット通信用計時手段と、上記パケット通信用管理サーバに対する位置登録を行う位置登録手段と、上記パケット通信用管理サーバにおいて通信規制が発生した場合、上記パケット通信用計時手段が予め定められた時間を計時すると当該パケット通信用計時手段の計時動作を一時停止するよう制御する計時制御手段と、上記パケット通信用計時手段が計時する時間ごとに、上記位置登録手段による上記パケット通信用管理サーバに位置登録を行わせるとともに、上記パケット通信用管理サーバにおける通信規制が解除された場合であって、上記計時制御手段により上記パケット通信用計時手段の計時動作が停止状態である場合には、上記位置登録手段に対して、上記パケット通信用管理サーバに対する位置登録を行うよう制御する位置登録制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の位置登録方法は、パケット通信を行うための通信端末の位置情報を記憶するパケット通信用管理サーバと、音声通話を行うための通信端末の位置情報を記憶する音声通話用管理サーバとに対して、位置登録を行う位置登録方法において、予め定められた時間で計時するパケット通信用計時ステップと、上記パケット通信用管理サーバに対する位置登録を行う位置登録ステップと、上記パケット通信用管理サーバにおいて通信規制が発生した場合、上記パケット通信用計時ステップにおいて、予め定められた時間が計時されると計時動作を一時停止するよう制御する計時制御ステップと、上記パケット通信用計時ステップにおいて計時される時間ごとに、上記位置登録ステップにおける上記パケット通信用管理サーバに対する位置登録を行わせるとともに、上記パケット通信用管理サーバにおける通信規制が解除された場合であって、上記計時制御ステップにより上記パケット通信用計時ステップの計時動作が停止状態である場合には、上記位置登録ステップにおいて、上記パケット通信用管理サーバに対する位置登録を行うよう制御する位置登録制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明の移動機または位置登録方法によれば、まず、予め定められた時間ごとにパケット通信用管理サーバに対する位置登録を行い、パケット通信の通信規制が発生した場合、予め定められた時間を繰り返し計時することなく予め定められた時間が計時されたことをもって計時動作を一時停止するよう制御する。そして、パケット通信の通信規制が解除された場合であって、計時動作が停止されている場合には、パケット通信用管理サーバに対する位置登録を行うよう制御することができる。
【００１２】
これにより、パケット通信用管理サーバにおいて、移動機の位置を把握することができず、パケット通信用管理サーバの管理エリアに移動機が存在しないと誤って判断してしまうことを防止することができる。よって、パケット通信用管理サーバにおいては、通信規制が解除した場合には迅速に位置登録が行われ、移動機の存在を正しく把握することが可能となる。この結果、当該移動機に対する呼び出し処理を確実に行うことができ、移動機においては確実に着信を受けることができる。
【００１３】
また、移動機は、音声通話用管理サーバに対する位置登録が完了した場合に、計時動作を開始する音声通話用計時手段を更に備え、位置登録制御手段は、音声通話用計時手段により設定された時間が計時された場合、音声通話用管理サーバに対する位置登録を行うよう位置登録手段を制御するのも好ましい。
【００１４】
これにより、音声通話用管理サーバに対する位置登録が完了した場合に、音声通話用管理サーバに対する位置登録を行うための計時動作を行う。そして、設定された時間が計時された場合、音声通話用管理サーバに対する位置登録を行うことができる。このため、音声通話用管理サーバにおいては、移動機の位置を把握することができず、音声通話用管理サーバの管理エリアに移動機が存在しないと誤って判断してしまうことを防止することができる。よって、音声通話用管理サーバは、移動機の存在を正しく把握することができるため、当該移動機に対する呼び出し処理を確実に行うことができ、移動機においては確実に着信を受けることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、パケット通信において通信規制が発生して位置登録を行うことができない状態となった場合でも、通信規制が解除した場合には迅速に位置登録を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、一実施形態のために示された添付図面を参照して以下の詳細な記述を考慮することによって容易に理解することができる。引き続いて、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１７】
本発明の実施形態である移動機について、図１〜図３を用いて説明する。図１は、移動機１とパケット通信用管理サーバ２と音声通話用管理サーバ３との間の通信関係を模式的に示す模式図である。また、図２は、移動機１の機能構成図である。また、図３は、移動機１のハードウェア構成図である。
【００１８】
移動機１は、図１に示すように、パケット通信用管理サーバ２と、音声通話用管理サーバ３とに対して、位置登録を行う携帯電話機等の通信端末である。移動機１は、他の移動機（図示せず）との間で音声通話及びパケット通信といった通信を行う場合、それぞれの管理サーバに対して自機の位置を登録しておく必要がある。移動機１は、このような位置登録を行う通信端末であれば特に限定されず、ＰＤＡまたはパーソナルコンピュータ等であってもよい。ここでは、移動機１は、携帯電話機であるとして説明する。
【００１９】
なお、移動機１と、パケット通信用管理サーバ２または音声通話用管理サーバ３との間には、移動機１とこれら管理サーバとの間で行われる音声通話、パケット通信、位置登録通信といった通信を中継する通信網ＮＷと、移動機１を管理する無線制御装置１９（例えばＲＮＣ、すなわちＲａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）とが介在している。無線制御装置１９は、管理エリア内にある基地局を介して移動機１を管理している。
【００２０】
パケット通信用管理サーバ２は、移動機１（通信端末）の位置情報をパケット通信用として記憶するサーバ（例えばＳＧＳＮ）である。すなわち、パケット通信用管理サーバ２は、移動機１から行われる位置登録を、通信網ＮＷを介して受け付けて、この移動機１の位置情報をパケット通信用として記憶するサーバ（ＰＳドメインサーバ）である。この位置情報は、経路Ｒ１または経路Ｒ２を通ることとなる（経路Ｒ１及び経路Ｒ２のそれぞれが選択される条件については後述する）。位置情報をパケット通信用として記憶して登録することによって、移動機１と他の移動機との間のパケット通信を行わせることができるようになる。パケット通信用管理サーバ２は、物理的には、ＣＰＵ（中央演算処理装置）といった演算装置、メモリといった記憶装置、ハードディスクといった格納装置、モデム及びＬＡＮカードといった通信装置、マウス及びキーボードといった入力装置、ディスプレイといった表示装置等を備えたコンピュータ（又はコンピュータの集合体）として構成されている。
【００２１】
音声通話用管理サーバ３は、移動機１（通信端末）の位置情報を音声通話用として記憶するサーバ（例えばＶＬＲ／ＭＳＮ）である。すなわち、音声通話用管理サーバ３は、移動機１から行われる位置登録を、通信網ＮＷを介して受け付けて、この移動機１の位置情報を音声通話用として記憶するサーバ（ＣＳドメインサーバである。この位置登録は、移動機１からパケット通信用管理サーバ２を経由して間接的に行われる場合（経路Ｒ１）と、移動機１からパケット通信用管理サーバ２を経由せずに直接的に行われる場合（経路Ｒ３）とがある（経路Ｒ１及び経路Ｒ３のそれぞれが選択される条件については後述する）。位置情報を音声通話用として記憶して登録することによって、移動機１と他の移動機との間の音声通話を行わせることができるようになる。音声通話用管理サーバ３は、物理的には、パケット通信用管理サーバ２と同様の構成を有している。
【００２２】
引き続いて、移動機１の各構成要素について説明する。移動機１は、機能的には、図２に示すように、受信部１１と、計時制御部１２（計時制御手段）と、パケット計時部１３（パケット通信用計時手段）と、音声計時部１４（音声通話用計時手段）と、位置登録制御部１５（位置登録制御手段）と、位置登録部１６（位置登録手段）とを備えている。なお、これら機能的な構成要素それぞれを物理的に分散させて、これら構成要素の集合体を移動機１としてもよい。
【００２３】
また、移動機１は、物理的には、図３に示すように、ＣＰＵ１０１（中央演算処理装置）といった演算装置、ＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３といった記憶装置、テンキー等のボタンといった操作部１０４、基地局と通信可能な無線通信モジュール１０５、及び移動機１のユーザに対して自機の状態などを表示するディスプレイ１０６などを含む携帯電話機として構成されている。図２において説明した計時制御部１２と、パケット計時部１３と、音声計時部１４と、位置登録制御部１５との各機能は、図３に示すＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、操作部１０４に基づくＣＰＵ１０１の制御のもとで無線通信モジュール１０５、ディスプレイ１０６を動作させるとともに、ＲＡＭ１０２におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２４】
以下、図２を用いて各機能要素について詳細に説明する。
【００２５】
受信部１１は、パケット通信用管理サーバ２及び音声通話用管理サーバ３等のサーバから、報知情報等を含む各種情報を、基地局（図示せず）を経由して受信する部分である。報知情報には、移動機１の位置確認などのための位置確認情報と、任意の移動機に対する通信規制（発信規制及び着信規制を含む）が発生したことを示す通信規制情報と、音声通話用管理サーバ３に対する位置登録の時間周期を示す時間情報が含まれている。報知情報は、所定時間（例えば数秒〜数分）ごとに移動機１に送信される。移動機１がこの報知情報を受信することにより、自機が通信規制の対象であるか否かが判断可能となる。なお、この通信規制には、パケット通信の規制及び音声通話の規制のいずれか、または両方である場合がある。
【００２６】
計時制御部１２は、パケット通信用管理サーバ２においてパケット通信規制が発生したことを示す報知情報を受信部１１が受信した場合（すなわち、パケット通信用管理サーバ２において着信を含む通信規制が発生した場合）、パケット計時部１３が予め定められた時間（例えば５４分）を計時した後で（計測すると）パケット計時部１３の計時動作を一時停止するよう制御する部分である。パケット計時部１３は、後述するように、予め定められた時間を計時する部分である。
【００２７】
パケット計時部１３は、予め定められた時間（例えば５４分）を繰り返し計時するタイマである。この時間は、後述するように、パケット通信用管理サーバ２における通信規制が発生していない間に、移動機１の位置情報が自動的にパケット通信用としてパケット通信用管理サーバ２に登録される周期を定めたものである。
【００２８】
音声計時部１４は、音声通話用管理サーバ３に対する位置登録処理を行うための計時動作の実行を開始するタイマであり、音声通話用管理サーバ３に対する位置登録処理が完了したときに計時動作を開始する。音声計時部１４が計時する計時時間は、パケット計時部１３における時間（例えば５４分）より長く設定されている場合があり、例えば１８０分である。この計時時間は、後述するように、移動機１の位置情報が自動的に音声通話用として音声通話用管理サーバ３には登録されることが停止されている時間である。
【００２９】
位置登録制御部１５は、パケット計時部１３が計時する時間（例えば５４分）ごとに、位置登録部１６によるパケット通信用管理サーバ２に対する位置登録を行わせるよう制御する部分である。位置登録部１６は、後述するように、上記２つの管理用サーバに対する位置登録を行う部分である。また、位置登録制御部１５は、パケット通信用管理サーバ２における通信規制が解除された場合であって、計時制御部１２によりパケット計時部１３の計時動作が停止状態である場合には、位置登録部１６に対して、パケット通信用管理サーバ２に対する位置登録を行うよう制御する。この位置登録が行われるときに、パケット計時部１３は、計時動作を再開する。さらに、位置登録制御部１５は、音声計時部１４により設定された時間（例えば１８０分）が計時された場合、音声通話用管理サーバ３に対する移動機１の位置登録を行うよう位置登録部１６を制御する。
【００３０】
位置登録部１６は、パケット通信用管理サーバ２または音声通話用管理サーバ３に対する、移動機１の位置登録を行う部分である。パケット通信用管理サーバ２において通信規制が発生されていないことが報知情報によって示されている場合、位置登録部１６は、予め定められた時間（例えば５４分ごと）でパケット通信用管理サーバ２に対する位置登録（Ｃｏｍｂｅｉｎｄ Ｕｐｄａｔｅ処理を含む）を行う。また、音声計時部１４により設定された時間（例えば１８０分）が計時された場合に、音声通話用管理サーバ３に対する位置登録を行う。
【００３１】
引き続いて、パケット通信用管理サーバ２及び音声通話用管理サーバ３における通信規制の発生状況に応じて変化する、計時動作及び位置登録のタイミングについて、図４を用いて説明する。図４は、通信規制の発生状況の一例に応じて変化する、計時動作及び位置登録のタイミングを模式的に示す模式図である。
【００３２】
図４は、図４（ａ）〜図４（ｄ）の４つの部分から構成されている。また、図４（ａ）〜（ｄ）のそれぞれは以下の３つの部分から構成されている。すなわち、パケット通信用管理サーバ２及び音声通話用管理サーバ３における通信規制の発生状況を示す部分と、パケット計時部１３の計時動作（白矢印）及びパケット通信用管理サーバ２に対する位置登録のタイミングを示す部分と、音声計時部１４の計時動作（黒矢印）及び音声通話用管理サーバ３に対する位置登録のタイミングを示す部分とから構成されている。上記２つの管理サーバのそれぞれにおいて、通信規制が発生しておらず通信可能な場合はマル印で、また、通信規制が発生しており通信不可能な場合はバツ印で示されている。また、位置登録のタイミングはＱ１〜Ｑ５で示されている。また、図４の横軸は時間軸（ｔｉｍｅ）を示しており、Ｔ１からＴ８までの時間の経過とともに図４（ａ）から図４（ｄ）まで順に遷移していることが示されている。
【００３３】
まず、図４（ａ）に示すように、パケット通信用管理サーバ２及び音声通話用管理サーバ３の両方において通信規制が発生しておらず通信可能な場合は、位置登録が、移動機１からパケット通信用管理サーバ２に対して行われた後で、パケット通信用管理サーバ２から音声通話用管理サーバ３に対して行われる（図１に示した経路Ｒ１）。これが、いわゆるＣｏｍｂｉｎｅｄ  Ｕｐｄａｔｅといわれる種類の位置登録であり、周期的に行われる。このようにパケット通信用管理サーバ２における通信規制が発生していない間は、予め定められた時間（例えば５４分）ごとに（Ｔ１）、移動機１の位置情報が自動的にパケット通信用としてパケット通信用管理サーバ２に登録される。またこの位置登録の後で、パケット通信用管理サーバ２により、移動機１の位置情報が自動的に音声通話用として音声通話用管理サーバ３に登録される（Ｑ１）。また、この位置登録が行われるときに、パケット計時部１３は、計時動作を再開する。
【００３４】
次に、図４（ｂ）に示すように、パケット通信用管理サーバ２において通信規制が発生すると（Ｔ２）、このような通信規制が報知情報によって移動機１において認識される。このとき、計時制御部１２が、パケット計時部１３に対して、予め定められた時間（例えば５４分）を計時した後（Ｔ３）で計時動作を一時停止するよう制御する。この制御に従って、パケット計時部１３の計時動作が一時停止される。またこのとき（Ｔ３）同時に、パケット通信用管理サーバ２および音声通話用管理サーバ３に位置登録ができていない状態であると移動機１が認識した場合、少なくとも規制されていない音声通話用管理サーバ３への位置登録を行う制御を開始する。音声通話用管理サーバへの位置登録が成功し、移動機１がこの位置登録に対する応答を受けると、音声計時部１４が、報知情報で示されている時間情報（例えば１８０分）に従って計時動作の実行を開始する。
【００３５】
次に、図４（ｃ）に示すように、パケット通信用管理サーバ２において通信規制が解除され、かつ、音声通話用管理サーバ３において通信規制が発生すると（Ｔ４）、このような通信規制が報知情報によって移動機１において認識される。ここで、パケット通信用管理サーバ２において通信規制が解除されている状態であるか否かと、パケット計時部１３の計時動作が一時停止されている状態であるか否かとが、移動機１において判断される。パケット通信用管理サーバ２において通信規制されている状態である場合、または、パケット計時部１３の計時動作が進行中である場合、移動機１は新たな報知情報を受信するまで待機する。一方、パケット通信用管理サーバ２において通信規制が解除されている状態であり、かつ、パケット計時部１３の計時動作が一時停止されている状態であるとき、位置登録制御部１５が、位置登録部１６に対して、パケット通信用管理サーバ２に対する位置登録を行うよう制御する。このため、移動機１の位置情報が自動的にパケット通信用としてパケット通信用管理サーバ２に登録される（Ｑ３、図１に示した経路Ｒ２）。また、この位置登録が行われるときに、パケット計時部１３は、計時動作を再開する。そして、パケット計時部１３において、予め定められた時間（例えば５４分）が経過すると（Ｔ５）、移動機１の位置情報が自動的にパケット通信用としてパケット通信用管理サーバ２に登録される（Ｑ４、図１に示した経路Ｒ２）。また、この位置登録が行われるときに、パケット計時部１３は、計時動作を再開する。
【００３６】
次に、図４（ｄ）に示すように、パケット通信用管理サーバ２において通信規制が発生し、かつ、音声通話用管理サーバ３において通信規制が解除されると（Ｔ６）、このような通信規制が報知情報によって移動機１において認識される。このとき、パケット計時部１３および音声計時部１４における計時動作が完了していないため、いずれの位置登録も行われない。この後で、音声計時部１４により設定された時間（例えば１８０分）が計時されると（Ｔ７）、位置登録制御部１５は、音声通話用管理サーバ３に対する移動機１の位置登録を行うよう位置登録部１６を制御する。このため、移動機１の位置情報が自動的に音声通話用として音声通話用管理サーバ３に登録される（Ｑ５、図１に示した経路Ｒ３）。この登録完了の応答を受けると、音声計時部１４は再度、所定時間計時する。
なお、音声計時部１４により設定された時間（例えば１８０分）が計時されたときに、パケット通信用管理サーバ２においても通信規制が解除されていた場合、このような通信規制が報知情報によって移動機１において認識される。そして、パケット通信用管理サーバに対する位置登録が行われ、次に、パケット通信用管理サーバから音声通話用管理サーバに対する位置登録（いわゆるＣｏｍｂｉｎｅｄ  Ｕｐｄａｔｅ）が行われる。
【００３７】
さらにこの後で、計時制御部１２が、パケット計時部１３に対して、予め定められた時間（例えば５４分）を計時した後（Ｔ８）で計時動作を一時停止するよう制御する。この制御に従って、パケット計時部１３の計時動作が一時停止される。
【００３８】
つぎに、図４（ｃ）で示されたパケット通信用管理サーバ２が通信規制状態であり、音声通話用管理サーバ３が通信規制解除状態である場合から、パケット通信用管理サーバ２および音声通話用管理サーバ３ともに通信規制解除状態であるとした場合に遷移した場合について説明する。図５は、通信規制の発生状況の一例に応じて変化する、計時動作及び位置登録のタイミングを模式的に示す模式図であり、図５（ｅ）で示すように、パケット通信用管理サーバ２および音声通話用管理サーバ３ともに通信規制解除状態であるとした場合について記載されている点で、図４と相違している。
【００３９】
図５（ｅ）に示すように、パケット通信用管理サーバ２において通信規制が解除された状態であって、かつ、音声通話用管理サーバ３において通信規制が解除されると（Ｔ６）、このような解除状態が報知情報によって移動機１において認識される。このとき、パケット計時部１３および音声計時部１４における計時動作が完了していないため、いずれの位置登録も行われない。
【００４０】
そして、音声計時部１４が、予め定められた時間を計時した後（Ｔ７）、パケット通信用管理サーバ２および音声通話用管理サーバ３の通信規制が解除されている場合には、移動機１の位置情報が自動的にパケット通信用管理サーバ２および音声通話用管理サーバ３に登録される。このとき、パケット通信用管理サーバ２から音声通話用管理サーバ３に対する位置登録（いわゆるＣｏｍｂｉｎｅｄ  Ｕｐｄａｔｅ）が行われる（Ｑ５、図１に示した経路Ｒ１）。また、この動作を行うとともに、パケット計時部１３および音声計時部１４の計時動作をリセットする。そして、パケット計時部１３のみが再度計時動作を開始する。
また、パケット計時部１３が、予め定められた時間（例えば５４分）を計時した後（Ｔ８）、移動機１の位置情報が自動的にパケット通信用管理サーバ２および音声通話用管理サーバ３に登録される。このとき、パケット通信用管理サーバ２から音声通話用管理サーバ３に対する位置登録（いわゆるＣｏｍｂｉｎｅｄ  Ｕｐｄａｔｅ）が行われる（Ｑ７、図１に示した経路Ｒ１）。そして、パケット計時部１３が、計時動作の実行を開始する。
【００４１】
また、図６（ｆ）に示すように、パケット通信の通信規制が解除された場合であって、かつ声通話用管理サーバ３に対しての規制が解除されている状態において、パケット計時部１３の計時動作が停止されている場合には（Ｔ９）、パケット通信用管理サーバ２に対する位置登録を行うよう制御するとともに、パケット通信用管理サーバ２に対して音声通話用管理サーバ３に対する位置登録（Ｃｏｍｂｅｉｎｄ  Ｕｐｄａｔｅ）を行わせる制御を行うことができる（Ｑ８）。移動機１は、これら位置登録の完了応答を受けると、音声計時部１４は、その計時動作を終了する。
【００４２】
また、パケット計時部１３が所定時間を計時すると（Ｔ１０）、同様にパケット通信用管理サーバ２に対する位置登録を行うよう制御するとともに、パケット通信用管理サーバ２に対して音声通話用管理サーバ３に対する位置登録（Ｃｏｍｂｅｉｎｄ  Ｕｐｄａｔｅ）を行わせる制御を行うことができる（Ｑ９）。
【００４３】
引き続いて、移動機１、パケット通信用管理サーバ２、及び音声通話用管理サーバ３それぞれにおける動作について、図７に示すシーケンス図を用いて説明する。図７は、図４に示した通信規制の発生状況の一例における、移動機１の位置登録動作を示すシーケンス図である。
【００４４】
まず、パケット通信用管理サーバ２及び音声通話用管理サーバ３の両方において通信規制が発生しておらず通信可能な場合は、移動機１において位置登録処理が実行され（Ｓ１０）、位置登録が、移動機１からパケット通信用管理サーバ２に対して行われる（Ｓ１１、位置登録ステップ）。また、この位置登録処理が行われるときに、パケット計時部１３（以下、ＰＳタイマという。）は、計時動作を開始する（Ｓ１０、パケット通信用計時ステップ）。この位置登録処理（Ｓ１０〜１１）が終わると、パケット通信用管理サーバ２から音声通話用管理サーバ３に対する、移動機１の位置登録が行われる（Ｓ１２、位置登録ステップ）。
【００４５】
次に、パケット通信用管理サーバ２において通信規制が実行されると（Ｓ２０）、このような通信規制が報知情報によって移動機１において認識される。このとき、計時制御部１２が、ＰＳタイマに対して、予め定められた時間（例えば５４分）を計時した後で計時動作を一時停止するよう制御する（計時制御ステップ）。この制御に従って、ＰＳタイマの計時動作が一時停止される（Ｓ３０）。またこのとき同時に、移動機１の位置情報が自動的に音声通話用として音声通話用管理サーバ３に登録される（Ｓ３０〜Ｓ３１、位置登録ステップ）とともに、音声計時部１４（以下、ＣＳタイマという。）が、計時動作の実行を開始する（Ｓ３０、音声通話用計時ステップ）。
【００４６】
より詳しくは、Ｓ３０において、パケット通信用管理サーバ２において発生した通信規制が報知情報によって移動機１において認識された後、ＰＳタイマが所定時間計時し、その動作が満了する。ここでは、パケット通信用管理サーバ２および音声通話用管理サーバ３に対する位置登録（Ｃｏｍｂｉｎｅｄ  Ｕｐｄａｔｅ）を行うことができない状態となる。そして、規制されていない音声通話用管理サーバ３に対して位置登録を行い、音声通話用管理サーバ３において位置登録の完了の旨を示す応答を移動機１が受けた時点で音声計時部１４にて予め定められた時間（例えば１８０分）の計時を開始する。
【００４７】
次に、パケット通信用管理サーバ２において通信規制が解除され（Ｓ４０）、かつ、音声通話用管理サーバ３において通信規制が発生すると（Ｓ４１）、このような通信規制が報知情報によって移動機１において認識される。ここで、パケット通信用管理サーバ２において通信規制が解除されている状態であるか否かと、ＰＳタイマの計時動作が一時停止されている状態であるか否かとが、移動機１において判断される（Ｓ４２）。パケット通信用管理サーバ２において通信規制されている状態である場合、または、ＰＳタイマの計時動作が進行中である場合、移動機１は新たな報知情報を受信するまで待機する。
一方、パケット通信用管理サーバ２において通信規制が解除されている状態であり、かつ、ＰＳタイマの計時動作が一時停止されている状態であるとき、位置登録制御部１５が、位置登録部１６に対して、パケット通信用管理サーバ２に対する位置登録を行うよう制御する（位置登録制御ステップ）。このため、移動機１の位置情報が自動的にパケット通信用としてパケット通信用管理サーバ２に登録される（Ｓ４３〜Ｓ４４、位置登録ステップ）。
また、この位置登録が行われ、その完了応答を受けたときに、ＰＳタイマは、計時動作を再開する（Ｓ４３、パケット通信用計時ステップ）。そして、ＰＳタイマにおいて、予め定められた時間（例えば５４分）が経過すると（Ｓ５０）、移動機１の位置情報が自動的にパケット通信用としてパケット通信用管理サーバ２に登録される（Ｓ５０〜Ｓ５１、位置登録ステップ）。また、この位置登録が行われ、その完了応答を受けたときに、ＰＳタイマは、計時動作を再開する（Ｓ５０、パケット通信用計時ステップ）。
【００４８】
次に、パケット通信用管理サーバ２において通信規制が発生し（Ｓ６０）、かつ、音声通話用管理サーバ３において通信規制が解除されると（Ｓ６１）、このような通信規制が報知情報によって移動機１において認識される。このとき、ＰＳタイマおよびＣＳタイマにおける計時動作が完了していないため、いずれの位置登録も行われない。この後で、ＣＳタイマにより設定された時間（例えば１８０分）が計時されると（Ｓ７０）、位置登録制御部１５は、音声通話用管理サーバ３に対する移動機１の位置登録を行うよう位置登録部１６を制御する（Ｓ７０）。このため、移動機１の位置情報が自動的に音声通話用として音声通話用管理サーバ３に登録される（Ｓ７０〜Ｓ７１、位置登録ステップ）。
【００４９】
次に、計時制御部１２が、ＰＳタイマに対して、予め定められた時間（例えば５４分）を計時した後（Ｓ８０）で計時動作を一時停止するよう制御する（計時制御ステップ）。この制御に従って、ＰＳタイマの計時動作が一時停止される（Ｓ８０）。ここで、ＰＳタイマの計時が満了しているため、パケット通信用管理サーバ２に対する位置登録の保留状態とし、パケット通信用管理サーバ２に対する位置登録は行わない。
【００５０】
つぎに、図７以降の動作であって、パケット通信用管理サーバ２および音声通話用管理サーバ３において通信規制が解除されている状態における動作について説明する。図８は、そのときの移動機１の位置登録動作を示すシーケンス図である。
【００５１】
パケット通信用管理サーバ２において通信規制が解除されると（Ｓ９０）、このような通信規制の解除が報知情報によって移動機１において認識される。パケット通信用管理サーバ２および音声通話用管理サーバ３の両サーバの規制が解除されておりＳ８０にて計時動作が一時停止されているため、移動機１において位置登録処理（いわゆるＣｏｍｂｉｎｅｄ  Ｕｐｄａｔｅ）が可能と判断し、移動機１において位置登録処理がパケット通信用管理サーバ２に対して行われる（Ｓ９１、位置登録ステップ）。
【００５２】
パケット通信用管理サーバ２は、移動機１の位置登録を行うとともに（Ｓ９２）、音声通話用管理サーバ３に対して移動機１の位置登録を行わせ、いわゆるＣｏｍｂｉｎｅｄ  Ｕｐｄａｔｅを行う（Ｓ９３）。この位置登録処理が行われるときに、パケット計時部１３は計時動作を開始し、音声計時部１４は動作を停止する（Ｓ９４）。
【００５３】
引き続き、本実施形態の作用効果について、図４から図６を参照しながら説明する。まず、予め定められた時間（例えば５４分）ごとにパケット通信用管理サーバ２に対する位置登録を行い（Ｑ１）、パケット通信の通信規制が発生した場合（Ｔ２）、予め定められた時間（例えば５４分）を繰り返し計時することなく予め定められた時間（例えば５４分）が計時されたことをもって計時動作を一時停止するよう制御する（Ｔ３）。そして、パケット通信の通信規制が解除された場合（Ｔ４）であって、かつ音声通話用管理サーバ３に対して規制がされた場合において、計時動作が停止されている場合（Ｔ４）には、パケット通信用管理サーバ２に対する位置登録を行うよう制御することができる（Ｑ３）。
【００５４】
また、図６（ｆ）に示すように、パケット通信の通信規制が解除された場合であって、かつ音声通話用管理サーバ３に対しての規制が解除されている状態において、パケット計時部１３の計時動作が停止されている場合には（Ｔ９）、パケット通信用管理サーバ２に対する位置登録を行うよう制御するとともに、パケット通信用管理サーバ２に対して音声通話用管理サーバ３に対する位置登録（Ｃｏｍｂｅｉｎｄ  Ｕｐｄａｔｅ）を行わせる制御を行うことができる（Ｑ８）。また、パケット計時部１３が所定時間を計時すると（Ｔ１０）、同様にパケット通信用管理サーバ２に対する位置登録を行うよう制御するとともに、パケット通信用管理サーバ２に対して音声通話用管理サーバ３に対する位置登録を行わせる制御を行うことができる（Ｑ９）。
【００５５】
これにより、パケット通信用管理サーバ２において、移動機１の位置を把握することができずに、パケット通信用管理サーバ２の管理エリアに移動機１が存在しないと長時間の間（上記の例では最大１８０分間）誤って判断してしまうことを防止することができる。よって、パケット通信用管理サーバ２においては、通信規制が解除した場合（Ｔ４）には迅速に位置登録が行われ（Ｑ３）、移動機１の存在を正しく把握することが可能となる。この結果、当該移動機１に対するパケット通信の呼び出し処理を確実に行うことができ、移動機１においては確実に着信を受けることができる。
【００５６】
また、パケット通信用管理サーバ２に対する位置登録を行うための計時動作が停止した場合（Ｔ３）に、移動機１は音声通話用管理サーバ３に対して位置登録（Ｑ２）を行い、その完了応答を受けた後に音声計時部１４の動作を開始させ、位置登録を行うための計時動作を行う（Ｔ３）とともに、報知情報で設定されている音声通話用に定められている時間（例えば１８０分）を計時する。そして、設定された時間（例えば１８０分）が計時された場合（Ｔ７）、音声通話用管理サーバ３に対する位置登録を行うことができる（Ｑ５）。
【００５７】
このため、音声通話用管理サーバ３においては、移動機１の位置を把握することができずに、音声通話用管理サーバ３の管理エリアに移動機１が存在しないと長時間の間（上記の例では最大１８０分間）誤って判断してしまうことを防止することができる。よって、音声通話用管理サーバ３は、移動機１の存在を正しく把握することができるため、当該移動機１に対する音声通話の呼び出し処理を確実に行うことができ、移動機１においては確実に着信を受けることができる。この結果、パケット通信用管理サーバ２において予め定められた時間（例えば５４分）か、音声通話用管理サーバ３において予め定められた時間（例えば１８０分）かどちらかが経過した時点で、位置登録を行うことが可能となる。
【００５８】
また、パケット通信の通信規制が発生した場合（Ｔ２）、計時動作が一時停止される（Ｔ３）のに伴って、位置登録も停止されるので、通信規制中（すなわち輻輳中）における移動機１からの不要な位置登録要求メッセージ（即ち、位置登録を要求する情報）を可能な限り抑制することができる。さらに、パケット通信の通信規制が発生した場合（Ｔ２）パケット通信用管理サーバ２と音声通話用管理サーバ３との間で不要な情報のやり取りを行うことなく、通信規制を発生させることができる。
【００５９】
また、図５（ｅ）に示すように、パケット通信用管理サーバ２および音声通話用管理サーバ３がともに規制解除状態である場合には、音声計時部１４により所定時間計時したときに（Ｔ７）、パケット通信用管理サーバ２に位置登録を行うとともに（Ｑ５）、パケット通信用管理サーバ２に対して音声通話用管理サーバ３に対する位置登録（Ｃｏｍｂｅｉｎｄ  Ｕｐｄａｔｅ）を行わせるように指示を行う。
【００６０】
以上、本発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。なお、上記の実施形態及び下記の変形例は、本発明の範囲を制限するものではなく、当業者がこれらの実施形態及び変形例を本発明の特許請求の範囲の主題に反することなく発展させることができるものである。
【００６１】
例えば、移動機１は、受信部１１の機能と位置登録部１６の機能とを兼ね備えた登録通信部を、受信部１１及び位置登録部１６の代わりに備えていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施形態の移動機と、パケット通信用管理サーバと、音声通話用管理サーバとの間の通信関係を模式的に示す模式図である。
【図２】移動機の機能構成図である。
【図３】移動機のハードウェア構成図である。
【図４】通信規制の発生状況の一例に応じて変化する、計時動作及び位置登録のタイミングを模式的に示す模式図である。
【図５】通信規制の発生状況の一例に応じて変化する、計時動作及び位置登録のタイミングを模式的に示す他の例を示す模式図である。
【図６】Ｃｏｍｂｅｉｎｄ  Ｕｐｄａｔｅを行うときの計時動作及び位置登録のタイミングを模式的に示す他の例を示す模式図である。
【図７】図４に示した通信規制の発生状況の一例における、移動機の位置登録動作を示すシーケンス図である。
【図８】パケット通信用管理サーバ２が規制解除された場合で、Ｃｏｍｂｅｉｎｄ  Ｕｐｄａｔｅを行うときの、移動機の位置登録動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６３】
１…移動機、２…パケット通信用管理サーバ、３…音声通話用管理サーバ、１１…受信部、１２…計時制御部、１３…パケット計時部、１４…音声計時部、１５…位置登録制御部、１６…位置登録部、１９…無線制御装置、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…操作部、１０５…無線通信モジュール、１０６…ディスプレイ、ＮＷ…通信網、Ｒ１〜Ｒ３…経路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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