(57)【要約】【課題】同一周波数帯を用いる複数の通信方式を利用する場合であっても、消費電力の増加などを発生させずに受信部内のデバイスを送信電力漏洩による破壊から保護する無線通信機を提供する。【解決手段】同一の通信周波数帯を含む複数の通信周波数帯を利用する複数の通信方式を用いて無線信号の通信を行い、受信処理を少なくとも行う無線通信部３００および送信処理を少なくとも行う送信部２０２を含む複数の無線通信部を有する無線通信機１００であって、無線信号の送受信を行うアンテナ１０１と、無線信号を通過する周波数帯を示す信号通過周波数帯域を調整する制御信号を送出する制御部１０３とを有し、無線通信部３００は、送信部２０２の通信周波数帯および制御信号に基づいて、無線通信部３００の信号通過周波数帯域を調整するインピーダンス整合部３０１、３０４を有する。【選択図】図１
2007306492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号の受信に関する受信処理を行う第１の無線通信部と、
無線信号の送信に関する送信処理を行う第２の無線通信部と、
無線信号の送受信を行うアンテナと、
無線信号を通過する周波数帯を示す信号通過周波数帯域を調整する制御信号を送出する制御部と、を有し、
前記第１の無線通信部は、
前記第２の無線通信部の通信周波数帯および前記制御部によって送出された制御信号に基づいて、前記第１の無線通信部の前記信号通過周波数帯域を調整するインピーダンス整合部を有する無線通信機。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信機であって、
前記複数の無線通信部のうち、前記アンテナと接続する無線通信部を選択し前記アンテナと接続するアンテナ接続部を有し、
前記制御部は、
前記第１の無線通信部が前記アンテナ接続部によって前記アンテナと未接続状態にある場合、前記信号通過周波数帯域を前記通信周波数帯とは別周波数帯へ移行し、前記第１の無線通信部が前記アンテナ接続部によって前記アンテナと接続状態にある場合には前記信号通過周波数帯域を前記通信周波数帯と一致させる制御信号を送出する無線通信機。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信機であって、
前記複数の無線通信部のうち、前記アンテナと接続する無線通信部を選択し前記アンテナと接続するアンテナ接続部を有し、
前記制御部は、
前記第２の無線通信部が前記アンテナ接続部によって前記アンテナと接続状態にある場合、前記信号通過周波数帯域を前記別周波数帯へ移行し、前記第２の無線通信部が前記アンテナ接続部によって前記アンテナと未接続状態にある場合、前記信号通過周波数帯域を前記通信周波数帯と一致させる制御信号を送出する無線通信機。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信機であって、
前記制御部は、
前記第２の無線通信部が前記送信処理を行っている場合、前記信号通過周波数帯域を前記別周波数帯へ移行し、前記第２の無線通信部が前記送信処理以外を行っている場合、前記信号通過周波数帯域を前記通信周波数帯と一致させる制御信号を送出する無線通信機。
【請求項５】
請求項１に記載の無線通信機であって、
前記制御部は、
前記第２の無線通信部が前記送信処理における送信電力が所定の閾値以上か否かを判定し、前記送信電力が前記閾値以上である場合、前記信号通過周波数帯域を前記別周波数帯へ移行し、前記送信電力が前記閾値未満である場合、前記信号通過周波数帯域を前記通信周波数帯と一致させる制御信号を送出する無線通信機。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の無線通信機であって、
前記無線通信部は、
前記送信処理を行う送信部と、
前記受信処理を行う受信部と、
前記アンテナ接続部へ接続される前記無線信号の伝送経路を前記送信部を含む送信経路と前記受信部を含む受信経路とに分離し、前記伝送経路、前記送信経路、および前記受信経路の交点に配置されるアンテナ共用器と
を有し、
前記インピーダンス整合部は、
前記アンテナ接続部と前記アンテナ共用器との間に配置される無線通信機。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の無線通信機であって、
前記無線通信部は、
前記送信処理を行う送信部と、
前記無線信号を増幅する増幅器を含み、前記受信処理を行う受信部と、
前記アンテナ接続部へ接続される前記無線信号の伝送経路を前記送信部を含む送信経路と前記受信部を含む受信経路とに分離し、前記伝送経路、前記送信経路、および前記受信経路の交点に配置されるアンテナ共用器と
を有し、
前記インピーダンス整合部は、
前記アンテナ共用器と前記増幅器との間に配置される無線通信機。
【請求項８】
同一の通信周波数帯を含む複数の通信周波数帯を利用する複数の通信方式を用いて無線信号の通信が行われ、前記無線信号の受信に関する受信処理が少なくとも行われる第１の無線通信ステップおよび前記無線信号の送信に関する送信処理が少なくとも行われる第２の無線通信ステップが含まれる複数の無線通信ステップを有する無線通信方法であって、
前記無線信号の送受信が行われるステップと、
前記無線信号を通過する周波数帯を示す信号通過周波数帯域を調整する制御信号が送出される制御ステップと
を有し、
前記第１の無線通信ステップは、
前記第２の無線通信ステップにおいて利用される通信周波数帯および前記制御ステップにおいて送出された制御信号に基づいて、前記第１の無線通信ステップにおいて利用される前記信号通過周波数帯域が調整されるステップを有する無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、  同一の通信周波数帯を含む複数の通信周波数帯を利用する複数の通信方式を用いて無線信号の通信を行う無線通信機および無線通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の普及が広まり、世界各地で携帯電話が利用されている。各国・各地域における携帯電話用の周波数帯や変調方式の違いにより、これまでは各国・各地域に特化した携帯電話が開発されていた。また、世界的に普及率の高いＧＳＭ方式から、近年普及してきた第３世代と呼ばれる比較的国際的に規格が統一されているＵＭＴＳ方式への切り替えが徐々に進む中、ＧＳＭ（Ｇｒｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）／ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）デュアルモード対応携帯電話に代表されるように、複数の変調方式に対応する携帯電話端末が望まれるようになった。
【０００３】
これまで、各国において独自に開発されてきた携帯電話は、各々の国の携帯電話に割り当てられた周波数で動作するよう設計されてきた。例えば、日本国内の第３世代携帯電話、Ｗ−ＣＤＭＡ方式携帯電話は、８００ＭＨｚ帯、１．７ＧＨｚ帯、２ＧＨｚ帯といった周波数帯で動作するよう設計されている。本方式では、送信周波数と受信周波数が異なっており、アンテナ共用器によって送信周波数帯域を減衰させ、送信電力の受信部への回り込みを防いでいる。
【０００４】
一方で、前述のように日本においてＵＭＴＳ／ＧＳＭデュアルモード携帯電話機を開発する場合、上記８００ＭＨｚ帯、１．７ＧＨｚ帯、２ＧＨｚ帯に加え、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）で定められるＵＭＴＳバンド、ＧＳＭバンドに対応する無線機を構成する必要がある。例えば北米で利用されているＰＣＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）帯に対応する場合、ＰＣＳ帯の送信周波数帯の一部が、日本国内の１．７ＧＨｚ帯の受信帯域と一致してしまう。無線機の小型化のため、通常このようなデュアルモード携帯電話を開発する場合、アンテナと各バンド・各モードの無線機を選択接続するアンテナスイッチは共用されるが、アンテナスイッチの端子間アイソレーションが十分でないため、ＰＣＳ帯の送信電力が１．７ＧＨｚ帯に漏洩してしまう。この送信周波数が１．７ＧＨｚ帯の受信周波数と等しいため整合回路・フィルタ等での減衰量が期待できず、非常に大きな送信電力が受信部の非動作時の低雑音増幅器（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、以下ＬＮＡ）に入力してしまい、機器を破壊してしまうという事情があった。これに対し、ＬＮＡが非動作時にはゲートバイアスを負にし、耐入力性を向上させる方式が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、アンテナスイッチとＬＮＡの間の信号ラインにアッテネータ切り替えスイッチを設け、強電界入力時にＬＮＡの耐入力性を向上させる方式が提案されている（例えば、特許文献２参照)。
【特許文献１】特開平１１−２６６１２４
【特許文献２】特開２００１−２８５１０７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方式では、ＬＮＡ非動作時に常に負のゲートバイアスを与える必要があり、バイアス回路の消費電流により待受け時間等に悪影響がでてしまう。また、負のゲートバイアスが必要であり、負バイアス生成用回路の追加により消費電流増、コストアップ、サイズアップ等が必要となるという事情があった。
また、特許文献２の方式では、信号ラインにスイッチを直列に入れるため、スイッチの通過ロス分だけ受信感度の劣化を招いてしまい好ましくない。また、非動作時のＬＮＡに常時電源を印加して耐入力性を向上する方法もあるが、常時不要な電流を消費してしまうため好ましくない。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであって、同一周波数帯を用いる複数の通信方式を利用する場合であっても、消費電力の増加、コストアップ、サイズアップを発生させずに受信部内のデバイスを送信電力漏洩による破壊から保護する無線通信機および無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の無線通信機は、無線信号の受信に関する受信処理を行う第１の無線通信部と、無線信号の送信に関する送信処理を行う第２の無線通信部と、無線信号の送受信を行うアンテナと、無線信号を通過する周波数帯を示す信号通過周波数帯域を調整する制御信号を送出する制御部と、を有し、前記第１の無線通信部は、前記第２の無線通信部の通信周波数帯および前記制御部によって送出された制御信号に基づいて、前記第１の無線通信部の前記信号通過周波数帯域を調整するインピーダンス整合部を有する構成としている。
【０００８】
このような構成により、同一周波数帯を用いる複数の通信方式を利用する場合であっても、処理対象の無線信号を通過させる周波数帯域を柔軟に変更することが可能であり、消費電力の増加、コストアップ、サイズアップを発生させずに受信部内のデバイスを送信電力漏洩による破壊から保護することができる。
【０００９】
また、本発明の第２の無線通信機は、前記複数の無線通信部のうち、前記アンテナと接続する無線通信部を選択し前記アンテナと接続するアンテナ接続部を有し、前記制御部が、前記第１の無線通信部が前記アンテナ接続部によって前記アンテナと未接続状態にある場合、前記信号通過周波数帯域を前記通信周波数帯とは別周波数帯へ移行し、前記第１の無線通信部が前記アンテナ接続部によって前記アンテナと接続状態にある場合には前記信号通過周波数帯域を前記通信周波数帯と一致させる制御信号を送出する構成としている。
【００１０】
このような構成により、受信部をアンテナに接続させ受信処理を実施している場合には、受信感度を劣化させることなく無線信号の受信を行うことができ、受信部をアンテナに接続させず受信処理を実施していない場合には、信号通過周波数帯を実際の受信周波数帯とはずらすことで、他の送信部による送信電力漏洩による機器の破壊から保護することができる。
【００１１】
また、本発明の第３の無線通信機は、前記複数の無線通信部のうち、前記アンテナと接続する無線通信部を選択し前記アンテナと接続するアンテナ接続部を有し、前記制御部が、前記第２の無線通信部が前記アンテナ接続部によって前記アンテナと接続状態にある場合、前記信号通過周波数帯域を前記別周波数帯へ移行し、前記第２の無線通信部が前記アンテナ接続部によって前記アンテナと未接続状態にある場合、前記信号通過周波数帯域を前記通信周波数帯と一致させる制御信号を送出する構成としている。
【００１２】
このような構成により、送信部をアンテナに接続させ送信部を使用している場合には、他の受信部の信号通過周波数帯を実際の受信周波数帯とはずらすことで、送信部による送信電力漏洩による機器の破壊を防止することができる。
【００１３】
また、本発明の第４の無線通信機は、前記制御部が、前記第２の無線通信部が前記送信処理を行っている場合、前記信号通過周波数帯域を前記別周波数帯へ移行し、前記第２の無線通信部が前記送信処理以外を行っている場合、前記信号通過周波数帯域を前記通信周波数帯と一致させる制御信号を送出する構成としている。
【００１４】
このような構成により、送信部が送信処理を行っている場合には、他の受信部の信号通過周波数帯を実際の受信周波数帯とはずらすことで、送信部による送信電力漏洩による機器の破壊を防止することができる。
【００１５】
また、本発明の第５の無線通信機は、前記制御部が、前記第２の無線通信部が前記送信処理における送信電力が所定の閾値以上か否かを判定し、前記送信電力が前記閾値以上である場合、前記信号通過周波数帯域を前記別周波数帯へ移行し、前記送信電力が前記閾値未満である場合、前記信号通過周波数帯域を前記通信周波数帯と一致させる制御信号を送出する構成としている。
【００１６】
このような構成により、送信部が実施する送信処理における送信電力が所定値以上である場合には、他の受信部の信号通過周波数帯を実際の受信周波数帯とはずらすことで、送信部による送信電力漏洩による機器の破壊を防止することができる。
【００１７】
また、本発明の第６の無線通信機は、前記無線通信部が、前記送信処理を行う送信部と、前記受信処理を行う受信部と、前記アンテナ接続部へ接続される前記無線信号の伝送経路を前記送信部を含む送信経路と前記受信部を含む受信経路とに分離し、前記伝送経路、前記送信経路、および前記受信経路の交点に配置されるアンテナ共用器とを有し、前記インピーダンス整合部が、前記アンテナ接続部と前記アンテナ共用器との間に配置される構成としている。
【００１８】
このような構成により、信号通過周波数帯を柔軟に変更可能なインピーダンス整合を行うことができ、受信部の信号通過周波数帯を実際の受信周波数帯とはずらすことで、他の送信部による送信電力漏洩による機器の破壊を防止することができる。
【００１９】
また、本発明の第７の無線通信機は、前記無線通信部が、前記送信処理を行う送信部と、前記無線信号を増幅する増幅器を含み、前記受信処理を行う受信部と、前記アンテナ接続部へ接続される前記無線信号の伝送経路を前記送信部を含む送信経路と前記受信部を含む受信経路とに分離し、前記伝送経路、前記送信経路、および前記受信経路の交点に配置されるアンテナ共用器とを有し、前記インピーダンス整合部が、前記アンテナ共用器と前記増幅器との間に配置される構成としている。
【００２０】
このような構成により、信号通過周波数帯を柔軟に変更可能なインピーダンス整合を行うことができ、受信部の信号通過周波数帯を実際の受信周波数帯とはずらすことで、他の送信部による送信電力漏洩による機器の破壊を防止することができる。
【００２１】
また、本発明の第１の無線通信方法は、同一の通信周波数帯を含む複数の通信周波数帯を利用する複数の通信方式を用いて無線信号の通信が行われ、前記無線信号の受信に関する受信処理が少なくとも行われる第１の無線通信ステップおよび前記無線信号の送信に関する送信処理が少なくとも行われる第２の無線通信ステップが含まれる複数の無線通信ステップを有する無線通信方法であって、前記無線信号の送受信が行われるステップと、前記無線信号を通過する周波数帯を示す信号通過周波数帯域を調整する制御信号が送出される制御ステップとを有し、前記第１の無線通信ステップは、前記第２の無線通信ステップにおいて利用される通信周波数帯および前記制御ステップにおいて送出された制御信号に基づいて、前記第１の無線通信ステップにおいて利用される前記信号通過周波数帯域が調整されるステップを有する方法としている。
【００２２】
このような方法により、同一周波数帯を用いる複数の通信方式を利用する場合であっても、処理対象の無線信号を通過させる周波数帯域を柔軟に変更することが可能であり、消費電力の増加、コストアップ、サイズアップを発生させずに受信部内のデバイスを送信電力漏洩による破壊から保護することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、同一周波数帯を用いる複数の通信方式を利用する場合であっても、受信部内のデバイスを送信電力漏洩による破壊から保護する無線通信機および無線通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の実施形態における無線通信機１００のブロック図である。図示しない下記のアンテナ選択制御部からの指示により、無線信号を送受信するアンテナ１０１、アンテナ１０１をどの部位（図１においては無線通信部２００の受信部２０１、送信部２０２、または無線通信部３００のいずれか）と接続するかを選択するアンテナスイッチ１０２、制御部１０３、無線通信部２００および無線通信部３００を有する。
【００２６】
また、無線通信部２００は、アンテナ１０１によって受信した無線信号に関して受信処理を行う受信部２０１およびアンテナ１０１によって送信する無線信号に関して送信処理を行う送信部２０２を有する。また、送信部２０２は、図示はしないが、アンテナ１０１から送信する際に増幅することで無線信号の電力を制御する増幅器、無線信号の送信を行う際の送信電力を検出する送信電力検出器を有してもよい。また、図示しないアンテナ選択制御部は、使用すべき無線機や使用すべき周波数帯を選択するアンテナ制御信号を生成し送出する。アンテナ制御信号には、無線通信機１００が通信を行うための周波数帯を選択する周波数帯選択信号や送信部２０２に内蔵される増幅器を制御する増幅器制御信号などが含まれる。
【００２７】
また、無線通信部３００は、インピーダンス整合部３０１、インピーダンス整合部３０４、アンテナ共用器３０２、パワーアンプ(以下、ＰＡともいう)３０３およびＬＮＡ３０５を有する。
【００２８】
なお、本実施形態の説明にあたり、アンテナを１本、無線通信部を２つとして説明したが、その数に限らず構成可能である。
【００２９】
アンテナスイッチ１０２は、図示しないアンテナ制御信号によって、使用する無線通信部２００もしくは無線通信部３００を選択する。ここでは、無線通信部２００、さらに送信部２０２が選択され、アンテナ１０１を介して無線信号を送信する場合を想定している。この送信電力は、アンテナスイッチ１０２の端子間アイソレーションによる減衰量だけ減衰し、無線通信部３００に漏洩する。
【００３０】
また、アンテナ共用器３０２は、無線信号の送信および受信に関して１本のアンテナ１０１で共用するためのものである。ＰＡ３０３は、アンテナ１０１から送信する際に増幅することで、無線信号の電力を制御する。ＬＮＡ３０５は、アンテナ１０１から受信する無線信号を低雑音で増幅する。
【００３１】
また、無線通信部３００の内部において、アンテナスイッチ１０２によってアンテナ１０１に接続される伝送系統は、アンテナ共用器３０２によってアンテナ共用器よりも後段（アンテナ１０１が配置される方向とは逆方向）において送信系統および受信系統の２系統に分かれている。送信系統側にはＰＡ３０３が含まれ、受信系統側にはＬＮＡ３０５が含まれている。また、インピーダンス整合部３０１はアンテナスイッチ１０２およびアンテナ共用器３０４の間の伝送系統上に配置され、インピーダンス整合部３０４はアンテナ共用器３０４およびＬＮＡ３０５の間の受信系統上に配置されている。
【００３２】
ここで、無線通信部２００において受信部２０１と送信部２０２とを分けた構成、無線送信部３００を送受信でアンテナを共用する構成としているが、このような無線通信機１００の構成に限らず構成可能である。また、本実施形態においては、無線通信部２００が現在アンテナスイッチ１０２によってアンテナ１０１と接続されて現在動作中であるとし、無線通信部３００はアンテナ１０１と接続されておらず現在動作中ではない（非動作中）ものとする。
【００３３】
次に、アンテナ共用器３０２の特性について説明する。
まず、アンテナ共用器３０２の前後のインピーダンス整合部３０１及び３０４が無線通信部３００の受信周波数に合わせて整合がとられている場合の動作について説明する。図２は本発明の実施形態におけるアンテナ共用器３０２の受信帯域整合時の通過特性を示す図である。これは、アンテナ共用器３０２が正常にインピーダンス整合された状態の、アンテナ１０１からＬＮＡ３０５方向への通過特性を表しており、無線通信部３００の受信周波数帯域のみを通し、それ以外の周波数帯域は遮断している。
【００３４】
このアンテナ共用器３０２に、無線通信部２００からの送信信号が入力された場合、この送信信号の周波数が無線通信部３００の受信周波数帯域と異なる場合は、図３に示すようにアンテナ共用器３０２の良好な遮断特性によって送信信号が減衰され、ＬＮＡ３０５には送信信号が殆ど入力されない。ここで、図３は本発明の実施形態における受信帯域整合時に受信帯域外の送信信号が入力された場合の通過特性を示す図である。
【００３５】
しかし、無線通信部２００の送信周波数が無線通信部３００の受信周波数帯域と一致する場合、図４に示すように、アンテナ共用器３０２では殆ど減衰せず、ＬＮＡ３０５に過大な送信電力が入力されてしまい、ＬＮＡ３０５が破壊されてしまう可能性がある。ここで、図４は本発明の実施形態における受信帯域整合時に受信帯域内の送信信号が入力された場合の通過特性を示す図である。
【００３６】
次に、インピーダンス整合部３０１及び３０４が無線通信部３００の受信周波数に合わせて整合がとられていない場合の動作について説明する。図５は本発明の実施形態におけるアンテナ共用器３０２の受信帯域外整合時の通過特性を示す図である。図５では、整合がずれることにより図に示すように通過帯域の周波数が低周波数帯となるようにずれており、また通過帯域における信号の減衰量も増大する。この状態で図４と同一の周波数帯かつ同一の信号電力を有する送信信号が入力された場合、図６に示すように通常の受信周波数帯域から、アンテナ共用器３０２の通過帯域がより低周波数帯へとずれるため、送信信号が減衰され、ＬＮＡ３０５への過大入力を防ぐことができる。
【００３７】
次に制御部１０３について説明する。
制御部１０３はインピーダンス整合部３０１、３０４のインピーダンスを制御するインピーダンス制御信号を送出するが、無線通信部３００を使用する場合、つまりアンテナスイッチ１０２によってアンテナ１０１を無線通信部３００と接続する場合は図２に示す整合状態となるようインピーダンス制御信号を送出し、無線通信部３００を使用しない場合、つまりアンテナスイッチ１０２によってアンテナ１０１を無線通信部２００と接続する場合は図５に示す整合状態となるようインピーダンス制御信号を送出する。
【００３８】
ここで、インピーダンス整合部３０１および３０４の具体構成の一例を図７に示す。図７は本発明の実施形態におけるインピーダンス整合回路の具体例を示した図である。図７に示すインピーダンス整合部３０１、３０４では、可変容量コンデンサ７０１が接地され、インダクタ７０２が接地され、可変容量コンデンサ７０１およびインダクタ７０２はコンデンサ７０３に接続されている。制御部１０３から送出されるインピーダンス制御信号によって内部の可変容量コンデンサ７０１の容量値を変化させ、図５に示すようなフィルタ特性を得る。
【００３９】
また、インピーダンス整合部３０１および３０４を共に制御部１０３によって制御する構成を上記にて説明したが、インピーダンス整合部３０１、３０４のどちらか一方を制御する構成でも同様に実現可能である。また、インピーダンス整合部３０１、３０４の構成例として図７に述べたが、本構成によらずインピーダンスを変化させ得る構成であれば同様に実現可能である。例えば、対ＧＮＤにスイッチを挿入し、耐入力性を向上させる時に信号ライン−ＧＮＤ間を低インピーダンスにすることによっても同様に実現可能である。
【００４０】
また、制御部１０３は、無線通信部３００を使用するか否かで制御信号を切り替える説明を行ったが、ＬＮＡ３０５に過大入力が入るか否かが判別できる方法、例えば無線通信部２００が選択されているか否か、無線通信部２００が送信しているか否か、無線通信部２００の送信電力が所定の閾値より大きいか否か、といった判別方法によってインピーダンス制御信号を送出することによっても同様に実現可能である。無線通信部２００が選択されているか否かは、図示しないアンテナ選択制御部から無線通信部２００へ入力される周波数帯選択信号によって判別することが可能である。また、無線通信部２００が送信しているか否かは、図示しないアンテナ選択制御部から送信部２０２に内蔵される増幅器に入力される増幅器制御信号によって判別することが可能であり、送信部２０２に内蔵される送信電力検出器によっても判別可能である。また、無線通信部２００の送信電力が所定の閾値より大きいか否かは、送信部２０２に内蔵される送信電力検出器の出力信号により判別することが可能である。
【００４１】
このような本発明の実施形態における無線通信機１００によれば、同一の通信周波数帯を含む複数の通信周波数帯を利用する複数の通信方式を用いて無線信号の通信を行い、無線信号の受信に関する受信処理を少なくとも行う無線通信部３００および前記無線信号の送信に関する送信処理を少なくとも行う送信部２０２を含む複数の無線通信部を有する無線通信機１００であって、無線信号の送受信を行うアンテナ１０１と、無線信号を通過する周波数帯を示す信号通過周波数帯域を調整する制御信号を送出する制御部１０３とを有し、無線通信部３００は、送信部２０２の通信周波数帯および制御部１０３によって送出された制御信号に基づいて、無線通信部３００の信号通過周波数帯域を調整するインピーダンス整合部３０１、３０４を有することで、同一周波数帯を用いる複数の通信方式を利用する場合であっても、消費電力の増加、コストアップ、サイズアップを発生させずに受信部内のデバイスを送信電力漏洩による破壊から保護することができる。
【００４２】
また、信号通過周波数帯を移動するのは、受信部（例えば無線通信部３００）を使用していないときであるため、受信電力レベルの劣化は発生させずに、受信部内のデバイスを送信電力漏洩による破壊から保護することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、同一周波数帯を用いる複数の通信方式を利用する場合であっても、消費電力の増加、コストアップ、サイズアップを発生させずに受信部内のデバイスを送信電力漏洩による破壊から保護する無線通信機等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態における無線通信機の構成を表す図
【図２】本発明の実施形態におけるアンテナ共用器３０２の受信帯域整合時の通過特性
【図３】本発明の実施形態における受信帯域整合時に受信帯域外の送信信号が入力された場合の通過特性
【図４】本発明の実施形態における受信帯域整合時に受信帯域内の送信信号が入力された場合の通過特性
【図５】本発明の実施形態におけるアンテナ共用器３０２の受信帯域外整合時の通過特性
【図６】本発明の実施形態における受信帯域外整合時に受信帯域内の送信信号が入力された場合の通過特性
【図７】本発明の実施形態におけるインピーダンス整合回路の具体構成例
【符号の説明】
【００４５】
１０１  アンテナ
１０２  アンテナスイッチ
１０３  制御部
２００  無線通信部
２０１  受信部
２０２  送信部
３００  無線通信部
３０１  インピーダンス整合部
３０２  アンテナ共用器
３０３  パワーアンプ
３０４  インピーダンス整合部
３０５  ＬＮＡ
【図１】
2007306492.tif 000003
【図２】
2007306492.tif 000004
【図３】
2007306492.tif 000005
【図４】
2007306492.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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