(57)【要約】【課題】電力線搬送通信ネットワークシステムにおいて、電力線を介して通信を行うユーザ通信装置のユーザに対する適正な課金を行えるようにすることを目的とするものである。【解決手段】この発明に係るネットワークシステムは、電力線１を介して通信を行う電力線搬送通信ネットワークシステムにおいて、前記通信を行うユーザ通信装置２，・・・２ｎ、２ｂ，・・・２ｂｎにおける通信状態を保存する記憶部２０３、２０３ｂと、この記憶部２０３、２０３ｂに保存された通信状態に応じて前記ユーザ通信装置２，・・・２ｎ、２ｂ，・・・２ｂｎのユーザに対する課金を求めるユーザ課金計算部３０７、３０７ｂとを備えているものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を介して通信を行う電力線搬送通信ネットワークシステムにおいて、前記通信を行うユーザ通信装置における通信状態を保存する記憶部と、この記憶部に保存された通信状態に応じて前記ユーザ通信装置のユーザに対する課金を求めるユーザ課金計算部とを備えていることを特徴とする電力線搬送通信ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力線搬送通信ネットワークシステムにおいて、前記通信状態が通信強度およびＳＮ比の少なくとも一方であることを特徴とする電力線搬送通信ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電力線搬送通信ネットワークシステムにおいて、前記ユーザ通信装置がネットワーク上に複数個設けられ、これら複数個のユーザ通信装置の各々に前記記憶部が設けられ、前記ユーザ課金計算部がネットワーク管理装置に設けられ、前記ネットワーク管理装置の前記ユーザ課金計算部により、前記各ユーザ通信装置の各ユーザに対する前記課金を求めることを特徴とする電力線搬送通信ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の電力線搬送通信ネットワークシステムにおいて、前記ユーザ通信装置がネットワーク上に複数個設けられ、これら複数個のユーザ通信装置の各々に前記記憶部および前記ユーザ課金計算部が設けられていることを特徴とする電力線搬送通信ネットワークシステム。
【請求項５】
電力線を介して通信を行う電力線搬送通信ネットワークシステムにおける通信のネットワーク管理装置であって、各ユーザの通信状態の履歴を保存する記憶部と、この記憶部に保存された前記各ユーザの通信状態に応じて各ユーザに対する前記課金を求めるユーザ課金計算部とを備えている電力線搬送通信ネットワークシステムのネットワーク管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電力線搬送通信ネットワークシステムのネットワーク管理装置において、前記通信状態が通信強度およびＳＮ比の少なくとも一方であることを特徴とする電力線搬送通信ネットワークシステムのネットワーク管理装置。
【請求項７】
電力線を介して通信を行う電力線搬送通信ネットワークシステムにおける通信の通信装置であって、前記電力線を介し他の通信装置との通信を行う電力線搬送通信部と、前記他の通信装置との通信の状態を保存する記憶部とを備えている電力線搬送通信ネットワークシステムの通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電力線搬送通信ネットワークシステムの通信装置において、前記通信状態が通信強度およびＳＮ比の少なくとも一方であることを特徴とする電力線搬送通信ネットワークシステムの通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力線に複数のユーザ通信装置が接続され当該ユーザ通信装置によって電力線を介して電力線搬送通信がなされる電力線搬送通信ネットワークシステム、当該電力線搬送通信ネットワークシステムのネットワーク管理装置、及び当該電力線搬送通信ネットワークシステムの通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力使用量に応じて課金する管理システムは、例えば特許文献１に記載されているように、従来から実施されている。図６は、特許文献１の電力供給課金システムの構成を模式的に示した図である。なお、図６に示される電力供給課金システムでは、電力線LAN通信手段21が、電力を使用するパソコン100に電力と通信回線を提供し、パソコン100のID、パスワードを取得して認証サーバとの通信により認証するとともに、使用電力量をカウントし、認証及び課金対象になっている電力供給対象装置と電力供給を受けている電気機器との一致を保証するものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３４１１７号公報（図２及びその説明）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に記載された電力供給課金システム、電力供給課金方法は、電力使用量に応じて課金するものであって、通信に対する課金ではなく、電力線搬送通信ネットワークシステムにおける通信に対する課金でもない。
電力線搬送通信においては、本来電力搬送に使用する電力線を通信に用いるため、電力線搬送通信ネットワークの提供側は、電力搬送の状態によっては、特にモデム間の距離が離れている場合には、品質のよい状況での通信環境を、常には維持できない。
つまり、電力線には発電、変電、送電、給電の基本機能を司る各種機器、負荷、各種機器や負荷を保護制御する各種機器、例えば変圧器、遮断器、半導体スイッチング素子を利用した電力調整装置、などが存在し、更には、短絡事故や地絡事故、落雷、襲雷などの異常状態も発生し、一時的に高調波が発生したり、ノイズを拾ったりする。モデム間の距離が離れている場合には、モデム間に多くの各種機器が存在し、短絡事故や地絡事故、落雷、襲雷などの異常状態が発生し、一時的に高調波が発生したり、ノイズを拾ったりする（ＳＮ比が低くなる）機会も多くなる。
このように、電力線搬送通信ネットワークの提供側は、品質のよい状況での通信環境を、常には維持できない。しかもその品質は、一定ではなく、しかも当該品質の予測は一般的には困難である。
品質のよい状況とはいえない状況下でユーザが電力線搬送通信を行った場合、ユーザに不利益にならないような通信料金設定をすることも考慮しておく方が好ましい。
【０００５】
この発明は、前述のような実情に鑑みてなされたもので、電力線搬送通信ネットワークシステムを利用し電力線を介して通信を行うユーザ通信装置のユーザに対する適正な課金を行えるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るネットワークシステムは、電力線を介して通信を行う電力線搬送通信ネットワークシステムにおいて、前記通信を行うユーザ通信装置における通信状態を保存する記憶部と、この記憶部に保存された通信状態に応じて前記ユーザ通信装置のユーザに対する課金を求めるユーザ課金計算部とを備えているものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、電力線を介して通信を行う電力線搬送通信ネットワークシステムにおいて、前記通信を行うユーザ通信装置における通信状態を保存する記憶部と、この記憶部に保存された通信状態に応じて前記ユーザ通信装置のユーザに対する課金を求めるユーザ課金計算部とを備えているので、電力線搬送通信ネットワークシステムにおいて、電力線を介して通信を行うユーザ通信装置のユーザに対する適正な課金を行える効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下この発明の実施の形態１を図１〜図３により説明する。図１はネットワーク管理機能を有する電力線搬送通信ネットワークシステムの事例を示すブロック図、図２は通信強度履歴の例を示す図、図３はネットワーク管理装置でのユーザ課金計算部の動作をフローチャートで説明する図である。
【０００９】
図１において、電力線１に接続されたユーザ通信装置２は、電力線１と接続され電力線１に付加された通信情報を取得しまた電力線に付加して通信情報を配信する電力線搬送通信部２０１と、電力線搬送通信部２０１から通信強度を取得する装置通信強度取得部２０２と、自装置の通信強度の履歴を格納する装置通信強度履歴記憶部２０３と、記憶した通信強度履歴をネットワーク管理装置３に配送する装置通信強度履歴配信部２０４とを有している。
このユーザ通信装置２は、ユーザが電力線１を介して通信を行う通信装置であり、電力線１に、同じ構成、機能の複数あるいは多数のユーザ通信装置２〜２ｎが接続されている。図１におけるユーザ通信装置２ｎは、ユーザ通信装置２と内部構成および機能が同じであるので、内部構成の図示は省略してある。
【００１０】
前記ネットワーク管理装置３は、電力線搬送通信部３０１と、前記各通信装置２，・・・２ｎから通信強度履歴を取得する通信強度履歴取得部３０２と、通信強度履歴を記憶する通信強度履歴記憶部３０３と、ユーザの通信の履歴を取得するユーザ通信履歴取得部３０４と、ユーザ通信履歴記憶部３０５と、電力線搬送を実施する通信装置の接続構成を記憶するネットワーク構成記憶部３０６と、ユーザ課金を算出するユーザ課金計算部３０７とを有している。
【００１１】
前記各通信装置２，・・・２ｎの前記装置通信強度取得部２０２は、ある一定間隔で、自装置（前記各通信装置２，・・・２ｎ）の他の通信装置との通信の通信強度を取得し、その履歴を、前記装置通信強度履歴記憶部２０３に蓄積する。
前記ネットワーク管理装置３は、前記各通信装置２，・・・２ｎから、前記各通信装置２，・・・２ｎの前記装置通信強度履歴記憶部２０３に蓄積された通信強度履歴を取得し、通信状態の悪い場合を考慮した課金を前記各通信装置２，・・・２ｎの各ユーザに実施する。その際、ユーザ通信履歴記憶部３０５上のユーザ通信記録から、通信状態の悪いときに、ユーザが実際に通信したか、また、ユーザが通信するにあたって経由した通信装置や通信対象の通信装置がどれであるかは、ネットワーク構成記憶部３０６のネットワーク構成から求める。
【００１２】
図２に通信強度履歴の例を示す。この例では、最初と途中に、通信強度が足りない時間ｔ１〜ｔ２，ｔ３〜ｔ４があり、この通信強度が足りない時間ｔ１〜ｔ２，ｔ３〜ｔ４ではユーザによって十分な通信速度が得られていないと推測できるため、その時間を考慮した課金、例えば割引課金や非課金などとすることができる。
【００１３】
次に、図３により、図１におけるネットワーク管理装置３でのユーザ課金計算部３０７の動作を説明する。
【００１４】
先ず、ステップＳＴ４１にて、課金対象ユーザが、通信を実施するために必要となる通信装置を特定する。その際、ネットワーク構成記憶部３０６に格納されているネットワーク構成の定義データから、通信の経路を導き出し、その経路上の通信装置を特定する。換言すれば、対象ユーザの通信に必要な通信装置を特定するためにネットワーク構成記憶部３０６から該当する通信装置一覧を取得する。
【００１５】
次に、ステップＳＴ４２にて、特定した通信装置の通信強度履歴を、通信強度履歴記憶部３０３から取得する。
【００１６】
ステップＳＴ４３では、取得した通信強度履歴において、満足な通信速度を得るために十分な通信強度がない時間（前記図２における時間ｔ１〜ｔ２，ｔ３〜ｔ４等）があるかどうかを判定する。
【００１７】
ステップＳＴ４３の判定において、通信強度が不足している時間が無い場合は、対象のユーザは、良好に通信ができていたと推測できるため、割引などの課金の補正は実施しない（ステップＳＴ４４）。
【００１８】
ステップＳＴ４３の判定において、通信強度が不足している時間が存在した場合は、ステップＳＴ４６の判定を実施する。
【００１９】
ステップＳＴ４６での判定の前に、ステップＳＴ４５にて、対象ユーザの通信履歴を、ネットワーク管理装置３のユーザ通信履歴記憶部３０５から取得する。
【００２０】
ステップＳＴ４６では、ユーザ通信履歴記憶部３０５から取得したユーザの通信履歴から、通信強度が不足している時間に、対象ユーザが通信を行っていないかどうかを判定する。
【００２１】
ステップＳＴ４６の判定にて、通信強度が不足している時間があっても、その時間にユーザが通信していない場合には、ユーザは、良好な通信ができていたと推測できるため、割引などの課金の補正は実施しない（ステップＳＴ４７）。
【００２２】
ステップＳＴ４６の判定にて、ユーザの通信していた時間に、通信強度が不足していた時間（前記図２における時間ｔ１〜ｔ２，ｔ３〜ｔ４等）が存在する場合には、ユーザが良好に通信できていない時間があったと推測できるため、課金の割引などの補正を行う（ステップＳＴ４８）。
【００２３】
また、ユーザの通信履歴を用いないで、ユーザ課金を算出しても良い。この場合、図１のユーザ通信履歴取得部３０４、ユーザ通信履歴記憶部３０５、および、図３のステップＳＴ４５、ステップＳＴ４６、ステップＳＴ４７を省略する。
【００２４】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２は、前述のこの発明の実施の形態１で取得した前記各通信装置２，・・・２ｎの通信強度の代わりに、前記各通信装置２，・・・２ｎの通信のSN比を取得し、そのSN比の履歴を記憶し、課金を算出することができる。SN比の場合は、SN比が低いすなわち雑音が多い時間は、満足な通信速度が取れていないと推測される状態であり、その時間に関しては、料金を割り引くなどの設定を行う事例である。
【００２５】
以下、この発明の実施の形態２を、図４および図５によって説明する。図４はネットワーク管理機能を有する電力線搬送通信ネットワークシステムの事例を示すブロック図、図５はネットワーク管理装置でのユーザ課金計算部の動作をフローチャートで説明する図である。
【００２６】
図４において、電力線１に接続されたユーザ通信装置２ｂは、電力線１と接続され電力線１に付加された通信情報を取得しまた電力線に付加して通信情報を配信する電力線搬送通信部２０１ｂと、電力線搬送通信部２０１ｂから通信強度を取得する装置ＳＮ比取得部２０２ｂと、自装置のＳＮ比の履歴を格納する装置ＳＮ比履歴記憶部２０３ｂと、記憶したＳＮ比履歴をネットワーク管理装置３に配送する装置ＳＮ比履歴配信部２０４ｂとを有している。
このユーザ通信装置２ｂは、ユーザが電力線１を介して通信を行う通信装置であり、電力線１に、同じ構成、機能の複数あるいは多数のユーザ通信装置２ｂ〜２ｂｎが接続されている。図４におけるユーザ通信装置２ｂｎは、ユーザ通信装置２ｂと内部構成および機能が同じであるので、内部構成の図示は省略してある。
【００２７】
前記ネットワーク管理装置３ｂは、電力線搬送通信部３０１ｂと、前記各通信装置２ｂ，・・・２ｂｎからＳＮ比履歴を取得するＳＮ比履歴取得部３０２ｂと、ＳＮ比履歴を記憶するＳＮ比履歴記憶部３０３ｂと、ユーザの通信の履歴を取得するユーザ通信履歴取得部３０４ｂと、ユーザ通信履歴記憶部３０５ｂと、電力線搬送を実施する通信装置の接続構成を記憶するネットワーク構成記憶部３０６ｂと、ユーザ課金を算出するユーザ課金計算部３０７ｂとを有している。
【００２８】
前記各通信装置２ｂ，・・・２ｂｎの前記装置ＳＮ比取得部２０２ｂは、ある一定間隔で、自装置（前記各通信装置２ｂ，・・・２ｂｎ）の他の通信装置との通信のＳＮ比を取得し、その履歴を、前記装置ＳＮ比履歴記憶部２０３ｂに蓄積する。
前記ネットワーク管理装置３ｂは、前記各通信装置２ｂ，・・・２ｂｎから、前記各通信装置２ｂ，・・・２ｂｎの前記装置ＳＮ比履歴記憶部２０３ｂに蓄積されたＳＮ比履歴を取得し、通信状態の悪い場合を考慮した課金を前記各通信装置２ｂ，・・・２ｂｎの各ユーザに実施する。その際、ユーザ通信履歴記憶部３０５ｂ上のユーザ通信記録から、通信状態の悪いときに、ユーザが実際に通信したか、また、ユーザが通信するにあたって経由した通信装置や通信対象の通信装置がどれであるかは、ネットワーク構成記憶部３０６ｂのネットワーク構成から求める。
【００２９】
次に、図５により、図４におけるネットワーク管理装置３ｂでのユーザ課金計算部３０７ｂの動作を説明する。
【００３０】
先ず、ステップＳＴ４１ｂにて、課金対象ユーザが、通信を実施するために必要となる通信装置を特定する。その際、ネットワーク構成記憶部３０６ｂに格納されているネットワーク構成の定義データから、通信の経路を導き出し、その経路上の通信装置を特定する。換言すれば、対象ユーザの通信に必要な通信装置を特定するためにネットワーク構成記憶部３０６ｂから該当する通信装置一覧を取得する。
【００３１】
次に、ステップＳＴ４２ｂにて、特定した通信装置のＳＮ比履歴を、ＳＮ比履歴記憶部３０３ｂから取得する。
【００３２】
ステップＳＴ４３ｂでは、取得したＳＮ比履歴において、満足な通信速度を得るために十分な通信強度がない時間があるかどうかを判定する。
【００３３】
ステップＳＴ４３ｂの判定において、ＳＮ比が不足している時間が無い場合は、対象のユーザは、良好に通信ができていたと推測できるため、割引などの課金の補正は実施しない（ステップＳＴ４４ｂ）。
【００３４】
ステップＳＴ４３ｂの判定において、ＳＮ比が不足している時間が存在した場合は、ステップＳＴ４６ｂの判定を実施する。
【００３５】
ステップＳＴ４６ｂでの判定の前に、ステップＳＴ４５ｂにて、対象ユーザの通信履歴を、ネットワーク管理装置３ｂのユーザ通信履歴記憶部３０５ｂから取得する。
【００３６】
ステップＳＴ４６ｂでは、ユーザ通信履歴記憶部３０５ｂから取得したユーザの通信履歴から、ＳＮ比が不足している時間に、対象ユーザが通信を行っていないかどうかを判定する。
【００３７】
ステップＳＴ４６ｂの判定にて、ＳＮ比が不足している時間があっても、その時間にユーザが通信していない場合には、ユーザは、良好な通信ができていたと推測できるため、割引などの課金の補正は実施しない（ステップＳＴ４７ｂ）。
【００３８】
ステップＳＴ４６ｂの判定にて、ユーザの通信していた時間に、ＳＮ比が不足していた時間が存在する場合には、ユーザが良好に通信できていない時間があったと推測できるため、課金の割引などの補正を行う（ステップＳＴ４８ｂ）。
【００３９】
また、ユーザの通信履歴を用いないで、ユーザ課金を算出しても良い。この場合、図１のユーザ通信履歴取得部３０４ｂ、ユーザ通信履歴記憶部３０５ｂ、および、図５のステップＳＴ４５ｂ、ステップＳＴ４６ｂ、ステップＳＴ４７ｂを省略する。
【００４０】
また、前記通信強度と前記SN比の両方の履歴を、料金計算の算出に使用してもよい。
【００４１】
実施の形態３．
前述のこの発明の実施の形態１、２では、通信装置２，・・・２ｎ、２ｂ，・・・２ｂｎとネットワーク管理装置３、３ｂとが電力線１に直接繋がっているが、途中に、例えば光ケーブルなどの他の通信手段を介して、通信装置２，・・・２ｎ、２ｂ，・・・２ｂｎとネットワーク管理装置３、３ｂとが繋がっていてもよい。
【００４２】
実施の形態４．
前述の各実施の形態では、ユーザ課金計算部３０７、３０７ｂをネットワーク管理装置３、３ｂに設けた事例を例示したが、ユーザ課金計算部３０７、３０７ｂを各ユーザ通信装置２，・・・２ｎ、２ｂ，・・・２ｂｎ、の各々に設け、各ユーザ通信装置２，・・・２ｎ、２ｂ，・・・２ｂｎが自己の通信に対する課金を自装置内で計算し、その結果を自装置で表示や出力送信するようにしてもよい。
【００４３】
前述のように、この発明の事例は、電力線搬送により通信を実施する通信装置２において、通信装置との通信強度を取得する装置通信強度取得部２０２と、２０２で取得された通信強度の履歴を格納する装置通信強度履歴記憶部２０３を備え、ネットワーク管理装置３において、各通信装置から通信強度履歴を取得する通信強度履歴取得部３０２、通信強度履歴記憶部３０３、ユーザの通信履歴を取得するユーザ通信履歴取得部３０４、ユーザ通信履歴記憶部３０５、電力線搬送を実施する通信装置の接続構成を記憶するネットワーク構成記憶部３０６、通信強度履歴、ユーザ通信履歴、ネットワーク構成から、ユーザが、十分な通信速度を得ていない時間を推測し、その時間に応じて割引くなどの補正を行い、ユーザへの課金を算出するユーザ課金計算部３０７を備え、本来電力搬送に使用する電力線を通信に用いるため電力搬送の状態によっては常に品質のよい状況では通信を提供できない場合、例えば料金割引などユーザに不利益にならない料金設定等をすることが可能となる。
【００４４】
換言すれば、電力線搬送により通信を実施する通信装置２において、電力線１に接続された電力線搬送通信部２０１と、電力線搬送通信部２０１を介して通信相手となる通信装置からの通信の強度を取得する装置通信強度取得部２０２と、２０２で取得された通信強度の履歴を格納する装置通信強度履歴記憶部２０３と、２０３に格納された装置通信強度履歴を配信する装置通信強度履歴配信部２０４を備え、ネットワーク管理装置３において、電力線搬送通信部３０１、各通信装置から通信強度履歴を取得する通信強度履歴取得部３０２、通信強度履歴記憶部３０３、ユーザの通信の履歴を取得するユーザ通信履歴取得部３０４、ユーザ通信履歴記憶部３０５、電力線搬送を実施する通信装置の接続構成を記憶するネットワーク構成記憶部３０６、３０３、３０５、３０６に格納されている通信強度履歴、ユーザ通信履歴、ネットワーク構成からユーザへの課金を算出するユーザ課金計算部３０７を備えている。ユーザ課金計算部３０７では、通信強度履歴、ユーザ通信履歴、ネットワーク構成から、ユーザが、十分な通信速度を得ていない時間を推測し、その時間に応じて割引くなどの補正を行い、ユーザへの課金を算出することで、電力線搬送により通信を提供する場合において、例えば通信速度が満足に得られなかった時間帯の料金は割り引くなど、実際の通信状況に即した課金等を実施できる。
【００４５】
換言すれば、電力線を介して通信を行う通信装置が前記電力線に複数配置された電力線搬送通信ネットワークを管理するネットワーク管理システムであって、電力線と接続された電力線搬送通信部、電力線搬送通信部から通信強度を取得する装置通信強度取得部、装置通信強度の履歴を格納する装置通信強度履歴記憶部、記憶した通信強度履歴をネットワーク管理装置に配送する装置通信強度履歴配信部を持つ、電力線搬送を実施する通信装置、および、電力線と接続された電力線搬送通信部、通信装置から通信強度履歴を取得する通信強度履歴取得部、通信強度履歴記憶部、電力線搬送を実施する通信装置の接続構成を記憶するネットワーク構成記憶部、ユーザ課金を算出するユーザ課金計算部を持つ、ネットワーク管理装置を備えたネットワーク管理システムでもあり、また、ネットワーク管理装置において、ユーザの通信の履歴を取得するユーザ通信履歴取得部、ユーザ通信履歴記憶部を持ち、ユーザの課金を算出する際、ユーザの通信履歴を判断に用いるユーザ課金計算部を備えたネットワーク機器管理システムでもある。
また、通信装置において、通信のSN比を取得する装置SN比取得部、装置SN比履歴記憶部、装置SN比履歴配信部を持ち、ネットワーク管理装置において、装置のSN比履歴を取得する通信SN比履歴取得部、通信SN比履歴記憶部を持ち、ユーザの課金を算出する際、通信SN比履歴を判断に用いるユーザ課金計算部を備えたネットワーク機器管理システムとしてもよいものである。
【００４６】
更に換言すれば、電力線を介して通信を行う電力線搬送通信ネットワークシステムにおいて、前記通信を行うユーザ通信装置における通信状態を記憶部に保存し、この記憶部に保存された通信状態に応じて前記ユーザ通信装置のユーザに対する課金をユーザ課金計算部により求めることを特徴とする電力線搬送通信ネットワークシステムであり、また、前記通信状態が通信強度およびＳＮ比の少なくとも一方であることを特徴とする電力線搬送通信ネットワークシステムであり、また、前記ユーザ通信装置がネットワーク上に複数個設けられ、これら複数個のユーザ通信装置の各々に前記記憶部が設けられ、前記ユーザ課金計算部がネットワーク管理装置に設けられ、前記ネットワーク管理装置の前記ユーザ課金計算部により、前記各ユーザ通信装置の各ユーザに対する前記課金を求めることを特徴とする電力線搬送通信ネットワークシステムである。
また、前記ユーザ通信装置がネットワーク上に複数個設けられ、これら複数個のユーザ通信装置の各々に前記記憶部および前記ユーザ課金計算部が設けられている電力線搬送通信ネットワークシステムとしてもよいものでもある。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、ネットワーク管理機能を有する電力線搬送通信ネットワークシステムの事例を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す図で、通信強度履歴の例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す図で、ネットワーク管理装置でのユーザ課金計算部の動作をフローチャートで説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態２を示す図で、ネットワーク管理機能を有する電力線搬送通信ネットワークシステムの事例を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態２を示す図で、図４のネットワーク管理装置でのユーザ課金計算部の動作をフローチャートで説明する図である。
【図６】従来の電力供給課金システムの構成例を模式的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    電力線、                        ２，２ｂ    通信装置、
２０１，２０１ｂ    電力線搬送通信部、  ２０２    装置通信強度取得部、
２０２ｂ    装置ＳＮ比取得部、        ２０３    装置通信強度履歴記憶部、
２０３ｂ    装置ＳＮ比履歴記憶部、    ２０４    装置通信強度履歴配信部、
２０４ｂ    装置ＳＮ比履歴配信部、    ３，３ｂ    ネットワーク管理装置、
３０１，３０１ｂ    電力線搬送通信部、  ３０２    通信強度履歴取得部、
３０２ｂ    ＳＮ比履歴取得部、        ３０３    通信強度履歴記憶部、
３０３ｂ    ＳＮ比履歴記憶部、        ３０４，３０４ｂ    ユーザ通信履歴取得部、
３０５，３０５ｂ    ユーザ通信履歴記憶部、
３０６，３０６ｂ    ネットワーク構成記憶部、
３０７，３０７ｂ    ユーザ課金計算部。
【図１】
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【図２】
2007336371.tif 000004
【図３】
2007336371.tif 000005
【図４】
2007336371.tif 000006
【図５】
2007336371.tif 000007
【図６】
2007336371.tif 000008