(57)【要約】【課題】複数の画像形成装置がネットワーク接続された印刷システムにおいて、個々の画像形成装置の結露状態を統一的に高信頼性をもって判定し、結露が発生している画像形成装置から印刷したり、印刷待ちをしたりすることがない印刷システムを提供する。【解決手段】各複合機（画像形成装置）１０は、それぞれの動作環境情報を取得する温度・湿度センサ１４と、取得した動作環境情報をプリントサーバ３０にネットワーク４０を介して送信する動作環境情報送信手段を備え、プリントサーバ３０は、動作環境情報送信手段から送信された動作環境情報に基づき各複合機の結露状態を判断し、プリントジョブがある場合、結露が発生していない画像形成装置に印刷データを送信する。【選択図】図５
2007058832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷サーバと該印刷サーバに接続された複数の画像形成装置からなる印刷システムにおいて、
前記画像形成装置は、それぞれの動作環境情報を取得する動作環境情報取得手段と、取得した前記動作環境情報を前記印刷サーバに送信する動作環境情報送信手段を備え、前記印刷サーバは、送信された前記動作環境情報に基づき前記画像形成装置の状態を判断し、判断結果に基づき前記画像形成装置を制御する制御手段を備えたことを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷システムにおいて、
前記印刷サーバの制御手段は、前記動作環境情報に基づき前記画像形成装置毎に所定の動作環境にあるか否かを判断し、前記所定の動作環境にある画像形成装置に印刷データを送信することを特徴とする印刷システム。
【請求項３】
請求項２に記載の印刷システムにおいて、
前記動作環境情報は温度情報及び湿度情報であって、前記所定の動作環境は前記画像形成装置が結露していない環境であることを特徴とする印刷システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の印刷システムにおいて、
前記画像形成装置は、稼動状態情報を送信する稼動状態情報送信手段を備え、前記印刷サーバの制御手段は、送信された前記稼動状態情報に基づき前記画像形成装置を制御することを特徴とする印刷システム。
【請求項５】
請求項１に記載の印刷システムにおいて、
前記画像形成装置は、設置場所の温度環境情報を取得し送信する手段を備え、前記印刷サーバは、送信された前記温度環境情報を分析し、分析結果に基づき画像形成に最も適した画像形成装置を選択し、印刷データを送信することを特徴とする印刷システム。
【請求項６】
請求項１に記載の印刷システムにおいて、
前記画像形成装置は、設置場所の湿度環境情報を取得し送信する手段を備え、前記印刷サーバは、前記画像形成装置の設置場所の湿度環境情報を分析し、分析結果に基づき画像形成に最も適した画像形成装置を選択し、印刷データを送信することを特徴とする印刷システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の印刷システムにおいて、
前記複数の画像形成装置はグループ分けされ、前記印刷サーバの制御手段が前記グループ内の１つの画像形成装置からの環境情報を取得することができないときは前記グループ内の他の画像形成装置から環境情報を取得し前記他の画像形成装置の状態を判断することを特徴とする印刷システム。
【請求項８】
請求項１に記載の印刷システムにおいて、
前記印刷サーバの制御手段は、前記画像形成装置が所定の動作環境にないと判断すると、前記画像形成装置の負荷が軽減するように前記画像形成装置の制御を変更し、印刷データを送信することを特徴とする印刷システム。
【請求項９】
請求項８に記載の印刷システムにおいて、
機内温度が前記所定の動作環境にない前記画像形成装置に対しては、総ページ数が所定値以下の印刷データを送信することを特徴とする印刷システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の印刷システムにおいて、
印刷に使用される記録用紙の種類に応じて、前記所定値を変更することを特徴とする印刷システム。
【請求項１１】
請求項８記載の印刷システムにおいて、
機内湿度が前記所定の動作環境にない画像形成装置に対して、記録用紙が給送されてから排出されるまでの間に１ページ分だけの印刷データを送信することを特徴とする印刷システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の印刷システムにおいて、
前記画像形成装置は動作環境を変更する手段を備え、前記印刷サーバの制御手段は、前記画像形成装置が所定の動作環境にないと判断すると、前記動作環境を変更する手段を動作させ、前記画像形成装置の動作環境が前記所定の動作環境となった後、印刷データを送信することを特徴とする印刷システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の印刷システムにおいて、
前記動作環境を変更する手段は結露防止手段であって、前記印刷サーバの制御手段は、前記画像形成装置が結露状態であると判断すると、前記結露防止手段を動作させる結露解消信号を送信することを特徴とする印刷システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の印刷システムにおいて、
前記印刷サーバの制御手段が前記結露解消信号を送信してから所定時間を経過したとき、前記画像形成装置は印刷データを送信可能な画像形成装置であると判断することを特徴とする印刷システム。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかに記載の印刷システムにおいて、
前記印刷サーバの制御手段は、動作環境の履歴を考慮して前記画像形成装置が所定の動作環境にあるか否かを判断することを特徴とする印刷システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の印刷システムにおいて、前記動作環境の履歴は所定期間内に湿度が所定範囲外となった時間の合計時間であって、該合計時間が所定時間を超えた場合、前記画像形成装置が所定の動作環境にないと判断することを特徴とする印刷システム。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかに記載の印刷システムに用いられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１６のいずれかに記載の印刷システムの印刷制御方法において、
複数の前記画像形成装置はそれぞれの動作環境情報を取得し、取得した前記動作環境情報を前記印刷サーバに送信し、前記印刷サーバは前記動作環境情報に基づき前記画像形成装置の状態を判断し、判断結果に基づき前記画像形成装置を制御することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の印刷制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする印刷制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク接続された印刷システム、画像形成装置、印刷制御方法及び印刷制御プログラムに関し、さらに詳しくは、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置と印刷サーバがネットワーク接続され、印刷サーバが各画像形成装置の状態を把握し、その状態に基づいて画像形成装置を制御するようにした印刷システム、該印刷システムに用いられる画像形成装置、印刷制御方法、該印刷制御方法をコンピュータに実行させる印刷制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年におけるＯＡ化の進展により、事業所等には多くのプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置が設置され、多くはネットワークを介してサーバに接続されている。プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置が設置される箇所は多岐に亘り、画像形成装置が動作する環境について、１日を通しての環境変化、１年を通しての環境変化が大きい場合には、画像形成装置は常に結露が発生する危険性を有している。
【０００３】
特に、電子写真方式の画像形成装置は、感光体ドラム、帯電ローラ、転写ローラ、光学レンズ、防塵ガラス等を備え、これらが結露すると形成された画像に、ボケやニジミ等が発生し、画像品質を著しく低下させる。このような現象は、夜間冷却された感光体等が、暖房器等により暖められた外気と接触することにより発生し、特に冬期の装置始動直後に起こりやすい。
【０００４】
画像形成装置に結露が発生することを防止する技術として、特許文献１に開示された電子複写機は、装置本体内外の温度及び湿度を検知し、機外湿度が機内温度における飽和蒸気圧値に対応する湿度に達したときに、複写機内の結露防止用ヒータを作動させるようにしている。
【０００５】
また、特許文献２に開示された画像形成装置は、機内の空気を機外に排気する排気手段と、機外の温度を検出する手段と、機内の温度を検出する手段とを備え、温度検出手段により検出した機内、機外の温度差に応じて、排気手段の出力を制御するようにしている。
【０００６】
さらに、特許文献３に開示された印刷装置の設置環境監視装置は、印刷装置の設置場所の環境パラメータ（温度、湿度等）を検出する手段により、環境パラメータが許容範囲外と判定すると、メッセージ作成手段によってその旨を外部装置に送信するようにしたものである。
【特許文献１】特開昭６０−７６７５９号公報
【特許文献２】特開平１１−３８８６１号公報
【特許文献３】特開２００５−１６５０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記した従来の画像形成装置において、結露が発生する状態の判定は個々の画像形成装置に備えられた判定手段で独立して行っており、統一した判定手法で行われてなく、判定結果に十分な信頼性があるとはいえず、ネットワーク接続して印刷システムを構築する際に使用する画像形成としては適当ではない。
【０００８】
また、結露防止装置を備えた従来の画像形成装置では、画像形成装置が結露する恐れのある場合、予め結露防止装置を動作させるように構成されているので、数多くの画像形成装置が接続されている場合、結露防止のために費やされる電力が大となり、省エネルギーの点から好ましいことではない。
【０００９】
したがって、本発明は、多種、多量の画像形成装置がネットワーク接続された印刷システムにおいて、個々の画像形成装置の結露状態を統一した手法で、高信頼性をもって判定し、ユーザからの印刷要求があったときに、結露が生じている画像形成装置から印刷したり、印刷が開始されるまでに長時間印刷待ちをしたりすることがない印刷システム、該印刷システムに用いられる画像形成装置、印刷制御方法、該印刷システムをコンピュータに実行させるプログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
また、所定の動作環境にない画像形成装置であっても、動作環境の程度が所定の動作環境から大幅に外れていない場合には、負荷を軽くする等の制御を行なって動作させれば、動作させることは可能である。そこで、本発明は、所定の動作環境にない画像形成装置に対しては負荷を軽減して動作させ、より広い動作環境で画像形成装置を使用可能にすることを目的とする。
【００１１】
また、予め定められた所定の動作環境にない画像形成装置を使用しないとしたのでは、使用可能な画像形成装置の数が限られてしまい、画像形成装置を用いた事務に支障が生じる。そこで、本発明は、ネットワーク接続された画像形成装置のうち、結露が生じる環境条件にある画像形成装置の結露防止機構を作動させるようにして、結露防止機構を作動させる画像形成装置を限定し、少ない消費電力で結露を防止し、使用不可の画像形成装置を使用可能な状態に変更することを目的とする。
【００１２】
また、画像形成装置の状態は、動作環境における現在の温度・湿度に基づいて判定するが、動作環境が変化している状態においては、現在の温度・湿度とともに温度・湿度の履歴を考慮して判定することが望ましい。そこで、本発明は、画像形成装置の状態を動作環境の履歴を考慮して正確に判定し、判定結果に基づき画像形成装置を制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の技術手段は、印刷サーバと該印刷サーバに接続された複数の画像形成装置からなる印刷システムにおいて、前記画像形成装置は、それぞれの動作環境情報を取得する動作環境情報取得手段と、取得した前記動作環境情報を前記印刷サーバに送信する動作環境情報送信手段を備え、前記印刷サーバは、送信された前記動作環境情報に基づき前記画像形成装置の状態を判断し、判断結果に基づき前記画像形成装置を制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
第２の技術手段は、第１の技術手段の印刷システムにおいて、前記印刷サーバの制御手段は、前記動作環境情報に基づき前記画像形成装置毎に所定の動作環境にあるか否かを判断し、所定の動作環境にある画像形成装置に印刷データを送信することを特徴とする。
【００１５】
第３の技術手段は、第２の技術手段の印刷システムにおいて、前記動作環境情報は温度情報及び湿度情報であって、前記所定の動作環境は前記画像形成装置が結露していない動作環境であることを特徴とする。
【００１６】
第４の技術手段は、第２または３の技術手段の印刷システムにおいて、前記画像形成装置は、稼動状態情報を送信する稼動状態情報送信手段を備え、前記印刷サーバの制御手段は、送信された前記稼動状態情報に基づき前記画像形成装置を制御することを特徴とする。
【００１７】
第５の技術手段は、第１の技術手段の印刷システムにおいて、前記画像形成装置は、設置場所の温度環境情報を取得し送信する手段を備え、前記印刷サーバは、送信された前記温度環境情報を分析し、分析結果に基づき画像形成に最も適した画像形成装置を選択し、印刷データを送信することを特徴とする。
【００１８】
第６の技術手段は、第１の技術手段の印刷システムにおいて、前記画像形成装置は、設置場所の湿度環境情報を取得し送信する手段を備え、前記印刷サーバは、前記画像形成装置の設置場所の湿度環境情報を分析し、分析結果に基づき画像形成に最も適した画像形成装置を選択し、印刷データを送信することを特徴とする。
【００１９】
第７の技術手段は、第１乃至６いずれかの技術手段の印刷システムにおいて、前記複数の画像形成装置はグループ分けされ、前記印刷サーバの制御手段が前記グループ内の１つの画像形成装置からの環境情報を取得することができないときは前記グループ内の他の画像形成装置から環境情報を取得し前記他の画像形成装置の状態を判断することを特徴とする。
【００２０】
第８の技術手段は、第１の技術手段の印刷システムにおいて、前記印刷サーバの制御手段は、前記画像形成装置が所定の動作環境にないと判断すると、前記画像形成装置の負荷が軽減するように前記画像形成装置の制御を変更し、印刷データを送信することを特徴とする。
【００２１】
第９の技術手段は、第８の技術手段の印刷システムにおいて、機内温度が前記所定の動作環境にない前記画像形成装置に対しては、総ページ数が所定値以下の印刷データを送信することを特徴とする。
【００２２】
第１０の技術手段は、第９の技術手段の印刷システムにおいて、印刷に使用される記録用紙の種類に応じて、前記所定値を変更することを特徴とする。
【００２３】
第１１の技術手段は、第８の技術手段の印刷システムにおいて、機内湿度が前記所定の動作環境にない画像形成装置に対して、記録用紙が給送されてから排出されるまでの間に１ページ分だけの印刷データを送信することを特徴とする。
【００２４】
第１２の技術手段は、第１の技術手段の印刷システムにおいて、前記画像形成装置は動作環境を変更する手段を備え、前記印刷サーバの制御手段は、前記画像形成装置が所定の動作環境にないと判断すると、前記動作環境を変更する手段を動作させ、前記画像形成装置の動作環境が前記所定の動作環境となった後、印刷データを送信することを特徴とする。
【００２５】
第１３の技術手段は、第１２の技術手段の印刷システムにおいて、前記動作環境を変更する手段は結露防止手段であって、前記印刷サーバの制御手段は、前記画像形成装置が結露状態であると判断すると、前記結露防止手段を動作させる結露解消信号を送信することを特徴とする。
【００２６】
第１４の技術手段は、第１３の技術手段の印刷システムにおいて、前記印刷サーバの制御手段が前記結露解消信号を送信してから所要時間を経過したとき前記画像形成装置は印刷データを送信可能な画像形成装置であると判断することを特徴とする。
【００２７】
第１５の技術手段は、第１３の技術手段の印刷システムにおいて、前記印刷サーバの制御手段は、動作環境の履歴を考慮して前記画像形成装置が所定の動作環境にあるか否かを判断することを特徴とする。
【００２８】
第１６の技術手段は、第１５の技術手段の印刷システムにおいて、前記動作環境の履歴は所定期間内に湿度が所定範囲外となった時間の合計時間であって、該合計時間が所定時間を超えた場合、前記画像形成装置が所定の動作環境にないと判断することを特徴とする印刷システム。
【００２９】
第１７の技術手段は、第１乃至１６いずれかの技術手段の印刷システムに用いられる画像形成装置であることを特徴とする。
【００３０】
第１８の技術手段は、第１乃至１６いずれかの技術手段の印刷システムの印刷制御方法において、複数の前記画像形成装置はそれぞれの動作環境情報を取得し、取得した前記動作環境情報を前記印刷サーバに送信し、前記印刷サーバは前記動作環境情報に基づき前記画像形成装置の状態を判断し、判断結果に基づき前記画像形成装置を制御することを特徴とする。
【００３１】
第１９の技術手段は、第１８の技術手段の印刷システムの印刷制御方法をコンピュータに実行させる印刷制御プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は、印刷サーバと複数の画像形成装置がネットワーク接続された印刷システム及びその印刷制御方法において、各画像形成装置は動作環境情報を取得する動作環境取得手段と取得した動作環境情報を印刷サーバに送信する動作環境情報送信手段を備え、印刷サーバは動作環境情報送信手段から送信された動作環境情報に基づき画像形成装置の状態を判断し、判断結果に基づき各画像形成装置の動作を制御するので、結露が発生したような画像形成装置から印刷するようなことがなく、また印字要求時に結露が発生していることにより印刷待ちになるようなことがない。
【００３３】
また、画像形成装置はそれぞれの設置環境の温度情報、湿度情報を印刷サーバに送信するだけで、それぞれの画像形成装置に結露が発生しているか否かは印刷サーバで判定するので、統一した判断基準に基づき信頼性の高い判定が行われ、結露が発生したような画像形成装置から印刷し、また印刷待ちになるようなことがなく、常に高品質の印刷を行なうことができる。
【００３４】
また、画像形成装置は稼動状態情報を送信する稼動状態情報送信手段を備え、印刷サーバの制御手段は稼動状態情報に基づき画像形成装置を制御するので、画像形成装置の印字レディ状態、所定温度で定着装置が稼動中といった稼動状態に基づいて、例えば、レディ状態になってから所定時間経過したら、結露していない状態であると判断し、簡単な構成の判定手段を用いて低コストの印刷システム及び印刷制御方法を提供することができる。
【００３５】
また、複数の画像形成装置はグループ分けされ、印刷サーバの制御手段がグループ内の１つの画像形成装置からの環境情報を取得することができないときは、グループ内の他の画像形成装置から環境情報を取得し他の画像形成装置の状態を判断するので、グループ内の１つの画像形成装置が使用できない場合であっても、代替画像形成装置として予め定められた画像形成装置から印刷を行うことができる。
【００３６】
また、印刷サーバの制御手段は、画像形成装置が所定の動作環境にないと判断すると、画像形成装置の負荷が軽減するように前記画像形成装置の制御を変更し、印刷データを送信するので、画像形成装置が設置された場所の動作環境が所定の動作環境から大幅に外れていない場合においても、一時的に動作可能となり、より広い動作環境で最大数の画像形成装置を使用することができる。
【００３７】
また、画像形成装置は結露防止手段等の動作環境を変更する手段を備え、印刷サーバの制御手段は画像形成装置が所定の動作環境にないと判断すると、動作環境を変更する手段を動作させ、前記画像形成装置の動作環境が所定の動作環境となった後、印刷データを送信するので、使用できない動作環境にある画像形成装置であっても、強制的に使用可能な画像形成装置に変更し、より広い動作環境で最大数の画像形成装置を使用することができる。
【００３８】
また、動作環境を変更する手段は結露防止手段であって、印刷サーバの制御手段は、前記画像形成装置が結露状態であると判断すると、結露防止手段を動作させる結露解消信号を送信し、さらに結露防止機構を動作させてから所要時間が経過したら結露解消と判断するので、必要時に必要とする画像形成装置の結露防止装置のみが動作され、消費電力を低減でき、結露解消後即座に印刷可能状態とすることができる。
【００３９】
また、印刷サーバの制御手段は、動作環境の履歴を考慮して画像形成装置が所定の動作環境にあるか否かを判断するので、動作環境が変化している状態において、現在の温度・湿度とともに温度・湿度の履歴を考慮して画像形成装置の状態を正確に判定し、判定結果に基づき画像形成装置を正確に制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の実施形態を図１〜図１３に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態の印刷システムを示す概略ブロック図である。
複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の機能を有する複合機（ＭＦＰ）１０１，１０２，１０３、…、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２０１，２０２，２０３、…がＬＡＮ等のネットワーク４０を介してプリントサーバ３０と接続されている。したがって、それぞれの複合機１０１，１０２，１０３、…はネットワークプリンタであって、複数のユーザがパーソナルコンピュータ２０１，２０２，２０３、…から共同して利用することが可能である。なお、ここでは、画像形成装置は複合機である場合を示したが、複合機に限らず複写機、プリンタ、ファクシミリ装置のような単能機や複合機から任意のものを任意数選択して接続することができる。
【００４１】
図１において、画像形成装置である複合機（ＭＦＰ）１０１，１０２，１０３、…は広い事業所等に設置されるが、設置される箇所の環境はそれぞれ異なり、高温度の場所、低温度の場所、高湿度の場所、低湿度の場所、温度湿度変化の激しい場所等が考えられ、ユーザにとって個々の複合機における結露状態を把握し、どの複合機を用いて印刷を行わせたらよいのかを決定することは困難である。
【００４２】
図２は、一般的な画像形成装置の動作環境条件を示す図である。
今日一般的に用いられている画像形成装置においては、動作環境条件が図２に示す範囲内にある場合に画像形成装置の仕様どおりの動作が保証される。動作環境条件の範囲外においても動作しないものではないが、結露した状態や異常に乾燥したような状態では所定の仕様が保証されず、印刷品質は悪化し、ジャム等の障害も発生しやすくなる。
【００４３】
図３は、結露が発生する場合の温度、湿度変化の例を示すグラフで、図３（Ａ）は、急激な温度低下の場合を示し、図３（Ｂ）は、急激な温度上昇の場合を示す。
画像形成装置の動作環境において、急な温度低下、急な温度上昇が発生した場合、書き込みレーザ光学系や給紙カセット内の用紙に結露が発生し、感光体に照射されるレーザ光量が減少して画像濃度が低下したり、あるいは全く画像が消えてしまったり、用紙が水分を帯びて紙詰まりが発生しやすくなる等の問題が発生する。
【００４４】
本発明においては、画像形成装置が設置された場所の環境変化が、次の条件を満たすときに結露が発生していると判定する。
（A）温度・湿度が高い状態から温度が低下するとき。
（B）温度が低い状態から温度・湿度が上昇するとき。
実験の結果、次のような結露条件において結露することが検証された。
（イ）温度２０℃、（相対）湿度５０％→１２０分間で温度３０℃、湿度８０％で結露した。
理由：温度２０℃の装置に、温度３０℃、湿度８０％の外気１が触れて、装置表面で外気１の飽和水蒸気点を越えたため。
（ロ）温度３０℃、湿度８０％→１２０分間で温度２０℃、湿度５０％で結露した。
理由：温度２０℃の外気２に、温度３０℃、湿度８０％の外気１が触れて、外気１の飽和水蒸気点を越えたため。
（ハ）温度５℃、湿度２０％→１２０分間で温度２５℃、湿度５０％で結露した。
理由：温度５℃の装置に、温度２５℃、湿度５０％の外気１が触れて、装置表面で外気１の飽和水蒸気点を越えたため。
【００４５】
図４は、画像形成装置に結露が発生しているか否かを判定する処理を示すフローチャートである。
温度の最大値Ｔmaxと最小値Ｔminを抽出し（ステップ０１）、最大値Ｔmaxと最小値Ｔminの差ΔＴを算出し（ステップ０２）、最大値Ｔmaxと最小値Ｔmin間の時間ｔmax−minを算出し（ステップ０３）、最大値Ｔmax時の湿度Ｍ_Ｔmaxを抽出する（ステップ０４）。
【００４６】
次に、前記確認された結露条件（イ）、（ロ）に基づき、第１の判定条件として、温度差が１０℃を超えるか、変化時間が１２０分未満であるか、高温時の湿度が８０％を超えるか、つまり次の３式、ΔＴ＞１０℃、ｔmax−min＜１２０分、Ｍ_Ｔmax＞８０％を同時に満たすか否かチェックし（ステップ０５）、第１の判定条件を満たす場合（ステップ０５−Ｙ）、結露と判定する（ステップ０６）。
【００４７】
また、ステップ０５において、第１の判定条件の前記３式を満たさない場合（ステップ０５−Ｎ）、第２の判定条件に基づき結露状態を判定する。第２の判定条件としては、前記確認された結露条件（ハ）に基づき、次の３式、ΔＴ＞２０℃、ｔmax−min＜１２０分、Ｍ_Ｔmax＞５０％を同時に満たすか否かチェックし（ステップ０７）、第２の判定条件を満たす場合（ステップ０７−Ｙ）、結露と判定する（ステップ０６）。ステップ０７において、第２の判定条件を満たさない場合（ステップ０７−Ｎ）、結露なしと判定する（ステップ０８）。
【００４８】
また、結露が発生した画像形成装置において、結露を解消させるには、次のような方法がある。
第１に、装置本体内に設けた保温ヒータ、送風ファン等の除湿装置を、例えば１０分間動作させる。
第２に、画像形成装置を結露発生条件以外の条件で、例えば４５分間放置する。
【００４９】
図５は、複合機とプリントサーバの関係を示す概略ブロック図である。
本発明の実施形態の印刷システムを構成するそれぞれの複合機１０は、ＣＰＵ等を搭載する制御基板（ＰＷＢ）１１、プロセス制御基板１２、メモリ１３、温度・湿度センサ１４、保温ヒータ１５、送風ファン１６、ネットワークインターフェース１７等からなり、ＬＡＮ等のネットワーク４０を介してプリントサーバ３０に接続されている。
【００５０】
一般的に、温度センサとして例えばサーミスタが用いられ、湿度センサとしては各種のセラミックセンサが用いられる。温度・湿度センサ１４は、装置本体内の感光体ドラムや現像装置等の近傍に設けるのが好ましいが、一般的には経験的に平均的な温度、湿度が得られる箇所が選択され、多くは装置本体内の制御基板１１上に実装される。また、保温ヒータ１５は光学レンズ近傍や給紙カセットに設けられる。
【実施例１】
【００５１】
実施例１の印刷システムは、次のような構成によって発明の目的を達成する。
プリントサーバ３０は、複合機１０１，１０２，１０３、…が備えている温度・湿度センサ１４による測定値に基づき、各複合機１０１，１０２，１０３、…の結露状態を判断して、結露の発生していない複合機に印字データを送り印刷出力させる。
【００５２】
図６は、実施例１の印刷システムにおいて、プリントサーバが各複合機の結露状態を考慮して複合機に印刷データを送信する処理を示すフローチャートである。
プリントサーバ３０は、複合機１０１，１０２，１０３、…について順次結露状態をチェックして各複合機の結露状態を把握する（ステップ１）。プリントサーバ３０は、ネットワーク４０を介して接続されたパーソナルコンピュータ２０等からのプリントジョブをチェックしており（ステップ２）、プリントジョブが送信されると（ステップ２−Ｙ）、ステップ１で把握した各複合機の結露状態に基づき、結露が発生していない複合機にプリントジョブを送信する（ステップ３）。ステップ２において、プリントジョブがなければ（ステップ２−Ｎ）、ステップ１に戻り、各複合機の結露状態をチェックする。
【００５３】
図７は、複合機の結露状態を把握するステップの詳細を示すフローチャートである。
プリントサーバ３０において、各複合機１０の結露状態を把握するステップ１の処理では、複合機がレディ状態またはスタンバイ状態にあるか、電源ＯＦＦ等によりプリントサーバ３０に返信することができない状態（レディ状態でない）にあるかをチェックする（ステップ１１）。
ここで、レディ状態とは、定着装置のヒータが通電されて一定温度に保持され、即時スタートが可能の状態であり、スタンバイ状態とは、複合機の電源はＯＮであるが、定着装置のヒータには通電されてなく温度制御されていない省エネルギーモードの状態である。
ステップ１１において、複合機１０がレディ状態またはスタンバイ状態にあれば（ステップ１１−Ｙ）、図９（Ａ），（Ｂ）に基づいて後述する管理テーブルの結露履歴を参照して、その複合機１０が結露状態となった履歴がないことをチェックし（ステップ１２）、結露履歴がない場合（ステップ１２−Ｙ）、その複合機は結露状態にない複合機であるとして登録し（ステップ１３）、他の複合機の結露状態を把握する処理に移る。
【００５４】
ステップ１２において、結露履歴がある場合（ステップ１２−Ｎ）、複合機の放置時間が所定時間（例えば、４５分）以上あったか否かをチェックし（ステップ１４）、所定時間以上放置されていた場合（ステップ１４−Ｙ）、その複合機は結露状態にないとして図９（Ａ），（Ｂ）に示す管理テーブルの結露状態に「無」を登録し、結露履歴にも「無」を登録する（ステップ１３）。
【００５５】
ステップ１４において、複合機の放置時間が所定時間以上でない場合（ステップ１４−Ｎ）、装置本体内に設けられた保温ヒータ１５、送風ファン１６等の除湿装置が所定時間（例えば、１０分）以上動作したか否かをチェックし（ステップ１５）、所定時間以上動作していた場合（ステップ１５−Ｙ）、その複合機は結露状態にないとして図９（Ａ），（Ｂ）に示す管理テーブルの結露状態に「無」を登録し、結露履歴にも「無」を登録する（ステップ１３）。
【００５６】
ステップ１５において、複合機の除湿装置が所定時間以上動作しなかった場合（ステップ１５−Ｎ）、複合機がレディ状態にあるか否かをチェックし（ステップ１６）、レディ状態であれば（ステップ１６−Ｙ）、その経過時間が所定時間以上であるか否かをチェックし（ステップ１７）、所定時間以上経過した場合（ステップ１７−Ｙ）、その複合機は結露状態にないとして図９（Ａ），（Ｂ）の管理テーブルの結露状態に「無」を登録し、結露履歴にも「無」を登録する（ステップ１３）。
【００５７】
ステップ１６において、複合機がレディ状態でない場合（ステップ１６−Ｎ）、結露が発生している複合機として登録し（ステップ１８）、除湿装置を起動して（ステップ１９）処理を終了し、他の複合機の結露状態を把握する処理に移る。
また、ステップ１７において、レディ状態での経過時間が所定時間以上でない場合（ステップ１７−Ｎ）、結露が発生している複合機として登録する（ステップ１８）。
【００５８】
ステップ１１において、複合機１０が電源ＯＦＦである場合のように、プリントサーバ３０に対する応答がない場合、この複合機と同一のグループに属する他の複合機からスタンバイ状態もしくはレディ状態の複合機を抽出し（ステップ２０−Ｙ）、その複合機に結露履歴がなければ（ステップ２１−Ｙ）、その複合機は結露状態にない複合機として登録する（ステップ１３）。
【００５９】
ステップ２１において、結露履歴があっても（ステップ２１−Ｎ）、所定時間（例えば、４５分）以上放置された場合（ステップ２２−Ｙ）、その複合機は結露状態にない複合機として登録する（ステップ１３）。
また、ステップ２２において、放置時間が所定時間以上でない場合（ステップ２２−Ｎ）、結露が発生している複合機として登録し（ステップ１８）、除湿装置を起動する（ステップ１９）。
また、ステップ２０において、同一のグループに属する他の複合機がなく、あってもスタンバイ状態もしくはレディ状態の複合機でない場合（ステップ２０−Ｎ）、そのまま処理を終了し、他の複合機の結露状態を把握する処理に移る。
【００６０】
以上のようにして、１つの複合機１０１についての結露状態をチェックし終えたら、引き続き、残りの複合機１０２についての結露状態をチェックし、印刷システムに接続されている全ての複合機１０１，１０２，１０３、…について結露状態をチェックし、後述するプリントサーバ３０上の管理テーブルに他の管理情報とともに書き込む。
【００６１】
図８は、プリントサーバから問い合わせがある際、複合機で行われる処理を示すフローチャートである。
複合機１０は、プリントサーバ３０からの問い合わせをチェックしており（ステップ３１）、プリントサーバ３０から問い合わせがあると（ステップ３１−Ｙ）、装置本体内に備えられた温度・湿度センサ１４の出力を読み取り、現在の温度、湿度及び関連する他の情報をプリントサーバ３０にＬＡＮ等のネットワーク４０を介して送信し（ステップ３２）、さらに現在複合機１０がレディ状態にあるか、あるいはスタンバイ状態にあるかをプリントサーバ３０に送信する（ステップ３３）。次に、プリントサーバ３０から除湿装置動作開始信号を受信したか否かをチェックし（ステップ３４）、除湿装置動作開始信号を受信したら、除湿装置を動作させて（ステップ３５）、ステップ３１に戻り、除湿装置動作開始信号を受信しなければ、そのままステップ３１に戻る。
【００６２】
以上のような複合機における処理は、複合機１０１，１０２，１０３、…毎に行われ、プリントサーバ３０では各複合機から取得した温度、湿度情報に基づき前記した判断フローによって結露が発生しているか否かを判断し、他の管理情報とともに図９（Ａ），（Ｂ）の管理テーブルに書き込む。
【００６３】
図９は、プリントサーバに保存されている管理テーブルを示す図で、図９（Ａ）は、複合機毎に管理情報を記録した管理テーブルを示し、図９（Ｂ）は、グループ分けした複合機の管理情報を記録した管理テーブルを示す。
図９（Ａ）に示す管理テーブルは、ネットワークに複合機（ＭＦＰ１〜８）からなる画像形成装置が接続されている例で、複合機毎に「電源投入状態」、「結露履歴」、「レディ状態開始からの経過時間」、「放置状態での経過時間」、「除湿装置の起動有無」、「除湿装置稼働時間」、「結露状態」を記録し、各項目において変更があった際、その都度データが更新される。なお、図９（Ａ），（Ｂ）に示す管理テーブルで結露状態「無」でも結露履歴「有」となっている複合機があるが、これは結露履歴を書き換える前の状態を示したものである。
【００６４】
図９（Ｂ）に示す管理テーブルは、複合機（ＭＦＰ１〜８）からなる画像形成装置がグループ化されている例で、ＭＦＰ２，３が１つのグループを形成し、またＭＦＰ４，５が他のグループを形成している。また、複合機毎に「グループ」、「電源投入状態」、「結露履歴」、「放置状態での経過時間」、「除湿装置の起動有無」、「結露状態」を記録し、各項目において変更があった際、その都度データが更新される。
図９（Ｂ）に示す管理テーブルのようにグループ化されている場合であって、印刷サーバが印字データを送信する際、図９（Ａ）に示す管理テーブルからＭＦＰ３が電源ＯＦＦにより使用不可であることが認識されると、図９（Ｂ）に示す管理テーブルを参照して、同じグループ２内のＭＦＰ２がスタンバイ状態にあり、かつ除湿装置未作動であるＭＦＰ２を抽出する。
【実施例２】
【００６５】
図１０は、実施例２の印刷システムにおいて、プリントサーバが各複合機の温度状態をチェックして登録し、登録した複合機に印刷データを送信する処理を示すフローチャートである。
実施例２の印刷システムにおいて、プリントサーバ３０は、複合機１０１，１０２，１０３、…について順次環境状態をチェックして各複合機の温度をチェックする（ステップ４１）。プリントサーバ３０は、ネットワーク４０を介して接続されたパーソナルコンピュータ２０等からのプリントジョブをチェックしており（ステップ４２）、プリントジョブが送信されると（ステップ４２−Ｙ）、ステップ４１で把握した各複合機の温度状態に基づき、図２に示すような一定の環境条件を満たしているとして登録された複合機にプリントジョブを送信する（ステップ４３）。ステップ４２において、プリントジョブがなければ（ステップ４２−Ｎ）、ステップ４１に戻り、各複合機の温度をチェックする。
【００６６】
図１１は、複合機の環境状態をチェックするステップ（Ｓ４１）の詳細を示すフローチャートである。
プリントサーバ３０が各複合機の温度をチェックするステップ４１の処理では、複合機がレディ状態またはスタンバイ状態にあるか、電源ＯＦＦ等によりプリントサーバ３０に返信することができない状態（レディ状態でない）にあるかをチェックする（ステップ５１）。ステップ５１において、複合機１０がレディ状態またはスタンバイ状態にあれば（ステップ５１−Ｙ）、複合機においてそれぞれの機内温度を測定し（ステップ５２）、機内温度が図２に示すような一定の環境条件を満たしているか否か判定し（ステップ５３）、一定の環境条件を満たしていれば（ステップ５３−Ｙ）、機内温度が一定値以上の環境条件を満たす複合機であるとして管理テーブル上に登録する（ステップ５４）。ステップ５３において、機内温度が一定値以上の環境条件を満たしていなければ、そのまま処理を終了する（ステップ５３−Ｎ）。
【００６７】
また、ステップ５１において、複合機からの返信が電源オフ等によりない場合、あるいはあってもレディ状態またはスタンバイ状態にない場合（ステップ５１−Ｎ）、同一のグループに属するレディ状態またはスタンバイ状態の複合機を抽出し（ステップ５５）、その複合機の機内温度を測定し（ステップ５６）、機内温度が一定値以上であるか否かを判定し（ステップ５７）、機内温度が一定値以上であれば（ステップ５７−Ｙ）、機内温度が一定値以上の環境条件を満たす複合機であるとして管理テーブル上に登録する（ステップ５４）。ステップ５７において、機内温度が一定値以上の環境条件を満たしていなければそのまま処理を終了する（ステップ５７−Ｎ）。
【００６８】
実施例２の印刷システムでは、例えば、室温が高い環境に設置してある複合機は、内蔵する定着装置における定着温度が低下する要因が少ないので、このような設置場所の複合機に優先して印刷データを送信し、印刷出力を行なうことで、定着温度低下による印刷効率の低下を防止することができる。
【００６９】
図１２は、機内温度に基づいて複合機を制御する際の処理を示すフローチャートである。
実施例２の印刷システムにおいて、プリントサーバ３０は、複合機１０１，１０２，１０３、…について順次環境状態をチェックして各複合機の温度をチェックし（ステップ６１）、次にプリントジョブがあるか否か判定し（ステップ６２）、プリントジョブがあると（ステップ６２−Ｙ）、プリントジョブのページ数は予め定められた所定ページ数以下であるか否か判定する（ステップ６３）。ステップ６３において、プリントジョブのページ数が所定ページ数以下であると（ステップ６３−Ｙ）、ユーザによって指定された複合機にそのプリントジョブを送信する（ステップ６４）。
【００７０】
ステップ６３において、プリントジョブのページ数が所定ページ数を超えると（ステップ６３−Ｎ）、ユーザによって指定された複合機の機内温度が一定値以下であるか否か判定し（ステップ６５）、機内温度が一定値以下でない場合（ステップ６５−Ｎ）、ユーザによって指定された複合機にそのプリントジョブを送信する（ステップ６４）。ステップ６５において、ユーザによって指定された複合機の機内温度が一定値以下である場合（ステップ６５−Ｙ）、機内温度が一定値以上の複合機であるとして登録された複合機にプリントジョブを送信する（ステップ６６）。
【００７１】
ステップ６３において、プリントジョブのページ数は予め定められた所定ページ数以下であるか否か判定する際の所定ページ数は、普通紙、厚紙、薄紙等、印刷に使用される記録用紙の種類に応じて変更する。すなわち、普通紙を用いる場合、所定ページ数を２０ページとし、ＯＨＰ用紙やハガキ等を含む厚紙を用いる場合、印刷中に定着ローラの温度低下が大きいので、１０ページにするといったように所定ページ数を変更する。
【実施例３】
【００７２】
図１３は、実施例３の印刷システムにおいて、プリントサーバが各複合機の湿度状態をチェックして登録し、登録した複合機に印刷データを送信する処理を示すフローチャートである。
実施例３の印刷システムにおいて、プリントサーバ３０は、複合機１０１，１０２，１０３、…について順次環境状態をチェックして各複合機の湿度をチェックする（ステップ７１）。プリントサーバ３０は、ネットワーク４０を介して接続されたパーソナルコンピュータ２０等からのプリントジョブをチェックしており（ステップ７２）、プリントジョブが送信されると（ステップ７２−Ｙ）、ステップ７１で把握した各複合機の湿度状態に基づき、図２に示すような一定の環境条件を満たしているとして登録された複合機にプリントジョブを送信する（ステップ７３）。ステップ７２において、プリントジョブがなければ（ステップ７２−Ｎ）、ステップ７１に戻り、各複合機の湿度をチェックする。
【００７３】
図１４は、複合機の環境状態をチェックするステップ（Ｓ７１）の詳細を示すフローチャートである。
プリントサーバ３０が各複合機の湿度をチェックするステップ７１の処理では、複合機がレディ状態またはスタンバイ状態にあるか、電源ＯＦＦ等によりプリントサーバ３０に返信することができない状態（レディ状態でない）にあるかをチェックする（ステップ８１）。ステップ８１において、複合機１０がレディ状態またはスタンバイ状態にあれば（ステップ８１−Ｙ）、複合機においてそれぞれの機内湿度を測定し（ステップ８２）、機内湿度が図２に示すような一定の環境条件を満たしているか否か判定し（ステップ８３）、一定の環境条件を満たしていれば（ステップ８３−Ｙ）、機内湿度が一定値以上の環境条件を満たす複合機であるとして管理テーブル上に登録する（ステップ８４）。ステップ８３において、機内湿度が一定値以上の環境条件を満たしていなければ（ステップ８３−Ｎ）、そのまま処理を終了する。
【００７４】
また、ステップ８１において、複合機からの返信が電源オフ等によりない場合、あるいはあってもレディ状態またはスタンバイ状態にない場合（ステップ８１−Ｎ）、同一のグループに属するレディ状態またはスタンバイ状態の複合機を抽出し（ステップ８５）、その複合機の機内湿度を測定し（ステップ８６）、機内湿度が所定範囲内であるか否かを判定し（ステップ８７）、機内湿度が所定範囲内であれば（ステップ８７−Ｙ）、機内湿度が一定値以上の環境条件を満たす複合機であるとして管理テーブル上に登録する（ステップ８４）。ステップ８７において、機内湿度が一定値以上の環境条件を満たしていなければ（ステップ８７−Ｎ）、そのまま処理を終了する。
【００７５】
実施例３の印刷システムでは、例えば、湿度が所定の範囲内にある環境に設置してある複合機は、収納されている記録用紙が所定値以上に吸湿している要因が少なく、また静電気によって複数の記録用紙が吸着するようなことが少ないので、用紙吸湿、用紙吸着等によるジャム発生による印刷効率の低下を防止することができる。
【００７６】
図１５は、機内湿度値に基づいて複合機を制御する際の処理を示すフローチャートである。
実施例３の印刷システムにおいて、プリントサーバ３０は、複合機１０１，１０２，１０３、…について順次環境状態をチェックして各複合機の湿度をチェックし（ステップ９１）、次にプリントジョブがあるか否か判定し（ステップ９２）、プリントジョブがあると（ステップ９２−Ｙ）、ユーザによって指定された複合機の動作環境の湿度が所定範囲にあるか否か判定し（ステップ９３）、所定範囲にあれば（ステップ９３−Ｙ）、ユーザによって指定された複合機にそのプリントジョブを送信する（ステップ９４）。
【００７７】
ステップ９３において、ユーザによって指定された複合機の湿度が所定範囲になければ（ステップ９３−Ｎ）、湿度が所定範囲にある複合機であるとして登録された複合機があるか否か判定し（ステップ９５）、登録された複合機があれば（ステップ９５−Ｙ）、湿度が所定範囲内の複合機として登録された複合機にプリントジョブを送信する（ステップ９６）。ステップ９５において、登録された複合機がなければ（ステップ９５−Ｎ）、インターバル制御を行なう（ステップ９７）。
【００７８】
ステップ９５において、動作環境の湿度が所定範囲にある複合機が登録されていないときは、使用可能な複合機がないということであるから、登録されていない複合機であって所定の湿度範囲にないが、所定の湿度範囲に近い複合機をインターバル制御を行なって使用することになる。
【００７９】
図１６は、複合機がインターバル印刷を行なう際の処理を示すフローチャートである。
インターバル制御においては、通常使用不可の複合機を使用するから、印刷中に障害が発生することを防止するため、印刷負荷を軽減するインターバル印刷を行なう。すなわち、複合機のために記憶した印刷データをプリントサーバ３０内のバッファから読み出し、複合機にジョブ１ページを送信する（ステップ１０１）。ジョブが完了したか否かをチェックし（ステップ１０２）、終了していれば処理を終了し、終了していなければ、所定時間経過したか否かをチェックし（ステップ１０３）、所定時間経過後ステップ１０１へ戻り、次のジョブの処理を行う。
【実施例４】
【００８０】
所定の動作環境にない画像形成装置を使用しないとしたのでは、使用可能な画像形成装置の数が限られてしまい、画像形成装置を用いた事務に支障を生じさせる。そこで、実施例４の印刷システムは、ネットワーク接続された画像形成装置のうち、結露が生じる環境下にある画像形成装置のみに対して結露防止機構を作動させるようにして、少ない消費電力で結露を防止し、使用不可の画像形成装置を使用可能な状態に変更する。
【００８１】
実施例４の印刷システムは、プリントサーバ３０で各複合機１０１，１０２，１０３、…で判断した結果、結露が発生していると判断した複合機に対し、保温ヒータ１５、送風ファン１６等からなる結露防止機構を動作させるようにプリントサーバ３０から信号を送り、結露防止機構を動作させてから所定時間経過したら結露解消、印字可能と判断する。結露防止機構の具体例としては、レンズヒータ、用紙ヒータ、送風ファン等が例示されるが、具体的手段及び設置場所は画像形成装置の構成に基づき適宜決定されることになる。
【００８２】
図１７は、実施例４の印刷システムにおいて、複数の画像形成装置に使用不可の画像形成装置を含む場合に、使用可能にする処理を含む処理を示すフローチャートである。
プリントサーバ３０は、複合機１０について順次結露状態をチェックして各複合機の結露状態を把握する（ステップ１１１）。プリントサーバ３０はプリントジョブが送信されていると（ステップ１１２）、ユーザによって選択された複合機の動作環境が所定の湿度範囲内にあるか否かをチェックし（ステップ１１３）。所定の湿度範囲内にあればユーザに指定された複合機に印刷ジョブを送信する（ステップ１１４）。
【００８３】
ステップ１１３において、ユーザによって選択された複合機の動作環境が所定の湿度範囲内にない場合、所定の湿度範囲内にある複合機として登録された複合機があるか否かチェックし（ステップ１１５）、登録された複合機があれば、その複合機にプリントジョブを送信する（ステップ１１６）。
【００８４】
ステップ１１５において、登録された複合機がない場合（ステップ１１５−Ｎ）、プリントサーバ３０は使用不可能な複合機を使用可能にする結露解消処理等を行うため、複合機に備えられた定着装置に通電して装置本体内の温度を上昇させ（ステップ１１７）、さらにその複合機の負荷を軽減させるため、次に説明するインターバル制御を行なって印刷を実行する（ステップ１１８）。
【００８５】
図１８は、プリントサーバが結露解消処理を行なう際の処理を示すフローチャートである。
プリントサーバ３０は、複合機の動作環境の湿度が所定値以上であるか否かをチェックし（ステップ１２１）、所定値以上であれば（ステップ１２１−Ｙ）、複合機の定着装置に通電する指令を行い（ステップ１２２）、省電力モードを解除し（ステップ１２３）、省電力モード設定を解除したことをユーザに通知するための表示を行ない（ステップ１２４）、処理を終了する。
【００８６】
図１９は、複合機がインターバル印刷を行なう際の処理を示すフローチャートである。
前記したようにして、使用不可の複合機の定着装置のヒータ等を通電して結露解消処理を行って使用可能とした複合機に対しては、印刷中に障害が発生することを防止するため、印刷負荷を軽減するインターバル印刷を行なう。すなわち、図１７に示すステップ１１８において、複合機のために記憶した印刷データをプリントサーバ３０内のバッファから読み出し、複合機にジョブ１ページを送信する（ステップ１３１）。ジョブが完了したか否かをチェックし（ステップ１３２）、終了していれば処理を終了し、終了していなければ、所定時間経過したか否かをチェックし（ステップ１３３）、所定時間経過後ステップ１３１へ戻り、次のジョブの処理を行う。
【実施例５】
【００８７】
画像形成装置の状態は、動作環境の現在の温度・湿度に基づいて判定することができるが、動作環境が変化している状態においては、現在の温度・湿度とともに温度・湿度の履歴も考慮して判定する必要がある。たとえば、ある湿度の動作環境において、温度が上昇中であるか、下降中であるかによって状態は異なり、温度が下降中であれば結露が発生する可能性がある。そこで、実施例５の印刷システムにおいては、画像形成装置の状態を動作環境の履歴を考慮して正確に判定し、画像形成装置を制御するようにしている。以下、湿度履歴を考慮した例について説明する。
【００８８】
図２０は、実施例５の印刷システムにおいて、複合機の動作環境の履歴を管理テーブルに記録する処理を示すフローチャートである。
図２１は、印刷サーバ上の管理テーブルを示す図で、図２１（Ａ）は、装置毎の管理テーブルを示し、図２１（Ｂ）は、装置に備えられたカセット毎の管理テーブルを示す。
図２０に示す複合機の動作環境の履歴を管理テーブルに記録する処理では、複合機等の画像形成装置毎に、または画像形成装置に備えられたカセット毎に、例として所定（相対）湿度が８０％以上となった期間の合計である第１合計期間、及び所定湿度が２０％以下となった期間の合計である第２合計期間期間を加算する処理を行っている。
【００８９】
それぞれの画像形成装置毎に所定期間（例えば、１分間）、動作環境の湿度及びそのとき印刷が行なわれたか否かを記録し（ステップ１４１）、湿度が８０％以下であるか否かチェックし（ステップ１４２）、湿度が８０％以下であればステップ１４４に移動し、湿度が８０％を超えていれば印刷サーバ上の図２１（Ａ）、（Ｂ）に示す管理テーブルの第１合計期間欄にその時間を加算して書き込み（ステップ１４３）、ステップ１４４に移動する。次に、湿度が２０％以上であるか否かチェックし（ステップ１４４）、湿度が２０％以上であればステップ１４６に移動し、湿度が２０％未満であれば印刷サーバ上の管理テーブルの第２合計期間欄にその時間を加算して書き込み（ステップ１４５）、ステップ１４６に移動する。
【００９０】
ステップ１４３、ステップ１４５において、第１合計期間、第２合計期間のいずれか、または両方が所定期間（例えば、８時間）以上となったとき、プリントサーバはその画像形成装置が所定の環境条件外にあるとして、（１）印字データを送信しない、（２）印字条件を変更する（例えば、インターバル制御）、（３）装置本体内の温度を上昇させる、といった制御を行なうように指令する。
【００９１】
なお、第１合計期間、第２合計期間は、画像形成装置を使用する限り累積されるが、湿度によって影響を受けるのは主として記録用紙である。しかし、記録用紙は印刷によって消費され、消費されてしまえば湿度履歴は無関係になる。そのため、現在画像形成装置内に装填されている記録用紙について、過去の履歴である合計期間が適用されると不都合が生じるため、この不都合を解消するためには画像形成装置で消費した記録用紙枚数（印刷枚数）に応じて、第１合計期間、第２合計期間を減算する。例えば、用紙カセットの最大容量が２５０枚であったなら、２５０枚が印刷された時点で合計期間が０となるよう、１枚印刷する毎に８（時間）×６０（分）÷２５０（毎）≒２（分）ずつ減算する。
【００９２】
そのため、ステップ１４６では、記録用紙に印刷を行なったか否かチェックし、記録用紙に印刷を行なっていれば、第１合計期間欄、第２合計期間欄に書き込まれている合計時間から所定時間を減算する。ステップ１４６において、記録用紙に印刷を行なっていなければ、そのままステップ１４１に戻る。
【００９３】
以上の例は、画像形成装置毎に動作環境が所定の湿度範囲にあるか否かをチェックしたが、画像形成装置に備えられているカセット毎に所定の湿度範囲にあるか否かをチェックする例においては、画像形成装置に装着されている用紙カセットは、最大容量の異なるカセットが複数装着されているので、カセット毎に合計期間を算出し、使用されるカセットに応じてそれぞれ減算するとより好適である。そしてカセット別に環境条件を満たす、あるいは満たさないの判定を行えばより正確である。
【実施例６】
【００９４】
実施例６の印刷システムは、各複合機１０１，１０２，１０３、…に結露が発生しているか否かを、複合機の稼動状態に基づいて判断する。複合機１０１，１０２，１０３、…内に設けられた温度・湿度センサ１４の測定値が同じ条件であっても、定着装置に設けられた定着ヒータがＯＮしている複合機の稼動状態時より、定着ヒータがＯＦＦしている省エネモード時の方が、外部環境による装置本体内の温度変化が激しい場合が多いので、結露が発生している可能性が高い。これに対して、複合機の稼動状態時であれば、定着ヒータが一種の保温ヒータとして働き装置本体内が暖気されるので装置本体内の温度は定着ヒータＯＦＦの状態と比較して温度が高い状態で安定している場合が多い。温度・湿度センサは、装置本体内の一部の箇所に設けられているだけなので、局所的な温度・湿度変化により測定結果が変化する。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施形態の印刷システムを示す概略ブロック図である。
【図２】一般的な画像形成装置の動作環境条件を示す図である。
【図３】結露が発生する場合の温度、湿度変化の例を示すグラフである。
【図４】画像形成装置に結露が発生しているか否かを判定する処理を示すフローチャートである。
【図５】複合機とプリントサーバの関係を示す概略ブロック図である。
【図６】実施例１の印刷システムにおいて、プリントサーバが各複合機の結露状態を考慮して複合機に印刷データを送信する処理を示すフローチャートである。
【図７】複合機の結露状態を把握するステップの詳細を示すフローチャートである。
【図８】プリントサーバから問い合わせがある際、複合機で行われる処理を示すフローチャートである。
【図９】プリントサーバに保存されている管理テーブルを示す図である。
【図１０】実施例２の印刷システムにおいて、プリントサーバが各複合機の温度状態をチェックして登録し、登録した複合機に印刷データを送信する処理を示すフローチャートである。
【図１１】複合機の環境状態をチェックするステップ（Ｓ４１）の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】機内温度に基づいて複合機を制御する際の処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施例３の印刷システムにおいて、プリントサーバが各複合機の湿度状態をチェックして登録し、登録した複合機に印刷データを送信する処理を示すフローチャートである。
【図１４】複合機の環境状態をチェックするステップ（Ｓ７１）の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】機内湿度値に基づいて複合機を制御する際の処理を示すフローチャートである。
【図１６】複合機がインターバル印刷を行なう際の処理を示すフローチャートである。
【図１７】実施例４の印刷システムにおいて、複数の画像形成装置に使用不可の画像形成装置を含む場合に、使用可能にする処理を含む処理を示すフローチャートである。
【図１８】プリントサーバが結露解消処理を行なう際の処理を示すフローチャートである。
【図１９】複合機がインターバル印刷を行なう際の処理を示すフローチャートである。
【図２０】実施例５の印刷システムにおいて、複合機の動作環境の履歴を管理テーブルに記録する処理を示すフローチャートである。
【図２１】印刷サーバ上の管理テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０（１０１，１０２，１０３、…）…複合機（ＭＦＰ）、１１…制御基板、１２…プロセス制御基板、１３…メモリ、１４…温度・湿度センサ、１５…保温ヒータ、１６…送風ファン、１７…ネットワークインターフェース、２０（２０１，２０２，２０３、…）…パーソナルコンピュータ、３０…プリントサーバ、４０…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2007058832.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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