(57)【要約】【課題】蓋体を全閉状態だけでなく全開状態でも確実に保持することができ、しかも、小さな力で手早く開閉することができ、長期間にわたって損傷，破損等することのない容器を提供する。【解決手段】容器本体１と蓋体３と、容器本体１と蓋体３とを回動自在に連結するヒンジ手段４とを備え、このヒンジ手段４が、容器本体１に回動不能に固定される第１ヒンジ部２１と、蓋体３に回動不能に固定され上記第１ヒンジ部２１に相対回動自在に連結される第２ヒンジ部２２と、第１ヒンジ部２１内に摺動自在に配設される可動部２４と、この可動部２４を第２ヒンジ部２２に向かって弾圧付勢するコイルばねとで構成され、第２ヒンジ部２２と可動部２４とが、互いに相対向する対向面を有し、一方の対向面に複数の半球状の凸部が突設され、他方の対向面に、閉状態および開状態で上記各凸部が位置決めされる複数の凹部が形成されている。【選択図】図１２
2007143639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に物品収容部が形成された容器本体と、上記容器本体の上面を蓋する蓋体と、上記容器本体と蓋体とを回動自在に連結するヒンジ手段とを備え、上記ヒンジ手段が、上記容器本体と蓋体とのいずれか一方に回動不能に固定される筒状の第１連結部と、上記容器本体と蓋体とのいずれか他方に回動不能に固定され上記第１連結部に相対回動自在に連結されかつ相対向状に配設される第２連結部と、上記第１連結部内にその軸心方向に沿って摺動自在にかつ上記第１連結部に回動不能に配設される可動部と、この可動部を第２連結部に向かって弾圧付勢する弾圧付勢部とで構成され、上記第２連結部と可動部とが、互いに相対向する対向面を有し、一方の対向面に複数の半球状の凸部が所定の間隔をあけて突設され、他方の対向面に、上記容器本体の上面を蓋体で閉蓋した閉状態および上記容器本体に対し蓋体を所定の角度回動させて開蓋した開状態で上記可動部の各凸部が着脱自在に位置決めされる複数の凹部が形成されていることを特徴とする容器。
【請求項２】
上記一方の対向面に突設された各凸部が、上記一方の対向面を有する可動部もしくは第２連結部を金型成形する際に、上記一方の対向面に上記所定の間隔をあけて複数の半球状の凹部を形成するとともに、インサート成形を利用して上記各凹部にそれぞれ球体を一体化したものである請求項１記載の容器。
【請求項３】
上記他方の対向面に形成された各凹部が、上記閉状態にあるときに上記各凸部を位置決めするための第１領域と、上記開状態にあるときに上記各凸部を位置決めするための第２領域とを有している請求項１または２記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化粧料容器等の容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ファンデーション等の化粧料を収容する各種の化粧料容器として、図３５に示すようなコンパクト容器が提案されている。このコンパクト容器は、上面に化粧皿収容凹部７１ａが形成された容器本体７１と、この容器本体７１の上面を蓋する蓋体７２と、開蓋用フックピース７３とを備えており、上記容器本体７１の前端部中央に、奥面に係合突起７４ａが突設された切欠き凹部７４を形成し、この切欠き凹部７４にフックピース７３を回動自在に固定している。また、上記蓋体７２の前端部中央から、上記係合突起７４ａに着脱自在に係合する係合爪７２ａを垂設している。そして、閉蓋時には上記係合突起７４ａと係合爪７２ａとの係合により閉蓋状態を保持し、開蓋時にはフックピース７３の下部を奥側に押圧してフックピース７３を回動させることにより、上記係合を解除するようにしている。
【０００３】
ところが、上記のコンパクト容器では、容器本体７１の係合突起７４ａ，蓋体７２の係合爪７２ａおよびフックピース７３の構造が複雑で、成形による寸法誤差が生じやすい。そのため、上記係合が強固になりすぎて開蓋しにくいものや、緩すぎて簡単に開蓋しすぎるものができる。特に上記係合が強固なコンパクト容器では、蓋体７２の開閉を繰り返すと、係合爪７２ａに無理な力が加わって材質疲労が蓄積し、使用途中で係合爪７２ａが折損するという事態が生じる。また、上記係合が緩すぎて簡単に開蓋するコンパクト容器では、バッグ等に入れて携帯している際に、不用意に開蓋して化粧料でバッグ等の内部を汚すという事態を生じたりする。しかも、容器本体７１，蓋体７２およびフックピース７３の３部品が必要であり、部品点数が多く、在庫管理等の管理面が煩雑になる。
【０００４】
そこで、フックピース７３を不要としたものとして、図３６に示すようなコンパクト容器が提案されている。このコンパクト容器は、容器本体７６と、この容器本体７６の上面を蓋する蓋体７７と、上記容器本体７６と蓋体７７とを回動自在に連結するヒンジ装置７８を備えたものであり、このヒンジ装置７８は、図３７に示すように、上記容器本体７６に回り止め状態で装着されるケース本体８０と、上記蓋体７７に回り止め状態で装着され上記ケース本体８０にシャフト８２を介して回動自在に連結されるファスナー８１と、上記ケース本体８０に摺動自在に収納された回動摺動カム体８３と、上記ケース本体８０に収納され上記回動摺動カム体８３をファスナー８１側に付勢するコンプレッションスプリング８４と、ファスナー８１に固定された回動カム体８５とを備えている。
【０００５】
また、上記回動摺動カム体８３と回動カム体８５とは、図３８に示すように、互いに摺動するフラット部を有しており、上記回動摺動カム体８３のフラット部の一側から突設されたカム凸部８３ａが、上記回動カム体８５のフラット部の一側に形成されたカム凹部８５ａに係入もしくは離脱することにより、カム作用を行う構造になっている。このようなカム凸部８３ａは、その下部が断面形状略扇形の角柱形状に形成されており、カム凹部８５ａは、上記カム凸部８３ａの下部を収容しうる形状（平面視略扇形）に形成されている。
【０００６】
そして、上記蓋体７７の開放動作中および全開状態では、回動摺動カム体８３のカム凸部８３ａが回動カム体８５のフラット部に当接し、コンプレッションスプリング８４の弾性力により両カム体８３，８５の相対的な回動が抑制されており、これにより、全開と全閉間の状態および全開状態において上記蓋体７７はその状態に保持されている。一方、上記蓋体７７が全閉状態にあるときには、回動摺動カム体８３のカム凸部８３ａが回動カム体８５のカム凹部８５ａに位置し、その状態でコンプレッションスプリング８４の弾性力により閉蓋方向に付勢され、閉蓋状態が保持されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２０１９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のコンパクト容器では、蓋体７７が全閉状態であると、上記カム作用により位置決め固定されているが、全開状態であると、回動摺動カム体８３のカム凸部８３ａが回動カム体８５のフラット部に当接した状態で、コンプレッションスプリング８４の弾性力により付勢されているだけであるため、蓋体７７が不用意に閉じるおそれがある。しかも、回動摺動カム体８３のカム凸部８３ａの下部を断面形状略扇形の角柱形状に形成することで、これを回動カム体８５のフラット部の任意の位置に固定しやすくしているが、その分、回動摺動カム体８３のカム凸部８３ａが回動カム体８５のフラット部上を摺動しにくく、大きな力で蓋体７７を開閉しなければならないうえ、この開閉動作に時間がかかる。しかも、回動摺動カム体８３のフラット部の一側からカム凸部８３ａを突設しているため、蓋体７７の開放動作中等にコンプレッションスプリング８４で付勢されたカム凸部８３ａの下端面（のうち摺動方向前端縁部）が回動カム体８５のフラット部に片当たり状に当接しながらフラット部上を摺動するため、カム凸部８３ａの下端面や回動カム体８５のフラット部が早期に損傷，破損等しやすくなる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、蓋体を全閉状態だけでなく全開状態でも確実に保持することができ、しかも、小さない力で手早く開閉することができ、長期間にわたって損傷，破損等することのない容器の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の容器は、上面に物品収容部が形成された容器本体と、上記容器本体の上面を蓋する蓋体と、上記容器本体と蓋体とを回動自在に連結するヒンジ手段とを備え、上記ヒンジ手段が、上記容器本体と蓋体とのいずれか一方に回動不能に固定される筒状の第１連結部と、上記容器本体と蓋体とのいずれか他方に回動不能に固定され上記第１連結部に相対回動自在に連結されかつ相対向状に配設される第２連結部と、上記第１連結部内にその軸心方向に沿って摺動自在にかつ上記第１連結部に回動不能に配設される可動部と、この可動部を第２連結部に向かって弾圧付勢する弾圧付勢部とで構成され、上記第２連結部と可動部とが、互いに相対向する対向面を有し、一方の対向面に複数の半球状の凸部が所定の間隔をあけて突設され、他方の対向面に、上記容器本体の上面を蓋体で閉蓋した閉状態および上記容器本体に対し蓋体を所定の角度回動させて開蓋した開状態で上記可動部の各凸部が着脱自在に位置決めされる複数の凹部が形成されているという構成をとる。
【発明の効果】
【００１０】
すなわち、本発明の容器は、上面に物品収容部が形成された容器本体と、上記容器本体の上面を蓋する蓋体と、上記容器本体と蓋体とを回動自在に連結するヒンジ手段とを備えている。また、上記ヒンジ手段が、上記容器本体と蓋体とのいずれか一方に回動不能に固定される筒状の第１連結部と、上記容器本体と蓋体とのいずれか他方に回動不能に固定され上記第１連結部に相対回動自在に連結されかつ相対向状に配設される第２連結部と、上記第１連結部内にその軸心方向に沿って摺動自在にかつ上記第１連結部に回動不能に配設される可動部と、この可動部を第２連結部に向かって弾圧付勢する弾圧付勢部とで構成されている。そして、上記第２連結部と可動部とが、互いに相対向する対向面を有し、一方の対向面に複数の半球状の凸部が所定の間隔をあけて突設され、他方の対向面に、上記容器本体の上面を蓋体で閉蓋した閉状態および上記容器本体に対し蓋体を所定の角度回動させて開蓋した開状態で上記可動部の各凸部が着脱自在に位置決めされる複数の凹部が形成されている。したがって、本発明の容器では、蓋体を、上記容器本体の上面を蓋体で閉蓋した閉状態だけではなく、上記容器本体に対し蓋体を所定の角度回動させて開蓋した開状態でも位置決め固定することができ、開状態の蓋体が不用意に閉じることがなく、開状態を確実に保持することができる。しかも、上記一方の対向面に突設された各凸部は半球状に形成されているため、蓋体を閉状態から開状態に開蓋するときにも、また開状態から閉状態に閉蓋するときにも、上記各凸部が上記他方の対向面をスムーズに摺動し、上記蓋体を小さない力で手早く開閉することができる。しかも、弾圧付勢部による弾圧付勢力を、所定の間隔をあけて突設された複数の凸部で受け止めているため、各凸部に作用する弾圧付勢力を低減（少なくとも半減する）ことができるうえ、半球状の各凸部が上記他方の対向面をスムーズに摺動して上記各凸部や他方の対向面が長期にわたって損傷，破損等することがなく、耐久性が向上する。
【００１１】
また、上記一方の対向面に突設された各凸部が、上記一方の対向面を有する可動部もしくは第２連結部を金型成形する際に、上記一方の対向面に上記所定の間隔をあけて複数の半球状の凹部を形成するとともに、インサート成形を利用して上記各凹部にそれぞれ球体を一体化したものであると、球体として、可動部もしくは第２連結部とは別体のもの、例えば金属製等の硬質のものを用いることができ、耐久性がさらに向上する。
【００１２】
また、上記他方の対向面に形成された各凹部が、上記閉状態にあるときに上記各凸部を位置決めするための第１領域と、上記開状態にあるときに上記各凸部を位置決めするための第２領域とを有していると、上記両領域間の距離を適宜設定することで、上記閉状態と開状態間の回動角度を適宜設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
つぎに、本発明の実施の形態を図面にもとづいて詳しく説明する。ただし、これに限定されるわけではない。
【００１４】
図１および図２は本発明の容器の一実施の形態を示している。この実施の形態では、容器として、非フックピース型の化粧料容器を用いている。これらの図において、１は上面に平面視略四角形状の化粧皿収容凹部（物品収容部）１ａと平面視略四角形状の化粧用具収容凹部１ｂとが左右並設状に形成されたプラスチック製の容器本体であり、上記化粧皿収容凹部１ａに、化粧料２ａが充填された化粧皿２が着脱自在に収容され、上記化粧用具収容凹部１ｂにパフ等の化粧用具（図示せず）が収容されている。
【００１５】
また、上記容器本体１には、その後側壁１１に、その左右両側壁部分１１ａ，１１ｂを残した状態で、後側面および上下両側面が開放された切欠き部１２が切欠き形成されており、この切欠き部１２に、後述する蓋体３の連結部１６が回動自在に配設されている。上記後側壁１１の右側壁部分１１ａには、これを貫通するようにして右側挿通孔１３（図３参照）が穿設されており、この右側挿通孔１３に、上記連結部１６の連結ピン挿通孔１６ａに挿通されて上記連結部１６を回動自在に支受する連結ピン６の一側部が挿通，固定されている（図４参照）。また、上記後側壁１１の左側壁部分１１ｂには、これを貫通するようにして左側挿通孔１４（図５参照）が穿設されており、この左側挿通孔１４に、後述するヒンジ手段４の第１ヒンジ部２１が挿通，固定されている（図６参照）。
【００１６】
３は上記容器本体１の上面を開閉自在に蓋するプラスチック製の蓋体であり、薄肉平板状の蓋板部１５と、この蓋板部１５の後端部から垂設される連結部１６とからなっている（図７参照）。この連結部１６の右端部には、その右側端面から延びる連結ピン挿通孔１６ａが形成されており、この連結ピン挿通孔１６ａに、上記連結ピン６の他側部が回動自在に挿通されている。また、上記連結部１６には、その左端部に、その左端面から延びる係合孔１７が形成されており、この係合孔１７に、上記ヒンジ手段４の第２ヒンジ部２２が挿通，固定されている。
【００１７】
このような蓋体３は、その下面（閉蓋したときに、容器本体１の上面に対向する面）が上記容器本体１の上面に当接する閉位置（閉状態）と、上記容器本体１に対して所定の角度（この実施の形態では、約１７０°）に開蓋した開位置（開状態）とに姿勢保持することができ、これら両位置の間で回動自在になっている。
【００１８】
上記容器本体１の後側壁１１の左側挿通孔１４，上記蓋体３の連結部１６の係合孔１７および上記ヒンジ手段４について、より詳しく説明すると、上記左側挿通孔１４は円柱形状に形成されており、その内周面には、左側挿通孔１４の軸心に沿って、右側開口から左右方向中間部付近まで延びる４本の係合用突条１４ａ〜１４ｄが突設されている（図８および図９参照）。これら各係合用突条１４ａ〜１４ｄは、上記左側挿通孔１４の軸心を中心としてその周方向に略１８０°離れた一対の係合用突条１４ａ，１４ｂと、同様に、上記周方向に略１８０°離れた一対の係合用突条１４ｃ，１４ｄとからなり、これら両対の係合用突条１４ａ，１４ｂおよび１４ｃ，１４ｄ同士を結ぶ仮想線（図８において、一点鎖線で表す）が直交していない。このような各係合用突条１４ａ〜１４ｄは、上記ヒンジ手段４の第１ヒンジ部２１の各溝部２７ａ（図１２参照）に摺動自在に係合している。なお、この実施の形態では、上記各係合用突条１４ａ〜１４ｄは、上記周方向に等間隔に形成されていないが、等間隔に形成されていてもよい。
【００１９】
また、上記係合孔１７は略円柱形状に形成されており、上記連結部１６の左端面から延びる円柱形状の外側孔部１７ａと、この外側孔部１７ａの右側端面の外周縁部近傍（外周縁部よりやや内側に入った部分）から内側に向かって先窄まり状に延びる略円錐台形状の連結孔部１７ｂと、それ自体の左側端面に上記連結孔部１７ｂが接続する円柱形状の内側孔部１７c とからなっている。これら各孔部１７ａ〜１７c の軸心は同じに形成されている。
【００２０】
上記外側孔部１７ａの内周面には、その軸心に沿って、右側開口から左右方向中間部より外側寄り部分まで延びる４本の係合用突条１８ａ〜１８ｄが突設されている（図１０および図１１参照）。これら各係合用突条１８ａ〜１８ｄは、上記左側挿通孔１４の各係合用突条１４ａ〜１４ｄに対応する部分に突設されており、上記ヒンジ手段４の第２ヒンジ部２２の各溝部３４ｂに摺動自在に係合している。また、上記内側孔部１７c の左端面には、上記ヒンジ手段４の第２ヒンジ部２２の連結固定部４５が係合，固定されている（図１２参照）。
【００２１】
上記ヒンジ手段４は、容器本体１と蓋体３とを相対回動自在に連結するものであり、図１３〜図１６に示すように、上記容器本体１の後側壁１１の左側挿通孔１４に回動不能に固定される第１ヒンジ部（第１連結部）２１と、上記蓋体３の連結部１６の係合孔１７に回動不能に固定される第２ヒンジ部（第２連結部）２２と、上記両ヒンジ部２１，２２を回動自在に連結するヒンジ軸２３と、上記第１ヒンジ部２１内に摺動自在に配設される可動部２４と、上記第２ヒンジ部２２に固定される固定部２５と、上記第１ヒンジ部２１内に配設されるコイルばね（弾圧付勢部）２６とを備えている。また、上記両ヒンジ部２１，２２は、互いの軸心を一致させた状態で、かつ互いの開口部（すなわち、第１ヒンジ部２１の右端開口部と第２ヒンジ部２２の左端開口部）を対向させた状態で配置されている。
【００２２】
上記第１ヒンジ部２１は、上記容器本体１の後側壁１１に回動不能に固定される円筒部２７と、この円筒部２７の左側開口部の内周面から突設された円環状突出部２８とからなっており、上記円筒部２７の外周面に、上記後側壁１１の左側挿通孔１４の各係合用突条１４ａ〜１４ｄに摺動自在に、かつ回動不能に係合する４本の溝部２７ａが、上記外周面の全長にわたって、かつ上記円筒部２７の軸心方向に沿うようにして延びている。また、上記円筒部２７には、その右側開口部から上記軸心方向に沿って延びる一対のガイド溝部２９が相対向状に切欠き形成されており、上記可動部２４の両ガイド部３１に摺動自在にかつ回動不能に係合している。
【００２３】
上記ヒンジ軸２３は、互いの軸心を一致させて左端側から右端側へ向かって順次形成された頭部２３ａ，大径部２３ｂ，中径部２３ｃ，小径部２３ｄおよび加締め部２３ｅ（いずれも断面円形に形成されている）を有している。上記頭部２３ａは、第１ヒンジ部２１の円環状突出部２８の外部に、この円環状突出部２８の外側面に当接するようにして配設されており、上記大径部２３ｂは、円環状突出部２８の中孔２８ａに回動自在に挿通されている。また、上記中径部２３ｃは、上記可動部２４の中央挿通孔２４ａの内径とほぼ同じ外径に形成されてこの中央挿通孔２４ａに摺動自在にかつ回動自在に挿通されており、上記小径部２３ｄは、上記第２ヒンジ部２２の本体部３４の中央挿通孔３４ａ，固定部２５の中央挿通孔２５ａの内径とほぼ同一の外径に形成されている。
【００２４】
また、上記加締め部２３ｅは、その先端部分が上記本体部３４の中央挿通孔３４ａから突出しているとともに、この中央挿通孔３４ａの先端テーパ孔部に対応した形状に加締められている。これにより、第２ヒンジ部２２がヒンジ軸２３に固定されており、その結果第１ヒンジ部２１がヒンジ軸２３の頭部２３ａと第２ヒンジ部２２とによってヒンジ軸２３から抜け止めされているとともに、上記両ヒンジ部２１，２２がヒンジ軸２３を介して回動自在に連結されている。
【００２５】
上記円筒部２７内には、それ自体の中央にヒンジ軸２３が挿通されたコイルばね２６が左側に、それ自体の中央挿通孔２４ａにヒンジ軸２３が挿通された可動部２４が右側に配設されており、上記コイルばね２６の左端を円環状突出部２８の内側面に当接させるとともに右端を可動部２４の左端面に当接させることにより、上記可動部２４を第２ヒンジ部２２側に弾圧付勢している。
【００２６】
上記可動部２４は略円柱形状に形成されており、その外周面から、上記第１ヒンジ部２１の両ガイド溝部２９に摺動自在にかつ回動不能に挿入される一対のガイド部４１が相対向状に突設されている。これにより、上記可動部２４が上記両ガイド溝部２９内の範囲で第１ヒンジ部２１の軸心方向に摺動自在になっている。
【００２７】
また、上記可動部２４には、その右端面（上記固定部２５の左端面に対向する対向面）に一対の半球状凸部３２，３３が突設されている。これら両凸部３２，３３は、上記可動部２４の軸心（すなわち、第２ヒンジ部２２の軸心）を中心とする仮想円周上にあり、上記軸心を中心として周方向に１８０°離れて配置形成されている。この実施の形態では、上記両凸部３２，３３は、上記可動部２４の右端面に形成した一対の半球状凹部２４ｂにそれぞれ金属製等の球体３２ａ，３３ａを固定したもので構成されている。このような両凸部３２，３３は、例えばインサート成形により成形することができる。すなわち、上記可動部２４を成形する際に、これを成形するための金型（図示せず）内の所定の２個所（上記両凹部２４ｂに対応する個所）にそれぞれ球体３２ａ，３３ａを予めセットしておく。そして、金型内に溶融樹脂を充填する。これにより、上記可動部２４を成形すると同時に、その両凹部２４ｂに球体３２ａ，３３ａを一体化し固定することができる。なお、インサート成形によらず、単に金型成形により、それ自体の右端面から両凸部３２，３３が一体的に突設された可動部２４を成形してもよい。
【００２８】
上記第２ヒンジ部２２は、円柱状に形成された本体部３４と、この本体部３４の右端面から突設された一対の爪状の連結固定部３５とを有している。これら両連結固定部３５は径方向に拡縮可能になっており、上記連結固定部３５の先端を上記係合孔１７の内側孔部１７c （の左側端面の開口部）に挿通することで、この内側孔部１７c に係合，固定可能になっている。
【００２９】
上記本体部３４には、その外周面に、上記連結部１６の係合孔１７の各係合用突条１８ａ〜１８ｄに摺動自在にかつ回動不能に係合する４本の溝部３４ｂが、上記外周面の全長にわたって、かつ上記本体部３４の軸心方向に沿うようにして延びている。また、上記本体部３４には、その左端面に、上記固定部２５を収容しうる凹部３６（すなわち、上記本体部３４の左端部に円筒部３６ａ）が形成されており、この円筒部３６ａに、その左側開口部からその軸心方向に沿って延びる一対のガイド溝部３７が相対向状に切欠き形成されている。そして、これら両ガイド溝部３７に上記固定部２５のガイド部３８が回動不能に係合している。また、上記本体部３４には、その凹部３６の奥面に一対の係合凹部３４ｃが形成されており、これら両係合凹部３４ｃに、上記固定部２５の係合凸部２５ｂが嵌合している。
【００３０】
上記固定部２５には、その外周面から、上記本体部３４の両ガイド溝部３７に回動不能に挿入される一対のガイド部３８が相対向するようにして突設されており、これにより、上記固定部２５が第２ヒンジ部２２に回動不能に連結されている。また、上記固定部２５には、その右端面から、上記本体部３４の両係合凹部３４ｃに嵌合する一対の係合凸部２５ｂが突設されている。
【００３１】
また、上記固定部２５には、その左端面（すなわち、上記可動部２４の右端面に対向する対向面）に、同一形状，同一寸法に形成された一対の凹部３９，４０が形成されている。これら両凹部３９，４０は、上記固定部２５の軸心（すなわち、第２ヒンジ部２２の軸心）を中心とする仮想円周上にあり、上記軸心を中心として周方向に１８０°離れて配置形成されている。また、上記両凹部３９，４０は、その中央底部に形成された断面円形のストレート孔部４１，４２と、このストレート孔部４１，４２の上端開口から開口部（上記左端面）へ向かうにつれて拡径する拡径部４３，４４とを備えており、これら各拡径部４３，４４は、外側に膨出する凸曲面状に形成されているとともに、一端がストレート孔部４１，４２の上端開口に滑らかに接し、他端が上記左端面に滑らかに接している。
【００３２】
また、上記両凹部３９，４０が配置された仮想円周と、上記両球体３２ａ，３３ａが配置された仮想円周とは同一に形成されている。したがって、上記両ヒンジ部２１，２２が所定の回動位置に回動すると、上記両球体３２ａ，３３ａが両凹部３９，４０の拡径部４３，４４に接触する。ここで、所定の回動位置とは、上記蓋体３の閉位置と開位置とであり、上記両ヒンジ部２１，２２が閉位置に位置すると球体３２ａは拡径部４３ｂ（第１領域）に、球体３３ａは拡径部４４ａ（第１領域）にそれぞれ位置決め状に係合し、開位置に位置すると球体３２ａは拡径部４４ｂ（第２領域）に、球体３３ａは拡径部４３ａ（第２領域）にそれぞれ位置決め状に係合する。
【００３３】
上記の構成において、上記容器本体１に対し蓋体３を（すなわち、上記第１ヒンジ部２１に対し第２ヒンジ部２２を）開位置側から閉位置側に（図１７の矢印Ａ方向参照）回動し、閉位置（図１７に示す状態）にすると、両球体３２ａ，３３ａの矢印Ａ方向前方側の部分３２ｂ，３３ｂが拡径部４３ｂ，４４ａに当接して位置決め状に係合し（図１８および図１９参照）、その状態でコイルばね２６の付勢力で閉位置に保持される。つぎに、上記蓋体３を開蓋して閉位置から開位置側に（図２０の矢印Ｂ方向参照）回動すると、上記係合が外れて両球体３２ａ，３３ａが拡径部４３，４４から出て、コイルばね２６の付勢力で付勢されながら本体部３４の左端面を摺動する。そののち、上記蓋体３を開位置（図２０に示す状態）にすると、両球体３２ａ，３３ａが、上記と同様にして拡径部４３ａ，４４ｂに当接して位置決め状に係合し、その状態でコイルばね２６の付勢力で開位置に保持される。
【００３４】
このように、上記実施の形態では、上記蓋体３を閉位置だけではなく開位置でも位置決め固定することができるため、開蓋状態の蓋体３が不用意に閉じることがなく、開蓋状態を確実に保持することができる。しかも、上記可動部２４の右端面に突設された両凸部３２，３３は半球状に形成されているため、蓋体３を開閉するときに上記両凸部３２，３３が上記右端面をスムーズに摺動し、上記蓋体３を小さな力で手早く開閉することができる。しかも、コイルばね２６による弾圧付勢力を上記両凸部３２，３３で受け止めているため、上記両凸部３２，３３に作用する弾圧付勢力を半減することができるうえ、半球状の両凸部３２，３３がスムーズに摺動して上記両凸部３２，３３や右端面が長期にわたって損傷，破損等することがなくなる。しかも、上記両凸部３２，３３が、上記可動部２４の右端面に形成した一対の半球状凹部２４ｂに両球体３２ａ，３３ａを固定したもので構成されているため、上記両球体３２ａ，３３ａとして、金属製等の硬質のものを使用することができる。しかも、上記固定部２５の左端面に形成した両凹部３９，４０に第１領域と第２領域を設けているため、上記両領域間の距離を適宜設定することで、上記閉状態と開状態間の回動角度を適宜設定することができる。
【００３５】
図２１は本発明の容器の他の実施の形態を示している。この実施の形態でも、容器として、非フックピース型の化粧料容器を用いている。図において、５０は上面に中枠収容凹部５０ａが形成された（皿状に形成された）平面視略四角形状の容器本体であり、図２２〜図２６に示すように、略四角形枠状の周側壁５１と、略四角形状の底壁５２とを備えている。上記周側壁５１には、その後壁に、左右両側壁部分５１ａ，５１ｂ（すなわち、上記後壁の左右両端部から後方に向かって相対向状に延びる左右一対の側壁部分）と前側壁部分５１ｃとを残した状態で上下貫通状に切欠かれた切欠き部５３が形成されており、この切欠き部５３に、後述する蓋体５４の連結部６０および後述する中枠５５の支受壁６８，６９が収容されている。
【００３６】
また、上記周側壁５１は、その上面内周部が切欠き形成されており、この切欠き形成部５６に、上記中枠５５の鍔部６３ｃが載置，支受されている。また、上記容器本体５０の周側壁５１には、その左右両側壁の内周面に、上記中枠５５の周側壁６３の左右両側面の各係合用凸部６６に着脱自在に係合する複数個の係合用凹部５７（右側側壁の２個の係合用凹部５７と左側側壁の２個の係合用凹部５７）（図２１および図２４では、左右両側壁にそれぞれ１つの係合用凹部５７しか図示せず）が相対向状に形成されている。図２２および図２６において、５８は上記容器本体５０の後壁の上面から立設された凸条であり、その左右両側（上記凸条５８の左右両側面と上記左右両側壁部分５１ａ，５１ｂの内側面との間の部分）に、上記中枠５５の両連結片６３ａを挿通しうる隙間５８ａが形成されている。
【００３７】
５４は上記容器本体５０の上面を開閉自在に蓋するプラスチック製の蓋体であり、図２７〜図２９に示すように、上記容器本体５０の上面を覆う略四角形状の蓋本体５９と、この蓋本体５９の後端部から垂設される連結部６０とからなっており、この連結部６０が上記容器本体５０の後端部の切欠き部５３に回動自在に配設されている。
【００３８】
上記連結部６０には、その右端部にその右端面から内側に向かって一直線状に帯びるピン挿通孔６０ａが形成されており、このピン挿通孔６０ａに連結ピン（図示せず）の一側部が挿通されている。また、上記連結部６０には、その左端部に係合孔１７が形成されている。この係合孔１７は、上記実施の形態における係合孔１７と同様の構造をしており、その説明を省略する。図２７において、６１は上記蓋本体５９の裏面に設けた凹部５９ａに接着，固定された鏡である。
【００３９】
５５は上記容器本体５０の凹部５０ａに収容される中枠であり、図３０〜図３４に示すように、略四角形枠状に形成された周側壁６３と、略四角形状に形成された底壁６４と、上記周側壁６３の内部を、化粧皿（図示せず）を収容する左側の化粧皿収容凹部６３ａと、化粧用具（図示せず）を収容する右側の化粧用具収容凹部６３ｂとに仕切る仕切壁６５とを備えている。上記周側壁６３には、その上端部外周面から鍔部６３ｃが突設されており、上記容器本体５０の周側壁５１の切欠き形成部５６に載置，支受されている。また、上記周側壁６３の左右両側面には、上記容器本体５０の左右両側壁の各係合用凹部５７に着脱自在に係合する複数個の係合用凸部６６（右側面の２個の係合用凸部６６と左側面の２個の係合用凸部６６）が突設されている。
【００４０】
上記化粧皿収容凹部６３ａには、その周側壁６３のうちの左側壁の内側面から、上記化粧皿の左側壁に形成された凹部に着脱自在に係合する２つの凸部６７ａが突設されている。これら両凸部６７ａは、上記左側壁に形成された窓部６７ｂの上面から垂下する２個の弾性片６７ｃの下端部に突設されている。また、上記仕切壁６５の左側面から、上記化粧皿の右側壁に形成された凹部に着脱自在に係合する２つ凸部６７ｄが、上記両凸部６７ａと相対向状に突設されている。
【００４１】
また、上記周側壁６３のうちの後端壁には、その左右両端部から後方に向かって延びる左右一対の連結片６３ｄを介して、相対向状に配設される左右一対の支受壁６８，６９が連結されている。上記両連結片６３ｄは、上記容器本体５０の後端部の両隙間５８ａに挿通されており、上記両支受壁６８，６９は、上記蓋体５４の連結部６０と上記容器本体５０の左右両側壁部分５１ａ，５１ｂとの間に配設されている。このような両支受壁６８，６９のうち右側の支受壁６８には、上記蓋体５４の連結部６０のピン挿通孔６０ａに対応する部分に、左右方向に貫通するピン挿通孔６８ａが穿設されており、上記連結ピンの他側部が挿通されている。
【００４２】
また、左側の支受壁６９には、上記係合孔１７に対応する部分に、左右方向に貫通する左側挿通孔１４が穿設されている。この左側挿通孔１４は、上記実施の形態における左側挿通孔１４と同様の構造をしており、その説明を省略する。そして、上記係合孔１７および左側挿通孔１４に、上記実施の形態におけるヒンジ手段４と同様の構造のヒンジ手段４が固定されている。この実施の形態の場合にも、上記実施の形態と同様の作用・効果を奏する。
【００４３】
なお、上記両実施の形態では、物品収容部として、上記容器本体１に化粧皿収容凹部１ａを形成し、これに化粧皿を収容しているが、これに限定するものではなく、物品収容部として、各種形状のものを形成し、これにどのような物品を収容してもよい。また、図１〜図２０に示す実施の形態では、上記容器本体１に化粧皿収容凹部１ａを形成し、この化粧皿収容凹部１ａに化粧皿２を収容しているが、上記容器本体１に化粧皿収容用の貫通孔を穿設し、この貫通孔に化粧皿２を着脱自在に収容してもよい。また、上記化粧皿収容凹部１ａに化粧料２ａを直接充填してもよい。図２１〜図３４に示す実施の形態でも、同様である。
【００４４】
また、上記両実施の形態では、上記ヒンジ手段４を容器本体１の後側壁１１の左右両側壁部分１１ａ，１１ｂのうち、左側壁部分１１ｂにだけ設けているが、右側壁部分１１ａにだけ設けてもよいし、左右両側壁部分１１ａ，１１ｂの双方に設けてもよい。また、上記両実施の形態において、上記可動部２４の右端面に一対の凹部３９，４０を形成し、上記固定部２５の左端面に一対の凸部３２，３３を突設してもよい。また、上記固定部２５を省略し、上記第２ヒンジ部２２の本体部３４に直接凹部３９，４０もしくは凸部３２，３３を形成してもよい。また、上記凸部３２，３３および上記凹部３９，４０は３個以上でもよい。
【００４５】
また、上記両実施の形態では、上記両凹部３９，４０にそれぞれ第１領域および第２領域を設け、上記蓋体３を１７０°開蓋した位置を開位置としているが、上記両凹部３９，４０をストレート孔部４１，４２だけで構成し、上記蓋体３を１８０°開蓋した位置が開位置となるようにしてもよい。また、上記両実施の形態では、上記第１ヒンジ部２１に、これとは別体に作製したコイルばね２６を収容しているが、上記第１ヒンジ部２１に、上記コイルばね２６と同様の作用をする弾圧付勢部を一体成形してもよい。
【００４６】
また、上記両実施の形態では、上記ヒンジ手段４として、図１３〜図２０に示す構造のものを用いているが、第１ヒンジ部（第１連結部）２１，第２ヒンジ部（第２連結部）２２，可動部２４，コイルばね（弾圧付勢部）２６等を備え、可動部２４と固定部２５とが対向する対向面の一方に一対の半球状の凸部３２，３３を形成し、他方に、上記両凸部３２，３３を位置決めしうる一対の凹部３９，４０を形成し、閉状態と開状態で上記両凸部３２，３３を両凹部３９，４０に位置決めするようにしたものであれば、どのような構造のものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の容器の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】上記容器の平面図である。
【図３】容器本体の要部の断面図である。
【図４】上記容器本体と蓋体との連結状態を示す要部の断面図である。
【図５】上記容器本体の他の要部の断面図である。
【図６】上記容器本体と蓋体との連結状態を示す他の要部の断面図である。
【図７】蓋体の正面図である。
【図８】上記容器本体の要部の説明図である
【図９】上記容器本体の要部の断面図である。
【図１０】上記蓋体の要部の説明図である。
【図１１】上記蓋体の要部の断面図である。
【図１２】上記容器本体と蓋体との連結状態を示す要部の説明図である。
【図１３】ヒンジ手段の斜視図である。
【図１４】上記ヒンジ手段の正面図である。
【図１５】上記ヒンジ手段の側面図である。
【図１６】上記ヒンジ手段の断面図である。
【図１７】上記ヒンジ手段の作用を示す説明図である。
【図１８】上記ヒンジ手段の作用を示す説明図である。
【図１９】上記ヒンジ手段の作用を示す説明図である。
【図２０】上記ヒンジ手段の作用を示す説明図である。
【図２１】本発明の容器の他の実施の形態を示す断面図である
【図２２】容器本体の平面図である。
【図２３】上記容器本体の正面図である。
【図２４】上記容器本体の断面図である。
【図２５】上記容器本体の要部の断面図である。
【図２６】上記容器本体の他の要部の断面図である。
【図２７】蓋体の断面図である。
【図２８】上記蓋体の右側面図である。
【図２９】上記蓋体の左側面図である。
【図３０】中枠の平面図である。
【図３１】上記中枠の裏面図である。
【図３２】上記中枠の右側面図である。
【図３３】上記中枠の左側面図である。
【図３４】上記中枠の断面図である。
【図３５】従来例を示す斜視図である。
【図３６】他の従来例を示す斜視図である。
【図３７】ヒンジ装置を示す断面図である。
【図３８】回動摺動カム体と回動カム体を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  容器本体
３  蓋体
４  ヒンジ手段
２１  第１ヒンジ部
２２  第２ヒンジ部
２４  可動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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