(57)【要約】【課題】本発明は、電話通信をトリガーとして電子メールを送信する場合に、所望の電子メールアドレスに確実に電子メールを送付することが可能な通信機器を提供することを目的とする。更に、通信機器が電子メールを送付する必要がある場合にのみ電子メールを送付することが可能な通信機器を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る通信機器は、電話機能と電子メール送受信機能と表示部を有する通信機器であって、通信機器は電話番号と電子メールアドレスとその電子メールアドレスへの電子メール送付の有無を示す情報とが対応づけられて登録されている記憶部を有している。この通信機器は、通話相手の電話番号を識別して、識別された電話番号と一致する電話番号が記憶部に登録されている場合に、対応する情報を参照することで必要に応じて対応する電子メールアドレスへ所定の電子メールを送付するものである。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機能と電子メール送受信機能と表示部を有する通信機器であって、
電話番号と電子メールアドレスと該電子メールアドレスへの電子メール送付の有無を示す情報とが対応づけられて登録されている記憶部と、
通話相手の電話番号を識別する電話番号識別部と、
識別された電話番号と一致する電話番号に対応する前記情報を検索する検索手段と、
前記情報が電子メールの未送付を示す場合前記一致する電話番号に対応する電子メールアドレスに所定の電子メールを送付する電子メール送付手段とを有することを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記情報が電子メールの未送付を示す場合に所定の報知を行う報知手段を有し、
前記電子メール送付手段は前記通信機器へ所定の操作が行われた場合電子メールを送付する請求項１記載の通信機器。
【請求項３】
前記情報は電子メール送付の有無を示すフラグである請求項１または２記載の通信機器。
【請求項４】
前記通信機器の電子メールアドレスが変更された場合に前記情報は電子メール未送付を示す内容に変更される請求項１から３のいずれか１項記載の通信機器。
【請求項５】
前記報知手段は電子メール送付の要否を選択する画面を前記表示部に表示させる請求項２から４のいずれか１項記載の通信機器。
【請求項６】
電話機能と電子メール送受信機能と表示部を有する通信機器であって、
電話番号と電子メールアドレスと該電子メールアドレスへの通信回数とが対応づけられて登録されている記憶部と、
通話相手の電話番号を識別する電話番号識別部と、
識別された電話番号と一致する電話番号に対応する前記通信回数を検索する検索手段と、
前記通信回数がゼロの場合前記一致する電話番号に対応する電子メールアドレスへ電子メールを送付する電子メール送付手段とを有することを特徴とする通信機器。
【請求項７】
前記通信回数がゼロ回の場合に所定の報知を行う報知手段を有し、
前記電子メール送付手段は前記通信機器へ所定の操作が行われた場合電子メールを送付する請求項６記載の通信機器。
【請求項８】
前記通信回数は前記電子メールアドレスへの電子メール送信回数、前記電子メールアドレスからの電子メール受信回数、前記電子メールアドレスとの間の電子メール送受信回数のいずれかである請求項６または７記載の通信機器。
【請求項９】
前記通信回数は、前記通信機器の電子メールアドレスが変更された場合にゼロ回へ変更される請求項６から８のいずれか１項記載の通信機器。
【請求項１０】
前記報知手段は電子メール送付の要否を選択する画面を前記表示部に表示させる請求項７から９のいずれか１項記載の通信機器。
【請求項１１】
前記電子メールアドレスへ送付される電子メールは前記表示部に表示され得る請求項１から１０のいずれか１項記載の通信機器。
【請求項１２】
前記表示部に表示される電子メール中の文言は変更され得る請求項１１記載の通信機器。
【請求項１３】
電子メールが送付されたことを報知する電子メール送付報知手段を有する請求項１から１２のいずれか１項記載の通信機器。
【請求項１４】
前記記憶部は前記通信機器の電子メールを登録している請求項１から１３のいずれか１項記載の通信機器。
【請求項１５】
前記通信機機器は、前記記憶部内のデータを表示するデータ表示手段を有する請求項１から１４のいずれか１項記載の通信機器。
【請求項１６】
前記通信機器は携帯電話機である請求項１から１５のいずれか１項記載の通信機器。
【請求項１７】
前記所定の電子メールが前記通信機器の電子メールアドレス変更を内容とする電子メールである請求項１から１６のいずれか１項記載の通信機器。
【請求項１８】
電話機能と電子メール送受信機能とショートメッセージサービス機能を有する通信機器であって、
電話番号と電子メールアドレスと該電子メールアドレスへの電子メール送付の有無を示す情報とが対応づけられて登録されている記憶部と、
通話相手の電話番号を識別する電話番号識別部と、
識別された電話番号と一致する電話番号に対応する前記情報を検索する検索手段と、
前記情報が電子メールの未送付を示す場合前記一致する電話番号にショートメッセージサービスにより所定のメッセージを送付するメッセージ送付手段とを有することを特徴とする通信機器。
【請求項１９】
電子メールの送付方法であって、
電話番号と電子メールアドレスと該電子メールアドレスへの電子メール送付の有無を示す情報とを対応づけて記憶するステップと、
通話の際通話相手の電話番号を識別するステップと、
識別した電話番号と一致する電話番号に対応する前記情報を検索するステップと、
前記情報が電子メールの未送付を示す場合前記一致する電話番号に対応する電子メールアドレスへ所定の電子メールを送付するステップとを有することを特徴とする電子メールの送付方法。
【請求項２０】
前記電子メールの送付方法は、更に、
前記通信機器の電子メールアドレスが変更された場合前記情報を電子メール未送付を示す内容に変更するステップを含む請求項１９記載の電子メールの送付方法。
【請求項２１】
電子メールの送付方法であって、
電話番号と電子メールアドレスと前記電子メールアドレスへの電子メール通信回数とを対応づけて記憶するステップと、
通話の際通話相手の電話番号を識別するステップと、
識別した電話番号と一致する電話番号に対応する前記通信回数を検索するステップと、
前記通信回数がゼロ回の場合前記一致する電話番号に対応する電子メールアドレスへ所定の電子メールを送付するステップとを有することを特徴とする電子メールの送付方法。
【請求項２２】
前記通信回数は前記電子メールアドレスへの電子メール送信回数、前記電子メールアドレスからの電子メール受信回数、前記電子メールアドレスとの間の電子メール送受信回数のいずれかである請求項２１記載の電子メールの送付方法。
【請求項２３】
前記通信回数がゼロ回の場合に所定の報知を行うステップを有し、
前記通信機器への所定の操作が行われた場合電子メールを送付する請求項２１または２２記載の電子メール送付方法。
【請求項２４】
前記通信機器の電子メールアドレスが変更された場合前記通信回数をゼロ回に変更するステップを含む請求項２１から２３のいずれか１項記載の電子メールの送付方法。
【請求項２５】
送付する前記電子メールを表示部へ表示するステップを有する請求項１９から２４のいずれか１項記載の電子メール送付方法。
【請求項２６】
電子メールが送付されたことを報知するステップを有する請求項１９から２５のいずれか１項記載の電子メール送付方法。
【請求項２７】
メッセージの送付方法であって、
電話番号と電子メールアドレスと該電子メールアドレスへの電子メール送付の有無を示す情報とを対応づけて記憶するステップと、
通話の際通話相手の電話番号を識別するステップと、
識別した電話番号と一致する電話番号に対応する前記情報を検索するステップと、
前記情報が電子メールの未送付を示す場合前記一致する電話番号にショートメッセージサービスにより所定のメッセージを送付するステップとを有することを特徴とするメッセージの送付方法。
【請求項２８】
電話番号と電子メールアドレスと該電子メールアドレスへの電子メール送付の有無を示す情報とが対応づけられて登録された通信機器中のコンピュータに電子メールを送付する機能を実行させるプログラムであって、通話相手の電話番号を識別する手順と、前記識別した電話番号と一致する電話番号に対応する前記情報を検索する手順と、前記情報が電子メールの未送付を示す場合前記一致する電話番号に対応する電子メールアドレスに所定の電子メールを送付する手順とを含むことを特徴とする電子メール送付プログラム。
【請求項２９】
前記通信機器の電子メールアドレスが変更された場合に前記情報を電子メール未送付を示す内容に変更する手順を含む請求項２８記載の電子メール送付プログラム。
【請求項３０】
電話番号と電子メールアドレスと該電子メールアドレスへの通信回数とが対応づけられて登録された通信機器中のコンピュータに電子メールを送付する機能を実行させるプログラムであって、通話相手の電話番号を識別する手順と、前記識別した電話番号と一致する電話番号に対応する前記通信回数を検索する手順と、前記通信回数がゼロ回の場合前記一致する電話番号に対応する電子メールアドレスに所定の電子メールを送付する手順とを含むことを特徴とする電子メール送付プログラム。
【請求項３１】
前記通信回数は前記電子メールアドレスへの電子メール送信回数、前記電子メールアドレスからの電子メール受信回数、前記電子メールアドレスとの間の電子メール送受信回数のいずれかである請求項３０記載の電子メール送付プログラム。
【請求項３２】
前記通信回数がゼロ回の場合に電子メールの送付を決定する手順を含む請求項３０または３１記載の電子メール送付プログラム。
【請求項３３】
前記通信機器の電子メールアドレスが変更された場合に前記通信回数をゼロ回に変更する手順を含む請求項３０から３２のいずれか１項記載の電子メール送付プログラム。
【請求項３４】
送付する前記電子メールを表示する手順を含む請求項２８から３３のいずれか１項記載の電子メール送付プログラム。
【請求項３５】
電話番号と電子メールアドレスと該電子メールアドレスへの電子メール送付の有無を示す情報とが対応づけられて登録された通信機器中のコンピュータにメッセージを送付する機能を実行させるプログラムであって、通話相手の電話番号を識別する手順と、前記識別した電話番号と一致する電話番号に対応する前記情報を検索する手順と、前記情報が電子メールの未送付を示す場合前記一致する電話番号にショートメッセージサービスにより所定のメッセージを送付する手順とを含むことを特徴とするメッセージ送付プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機能と電子メール送受信機能と表示部を有する通信機器において、電話機能による電話通信をトリガーとして電子メール送受信機能による電子メールの送付を行う技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信機器の一つに携帯電話機がある。携帯電話機を用いて他人とのコミュニケーションをとるための主な手段として、電話機能と電子メール送受信機能がある。電話機能を用いたコミュニケーションは即時性に優れると共に確実に所望の相手とコミュニケーションをとることが可能である。また、電子メール送受信機能を用いたコミュニケーションは伝達できる情報量が大きいと共に、伝達結果を送信側と受信側とで保存（共有化）しておくことが可能である。
【０００３】
電話機能と電子メール送受信機能とを有効に利用することで情報伝達をよりスムーズに行うことが可能になると考えられる。しかし、電話機能と電子メール送受信機能はそれぞれ独立した機能であり、電話機能の利用を終了した後で、改めて電子メール送受信機能を利用する必要がある。そこで特許文献１では、電話機能から電子メール送受信機能へ連携させるシステムが提案されている。特許文献１では、先ず電話通信が行われた際に電話番号を識別し、識別した電話番号と一致する電話番号が含まれている電子メールがないか検索を行う。そして、一致する電話番号が含まれている電子メールを通話相手から送信された電子メールであると判断して、宛先にその電子メールアドレスが挿入された電子メール作成画面を自動的に立ち上げることが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３０２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１では保存してあった電子メールの本文から電話番号を抽出しているが、電子メールアドレスは迷惑メールへの対処等によりしばしば変更されることがある。また、同一の電話番号を含んだ複数の電子メールが存在している場合には、例えば、最新の電子メールの電子メールアドレスを用いる等の配慮が必要である。更に、第三者の電子メールの文面に通信相手の電話番号がたまたま記載されていた場合には、通信相手とは異なる第三者の電子メールアドレスを通信相手の電子メーアドレスとして紐付けしてしまうことになる。また、全ての電話通信を対象に電話機能から電子メール送受信機能への連携がとられているので、電子メール送受信機能への連携が必要ない場合にも電子メール送受信機能へ連携されてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、電話通信をトリガーとして電子メールを送付する場合に、所望の相手に確実に送付することが可能な通信機器を提供することを目的とする。更に、電子メールを送付する必要がある場合にのみ電子メールを送付することが可能な通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る第１の通信機器は、電話機能と電子メール送受信機能と表示部を有している。通信機器は更に電話番号と電子メールアドレスとその電子メールアドレスへの電子メール送付の有無を示す情報とが対応づけられて登録されている記憶部を有している。この通信機器は、通話相手の電話番号を識別して、識別した電話番号と一致する電話番号に対応する情報を記憶部から検索し、情報が電子メールの未送付を示す場合には、対応する電子メールアドレスに所定の電子メールを送付する。
【０００８】
本発明に係る第２の通信機器は、電話機能と電子メール送受信機能と表示部を有している。通信機器は更に、電話番号と電子メールアドレスとその電子メールアドレスへの通信回数とが対応づけられて登録されている記憶部を有している。この通信機器は、通話相手の電話番号を識別して、識別した電話番号と一致する電話番号に対応する通信回数を記憶部から検索し、通信回数がゼロ回の場合に対応する電子メールアドレスへ電子メールを送付する。
【０００９】
本発明に係る第３の通信機器は、電話機能と電子メール送受信機能とショートメッセージサービス機能を有している。通信機器は更に電話番号と電子メールアドレスと電子メールアドレスへの電子メール送付の有無を示す情報とが対応づけられて登録されている記憶部を有している。この通信機器は、通話相手の電話番号を識別して、識別した電話番号と一致する電話番号に対応する情報を記憶部から検索し、情報が電子メールの未送付を示す場合にショートメッセージサービスにより所定の電子メールを送付する。
【００１０】
本発明に係る第１の電子メール方法は、記憶部に電話番号と電子メールアドレスとその電子メールアドレスへの電子メール送付の有無を示す情報とを対応づけて登録するステップと、通話相手の電話番号を識別するステップと、識別した電話番号と一致する電話番号に対応する情報を記憶部から検索するステップと、情報が電子メールの未送付を示す場合に対応する電子メールアドレスへ所定の電子メールを送付するステップとを有するものである。
【００１１】
本発明に係る第２の電子メール送信方法は、記憶部に電話番号と電子メールアドレスとその電子メールアドレスへの通信回数とを対応づけて登録するステップと、通話相手の電話番号を識別するステップと、識別した電話番号と一致する電話番号に対応する通信回数を記憶部から検索するステップと、通信回数がゼロの場合に対応する電子メールアドレスへ所定の電子メールを送付するステップとを有するものである。
【００１２】
本発明に係る第３の電子メール送信方法は、記憶部に電話番号と電子メール送付の有無を示す情報とを対応づけて登録するステップと、通話相手の電話番号を識別するステップと、識別した電話番号と一致する電話番号に対応する情報を記憶部から検索するステップと、情報が電子メールの未送付を示す場合にショートメッセージサービスにより所定の電子メールを送付するステップとを有するものである。
【００１３】
本発明に係る第１のプログラムは、記憶部に電話番号と電子メールアドレスとその電子メールアドレスへの電子メール送付の有無を示す情報とが対応づけられて登録された通信機器中のコンピュータに電子メールを送付する機能を実行させるプログラムであって、通話相手の電話番号を識別する手順と、識別した電話番号と一致する電話番号に対応する情報を記憶部から検索する手順と、情報が電子メールの未送付を示す場合に対応する電子メールアドレスに所定の電子メールを送付する手順とを含むものである。
【００１４】
本発明に係る第２のプログラムは、記憶部に電話番号と電子メールアドレスとその電子メールアドレスへの通信回数とが対応づけられて登録された通信機器中のコンピュータに電子メールを送付する機能を実行させるプログラムであって、通話相手の電話番号を識別する手順と、識別した電話番号と一致する電話番号に対応する通信回数を記憶部から検索する手順と、通信回数がゼロ回の場合に対応する電子メールアドレスに所定の電子メールを送付する手順とを含むものである。
【００１５】
本発明に係る第３のプログラムは、記憶部に電話番号と電子メール送付の有無を示す情報とが対応づけられて登録された通信機器中のコンピュータにメッセージを送付する機能を実行させるプログラムであって、通話相手の電話番号を識別する手順と、識別した電話番号と一致する電話番号に対応する情報を記憶部から検索する手順と、情報が電子メーの未送付を示す場合にショートメッセージサービスにより所定のメッセージを送付する手順とを含むものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る通信機器は、電話通信時に相手の電話番号を識別し、識別した電話番号と一致する電話番号に対応する情報及び電子メールアドレスを記憶部から検索し、情報を確認することでその電子メールアドレスへ所定の電子メールを送付するものである。記憶部に登録されている情報及び電子メールアドレスを参照するので、送付が必要である場合にのみ、確実に所望の相手に電子メールを送付することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。先ず、本発明に係る第１の実施の形態について説明する。本実施形態では、通信機器として携帯電話機を用いるものである。以下、図を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機１の構成図の一例である。本実施形態に係る携帯電話機１は一般的な携帯電話機と同様の機能を有するものであり、制御部１１０、記憶部１２０、キー操作部１３０、ＬＣＤ部１４０、無線部１５０、アンテナ１６０、マイク１７０、レシーバ１８０、電話番号識別部１９０等を有している。記憶部１２０はアドレス帳として個人データ（氏名、電話番号、電子メールアドレス等）等を保存する。本実施形態に係る携帯電話機１の記憶部１２０には、更に電子メールを送付したか否かを表すフラグのような情報を該電子メールアドレスに関連づけて保存する機能、この携帯電話機１のユーザ情報（氏名、電話番号、電子メールアドレス等）及び電子メールアドレス変更を通知するメールの文章を保存する機能を有している。ＬＣＤ部１４０は受信したメールの本文を表示したり、アドレス帳のデータを表示する機能を有している。キー操作部１３０は、携帯電話機１のユーザが電話番号を入力したり電子メールの本文を入力したりするものである。無線部１５０は無線基地局との通信を行う部分であり、アンテナ１６０を介して電波の送受信を行っている。電話番号識別部１９０は着信を受けた時に相手の電話番号を認識するいわゆるナンバーディスプレイサービスを利用して電話番号を識別するものであると共に、通信機器のユーザから通信相手への発呼を行う場合にユーザがキー操作部１３０を用いる等して入力した電話番号を識別するものである。制御部１１０は、記憶部１２０、キー操作部１３０、ＬＣＤ部１４０、無線部１５０、マイク１６０、レシーバ１８０を制御し、記憶部１２０に保存された通話相手のデータを基に電子メールアドレスの変更を通知するメールを作成し、そのメールを無線部１５０、アンテナ１６０を経由して送付する機能を有する。尚、マイク１７０及びレシーバ１８０は、携帯電話機１のユーザが通信相手との電話通信を行うための音声入出力部品として使用される。
【００１９】
図２は本実施形態で使用する携帯電話機１の記憶部１２０に保存されているアドレス帳のデータの一例である。図２において、アドレス帳には友人や知人の氏名、電話番号、電子メールアドレス、送付フラグが登録されている。ここで、送付フラグは対応する電子メールアドレスへ電子メールを送付した時に付与される。尚、携帯電話機１の電子メールアドレスが更新された場合は制御部１１０は全ての送付フラグを自動的にリセットする。更に、アドレス帳のＮｏ．００の欄には携帯電話機１のユーザのデータを登録することができ、ユーザの氏名、携帯電話機１の電話番号、電子メールアドレス等が登録される。ここで、本実施形態ではアドレス帳に登録されている携帯電話機１の電子メールアドレスは、ユーザの電子メールアドレスの変更処理に連動して自動的に更新される。自動的に更新するのではなく、ユーザが手動で更新することも可能である。
【００２０】
次に、アドレス帳のＮｏ．２の佐藤電夫が携帯電話機１のユーザである田中太郎に発呼した場合について説明する。図３は、電話通信開始から電子メールアドレス変更を通知するメールを送付するまでの携帯電話機１の動作例を示したものである。図３において、携帯電話機１のユーザ田中太郎が着呼を受けて電話通信を開始する（ステップ１０１）。携帯電話機１の制御部１１０が電話番号識別部１９０を制御することで電話番号識別部１９０がナンバーディスプレイサービスを利用して通話相手の電話番号が「０８０××××７６５４」であることを識別する（ステップ１０２）。尚、携帯電話機１のユーザから発呼を行う場合には、ユーザは相手の電話番号をアドレス帳や電話の発着信履歴からキー操作部１３０を用いて選択するか、キー操作部１３０により電話番号を入力して電話をかける。この場合も電話番号識別部１９０は通信相手の電話番号を認識することができる。
【００２１】
次に、携帯電話機１の制御部１１０がアドレス帳のデータを参照して、識別した電話番号「０８０××××７６５４」がアドレス帳に登録されているか否か検索する（ステップ１０３）。本実施形態では携帯電話機１の制御部１１０は、アドレス帳を参照することで電話番号「０８０××××７６５４」が佐藤電夫の電話番号であることを認識する。そして、電話番号「０８０××××７６５４」に対応する電子メールアドレスが登録されているか否かを確認する（ステップ１０４）。制御部１１０は、アドレス帳を参照して電話番号「０８０××××７６５４」に対応する電子メールアドレス「ｚｚｚ＠ｚｚ．ｎｅ．ｊｐ」が登録されているのを認識し、送付フラグが付与されているか否かについて確認する（ステップ１０５）。本実施形態においては、電話番号「０８０××××７６５４」に対応する送付フラグが付与されていない。従って、制御部１１０は佐藤電夫には電子メールを送付していないことを認識する。尚、ステップ１０３、ステップ１０４及びステップ１０５において、携帯電話機１の制御部１１０はアドレス帳に通話相手の電話番号、電子メールアドレスが登録されていない場合、及び送付フラグが付与されている場合にはいずれも通常の電話通信に対する処理を行う。
【００２２】
佐藤電夫には電子メールを送付していないので、制御部１１０は佐藤電夫との電話通信が終了したか否かを検知し（ステップ１０６）、電話通信終了後にＬＣＤ部１４０に佐藤電夫に電子メールアドレス変更を通知するメールを送付するかしないかを選択する画面を表示する（ステップ１０７）。制御部１１０はユーザが「送付する」を選択したことを検知し（ステップ１０８）、電子メールアドレス変更を通知するメールをＬＣＤ部１４０に表示する（ステップ１０９）。更に、制御部１１０はユーザが電子メールアドレス変更を通知するメールの表示画面において「送信する」を選択したことを検知し（ステップ１１０）、電子メールアドレス変更を通知するメールを送付する（ステップ１１１）。そして、制御部１１０はマイク１７０からアラーム音を発生させて電子メールアドレス変更通知メールを送付したことをユーザに報知し（ステップ１１２）、アドレス帳の佐藤電夫のデータに送付フラグを付与し（ステップ１１３）、処理を終了する（ステップ１１４）。尚、ステップ１０８及びステップ１１０において、ユーザが「送付しない」を選択した場合には、いずれの場合も携帯電話機１の制御部１１０は処理を終了して、例えばＬＣＤ部１４０に待ち受け画面等を表示する。
【００２３】
ステップ１１１で送付した電子メールアドレス変更を通知するメールの例を図４に示す。本文は「田中太郎」「ａｂａｂ＠ｃｄ．ｎｅ．ｊｐ（携帯電話機１の最新の電子メールアドレス）」等のアドレス帳のデータと記憶部１２０に保存されている定型文を基に制御部１１０が編集する。ここで、記憶部１２０に保存されている定型文は書き換えることが可能である。また、ステップ１１２において、ユーザへの報知方法としてＬＣＤ部１４０や着信ランプ等から光を発するようにしてもよいし、報知しないことも可能である。
【００２４】
また、ユーザは携帯電話機１のＬＣＤ部１４０にアドレス帳のデータを表示させ、所望の相手についての送付フラグを確認するこができる。電子メールアドレス変更通知メールが送付される前の佐藤電夫のデータが図５に例示される。図５において、送付フラグが付与されていない場合には「変更通知を送信」のボタンが表示される。携帯電話機１のユーザは図５の画面において「変更通知を送付」のボタンをキー操作部１３０を用いて選択して、佐藤電夫に任意のタイミングで電子メールアドレス変更を通知するメールを送付することができる。尚、「変更通知を送付」のボタンを選択することで電子メールアドレス変更を通知するメールを送付した場合でも、送付フラグが付与される。
【００２５】
更に、電子メールアドレスの変更を通知するメールの送付のトリガーに電子メールの送付を用いることもできる。この場合、通常の電子メールの本文の送付と一緒に電子メールアドレス変更を通知するメールを送付する、または通常の電子メールの本文に電子メールアドレス変更通知を添付して送付することで、ユーザは電子メールアドレスの変更後に電子メールアドレスの変更の通知するメールが送付されているか否かを意識することなく所望の相手に対して電子メールを送付することが可能となる。
【００２６】
尚、本実施携帯の応用例として、ユーザの携帯電話機の通信会社と通話相手の携帯電話機の通信会社とが同じ場合には、通話相手の電話番号宛にショートメッセージサービスを利用して電子メールアドレス変更を通知することも可能である。尚、ショートメッセージサービスが利用できるか否かは、アドレス帳に登録されている電子メールアドレスのドメインが一致するかどうかで判断する。
【００２７】
以上のように、本実施形態に係る携帯電話機１は、アドレス帳に送付フラグがない場合にのみ電子メールアドレス変更通知メールを送付するので、送付が必要である相手に対してのみ確実に送付することができる。携帯電話機１が電話通信をトリガーとして電子メールアドレス変更を通知するメールを送付することから、携帯電話機１のユーザは電子メールアドレスを変更した場合にも電子メールドレス変更通知を送付し忘れたり、電子メールドレス変更通知の送付の要否をユーザがいちいち意識する必要がない。また、制御部１１０が電子メールアドレス変更通知メールを編集するので、携帯電話機１のユーザは送信ボタンを選択するだけで所望のメールを送付することができる。また、電子メールアドレス変更を通知するメールを送付した時にマイク１７０からアラーム音を発するので、ユーザに送付を確実に報知することができる。
【００２８】
次に、本発明に係る第２の実施の形態について説明する。本実施形態に係る携帯電話機１は第１の実施の形態に係る携帯電話機１と同様のシステム構成を有している。しかし、記憶部１２０のアドレス帳は送付フラグの代わりに電子メールを送受信した回数を電子メールアドレスごとに保存する。
【００２９】
図６に本実施形態で使用する携帯電話機１の記憶部１２０に保存されているアドレス帳のデータの一例を示す。図６において、アドレス帳には友人や知人の氏名、電話番号、電子メールアドレス、電子メールの送受信回数が登録されている。送受信回数は既に説明したように、電子メールアドレスごとに電子メールを送受信した回数をカウントして保存したものであり、対応する電子メールアドレスとの間に電子メールの送受信があるたびに「１」が加算される。尚、送受信回数はユーザの携帯電話機１の電子メールアドレスが更新された場合には自動的に「０」回にリセットされる。更に、第１の実施の形態に係る携帯電話機１と同様にアドレス帳のＮｏ．００の欄は携帯電話機１のユーザのデータが登録されている。この欄の電子メールの送受信回数のセルには「１６２」が登録されているが、これは現在使用している電子メールアドレスを用いて電子メールを送受信した回数である。アドレス帳に登録されている携帯電話機１の電子メールアドレスは、ユーザの電子メールアドレスの変更処理に連動して自動的に更新されるが、ユーザが手動で更新することも可能である。
【００３０】
以下、携帯電話機１のユーザである東京携介からＮｏ．２の日本玉子へ発呼した場合について説明する。図７は、電話通信開始から電子メールアドレス変更を通知するメールを送付するまでの携帯電話機１の動作を示したものである。図７において、ユーザは携帯電話機１のキー操作部１３０を用いてアドレス帳から発呼する相手を検索し、ＬＣＤ部１４０に表示された相手の電話番号を選択して発呼を行う（ステップ２０１）。携帯電話機１の電話番号識別部１９０はユーザのこれらの作業により、発呼に用いられた電話番号を認識する（ステップ２０２）。次に、携帯電話機１の制御部１１０がアドレス帳のデータを参照して、認識した電話番号「０９０−○○△△−７６５４」がアドレス帳に登録されているか否か確認する（ステップ２０３）。制御部１１０はアドレス帳に登録されているのを認識して、更に電話番号「０９０−○○△△−７６５４」に対応して電子メールアドレスが登録されているか否かを確認する（ステップ２０４）。本実施形態では電子メールアドレスが登録されていることから、携帯電話機１の制御部１１０は電話番号「０９０−○○△△−７６５４」に対応する電子メール送受信回数が「０」回か否かを確認する（ステップ２０５）。本実施形態において電話番号「０９０−○○△△−７６５４」に対応する電子メール送受信回数が「０」回であることから、携帯電話機１の制御部１１０は現在の電子メールアドレスを用いて電子メールを送受信したことがないことを認識する。尚、ステップ２０３、ステップ２０４、ステップ２０５において、アドレス帳に通信相手の電話番号、電子メールアドレスが登録されていない場合及びアドレス帳に登録されている送受信回数が「０」回以外の場合には、携帯電話機１の制御部１１０は通常の電話通信に対する処理を行う。
【００３１】
更に、制御部１１０は現在の電子メールアドレスを用いて電子メールを送受信したことがないことを認識したので、日本玉子との電話通信の終了を検知し（ステップ２０６）、ＬＣＤ部１４０に日本玉子に電子メールアドレス変更を通知するメールを送付するかしないかを選択する画面を表示する（ステップ２０７）。制御部１１０はユーザが「送付する」を選択したことを検知して（ステップ２０８）、電子メールアドレス変更を通知するメールをＬＣＤ部１４０に表示する（ステップ２０９）。更に、制御部１１０はユーザが電子メールアドレス変更を通知するメールの表示画面において「送信する」を選択したことを検知し（ステップ２１０）、電子メールアドレス変更を通知するメールを送付する（ステップ２１１）。そして、制御部１１０はアドレス帳の電子メールアドレスの送受信回数のデータを「０」回から「１」回に更新し（ステップ２１２）、処理を終了する（ステップ２１３）。尚、ステップ２０８及びステップ２１０においてユーザが「送付しない」を選択した場合には、いずれの場合も携帯電話機１の制御部１１０は処理を終了して、例えばＬＣＤ部１４０に待ち受け画面等を表示する。
【００３２】
ここで、ステップ２０７の電子メールアドレス変更を通知するメールを送付するかしないかを選択する画面の例を図８に示す。制御部１１０はアドレス帳のデータと記憶部１２０に保存されている定型文を基に上記画面を編集する。尚、第１の実施の形態と同様に記憶部１２０に保存されている定型文は書き換えることが可能である。
【００３３】
また、ステップ２０９の電子メールアドレス変更を通知するメール文の例を図９に示す。図９において、宛先「ｘｘｘ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」及び本文中の「東京携介」「ａａａ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ（携帯電話機１の最新の電子メールアドレス）」は、アドレス帳のデータから自動的に挿入されたものである。図９においても表題及び本文は記憶部１２０に保存されている定型文を表示したものである。これらの編集は制御部１１０が実行する。記憶部１２０に保存されているデータ（表題、文章）は書き換えることが可能である。また、本実施形態では電子メールアドレス変更の電子メールは図９の画面において、ユーザが携帯電話機１のキー操作部１３０を用いて必要に応じて書き換えが可能である。しかしこれに限定されず、電子メールアドレスの変更の電子メールは確認用に表示するだけとして、書き換えができないようにしても良い。
【００３４】
また、選択画面及び電子メールアドレス変更を通知するメールを必ずしも表示する必要はない。制御部１１０は電話通信の終了を検知したらそのまま日本玉子に電子メールアドレス変更を通知するメールを送付することでも良い。
【００３５】
また、ステップ２０８及びステップ２１０において、ユーザが「送付しない」を選択した場合に制御部１１０がアドレス帳の送受信回数を「０」回から「１」回に変更した後に処理を終了するようにしても良い。電子メールアドレス変更を通知するメールを送付しない場合でも送受信回数を「１」回に変更する場合は、次回、日本玉子との電話通信を行った際に制御部１１０は電子メールアドレスの変更の通知の送付についての処理に移行せずに通常の電話通信としての対応を行うことで、再度選択画面が表示される等がなくなる。また、電子メールアドレス変更を通知するメールを送付した時に、携帯電話機１の制御部１１０がマイク１７０からアラーム音を発するようにしたり、ＬＣＤ部１４０や着信ランプ等から光を発するようにすることもできる。
【００３６】
本実施形態においても、携帯電話機１のユーザは携帯電話機１のＬＣＤ部１４０にアドレス帳のデータを表示させることで、所望の相手についての電子メールの送受信回数を確認するこが可能であり、従って、その相手について電子メールアドレスの変更を通知するメールが送付されているか否か確認することができる。電子メールアドレス変更を通知するメールが送付される前の日本玉子のデータを携帯電話機１のＬＣＤ部１４０へ表示した例を図１０に示す。図１０において送受信回数が「０」回の場合には「変更通知を送信」のボタンが表示される。携帯電話機１のユーザは図１０の画面において「変更通知を送付」のボタンをキー操作部１３０を用いて選択することで、日本玉子に対して任意のタイミングで電子メールアドレス変更を通知するメールを送付することが可能である。この場合も電子メールアドレス変更を通知するメールを送付後に送受信回数が「１」回に更新される。
【００３７】
また、本実施形態は電子メールアドレス変更を通知するメールを送付するかしないかについて対応する電子メールアドレスへの送受信回数を用いたが、送受信回数の代わりにユーザからの電子メールの送信回数または相手からの電子メールの受信回数を用いることもできる。また、ユーザの携帯電話機の通信会社と通話相手の携帯電話機の通信会社とが同じ場合には、電子メールアドレス変更を通知するメールを電子メール送受信機能により送付する代わりに、通話相手の電話番号宛にショートメッセージサービスを利用して通知することもできる。また、送付する電子メールは電子メールアドレス変更を通知するメールに限られない。
【００３８】
以上のように、本実施形態に係る携帯電話機１は、送受信回数が「０」回である場合、すわなち、ユーザが現在使用している電子メールアドレスを用いて電子メールを送受信したことがない場合にのみ電話通信をトリガーとして電子メールアドレス変更通知メールを送付する。従って、ユーザは電子メールアドレスを変更した場合でも、ユーザが意識することなく電子メールドレス変更通知が送付される。ここで、携帯電話機１が電子メールアドレス変更通知メールを編集するので、電子メールアドレス変更通知の送付時にはユーザは送信ボタンを選択するだけで良い。
【００３９】
尚、通信機器は携帯電話機に限定されるものではなく、電話機能と電子メール送受信機能を有する通信機器であれば例えばＦＡＸやパーソナルコンピュータ、更にはロボット等でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る携帯電話機のシステム構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るアドレス帳のデータの一例。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る携帯電話機の動作を説明するためのフローチャート。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る電子メールアドレス変更を通知するメールの受信画面の例。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るアドレス帳の表示例。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るアドレス帳のデータの一例。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る携帯電話機の動作を説明するためのフローチャート。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る電子メールアドレス変更を通知するメールを送付するか否かを選択するための画面の一例。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る電子メールアドレス変更を通知するメールの表示例。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係るアドレス帳の表示例。
【符号の説明】
【００４１】
１    携帯電話機
１１０    制御部
１２０    記憶部
１３０    キー操作部
１４０    ＬＣＤ部
１５０    無線部
１６０    アンテナ
１７０    マイク
１８０    レシーバ
１９０    電話番号識別部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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