(57)【要約】  【課題】真空断熱材適用部材に関し、限られたスペースで最大限の真空断熱材の断熱効果を得られる取付け形態の改善を図る。  【解決手段】芯材４を外被材で覆い外被材の内部を減圧密封してなり芯材４の外周の対向する外被材同士が熱溶着されている真空断熱材を、固定部材を介して被取付け部材に固定した真空断熱材適用部材であって、真空断熱材の外被材の熱溶着部１の端面は保護部材２で覆われ、保護部材２には孔部３が設けられ、孔部３に固定部材を介して被取付け部材に真空断熱材を固定したことにより、配設位置がズレたり、真空断熱材が部材内で沿ったり、折れ曲がったりせずに、真空断熱材を固定することが出来る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材を外被材で覆い前記外被材の内部を減圧密封してなり芯材の外周の対向する前記外被材同士が熱溶着されている真空断熱材を、固定部材を介して被取付け部材に固定した真空断熱材適用部材であって、前記真空断熱材の前記外被材の熱溶着部の端面は保護部材で覆われ、前記保護部材には孔部が設けられ、前記孔部に前記固定部材を介して前記被取付け部材に前記真空断熱材を固定したことを特徴とした真空断熱材適用部材。
【請求項２】
固定部材は、突起物またはネジの少なくともいずれか一つであることを特徴とした請求項１に記載の真空断熱材適用部材。
【請求項３】
外被材の熱溶着部には、保護部材の孔部に対応する部分に、孔または切り欠きがないことを特徴とした請求項１または請求項２に記載の真空断熱材適用部材。
【請求項４】
外被材の角部の熱溶着部をＣカットすることにより、保護部材の孔部に対応する部分に、外被材の熱溶着部が位置しないようにしたことを特徴とした請求項１または請求項２に記載の真空断熱材適用部材。
【請求項５】
熱溶着部を被取付け部材側に折り曲げたことを特徴とした請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の真空断熱材適用部材。
【請求項６】
芯材の外周の対向する前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部が前記芯材の際まで設けられていることを特徴とした請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の真空断熱材適用部材。
【請求項７】
保護部材が難燃性を持つことを特徴とした請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の真空断熱材適用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材を取付け部材に適用した真空断熱材適用部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の断熱材適用部材は、他の部材から発生する熱の影響を受けることで、過熱状態に陥り、自己の特性が劣化しないように、断熱材を使用することで熱の影響を遮断するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
部材の小型化、高性能化が進む中で、部材が熱の影響を受けないようにすることは、解決しなければならない大きな課題であり、それに伴い断熱材も高性能なものが要求される。真空断熱材は上記課題を解決する最も適した断熱材である。
【０００４】
ただし、熱発生する部品を持つ部材に真空断熱材を適用するには、真空断熱材が難燃性を持つ必要がある。
【０００５】
また、従来、この種の真空断熱材の断熱性能劣化を抑制するような措置として、真空断熱材の熱溶着部の端部を別の金属膜でシールしたものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
さらに、従来、この種の真空断熱材の貼付け方法としては、内箱と、外箱と、内箱内部に取付けられる部品を固定する取付け部品と、真空断熱材を備え、外被材の熱溶着部に形成した取付け部を介して、真空断熱材を取付け部品に装着するようにしているものもある（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特許第２５６９９５５号公報
【特許文献２】特開昭６１−２４００８４号公報
【特許文献３】特開昭５８−７８０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の構成では、真空断熱材に難燃性を持たせ、かつ限られたスペースで最大限の真空断熱材の断熱効果を発揮するように、配設位置がズレたり、真空断熱材が部材内で沿ったり、折れ曲がったりせずに、真空断熱材を固定することが困難であるという欠点があった。
【０００８】
本発明は従来の課題を解決するもので、難燃性を持った真空断熱材が限られたスペースの部材内で、最大限の断熱効果を発揮する真空断熱材適用部材を提供することを目的とする。
【０００９】
また、従来の構成では、外被材の熱溶着部に取付け部を形成すると、真空断熱材の熱溶着部の端部を別の金属膜でシールしても、取付け部を介した熱溶着部からのガス浸入が増大し、真空断熱材の真空度が低くなるという欠点があった。
【００１０】
本発明の他の目的は、取付け部を介しても、真空断熱材の外周からのガス浸入が増大し、真空断熱材の真空度が低くなることがない、真空断熱材適用部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の真空断熱材適用部材は、芯材を外被材で覆い前記外被材の内部を減圧密封してなり芯材の外周の対向する前記外被材同士が熱溶着されている真空断熱材を、固定部材を介して被取付け部材に固定した真空断熱材適用部材であって、前記真空断熱材の前記外被材の熱溶着部の端面は保護部材で覆われ、前記保護部材には孔部が設けられ、前記孔部に前記固定部材を介して前記被取付け部材に前記真空断熱材を固定したのである。
【００１２】
これによって、真空断熱材に難燃性を持たせ、限られたスペースで最大限の真空断熱材の断熱効果を発揮するようになる。
【００１３】
また、本発明の真空断熱材適用部材は、保護部材部に設けた孔部が外被材の熱溶着部には施されていないようにしたものである。
【００１４】
これによって、熱溶着部からのガス浸入が増大し、真空断熱材の真空度が低くなることがなくなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の真空断熱材適用部材は、難燃性の持った真空断熱材で、限られたスペースで最大限の真空断熱材の断熱効果を発揮することが出来る。
【００１６】
また、本発明の真空断熱材適用部材は、真空断熱材の真空度が低くなることがないので、さらには真空断熱材の信頼性、しいては真空断熱材適用部材の耐久性を向上させることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
請求項１に記載の真空断熱材適用部材の発明は、芯材を外被材で覆い前記外被材の内部を減圧密封してなり芯材の外周の対向する前記外被材同士が熱溶着されている真空断熱材を、固定部材を介して被取付け部材に固定した真空断熱材適用部材であって、前記真空断熱材の前記外被材の熱溶着部の端面は保護部材で覆われ、前記保護部材には孔部が設けられ、前記孔部に前記固定部材を介して前記被取付け部材に前記真空断熱材を固定したものである。
【００１８】
本発明では、外被材の熱溶着部の端部を保護部材で覆うことで、熱溶着部の端部からの発火を防止し、かつ保護部材に孔部を設けることで、被取付け部材に固定することが可能な真空断熱材となる。
【００１９】
よって、孔部に固定部材を介して被取付け部材に真空断熱材を固定したので、難燃性の持った真空断熱材で、限られたスペースで最大限の真空断熱材の断熱効果を発揮することが出来る。
【００２０】
請求項２に記載の真空断熱材適用部材の発明は、請求項１記載の発明における固定部材を、突起物またはネジの少なくともいずれか一つとしたのである。
【００２１】
本発明によれば、真空断熱材に設けた孔部を被取付け部材に設けられた突起物またはネジにより、はめ込むことで真空断熱材を被取付け部材に固定する。
【００２２】
よって、限られたスペースに容易に被取付け部材に真空断熱材を固定することが出来る。
【００２３】
請求項３に記載の真空断熱材適用部材の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、外被材の熱溶着部には、保護部材の孔部に対応する部分に、孔または切り欠きがないものである。
【００２４】
保護部材の孔部を設ける際に、外被材の熱溶着部に孔または切り欠きができないようにすることにより、熱溶着部からのガス侵入に悪影響を及ぼさないようにする。
【００２５】
よって、真空断熱材の信頼性、しいては真空断熱材適用部材の耐久性を向上させることが出来る。
【００２６】
請求項４に記載の真空断熱材適用部材の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、外被材の角部の熱溶着部をＣカットすることにより、保護部材の孔部に対応する部分に、外被材の熱溶着部が位置しないようにしたものである。
【００２７】
外被材の角部の熱溶着部をＣカットすることにより、保護部材の孔部に対応する部分に、外被材の熱溶着部が位置しないようにすることにより、真空断熱材に保護部材を施す面積を最小限にする。
【００２８】
よって、取付け部材の限られた面積に最大限の断熱箇所を設けることが出来る。
【００２９】
請求項５に記載の真空断熱材適用部材の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明において、熱溶着部を被取付け部材側に折り曲げたものである。
【００３０】
本発明では、熱溶着部を被取付け部材側に折り曲げることで、端部からの発火をさらに防止し、熱溶着部の端部からのガス侵入に悪影響を及ぼさないようにする。
【００３１】
よって、より難燃性を高めることが出来、真空断熱材の信頼性、しいては真空断熱材適用部材の耐久性を向上させることが出来る。
【００３２】
請求項６に記載の真空断熱材適用部材の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発明において、芯材の外周の対向する前記外被材同士が熱溶着された熱溶着部が前記芯材の際まで設けられているものである。
【００３３】
本発明では、芯材の外周の熱溶着部を芯材の際まで設けることで、芯材面積、つまり真空断熱材の有効断熱面積が広がるようになる。
【００３４】
よって、取付け部材の限られた面積に最大限の断熱箇所を設けることが出来る。
【００３５】
請求項６に記載の真空断熱材適用部材の発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の発明における保護部材が難燃性を持つものである。
【００３６】
本発明によれば、保護部材が難燃性を持つものとすることで、熱溶着部の端部からの発火を防止することが出来る。
【００３７】
よって、難燃性を持つ真空断熱材を提供することが出来る。
【００３８】
以下、本発明による真空断熱材適用部材の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００３９】
（実施の形態１）
図１、図２は、本発明の実施の形態１による真空断熱材適用部材に用いる真空断熱材の平面図である。
【００４０】
図に示すように、本実施の形態で用いる真空断熱材は、芯材４を外被材で覆い外被材の内部を減圧密封してなり芯材４の外周の対向する外被材同士が熱溶着されている長方形の真空断熱材であり、芯材４と熱溶着部１との間に、対向する外被材同士が熱溶着されずに大気圧で密着している非熱溶着部５がある。また、真空断熱材の外被材の熱溶着部１の端面は保護部材２で覆われ、保護部材２の角部には孔部３が設けられる。
【００４１】
真空断熱材において、発火の原因となるのは、熱溶着部１の端部である。つまり熱溶着部１の端部に保護部材２を施すことで、難燃性を持った真空断熱材となる。
【００４２】
ここで、本実施の形態では、図１のように、保護部材２はガラス繊維製テープを施している。一般的に、保護部材２の材質としては、ガラス繊維といった繊維系、プラスチック樹脂、シリコン樹脂といった樹脂系、アルミニウムといった金属系などが挙げられる。
【００４３】
さらに、ＵＬ規格に基づいた難燃性を持たせた真空断熱材を適用する場合には、薄肉性や断熱性を考慮すると、ガラス繊維がより望ましい。
【００４４】
また、一般的に、保護部材２の形態としては、テープで貼り付けたもの、樹脂を塗布したものなどといったものが挙げられるが、真空断熱材に適用する場合には、加工性を考慮すると、テープで貼り付けることがより望ましい。
【００４５】
さらに、真空断熱材の作製方法としては、一般的に知られているように、ガスバリア性の外被材を熱溶着して加工した袋に芯材を挿入し、真空排気を行い、袋の開放部を熱溶着することで減圧密封することである。
【００４６】
しかし、図２のように、芯材４と熱溶着部１との間にできる非熱溶着部５を無くすような真空断熱材の作製方法もある。芯材４が減圧空間で所定の厚さに加圧圧縮された状態で、外被材の熱溶着層同士が芯材形状に沿うように芯材４の際まで熱溶着し、密封することである。
【００４７】
これにより、外被材に非熱溶着部５が無くなり、芯材面積、つまり有効断熱面積を広げることが出来る。
【００４８】
ここで、芯材３は繊維系、粉末系、発泡系のいずれでもよく、特に限定するものでなく、同様に外被材も保護層、ガスバリア層、熱溶着層の少なくともいずれかの層の材質も、特に限定するものではない。
【００４９】
図３から図５は、本発明の実施の形態１による真空断熱材の角部の詳細図である。
【００５０】
真空断熱材に孔部を加工する際、最も注意しなければならないことは、真空断熱材の真空度を保持する信頼性である。一般的に、真空断熱材の信頼性は、外被材の熱溶着部の端部６からガスが侵入し、真空度を低くすることに依存される。それゆえ、熱溶着部１は広ければ広いほうがガス侵入しにくくなるため、望ましい。
【００５１】
そのため、図３のように真空断熱材に施す孔加工は、熱溶着部１に施されないようにすることが望ましい。ただし、図４のように、角部に孔加工を施す場合は、角部がカットされる程なら、真空断熱材の信頼性には全く問題ない。
【００５２】
よって、真空断熱材の信頼性、しいては真空断熱材適用部材の耐久性を向上させることが出来る。
【００５３】
ここで、本実施の形態では、真空断熱材に孔部を加工する箇所は角部としたが、特に限定するものではなく、望ましくは加工性、取付け性を考慮すると、角部がよいということである。
【００５４】
さらには、図５のように、外被材の角部の熱溶着部１をＣカットすることにより、保護部材２の孔部３に対応する部分に、外被材の熱溶着部１が位置しないようにすると、なおよい。これにより、孔部３が熱溶着部１側に近づくことになり、孔部を施すための保護部材２の面積が少なくて済む。
【００５５】
よって、取付けの際に、限られた面積に最大限の断熱箇所を設けることが出来る。
【００５６】
以下に、上記真空断熱材の実施の形態に基づいた真空断熱材適用部材の取付けについて、説明する。
【００５７】
図６、図７は、本発明の実施の形態１による真空断熱材適用部材の断面図である。
【００５８】
図６に示すように、被取付け部材８は突起物９を有する。
【００５９】
図６は、真空断熱材にあらかじめ施した孔部３に、被取付け部材８に備えた突起物９を介して、被取付け部材８に真空断熱材を固定したものである。
【００６０】
これにより、被取付け部材８に容易に真空断熱材を取付けることが出来、さらには限られたスペースで最大限の真空断熱材の断熱効果を発揮することが出来る。
【００６１】
ここで、本実施の形態では、固定部材は突起物９としたが、あらかじめ真空断熱材に孔部３が設けられているので、ネジやステープラーにより固定しても構わない。孔部３を介して固定する部材であれば、特に限定するものではないが、限られたスペースに真空断熱材を適用するには、上記の固定部材が望ましい。
【００６２】
また、図７は、熱溶着部１を被取付け部材８の側に折り曲げ、保護部材および孔加工を施し、被取付け部材８に真空断熱材を固定したものである。
【００６３】
これにより、端部からの発火をさらに防止し、熱溶着部１の端部からのガス侵入に影響を及ぼさないようにする。
【００６４】
よって、より難燃性を高めることが出来、真空断熱材の信頼性、しいては真空断熱材適用部材の耐久性を向上させることが出来る。
【００６５】
ここで、本実施の形態では、真空断熱材適用部材について、特に言及をしていないが、プロジェクタ、プリンタ、コンピュータ、テレビ、ＤＶＤレコーダ、カーナビゲーションシステムといったあらゆる媒体の情報機器内の部材に適用出来るものである。
【００６６】
また、冷蔵庫、自動販売機、自動車、航空機といったあらゆる分野の機械装置内の部材に適用出来るものである。
【００６７】
さらには、住宅の断熱壁、床暖房、浴槽といったあらゆる住宅関連機器内の部材に適用出来るものである。
【００６８】
また、プレハブ、コンテナといった輸送、保管機器の断熱壁の部材に適用出来るものである。
【００６９】
以上のように、本実施の形態の真空断熱材適用部材は、真空断熱材に保護部材２を施し、保護部材２に孔部３を設け、被取付け部材８に備えた突起部（固定部材）９を介して、被取付け部材８に真空断熱材を固定したので、難燃性の持った真空断熱材で、限られたスペースで最大限の真空断熱材の断熱効果を発揮することが出来、真空断熱材の真空度が低くなることがないので、さらには真空断熱材の信頼性、しいては真空断熱材適用部材の耐久性を向上させることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように、本発明にかかる真空断熱材適用部材は、真空断熱材に保護部材を施し、保護部材部に孔部を設け、被取付け部材に備えた固定部材を介して、被取付け部材に真空断熱材を固定が可能となるので、熱の影響を受け、断熱材を必要とする全ての用途にも適用出来る。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明による実施の形態１の真空断熱材適用部材に用いる真空断熱材の平面図
【図２】同実施の形態で用いる真空断熱材の変形例の平面図
【図３】同実施の形態で用いる真空断熱材の角部の詳細平面図
【図４】同実施の形態で用いる真空断熱材の変形例の角部の詳細平面図
【図５】同実施の形態で用いる真空断熱材の別の変形例の角部の詳細平面図
【図６】同実施の形態の真空断熱材適用部材の断面図
【図７】同実施の形態の真空断熱材適用部材の変形例の断面図
【符号の説明】
【００７２】
１  熱溶着部
２  保護部材
３  孔部
４  芯材
６  熱溶着部の端部
７  Ｃカット部
８  被取付け部材
９  突起物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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