(57)【要約】【課題】簡単な構成で締結部材を介した循環電流の発生を抑制することが可能な電気機器の冷却構造および該構造を備えた電動車両を提供する。【解決手段】電気機器の冷却構造は、半導体素子９５と、半導体素子９５が搭載される放熱板１０と、放熱板１０と異なる金属を含み、放熱板１０との間に冷媒通路３０を規定するように放熱板１０と接合されるケース２０と、放熱板１０およびケース２０を締結するボルト４０と、ボルト４０と放熱板１０との間に設けられるワッシャ５０とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品と、
前記電気部品が搭載される第１の金属製部材と、
前記第１の金属製部材と異なる金属を含むとともに、前記第１の金属製部材と接合されることにより冷媒通路を構成する第２の金属製部材と、
前記第１と第２の金属製部材を締結する導電性の締結部材と、
前記締結部材と前記第１と第２の金属製部材の少なくとも一方との間に設けられる絶縁部とを備えた、電気機器の冷却構造。
【請求項２】
前記絶縁部は前記締結部材用の座金を含む、請求項１に記載の電気機器の冷却構造。
【請求項３】
前記第１と第２の金属製部材の少なくとも一方は前記締結部材が挿通される開孔を有し、
前記座金は、前記第１と第２金属製部材の少なくとも一方の主表面上から前記開孔の壁面上に位置するように設けられる、請求項２に記載の電気機器の冷却構造。
【請求項４】
前記第１と第２の金属製部材の接合面に設けられた他の絶縁部をさらに備えた、請求項１から請求項３のいずれかに記載の電気機器の冷却構造。
【請求項５】
前記他の絶縁部は、前記第１と第２の金属製部材の接合部をシールするシール部材である、請求項１から請求項４のいずれかに記載の電気機器の冷却構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の電気機器の冷却構造を含む、電動車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の冷却構造および電動車両に関し、特に、イオン化傾向が異なる異種金属間に冷媒通路が形成される電気機器の冷却構造および該構造を備えた電動車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属製部材の内側に冷媒流路が形成された冷却構造が従来から知られている。
たとえば、特開２００５−２２１０９１号公報（特許文献１）においては、内部に形成された流路を流れる冷却水によりレーザダイオードアレイを冷却する水冷式の放熱器において、放熱器の内部の流路の表面を覆い、冷却水と放熱器とを電気的に絶縁する酸化チタン層を設けることが開示されている。
【０００３】
また、特開２００５−３０２８８６号公報（特許文献２）においては、半導体チップが搭載されるベースプレートとヒートシンクとの間に冷媒室を形成する冷却構造が開示されている。ここでは、ベースプレートとヒートシンクとの間にゴム部材が設けられている。
【０００４】
また、実開昭６４−３５７９４号公報（特許文献３）においては、冷却プレートと該プレートに組付けられるフランジ部との接合面にＯリングを設ける冷却構造が開示されている。
【０００５】
また、特開昭５７−３７２５８号公報（特許文献４）においては、半導体素子と水冷ブロックとの間に絶縁座を介装した半導体装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２２１０９１号公報
【特許文献２】特開２００５−３０２８８６号公報
【特許文献３】実開昭６４−３５７９４号公報
【特許文献４】特開昭５７−３７２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
イオン化傾向が異なる異種金属どうしを接合し、それらの内部に冷媒流路を形成した場合、冷媒を介して異種金属間を流れる循環電流が発生しやすくなる。このような循環電流により、電食が生じ、冷媒流路を規定する部材が腐食する。
【０００７】
特許文献１においては、冷却水と放熱器とを電気的に絶縁する保護層が形成されている。しかしながら、この場合、冷却流路全体に保護層を設ける必要があるため、製造工程が複雑になる。また、特許文献２においては、ベースプレートとヒートシンクとの間にゴム部材が設けられているものの、ベースプレートとヒートシンクとはネジにより接続されているため、該ネジを介した循環電流が発生する場合がある。上記のような問題を解決する構成は、特許文献３，４においても開示されていない。
【０００８】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、簡単な構成で締結部材を介した循環電流の発生を抑制することが可能な電気機器の冷却構造および該構造を備えた電動車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電気機器の冷却構造は、電気部品と、電気部品が搭載される第１の金属製部材と、第１の金属製部材と異なる金属を含むとともに、第１の金属製部材と接合されることにより冷媒通路を構成する第２の金属製部材と、第１と第２の金属製部材を締結する導電性の締結部材と、締結部材と第１と第２の金属製部材の少なくとも一方との間に設けられる絶縁部とを備える。
【００１０】
上記構成によれば、絶縁部が設けられることで、冷媒および締結部材を介して第１と第２の金属製部材間を流れる循環電流の発生を抑制することができる。
【００１１】
なお、本願明細書において「電気部品」とは、情報処理を行なう回路に含まれる電子部品と、動力や光を発生させるための装置とをいずれも含む。
【００１２】
上記電気機器の冷却構造において、好ましくは、絶縁部は締結部材用の座金を含む。これにより、簡単な構成で循環電流の発生を抑制することができる。また、座金と絶縁部とを兼用することができるので、部品点数を増加させることなく循環電流の発生を抑制することができる。
【００１３】
上記電気機器の冷却構造において、１つの例として、第１と第２の金属製部材の少なくとも一方は締結部材が挿通される開孔を有し、座金は、第１と第２金属製部材の少なくとも一方の主表面上から開孔の壁面上に位置するように設けられる。
【００１４】
この場合、金属性部材の主表面および開孔の壁面を介して該金属製部材に締結部材からの電流が流れることを抑制することができる。この結果、上記循環電流の発生を効果的に抑制することができる。
【００１５】
上記電気機器の冷却構造は、好ましくは、第１と第２の金属製部材の接合面に設けられた他の絶縁部をさらに備える。これにより、締結部材を介さずに流れる循環電流の発生を抑制することができる。
【００１６】
上記電気機器の冷却構造において、１つの例として、他の絶縁部は、第１と第２の金属製部材の接合部をシールするシール部材である。
【００１７】
この場合、シール部材と絶縁部とを兼用することができるので、部品点数を増加させることなく循環電流の発生を抑制することができる。
【００１８】
本発明に係る電動車両は、上述した電気機器の冷却構造を含む。これにより、冷媒通路を規定する金属製部材の腐食が抑制された電動車両が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、異種金属間を流れる循環電流による電食を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。なお、同一または相当する部分に同一の参照符号を付し、その説明を繰返さない場合がある。
【００２１】
なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、以下の実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本発明にとって必ずしも必須のものではない。また、以下に複数の実施の形態が存在する場合、特に記載がある場合を除き、各々の実施の形態の特徴部分を適宜組合わせることは、当初から予定されている。
【００２２】
図１は、本発明の１つの実施の形態に係る電気機器の冷却構造を含むハイブリッド車両（ＨＶ：hybrid vehicle）を示す図である。なお、本願明細書において、「電動車両」はハイブリッド車両に限定されず、たとえば燃料電池車や電気自動車も「電動車両」に含まれる。また、後述する「内燃機関」としてのエンジンは、ガソリンエンジンであってもよいし、ディーゼルエンジンであってもよい。そして、後述する二次電池に代えて、キャパシタが用いられてもよい。
【００２３】
図１を参照して、ハイブリッド車両１は、エンジン１００と、モータジェネレータ２００と、ＰＣＵ（Power Control Unit）３００と、充放電可能な二次電池であるバッテリ４００と、動力分割機構５００と、ディファレンシャル機構６００と、ドライブシャフト７００と、前輪である駆動輪８００Ｌ，８００Ｒとを含んで構成される。
【００２４】
図１に示すように、エンジン１００と、モータジェネレータ２００と、ＰＣＵ３００と、動力分割機構５００とは、エンジンルーム内に配設される。モータジェネレータ２００とＰＣＵ３００とは、ケーブル３００Ａにより接続される。ＰＣＵ３００とバッテリ４００とは、ケーブル４００Ａにより接続される。また、エンジン１００およびモータジェネレータ２００からなる動力出力装置は、動力分割機構５００を介してディファレンシャル機構６００に連結されている。ディファレンシャル機構６００は、ドライブシャフト７００を介して駆動輪８００Ｌ，８００Ｒに連結されている。
【００２５】
次に、図２を用いて、モータジェネレータ２００およびその周辺の構成についてより詳細に説明する。
【００２６】
図２を参照して、モータジェネレータ２００は、モータジェネレータ２１０，２２０を含む。モータジェネレータ２１０，２２０は、電動機および発電機の少なくとも一方の機能を有する回転電機である。動力分割機構５００とディファレンシャル機構６００との間には減速機構５５０が設けられる。また、ディファレンシャル機構６００は、ドライブシャフト受け部６５０を介してドライブシャフト７００と接続される。モータジェネレータ２１０，２２０、動力分割機構５００、減速機構５５０およびディファレンシャル機構６００は、ケーシング９００内に設けられる。
【００２７】
モータジェネレータ２１０，２２０は、それぞれ、ハウジング９００に設けられた端子台９１０，９２０を介してケーブル３００Ａ１，３００Ａ２と電気的に接続される。ケーブル３００Ａ１，３００Ａ２の他端は、ＰＣＵ３００に接続されている。ＰＣＵ３００は、ケーブル４００Ａを介してバッテリ４００と電気的に接続される。これにより、バッテリ４００とモータジェネレータ２１０，２２０とが電気的に接続される。
【００２８】
動力分割機構５００は、たとえば、複数のプラネタリギヤにより構成され、動力分割機能と、減速機能とを有する。ここで、複数のプラネタリギヤにおけるリングギヤを、１つの筒状部材により構成してもよい。
【００２９】
ハイブリッド車両の走行時において、エンジン１００から出力された動力は、シャフト１５０に伝達され、動力分割機構５００により２経路に分割される。
【００３０】
上記２経路のうちの一方は、減速機構５５０から、ディファレンシャル機構６００を介してドライブシャフト受け部６５０に伝達される経路である。ドライブシャフト受け部６５０に伝達された駆動力は、ドライブシャフト７００を介して駆動輪８００Ｌ，８００Ｒに回転力として伝達されて、車両を走行させる。
【００３１】
もう一方は、モータジェネレータ２１０を駆動させて発電する経路である。モータジェネレータ２１０は、動力分割機構５００により分配されたエンジンの動力により発電する。モータジェネレータ２１０により発電された電力は、車両の走行状態や、バッテリ４００の状態に応じて使い分けられる。たとえば、車両の通常走行時および急加速時においては、モータジェネレータ２１０により発電された電力はそのままモータジェネレータ２２０を駆動させる電力となる。一方、バッテリ４００において定められた条件の下では、モータジェネレータ２１０により発電された電力は、ＰＣＵ３００内に設けられたインバータおよびコンバータを介してバッテリ４００に蓄えられる。
【００３２】
モータジェネレータ２２０は、バッテリ４００に蓄えられた電力およびモータジェネレータ２１０により発電された電力のうちの少なくとも一方の電力により駆動する。モータジェネレータ２２０の駆動力は、減速機構５５０からディファレンシャル機構６００を介してドライブシャフト受け部６５０に伝達される。このようにすることで、モータジェネレータ２２０からの駆動力によりエンジン１００の駆動力をアシストしたり、モータジェネレータ２２０からの駆動力のみによりハイブリッド車両１を走行させたりすることができる。
【００３３】
一方、ハイブリッド車両１の回生制動時には、駆動輪８００Ｌ，８００Ｒは車体の慣性力により回転させられる。駆動輪８００Ｌ，８００Ｒからの回転力によりドライブシャフト受け部６５０、ディファレンシャル機構６００および減速機構５５０を介してモータジェネレータ２２０が駆動される。このとき、モータジェネレータ２２０が発電機として作動する。このように、モータジェネレータ２２０は、制動エネルギーを電力に変換する回生ブレーキとして作用する。モータジェネレータ２２０により発電された電力は、ＰＣＵ３００内に設けられたインバータを介してバッテリ４００に蓄えられる。
【００３４】
図３は、ＰＣＵ３００の主要部の構成を示す回路図である。図３を参照して、ＰＣＵ３００は、コンバータ３１０と、インバータ３２０（３２１，３２２）と、制御装置３３０と、コンデンサＣ１，Ｃ２とを含む。コンバータ３１０は、バッテリ４００とインバータ３２０との間に接続され、インバータ３２１，３２２は、それぞれ、モータジェネレータ２１０，２２０と接続される。
【００３５】
コンバータ３１０は、パワートランジスタＱ１，Ｑ２と、ダイオードＤ１，Ｄ２と、リアクトルＬとを含む。パワートランジスタＱ１，Ｑ２は直列に接続され、制御装置３３０からの制御信号をベースに受ける。ダイオードＤ１，Ｄ２は、それぞれパワートランジスタＱ１，Ｑ２のエミッタ側からコレクタ側へ電流を流すようにパワートランジスタＱ１，Ｑ２のコレクタ−エミッタ間にそれぞれ接続される。リアクトルＬは、バッテリ４００の正極と接続される電源ラインに一端が接続され、パワートランジスタＱ１，Ｑ２の接続点に他端が接続される。
【００３６】
このコンバータ３１０は、リアクトルＬを用いてバッテリ４００から受ける直流電圧を
昇圧し、その昇圧した昇圧電圧を電源ラインに供給する。また、コンバータ３１０は、インバータ３２０から受ける直流電圧を降圧してバッテリ４００を充電する。
【００３７】
インバータ３２１，３２２は、それぞれ、Ｕ相アーム３２１Ｕ，３２２Ｕ、Ｖ相アーム３２１Ｖ，３２２ＶおよびＷ相アーム３２１Ｗ，３２２Ｗを含む。Ｕ相アーム３２１Ｕ、Ｖ相アーム３２１ＶおよびＷ相アーム３２１Ｗは、ノードＮ１とノードＮ２との間に並列に接続される。同様に、Ｕ相アーム３２２Ｕ、Ｖ相アーム３２２ＶおよびＷ相アーム３２２Ｗは、ノードＮ１とノードＮ２との間に並列に接続される。
【００３８】
Ｕ相アーム３２１Ｕは、直列接続された２つのＮＰＮトランジスタＱ３，Ｑ４を含む。同様に、Ｕ相アーム３２２Ｕ、Ｖ相アーム３２１Ｖ，３２２ＶおよびＷ相アーム３２１Ｗ，３２２Ｗは、それぞれ、直列接続された２つのＮＰＮトランジスタＱ５〜Ｑ１４を含む。また、各ＮＰＮトランジスタＱ３〜Ｑ１４のコレクタ−エミッタ間には、エミッタ側からコレクタ側へ電流を流すダイオードＤ３〜Ｄ１４がそれぞれ接続されている。
【００３９】
インバータ３２１，３２２の各相アームの中間点は、それぞれ、モータジェネレータ２１０，２２０の各相コイルの各相端に接続されている。そして、モータジェネレータ２１０，２２０においては、Ｕ，Ｖ，Ｗ相の３つのコイルの一端が中点に共通接続されて構成される。
【００４０】
コンデンサＣ１は、バッテリ４００に並列に接続される。また、コンデンサＣ２は、インバータ３２１，３２２に並列に接続される。コンデンサＣ１，Ｃ２は、電源ラインの電圧レベルを平滑化する。
【００４１】
インバータ３２１，３２２は、制御装置３３０からの駆動信号に基づいて、コンデンサＣ２からの直流電圧を交流電圧に変換してモータジェネレータ２１０，２２０を駆動する。
【００４２】
電流センサ３４０Ｕ，３４０Ｖ，３４０Ｗ，３５０Ｕ，３５０Ｖ，３５０Ｗは、それぞれ、モータジェネレータ２１０，２２０に流れる電流を検出し、その検出した電流を制御装置３３０へ出力する。
【００４３】
制御装置３３０は、モータトルク指令値、モータジェネレータ２１０，２２０の各相電流値、およびインバータ３２１，３２２の入力電圧に基づいてモータジェネレータ２１０，２２０の各相コイル電圧を演算し、その演算結果に基づいてパワートランジスタＱ３〜Ｑ１４をオン／オフするＰＷＭ（Pulse Width Modulation）信号を生成してインバータ３２１，３２２へ出力する。
【００４４】
また、制御装置３３０は、上述したモータトルク指令値およびモータ回転数に基づいてインバータ３２０の入力電圧を最適にするためのパワートランジスタＱ１，Ｑ２のデューティ比を演算し、その演算結果に基づいてパワートランジスタＱ１，Ｑ２をオン／オフするＰＷＭ信号を生成してコンバータ３１０へ出力する。
【００４５】
さらに、制御装置３３０は、モータジェネレータ２１０，２２０によって発電された交流電力を直流電力に変換してバッテリ４００を充電するため、コンバータ３１０およびインバータ３２０におけるパワートランジスタＱ１〜Ｑ１４のスイッチング動作を制御する。
【００４６】
ＰＣＵ３００の作動時において、コンバータ３１０およびインバータ３２０を構成する電子部品は発熱する。したがって、これらを冷却するための装置が必要である。
【００４７】
図４は、上記ＰＣＵ３００に含まれる冷却構造を示す断面図である。図４を参照して、本実施の形態に係る冷却構造は、放熱板１０と、ケース２０と、冷媒通路３０と、ボルト４０と、ワッシャ５０と、ガスケット６０とを含んで構成される。
【００４８】
放熱板１０は、たとえば銅からなる金属板である。放熱板１０上には、はんだ７０Ａ，７０Ｂ、金属板８０Ａ，８０Ｂおよび絶縁板９０を介して半導体素子９５が搭載される。半導体素子９５は、たとえば、図３で説明されたパワートランジスタＱ１〜Ｑ１４などに対応する。
【００４９】
ケース２０は、たとえばアルミニウムからなる金属製ケースである。放熱板１０とケース２０とを組合わせることで、半導体素子９５の冷却用の冷媒が流れる冷媒通路３０が形成される。冷媒としては、たとえば、ＬＬＣ（Long Life Coolant）が用いられる。そして、放熱板１０とケース２０とは、ボルト４０により締結される。ボルト４０は、たとえば鉄などで構成される。
【００５０】
ワッシャ５０は、ボルト４０用の「座金」である。また、ガスケット６０は、放熱板１０およびケース２０の接合部をシールする「シール部材」である。ワッシャ５０およびガスケット６０は、少なくとも表面が絶縁性の材料で形成されている。
【００５１】
放熱板１０は、「発熱体」である半導体素子９５が搭載される部材であるので、効率のよい冷却を行なうためには、熱伝達率の高い素材で放熱板１０を構成することが望まれる。また、放熱板１０上に設けられるはんだ７０Ａの硬化時の熱収縮を考慮すると、線膨張係数がはんだ７０Ａなどに比較的近い素材で放熱板１０を構成することが望まれる。そのような観点からは、放熱板１０の素材として、たとえば銅が適している。
【００５２】
他方、ケース２０は、図４の例では放熱板１０よりも大きな部材であり、また、「発熱体」である半導体素子９５が直接搭載される部材ではないので、成形が行ないやすく、原価が安く、かつ、軽量化に適した素材でケース２０を構成することが望まれる。そのような観点からは、ケース２０の素材として、たとえばアルミニウムが適している。
【００５３】
上記のように、放熱板１０とケース２０とを異種金属で形成したい場合がある。この場合、放熱板１０を構成する金属のイオン化傾向と、ケース２０を構成する金属のイオン化傾向とが異なることになる。この結果、冷媒通路３０中の冷媒を介して放熱板１０およびケース２０間に循環電流が流れ、放熱板１０およびケース２０に電食が生じることが懸念される。これに対し、本実施の形態に係る冷却構造においては、絶縁性のワッシャ５０およびガスケット６０を用いることにより、上記循環電流の発生を抑制している。
【００５４】
図５は、ワッシャ５０を示した斜視図であり、図６は、図５におけるＶI−ＶI断面図である。図５，図６を参照して、ワッシャ５０は、略Ｌ字状の断面形状を有し、放熱板１０の主表面上に位置する第１部分５１と、ボルト４０が挿通される開孔１０Ａの壁面上に位置する第２部分５２とを含んで構成される。そして、ワッシャ５０は、たとえば金属からなる導電部分５０Ｃの表面に絶縁部分５０Ｄ（絶縁コーティング）を設けることで形成される。
【００５５】
図７は、ガスケット６０を示した断面図である。図７を参照して、ガスケット６０は、メタルガスケットであり、導電部分６０Ｃの表面に絶縁部分６０Ｄ（絶縁コーティング）を設けることで形成される。
【００５６】
次に、図８を用いて、ワッシャ５０およびガスケット６０による、冷媒を介した循環電流の抑制メカニズムについて説明する。図８を参照して、表面が絶縁材料からなるワッシャ５０を設けることにより、冷媒を介して放熱板１０、ボルト４０、ケース２０間を循環する電気ループ（図８中の矢印Ａ）を排除することができる。また、表面が絶縁材料からなるガスケット６０を設けることにより、冷媒を介して放熱板１０およびケース２０間を循環する電気ループ（図８中の矢印Ｂ）を排除することができる。この結果、放熱板１０およびケース２０の電食を防止することができる。
【００５７】
次に、図９，図１０を用いて、上記冷却構造の変形例について説明する。図９の例では、ボルト４０は、放熱板１０に設けられた開孔１０Ａおよびケース２０に設けられた開孔２０Ａに挿通される。そして、放熱板１０およびケース２０は、ボルト４０とナット４１とにより締結される。図９の例によっても、図８で説明した作用効果と同様の作用効果を奏する。また、図１０の例では、ボルト４０用のワッシャとして、導電性材料からなるワッシャ５０Ａが用いられ、ケース２０におけるボルト４０が固定される部分に絶縁部分２０Ａが形成されている。このように、導電性のワッシャを用いた場合にも、図８の場合と同様に、冷媒を介して放熱板１０、ボルト４０、ケース２０間を循環する電気ループ（図１０中の矢印Ａ）を排除することが可能である。
【００５８】
本実施の形態に係る電気機器の冷却構造によれば、冷媒通路３０を規定する放熱板１０（またはケース２０）とボルト４０との間にワッシャ５０（または絶縁部分２０Ａ）が設けられることで、上述したように、冷媒およびボルト４０を介して放熱板１０およびケース２０間を流れる循環電流の発生を抑制することができる。
【００５９】
また、本実施の形態に係る電気機器の冷却構造によれば、表面が絶縁処理されたワッシャ５０を用いることにより、簡単な構成で循環電流の発生を抑制することができる。また、ワッシャ５０が放熱板１０（またはケース２０）の主表面上から開孔１０Ａ（２０Ａ）の壁面上に位置するように設けられることで、放熱板１０（またはケース２０）の主表面および開孔１０Ａ（２０Ａ）の壁面を介して放熱板１０（またはケース２０）にボルト４０（またはナット４１）からの電流が流れることを抑制することができる。この結果、上記循環電流の発生を効果的に抑制することができる。
【００６０】
また、放熱板１０およびケース２０の接合面にガスケット６０が設けられることにより、ボルト４０を介さずに放熱板１０およびケース２０間に流れる循環電流の発生を抑制することができる。ここで、シール性と絶縁性とを有するガスケット６０を用いることにより、部品点数を増加させることなく循環電流の発生を抑制することができる。
【００６１】
上述した構成について要約すると、以下の様になる。すなわち、本実施の形態に係る電気機器の冷却構造は、「電気部品」としての半導体素子９５と、半導体素子９５が搭載される「第１の金属製部材」としての放熱板１０と、放熱板１０と異なる金属を含むとともに、放熱板１０と接合されることにより冷媒通路３０を構成する「第２の金属製部材」としてのケース２０と、放熱板１０およびケース２０を締結する「導電性の締結部材」としてのボルト４０と、ボルト４０と放熱板１０（またはケース２０）との間に設けられる「絶縁部」としてのワッシャ５０（または絶縁部分２０Ａ）とを備える。また、本実施の形態に係る電気機器の冷却構造は、放熱板１０およびケース２０の接合面に設けられた「他の絶縁部」としてのガスケット６０をさらに備える。
【００６２】
なお、ＰＣＵ３００は「電気機器」の一例であって、「電気機器」はこれに限定されるものではない。車両に搭載される他の「電気機器」としては、たとえばモータジェネレータ２１０，２２０などが考えられる。また、「電気機器」は、必ずしも車両に搭載されるものでなくてもよい。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の１つの実施の形態に係る電気機器の冷却構造を含むハイブリッド車両を示す図である。
【図２】図１に示されるハイブリッド車両における駆動ユニットについて説明する図である。
【図３】図１、図２に示されるＰＣＵの主要部の構成を示す回路図である。
【図４】本発明の１つの実施の形態に係る電気機器の冷却構造を示す断面図である。
【図５】図４に示される電食防止用ワッシャを示した斜視図である。
【図６】図５におけるＶI−ＶI断面図である。
【図７】図４に示されるガスケットを示した断面図である。
【図８】冷媒を介した循環電流の抑制メカニズムについて説明する図である。
【図９】本発明の１つの実施の形態に係る電気機器の冷却構造の変形例を示す断面図である。
【図１０】本発明の１つの実施の形態に係る電気機器の冷却構造の他の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  ハイブリッド車両、１０  放熱板、１０Ａ，２０Ａ  開孔、２０  ケース、２０Ａ  絶縁部分、３０  冷媒通路、４０  ボルト、４１  ナット、５０，５０Ａ  ワッシャ、５０Ｃ，６０Ｃ  導電部分、５０Ｄ，６０Ｄ  絶縁部分、５１  第１部分、５２  第２部分、６０  ガスケット、７０Ａ，７０Ｂ  はんだ、８０Ａ，８０Ｂ  金属板、９０  絶縁板、９５  半導体素子、１００  エンジン、１５０  シャフト、２００，２１０，２２０  モータジェネレータ、３００  ＰＣＵ、３００Ａ，４００Ａ  ケーブル、３１０  コンバータ、３２０  インバータ、３２１Ｕ，３２２Ｕ  Ｕ相アーム、３２１Ｖ，３２２Ｖ  Ｖ相アーム、３２１Ｗ，３２２Ｗ  Ｗ相アーム、３３０  制御装置、３４０Ｕ，３４０Ｖ，３４０Ｗ，３５０Ｕ，３５０Ｖ，３５０Ｗ  電流センサ、４００  バッテリ、５００  動力分割機構、５５０  減速機構、６００  ディファレンシャル機構、６５０  ドライブシャフト受け部、７００  ドライブシャフト、８００Ｌ，８００Ｒ  駆動輪、９００  ハウジング、９１０，９２０  端子台。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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