(57)【要約】【課題】災害時に発生した配電系統の異常及び契約者からの問合せに対して迅速且つ効率的に対応をすることができる災害時情報受付システムを提供する。【解決手段】既設設備に含まれる所有物に関する位置情報を示す位置データ３３１及び既設設備を利用する契約者に関する個人情報を示す属性データ３３２を含むデータベース３３と、既設設備である配電線の情報、機器状態の情報、電流値及び電圧値の情報を少なくとも収集して配電系統の異常の有無を管理する配電系統管理手段３２と、契約者２からの配電系統に関する問合せがあった際に、その問合せ時の識別情報を含む問合せ内容に基づいてデータベース３３から所有物を特定すると共に、配電系統管理手段３２が管理する情報に基づいて所有物が停電の原因であるか否かを判定して災害発生時の停電範囲を特定する災害範囲特定手段３１とを具備する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する組織が所有する既設設備を活用して、災害発生時の情報を受け付ける災害時情報受付システムであって、
前記既設設備に含まれる所有物に関する位置情報を示す位置データ及び前記既設設備を利用する契約者に関する個人情報を示す属性データを含むデータベースと、
前記既設設備である配電線の情報、機器状態の情報、電流値及び電圧値の情報を少なくとも収集して配電系統の異常の有無を管理する配電系統管理手段と、
前記契約者からの配電系統に関する問合せがあった際に、当該問合せ時の識別情報を含む問合せ内容に基づいて前記データベースから所有物を特定すると共に、前記配電系統管理手段が管理する情報に基づいて当該所有物が停電の原因であるか否かを判定して災害発生時の停電範囲を特定する災害範囲特定手段とを具備することを特徴とする災害時情報受付システム。
【請求項２】
請求項１に記載の災害時情報受付システムにおいて、前記災害範囲特定手段は、前記データベースに基づいて前記所有物の位置データから停電範囲を特定すると共に、前記配電系統管理手段が管理する情報に基づいて停電時の原因が何れの設備に発生しているかを予想することを特徴とする災害時情報受付システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の災害時情報受付システムにおいて、前記契約者からの問合せに対して、停電時の原因が判定できない場合には、前記災害範囲特定手段は、前記所有物周辺の地域に作業員を派遣する旨の指示を送出することを特徴とする災害時情報受付システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の災害時情報受付システムにおいて、前記契約者からの問合せに対する内容を、受付時間及び受付内容を含む受付履歴、及び対応時間及び対応内容を含む対応履歴として格納して管理するデータベースをさらに具備することを特徴とする災害時情報受付システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の災害時情報受付システムにおいて、前記所有物とは、前記契約者に電力を供給するための引込電柱であることを特徴とする災害時情報受付システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を供給する組織が所有する既設設備を活用して、災害発生時の情報を受け付ける災害時情報受付システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、大規模な災害が発生した場合に、例えば、電力会社には、契約者などから電話で停電の問合せが多数寄せられるが、停電の原因が特定できない場合があるため、問合せに対する対応に時間がかかっていた。すなわち、停電の原因が、例えば、高圧線のフィーダが停電中なのか、配電用変圧器（Ｔｒ；トランス）バンクの停電なのか、引込線以下の停電なのかが判断できないため、送電完了後に契約者宅を訪問する手間や、情報の輻輳により各種対応に時間がかかるような必要性が生じている。
【０００３】
また、災害時には契約者からの配電系統に対する問合せの度に連絡票を発行する手続きを採用しているため、例えば、一人の契約者からの問合せに対して連絡票が重複して発行される不都合が発生していた。このため、発行された連絡票の対応が迅速にできないという問題が生じていた。さらに、停電範囲を特定するためには、配電系統を介した複雑な判断が必要となり、特に災害時においては、停電範囲を迅速に特定することも困難であった。
【０００４】
このような状況下において、例えば、緊急を要する災害時に配電系統の異常に関する情報を迅速に収集して、契約者などからの問合せに対して効率良く対応ができるシステムの構築が望まれていた。
【０００５】
また、災害の対応に関する技術として、例えば、地震や広域停電などの災害時に、効率良く通報・対策を行うことができるエレベータの遠隔監視システム（特許文献１参照）、緊急災害時の緊急情報をリアルタイムに提供する公的情報の電光表示システム（特許文献２参照）、及びライフライン上の具体的な故障位置を短時間のうちに把握し、そのシステムの復旧時間の短縮を図るセンシングシステム（特許文献３参照）などが提案されている。しかしながら、何れの技術も電力の供給に関するものを前提としたシステムではないため、災害時に発生する配電系統の異常に関する対応としてそのまま適用することは困難であった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−０７２３５０号公報
【特許文献２】特開平０９−１７９５２６号公報
【特許文献３】特開平０９−０４３０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑み、災害時に発生した配電系統の異常及び契約者からの問合せに対して迅速且つ効率的に対応をすることができる災害時情報受付システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、電力を供給する組織が所有する既設設備を活用して、災害発生時の情報を受け付ける災害時情報受付システムであって、前記既設設備に含まれる所有物に関する位置情報を示す位置データ及び前記既設設備を利用する契約者に関する個人情報を示す属性データを含むデータベースと、前記既設設備である配電線の情報、機器状態の情報、電流値及び電圧値の情報を少なくとも収集して配電系統の異常の有無を管理する配電系統管理手段と、前記契約者からの配電系統に関する問合せがあった際に、当該問合せ時の識別情報を含む問合せ内容に基づいて前記データベースから所有物を特定すると共に、前記配電系統管理手段が管理する情報に基づいて当該所有物が停電の原因であるか否かを判定して災害発生時の停電範囲を特定する災害範囲特定手段とを具備することを特徴とする災害時情報受付システムにある。
【０００９】
かかる第１の態様では、既設設備である配電線の情報、機器状態の情報、電流値及び電圧値の情報を少なくとも収集して配電系統の異常の有無が管理され、契約者からの配電系統に関する問合せがあった際に、その問合せ時の識別情報を含む問合せ内容に基づいてデータベースから所有物が特定されると共に、その所有物が停電の原因であるか否かが判定されて災害発生時の停電範囲が特定される。これにより、災害時に発生した配電系統の異常を迅速に特定して契約者からの問合せに対して効率的に対応することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の災害時情報受付システムにおいて、前記災害範囲特定手段は、前記データベースに基づいて前記所有物の位置データから停電範囲を特定すると共に、前記配電系統管理手段が管理する情報に基づいて停電時の原因が何れの設備に発生しているかを予想することを特徴とする災害時情報受付システムにある。
【００１１】
かかる第２の態様では、データベースに基づいて所有物の位置データから停電範囲が特定されると共に、停電時の原因が何れの設備に発生しているかが予想される。これにより、より迅速且つ効率的に災害時に発生した配電系統の異常及び契約者からの問合せに対して対応をすることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様に記載の災害時情報受付システムにおいて、前記契約者からの問合せに対して、停電時の原因が判定できない場合には、前記災害範囲特定手段は、前記所有物周辺の地域に作業員を派遣する旨の指示を送出することを特徴とする災害時情報受付システムにある。
【００１３】
かかる第３の態様では、契約者からの問合せに対して、停電時の原因が判定できない場合には、所有物周辺の地域に作業員を派遣する旨の指示が送出される。これにより、例えば、停電時の原因が判定できず解消されない場合であっても、契約者からの問合せに対して効率的な対応をすることができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様に記載の災害時情報受付システムにおいて、前記契約者からの問合せに対する内容を、受付時間及び受付内容を含む受付履歴、及び対応時間及び対応内容を含む対応履歴として格納して管理するデータベースをさらに具備することを特徴とする災害時情報受付システムにある。
【００１５】
かかる第４の態様では、契約者からの問合せに対する内容が、受付時間及び受付内容を含む受付履歴、及び対応時間及び対応内容を含む対応履歴として格納して管理される。これにより、過去の履歴情報に基づいて、より迅速且つ効率的に災害時に発生した配電系統の異常及び契約者からの問合せに対して対応をすることができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様に記載の災害時情報受付システムにおいて、前記所有物とは、前記契約者に電力を供給するための引込電柱であることを特徴とする災害時情報受付システムにある。
【００１７】
かかる第５の態様では、所有物が、契約者に電力を供給するための引込電柱となる。これにより、引込電柱という既設設備を活用して、より迅速且つ効率的に災害時に発生した配電系統の異常及び契約者からの問合せに対して対応をすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、既設設備及び既設設備を管理する情報を有効的に活用することで、災害時に発生した配電系統の異常及び契約者からの問合せに対して迅速且つ効率的に対応をすることができる災害時情報受付システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２０】
本実施形態では、災害時に発生した配電系統の異常及び契約者からの問合せに対して迅速且つ効率的に対応をすることができる災害時情報受付システムを実現するものである。これにより、例えば、緊急を要する災害時に配電系統の異常に関する情報を迅速に収集して、契約者などからの問合せに対して効率良く対応を採ることも可能となる。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る災害時情報受付システムのシステム構成を示す図である。なお、本実施形態では、大規模の災害が発生した際に、電力を使用している複数の契約者が電話により電力会社のサービスセンタへ問合せをする場合を例示している。
【００２２】
図示するように、本実施形態の災害時情報受付システム１は、契約者２側と電力会社３側のサービスセンタとがネットワーク１０を介して接続されている。ここで、本実施形態のネットワーク１０とは、契約者２が電話により問合せ可能な公衆回線網や無線回線網を想定している。これにより、電力会社３側のオペレータ４が契約者２からの問合せをネットワーク１０を介して電話により受け付けることができる。
【００２３】
ここで、電力会社３側は、オペレータ４の他に、災害範囲特定手段３１、配電系統管理手段３２、及びデータベース（「ＤＢ」と図示する）３３から構成されている。このうち、災害範囲特定手段３１及びデータベース３３は、電力会社３側で災害時の情報及び災害時の対応に必要な情報を収集して管理するための管理サーバ３Ａとして構成される。このような管理サーバ３Ａは、オペレータ４などにより操作される。一方、配電系統管理手段３２は、配電線の情報、機器状態の情報、電流値及び電圧値などの配電設備に関する情報を収集することで配電系統全般を把握・監視できるシステムである。本実施形態では、配電系統管理手段３２として、一般的に、電力会社の支社または営業所に設置される配電自動化コンピュータシステム、中継所に設置される中継装置、変電所に設置される配電線情報伝送装置および搬送結合装置、６ｋＶ配電線に設置される自動開閉器、高圧結合器および遠方制御器などから構成される配電自動化システムを想定している。以下、各々の構成について具体的に説明する。
【００２４】
災害範囲特定手段３１は、契約者２からの配電系統に関する問合せがあった際に、その問合せ時の識別情報（本実施形態では、電話番号）を含む問合せ内容に基づいて後述するデータベース３３から所有物を特定すると共に、後述する配電系統管理手段３２が管理する情報に基づいてその所有物が停電の原因であるか否かを判定して災害発生時の停電範囲を特定する。また、災害範囲特定手段３１は、後述するデータベース３３に基づいて所有物の位置データから停電範囲を特定する。そして、契約者２からの問合せに対して、停電時の原因が判定できない場合には、災害範囲特定手段３１は、所有物周辺の地域に作業員を派遣する旨の指示を送出する。ここでいう所有物とは、契約者２に電力を供給するための引込電柱である。
【００２５】
配電系統管理手段３２は、電力会社３が保有する既設設備である配電線の情報、機器状態の情報、電流値及び電圧値の情報を少なくとも収集して配電系統の異常の有無を管理する。また、災害範囲特定手段３１が、後述するデータベース３３に基づいて所有物の位置データから停電範囲を特定した際に、配電系統管理手段３２が管理する情報に基づいて停電時の原因が何れの設備に発生しているかを予想する。ここで、配電系統管理手段３２が管理する情報としては、例えば、各停電ごとに、停電を識別する停電件名、停電の発生日時、停電の発生時刻、上述した配電情報を示すフィーダ、スイッチが付いている電柱を示す配電線切り箇所（電柱番号、及び緯度・経度）、スイッチが切れた電柱により停電した電柱を示す停電電柱（電柱番号、及び緯度・経度）、及び停電した需要者の数を示す停電戸数などが含まれる。このような情報により、停電被害が発生したエリアをある程度迅速に判断することができる。
【００２６】
データベース３３は、電力会社３が保有する既設設備に含まれる所有物に関する位置情報を示す位置データ３３１及びその既設設備を利用する契約者２に関する個人情報を示す属性データ３３２を含む。
【００２７】
具体的に、位置データ３３１及び属性データ３３２は、図２に示すようなものとなる。図２（ａ）には、位置データ３３１が例示されており、例えば、契約番号、電柱番号、電柱の位置（緯度、経度）、変電所、フィーダ、及び変圧器柱などの引込電柱の位置を特定するための情報が各契約番号ごとに関連付けられて管理されている。すなわち、位置データ３３１には、設備に対する工事が実施された際の工事データが格納されて管理されている。この工事データは、引込線又は電柱などの新設工事、及び引込線の張替工事又は電柱の建替工事のときに管理される設備に関する情報である。例えば、新設工事時に“ある契約者宅へどこの電柱から何ｍの引込線を取り付けた”というような工事状態を示す情報である。これにより、特定の電柱を基点として、ある契約者２宅に対する取り付けた引込線の長さ（距離）及び方角を管理することができる。また、このような位置データ３３１は、例えば、設備の新設又は変更などがあった場合に、自動的に付与又は更新されるようにすればよい。一方、図２（ｂ）には、属性データ３３２が例示されており、例えば、契約番号、電話番号、住所、契約開始年月日、及び契約種別などの個人情報が各契約者ごとに管理されている。
【００２８】
さらに、データベース３３は、契約者２からの問合せに対する内容を、受付時間及び受付内容を含む受付履歴、及び対応時間及び対応内容を含む対応履歴として格納して管理する。これにより、例えば、図３に示すような停電の情報照会画面に各種履歴を表示させることができる。そして、例えば、“災害連絡票発行”ボタンを押すことで、災害時の情報が記載された連絡票を必要な分だけ効率良く発行することも可能となる。
【００２９】
上述のようなデータベース３３を構成することにより、オペレータ４が契約者２からの問合せ時に管理サーバ３Ａを操作することで、例えば、図３に示すような停電の情報照会を画面に表示しながら、契約者２ごとの対応にあたることができる。
【００３０】
次に、災害時情報受付システム１の動作手順について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る災害時情報受付システムのフローチャートを示す図である。
【００３１】
図示するように、まず、契約者２から電話による問合せがあると（Ｓ１）、電力会社３の管理サーバ３Ａでは、その契約者２の電話番号から電柱を特定する（Ｓ２）。すなわち、災害範囲特定手段３１がデータベース３３に格納されている属性データ３３２から電話番号をキーにして契約番号を検索し、検索した契約番号をキーにして位置データ３３１から電柱を特定する。
【００３２】
そして、特定した電柱が停電の原因であるか否かを判定し（Ｓ３）、配電線が停電しているか否かを判断する（Ｓ４）。すなわち、配電系統管理手段３２が管理する情報に基づいて特定した電柱が停電の原因であるか否かが判定されて、災害時の停電範囲が特定される。ここでの判定は、災害範囲特定手段３１がデータベース３３に基づいて電柱の位置データ３３１から停電範囲を特定した際に、配電系統管理手段３２が管理する情報に基づいて、ある程度の被害エリアを絞って停電時の原因が何れの設備に発生しているか予想することで行われる。
【００３３】
ここで、配電線が停電していると判断された場合（Ｓ４；Ｙｅｓ）には、所定のアナウンスが告知される（Ｓ５）。ここで所定のアナウンスとは、例えば、「現在おかけの電話番号でお問合せのお客さま付近の高圧線は、ＯＯにより停電しております。大変ご迷惑をお掛け致しますが、現在全力をあげて復旧作業に努めておりますのでよろしくお願い致します。なお、オペレータとの対話を希望される場合は“０”を希望されない場合は“１”を押して下さい」などのようなものとなる。このようなアナウンスに従って、契約者２がオペレータとの対話を希望するか否かが選択される（Ｓ６）。また、契約者２からの問合せの頻度に応じて、「現在配電線が停電しており、その復旧作業に全力をあげ取り組んでおります。配電線が復旧してご近所が点灯した後も停電状況が続くようであれば、個別の故障原因がある可能性があるため、お手数ですが再度ご連絡をお願い致します」などのような複数のアナウンスを適宜使い分けるようにしてもよい。
【００３４】
ここで、契約者２が「０」を選択した場合、すなわち、オペレータ４との対話を希望する場合（Ｓ６；Ｙｅｓ）には、契約者２の問合せに対応するための画面が表示される（Ｓ９）。ここで表示される画面としては、図３に示すような画面となり、例えば、現状の配電線の復旧状況などの説明や契約者２側の状況のヒアリングを行う際に使用される。また、表示される画面には、過去の対応履歴及び受付履歴が表示されるため、それらの情報に基づいて効率良く契約者２が求める対応を行うこともできる。
【００３５】
一方、配電線が停電していると判断されない場合（Ｓ４；Ｎｏ）には、自動的にオペレータ４に接続されて（Ｓ７）、ステップＳ９の画面表示に移行する。
【００３６】
そして、画面に表示された情報に基づいて、オペレータ４による電話対応で問合せに対する解決がされた場合（Ｓ１０；Ｙｅｓ）には、ネットワーク１０を介する回線が切断されて、問合せが終了する。一方、画面に表示された情報に基づいて、オペレータ４による電話対応で問合せに対する解決がされない場合（Ｓ１０；Ｎｏ）には、所定の処理が実行される（Ｓ１２）。ここでいう所定の処理としては、例えば、災害範囲特定手段３１が契約者２の所有物周辺の地域に作業員を派遣する旨の指示が送出される。これにより、例えば、停電時の原因が判定できず解消されない場合であっても、工事担当箇所に対する施工依頼や配電線の復旧を最優先で実施しているために時間がかかっていることに理解を求めながら効率良く契約者２からの問合せに対応することも可能となる。
【００３７】
また、ステップＳ６において、契約者２が「１」を選択した場合、すなわち、オペレータ４との対話を希望しない場合（Ｓ６；Ｎｏ）にも、ネットワーク１０を介する回線が切断されて、問合せが終了する（Ｓ８）。
【００３８】
上述したように、本実施形態の災害時情報受付システム１では、契約者２ごとに管理されている電話番号、電柱などの既設設備及びその既設設備を管理する情報を連携させて有効的に活用することで、災害時に発生した配電系統の異常及び契約者からの問合せに対して迅速且つ効率的に対応をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係る災害時情報受付システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る位置データ及び属性データの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報照会画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る災害時情報受付システムのフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
２  契約者
３  電力会社
３Ａ  管理サーバ
４  オペレータ
１０  ネットワーク
３１  災害範囲特定手段
３２  配電系統管理手段
３３  データベース
３３１  位置データ
３３２  属性データ
【図１】
2007143227.tif 000003
【図２】
2007143227.tif 000004
【図３】
2007143227.tif 000005
【図４】
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