(57)【要約】【課題】収容箱の取り扱い性を維持し、かつ煩雑な作業を要することなく顧客の認証情報が漏出する事態を防止する。【解決手段】顧客の生体情報を取得する認証情報入力部１０４と、認証情報入力部１０４が顧客の生体情報を取得した場合、規則設定部１１７が設定した欠損部生成規則に従って相互に補完関係となる対の欠損生体情報を生成し、一方を顧客のカセット番号に関連付けてカセット２００のタグメモリ２３１に記憶させる一方、他方を顧客のカセット番号に関連付けて機器本体１０１の記憶部１１４に記憶させる認証情報登録部１１８と、顧客のカセット番号に基づいてカセット２００及び機器本体１０１からそれぞれ該当する欠損生体情報を読み出し、欠損部生成規則に従ってこれら読み出した欠損生体情報を相互に補完することにより顧客の生体情報を復元する認証情報復元部１１９と、復元した生体情報に基づいて生体情報の照合を行う顧客認証部１１５とを備える。【選択図】        図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に対して搬出可能に構成した収容箱を備え、所定の登録処理を行った顧客の収容箱を受け入れて機器本体の内部に収納する一方、取出要求の際には入力された顧客の認証情報と予め登録した認証情報との照合を行い、適正な顧客の収容箱を前記機器本体の外部から取出可能状態とする顧客物品預入機であって、
顧客の認証情報を取得する認証情報取得手段と、
前記認証情報取得手段が顧客の認証情報を取得した場合、所定の欠損部生成規則に従って相互に補完関係となる対の欠損認証情報を生成し、一方の欠損認証情報を顧客の識別情報に関連付けて収容箱に記憶させる一方、他方の欠損認証情報を顧客の識別情報に関連付けて機器本体に記憶させる認証情報登録手段と、
顧客の識別情報に基づいて収容箱及び機器本体からそれぞれ該当する欠損認証情報を読み出し、前記欠損部生成規則に従ってこれら読み出した欠損認証情報を相互に補完することにより顧客の認証情報を復元する認証情報復元手段と、
前記認証情報復元手段が復元した認証情報に基づいて前記認証情報取得手段が取得した認証情報の照合を行う照合手段と
を備えることを特徴とする顧客物品預入機。
【請求項２】
前記認証情報取得手段は、顧客の生体情報を認証情報として取得するものであることを特徴とする請求項１に記載の顧客物品預入機。
【請求項３】
顧客の識別情報を基準として欠損部生成規則を設定する規則設定手段をさらに備え、前記認証情報登録手段及び前記認証情報復元手段は、この規則設定手段で設定された欠損部生成規則に従ってそれぞれの処理を実施することを特徴とする請求項１に記載の顧客物品預入機。
【請求項４】
前記規則設定手段は、顧客ごとに個別となる収容箱に関連付けた識別情報を基準として欠損部生成規則を構成することを特徴とする請求項３に記載の顧客物品預入機。
【請求項５】
前記認証情報登録手段は、前記欠損部生成規則に従って認証情報を２分割することにより欠損認証情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の顧客物品預入機。
【請求項６】
前記認証情報登録手段は、認証情報を所定個数のブロックに分割した後、各々のブロックを所定の分割位置で２分割し、分割した一方のブロックをそれぞれ収容箱に記憶させる一方、分割した他方のブロックをそれぞれ機器本体に記憶させることを特徴とする請求項５に記載の顧客物品預入機。
【請求項７】
少なくとも収容箱に記憶させる欠損認証情報に暗号化処理を施す暗号処理手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の顧客物品預入機。
【請求項８】
前記暗号処理手段は、収容箱の取扱履歴に応じて欠損認証情報を更新することを特徴とする請求項７に記載の顧客物品預入機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の物品を預け入れる顧客物品預入機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関では、顧客が自らの通帳やキャッシュカードを用いて預金の引き出しを行っている。通帳、キャッシュカード及び印鑑等の重要物品は、本来、顧客の自己責任の下に管理されるのが原則である。しかしながら昨今においては、この種の重要物品を金融機関で預かるサービス業務が普及しつつある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、銀行の窓口で担当者が顧客から預かったキャッシュカード等の重要物品を所定の登録情報をキーとして、管理コンピュータに備えたデータベースで管理し、預かった重要物品の保管を行う一方、顧客から重要物品の返却要求がある場合には、登録情報をキーとして、データベースの中から該当する重要物品を検索し、この検索により照合した重要物品の取り出しを行う技術が開示されている。
【０００４】
しかしながら、この特許文献１のものは、金融機関の窓口で重要物品を手渡すことを前提とした発明であるため、金融機関での煩雑な窓口作業が解消されず、また顧客自身が自らの操作で簡単に重要物品を預け入れたり取り出すことができず、利便性の観点から見て好ましいとはいえない。加えて、たとえ金融機関の窓口担当者を信頼できたとしても、重要物品についてはできるだけ人の介在を減らすことがセキュリティ向上につながることから、顧客自らが重要物品の預け入れを実施できることが望ましい。
【０００５】
このことから、本件特許出願人は、顧客自らが物品を簡易に預け入れることを可能とし、その管理に係るコストをも低減してより多くの顧客が物品を預け入れることを目的として、以下に記載する顧客物品預入機を既に提供した。
【０００６】
すなわち、顧客の重要物品を収容した収容箱を受け入れて収納するとともに、顧客からの取出要求に応じて機器本体の内部に収納した収容箱を取出可能状態とするものであって、顧客により収容箱の預け入れ操作がなされた場合に収容箱の識別情報に対応する収納域に収容箱を収納制御する収納制御手段と、顧客の生体認証情報が入力された場合に予め登録した生体認証情報と照合し、適正な顧客であると認証した場合に該当する収容箱を収納域から取出制御する取出制御手段とを備えて構成したものである（特願２００５−１８５４９７）。
【０００７】
この顧客物品預入機によれば、収容箱の預け入れ操作を行った場合、収納制御手段によって収容箱が識別情報に対応した収納域に収納されるため、銀行係員を関与させることなく容易に顧客が重要物品を収容した収容箱を預け入れることができる。
【０００８】
一方、収容箱を取り出す場合には、入力された顧客の生体認証情報と、予め収容箱のＩＤタグに記憶した生体認証情報とを照合して適正であるか否かを認証するようにしているため、正当な顧客のみが容易かつ迅速に収容箱を取り出すことが可能となる。
【０００９】
【特許文献１】特開平５−３０３６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上述した顧客物品預入機においては、顧客に対して収容箱を販売する形で運用を行うようにしており、機器本体から取り出した収容箱をそのまま自宅に持ち帰ることができる等、その取り扱い性の点で有利となる。
【００１１】
しかしながら、不要となった収容箱を顧客が廃棄した場合には、ＩＤタグに記憶された生体認証情報がそのまま外部に流出するという問題を招来する虞れがある。仮に、収容箱を顧客に貸与する形で運用を行うようにした場合であっても、不要となった収容箱に関しては、ＩＤタグに記憶された生体認証情報を消去しなければならない等、廃棄作業の煩雑化を招来する虞れがある。
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑みて、収容箱の取り扱い性を維持し、かつ煩雑な作業を要することなく顧客の認証情報が漏出する事態を防止することのできる顧客物品預入機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、機器本体に対して搬出可能に構成した収容箱を備え、所定の登録処理を行った顧客の収容箱を受け入れて機器本体の内部に収納する一方、取出要求の際には入力された顧客の認証情報と予め登録した認証情報との照合を行い、適正な顧客の収容箱を前記機器本体の外部から取出可能状態とする顧客物品預入機であって、顧客の認証情報を取得する認証情報取得手段と、前記認証情報取得手段が顧客の認証情報を取得した場合、所定の欠損部生成規則に従って相互に補完関係となる対の欠損認証情報を生成し、一方の欠損認証情報を顧客の識別情報に関連付けて収容箱に記憶させる一方、他方の欠損認証情報を顧客の識別情報に関連付けて機器本体に記憶させる認証情報登録手段と、顧客の識別情報に基づいて収容箱及び機器本体からそれぞれ該当する欠損認証情報を読み出し、前記欠損部生成規則に従ってこれら読み出した欠損認証情報を相互に補完することにより顧客の認証情報を復元する認証情報復元手段と、前記認証情報復元手段が復元した認証情報に基づいて前記認証情報取得手段が取得した認証情報の照合を行う照合手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記認証情報取得手段は、顧客の生体情報を認証情報として取得するものであることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、顧客の識別情報を基準として欠損部生成規則を設定する規則設定手段をさらに備え、前記認証情報登録手段及び前記認証情報復元手段は、この規則設定手段で設定された欠損部生成規則に従ってそれぞれの処理を実施することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記規則設定手段は、顧客ごとに個別となる収容箱に関連付けた識別情報を基準として欠損部生成規則を構成することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記認証情報登録手段は、前記欠損部生成規則に従って認証情報を２分割することにより欠損認証情報を生成することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記認証情報登録手段は、認証情報を所定個数のブロックに分割した後、各々のブロックを所定の分割位置で２分割し、分割した一方のブロックをそれぞれ収容箱に記憶させる一方、分割した他方のブロックをそれぞれ機器本体に記憶させることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記発明において、少なくとも収容箱に記憶させる欠損認証情報に暗号化処理を施す暗号処理手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、上記発明において、前記暗号処理手段は、収容箱の取扱履歴に応じて欠損認証情報を更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、顧客の認証情報から対となる欠損認証情報を生成して一方の欠損認証情報を収容箱に記憶させる一方、他方の欠損認証情報を機器本体に記憶させ、顧客の認証の際にこれらの欠損認証情報から認証情報を復元するようにしているため、仮に、不要となった収容箱を顧客が廃棄した場合にも、一方の欠損認証情報のみが外部に流出するに留まる。従って、一方の欠損認証情報から顧客の認証情報を復元することは困難であり、顧客の認証情報がそのまま漏洩する事態を招来する虞れがない。
【００２２】
また、本発明によれば、顧客の識別情報を基準として欠損部生成規則を設定し、この欠損部生成規則に従って欠損認証情報の生成及び復元を行うようにしているため、顧客ごとに欠損部生成規則が異なることになり、収容箱の欠損認証情報が流出したとしても顧客の認証情報を復元することがより困難となる。
【００２３】
また、本発明によれば、収容箱に記憶させる欠損認証情報に暗号化処理を施すことができるため、収容箱に記憶した欠損認証情報を第三者に対してより無意味なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る顧客物品預入機の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２５】
図１及び図２は、本発明の実施の形態である顧客物品預入機を概念的に示したもので、銀行や郵便局等の金融機関（以下、代表して単に「銀行」という）において顧客の物品、例えば預金通帳、印鑑、有価証券、各種証書、パスポート、キャッシュカード、鍵等の重要物品を預かる顧客物品預入機１００を例示している。
【００２６】
顧客物品預入機１００は、図１に示すように、その機器本体１０１が、銀行に設置されるＡＴＭ（Automatic Tellers Machine）とほぼ同様の外観を呈するもので、機器本体１０１の前面にカセット受渡口１０２を備えるとともに、カセット受渡口１０２よりも下方となる高さ位置において手前側に台状に突出する部位の上面に表示操作部１０３及び認証情報入力部１０４を備えている。
【００２７】
カセット受渡口１０２は、機器本体１０１の内部と外部とを連通する開口であり、通常時にはシャッタ１０５によって閉塞された状態にある一方、後述のカセット（収容箱）２００が授受される場合には適宜開放されるものである。表示操作部１０３は、タッチパネル式の液晶表示器によって構成した表示デバイス及び入力デバイスであり、顧客物品預入機１００の操作に関するガイダンス表示を行う一方、画面上に表示したボタンやキーが押圧操作された場合にその入力操作を受け付ける機能を有している。認証情報入力部１０４は、顧客の生体情報を認証情報として取得するためのものである。生体情報としては指紋、掌紋、声紋、虹彩等の身体的特徴や行動的特徴が挙げられるが、本実施の形態では、顧客の掌または指の静脈に係る画像を生体情報として撮像するものを例示している。
【００２８】
また、上記顧客物品預入機１００の機器本体１０１には、図１〜図４に示すように、その内部にカセット収納ラック３００及びカセット搬送装置４００が設けてある。
【００２９】
カセット収納ラック３００は、複数のカセット収納域３０１を画成するためのラック状部材である。本実施の形態では、上下方向に４０段、奥行き方向に５列、合計２００個のカセット収納域３０１を有したカセット収納ラック３００を左右に１つずつ配設することにより、機器本体１０１の内部に４００個のカセット収納域３０１を画成している。カセット収納ラック３００のカセット収納域３０１には、それぞれにアドレス番号が付与してあるとともに、それぞれの内部にカセット２００が収納してある。アドレス番号は、それぞれのカセット収納域３０１の位置を一意に特定するための識別情報である。
【００３０】
カセット２００は、顧客が重要物品を収納するための収容箱である。本実施の形態では、図６−１及び図６−２に示すように、上部ケース２０１と下部ケース２０２とを備え、これらのケース２０１，２０２を互いに一側縁部を介して開閉可能に接続した薄型直方状の密閉式カセット２００を例示している。各カセット２００には、上部ケース２０１と下部ケース２０２とを互いに閉成した状態に保持するための施錠機構２１０が設けてある。本実施の形態では、鍵を要せず、複数のダイヤルを予め設定した位置にセットした場合に解錠することができる一方、上部ケース２０１と下部ケース２０２とを閉成した状態で複数のダイヤルの位置を変更した場合にロック爪２１１に係合して施錠することのできる施錠機構２１０を適用している。
【００３１】
それぞれのカセット２００には、一対の係合ピン２２０及び非接触型のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ２３０が設けてある。係合ピン２２０は、それぞれカセット２００の側面に形成した凹部２２１に配設したもので、互いに間隔を置いた位置にカセット２００の上下方向に沿って延在している。ＲＦＩＤタグ（以下、「ＩＤタグ２３０」という）は、図７に示すように、タグメモリ２３１を内在したＩＣチップ部２３２と、電波を入出力するアンテナ部２３３とを有したもので、リーダライタ機器を近接させた場合に、ＩＣチップ部２３２のＩＣ制御部２３４が適宜動作し、非接触の状態でタグメモリ２３１に対して情報の読み書きを行うことが可能である。
【００３２】
ＩＤタグ２３０のタグメモリ２３１は、後述する登録処理を行った顧客の情報をカセット番号に対応付けて記憶するものである。本実施の形態では、図８に示すように、ＩＤタグ２３０のタグメモリ２３１にカセット番号、機体番号、銀行コード、支店コード、カセット側欠損生体情報を記憶するようにしている。カセット番号は、複数用意したカセット２００を一意に特定するために予め設定した識別情報であり、本実施の形態では４桁の数字によって構成してある。機体番号は、顧客物品預入機１００を一意に特定するための識別情報である。銀行コード及び支店コードは、登録処理を行う場合に必要となる登録要項の一部であり、顧客の取引銀行を特定するための記号である。カセット側欠損生体情報は、後述する認証情報登録部１１８によって生成・記憶された情報である。
【００３３】
カセット搬送装置４００は、図３〜図５、図９−１及び図９−２に示すように、カセット受渡口１０２とカセット収納ラック３００の各カセット収納域３０１との間においてカセット２００を搬送するためのもので、機器本体１０１の内部においてカセット収納ラック３００の相互間となる部位に配設してある。図３及び図４に示すように、本実施の形態のカセット搬送装置４００は、カセット搬送台４０１を備えて構成してある。
【００３４】
カセット搬送台４０１は、カセット２００を搭載した状態で走行可能に構成したもので、ベース４０２の上面に移送トレイ４０３及びスライド駆動部４０４を備えている。移送トレイ４０３は、一対のスライド用ロッド４０５を介してカセット搬送台４０１にスライド可能に支持してあり、カセット搬送台４０１に対して左右方向（図３中の左右方向）にスライドすることが可能である。スライド駆動部４０４は、スライド用駆動ベルト４０６とスライド用モータ４０７とを備えて構成してある。スライド用駆動ベルト４０６は、一対のプーリ４０８，４０９の間に巻回したもので、その中間部が固定板４１０を介して移送トレイ４０３に連結してある。スライド用モータ４０７は、一方のプーリ４０８を回転駆動することにより、スライド用駆動ベルト４０６の中間部をスライド用ロッド４０５の延在方向に沿って往復移動させることが可能である。
【００３５】
移送トレイ４０３には、回転トレイ４１１が設けてあるとともに、回転トレイ４１１との間に回転駆動部４１２が設けてある。回転トレイ４１１は、支持軸４１３を介して移送トレイ４０３に回転可能に支持してあり、上下方向（図３中の紙面に直交する方向）に沿った軸心回りに回転することが可能である。回転駆動部４１２は、回転用モータ４１４と回転用駆動ベルト４１５とを備えて構成してある。回転用モータ４１４は、その駆動軸が移送トレイ４０３に向けて支持軸４１３と平行となる態様で回転トレイ４１１に取り付けてある。回転用駆動ベルト４１５は、移送トレイ４０３に固定したプーリ４１６と、回転用モータ４１４の駆動軸に取り付けたプーリ４１７との間に巻回してある。
【００３６】
回転トレイ４１１には、一対の係合アーム４１８、アーム駆動部４１９及びリーダライタ部４２０が設けてある。
【００３７】
係合アーム４１８は、それぞれの先端部に鉤状部４１８ａを有する一方、それぞれの基端部に連係用ギア４２１を有したもので、個々の基端部を介して回転トレイ４１１に揺動可能に配設してある。これら一対の係合アーム４１８は、図９−１に示すように、先端部を互いに離隔する方向に向けて揺動させた場合にそれぞれの鉤状部４１８ａを回転トレイ４１１の側面から突出しない位置に配置させる一方、図９−２に示すように、カセット２００において係合ピン２２０を設けた側面（以下、「係合側面」という）を回転トレイ４１１の側面に当接させた状態で、先端部を互いに近接する方向に向けて揺動させた場合には回転トレイ４１１の側面からそれぞれの鉤状部４１８ａを突出させ、各鉤状部４１８ａをカセット２００の係合ピン２２０に係合させることによって回転トレイ４１１にカセット２００を保持することが可能である。尚、図９−２に示す状態から再び先端部を互いに離隔する方向に向けて係合アーム４１８を揺動させれば、カセット２００の係合ピン２２０との係合状態を解除すること、つまり回転トレイ４１１に対するカセット２００の保持状態を解除することができる。
【００３８】
アーム駆動部４１９は、一対の駆動ギア４２２と係合用モータ４２３と係合用駆動ベルト４２４とを備えて構成してある。駆動ギア４２２は、互いに歯合するとともに、それぞれが一方の係合アーム４１８の連係用ギア４２１に歯合しており、一対の係合アーム４１８を互いに近接する方向、もしくは互いに離隔する方向に連動させるものである。係合用モータ４２３は、その駆動軸が駆動ギア４２２の回転軸と平行となる態様で回転トレイ４１１に取り付けてある。係合用駆動ベルト４２４は、係合用モータ４２３の駆動軸に取り付けたプーリ４２５と一方の駆動ギア４２２に設けたプーリ４２６との間に巻回してある。
【００３９】
リーダライタ部４２０は、各カセット２００に設けたＩＤタグ２３０との間において無線通信を行い、ＩＣ制御部２３４を介してＩＤタグ２３０のタグメモリ２３１に記憶した情報の読み出し、あるいはタグメモリ２３１に対して情報の書き込みを行うためのものである。
【００４０】
また、上記カセット搬送装置４００には、図３及び図４に示すように、往復機構部４３０と昇降機構部４４０とが設けてある。
【００４１】
往復機構部４３０は、上述したカセット搬送台４０１を奥行き方向（図３において上下方向）に沿って移動させるもので、一対の昇降フレーム４３１を備えている。昇降フレーム４３１は、カセット収納ラック３００の相互間において最も手前側となる位置及び最も奥側となる位置に配置したもので、互いの間に一対の往復用ロッド４３２を備えている。往復用ロッド４３２は、機器本体１０１の奥行き方向に沿って互いに平行に延在するもので、ベース４０２を介してカセット搬送台４０１を移動可能に支持している。また、往復機構部４３０には、往復用モータ４３３及び往復用駆動ベルト４３４が設けてある。往復用モータ４３３は、駆動軸の軸心を左右方向に向けた状態で一方の昇降フレーム４３１に取り付けてある。往復用駆動ベルト４３４は、往復用モータ４３３の駆動軸に取り付けたプーリ４３５と、他方の昇降フレーム４３１に取り付けたプーリ４３６との間に巻回したもので、その中間部がカセット搬送台４０１のベース４０２に連結してある。
【００４２】
昇降機構部４４０は、カセット搬送台４０１を往復機構部４３０とともに上下方向に沿って移動させるもので、一対の昇降用ロッド４４１と昇降用モータ４４２と昇降用駆動ベルト４４３とを備えている。昇降用ロッド４４１は、機器本体１０１の内部において最も手前側となる位置及び最も奥側となる位置に互いに平行となる態様で上下方向に沿って延設したもので、それぞれ昇降フレーム４３１を移動可能に支持している。昇降用モータ４４２は、駆動軸の軸心を奥行き方向に向けた状態で機器本体１０１の内部においてカセット収納ラック３００の最下段よりも下方となる位置に取り付けてある。昇降用駆動ベルト４４３は、昇降用モータ４４２の駆動軸に連係したプーリ４４４と機器本体１０１の内部においてカセット収納ラック３００の最上段部に取り付けたプーリ４４５との間に巻回したもので、その中間部が一方の昇降フレーム４３１に連結してある。
【００４３】
ここで、上記のように構成したカセット搬送装置４００では、昇降用モータ４４２を駆動すると、昇降用駆動ベルト４４３の中間部が機器本体１０１に対して上下方向に移動するため、これに連結した昇降フレーム４３１が上下方向に沿って移動することになり、往復用ロッド４３２を介して支持したカセット搬送台４０１をカセット収納ラック３００の相互間において上下方向に沿って移動させることができる。
【００４４】
一方、往復用モータ４３３を駆動すると、往復用駆動ベルト４３４の中間部が昇降フレーム４３１に対して奥行き方向に移動するため、これに連結したカセット搬送台４０１を奥行き方向に沿って移動させることができる。これにより、昇降用モータ４４２及び往復用モータ４３３を適宜駆動すれば、カセット収納ラック３００に画成したすべてのカセット収納域３０１、さらにはカセット受渡口１０２に対してカセット搬送台４０１を移動させることが可能となる。
【００４５】
さらに、カセット搬送台４０１においてスライド用モータ４０７を駆動すると、スライド用駆動ベルト４０６の中間部がベース４０２に対して左右方向にスライドするため、これに連結した移送トレイ４０３を左右方向に沿って移動させることが可能となる。
【００４６】
一方、回転用モータ４１４を駆動すると、その回転が回転用駆動ベルト４１５を通じて移送トレイ４０３に固定したプーリ４１６に伝達されるため、移送トレイ４０３に対して回転トレイ４１１を適宜方向に所望の角度だけ回転させることが可能となる。これにより、スライド用モータ４０７及び回転用モータ４１４を適宜駆動すれば、カセット搬送台４０１のベース４０２に対して移送トレイ４０３を左右方向の任意の位置に配置させることができるとともに、回転トレイ４１１に設けた一対の係合アーム４１８を前後左右任意の方向に対向させることが可能となる。
【００４７】
従って、上記カセット搬送装置４００によれば、スライド用モータ４０７、回転用モータ４１４、係合用モータ４２３、往復用モータ４３３及び昇降用モータ４４２を適宜駆動することにより、カセット受渡口１０２とカセット収納ラック３００の各カセット収納域３０１との間においてカセット２００を搬送することが可能となる。
【００４８】
図１０は、顧客物品預入機１００の機能的な構成の一例を示すブロック図である。同図に示すように、顧客物品預入機１００は、上述した構成の他、扉開検知センサ１１０、人物検知センサ１１１、カセット搬送駆動部１１２、主制御部１１３を備えている。
【００４９】
扉開検知センサ１１０は、機器本体１０１に設けた図示せぬ扉が開操作された場合にＯＰＥＮ信号を出力し、かつその状態を保持するセンサである。人物検知センサ１１１は、機器本体１０１の前面に顧客や銀行の係員等の人物が接近している場合にのみＯＮ信号を出力するセンサである。これら扉開検知センサ１１０から出力されたＯＰＥＮ信号及び人物検知センサ１１１から出力されたＯＮ信号は、それぞれ主制御部１１３に与えられることになる。
【００５０】
カセット搬送駆動部１１２は、搬送指示が与えられた場合に、カセット搬送装置４００のスライド用モータ４０７、回転用モータ４１４、係合用モータ４２３、往復用モータ４３３及び昇降用モータ４４２に対して適宜駆動信号を与えることにより、搬送指示に応じてカセット２００の搬送を行うものである。
【００５１】
主制御部１１３は、予め記憶部１１４に記憶したプログラム及びデータに基づいて、表示操作部１０３、認証情報入力部１０４、扉開検知センサ１１０、人物検知センサ１１１、カセット搬送駆動部１１２、リーダライタ部４２０の動作を統括的に制御するものである。記憶部１１４は、ハードディスク装置等の不揮発性二次記憶媒体であり、主制御部１１３のためのプログラムや初期データの他、顧客情報登録テーブル１２０とカセット収納テーブル１３０とが記憶してある。
【００５２】
顧客情報登録テーブル１２０は、顧客の情報をカセット番号に対応付けて記憶するものである。本実施の形態では、図１１に示すように、カセット番号、銀行コード、支店コード、顧客の氏名、顧客の利用ログ、機器側欠損生体情報を顧客情報登録テーブル１２０に記憶するようにしている。利用ログは、顧客物品預入機１００を利用した場合にその日付や利用回数等の利用状況情報が適宜記憶される部分である。機器側欠損生体情報は、後述の認証情報登録部１１８によって生成・記憶された情報である。
【００５３】
カセット収納テーブル１３０は、上述したカセット収納域３０１のアドレス番号をカセット番号に対応付けて記憶するものである。本実施の形態では、図１２に示すように、カセット番号及びアドレス番号に加え、状態フラグをカセット収納テーブル１３０に記憶するようにしている。状態フラグは、カセット番号に対応するカセット２００の状態を示すものであり、例えば、収納されているカセット２００が未登録のものである場合「００」、収納されているカセット２００が登録されたものである場合「０１」、カセット２００が取り出し中である場合「０２」と記憶するようにしている。また、図１２には示していないが、後述する精査判定部１１６により、収納されているカセット２００が登録されたものでないと判定された場合には「ＦＦ」と記憶し、また登録されたカセット２００が行方不明である場合には「ＦＥ」と記憶するようにしている。
【００５４】
この主制御部１１３は、図１０に示すように、顧客認証部（照合手段）１１５、精査判定部１１６、規則設定部１１７、認証情報登録部１１８、認証情報復元部１１９を備えている。
【００５５】
顧客認証部１１５は、２つの生体情報が与えられた場合にこれらを照合して認証を行うものである。
【００５６】
精査判定部１１６は、カセット搬送台４０１のリーダライタ部４２０を通じて読み出したカセット番号、つまりカセット収納域３０１に収納されたカセット２００のタグメモリ２３１に記憶されているカセット番号が与えられた場合に、このカセット番号と、カセット収納域３０１のアドレス番号をキーとしてカセット収納テーブル１３０から特定されるカセット番号とを照合するものである。
【００５７】
規則設定部１１７は、後述の認証情報登録部１１８及び認証情報復元部１１９から顧客の識別情報が与えられた場合に、当該識別情報を基準として欠損部生成規則を設定し、これを認証情報登録部１１８及び認証情報復元部１１９に返送するものである。本実施の形態では、顧客ごとに個別となるカセット２００のＩＤタグ２３０に設定された識別情報（以下、「タグＩＤ」という）を基準として規則設定部１１７が欠損部生成規則を設定するようにしている。
【００５８】
図１３は、規則設定部１１７で設定する欠損部生成規則を説明するための説明図である。以下、この図を適宜参照しながら、欠損部生成規則の設定方法について具体的に説明する。
【００５９】
まず、規則設定部１１７では、タグＩＤが与えられると、このタグＩＤから２桁のサム値を算出する処理を行う（ＳＱ１）。例えば、与えられたタグＩＤを先頭から１バイトずつ４つのデータに分割し、それぞれを合計して２桁のサム値を算出すれば良い。
【００６０】
次いで、算出したサム値の１桁目に規定値を加算することによって分割ブロック数を算出し（ＳＱ２）、さらに分割ブロック数によって決定される各ブロックのデータ長を基数として設定する処理を行う（ＳＱ３）。分割ブロック数とは、同一のデータ長を有したブロックとして顧客の生体情報を分割するための数である。剰余部分のブロックについては分割ブロック数に含んでいない。規定値は、サム値の１桁目が「０」であった場合にも確保することのできる分割ブロック数の最低値であり、予め任意の値に設定してある。
【００６１】
最後に、上述のサム値と基数との剰余演算からブロック分割データ長を算出する処理を行う（ＳＱ４）。ブロック分割データ長とは、顧客の生体情報を複数のブロックに分割した後、さらにそれぞれのブロックを分割するための分割位置を示すものである。
【００６２】
以上により、規則設定部１１７においては、タグＩＤが与えられると、「分割ブロック数」及び「ブロック分割データ長」が算出され、この算出結果が欠損部生成規則として設定されることになる。
【００６３】
より具体的に説明すると、以下のとおりである。尚、以下の説明においては、認証情報入力部１０４を通じて入力された顧客の生体情報が１２８バイトのデータ長を有するものとし、またタグＩＤは「0x12319A3B」（「0x」は１６進数であることを示す）であり、４バイトのデータ長（例えば、製造メーカの固有値（２バイト）＋タグ固有値（２バイト））を有するものとする。また、規定値としては予め「0x05」が設定されているものとする。
【００６４】
まず、規則設定部１１７では、タグＩＤ「0x12319A3B」が与えられると、「0x12」＋「0x31」＋「0x9A」＋「0x3B」を実施し、「0x18」というサム値を算出する。
【００６５】
次いで、算出したサム値「0x18」の１桁目である「0x08」に規定値「0x05」を加算することにより「0x08」＋「0x05」→「0x0D」、つまり１０進数で「１３」という分割ブロック数を得る。さらに顧客の生体情報が１２８バイトであるから１２８／１３＝９…１１により基数「９」を得る。
【００６６】
最後に、上述のサム値「0x18」が１０進数で「２４」であるから、剰余演算２４％９からブロック分割データ長「６」を算出する。
【００６７】
つまり、タグＩＤ「0x12319A3B」が与えられた場合、規則設定部１１７においては「分割ブロック数＝１３」、「基数＝９」及び「ブロック分割データ長＝６」という欠損部生成規則が設定されることになる。
【００６８】
図１０に示した認証情報登録部１１８は、認証情報入力部１０４を通じて入力された顧客の生体情報が与えられた場合、規則設定部１１７に対して顧客の識別情報を与える一方、規則設定部１１７から欠損部生成規則が与えられた場合には、この欠損部生成規則に従って生体情報から２つの欠損生体情報を生成し、一方の欠損生体情報をカセット側欠損生体情報として顧客の識別情報に対応付けてＩＤタグ２３０のタグメモリ２３１に記憶させ、他方の欠損生体情報を機器側欠損生体情報として顧客の識別情報に対応付けて機器本体１０１の記憶部１１４に記憶させるものである。
【００６９】
上述の分割ブロック数、基数及びブロック分割データ長による欠損部生成規則が与えられた場合、認証情報登録部１１８は、顧客の生体情報を分割ブロック数に従ってブロックに分割した後、それぞれのブロックをブロック分割データ長で示される位置でさらに分割し、各ブロックにおいて分割した先頭部分をカセット２００のタグメモリ２３１に記憶させる一方、残余部分を機器本体１０１の記憶部１１４に記憶させる処理を行う。
【００７０】
つまり、タグＩＤが「0x12319A3B」の場合には、図１４に示すように、１２８バイトの生体情報を、それぞれが９バイトのデータ長を有した１３個のブロックと、１１バイトのデータ長を有した１個の残余部分とに分割した後、さらに１３個のブロックそれぞれを６：３に分割し、前半部分をカセット側欠損生体情報としてＩＤタグ２３０のタグメモリ２３１に記憶させる一方、１３個のブロックの後半部分及び１１バイトのデータ長を有した残余部分をそれぞれ機器側欠損生体情報として機器本体１０１の記憶部１１４に記憶させることになる。それぞれの欠損生体情報に対応付ける顧客の識別情報としては、本実施の形態の場合、顧客ごとに個別となるカセット２００の識別情報であるカセット番号となる。
【００７１】
ここで、上記のようにして構成されたカセット側欠損生体情報及び機器側欠損生体情報は、それぞれが欠損部分を有したものであり、単独では顧客の生体情報を復元し得ない無意味なものとなる。しかしながら、カセット側欠損生体情報及び機器側欠損生体情報は、それぞれの欠損部分が相互に補完関係にあり、互いに結合した場合にはすべての情報が揃うため、顧客の生体情報を復元することが可能なものである。
【００７２】
認証情報復元部１１９は、顧客の識別情報とともにカセット２００の取出要求が与えられた場合、顧客の識別情報に基づいてカセット２００のタグメモリ２３１及び機器本体１０１の記憶部１１４からそれぞれ該当する欠損認証情報を読み出し、さらに規則設定部１１７に対して顧客の識別情報を与える一方、規則設定部１１７から欠損部生成規則が与えられた場合に、この欠損部生成規則に従って２つの欠損認証情報から顧客の生体情報を復元するものである。
【００７３】
上述の分割ブロック数、基数及びブロック分割データ長による欠損部生成規則が与えられた場合、認証情報復元部１１９は、カセット番号に基づいてカセット２００のタグメモリ２３１に記憶されたカセット側欠損生体情報及び機器本体１０１の記憶部１１４に記憶された機器側欠損生体情報を読み出した後、カセット側欠損生体情報をブロック分割データ長に従って複数のブロックに分割する一方、機器側欠損生体情報を（基数）−（ブロック分割データ長）で示されるデータ長に従って複数のブロックに分割し、カセット側欠損生体情報のブロックと機器側欠損生体情報のブロックとを交互に配置して生体情報を復元する。機器側欠損生体情報に残余部分が存在する場合にはこれを最後に付加する。
【００７４】
つまり、タグＩＤが「0x12319A3B」の場合には、図１４に示す模式図を逆にたどることにより、カセット側欠損生体情報を、６バイトのデータ長を有した１３個のブロックに分割する一方、機器側欠損生体情報を、３バイトのデータ長を有した１３個のブロックと１１バイトのデータ長を有した残余部分とに分割し、それぞれを交互に配置して結合すれば、カセット側欠損生体情報及び機器側欠損生体情報から顧客の生体情報が復元されることになる。
【００７５】
図１５は、顧客物品預入機１００の主制御部１１３が実施するメイン処理の内容を示すフローチャート、図１６は、図１５に示した登録処理の詳細内容を示すフローチャート、図１７は、図１５に示した預入処理の詳細内容を示すフローチャート、図１８は、図１５に示した取出処理の詳細内容を示すフローチャートである。
【００７６】
以下、これらのフローチャートを適宜参照しながら、本実施の形態に係る顧客物品預入機１００の運用方法について説明する。尚、顧客物品預入機１００のカセット搬送台４０１は、待機状態においてカセット搬送駆動部１１２からの駆動信号により、カセット受渡口１０２を介して機器本体１０１の外部からカセット２００を授受することのできる位置に配置されているものとする。
【００７７】
（メイン処理）
図１５に示すように、まず顧客物品預入機１００の主制御部１１３は、扉開検知センサ１１０からＯＰＥＮ信号が出力されたか否か、つまり扉開検知センサ１１０を介して機器本体１０１の扉が開操作されたか否かを判断する（ステップＳ１０）。ＯＰＥＮ信号が出力されていない場合（ステップＳ１０否定）、主制御部１１３は、後述するステップＳ１００の精査処理を経ることなく手順をステップＳ２０に進める。
【００７８】
これに対してＯＰＥＮ信号が出力されていた場合（ステップＳ１０肯定）、主制御部１１３は、精査判定部１１６を介して精査処理を実施し（ステップＳ１００）、その後に手順をステップＳ２０に進める。
【００７９】
ステップＳ２０において主制御部１１３は、人物検知センサ１１１からＯＮ信号が出力されているか否か、つまり機器本体１０１の前面に人物が接近したか否かを判断する。ＯＮ信号が出力されていない場合、つまり機器本体１０１の前面に顧客や銀行の係員等の人物が存在しないと判断した場合には、後述の処理を経ることなく今回の処理を終了する（ステップＳ２０否定）。
【００８０】
一方、人物検知センサ１１１からＯＮ信号が出力されている場合（ステップＳ２０肯定）、主制御部１１３は、図１９−１に示すように、表示操作部１０３に操作選択画面を表示し（ステップＳ３０）、その後、人物検知センサ１１１からＯＮ信号が出力されなくなるまでの間、操作入力待ちの状態となる（ステップＳ２０〜ステップＳ６０）。
【００８１】
操作入力待ちの状態において銀行の係員が登録モード操作を行った場合（ステップＳ６０肯定）には顧客の登録処理が行われ（ステップＳ２００）、また表示操作部１０３に表示された預入ボタンが押圧操作された場合（ステップＳ４０肯定）には預入処理が行われ（ステップＳ３００）、また表示操作部１０３に表示された取出ボタンが押圧操作された場合（ステップＳ５０肯定）には取出処理が行われる（ステップＳ４００）。以降、上述した処理が、所定のサイクルタイムで繰り返し実施されることになる。
【００８２】
（精査処理）
ステップＳ１００において顧客物品預入機１００の主制御部１１３が実行する精査処理は、上述したように、実際にカセット収納域３０１に収納されたカセット２００のＩＤタグ２３０に記憶されているカセット番号をカセット搬送台４０１のリーダライタ部４２０によって読み出し、この読み出したカセット番号とカセット収納域３０１のアドレス番号をキーとしてカセット収納テーブル１３０から特定されるカセット番号とを照合するとともに、その処理結果を主制御部１１３に与えるものであり、カセット収納域３０１に正しいカセット２００が収納されているか否かを主制御部１１３によって認識することができるようになる。
【００８３】
従って、例えば第三者によりカセット２００の入れ換え操作が行われた場合においても、機器本体１０１の扉が開操作されるたびに精査処理が実施されるため、この入れ換え操作を容易に、かつ確実早期に認識することができるようになり、後述する取出処理において他人のカセット２００が誤って取り出される事態を未然に防止することができるようになる。尚、精査処理の結果、カセット２００とカセット収納域３０１とが整合していない場合には、銀行の係員にその旨報知することが好ましい。
【００８４】
（登録処理）
ステップＳ２００において顧客物品預入機１００の主制御部１１３が実施する登録処理は、顧客物品預入機１００を利用しようとする顧客を登録する場合に行うもので、ステップＳ６０において登録処理を選択する場合の操作を含めて銀行の係員の立ち会いの下に行われることを前提としている。
【００８５】
図１６に示すように、登録処理において顧客物品預入機１００の主制御部１１３は、まず、表示操作部１０３に登録要項を入力する旨の表示及び入力キーの表示を行い（ステップＳ２０１）、その後、取り消し操作が行われるまでの間、表示操作部１０３の入力キーを通じた登録要項の入力待ちとなる（ステップＳ２０２、ステップＳ２０３）。尚、入力する登録要項のうちカセット番号に関しては、登録済みのものと重複しないように、登録済みカセット番号の入力を拒否する、あるいは未登録のもののみを選択させる等、適宜処理を施しておくことが好ましい。
【００８６】
登録要項のすべてが入力されると（ステップＳ２０２肯定）、主制御部１１３は、次に表示操作部１０３に生体情報を入力する旨の表示を行い（ステップＳ２０４）、その後、認証情報入力部１０４を通じた生体情報の入力待ちとなる（ステップＳ２０５）。
【００８７】
認証情報入力部１０４を通じて生体情報を取得すると（ステップＳ２０５肯定）、主制御部１１３は、表示操作部１０３に登録処理中画面を表示し（ステップＳ２０６）、その後、先に入力された登録要項に含まれるカセット番号をキーとして記憶部１１４に記憶したカセット収納テーブル１３０から該当するカセット２００のカセット収納域３０１を特定するとともに（ステップＳ２０７）、その状態フラグを「００」から「０２」に書き換える（ステップＳ２０８）。
【００８８】
さらに、主制御部１１３は、カセット搬送駆動部１１２を通じてカセット搬送台４０１を適宜駆動し、特定したカセット収納域３０１に収納されているカセット２００をカセット受渡口１０２まで搬送する処理を行う（ステップＳ２０９）。
【００８９】
この間、主制御部１１３は、リーダライタ部４２０を通じてカセット２００のタグＩＤを読み出し、規則設定部１１７を介して欠損部生成規則を設定する処理を行う（ステップＳ２１０）。さらに認証情報登録部１１８を介して生体情報から欠損部生成規則に従って２つの欠損生体情報を生成し、カセット搬送台４０１に搭載したカセット２００のタグメモリ２３１にリーダライタ部４２０を通じてカセット番号、銀行コード、支店コード及びカセット側欠損生体情報を書き込む処理を行う一方（ステップＳ２１１）、記憶部１１４に記憶した顧客情報登録テーブル１２０の新たなフィールドに顧客の情報として顧客の氏名、カセット番号、銀行コード、支店コード及び機器側欠損生体情報を書き込む処理を行う（ステップＳ２１２）。
【００９０】
カセット搬送台４０１によって搬送されたカセット２００がカセット受渡口１０２を通じて機器本体１０１の外部から取出可能状態となると（ステップＳ２１３肯定）、主制御部１１３は、表示操作部１０３に登録処理終了及びカセット２００の受け取り指示画面を表示し（ステップＳ２１４）、その後、手順をリターンさせる。
【００９１】
この結果、登録処理を実施した顧客に対してカセット受渡口１０２からカセット２００を提供することができるようになる。このカセット２００は、顧客に販売する形で運用しても良いし、貸与する形で運用しても構わない。
【００９２】
ここで、上述した顧客物品預入機１００においては、機器本体１０１に対してカセット２００が搬出可能であるため、機器本体１０１から取り出したカセット２００をそのまま顧客が自宅に持ち帰ることができる等、その取り扱い性の点で有利となる。特に、本実施の形態においては、施錠機構２１０を有したカセット２００を適用しているため、防犯上の問題が招来される虞れもない。
【００９３】
さらに、機器本体１０１から搬出可能に構成されたカセット２００に対してはそのＩＤタグ２３０のタグメモリ２３１にカセット側欠損生体情報のみを記憶させるようにしているため、換言すれば、タグメモリ２３１に記憶させるカセット側欠損生体情報が欠損部分を有したものであり、単独では顧客の生体情報を復元し得ない無意味な情報であるため、仮に顧客がカセット２００を紛失・廃棄した場合、あるいはカセット２００が盗難にあった場合にも、顧客の個人情報である生体情報がそのまま流出することもない。また銀行において不要となったカセット２００を廃棄する場合にも、タグメモリ２３１に記憶されたカセット側欠損生体情報の消去作業が必須ではなくなり、廃棄作業の容易化を図ることが可能になる。
【００９４】
尚、登録処理の途中において取り消し操作を行った場合には（ステップＳ２０３肯定）、それまでに入力された情報を破棄した後（ステップＳ２１５）、手順がリターンされることになる。
【００９５】
（預入処理）
ステップＳ３００において顧客物品預入機１００の主制御部１１３が実行する預入処理は、上述の登録処理を行った顧客がカセット２００の内部に重要物品を収納した後、これを機器本体１０１の内部に収納させた場合に行うものである。
【００９６】
図１７に示すように、預入処理において顧客物品預入機１００の主制御部１１３は、まず、図１９−２に示すように、表示操作部１０３にカセット２００の挿入指示画面を表示し（ステップＳ３０１）、その後、取り消し操作が行われるまでの間、カセット受渡口１０２へのカセット２００の挿入待ちとなる（ステップＳ３０２、ステップＳ３０３）。
【００９７】
顧客によってカセット受渡口１０２にカセット２００が挿入されると（ステップＳ３０２肯定）、主制御部１１３は、カセット搬送台４０１のリーダライタ部４２０を通じてカセット２００のタグメモリ２３１に記憶されているカセット番号を読み出し（ステップＳ３０４）、ステップＳ３０４で読み出したカセット番号をキーとして記憶部１１４のカセット収納テーブル１３０からカセット収納域３０１を特定する処理を行う（ステップＳ３０５）。
【００９８】
次いで主制御部１１３は、カセット収納テーブル１３０において該当する状態フラグを「０２」から「０１」に書き換え（ステップＳ３０６）、その後にカセット搬送駆動部１１２を通じてカセット搬送台４０１を駆動することにより、カセット受渡口１０２に挿入されたカセット２００を機器本体１０１の内部に引き込み、該当するカセット収納域３０１まで搬送してこれを収納する処理を行う（ステップＳ３０７）。
【００９９】
この間、主制御部１１３は、図１９−３に示すように、表示操作部１０３にカセット２００を収納中である旨の表示を行い（ステップＳ３０８）、その後にカセット２００の収納完了待ちとなる（ステップＳ３０９）。カセット２００の収納が完了すると（ステップＳ３０９肯定）、図１９−４に示すように、表示操作部１０３に収納完了画面を表示し（ステップＳ３１０）、その後に手順をリターンさせる。
【０１００】
この結果、カセット２００に重要物品を収納した状態で預入処理を行えば、銀行の係員を介在させることなくカセット２００を機器本体１０１の内部に容易に収納することが可能となる。
【０１０１】
（取出処理）
ステップＳ４００において顧客物品預入機１００の主制御部１１３が実行する取出処理は、上述の預入処理を行った顧客のカセット２００を機器本体１０１の外部に取り出す場合に行うものである。
【０１０２】
図１８に示すように、取出処理において顧客物品預入機１００の主制御部１１３は、まず、図２０−１に示すように、表示操作部１０３にカセット番号入力要求画面及びテンキーを表示し（ステップＳ４０１）、その後、取り消し操作が行われるまでの間、表示操作部１０３のテンキーを通じた４桁の数字、つまりカセット番号の入力待ちとなる（ステップＳ４０２、ステップＳ４０３）。
【０１０３】
顧客によって４桁の数字が入力されると（ステップＳ４０２肯定）、主制御部１１３は、入力された数字がカセット番号として適正なものであるか否かを判断する処理を行う（ステップＳ４０４）。具体的には、顧客によって入力された４桁の数字に該当するカセット番号がカセット収納テーブル１３０に存在し、かつカセット番号に関連付けて記憶された状態フラグが「０１」である場合にこのカセット番号は適正なものであると判断する（ステップＳ４０４肯定）。
【０１０４】
カセット番号が適正なものであった場合、主制御部１１３は、図２０−２に示すように、表示操作部１０３に生体情報を入力する旨の表示を行い（ステップＳ４０５）、その後、取り消し操作が行われるまでの間、認証情報入力部１０４を通じた生体情報の入力待ちとなる（ステップＳ４０６、ステップＳ４０７）。
【０１０５】
これに対して入力された４桁の数字がカセット番号としてカセット収納テーブル１３０に存在しない場合、あるいはカセット収納テーブル１３０に存在するがカセット番号に関連付けて記憶された状態フラグが「０１」以外である場合には、このカセット番号は適正なものでないと判断する（ステップＳ４０４否定）。この場合、主制御部１１３は、顧客に対して適正なカセット番号の再入力を促すべく手順をステップＳ４０１にリターンさせる。
【０１０６】
ステップＳ４０６において認証情報入力部１０４を通じて入力された生体情報（以下、「入力生体情報」という）が与えられると（ステップＳ４０６肯定）、主制御部１１３は、ステップＳ４０４において適正であると判断したカセット番号をキーとして記憶部１１４のカセット収納テーブル１３０からカセット収納域３０１を特定する処理を行い（ステップＳ４０８）、このカセット収納テーブル１３０の機器側欠損生体情報を読み出す処理を行う（ステップＳ４０９）。
【０１０７】
その後、主制御部１１３は、カセット搬送駆動部１１２を通じてカセット搬送台４０１を駆動することにより、特定したカセット収納域３０１に収納されたカセット２００のタグメモリ２３１からタグＩＤ及びカセット側欠損生体情報をリーダライタ部４２０によって読み出し（ステップＳ４１０）、さらにタグＩＤから規則設定部１１７を通じて欠損部生成規則を設定する処理を行う（ステップＳ４１１）。
【０１０８】
次いで主制御部１１３は、カセット側欠損生体情報と先に読み出した機器側欠損生体情報とから欠損部生成規則に従って認証情報復元部１１９を通じて生体情報を復元する処理を実施し（ステップＳ４１２）、その後、この復元した生体情報（以下、「復元生体情報」という）とステップＳ４０６において取得した入力生体情報とから顧客認証部１１５を通じて認証処理を行う（ステップＳ４１３）。
【０１０９】
認証処理の結果、入力生体情報と復元生体情報とが相違するものであると判定した場合（ステップＳ４１４否定）、主制御部１１３は、表示操作部１０３にエラー表示を行い（ステップＳ４１５）、その後に手順をリターンさせる。
【０１１０】
一方、入力生体情報と復元生体情報とが同一のものであると判定した場合（ステップＳ４１４肯定）、主制御部１１３は、記憶部１１４に記憶したカセット収納テーブル１３０から該当する状態フラグを「０１」から「０２」に書き換え（ステップＳ４１６）、その後、カセット収納域３０１に収納されたカセット２００をカセット受渡口１０２まで搬送する処理を行う（ステップＳ４１７）。
【０１１１】
この間、主制御部１１３は、図２０−３に示すように、表示操作部１０３に取出中画面を表示し（ステップＳ４１８）、カセット搬送台４０１によって搬送されたカセット２００がカセット受渡口１０２を通じて機器本体１０１の外部から取出可能状態となると（ステップＳ４１９肯定）、図２０−４に示すように、表示操作部１０３に受取指示画面表示を行い（ステップＳ４２０）、その後に手順をリターンさせる。
【０１１２】
この結果、取出処理を実施すれば、銀行の係員を介在させることなくカセット受渡口１０２から顧客の所有するカセット２００を取り出し、その内部に収納した重要物品を受け取ることができるようになる。
【０１１３】
以上説明したように、上記顧客物品預入機１００によれば、登録要項及び生体情報を登録した顧客のカセット２００を受け入れて機器本体１０１の内部に収納する一方、カセット番号及び生体情報が入力された場合には、この生体情報の認証処理を行った後に適正な顧客のカセット２００を特定し、特定したカセット２００を機器本体１０１の外部から取出可能状態とするため、銀行の係員等の第三者を介在させなくとも、顧客自らが重要物品を収納したカセット２００を預け入れたり、取り出すことができるようになる。
【０１１４】
従って、重要物品の管理に係る人的労力及び管理コストを低減することができるため、より多くの顧客が重要物品を預け入れることが可能となる。この場合、機器本体１０１に対してカセット２００が搬出可能であるため、機器本体１０１から取り出したカセット２００をそのまま自宅に持ち帰ることができる等、その取り扱い性の点で有利となる。特に、本実施の形態においては、施錠機構２１０を有したカセット２００を適用しているため、防犯上の問題が招来される虞れもない。
【０１１５】
しかも、上記顧客物品預入機１００によれば、顧客の生体情報から対となる欠損生体情報を生成し、一方の欠損生体情報をカセット２００のタグメモリ２３１に記憶させる一方、他方の欠損生体情報を機器本体１０１の記憶部１１４に記憶させるようにしているため、仮に、不要となったカセット２００を顧客が廃棄した場合にも、一方の欠損生体情報のみが外部に流出するに留まり、顧客の生体情報が完全な状態で外部に漏洩する事態を招来する虞れがない。また、銀行において不要となったカセット２００を廃棄する場合にも、タグメモリ２３１に記憶されたカセット側欠損生体情報の消去作業が必須ではなくなり、廃棄作業の容易化を図ることが可能になる。
【０１１６】
さらに、上記顧客物品預入機１００では、顧客に関連付けたカセット２００を識別するためのカセット番号を基準として欠損部生成規則を設定し、この欠損部生成規則に従って欠損生体情報の生成を行うようにしているため、顧客ごとに欠損部生成規則も異なることになり、カセット側欠損生体情報が流出したとしても顧客の生体情報を復元することがより困難となる。
【０１１７】
尚、上述した実施の形態では、認証情報として顧客の生体情報を用いるようにしているが、必ずしも生体情報である必要はなく、顧客を認識することのできる情報であればその他の認証情報を適用することができる。
【０１１８】
また、上述した実施の形態では、顧客の認証情報から、互いに重複しない態様で欠損認証情報を生成する認証情報登録手段を例示しているが、つまり生体情報を二つの欠損認証情報に分割する認証情報登録手段を例示しているが、必ずしもこれに限定されず、相互に補完関係にあれば、重複する部分を有した欠損認証情報を生成するようにしても構わない。また、顧客ごとに個別となるカセット番号に基づいて欠損部生成規則を設定しているが、直接顧客を識別することのできる情報に基づいて欠損部生成規則を設定することも可能である。
【０１１９】
さらに、上述した実施の形態では、収容箱に対して欠損認証情報をそのまま記憶させるようにしているが、欠損認証情報に暗号化処理を施せば、収容箱に記憶させた欠損認証情報を第三者に対してより無意味なものとすることができる。
【０１２０】
図２１は、収容箱に記憶させる欠損認証情報に暗号化処理を施すようにした変形例となる顧客物品預入機の機能的な構成を示すブロック図である。この図２１に示す変形例の顧客物品預入機１００′は、実施の形態で示した顧客物品預入機１００と同様に、銀行や郵便局等の金融機関において顧客の物品、例えば預金通帳、印鑑、有価証券、各種証書、パスポート、キャッシュカード、鍵等の重要物品を預かるもので、収容箱であるカセット２００′が開検知センサ２３５を備える点、及びＩＣチップ部２３２′のＩＣ制御部２３４′が暗号処理部２３６を備える点で、上述した実施の形態の顧客物品預入機１００と異なる。尚、実施の形態と同様の構成に関しては、同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略する。
【０１２１】
開検知センサ２３５は、カセット２００′の上部ケースと下部ケースとが開成された場合にこれを検知するものである。開検知センサ２３５の検知結果は、ＩＣチップ部２３２′のＩＣ制御部２３４′に与えられることになる。暗号処理部２３６は、開検知センサ２３５によってカセット２００′が開成されたことを検知した場合、タグメモリ２３１に記憶されたカセット側欠損生体情報を読み出し、これに暗号化処理を施した後、再びタグメモリ２３１に記憶させるものである。暗号処理部２３６が施す暗号化処理としては、例えば、タグメモリ２３１から読み出したカセット側欠損生体情報の先頭に予め設定したシフトデータを追加するとともに、カセット側欠損生体情報の最後尾に更新履歴を示す履歴データを追加する程度のもので良い。
【０１２２】
こうした暗号処理部２３６を備えた顧客物品預入機１００′によれば、カセット２００′のタグメモリ２３１に記憶させたカセット側欠損生体情報が暗号化されているため、さらには、カセット２００′を開成するたびにカセット側欠損生体情報が更新されることになるため、第三者に対してより無意味なものとなり、顧客がカセット２００′を紛失・廃棄した場合、あるいはカセット２００′が盗難にあった場合にも、顧客の個人情報である生体情報が外部に漏洩する事態をより確実に防止することができるようになる。
【０１２３】
カセット側欠損生体情報の復号化に関しては、ＩＣチップ部２３２′の暗号処理部２３６において行っても良いし、カセット側欠損生体情報そのものが復元化するための情報を有しているため、機器本体１０１の主制御部１１３において認証情報復元部１１９が生体情報を復元する際に実施するようにしても構わない。
【０１２４】
尚、カセット側欠損生体情報に施す暗号化処理は、上述したものに限らず、その他の処理であってももちろん構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
以上のように、本発明に係る顧客物品預入機は、金融機関の係員等、第三者を介在させることなく顧客自らが物品を簡易に預け入れることを可能とし、その管理に係るコストをも低減してより多くの顧客が物品を預け入れることを可能とする場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の実施の形態である顧客物品預入機の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示した顧客物品預入機の内部構造を示す断面側面図である。
【図３】図１に示した顧客物品預入機の内部構造を示す断面平面図である。
【図４】図１に示した顧客物品預入機の内部構造を示す断面正面図である。
【図５】図１に示した顧客物品預入機に適用するカセット搬送台の要部を示す概念図である。
【図６−１】図１に示した顧客物品預入機に適用するカセットの外観を示す斜視図である。
【図６−２】図６−１に示したカセットを開成した状態を示す斜視図である。
【図７】図６−１に示したカセットのＩＤタグの機能的な構成を示すブロック図である。
【図８】図６−１に示したカセットのタグメモリに記憶した情報の一例を示す図表である。
【図９−１】図１に示した顧客物品預入機に適用するカセット搬送台の要部を示す平面図である。
【図９−２】図１に示した顧客物品預入機に適用するカセット搬送台の要部を示す平面図である。
【図１０】図１に示した顧客物品預入機の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１に示した顧客物品預入機の記憶部に記憶された顧客情報登録テーブルの一例を示す図表である。
【図１２】図１に示した顧客物品預入機の記憶部に記憶されたカセット収納テーブルの一例を示す図表である。
【図１３】図１０に示した規則設定部で設定する欠損部生成規則を説明するための説明図である。
【図１４】図１３に示した欠損部生成規則に従って生体情報を処理する方法を模式的に示した図である。
【図１５】図１に示した顧客物品預入機の主制御部が実施するメイン処理の内容を示すフローチャートである。
【図１６】図１５に示した登録処理の詳細内容を示すフローチャートである。
【図１７】図１５に示した預入処理の詳細内容を示すフローチャートである。
【図１８】図１５に示した取出処理の詳細内容を示すフローチャートである。
【図１９−１】図１に示した顧客物品預入機において預け入れ／取り出し選択画面の一例を示す図である。
【図１９−２】図１に示した顧客物品預入機においてカセットのセット画面の一例を示す図である。
【図１９−３】図１に示した顧客物品預入機においてカセットの収納中画面の一例を示す図である。
【図１９−４】図１に示した顧客物品預入機においてカセットの収納完了画面の一例を示す図である。
【図２０−１】図１に示した顧客物品預入機においてカセット番号の入力要求画面の一例を示す図である。
【図２０−２】図１に示した顧客物品預入機において生体情報入力画面の一例を示す図である。
【図２０−３】図１に示した顧客物品預入機においてカセットの取出中画面の一例を示す図である。
【図２０−４】図１に示した顧客物品預入機においてカセットの受取指示画面の一例を示す図である。
【図２１】本発明に係る顧客物品預入機の変形例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１００      顧客物品預入機
１０１      機器本体
１０４      認証情報入力部
１１０      扉開検知センサ
１１１      人物検知センサ
１１２      カセット搬送駆動部
１１３      主制御部
１１４      記憶部
１１５      顧客認証部
１１６      精査判定部
１１７      規則設定部
１１８      認証情報登録部
１１９      認証情報復元部
１２０      顧客情報登録テーブル
１３０      カセット収納テーブル
２００      カセット
２３０      ＩＤタグ
２３１      タグメモリ
２３２      ＩＣチップ部
２３３      アンテナ部
２３４      ＩＣ制御部
２３５      開検知センサ
２３６      暗号処理部
３００      カセット収納ラック
３０１      カセット収納域
４００      カセット搬送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７】
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【図８】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９−１】
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【図１９−２】
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【図１９−３】
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【図１９−４】
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【図２０−１】
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【図２０−２】
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【図２０−３】
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【図２０−４】
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【図２１】
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