(57)【要約】【課題】低処理速度のプロセッサを搭載した機器で、動画像信号を復号化可能とする。【解決手段】動画像信号のフレーム１０１内には、領域情報によりサブフレーム１０２が設定されている。動き検出部は、フレーム内の各ブロック毎に、動きベクトルを求め、符号化部は、この動きベクトルに基づいて、入力動画像信号を動き補償フレーム間予測符号化する。動き検出部は、サブフレーム内のブロック１０５については、サブフレーム外の領域を動きベクトル探索範囲から除外した探索範囲104ａを設定する。【選択図】      図７
2007336277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力動画像信号の動きベクトルを検出し、この動きベクトルを基に前記入力動画像信号を符号化し、予測誤差信号と前記動きベクトルを多重化して符号化データを出力する動画像信号符号化方法であり、前記入力動画像信号は、各フレーム内に領域情報により指定されるサブフレームが設定された入力動画像信号であり、
前記サブフレーム内のカレントフレームのブロックの動きベクトル検出の際には、この動きベクトルの探索範囲を、参照フレーム内のサブフレーム内に制限する
ことを特徴とする動画像信号符号化方法。
【請求項２】
前記領域情報は、前記予測誤差信号及び動きベクトルとともに、前記符号化データとして出力されることを特徴とする請求項１記載の動画像信号符号化方法。
【請求項３】
入力動画像信号の動きベクトルを検出し、この動きベクトルを基に前記入力動画像信号を符号化することにより生成された符号化データの復号化方法であり、前記入力動画像信号の各フレーム内に領域情報により指定されるサブフレームが設定された入力動画像信号を符号化する際に、前記サブフレーム内のカレントフレームのブロックの動きベクトルの探索範囲を、参照フレーム内のサブフレーム内に制限することにより生成された符号化データを復号化する動画像信号復号化方法であり、
前記領域情報に基づいて、前記符号化データから前記サブフレーム内の符号化データを抜き出す抜き出しステップを更に備え、
前記抜き出された符号化データを復号化する
ことを特徴とする動画像信号復号化方法。
【請求項４】
前記領域情報は、前記符号化データ内に多重化されて供給されることを特徴とする請求項３記載の動画像信号復号化方法。
【請求項５】
前記領域情報の使用／不使用を示す選択情報が入力され、この選択情報が不使用を示している場合には、前記抜き出しステップは、前記予測誤差信号と動くベクトルとを用いて、前記カレントフレーム全体の動画像信号を復号する請求項３または４に記載の動画像信号復号化方法。
【請求項６】
入力動画像信号の動きベクトルを検出する動き検出手段と、この動きベクトルを基に前記入力動画像信号を符号化し予測誤差信号と前記動きベクトルを多重化するして出力する符号化手段とを備えた動画像信号符号化装置において、
前記入力動画像信号は、各フレーム内に領域情報により指定されるサブフレームが設定された入力動画像信号であり、
前記動き検出手段は、サブフレーム内のカレントフレームのブロックの動きベクトル検出の際には、この動きベクトルの探索範囲を、参照フレーム内のサブフレーム内に制限する
ことを特徴とする動画像信号符号化装置。
【請求項７】
前記符号化手段は、前記領域情報を、前記予測誤差信号及び動きベクトルとともに多重化して出力することを特徴とする請求項６記載の動画像信号符号化装置。
【請求項８】
入力動画像信号の動きベクトルを検出し、この動きベクトルを基に前記入力動画像信号を符号化する方法により生成された符号化データの復号化装置であり、前記入力動画像信号の各フレーム内に領域情報により指定されるサブフレームが設定された入力動画像信号を符号化する際に、前記サブフレーム内のカレントフレームのブロックの動きベクトルの探索範囲を、参照フレーム内のサブフレーム内に制限することにより生成された符号化データを復号化する動画像信号復号化装置であり、
前記領域情報に基づいて、前記符号化データから前記サブフレーム内の符号化データを抜き出す手段と、
前記抜き出された符号化データを復号化する復号化手段、
とを備えたことを特徴とする動画像信号復号化装置。
【請求項９】
前記領域情報は、前記符号化データ内に多重化されて供給されることを特徴とする請求項８記載の動画像信号復号化装置。
【請求項１０】
前記領域情報の使用／不使用を示す選択情報が入力され、この選択情報が不使用を示している場合には、前記抜き出し手段は、前記予測誤差信号と動きベクトルとを全て前記復号化手段に出力することを特徴とする請求項８または９に記載の動画像信号復号化装置。
【請求項１１】
動画像信号符号化方法をコンピュータに実行させる動画像信号符号化プログラムであり、であり、前記入力動画像信号は、各フレーム内に領域情報により指定されるサブフレームが設定された入力動画像信号であり、前記プログラムは、
入力動画像信号の動きベクトルを検出する動き検出ステップと、
この動きベクトルを基に前記入力動画像信号を符号化し、予測誤差信号と前記動きベクトルを多重化して符号化データを出力する符号化ステップとからなり、
前記動き検出ステップは、前記サブフレーム内のカレントフレームのブロックの動きベクトル検出の際には、この動きベクトルの探索範囲を、参照フレーム内のサブフレーム内に制限する
ことを特徴とする動画像信号符号化プログラム。
【請求項１２】
前記領域情報は、前記予測誤差信号及び動きベクトルとともに、前記符号化データとして出力されることを特徴とする請求項１１記載の動画像信号符号化プログラム。
【請求項１３】
入力動画像信号の動きベクトルを検出し、この動きベクトルを基に前記入力動画像信号を符号化することにより生成された符号化データをコンピュータに復号させるためのプログラムであり、入力動画像信号の各フレーム内に領域情報により指定されるサブフレームが設定された入力動画像信号を、前記サブフレーム内のカレントフレームのブロックの動きベクトル検出の際には、この動きベクトルの探索範囲を、参照フレーム内のサブフレーム内に制限することにより生成された符号化データをコンピュータに復号化させるための動画像信号符号化プログラムであり、
前記領域情報に基づいて、前記符号化データから前記サブフレーム内の符号化データを抜き出す抜き出しステップと、
前記抜き出された符号化データを復号化する復号化ステップと、
を備えることを特徴とする動画像信号復号化プログラム。
【請求項１４】
前記領域情報は、前記符号化データ内に多重化されて供給されることを特徴とする請求項１３記載の動画像信号復号化プログラム。
【請求項１５】
前記領域情報の使用／不使用を示す選択情報が入力されるステップをサラミ備え、
前記抜き出しステップは、この選択情報が不使用を示している場合には、前記抜き出しステップは、前記予測誤差信号と動きベクトルとを全て前記復号化ステップに供給する、
ことを特徴とする請求項１３または１４に記載の動画像信号復号化プログラム。
【請求項１６】
請求項１３から１５のいずれか１つに記載の動画像信号復号化装置を搭載した電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画像信号の符号化復号化技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、圧縮技術の向上により、高い圧縮率による動画像信号の符号化が可能になってきている。例えば、ＴＶ電話等を目的とした規格Ｈ．２６１や、放送、ストレージメディアを目的とした規格ＭＰＥＧ（Motion Picture Expert Group）等が制定されている。これらの規格に準拠した動画像信号符号化方式は、動き補償フレーム間予測符号化方式と、離散コサイン変換（Discrete Cosine transformation; DCT）とを中核としている。このため、動画像信号符号化処理は、所要処理量が多い。
【０００３】
動画像信号復号化処理に要する処理量は、符号化処理に要する処理量に比較すれば少ない。しかしながら、この復号化処理は、低処理速度のプロセッサを搭載した携帯端末には、大きな負担となる。
【０００４】
図１及び図２を参照して、従来の動画像符号化技術につき説明する。なお、この技術については、特開平９−０３７２６９（特許文献１）、特開平６−２６８９９６（特許文献２）等で説明されている。
【０００５】
図1は、従来の動画像信号符号化装置の構成例を示すブロック図であり、図２は、従来の動画像信号復号化装置の構成例を示すブロック図である。
【０００６】
図1に示されたとおり、従来の動画像信号符号化装置は、動き検出部２と符号化部３０とからなる。符号化部は、減算器３１と、変換部３２と、逆変換部３３と、加算器３４と、動き補償部３５とからなる。
【０００７】
図２に示されるとおり、従来の動画像信号復号化装置は、復号化部４０を含む。復号化部は、逆変換部４１と、加算器４２と、動き補償部４３とからなる。
【０００８】
次に、図１及び図２の動作を説明する。
【０００９】
なお、動画像信号の最初のフレームは、そのまま変換部３２に直接供給されてフレーム内符号化され、また逆変換部３３出力がそのまま局部復号信号３９となることは、周知の通りである。以下では、動画像信号の第２フレーム以降の処理のみを説明する。
【００１０】
図１において、入力動画像信号１は、動き検出部２及び減算器３１に供給される。動き検出部２は、入力動画像信号１と加算器３４からの局部復号信号３９とから、入力動画像信号のブロック毎に、動きベクトルｖｘ、ｙを検出する。なお、この動き検出部２の構成、動作については、前述の特許文献１及び特許文献２に記載されているので、詳細な説明は、省略する。
【００１１】
減算器３１の第１の入力へは、入力号画像信号１が供給される。減算器３１の第２の入力へは、動き補償部３５から、動き補償フレーム間予測信号が供給される。減算器３１は、入力動画像信号から動き補償フレーム間予測信号を減算し、差分信号を変換部３２に供給する。
【００１２】
変換部３２は、この差分信号に、ＤＣＴ変換及び量子化を施し、予測誤差信号Ｅを出力する。
【００１３】
逆変換部３３は、この予測誤差信号Ｅに逆量子化及び逆ＤＣＴ変換を施し、逆変換結果を加算器３４に供給する。加算器３４の他の入力には、動き補償部３５から動き補償フレーム間予測信号が供給されている。加算器３４は、逆変換器３３出力と動き補償フレーム間予測信号とを加算し、局部復号信号３９を生成する。この局部復号信号３９は、減算器３１及び動き検出部２に供給される。
【００１４】
また、この局部復号信号３９は、動き補償部３５にも供給される。動き補償部３５は、少なくとも１フレームの容量を有するメモリを内蔵しており、局部復号信号３９及び動きベクトルｖｘ，ｙとに基づいて、動き補償フレーム間予測信号を生成する。
【００１５】
このようにして生成された予測誤差信号Ｅ及び動きベクトルｖｘ，ｙは多重化され、符号化動画像データとして、伝送されあるいはストレージメディアに格納される。
【００１６】
次に、図２の動画像信号復号化装置の動作につき説明する。
【００１７】
図２において、予測誤差信号Ｅは、逆変換部４１に供給され、動きベクトルｖｘ，ｙは、動き補償部４３に供給される。逆変換部４１の動作は、図１の逆変換部３３と同一であり、逆変換部４１出力は加算器４２に供給される。
【００１８】
加算器４２の他の入力へは、動き補償部４３から、動き補償フレーム間予測信号が供給される。加算器４２は、逆変換部４１出力と動き補償フレーム間予測信号とを加算し、復号動画像信号４４を出力する。
【００１９】
この復号動画像信号４４は、動き補償部４３にも供給される。動き補償部４３の構成及び機能は、図１の動き補償部３５と同一である。動き補償部４３は、復号動画像信号４４及び動きベクトルｖｘ，ｙとに基づいて、動き補償フレーム間予測信号を生成する。
【００２０】
【特許文献１】特開平９−０３７２６９
【特許文献２】特開平６−２６８９９６
【特許文献３】特開２００１−００８０４０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
前述したとおり、符号化技術の進展に伴い、動画像信号化の符号化及び符号化された動画像信号の復号化に必要となる処理量は、増加してきている。このため、これらの処理を行う電子機器は、高い処理能力が要求される。
【００２２】
しかしながら、この要求は、常に満足されるとは限らない。高い処理能力を持つ装置で動画像信号を符号化し、この符号化データを、他の低い処理能力しか持たない装置で復号化するケースも避けることはできない。
【００２３】
その一例は、符号化された動画像信号を格納したサイトから、符号化動画像データをダウンロードし、携帯電話等の低処理速度の機器により、この動画像信号を視聴する場合である。この例では、符号化動画像データを復号する処理が、通信回線から供給される符号化動画像データの供給速度に追随できなくなり、この符号化動画像データをリアルタイムで復号することが困難となることがある。
【００２４】
また、他の例としては、次のケースも考えられる。携帯端末では、バッテリの枯渇を防止するため、バッテリの残存容量が少なくなってくると、プロセッサの動作速度を下げることがある。この場合には、バッテリの残存容量が充分にある場合には、正常に復号可能な符号化動画像データであっても、バッテリの残存容量が少なくなっているときには、正常な復号動作が行えなくなる。また、バッテリの残存容量が充分には残されていない場合には、符号化動画像データの復号を禁止する機器もある。
【００２５】
また、高い処理能力を持つ機器においても、複数の符号化動画像データを並列に復号する場合には、個々の符号化動画像データに配分される処理能力は小さくなるため、同様の課題が発生し得る。
【００２６】
これらの課題に対応するための一つのアプローチとして、１フレーム中の全ての符号化データを復号せずに、全フレームの一部であるサブフレーム（例えば、動画像のフレームの中央部）のみを復号することが考えられる。被写体にも依存するが、一般には、フレームの中央に近い領域ほど視聴者にとって有益な情報を含むことが多いからである。例えば、特開２００１−８０４０（特許文献３）は、符号化された静止画像データの一部を取り出して、静止画像の一部のみを復号する技術を開示している。
【００２７】
しかしながら、ＭＰＥＧに代表される動画像符号化技術では、動き補償フレーム間予測符号化を中核としているため、この特許文献３記載の技術をそのまま用いることはできない。この理由を、次に、説明する。
【００２８】
既に述べたとおり、動き補償フレーム間予測符号化は、動画像データの符号／復号対象フレーム（カレントフレーム）を符号化／復号化する際に、カレントフレームと過去のフレーム（参照フレーム）との差分を利用する技術である。
【００２９】
図３は、動き補償フレーム間予測符号化の概念を説明するための図である。
【００３０】
動画像信号のフレーム１０１は、複数のブロックに分割され、ブロック毎に、動きベクトルが求められる。ここで、カレントフレーム内のブロック１０３に注目する。このブロック１０３の動きベクトルは、次のようにして求められる。図1の動き検出部２は、このブロック１０３内の画像データと、参照フレーム内の動きベクトル探索範囲１０４内の画像データとの類似度を種々の候補ベクトルにつき求める。そして、動き検出部は、この類似度を最大とする候補ベクトルを、前述した動きベクトルとして出力する。
【００３１】
ここで、動画像信号のフレーム１０１内に、サブフレーム１０２を設定し、符号化動画像データから、サブフレーム内に属する符号化データのみを取り出して、サブフレーム１０２の動画像信号のみを復号することを考えてみる。この場合、サブフレーム内のブロック１０３に対する動き補償フレーム間符号化予測信号が、サブフレーム外の参照フレームから作成されることが、起こりうる。前述したとおり、動き補償フレーム間予測符号化により生成された符号化動画像データを復号するためには、参照フレーム内の探索領域の再生動画像信号が不可欠である。しかしながら、この場合には、復号化装置は、サブフレーム１０２外の再生動画像信号を得ることは必ずしもできない。つまり、カレントフレームのサブフレーム内の全てのブロックについて、参照フレーム内の再生動画像信号が常に得られる保証はない。したがって、特許文献３記載の技術を、動き補償フレーム間予測符号化にそのまま適用することはできない。
【００３２】
フレーム１０１内の符号化動画像データを全て復号して再生動画像信号を得、この再生動画像信号からサブフレームを抜き出すことはもちろん可能である。しかしながら、このような形態は、表示する動画像のサイスを小さくしても、所要演算量を減少させることはできない。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
本発明は、符号化動画像データの一部を抜き出して復号可能な動き補償フレーム間予測符号化復号化後術を提供する。
【００３４】
本発明の第１の側面は、入力動画像信号の動きベクトルを検出し、この動きベクトルを基に前記入力動画像信号を符号化し、予測誤差信号と前記動きベクトルを多重化して符号化データを出力する動画像信号符号化方法であり、この入力動画像信号は、各フレーム内に領域情報により指定されるサブフレームが設定された入力動画像信号であり、このサブフレーム内のカレントフレームのブロックの動きベクトル検出の際には、この動きベクトルの探索範囲を、参照フレーム内のサブフレーム内に制限することを特徴とする動画像信号符号化方法を提供する。
【００３５】
また、本発明の第２の側面は、たとえば、この第１の側面により生成された符号化データを、復号するための復号化方法を提供する。この第２の側面により提供される復号化方法は、前記領域情報に基づいて、前記符号化データから前記サブフレーム内の符号化データを抜き出す抜き出しステップと、抜き出された符号化データを復号化するステップと備えたことを特徴とする。
【００３６】
本発明のさらに他の側面については、発明を実施するための最良の形態の記載から明らかになるであろう。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、低処理速度のプロセッサを搭載した機器によっても、動き補償フレーム間予測符号化された動画像信号を復号可能である。
【００３８】
本発明では、サブフレーム内のブロックについては、参照フレームのサブフレーム外の領域を、動きベクトル探索範囲から除外している。このため、サブフレーム内の動画像信号を復号するためには、サブフレーム外の再生動画像信号は不要となる。したがって、復号化側の装置は、サブフレーム内のブロックの符号化データのみを復号すれば、サブフレーム内の動画像信号を再生できる。このため、処理速度の小さいプロセッサを搭載した機器であっても、動き補償フレーム間符号化された動画像信号から、サブフレーム内の符号化データのみをとりだして、サブフレームの動画像信号のみを復号再生することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
次に図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態につき説明する。
【００４０】
図４は、本発明の一実施形態に係る動き補償フレーム間予測符号化装置の構成例を示すブロック図である。図５は、本発明の一実施形態に係る動き補償フレーム間復号化装置の構成例を示すブロック図である。図６は、図４の装置の動作を説明するためのフローチャートである。図７は、図４の動き検出部５０の動作を説明するための図である。図８は、図５の動き補償フレーム間復号化装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【００４１】
図４の動き補償フレーム間予測符号化装置は、動き検出部５０と、符号化部３０とからなる、この符号化部３０は、図１の符号化部３０と同一構成である。
【００４２】
図５の動き補償フレーム間復号化装置は、フィルタ部６０と復号化部４０とからなる、この復号化部４０は、図２の復号化部４０と同一構成である。
【００４３】
次に、図６、図７をも参照して、図４の動き補償フレーム間予測符号化装置の動作を説明する。ただし、符号化部３０の動作は、既に図1を参照して説明したので、重複した説明は省略し、動き検出部５０の動作につき詳細に説明する。
【００４４】
図６に示した処理は、カレントフレームのブロック毎に起動される。
図６のステップＳ１では、動き検出部５０は、動きベクトルの探索対象となる複数個の候補ベクトルｕｘ、ｙ）のリストである候補ベクトルリストを、内部に設定する。この候補ベクトルリストは、動き検出部５０に内蔵されているマスターリストをコピーすることにより作成することができる。また、この候補ベクトル群の作成法については、多くの周知技術が知られているが、これらの周知技術に基づいて、候補ベクトルリストを作成してもよい。一例を挙げれば、前述の特許文献1は、過去の動きベクトル検出結果の分布に基づいて、候補ベクトルリストを生成することを記載している。
【００４５】
図７は、本例では、
｜ｕｘ｜≦Ｕｘｍａｘ、｜ｕｙ｜≦Ｕｙｍａｘ
を満たす、候補ベクトルを有する候補ベクトルリストが、生成されることを示している。例えば、図７のブロック１０５については、この条件を満足する候補ベクトルリストに対応する動くベクトル探索範囲１０６が、参照フレーム内に設定される。
【００４６】
ステップＳ２では、動き検出部５０は、現ブロックが、サブフレーム内にあるか否かを判定する。例えば、図７のカレントフレームのブロック１０３は、サブフレーム１０２内にあると判定され、ブロック１０５は、サブフレーム外にあると判定される。この判定は、カレントフレームのブロックの左上の座標値（ｘ０、ｙ０）、ブロックサイズ（水平方向Ｍ画素、垂直方向Ｎ画素）、及び、領域情報（（Ｘｍｉｎ、Ｙｍｉｎ）、（Ｘｍａｘ、Ｙｍａｘ））に基づいて、行われる。
【００４７】
ステップＳ２での判定結果がＹｅｓの場合、動き検出部の処理は、ステップＳ３に進み、そうでない場合には、動き検出部の処理は、ステップＳ４に進む。
【００４８】
ステップＳ３では、動き検出部５０は、図７に示した例では、次の条件（１）から条件（４）の少なくとも１つを満足する候補ベクトル（ｕｘ、ｕｙ）を、候補ベクトルリストから削除する。即ち、動くベクトル探索範囲が、サブフレーム外に出てしまう候補ベクトルを、候補ベクトルリストから削除する。
【００４９】
（１）ｘ０―ｕｘ＜Ｘｍｉｎ
（２）ｘ０＋Ｍ−ｕｘ＞Ｘｍａｘ
（３）ｙ０―ｕｙ＜Ｙｍｉｎ
（４）ｙ０＋Ｎ−ｕｙ＞Ｙｍａｘ
候補ベクトルリストからこのような削除を行うことにより、動き検出部５０は、サブフレーム内のブロックについては、サブフレーム外の参照フレームを探索しなくなる。例えば、図７のブック１０５の探索範囲は、参照符号１０４ａで示した範囲となる。
【００５０】
また、図７は、サブフレーム外のブロック１０５については、候補ベクトルリストからの削除は行われないことを示している（動きベクトル探索範囲１０６参照）。
【００５１】
ステップＳ４では、動き検出部５０は、候補ベクトルリストに残されている候補ベクトルについて、カレントフレームのブロックの画像データと、参照フレーム画像データとの類似度計算を行い、そのブロックについての動きベクトルｖX、ｙを、算出する。
【００５２】
ステップＳ５では、符号化部３０は、ステップＳ４で求められた動きベクトルを使用して、入力動画像信号を動き補償フレーム間予測符号化し、予測誤差信号Ｅを生成し、動きベクトルとともに出力する。
なお、本例では、領域情報（（Ｘｍｉｎ、Ｙｍｉｎ）、（Ｘｍａｘ、Ｙｍａｘ））を、予測誤差信号Ｅ、動きベクトルｖｘ、ｙと多重化し、この多重化された情報を符号化動画像データとして伝送あるいはストレージメディアに蓄積されてもよい。この場合の構成例を、図９に示した。この図９の動作については、以上の説明から明らかであるので、説明は省略する。
勿論、この領域情報が動き補償フレーム間予測符号化装置、動き補償フレーム間復号化装置の間で、既知である場合には、このような領域情報の多重化は不要である。
【００５３】
次に、図８を参照して、図５の動画像信号復号化装置の動作を説明する。
【００５４】
図５の動き補償フレーム間復号化装置は、フィルタ部６０と復号化部４０とからなる。この復号化部４０は、図２の復号化部４０と同一構成である。したがって、以下では、フィルタ部６０の動作を中心にして説明する。
【００５５】
なお、ここでは、領域情報が、動き補償フレーム間符号化装置と動き補償フレーム間復号化装置との間で、既知であり、この領域情報は、動き補償フレーム間復号化装置内に設定されているものとして説明する。図８は、動き補償フレーム間予測符号化装置の動作を説明するためのフローチャートである。なお、図５の動き補償フレーム間復号化装置では、図８のステップＳ２２の判定は行われず。ステップＳ２１、ステップＳ２３，ステップＳ２４の処理が、この順序で実行される。ステップＳ２２の処理が必要となる」場合については、後述する。
【００５６】
ステップＳ２１において、フィルタ部６０は、動き補償フレーム間予測誤差Ｅと動きベクトルｖｘ、ｙとを、ブロック毎に受信する。
【００５７】
次に、ステップＳ２３では、フィルタ部は、入力された動き補償フレーム間予測誤差信号と動きベクトルが、サブフレーム内のブロックの符号化動画像データであるか否かを、領域情報に基づいて、判定する。フィルタ部６０は、ステップＳ２３で，その符号化動画像データがサブフレーム内のブロックに属する場合にのみ、この符号化動画像データを出力する（図５のＥ’及びｖ'ｘ、ｙ）。
【００５８】
ステップＳ２４では、復号化部４０は、フィルタ部から供給された符号化動画像データを復号する。このようにして、サブフレーム内の動画像信号が再生される。
【００５９】
このように、図４、図５を参照して説明された実施形態は、動き補償フレーム間予測符号化方式を用いて生成された符号化動画像データの一部を取り出して、動画像信号を復号再生することを可能とする。したがって、本実施形態は、低演算速度のプロセッサを搭載した携帯端末等でも、動画像信号を利用することを可能とする。
【００６０】
次に、本発明に係る動画像フレーム間復号化装置の他の例について。図１０を参照して説明する。
【００６１】
先に、［発明が解決しようとする課題］の欄で述べたとおり、携帯端末等では、バッテリの残存容量が少なくなってくると、プロセッサの処理速度を低下させ、消費電力を低減する機能を備えたものが少なくない。このようば機器では、通常は、フルサイスの符号化動画像データを復号可能な機器であっても、バッテリ残存容量の低下あいた場合には、フルサイスの動画像信号を復号できなくなる。
【００６２】
また、複数のタスクを並列的に実行できる機器では、これら複数のタスクに、プロセッサの処理能力を配分する。このような機器でも、他のタスクが稼動している場合には、符号化動画像データの復号処理に、プロセッサの処理能力を充分には与えることができなくなるので、ユーザは、この他のタスクを終了させるか、あるいは、符号化動画像データの復号処理の実行を断念するかを選択せざるを得なくなる。
図１０の動き補償フレーム間復号化装置は、このような場合に、有益である。以下に、説明する。
【００６３】
図１０の動き補償フレーム間復号化装置は、フィルタ部６１と復号化部４０とを備える。図１０の復号化部４０は、図２及び図５の復号化部４０と同一構成である。この例では、領域情報は、復号化装置内に前もって設定されていてもよいし、予測誤差信号Ｅ、動きベクトルとともに、ストレージメディア等から供給されていてもよい。
【００６４】
この例では、図８のフローチャート示された処理がそのまま実行される。
【００６５】
ステップＳ２２では、フィルタ部６１は、図１０の選択情報をチェックし、領域情報を使用した符号化動画像データの抜き出しを行うか否かを決定する。
【００６６】
この選択情報は、この動き補償フレーム間復号化装置を搭載した電子機器が生成する。即ち、バッテリ残存容量が少なくなってくると、プロセッサの処理速度を低下させる機器は、バッテリバッテリ残存容量が少なくなってきた時点で、この選択情報を生成し、フィルタ部６１に供給する。また、タスクの稼働状況に応じて、各タスクにプロセッサの処理能力を割り当てる機器は、稼働状況に応じて、この選択情報を生成し、フィルタ部６１に供給する。
【００６７】
ステップＳ２２での判定結果が“Ｙｅｓ”の場合、フィルタ部６１は、図５のフィルタ部６０と同様に、サブフレーム内のブロックの予測誤差信号、動きベクトルのみを復号化部４０に供給する。そして、復号化部４０は、供給された動き補償フレーム間予測誤差信号及び動きベクトルに基づいて、動画像信号を再生する。
【００６８】
ステップＳ２２での判定結果が“Ｎｏ”の場合、フィルタ部６１は、受信した予測誤差信号及び動きベクトルを、復号化部に供給する。
【００６９】
このように、図１０の動き補償フレーム間復号化装置は、バッテリの残存容量や、動き補償フレーム間復号化処理に割る当てられるプロセッサの処理能力に応じて、動き補償フレーム間予測符号化により生成された符号化動画像データを、その表示サイズを変更することにより、動画像信号の再生を継続することができる。
【００７０】
なお、本発明は、図６、図８に例示したフローチャートに対応するプログラムをロードしたコンピュータによっても実行せきることは、当業者には明らかであろう。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
動画像信号の符号化技術に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】従来の動画像信号符号化装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】従来の動画像信号復号化装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】従来技術の課題を説明するための図である。
【図４】本発明の動画像信号符号化装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図５】本発明の動画像信号復号化装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図６】図４の動画像信号符号化装置の処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図４の動き検出部５０の動作を説明するための図である。
【図８】図５の動画像信号復号化装置の処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の動画像信号符号化装置のの他の例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の動画像信号復号化装置の他の例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７３】
２、５０    動き検出部
３０    符号化部
３１    減算器
３２    変換部
３３、４１逆変換部
３４、４２    加算器
３５、４３    動き補償部
１０１    フレーム
１０２    サブフレーム
１０３、１０５    ブロック
１０４、１０４ａ、１０６    動きベクトル探索範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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