(57)【要約】【課題】圧縮機の吐出流体および吸入流体の圧力脈動を減衰させる圧縮機用マフラの小型化を図る。【解決手段】圧縮機用マフラ２のマフラ空間２６を吐出冷媒の圧力脈動を減衰させる第１マフラ空間２６ａと吸入冷媒の圧力脈動を減衰させる第２マフラ空間２６ｂとに仕切る隔壁２４を設け、この隔壁２４を、圧縮機高負荷運転条件では、第１マフラ空間２６ａの容積Ｖ１が第２マフラ空間２６ｂの容積Ｖ２よりも増大するように変位させ、圧縮機低負荷運転時では、Ｖ２がＶ１よりも増大するように変位させる。これにより、マフラ空間として機能する側の容積を増加させて圧力脈動を効果的に減衰させるとともに、マフラ空間として機能しない側の容積を減少させて圧縮機用マフラ２の小型化を図ることができる。【選択図】図３
2007126990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（１）の吐出流体および吸入流体の圧力脈動を減衰させるマフラ空間（２６、３５、４５）が形成された圧縮機用マフラであって、
前記マフラ空間（２６、３５、４５）を、前記吐出流体の圧力脈動を減衰させる第１マフラ空間（２６ａ、３５ａ、４５ａ）と前記吸入流体の圧力脈動を減衰させる第２マフラ空間（２６ｂ、３５ｂ、４５ｂ）とに仕切る仕切手段（２４、３３、４３）を備え、
前記圧縮機（１）の高負荷運転時には、前記第１マフラ空間（２６ａ、３５ａ、４５ａ）の容積（Ｖ１）が前記第２マフラ空間（２６ｂ、３５ｂ、４５ｂ）の容積（Ｖ２）よりも増大するように前記仕切手段（２４、３３、４３）が変位し、
さらに、前記圧縮機（１）の低負荷運転時には、前記第２マフラ空間（２６ｂ、３５ｂ、４５ｂ）の容積（Ｖ２）が前記第１マフラ空間（２６ａ、３５ａ、４５ａ）の容積（Ｖ１）よりも増大するように前記仕切手段（２４、３３、４３）が変位することを特徴とする圧縮機用マフラ。
【請求項２】
前記第２マフラ空間（２６ｂ、３５ｂ、４５ｂ）の容積（Ｖ２）が前記第１マフラ空間（２６ａ、３５ａ、４５ａ）の容積（Ｖ１）よりも増大するように前記仕切手段（２４、３３、４３）に荷重をかける荷重付加手段（２５、３４、４３ｂ、４４）を備え、
前記仕切手段（２４、３３、４３）は、前記第１マフラ空間（２６ａ、３５ａ、４５ａ）の圧力と前記第２マフラ空間（２６ｂ、３５ｂ、４５ｂ）との圧力差および前記荷重によって、変位するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機用マフラ。
【請求項３】
前記荷重付加手段は、前記仕切手段（２４、３３、４３）と別体に構成されたバネ手段（２５、３４、４４）であることを特徴とする請求項２に記載の圧縮機用マフラ。
【請求項４】
前記仕切手段（４３）は、弾性部材（４３ｂ）を有しており、
前記荷重付加手段は、前記弾性部材（４３ｂ）によって構成されていることを特徴とする請求項２に記載の圧縮機用マフラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機の吐出流体および吸入流体の圧力脈動を低減する圧縮機用マフラ、ならびに、この圧縮機用マフラを適用した冷凍サイクル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧縮機用マフラを圧縮機に一体に構成した例が特許文献１に開示されている。この特許文献１では、圧縮機のハウジング外周側に膨出部を設け、この膨出部の内部に圧縮機吐出流体（冷媒）の圧力脈動を反射・干渉させることによって減衰させるマフラ空間を形成して圧縮機用マフラを構成している。そして、このマフラ空間に圧縮機吐出流体を通過させて圧力脈動を減衰させている。
【０００３】
これにより、圧力脈動に起因する振動や騒音を低減させるとともに、圧縮機用マフラを圧縮機と別体に構成するよりも部品点数および組付工程数を低減させて製造コストの低減を図っている。
【０００４】
また、特許文献１には、上記マフラ空間に圧縮機吸入流体を通過させて吸入流体の圧力脈動を減衰させてもよい旨、さらに、吐出流体用のマフラ空間と吸入流体用のマフラ空間との両方を形成して、吐出流体および吸入流体の両方の圧力脈動を減衰させてもよい旨の記載もある（特許文献１の段落００３９参照）。
【特許文献１】特開平１０−２６０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、本発明者の検討によれば、冷凍サイクル装置の冷房熱負荷が変化して圧縮機の運転条件が変化すると、圧縮機吐出流体および吸入流体の圧力脈動発生状況も変化することが判っている。
【０００６】
例えば、夏季の外気温が高い時に室内を急冷するような場合は、冷凍サイクル装置の冷房熱負荷が高くなり、圧縮機は図６の斜線領域Ａに示すように吐出側圧力と吸入側圧力との差が大きくなる条件（以下、この圧縮機の運転条件を高負荷運転条件という。）で運転される。そして、このような高負荷運転条件では圧縮機吐出側流体に圧力脈動が大きくなる。
【０００７】
一方、冷凍サイクル装置の起動直後や冷房熱負荷が低い場合（春秋または可変容量型圧縮機の可変容量運転時）には、圧縮機は図６の破線領域Ｂに示すように吐出側圧力と吸入側圧力との差が小さくなる条件（以下、この圧縮機の運転条件を低負荷運転条件という。）で運転される。そして、このような低負荷運転条件では圧縮機吸入側流体に圧力脈動が通常時よりも大きくなる。
【０００８】
従って、高負荷運転条件では吐出流体用のマフラ空間が圧力脈動を減衰させるために機能し、低負荷運転条件では吸入流体用のマフラ空間が圧力脈動を減衰させるために機能することとなる。つまり、吐出流体用のマフラ空間と吸入流体用のマフラ空間は異なる圧縮機の運転条件において圧力脈動を減衰させるために機能している。
【０００９】
しかし、特許文献１のように、吐出流体および吸入流体の双方の圧力脈動を減衰させるために吐出流体用のマフラ空間と吸入流体用のマフラ空間との両方を形成すると、高負荷運転条件では吸入流体用のマフラ空間は圧力脈動を減衰させるために機能していないので無駄な空間となり、逆に、低負荷運転条件では吐出流体用のマフラ空間が無駄な空間となってしまう。
【００１０】
このように圧縮機運転条件によって無駄になってしまうマフラ空間が形成されると、圧縮機用マフラの大型化、重量増加および搭載性悪化を招くという点で問題となる。
【００１１】
本発明は上記点に鑑み、吐出流体および吸入流体の圧力脈動を減衰させる圧縮機用マフラの小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明では、圧縮機（１）の吐出流体および吸入流体の圧力脈動を減衰させるマフラ空間（２６、３５、４５）が形成された圧縮機用マフラであって、マフラ空間（２６、３５、４５）を、吐出流体の圧力脈動を減衰させる第１マフラ空間（２６ａ、３５ａ、４５ａ）と吸入流体の圧力脈動を減衰させる第２マフラ空間（２６ｂ、３５ｂ、４５ｂ）とに仕切る仕切手段（２４、３３、４３）を備え、圧縮機（１）の高負荷運転時には、第１マフラ空間（２６ａ、３５ａ、４５ａ）の容積（Ｖ１）が第２マフラ空間（２６ｂ、３５ｂ、４５ｂ）の容積（Ｖ２）よりも増大するように仕切手段（２４、３３、４３）が変位し、さらに、圧縮機（１）の低負荷運転時には、第２マフラ空間（２６ｂ、３５ｂ、４５ｂ）の容積（Ｖ２）が第１マフラ空間（２６ａ、３５ａ、４５ａ）の容積（Ｖ１）よりも増大するように仕切手段（２４、３３、４３）が変位する圧縮機用マフラを第１の特徴とする。
【００１３】
これによれば、圧縮機（１）の高負荷運転時には、第１マフラ空間（２６ａ、３５ａ、４５ａ）の容積（Ｖ１）を増加させて吐出流体の圧力脈動を効果的に減衰させるとともに、圧力脈動を減衰させるために機能していない第２マフラ空間（２６ｂ、３５ｂ、４５ｂ）の容積（Ｖ２）を縮小させることができる。
【００１４】
また、圧縮機（１）の低負荷運転時には、第２マフラ空間（２６ｂ、３５ｂ、４５ｂ）の容積（Ｖ２）を増加させて吸入流体の圧力脈動を効果的に低減させるとともに、圧力脈動を減衰させるために機能していない第１マフラ空間（２６ａ、３５ａ、４５ａ）の容積（Ｖ１）を縮小させることができる。
【００１５】
その結果、高負荷運転条件および低負荷運転条件のいずれの運転条件においても、圧力脈動を減衰させるために機能するマフラ空間を確保して圧力脈動を減衰できるとともに、圧力脈動を減衰させるために機能していない無駄なマフラ空間を減少させることができ、圧縮機用マフラの小型化を図ることができる。
【００１６】
なお、本発明における「変位する」とは、物体の位置が変わることのみを意味するものでなく、物体の形状が変わることも含む意味である。
【００１７】
また、第１の特徴の圧縮機用マフラにおいて、第２マフラ空間（２６ｂ、３５ｂ、４５ｂ）の容積（Ｖ２）が第１マフラ空間（２６ａ、３５ａ、４５ａ）の容積（Ｖ１）よりも増大するように仕切手段（２４、３３、４３）に荷重をかける荷重付加手段（２５、３４、４３ｂ、４４）を備え、仕切手段（２４、３３、４３）は、第１マフラ空間（２６ａ、３５ａ、４５ａ）の圧力と第２マフラ空間（２６ｂ、３５ｂ、４５ｂ）との圧力差および荷重によって、変位するようになっていてもよい。
【００１８】
これによれば、第１マフラ空間（２６ａ、３５ａ、４５ａ）の圧力が第２マフラ空間（２６ｂ、３５ｂ、４５ｂ）との圧力差が小さい低負荷運転条件では、荷重付加手段（（２５、３４、４３ｂ、４４）によって、容易に第２マフラ空間（２６ｂ、３５ｂ、４５ｂ）の容積（Ｖ２）を第１マフラ空間（２６ａ、３５ａ、４５ａ）の容積（Ｖ１）よりも増大させることができる。
【００１９】
さらに、第１マフラ空間（２６ａ、３５ａ、４５ａ）の圧力が第２マフラ空間（２６ｂ、３５ｂ、４５ｂ）との圧力差が大きい高低負荷運転条件では、圧力差によって、容易に第１マフラ空間（２６ａ、３５ａ、４５ａ）の容積（Ｖ１）を第２マフラ空間（２６ｂ、３５ｂ、４５ｂ）の容積（Ｖ２）よりも増大させることができる。
【００２０】
また、上記の特徴の圧縮機用マフラにおいて、荷重付加手段は、仕切手段（２４、３３、４３）と別体に構成されたバネ手段（２５、３４、４４）とすればよい。
【００２１】
また、上記の特徴の圧縮機用マフラにおいて、仕切手段（４３）は、弾性部材（４３ｂ）を有しており、荷重付加手段は、弾性部材（４３ｂ）によって構成されていてもよい。弾性部材（４３ｂ）を有する仕切手段（４３）として、例えば、蛇腹状伸縮機構であるベローズなどを採用することができる。
【００２２】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１実施形態）
本実施形態は本発明の冷凍サイクル装置を車両用空調装置に適用したもので、図１は車両用空調装置の全体構成図であり、図２は車両用空調装置の車両搭載状態を示す概略搭載図である。なお、図２の前後、上下、左右の各矢印は車両乗員から見た前後、上下、左右の各方向を示す。また、以下の説明においても各方向は車両乗員からみた方向を基準としている。
【００２４】
まず、車両用空調装置において圧縮機１は冷媒を吸入および圧縮して吐出するものであり、エンジンルーム内に配置されている。この圧縮機１は、プーリおよびベルトを介して車両走行用エンジン（図示せず。）から駆動力が伝達されて回転駆動される。また、本実施形態の圧縮機１は、外部からの制御信号により吐出容量を連続的に可変制御できる斜板式の可変容量型圧縮機である。
【００２５】
ここで、吐出容量とは冷媒の吸入圧縮を行う作動空間の幾何学的な容積であり、具体的には、ピストンストロークの上死点と下死点との間のシリンダ容積である。そして、この吐出容量を変更することによって圧縮機１の吐出能力が調整されることになる。吐出容量の変更は、圧縮機１内部に構成された斜板室（図示せず。）の圧力Ｐｃを制御して、斜板の傾斜角度を可変してピストンのストロークを変化させることによって行う。
【００２６】
そして、斜板室の圧力Ｐｃは、図示しない空調制御装置の出力信号によって駆動される電磁式容量制御弁１ａによって、吐出冷媒圧力Ｐｄと吸入冷媒圧力Ｐｓとを斜板室に導入させる割合を変化させることで制御している。これにより、吐出容量は略０％〜１００％の範囲で連続的に変化させることができる。
【００２７】
また、圧縮機１では制御圧Ｐｃの調整により吐出容量を略０％〜１００％の範囲で連続的に変化させることができるので、吐出容量を略０％付近に減少することにより、圧縮機１を実質的に作動停止状態にすることができる。従って、本実施形態では、圧縮機１の回転軸をプーリおよびベルトを介して車両エンジンに常時連結するクラッチレスの構成となっている。
【００２８】
もちろん、可変容量型圧縮機であっても電磁クラッチを介して車両エンジンから動力を伝達できるようにしてもよい。さらに、電磁クラッチにより圧縮機の断続的に作動させることができる場合は固定容量型圧縮機を採用してもよい。
【００２９】
次に、圧縮機１から吐出した冷媒は、圧縮機用マフラ２の第１マフラ空間２６ａを通過して凝縮器３に流入する。圧縮機用マフラ２はエンジンルーム内の圧縮機１の近傍に配置されており、圧縮機１の吐出冷媒および吸入冷媒の圧力脈動をマフラ空間２６ａ、２６ｂ内で反射・干渉させて減衰させる減衰器である。なお、圧縮機用マフラ２の詳細については後述する。
【００３０】
凝縮器３はエンジンルーム内の車両前方側で、図示しないラジエータグリル後方に配置されており、圧縮機１から吐出された冷媒と外気とを熱交換させて、冷媒を冷却する放熱器である。また、凝縮器３に外気を送風する送風ファン３ａはモータ３ｂにより駆動される。モータ３ｂは図示しない空調制御装置の出力信号によって回転数制御されている。
【００３１】
気液分離器４は、凝縮器３の車両右側に配置されており、凝縮器３から流出した冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離するレシーバである。膨張弁５は、気液分離器４で分離された液相冷媒を減圧膨張させるものである。本実施形態では、圧縮機１に吸入される冷媒の過熱度が所定値となるように絞り開度を制御する周知の温度式膨張弁を採用している。
【００３２】
具体的には、温度式膨張弁の弁体には圧力応動機構５ａ（例えば、ダイアフラム）が結合されており、この圧力応動機構５ａは感温筒５ｂの封入ガス媒体の圧力（蒸発器６出口側冷媒の温度に応じた圧力）と、均圧管５ｃにより導入される蒸発器６出口側冷媒圧力とに応じて弁体を変位させ、弁体の開度を調整するようになっている。
【００３３】
蒸発器６は膨張弁５冷媒流出側に接続され、膨張弁５にて減圧された冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる吸熱器である。この蒸発器６は車両用空調装置の室内空調ユニット７において空気通路を形成するケース８内に配置され、このケース８内の空気を冷却する冷却手段となる。
【００３４】
室内空調ユニット７はエンジンルームと車室を仕切る壁（ファイアウォール）と車室内最前部の計器盤（インストルメントパネル）との間に配置されており、室内空調ユニット７の空気流れ最上流側には内外気切替箱９が設けられている。
【００３５】
内外気切替箱９の下流側には車室内に向かって空気を送風する送風ファン１０ａが設けられており、送風ファン１０ａはモータ１０ｂにより駆動される。そして、送風ファン１０ａによって内外気切替箱９を通して導入される内気または外気がケース８内に送風されるようになっている。モータ１０ｂは図示しない空調制御装置の出力信号によって回転数制御されている。
【００３６】
また、ケース８内のうち蒸発器６の空気流れ下流側に空気を加熱する加熱手段をなすヒータコア（図示せず。）等が配置され、このヒータコアの加熱度合いにより温度調整された空調風がケース８の空気流れ下流側端部の吹出口（図示せず。）から車室内へ吹き出すようになっている。
【００３７】
なお、蒸発器６から流出した冷媒は、圧縮機用マフラ２の第２マフラ空間２６ｂを通過して圧縮機１に吸入される。
【００３８】
次に、圧縮機用マフラ２の詳細について説明する。図３は圧縮機用マフラ２の概略断面図であり、図３（ａ）は後述するように第１マフラ空間２６ａの容積Ｖ１が第２マフラ空間２６ｂの容積Ｖ２よりも小さい状態を示し、図３（ｂ）は第１マフラ空間２６ａの容積Ｖ１が第２マフラ空間２６ｂの容積Ｖ２よりも大きい状態を示している。
【００３９】
まず、圧縮機用マフラ２は金属製（本実施形態ではアルミニウム製）で略円筒状の形状をしており、第１カバー２１、第２カバー２２、ケース２３、隔壁２４およびコイルバネ２５等を有している。また、本実施形態では、第１カバー２１、第２カバー２２、ケース２３は内部の冷媒が漏れないようにろう接により接合されている。もちろん溶接によって接合してもよい。
【００４０】
第１カバー２１は、略円盤状のカバー面２１ａ、カバー面２１ａの最外端部から後述するケース２３側に円筒状に延びる円筒面２１ｂ、および円筒面２１ｂのケース２３側端部から円筒の内側に延びる折返部２１ｃによって構成されている。また、円筒面２１ｂには圧縮機１吐出側と接続される高圧冷媒入口配管２１ｄおよび凝縮器３入口側と接続される高圧冷媒出口配管２１ｅが設けられている。
【００４１】
第２カバー２２も、第１カバー２１と同様の構成で、カバー面２２ａ、円筒面２２ｂおよび折返部２２ｃによって構成されており、円筒面２２ｂには蒸発器６出口側と接続される低圧冷媒入口配管２２ｄおよび圧縮機１吸入側と接続される低圧冷媒出口配管２２ｅが設けられている。
【００４２】
ケース２３は両端部が開口した円筒状の形状をしており、内部に隔壁２４がケース２３の軸方向に摺動可能に配置された状態で、一方の端部に第１カバー２１が接合され、他方の端部に第２カバー２２が接合されている。
【００４３】
隔壁２４は、第１カバー２１、第２カバー２２およびケース２３を接合することによって圧縮機用マフラ２の内部に構成されるマフラ空間２６を２つの領域に仕切るものである。なお、以下の説明では、隔壁２４によって仕切られた空間のうち、第１カバー２１側に構成される空間を第１マフラ空間２６ａ、第２カバー２２側に構成される空間を第２マフラ空間２６ｂという。従って、隔壁２４は本実施形態の仕切手段である。
【００４４】
隔壁２４は略円盤状の隔壁面２４ａと隔壁面２４ａの最外端部のスリーブ２４ｂによって構成されている。スリーブ２４ｂの外周側はケース２３の内周側壁面に適合する径になっており、このスリーブ２４ｂによって隔壁２４は傾くことなくケース２３の軸方向に摺動可能になっている。
【００４５】
さらに、スリーブ２４ｂが摺動すると、第１カバー２１の折返部２１ｃおよび第２カバー２２の折返部２２ｃに当接するようになっており、この折返部２１ｃ、２２ｃによって、隔壁２４はケース２３の軸方向の可動範囲が規制されている。
【００４６】
本実施形態では、スリーブ２４ｂは隔壁２４最外端側から第１カバー２１側に延びるように断面コの字形状に構成しているが、隔壁２４最外端側から第２カバー２２側に延びるように構成しても良いし、第１カバー２１側および第２カバー２２側の双方に延びるように断面Ｉの字形状に構成してもよい。
【００４７】
また、スリーブ２４ｂには２箇所のＯリング溝が形成されており、各Ｏリング溝にＯリング２７が嵌め込まれている。これにより、ケース２３と隔壁２４との嵌合部がシールされているので、第１マフラ空間２６ａの冷媒と第２マフラ空間２６ｂの冷媒が混合することはない。
【００４８】
さらに、第１カバー２１のカバー面２１ａ内側と隔壁２４の第１カバー２１側はコイルバネ２５によって結合されている。このコイルバネ２５によって、隔壁２４には第１マフラ空間２６ａを縮小する方向（図３の左方向）に荷重がかかるようになっている。従って、コイルバネ２５は本実施形態の荷重付加手段となる。
【００４９】
次に、上記構成の車両用空調装置の作動について説明する。圧縮機１が車両エンジンの駆動力により回転駆動されると、圧縮機１により圧縮された高温高圧の冷媒が圧縮機用マフラ２の第１マフラ空間２６ａに流入する。そして、第１マフラ空間２６ａを通過した高圧・高温の冷媒は凝縮器３に流入し、送風ファン３ａによって送風された空気と熱交換して冷却される。これにより冷媒は空気に熱量を放熱する。
【００５０】
凝縮器３において冷却された冷媒は気液分離器４に流入して、気相冷媒と液相冷媒に分離される。そして気液分離器４で分離された液相冷媒は膨張弁５で減圧されて、蒸発器６へ流入する。蒸発器６に流入した冷媒は、送風ファン１０ａによって送風された空気と熱交換して蒸発する。これにより冷媒は空気より吸熱し、送風ファン１０ａによって送風された空気が冷却される。
【００５１】
蒸発器６から流出した冷媒は圧縮機用マフラ２の第２マフラ空間２６ｂに流入し、第２マフラ空間２６ｂを通過した低圧の気相冷媒は再び圧縮機１に吸入される。従って、本実施形態の車両用空調装置は、圧縮機１→圧縮機用マフラ２（第１マフラ空間２６ａ）→凝縮器３→気液分離器４→膨張弁５→蒸発器６→圧縮機用マフラ２（第２マフラ空間２６ｂ）→圧縮機１の順に冷媒が循環する冷凍サイクルとして作動する。
【００５２】
次に、本実施形態の圧縮機用マフラ２の作動について説明する。本実施形態の車両用空調装置では、空調制御装置の制御処理によって、車室内に吹出す空調風を乗員の好みに応じた温度、湿度および風量に調整している。その際、空調制御装置が電磁式容量制御弁１ａを制御して圧縮機１の吐出容量を変更している。この吐出容量の変更やエンジン回転数の変動等によって圧縮機１の運転負荷も変動する。
【００５３】
例えば、圧縮機１稼働直後や、蒸発器６の冷房熱負荷が低い運転状況では、圧縮機１の吐出側圧力と吸入側圧力との差が低くなり、圧縮機１は低負荷運転条件で運転される。一方、蒸発器６の冷房熱負荷が高い運転状況では、圧縮機１の吐出側圧力と吸入側圧力との差が高くなり、圧縮機１は高負荷運転条件で運転される。
【００５４】
まず、低負荷運転条件における圧縮機用マフラ２の作動を説明すると、第１マフラ空間２６ａと第２マフラ空間２６ｂとの圧力差が小さいので、コイルバネ２５の荷重によって、図３（ａ）のように、隔壁２４が第１マフラ空間２６ａを縮小する方向に移動する。これにより、第１マフラ空間２６ａの容積Ｖ１が第２マフラ空間２６ｂの容積Ｖ２よりも小さくなる。
【００５５】
前述の如く、低負荷運転条件では圧縮機１吸入冷媒に圧力脈動が発生するので、圧縮機１吸入冷媒の通過する第２マフラ空間２６ｂの容積Ｖ２が増大することによって、吸入冷媒の圧力脈動を効果的に反射・干渉させて減衰させることができる。さらに、低負荷運転条件において圧力脈動を減衰する必要のない圧縮機１吐出冷媒が通過する第１マフラ空間２６ａの容積Ｖ１が減少するので、無駄なスペースを縮小することができる。
【００５６】
また、高負荷運転条件においては、第１マフラ空間２６ａと第２マフラ空間２６ｂとの圧力差が大きいので、圧力差によって隔壁２４が受ける力（図３の右方向の力）がコイルバネ２５の荷重を超えて、図３（ｂ）のように、隔壁２４が第２マフラ空間２６ｂを縮小する方向に移動する。これにより、第１マフラ空間２６ａの容積Ｖ１が第２マフラ空間２６ｂの容積Ｖ２よりも大きくなる。
【００５７】
前述の如く、高負荷運転条件では圧縮機１吐出冷媒に圧力脈動が発生するので、圧縮機１吐出冷媒の通過する第１マフラ空間２６ａの容積Ｖ１が増大することによって、吐出冷媒の圧力脈動を効果的に反射・干渉させて減衰させることができる。さらに、高負荷運転条件において圧力脈動を減衰する必要のない圧縮機１吸入冷媒が通過する第２マフラ空間２６ｂの容積Ｖ２が減少するので、無駄な空間を縮小することができる。
【００５８】
以上のように、本実施形態の圧縮機用マフラ２では、圧縮機１の吐出冷媒および吸入冷媒の圧力脈動を効果的に減衰できるとともに、圧縮機１吸入冷媒用のマフラ空間と吐出冷媒用のマフラ空間を個別に備えるよりも圧縮機用マフラ２全体を小型化して搭載性の向上および軽量化を図ることができる。また、冷凍サイクル装置全体としての小型化も図ることができる。
【００５９】
さらに、吸入冷媒用のマフラ空間と吐出冷媒用のマフラ空間が同一の圧縮機用マフラ内に構成できるので、部品点数の低下によって製造コストの低減を図ることもできる。
【００６０】
（第２実施形態）
第１実施形態の車両用空調装置では、隔壁２４を用いた圧縮機用マフラ２を採用しているが、本実施形態では、圧縮機用マフラ２を廃止して、ダイアフラムを用いた圧縮機用マフラ３０を採用している。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００６１】
図４は本実施形態の圧縮機用マフラ３０の概略断面図であり、図４（ａ）は後述するように第１マフラ空間３５ａの容積Ｖ１が第２マフラ空間３５ｂの容積Ｖ２よりも小さい状態を示し、図４（ｂ）は第１マフラ空間３５ａの容積Ｖ１が第２マフラ空間３５ｂの容積Ｖ２よりも大きい状態を示している。
【００６２】
まず、圧縮機用マフラ３０は金属製（本実施形態ではアルミニウム製）で略円筒状の形状をしており、第１カバー３１、第２カバー３２、ダイアフラム３３、およびコイルバネ３４等を有している。また、第１カバー３１、第２カバー３２はろう接により接合されている。
【００６３】
第１カバー３１は、略円盤状のカバー面３１ａ、カバー面３１ａの最外端部から第２カバー３２側に円筒状に延びる円筒面３１ｂ、および円筒面３１ｂの第２カバー３２側端部から円筒の内側に延びるダイアフラム固定部３１ｃによって構成されている。このダイアフラム固定部３１ｃにはＯリング溝が形成されている。また、円筒面３１ｂには圧縮機１吐出側と接続される高圧冷媒入口配管３１ｄおよび凝縮器１２入口側と接続される高圧冷媒出口配管３１ｅが設けられている。
【００６４】
第２カバー３２も、第１カバー３１と同様の構成で、カバー面３２ａ、円筒面３２ｂおよびＯリング溝の形成されたダイアフラム固定部３２ｃによって構成されており、円筒面３２ｂには蒸発器６出口側と接続される低圧冷媒入口配管３２ｄおよび圧縮機１吸入側と接続される低圧冷媒出口配管３２ｅが設けられている。
【００６５】
ダイアフラム３３は、第１カバー３１および第２カバー３２を接合することによって圧縮機用マフラ３０の内部に構成されるマフラ空間３５を２つの領域に仕切るものである。なお、以下の説明では、ダイアフラム３３によって仕切られた空間のうち、第１カバー３１側に構成される空間を第１マフラ空間３５ａ、第２カバー３２側に構成される空間を第２マフラ空間３５ｂという。従って、ダイアフラム３３は本実施形態の仕切手段である。
【００６６】
ダイアフラム３３は略円盤状の金属薄板で構成されており、第１マフラ空間３５ａおよび第２マフラ空間３５ｂの圧力差によって変位するようになっている。また、ダイアフラム３３は第１カバー３１のダイアフラム固定部３１ｃと第２カバー３２のダイアフラム固定部３２ｃとに挟み込まれて固定されている。
【００６７】
さらに、ダイアフラム固定部３１ｃおよびダイアフラム固定部３２ｃのＯリング溝にはＯリング３６が嵌め込まれているので、第１マフラ空間３５ａの冷媒および第２マフラ空間３５ｂの冷媒はダイアフラム固定部３１ｃ、３２ｃから漏れないようになっている。
【００６８】
さらに、第１カバー３１のカバー面３１ａ内側とダイアフラム３３の第１カバー３１側はコイルバネ３４によって結合されている。このコイルバネ３４によって、ダイアフラム３３には第１マフラ空間３５ａを縮小する方向（図４の左方向）に荷重がかかるようになっている。従って、コイルバネ３４は本実施形態の荷重付加手段である。
【００６９】
次に、本実施形態の圧縮機用マフラ３０の作動について説明する。まず、低負荷運転条件においては、第１マフラ空間３５ａと第２マフラ空間３５ｂとの圧力差が小さいので、コイルバネ３４の荷重によって、図４（ａ）のように、ダイアフラム３３が第１マフラ空間３５ａを縮小する方向に移動する。これにより、第１マフラ空間３５ａの容積Ｖ１が第２マフラ空間３５ｂの容積Ｖ２よりも小さくなる。
【００７０】
前述の如く、低負荷運転条件では圧縮機１吸入冷媒に圧力脈動が発生するので、圧縮機１吸入冷媒の通過する第２マフラ空間３５ｂの容積Ｖ２が増大することによって、吸入冷媒の圧力脈動を効果的に反射・干渉させて減衰させることができる。さらに、低負荷運転条件において圧力脈動を減衰する必要のない圧縮機１吐出冷媒が通過する第１マフラ空間３５ａの容積Ｖ１が減少するので、無駄なスペースを縮小することができる。
【００７１】
また、高負荷運転条件においては、第１マフラ空間３５ａと第２マフラ空間３５ｂとの圧力差が大きいので、圧力差によってダイアフラム３３が受ける力（図４の右方向の力）がコイルバネ３４の荷重を超えて、図４（ｂ）のように、ダイアフラム３３が第２マフラ空間３５ａを縮小する方向に移動する。これにより、第１マフラ空間３５ａの容積Ｖ１が第２マフラ空間３５ｂの容積Ｖ２よりも大きくなる。
【００７２】
前述の如く、高負荷運転条件では圧縮機１吐出冷媒に圧力脈動が発生するので、圧縮機１吐出冷媒の通過する第１マフラ空間３５ａの容積Ｖ１が拡大されることで吐出冷媒の圧力脈動を効果的に反射・干渉させて減衰させることができる。さらに、高負荷運転条件において圧力脈動を減衰する必要のない圧縮機１吸入冷媒が通過する第２マフラ空間３５ｂの容積Ｖ２が減少するので、無駄な空間を縮小することができる。
【００７３】
その結果、本実施形態の圧縮機用マフラ３０においても、第１実施形態の圧縮機マフラ２と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
（第３実施形態）
第１実施形態の車両用空調装置では、隔壁２４を用いた圧縮機用マフラ２を採用しているが、本実施形態では、圧縮機用マフラ２を廃止して、ベローズを用いた圧縮機用マフラ４０を採用している。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００７５】
図５は本実施形態の圧縮機用マフラ４０の概略断面図であり、図５（ａ）は後述するように第１マフラ空間４５ａの容積Ｖ１が第２マフラ空間４５ｂの容積Ｖ２よりも小さい状態を示し、図５（ｂ）は第１マフラ空間４５ａの容積Ｖ１が第２マフラ空間４５ｂの容積Ｖ２よりも大きい状態を示している。
【００７６】
まず、圧縮機用マフラ４０は金属製（本実施形態ではアルミニウム製）で略円筒状の形状をしており、第１カバー４１、第２カバー４２、ベローズ４３、およびコイルバネ４４等を有している。また、第１カバー４１、第２カバー４２はろう接により接合されている。
【００７７】
第１カバー４１は、略円盤状のカバー面４１ａ、カバー面４１ａの最外端部から第２カバー４２側に円筒状に延びる円筒面４１ｂ、および円筒面４１ｂの第２カバー４２側端部から円筒の内側に延びるベローズ固定部４１ｃによって構成されている。このベローズ固定部４１ｃにはＯリング溝が形成されている。また、円筒面４１ｂには圧縮機１吐出側と接続される高圧冷媒入口配管４１ｄおよび凝縮器１２入口側と接続される高圧冷媒出口配管４１ｅが設けられている。
【００７８】
第２カバー４２も、第１カバー４１と同様の構成で、カバー面４２ａ、円筒面４２ｂおよびＯリング溝の形成されたベローズ固定部４２ｃによって構成されており、カバー面４２ａには蒸発器６冷媒出口側と接続される低圧冷媒入口配管４２ｄが設けられ、円筒面４２ｂには圧縮機１冷媒吸入側と接続される低圧冷媒出口配管４２ｅが設けられている。なお、円筒面４２ｂは後述する第２マフラ空間４５ｂの容積Ｖ２を所定量確保するために第１カバー４１の円筒面４１ａよりも円筒軸方向に長くなっている。
【００７９】
ベローズ４３は、第１カバー４１および第２カバー４２を接合することによって圧縮機用マフラ４０の内部に構成されるマフラ空間４５を２つの領域に仕切るものである。なお、以下の説明では、ベローズ４３によって仕切られた空間のうち、第１カバー４１側に構成される空間を第１マフラ空間４５ａ、第２カバー４２側に構成される空間を第２マフラ空間４５ｂという。従って、ベローズ４３は本実施形態の仕切手段である。
【００８０】
ベローズ４３は隔壁部４３ａ、蛇腹状伸縮機構部（ベローズ部）４３ｂおよび第１カバー４１および第２カバー４２との取付部４３ｃを有している。この蛇腹状伸縮機構部４３ｂが第１マフラ空間４５ａおよび第２マフラ空間４５ｂの圧力差によって伸縮することで隔壁部４３ａが移動するようになっている。また、蛇腹状伸縮機構部４３ｂはベローズ４３に一体に構成された弾性部材として機能し、ベローズ４３には第１マフラ空間４５ａを縮小する方向（図５の下方向）に荷重がかかるようになっている。
【００８１】
また、ベローズ４３の取付部４３ｃは第１カバー４１のベローズ固定部４１ｃと第２カバー４２のベローズ固定部４２ｃとに挟み込まれて固定されている。さらに、ベローズ固定部４１ｃおよびベローズ固定部４２ｃのＯリング溝にはＯリング４６が嵌め込まれているので、第１マフラ空間４５ａの冷媒および第２マフラ空間４５ｂの冷媒がベローズ固定部４１ｃ、４２ｃから漏れないようになっている。
【００８２】
さらに、第２カバー４２のカバー面４２ａ内側とベローズ４３の第２カバー４２側はコイルバネ４４によって結合されている。このコイルバネ４４によって、ベローズ４３には第１マフラ空間４５ａを縮小する方向（図５の下方向）に荷重がかかるようになっている。従って、コイルバネ４５は蛇腹状伸縮機構部４３ｂを付勢するために設けられたものであり、コイルバネ４５および蛇腹状伸縮機構部４３ｂが本実施形態の荷重付加手段となる。
【００８３】
次に、本実施形態の圧縮機用マフラ４０の作動について説明する。まず、低負荷運転条件においては、第１マフラ空間４５ａと第２マフラ空間４５ｂとの圧力差が小さいので、コイルバネ４４および蛇腹状伸縮機構部４３ｂの荷重によって、図５（ａ）に示すように、蛇腹状伸縮機構部４３ｂが縮んで第１マフラ空間４５ａの容積Ｖ１が第２マフラ空間４５ｂの容積Ｖ２よりも小さくなる。
【００８４】
前述の如く、低負荷運転条件では圧縮機１吸入冷媒に圧力脈動が発生するので、圧縮機１吸入冷媒の通過する第２マフラ空間４５ｂの容積Ｖ２が増大することによって、吸入冷媒の圧力脈動を効果的に反射・干渉させて減衰させることができる。さらに、低負荷運転条件において圧力脈動を減衰する必要のない圧縮機１吐出冷媒が通過する第１マフラ空間４５ａの容積Ｖ１が減少するので、無駄なスペースを縮小することができる。
【００８５】
また、高負荷運転条件においては、第１マフラ空間４５ａと第２マフラ空間４５ｂとの圧力差が大きいので、図５（ｂ）に示すように、圧力差によってベローズ４３が受ける力（図５の上方向の力）がコイルバネ４４および蛇腹状伸縮機構部４３ｂの荷重を超えて、蛇腹状伸縮機構部４３ｂが伸びて第１マフラ空間４５ａの容積Ｖ１が第２マフラ空間４５ｂの容積Ｖ２よりも大きくなる。
【００８６】
前述の如く、高負荷運転条件では圧縮機１吐出冷媒に圧力脈動が発生するので、圧縮機１吐出冷媒の通過する第１マフラ空間４５ａの容積Ｖ１が拡大されることで吐出冷媒の圧力脈動を効果的に反射・干渉させて減衰させることができる。さらに、高負荷運転条件において圧力脈動を減衰する必要のない圧縮機１吸入冷媒が通過する第２マフラ空間４５ｂの容積Ｖ２が縮小されるので、無駄な空間を縮小することができる。
【００８７】
その結果、本実施形態の圧縮機用マフラ４０においても、第１実施形態の圧縮機マフラ２と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、以下のように種々変形可能である。
【００８９】
（１）上述の実施形態においては、圧縮機用マフラ２、３０、４０を圧縮機１と別体に構成しているが、圧縮機用マフラと圧縮機１とを一体に構成してもよい。
【００９０】
例えば、圧縮機１のハウジング部にマフラ空間を形成して、このマフラ空間を第１マフラ空間と第２マフラ空間とに仕切るとともに、高負荷運転条件では、第１マフラ空間の容積が第２マフラ空間の容積よりも増大するように変位し、さらに、低負荷運転条件では、第２マフラ空間の容積が第１マフラ空間の容積よりも増大するように変位する仕切手段を設ければよい。
【００９１】
なお、上述の実施形態においては、圧力脈動成分の増幅を抑制するために、圧縮機１と圧縮機用マフラ２との配管結合距離をできるだけ短くする方が圧力脈動減衰に有利である。このため、圧縮機用マフラと圧縮機１を一体に構成することで、より一層、圧力脈動を減衰させることができる。
【００９２】
（２）上述の実施形態においては、圧縮機用マフラ２、３０、４０を略円筒状の形状としているが、この形状に限定されない。例えば、第１実施形態において圧縮機用マフラを略直方体の形状として、隔壁２４およびＯリング形状をマフラ空間内部壁面に適合する矩形形状としてもよい。
【００９３】
（３）上述の実施形態においては、荷重付加手段２５、３４、４４としてコイルバネを採用しているが、その他の弾性材を採用してもよい。例えば、ゴム、板バネ等を採用してもよい。
【００９４】
また、上述の第１、第２実施形態では、第１マフラ空間側にコイルバネ２５、３４を配置しているが、第２マフラ空間の容積Ｖ２が第１マフラ空間の容積Ｖ１よりも増大するよう仕切手段２４、３３、４３に荷重をかけることができれば、第３実施形態のように第２マフラ空間側にコイルバネ４４を配置してもよい。
【００９５】
また、第３実施形態において、ベローズ４３の蛇腹状伸縮機構４３ｂのみで十分な荷重を負荷できる場合は、コイルバネ４４を廃止してもよい。
【００９６】
（４）上述の実施形態においては、荷重付加手段２５、３４、４３ｂ、４４および第１マフラ空間２６ａ、３５ａ、４５ａの圧力と第２マフラ空間２６ｂ、３５ｂ、４５ｂの圧力との圧力差によって仕切手段を変位させているが、仕切手段を電気的アクチュエータによって変位駆動させてもよい。
【００９７】
具体的には、第１マフラ空間の圧力Ｐ１および第２マフラ空間の圧力Ｐ２を検出する圧力センサと、仕切手段を変位駆動させる電気的アクチュエータと、電気的アクチュエータを制御する制御手段を設ける。そして、制御手段はＰ１とＰ２との差が所定値以上の場合は第１マフラ空間を増大させるように電気的アクチュエータを制御し、Ｐ１とＰ２との差が所定値未満の場合は第２マフラ空間を増大させるように電気的アクチュエータを制御すればよい。
【００９８】
（５）上述の実施形態においては、本発明の圧縮機用マフラ２、３０、４０を車両用空調装置の圧縮機に適用したが、本発明の圧縮機用マフラは、他の用途の圧縮機に適用しても良い。例えば、冷蔵庫用の圧縮機等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】第１実施形態の車両用冷凍サイクルの全体構成図である。
【図２】第１実施形態の車両用冷凍サイクルの概略搭載図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態の圧縮機用マフラの第２マフラ空間の容積が大きい場合の断面図であり、（ｂ）は第１マフラ空間の容積が大きい場合の断面図である。
【図４】（ａ）は第２実施形態の圧縮機用マフラの第２マフラ空間の容積が大きい場合の断面図であり、（ｂ）は第１マフラ空間の容積が大きい場合の断面図である。
【図５】（ａ）は第３実施形態の圧縮機用マフラの第２マフラ空間の容積が大きい場合の断面図であり、（ｂ）は第１マフラ空間の容積が大きい場合の断面図である。
【図６】圧縮機の高負荷運転条件と低負荷運転条件とを説明する説明図である。
【符号の説明】
【０１００】
１…圧縮機、２、３０、４０…圧縮機用マフラ、２６、３５、４５…マフラ空間、
２６ａ、３５ａ、４５ａ…第１マフラ空間、２６ｂ、３５ｂ、４５ｂ…第２マフラ空間、
２４…隔壁、３３…ダイアフラム、４３ｂ…蛇腹状伸縮機構部、
２５、３４、４４…コイルバネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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