(57)【要約】【課題】  着座者にとってレバー操作の負担が小さく、かつ、レバーの自由回転によって不具合が発生することを防止可能な手動式の車椅子を提供する。【解決手段】  フレーム１４に支持された座部１２の両側に少なくとも一つずつ配置され、フレーム１４に対して回転自在な複数の主車輪１６を備える。これら複数の主車輪１６のうち少なくとも一つの主車輪１６に対応して設けられ、Ｘ方向またはＹ方向に移動させることによって主車輪１６を回転させることが可能なレバー２２を備える。さらに、レバー２２がＸ方向に揺動すると、当該レバー２２にＹ方向に向けた移動力を付与して、把持部２４を揺動開始位置Ｚまで移動させるレバー戻しバネ１００を備える。【選択図】  図２
2007319609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部を少なくとも支持するフレームと、
前記座部の両側に少なくとも一つずつ配置され、前記フレームに対して回転自在な複数の車輪と、
前記複数の車輪のうち少なくとも一つの車輪に取り付けられ、前記車輪の略中心部を支点として前記車輪の回転方向に揺動可能なレバーと、
前記一つの車輪と前記レバーとの間に取り付けられ、前記レバーが一方向に揺動したときは前記車輪の略中心部に回転力を付与し、前記レバーが前記一方向とは異なる他方向に揺動したときは前記車輪に対して遊転する力伝達機構とを備えており、
前記力伝達機構が、前記フレームに対して車輪を回転駆動させるためのレバーの揺動方向と前記車輪に対して遊転するレバーの揺動方向とを、前記他の方向への揺動時に無段で切り換え可能であり、
前記レバーは、一端部が前記車輪の略中心部に連結される一方、他端部が前記車輪の回転方向に操作可能な把持部であり、当該把持部が所定の揺動開始位置から前記一方向に向けて操作されると、前記力伝達機構が前記車輪の略中心部に回転力を付与するものであって、
前記レバーが前記一方向に揺動すると、当該レバーに前記他方向に向けた移動力を付与して、当該レバーの把持部を前記揺動開始位置まで移動させるレバー戻し機構とを備えたことを特徴とする車椅子。
【請求項２】
前記レバーの一端部には、当該レバーの揺動と連動して前記力伝達機構に回転力を伝達する可動部と、前記力伝達機構が付与した回転力を前記車輪の略中心部に伝達する固定部とが設けられ、
前記レバー戻し機構は、前記可動部と前記固定部とを連結する弾性部材であることを特徴とする請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
前記フレームによって支持される背もたれ部をさらに備え、
前記レバーが、前記車輪の径外まで延在していると共に、前記座部と前記背もたれ部とによって形成される角度の全範囲内にまたはその一部の範囲内において揺動可能に配置されており、
前記揺動開始位置は、前記レバーが前記座部と前記背もたれ部とによって形成される角度の全範囲内における略中間角度をなす場合における当該レバーの把持部の位置であることを特徴とする請求項１または２に記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自走式の車椅子に関し、とくにレバーを移動させることによって車輪を回転駆動させる車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
手動式の車椅子は、車輪と一体的に構成された環状のリムが車輪の外側に設けられている。介護者がいない場合、車椅子の着座者は、このリムを回転させることによって車椅子を走行させる。ところが、このようにして車椅子を走行させるためには上半身に大きな負荷が発生する。とくに、砂利道や水を含んだ軟らかい地面上を走行するときは、その負荷は多大なものとなり、よほどの体力がなければ車椅子を走行させることが困難となる。
【０００３】
このような問題を解決するために、例えば特許文献１では、車椅子に座りながら自ら容易に走行可能な手動式の車椅子が開示されている。この車椅子は、座部の両側にフレームに対して回転自在な複数の車輪が配置されており、これらの車輪の略中心部を支点として車輪の回転方向に揺動可能なレバーが設けられている。各車輪とレバーとの間に設けられた力伝達機構は、レバーをいずれか一方向に揺動させると車輪の略中心部に回転力を付与し、レバーを逆の方向に揺動させると車輪に対して遊転する。この力伝達機構は、フレームに対して車輪を回転駆動させるためのレバーの揺動方向と車輪に対して遊転するレバーの揺動方向とを無段で切り換え可能である。
【０００４】
【特許文献１】特許第３６８９１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の車椅子のように、着座者がフレーム側部に設置されたレバーを操作する車椅子では、通常時（レバーの非操作時）には着座者が握りやすい位置（すなわち、着座者の手元近傍）に、レバーの把持部が位置していることが望ましい。しかしながら、従来の車椅子では、車輪を回転させるためのレバーの把持部を、着座者が操作しやすい位置に保持または復帰させるための機構が設けられていなかったため、レバーが固定されていない場合は自重によって自由回転するようになっていた。
【０００６】
そのため、通常時（レバーの非操作時）にレバーが固定されていないと、レバーが自重によって自由回転するのに伴って、レバーの揺動可能範囲の最下点（例えば、着座者の足元近傍）までレバーの把持部が落下する。そうすると、着座者が車椅子を使用開始する場合には、まずレバーの把持部を拾い上げてレバーを上方に向けて回転移動させ、レバーの把持部を操作しやすい位置まで戻す必要があり、特に着座者が足腰に障害を持つ高齢者や身体障害者等である場合には負担が大きいという問題があった。
【０００７】
さらに、上述のように通常時（レバーの非操作時）にレバーが自重によって揺動可能範囲の最下点まで自由回転すると、当該レバーに連結された力伝達機構の構成部材が他の構成部材と激しく衝突することがある。この場合、当該構成部材の衝突によって激しい衝撃音を発するとともに、車椅子の駆動機構内部にまでその衝撃が伝わってしまい、車椅子（特に、駆動機構）に不具合を起こす原因となり得るという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、着座者にとってレバー操作の負担が小さく、かつ、レバーの自由回転によって不具合が発生することを防止可能な手動式の車椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明において、以下の特徴は単独で、若しくは、適宜組合わされて備えられている。前記課題を解決するための本発明に係る車椅子は、座部を少なくとも支持するフレームと、前記座部の両側に少なくとも一つずつ配置され、前記フレームに対して回転自在な複数の車輪と、前記複数の車輪のうち少なくとも一つの車輪に取り付けられ、前記車輪の略中心部を支点として前記車輪の回転方向に揺動可能なレバーと、前記一つの車輪と前記レバーとの間に取り付けられ、前記レバーが一方向に揺動したときは前記車輪の略中心部に回転力を付与し、前記レバーが前記一方向とは異なる他方向に揺動したときは前記車輪に対して遊転する力伝達機構とを備えており、前記力伝達機構が、前記フレームに対して車輪を回転駆動させるためのレバーの揺動方向と前記車輪に対して遊転するレバーの揺動方向とを、前記他の方向への揺動時に無段で切り換え可能であり、前記レバーは、一端部が前記車輪の略中心部に連結される一方、他端部が前記車輪の回転方向に操作可能な把持部であり、当該把持部が所定の揺動開始位置から前記一方向に向けて操作されると、前記力伝達機構が前記車輪の略中心部に回転力を付与するものであって、前記レバーが前記一方向に揺動すると、当該レバーに前記他方向に向けた移動力を付与して、当該レバーの把持部を前記揺動開始位置まで移動させるレバー戻し機構とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、レバーが一方向に揺動すると、力伝達機構により車輪の略中心部に回転力が付与され、レバーが当該一方向とは異なる他方向に揺動すると、力伝達機構が車輪に対して遊転するため回転力が付与されず、フレームに対して車輪を回転駆動させるためのレバーの揺動方向と車輪に対して遊転するレバーの揺動方向とは、力伝達機構により他の方向への揺動時に無段で切り換えられる。そして、レバーの把持部が所定の揺動開始位置から一方向に向けて操作されると、力伝達機構により車輪の略中心部に回転力が付与される一方、レバーが一方向に揺動すると、レバー戻し機構によりレバーに他方向へ向けた移動力が付与されるので、レバーの把持部が揺動開始位置まで移動する。
【００１１】
本発明に係る車椅子において、レバー戻し機構は、レバーの一端部に設けられた当該レバーの揺動と連動して力伝達機構に回転力を伝達する可動部と、力伝達機構が付与した回転力を車輪の略中心部に伝達する固定部とを連結する弾性部材であることが望ましい。なお、「弾性部材」は、本発明の目的を達成することができる範囲で、好適な材質，大きさ，形状，弾性係数などを有する、バネ部材やゴム部材などの各種弾性部材を含む。
【００１２】
本発明に係る車椅子において、レバーが車輪の径外まで延在され、座部と背もたれ部とによって形成される角度の全範囲内にまたはその一部の範囲内において揺動可能に配置されており、前記揺動開始位置は、レバーが座部と前記背もたれ部とによって形成される角度の全範囲内における略中間角度をなす場合におけるレバーの把持部の位置であることが望ましい。なお、「略中間角度」は、実質的に中間角度であることを意味し、本発明の目的を達成することができる範囲で、当該中間角度と同一または近似の角度を含む。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、使用時（レバーの操作時）には、レバーの把持部が所定の揺動開始位置から一方向に向けて操作されると車輪に回転力が付与される一方、通常時（レバーの非操作時）には、レバーの把持部が揺動開始位置に保持または復帰される。よって、着座者が車輪を回転させるためにレバーの把持部を一方向に向けて操作すると、その後にレバーの把持部が自動的に揺動開始位置に戻されるので、着座者によるレバー操作の負担を小さくすることができる。また、通常時（レバーの非操作時）には、レバーの把持部が揺動開始位置に保持されるので、レバーの自由回転によって不具合が発生することを防止することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、車輪の略中心部に連結されるレバーの一端部に設けられた固定部と可動部とを弾性部材で連結するだけで、簡易かつ確実にレバー戻し機構を実現することができる。とくに、弾性部材の弾性係数等を変更することで、レバーの把持部の戻り位置（すなわち、揺動開始位置）や、レバー戻し時に付与される移動力などを任意に調整することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、揺動開始位置は、着座者がレバーの把持部をもっとも握りやすい着座者の手元近傍となるため、着座者によるレバー操作の負担をいっそう軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る車椅子の好適な実施形態の例について、各図を参照しつつ説明する。なお、本実施形態において、車椅子が前進する方向をＸ方向（第１の方向）、車椅子が後退する方向をＹ方向（第２の方向）と称する。また、着座者が車椅子の使用時に操作するレバーの把持部の初期位置を、揺動開始位置Ｚと称する。
【００１７】
図１は、本発明に係る車椅子の一例を示す外観斜視図である。
【００１８】
この車椅子１０は、着座者が着座可能な座部１２と、車椅子１０の骨格をなすフレーム１４とを備えている。更に、従来の一般的な車椅子に見られる背もたれ部２６およびキャスター２８をも備えている。
【００１９】
なお、座部１２および背もたれ部２６は、フレーム１４に支持されている。
【００２０】
座部１２の両側には、フレーム１４に対して回転自在な二つの主車輪１６が設けられている。更に、この二つの主車輪１６の各々に対応する二つのレバー２２が、それぞれ、主車輪１６に対して座部１２の反対側に設けられている。
【００２１】
レバー２２は、着座者が、把持部２４を把持しつつＸ方向およびＹ方向にレバー２２を移動（揺動または旋回と称することもできる）させることができるように、主車輪１６の径外側まで延在している。
【００２２】
車椅子１０の着座者が、Ｘ方向またはＹ方向に向けてレバー２２を移動させると、このレバー２２に対応する主車輪１６を、後述する力伝達機構６６（図２および図６参照）を介して、この主車輪１６の径方向の中心Ｏ（以下、「主車輪１６の中心Ｏ」と称する。）を略回転中心として回転させることができる。
【００２３】
なお、この明細書において、「略」とは、実質的であることを意味する。例えば、「主車輪１６の中心Ｏを略回転中心として回転させる」は、厳密な意味での主車輪１６の中心Ｏのみでなく、実質的に主車輪１６の中心Ｏを回転中心として回転させる場合も含む。
【００２４】
図２に示されるように、主車輪１６とレバー２２との間であって且つ主車輪１６の略中央部には、レバー２２に固定されたカップ体（回転体）３０が設けられている。ここで、図２は、図１に示される主車輪１６からレバー２２を取り外した場合の一例を示す斜視図である。
【００２５】
このカップ体３０は、主車輪１６の中心Ｏを通過し且つＸ方向およびＹ方向と直交する線（以下、中心線Ｌとよぶ。）を略回転中心として、フレーム１４（図１参照）に対して回転可能となっている。
【００２６】
ここで、主車輪１６の径内側の構成について図３を参照しつつ説明する。図３は、主車輪１６の径内側の構成例を示す斜視図である。
【００２７】
図３に示されるように、主車輪１６の径内側には、Ｘ方向およびＹ方向について、フレーム１４（図１参照）に固定された固定部４４およびカップ体３０に固定されたハブ（可動部）５２を有している。ここで、「Ｘ方向およびＹ方向について、フレーム１４に固定された固定部４４およびカップ体３０に固定されたハブ５２」とは、固定部４４がフレーム１４に対してＸ方向およびＹ方向に回転せず、ハブ５２がカップ体３０に対してＸ方向およびＹ方向に回転しないことを意味する。
【００２８】
図４は、固定部４４の一例を示す斜視図である。
【００２９】
固定部４４は、ベース板４６と、このベース板４６から立設し且つベース板４６と一体的な軸部５０とを有しており、軸部５０が、主車輪１６（図１または図２参照）と略同心となるように、フレーム１４（図１参照）に固定されている。
【００３０】
ベース板４６の一方の端部には被当接部４７が形成されており、この被当接部４７は、軸部５０が立設した側と同じ側にベース板４６から突出している。また、この被当接部４７には、径内側に貫通すると共に雌ネジが形成された孔４８が形成されており、この孔４８には、ボルト４９が螺合している。
【００３１】
図５は、ハブ５２の一例を示す斜視図である。
【００３２】
ハブ５２は、一方の端部５４に略Ｔ字が形成されており、略中央部には、円板状に形成された円板部６０を有している。この円板部６０から一方の端部５４にかけては、第１当接部５８が形成されている。また、円板部６０から他方の端部５６にかけては第２当接部５９が形成されている。更に、第２当接部５９近傍の円板部６０には、径外側に突出した凸部６２が形成されており、更に、凸部６２と第２当接部５９との間には、径内側に凹んだ凹部６４が形成されている。
【００３３】
なお、図示されていないが、ハブ５２の略中央部には、固定部４４（図４参照）の軸部５０が貫通可能な貫通孔が形成されている。さらに、ハブ５２は、一方の端部５４が、カップ体３０に支持され、他方の端部５６が、カップ体３０に対してＸ方向およびＹ方向に略直交する方向に若干移動できるように保持されている。軸部５０が、ハブ５２の略中央部に形成された前述の貫通孔に貫通される。このとき、被当接部４７が、ハブ５２の円板部６０の径外側に配置される。
【００３４】
次に、着座者が、レバー２２（図１参照）をＸ方向またはＹ方向に移動させた場合における固定部４４およびハブ５２の作用について説明する。
【００３５】
着座者が、レバー２２（図１参照）をＸ方向に移動させると、それに伴ってカップ体３０およびハブ５２がＸ方向に回転する。このとき、固定部４４はフレーム１４（図１参照）に対してＸ方向およびＹ方向に回転しないように固定されているので、被当接部４７に対して第１当接部５８が当接する。これにより、レバー２２のＸ方向の移動が制限される。
【００３６】
一方、着座者が、レバー２２（図１参照）をＹ方向に移動させると、Ｘ方向に移動させた場合と同様の原理により、被当接部４７に対して第２当接部５９が当接する。これにより、レバー２２のＹ方向の移動が制限される。このようにして、Ｘ方向およびＹ方向のいずれの方向についても、レバー２２の移動範囲が、中心線Ｌ（言い換えれば、中心Ｏ）を略回転中心として約１８０度の範囲で制限される。
【００３７】
これにより、レバー２２の揺動可能範囲が、図１に図示される車椅子１０の座部１２と背もたれ部２６とによって形成される角度θの範囲内となっている。つまり、レバー２２のＸ方向およびＹ方向への移動範囲を、一定範囲以上に確保することができる。
【００３８】
なお、本実施形態の車椅子１０では、被当接部４７の内側に突出するようにボルト４９のねじ込み量を調整することによって、固定部４４とハブ５２とを保持することが可能となる。即ち、ボルト４９が被当接部４７の内側に突出した場合において、着座者が、レバー２２をＹ方向に向けて移動させたとき、被当接部４７と第２当接部５９とが当接するよりも先に、被当接部４７から内側に突出したボルト４９と凸部６２とが当接する。そして、着座者が、レバー２２を更にＹ方向に移動させると、被当接部４７が径外側に弾性変形し、被当接部４７が凹部６４に配置される。
【００３９】
このとき、ボルト４９と凹部６４とが係合することによって、カップ体３０およびハブ５２は、固定部４４に対してＸ方向およびＹ方向への回転が制限される。このようにして、ハブ５２に形成された凹部６４において固定部４４とハブ５２とが保持されて、固定部４４とカップ体３０とが固定される。ひいてはフレーム１４に対してレバー２２が固定される。
【００４０】
これにより、レバー２２がフレーム１４に対して保持されるので、レバー２２を固定することができる。従って、車椅子１０のレバー２２が操作されないときでも、レバー２２の位置が固定されて利便性が高くなる。
【００４１】
ところで、レバー２２がフレーム１４に対して保持されていないとき、当該レバー２２は、Ｘ方向およびＹ方向に、フレーム１４に対して固定されないいわゆる自由状態となる。また、図１から明らかなように、本実施形態では、レバー２２の揺動可能範囲における最上点（すなわち、把持部２４が車椅子１０の載置面から最も高くなる位置）から、Ｙ方向への回転可能角度は小さい一方、Ｘ方向への回転可能角度は大きい。そのため、レバー２２が自由状態であるときに自重によってＸ方向に自由回転すると、レバー２２の揺動可能範囲の最下点（本実施形態では、把持部２４が着座者の足元に近傍する位置）において力伝達機構（例えば、ハブ５２と固定部４４）に衝突が生じ、大きな衝撃音が発生するのみならず、車椅子１０やその駆動機構に悪影響を及ぼすことがある。そのため、本実施形態にかかる車椅子１０では、自由状態にあるレバー２２を揺動開始位置Ｚに保持または復帰させるレバー戻しバネ１００を設けている。
【００４２】
ここで、揺動開始位置Ｚとは、レバー２２がその揺動可能範囲をなす角度θにおける略中間角度をなす場合における把持部２４の位置をいう。より具体的には、この揺動開始位置Ｚは、車椅子１０の着座者の手元近傍にあたり、着座者が把持部２４をもっとも握りやすい位置である。
【００４３】
なお、本明細書において、「座部と背もたれ部とによって形成される角度の全範囲内における略中間角度」は、厳密な意味での角度θの中間角度ではなく、揺動開始位置Ｚが着座者の手元近傍に位置するのではあれば、実質的に角度θの中間角度である場合（すなわち、角度θの中間角度と同一または近似の角度）も含む。
【００４４】
さらに、この揺動開始位置Ｚは、通常時（レバー２２の非操作時）に把持部２４が保持される位置、および使用時（レバー２２の操作時）に移動された把持部２４が復帰される位置である。そして、後述するように、車椅子１０の着座者は、この揺動開始位置Ｚに存する把持部２４を把持して、レバー２２をＸ方向またはＹ方向に向けて揺動させる操作を繰り返し行うことで、車椅子１０を前方（Ｘ方向）または後方（Ｙ方向）に向けて移動させることができる。
【００４５】
ここで、レバー戻しバネ１００の構成について図３を参照しつつ説明する。
【００４６】
図３に示すように、カップ体３０に固定される固定部４４と、カップ体３０に対して可動可能なハブ５２とは、伸縮自在な弾性部材であるレバー戻しバネ１００によって連結されている。本実施形態では、レバー戻しバネ１００は、密着巻きのバネの両端部に取付け用の巻軸（フック）が形成された、いわゆる引きバネである。
【００４７】
そして、図３に示すように、レバー戻しバネ１００の一端部に形成されたフックは、ハブ５２の他方の端部５６に形成された取付孔（図示外）を介して取り付けられている。一方、レバー戻しバネ１００の他端部に形成されたフックは、固定部４４におけるベース板４６の被当接部４７に形成された取付孔（図示外）を介して取り付けられている。すなわち、レバー戻しバネ１００は、ハブ５２の端部（端部５６）と固定部４４の端部（被当接部４７）との間に架設されるように取り付けられ、後述するレバー２２（およびハブ５２）の揺動に伴って伸縮自在に構成される。
【００４８】
そして、レバー戻しバネ１００は、少なくとも自由状態のレバー２２（およびハブ５２）の自重に抗して把持部２４を揺動開始位置Ｚに保持または復帰させるための弾性力を有している。本実施形態では、レバー戻しバネ１００は、全長６０ｍｍ、外径φ１２ｍｍ、素線径φ１．４ｍｍおよびバネ定数１．１［Ｎ／ｍｍ］の引きバネであって、その最大全長は１００ｍｍである。なお、レバー戻しバネ１００の作用については、後述する。
【００４９】
次に、カップ体３０の構成について図３を参照しつつ説明する。
【００５０】
カップ体３０は、周縁部に周壁３２が形成された椀状または盆状の形状をしており、カップ体３０の凹面３８には、ハブ５２の他方の端部５６に対して付勢するコイルバネ４０が設けられている。
【００５１】
また、カップ体３０の周壁３２の端面３４にはブレーキパッド３６が設けられている。
【００５２】
なお、コイルバネ４０は、ハブ５２の他方の端部５６に対して付勢することができる弾性部材であればこれに限られるものではなく、例えば板バネであっても良い。
【００５３】
また、カップ体３０は、周壁３２の端面３４と主車輪１６のボス１８の凹面２０（図２参照）とが対向するように配置されている。なお、通常時は、コイルバネ４０の付勢力によって、カップ体３０の周壁３２の端面３４と主車輪１６のボス１８の凹面２０（図２参照）との間には間隙が形成されることとなる。
【００５４】
図１、図２および図３を参照して、着座者が、コイルバネ４０の付勢力に対抗してレバー２２を自側に引くと、カップ体３０と主車輪１６の側面（即ちボス１８の凹面２０）との距離が小さくなる方向にカップ体３０が移動し、ブレーキパッド３６とボス１８の凹面２０とが当接する。
【００５５】
そして、着座者がレバー２２を更に強く自側に引くことによって、ブレーキパッド３６がカップ体３０の周壁３２の端面３４と主車輪１６のボス１８の凹面２０とによって押圧されて、主車輪１６の回転速度が抑制される。
【００５６】
次に、力伝達機構６６の構成について図６を参照しつつ説明する。図６（ａ）は、力伝達機構６６の正面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示されるＡ部の詳細図である。
【００５７】
ただし、力伝達機構６６は、図６に示されるものに限られず、２ウェイクラッチまたはラチェット式であっても良い。即ち、以下に説明する力伝達機構６６は一例である。
【００５８】
力伝達機構６６は、カップ体３０と主車輪１６との間に配置されており（図２参照）、図６（ａ）に示すように、ハブ５２の略中央部に固定された内側レース６８と（図５も参照）、中空部８２を有し、この中空部８２に内側レース６８が配置された第１駆動ギヤ８０とを含んでいる。
【００５９】
なお、前述したように、内側レース６８には第１駆動ギヤ８０が貫通していることから、軸部５０は、第１駆動ギヤ８０の中空部８２に配置されていることとなる。
【００６０】
図６（ｂ）に示すように、内側レース６８には、大径角部７０ａ，７０ｂおよび最小径部７２が交互に形成されている。内側レース６８の外周面と第１駆動ギヤ８０の内周面との間の距離は、大径角部７０ａ，７０ｂが形成された部位における距離σ１が最も小さく、最小径部７２が形成された部位における距離σ２が最も大きい。
【００６１】
内側レース６８と第１駆動ギヤ８０との間には複数個のローラ７４が配置されている。各ローラ７４の外径ｒは、距離σ１よりも大きく、かつ距離σ２よりも小さい。なお、各ローラ７４は、着座者によって、Ｘ方向側の大径角部７０ａとＹ方向側の大径角部７０ｂとの間の任意の位置に配置可能に構成されている。
【００６２】
各ローラ７４の間には支持部材７６が配置されている。各ローラ７４の両側には押さえバネ７８が配置されている。この押さえバネ７８は、各ローラ７４を内側レース６８の側に向けて付勢している。
【００６３】
図６（ａ）に戻って、第１駆動ギヤ８０には第２駆動ギヤ（図示せず）が係合しており、更に第３駆動ギヤ８４が、これの側面と第２駆動ギヤの側面とが重なりかつ固定して配置されている。この第３駆動ギヤ８４には第４駆動ギヤ８６（図２参照）が係合しており、この第４駆動ギヤ８６は、ボス１８の凹面２０（図２参照）に固定されている。なお、第４駆動ギヤ８６の中空部８８には、軸部５０が配置されている。
【００６４】
ここで、力伝達機構６６の作用について、図６（ｂ）を参照しつつ説明する。
【００６５】
各ローラ７４が最小径部７２の近傍に配置されているとき、着座者が、Ｘ方向およびＹ方向のいずれの方向にレバー２２（図１参照）を移動させても、ハブ５２および内側レース６８が第１駆動ギヤ８０に対して空転する。距離σ２が各ローラ７４の外径より大きいからである。
【００６６】
各ローラ７４がＸ方向側の大径角部７０ａの近傍に配置されているとき、着座者が、Ｘ方向にレバー２２（図１参照）を移動させても、ハブ５２および内側レース６８が第１駆動ギヤ８０に対して空転する。Ｘ方向側の大径角部７０ａから最小径部７２にかけて、内側レース６８の外周面と第１駆動ギヤ８０の外周面との距離が次第に大きくなっているからである。
【００６７】
一方、Ｙ方向にレバー２２（図１参照）を移動させると、ローラ７４の楔締め効果により、ハブ５２、内側レース６８および第１駆動ギヤ８０が一体となってＹ方向に回転する。最小径部７２からＹ方向側の大径角部７０ｂにかけて、内側レース６８の外周面と第１駆動ギヤ８０の外周面との距離が次第に小さくなっているからである。これにより、内側レース６８の回転力が各駆動ギヤを介して主車輪１６（図１または図２参照）に伝達されて、主車輪１６が、レバー２２の回転方向と同じＹ方向に回転する。
【００６８】
各ローラ７４がＹ方向側の大径角部７０ｂの近傍に配置されているときは、各ローラ７４がＸ方向側の大径角部７０ａに配置されている場合と動作が逆になるものの、同様の作用を奏する。
【００６９】
即ち、着座者が、Ｘ方向にレバー２２（図１参照）を移動させると、ハブ５２、内側レース６８および第１駆動ギヤ８０が一体となってＸ方向に回転し、Ｙ方向にレバー２２を移動させると、ハブ５２および内側レース６８が第１駆動ギヤ８０に対して空転する。
【００７０】
なお、各ローラ７４の配置位置については、着座者が、レバー２２に設けられた操作部９０を操作することによって決めることができる（図１または図２参照）。
【００７１】
また、ハブ５２および内側レース６８が第１駆動ギヤ８０に対して空転するとき、内側レース６８と第１駆動ギヤ８０との間に間隙が形成されているので、内側レース６８が第１駆動ギヤ８０に対して無段で空転する。即ち、着座者は、力伝達機構がラチェットタイプである場合のような衝撃を受けることがない。
【００７２】
ここで、先述のレバー戻しバネ１００の作用について図７および図８を参照しつつ説明する。図７（ａ）は、図１に示される車椅子１０の通常時（レバー２２の非操作時）における右側面図であり、図７（ｂ）は、図１に示される車椅子１０の使用時（レバー２２の操作時）における左側面図である。図８（ａ）は、図７（ａ）におけるカップ体３０の内部機構を示す拡大図であり、図８（ｂ）は、図７（ｂ）におけるカップ体３０の内部機構を示す拡大図である。なお、図７および図８では、理解を容易にするために、着座者の左手側に位置する主車輪１６、レバー２２およびその駆動機構を図示しており、その他の構成は省略している。
【００７３】
図７（ａ）および図８（ａ）に示すように、レバー２２がフレーム１４に対して保持されていない場合、通常時（レバー２２の非操作時）にはレバー戻しバネ１００はその弾性力によって最も縮小した状態における長さＰ１（図８（ａ）参照）に保持される。すなわち、レバー２２が自重によって自由回転しようとする作用（言い換えれば、カップ体３０に対して可動可能なハブ５２が、レバー２２の自重に従って回転しようとする作用）に抗して、レバー戻しバネ１００は長さＰ１に保持される。
【００７４】
それによって、ハブ５２は、レバー戻しバネ１００が長さＰ１となった場合の揺動位置Ｑ１に保持される。具体的には、揺動位置Ｑ１は、図８（ａ）における端部５６が主車輪１６の中心Ｏからみて右上方向に向かう揺動位置に相当する。その結果、ハブ５２が固定されたカップ体３０を介して、図７（ａ）に示すようにレバー２２が主車輪１６の中心Ｏからみて右上方向に向かう揺動位置に保持されるとともに、その把持部２４が揺動開始位置Ｚに保持される。
【００７５】
一方、着座者が車椅子１０を使用して移動する場合には、上記の通常状態（レバー２２の非操作状態）からレバー２２の操作を開始する。すなわち、着座者は主車輪１６を前方（Ｘ方向）に回転駆動させたい場合、レバー２２に設けられた操作部９０を操作して、各ローラ７４をＹ方向側の大径角部７０ｂの近傍に配置させる。これにより、把持部２４をＸ方向に移動させてレバー２２をＸ方向に揺動させると、主車輪１６をＸ方向に回転させることが可能となる。
【００７６】
図７（ｂ）および図８（ｂ）に示すように、着座者が把持部２４を前方に移動させてレバー２２をＸ方向へ押圧するレバー操作を行うと、それに応じてハブ５２にはＸ方向への回転力が付与されて、例えばハブ５２は揺動位置Ｑ２まで揺動する。具体的には、揺動位置Ｑ２は、図８（ｂ）における端部５６が主車輪１６の中心Ｏからみて右方向に向かう揺動位置に相当する。それに伴って、レバー戻しバネ１００は、レバー２２に加えられた押圧力（Ｘ方向への揺動力）に応じて、例えば長さＰ２（図８（ｂ）参照）まで伸長した状態となる。このＸ方向へのレバー揺動により、主車輪１６に回転力が付与される。
【００７７】
そして、着座者が把持部２４から手を離す等してＸ方向へのレバー操作をやめると、長さＰ２まで伸長したレバー戻しバネ１００はその弾性力によって、ハブ５２にＹ方向への回転力（すなわち、Ｙ方向への移動力）を付与する。そして、レバー戻しバネ１００が長さＰ１となるまで収縮するのに伴って、ハブ５２は揺動位置Ｑ２から揺動位置Ｑ１に向けて揺動する。これにより、着座者によってＸ方向へ移動されたレバー２２の把持部２４は、Ｙ方向に向けて移動して揺動開始位置Ｚに戻される。このＹ方向へのレバー揺動では、主車輪１６に回転力は付与されない。
【００７８】
このように、主車輪１６を前方（Ｘ方向）に回転させる場合には、着座者がレバー２２の把持部２４を揺動開始位置ＺからＸ方向に移動させ、その後にレバー戻しバネ１００によって当該把持部２４が揺動開始位置Ｚに復帰する一連の動作が、繰り返し実行される。すなわち、図７（ａ）および図８（ａ）に示す通常状態（レバー２２の非操作状態）と図７（ｂ）および図８（ｂ）に示す使用状態（レバー２２の操作状態）とが交互に行われて、主車輪１６にＸ方向への駆動力が供給されることになる。
【００７９】
また、着座者は主車輪１６を後方（Ｙ方向）に回転駆動させたい場合、レバー２２に設けられた操作部９０を操作して、各ローラ７４をＸ方向側の大径角部７０ａの近傍に配置させる。これにより、把持部２４をＹ方向に移動させてレバー２２をＹ方向に揺動させると、主車輪１６をＹ方向に回転させることが可能となる。
【００８０】
まず、図７（ｂ）および図８（ｂ）に示すように、着座者がＸ方向に向けてレバー操作を行うと、それに応じてハブ５２にはＸ方向への回転力が付与されて、例えばハブ５２は揺動位置Ｑ２（図８（ｂ）では、端部５６が主車輪１６の中心Ｏからみて右方向に向かう揺動位置）まで揺動する。それに伴って、レバー戻しバネ１００は、レバー２２に加えられた押圧力（Ｘ方向への揺動力）に応じて、例えば長さＰ２（図８（ｂ）参照）まで伸長した状態となる。このＸ方向へのレバー揺動では、主車輪１６に回転力は付与されない。
【００８１】
そして、着座者が把持部２４を後方に移動させてレバー２２をＹ方向へ押圧するレバー操作を行うと、そのレバー操作の押圧力（Ｙ方向への揺動力）と、長さＰ２まで伸長したレバー戻しバネ１００の弾性力とによって、ハブ５２にＹ方向への回転力（すなわち、Ｙ方向への移動力）が付与される。そして、レバー戻しバネ１００が長さＰ１となるまで収縮するのに伴って、ハブ５２は揺動位置Ｑ２から揺動位置Ｑ１に向けて揺動する。これにより、着座者によってＸ方向へ移動されたレバー２２の把持部２４は、Ｙ方向に向けて移動して揺動開始位置Ｚに戻される。このＹ方向へのレバー揺動により、主車輪１６に回転力が付与される。
【００８２】
このように、主車輪１６を後方（Ｙ方向）に移動させる場合には、着座者がレバー２２の把持部２４を揺動開始位置ＺからＸ方向に移動させ、さらにレバー２２の把持部２４をＹ方向に向けて移動させる一連の動作が、繰り返し実行される。すなわち、図７（ａ）および図８（ａ）に示す通常状態（レバー２２の非操作状態）と、図７（ｂ）および図８（ｂ）に示す使用状態（レバー２２の操作状態）とが交互に行われて、主車輪１６にＹ方向への駆動力が供給されることになる。
【００８３】
なお、車椅子１０の使用中（レバー２２の操作中）に把持部２４から手が離れてしまい、レバー２２が自由状態となって自重によりＸ方向に自由回転したとしても、レバー戻しバネ１００によって揺動可能範囲の最下点（すなわち、被当接部４７に対して第１当接部５８が当接する点）まで把持部２４が落下することはなく、当該把持部２４は揺動開始位置Ｚに保持される。
【００８４】
このように、車椅子１０では、通常時（レバー２２の非操作時）には把持部２４は揺動開始位置Ｚに保持されるため、従来のように着座者が使用開始時に把持部２４を拾い上げる必要はない。また、その使用開始時には、把持部２４は着座者が最も握りやすい揺動開始位置Ｚ（着座者の手元近傍）に位置しており、さらに、その使用時（レバー２２の操作時）には、レバー２２をＸ方向に揺動させた後に把持部２４が揺動開始位置Ｚまで自動的に復帰するため、着座者にとってレバー操作が便利である。
【００８５】
以上のように、本実施の形態の車椅子１０は、主車輪１６の略中心部を支点としてこの主車輪１６の回転方向に揺動可能なレバー２２と、レバー２２がＸ方向に揺動したときは主車輪１６の中心Ｏに回転力を付与し、レバー２２がＹ方向に揺動したときは主車輪１６に対して遊転する力伝達機構６６とを備えている。また、力伝達機構６６が主車輪１６に対して遊転するＹ方向にレバー２２が揺動したとき、この力伝達機構６６は主車輪１６に対して無段で遊転する。そして、レバー２２の把持部２４が揺動開始位置ＺからＸ方向に向けて操作されると、力伝達機構６６により主車輪１６の中心Ｏに回転力が付与される一方、レバー２２がＸ方向に揺動するとレバー戻しバネ１００によりレバー２２にＹ方向に向けた移動力（即ち、中心線Ｌを回転中心とする回転力）が付与されるので、レバー２２の把持部２４が揺動開始位置Ｚまで移動する。
【００８６】
従って、車椅子１０の使用時（レバー２２の操作時）には、把持部２４が揺動開始位置ＺからＸ方向に向けて操作されると主車輪１６に回転力が付与される一方、通常時（レバー２２の非操作時）には、把持部２４が揺動開始位置Ｚに保持または復帰される。よって、着座者が主車輪１６を回転させるためにレバー２２の把持部２４をＸ方向に向けて操作すると、その後に当該把持部２４が自動的に揺動開始位置Ｚに戻されるので、着座者によるレバー操作の負担を小さくすることができる。また、通常時（レバー２２の非操作時）には、レバー２２の把持部２４が揺動開始位置Ｚに保持されるので、レバー２２の自由回転によって不具合が発生することを防止することができる。
【００８７】
また、レバー戻しバネ１００は、レバー２２の一端部に設けられて当該レバー２２の揺動と連動して力伝達機構６６に回転力を伝達するハブ５２と、力伝達機構６６が付与した回転力を主車輪１６の中心Ｏに伝達する固定部４４とを連結する弾性部材（引きバネ）である。従って、主車輪１６の中心Ｏに連結されるレバー２２の一端部に設けられたハブ５２と固定部４４とを弾性部材（引きバネ）で連結するだけで、簡易かつ確実にレバー戻し機構（レバー戻しバネ１００）を実現することができる。とくに、弾性部材（引きバネ）の弾性係数等を変更することで、レバー２２の把持部２４の戻り位置（すなわち、揺動開始位置Ｚ）や、レバー戻し時に付与される移動力などを任意に調整することができる。
【００８８】
さらに、レバー２２が主車輪１６の径外まで延在され、座部１２と背もたれ部２６とによって形成される角度θの全範囲内にまたはその一部の範囲内において揺動可能に配置されている。そして、揺動開始位置Ｚは、レバー２２が座部１２と背もたれ部２６とによって形成される角度θの全範囲内における略中間角度をなす場合におけるレバー２２の把持部２４の位置である。従って、揺動開始位置Ｚは、着座者が把持部２４をもっとも握りやすい着座者の手元近傍となるため、着座者のレバー操作の負担をいっそう軽減することができる。
【００８９】
なお、本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が可能である。
【００９０】
例えば、上述の実施形態において、レバー戻しバネ１００は、車椅子１０における各部材（特に、固定部４４とハブ５２）の形状、大きさ、重量などに応じて最適なバネ部材やゴム部材などを利用すればよい。そして、バネ部材やゴム部材を使用する場合には、その材質，形状（長さ、縦横比、大きさなどを含む），弾性係数，巻数，ピッチなどを任意に変更することができる。
【００９１】
また、上述の実施形態において、レバー戻しバネ１００は固定部４４の端部（端部５６）とハブ５２の端部（被当接部４７）とに連結されているが、レバー戻しバネ１００の取り付け位置も適宜変更可能である。例えば、レバー戻しバネ１００を、固定部４４における被当接部４７とは反対側の端部と、ハブ５２における端部５６とは反対側の端部５４とを連結するように取り付けてもよい。
【００９２】
また、上述の実施形態において、レバー２２が自重によりＸ方向に向けて最下点まで自由回転するのを防止するために、レバー戻しバネ１００を取り付けている。これに代えて、またはこれとともに、レバー２２が自重によりＹ方向に向けて最下点まで自由回転するのを防止するために、他のレバー戻しバネ１００を設けるようにしてもよい。この場合は、他のレバー戻しバネ１００を、固定部４４における被当接部４７と、ハブ５２における端部５６とは反対側の端部５４とを連結するように取り付ければよい。
【００９３】
また、上述の実施形態において、把持部２４が着座者により握りやすい手元近傍に位置するように、揺動開始位置Ｚをレバー２２が角度θにおける略中間角度をなす場合における把持部２４の位置としている。しかしながら、車椅子１０やレバー２２の大きさや形状、あるいは着座者の体格や嗜好などに応じて、レバー戻しバネ１００の取り付け位置や長さなどを変更することで揺動開始位置Ｚを適宜調整してもよい。
【００９４】
また、上述の実施形態において、車椅子１０は、座部１２の両側に一つずつ（計２つ）主車輪１６が配置されているが、これに限られず、例えば車椅子１０の両側に２つずつの車輪が一対となって配置されていても良い。
【００９５】
また、上述の実施形態において、一つの主車輪１６に対して力伝達機構６６が一つずつ配置されているが、これに限られず、いずれか一方の主車輪１６についてのみ力伝達機構６６が配置されていても良い。この場合、力伝達機構６６が配置された主車輪が駆動輪、他方の主車輪が従動輪となる。更にこの場合において、二つの主車輪を連結しても良い。
【００９６】
また、上述の実施形態において、レバー２２のＸ方向およびＹ方向への移動範囲が約１８０度であるが、これに限られない。例えば、第１当接部５８と第２当接部５９とが成す角度を変更することによって、レバー２２のＸ方向およびＹ方向への移動範囲を、所望の範囲にすることができる。
【００９７】
また、上述の実施形態において、「回転」は、「回動」と称することもできる。
【００９８】
また、上述の実施形態において、「レバー２２」は、直線に延びる棒状のレバーの他、湾曲または屈曲しているものであっても良い。更に、上述の実施形態では「レバー」と称しているが、これに代えて「アーム」や「ハンドル」と称することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明に係る車椅子の一例を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示される主車輪からレバーを取り外した場合の一例を示す斜視図である。
【図３】カップ体および制限機構の配置関係の一例を示す斜視図である。
【図４】固定部の一例を示す斜視図である。
【図５】ハブの一例を示す斜視図である。
【図６】（ａ）が、力伝達機構の正面図であり、（ｂ）が、（ａ）に示されるＡ部の詳細図である。
【図７】（ａ）が、図１に示される車椅子の通常時（レバーの非操作時）における左側面図であり、（ｂ）は、図１に示される車椅子の使用時（レバーの操作時）における左側面図である。
【図８】（ａ）が、図７（ａ）におけるカップ体の内部機構を示す拡大図であり、（ｂ）が、図７（ｂ）におけるカップ体の内部機構を示す拡大図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０  車椅子
１２  座部
１４  フレーム
１６  主車輪（車輪）
２２  レバー
２４  把持部
３０  カップ体（回転体）
４４  固定部
５０  軸部
５２  ハブ（可動部）
６６  力伝達機構
１００  レバー戻しバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007319609.tif 000009
【図８】
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