(57)【要約】【課題】電子商取引等を行う上でセキュリティを高め、かつ簡易な構成で使用可能な認証システムを提供する。【解決手段】生体情報を取得する取得部と、取得した生体情報と個人識別情報を暗号化して認証サーバに送信し、認証サーバからサービス許可情報を受信する認証通信部と、赤外線通信を行う通信部と、サービスを行うための識別情報を記憶するサービス機能部とを有する携帯端末と、ネットワークを介して携帯端末に接続され、予め生体情報及び個人識別情報が対応付けて登録される認証サーバとからなる認証システムであって、認証サーバは生体情報及び個人識別情報を携帯端末から受信し、予め登録された生体情報及び個人識別情報と照合し、合致した場合にサービス許可情報を携帯端末に送信し、携帯端末がサービス許可情報を受信した場合に、認証通信部はサービス機能部が記憶する識別情報を用いて赤外線通信によりサービスを行うことを特徴とする。【選択図】図１
2007257059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を読み取って取得する生体情報取得部と、前記生体情報取得部が取得した生体情報と予め記憶された個人識別情報を暗号化して前記認証サーバに送信し、前記認証サーバからサービス許可情報を受信する認証通信部と、機器間で直接通信を行う短距離通信制御部と、短距離通信によりサービスを行うために必要なサービス識別情報を記憶するサービス機能部とを有する携帯端末と、
ネットワークを介して前記携帯端末に接続され、予め生体情報及び個人識別情報が対応付けて登録される認証サーバとからなる認証システムであって、
前記認証サーバは前記生体情報取得部が取得した生体情報及び個人識別情報を携帯端末から受信し、予め登録された生体情報及び個人識別情報と照合し、合致した場合にサービス許可情報を携帯端末に送信し、
携帯端末が前記サービス許可情報を受信した場合に、前記認証通信部は前記サービス機能部が記憶するサービス識別情報を用いて前記短距離通信によりサービスを行うことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記サービス機能部は前記サービス識別情報として現金自動取引装置と取引を行うための口座番号を記憶するキャッシュカード機能部であり、
前記短距離通信制御部は赤外線対応の現金自動取引装置と取引のために赤外線通信を行う制御部であることを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
生体情報を読み取って取得する生体情報取得部と、前記生体情報取得部が取得した生体情報と予め記憶された個人識別情報を暗号化して前記認証サーバに送信し、前記認証サーバから電子証明書を受信する認証通信部と、受信した電子証明書を記憶する証明書記憶部と、サービスを行うために必要なサービス識別情報を記憶するサービス機能部を有する携帯端末と、
ネットワークを介して前記携帯端末に接続さ、予め生体情報及び個人識別情報が対応付けて登録され、前記生体情報取得部が取得した生体情報及び個人識別情報を携帯端末から受信し、予め登録された生体情報及び個人識別情報と照合し、合致した場合に電子証明書発行サーバに電子証明書の発行サーバに電子証明書の発行をさせ、電子証明書発行サーバが発行した電子証明書を携帯端末に送信する認証サーバと、
電子証明書を発行する証明書発行サーバと、
電子証明書を読み取る証明書読取装置とからなる認証システムであって、
電子証明書読取装置は、携帯端末から電子証明書を読み取り、認証サーバに対して前記電子証明書の検証を行い、認証サーバは検証の結果一致すれば電子証明書読取装置に一致通知を行い、前記サービス機能部が記憶するサービス識別情報を用いてサービスを行うことを特徴とする認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話を利用した商取引において、セキュアなサービスを提供し、商取引を活性化するための携帯電話のソフトウェア構造及び本人証明を行う認証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話を利用した電子商取引では、当該サービスを提供しているサービス事業者側にて本人検証を行うのが一般的になっている。また、携帯電話を利用した商取引の一例としてインターネット上の電子商取引があるが、本人検証の方式としては、ＩＤ、パスワードもしくは暗証番号の入力による検証が広く用いられている。
近年では、クレジットカード、銀行のキャッシュカードの代わりとして携帯電話を利用する試みが行われつつある。このような電子商取引では、携帯電話にＩＣチップを埋め込み、ＩＣチップに書き込まれた情報をＩＤとして利用しているが、本人であるかの検証にはパスワード等の入力を用いている点は同じである。
そこで、下記特許文献１及び特許文献２に記載されるように、第三者の成りすましにより認証されてしまうことや、キャッシュカードの情報の漏洩を防止するような特許が出願されている。
また、下記特許文献３に記載されるように電子チケット販売システム等にも携帯電話端末による認証を簡易化するような特許が出願されている。
【特許文献１】特開２００１−１１７８７８号公報
【特許文献２】特開２００５−１１５８６０号公報
【特許文献３】特開２００４−２９５１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の携帯電話には商取引を行う際に本人以外が利用できないようにするガード機能がない上、サービス事業者の認証方法がＩＤ、パスワード等を知っているのが本人であるとみなす方法のため、その情報さえ手に入れてしまえば本人になりすましてしまうことができる。そのため、ＩＤ、パスワード等の情報入力時の盗み見、サービス事業者を装ったパスワードの聞きだし等による本人なりすまし被害の原因となる恐れがあった。また、携帯電話のＩＣチップにクレジットカード等の情報を書き込む方法については、携帯電話を紛失した際のリスクが大きく、携帯電話を利用した商取引発展の妨げともなっていた。
そこで本発明では電子商取引等を行う上で、よりセキュリティを高めることができ、かつ簡易な構成で使用可能な認証システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
かかる課題を解決するため、本発明による第１の認証システムは、生体情報を読み取って取得する生体情報取得部と、前記生体情報取得部が取得した生体情報と予め記憶された個人識別情報を暗号化して認証サーバに送信し、認証サーバからサービス許可情報を受信する認証通信部と、機器間で直接通信を行う短距離通信制御部と、赤外線通信等の短距離通信によりサービスを行うために必要なサービス識別情報を記憶するサービス機能部とを有する携帯端末とネットワークを介して携帯端末に接続され、予め生体情報及び個人識別情報が対応付けて登録される認証サーバとからなる認証システムであって、認証サーバは生体情報取得部が取得した生体情報及び個人識別情報を携帯端末から受信し、予め登録された生体情報及び個人識別情報と照合し、合致した場合にサービス許可情報を携帯端末に送信し、携帯端末がサービス許可情報を受信した場合に、認証通信部はサービス機能部が記憶するサービス識別情報を用いて短距離通信によりサービスを行うことを特徴とする。
【０００５】
また、本発明による第２の認証システムは、上記第１の認証システムにおいて、サービス機能部はサービス識別情報として現金自動取引装置と取引を行うための口座番号を記憶するキャッシュカード機能部であり、短距離通信制御部は赤外線対応の現金自動取引装置と取引のために赤外線通信を行う通信制御部であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
発明の効果として、実施例１の本発明の認証システムによれば、携帯電話の構造を基本通信機能部とセキュリティが必要なサービス部とに階層化、サービス機能部から基本機能通信機能部を利用するには第三者認証機関による本人検証を必要とした。これにより、携帯電話端末を紛失した際に悪用されるリスクが軽減され、携帯電話端末を利用した活発な電子商取引が可能となる。
加えて、第三者認証機関に設置した認証サーバにて本人検証を行うことにより、携帯電話端末側は認証に必要な情報を送信する機能を持つだけでよく、携帯電話端末搭載カメラによる虹彩情報の送信など、より高精度なセキュリティを携帯電話の大幅な性能向上を必要とすることなく実現することが可能となる。
【０００７】
また、実施例２の本発明の認証システムによれば、第三者認証機関が本人検証の結果として利用するサービス種別に応じた証明書を発行、電子商取引を行う拠点にてその証明書を読み取り、検証する仕組みを設けたことにより、携帯電話端末の機能を利用する際のセキュリティを設けるのみならず、証明書自体がクレジットカードやキャッシュカードなどの役割を果たすことができるようになる。これにより、携帯電話端末自体に大きな機能追加を行うことなく、他用途への展開が容易となり、携帯電話を利用したビジネスの拡大が期待できる。加えて、携帯電話端末自体にはクレジットカードやキャッシュカード等の情報を持たなくてよいため、紛失時のリスクがなくなるだけでなく、携帯電話端末買い替え時の煩雑な手続きから解放され、煩わしさからくる買い替えビジネスの損失を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明による認証システムの実施例１及び実施例２は、添付図面を参照して詳細に説明される。
【実施例１】
【０００９】
以下、本発明による認証システムの実施例１は、図１及び図２を用いて説明される。図１は本発明の認証システムのネットワーク構成を示す図である。図２は本発明の認証システムの動作を示す図である。
【００１０】
まず図１を用いて認証システムのネットワーク構成が説明される。本発明の認証システムは、携帯電話機能やデータ通信機能、Ｗｅｂブラウザ機能を有する携帯電話端末１、認証機関に設置され、携帯電話端末１について認証を行う認証サーバ２、銀行等に設置される現金自動取引端末３から構成される。
携帯電話端末１は、各機能部の制御や情報処理を行うＣＰＵ、個人識別情報等の必要な情報を記憶する記憶部、電話番号や文字等を入力可能な入力部、電話や電子メールの通信機能、Ｗｅｂブラウザ機能、ＣＰＵの命令に従い、受信したデータを表示する表示部等の図示されない一般的に携帯電話端末が有する機能の他に、生体情報取得部１１、認証制御部１２、通信制御部１３、サービス機能部１４、短距離通信制御部として赤外線通信制御部１５から構成される。電話通信機能、メール通信機能、Ｗｅｂブラウザ機能、赤外線通信機能等の機能部をレイヤ１とする。レイヤ１の機能部を利用するときには認証処理をせずに利用することができる。
【００１１】
生体情報取得部１１は生体情報を読み取って取得する機能部である。例えば生体情報取得部１１は、カメラやスキャナ等の画像入力部であり、顔、虹彩等の生体情報を読み取って取得する。また生体情報取得部１１は、指紋等の生体情報を読み取り取得する情報入力部でもよい。
【００１２】
認証制御部１２は、生体情報取得部１１が取得した生体情報を受信し、その生体情報と予め記憶してある個人識別情報とを暗号化し、通信制御部１３によりＷｅｂブラウザ機能等を用いて図示されないデータ通信網、インターネットのネットワークを介して認証サーバ２に送信する。図１では通信制御部１３と認証サーバ２は破線で接続されている。これらの処理は、携帯電話端末１の入力部からの入力指示によって操作される。携帯電話端末１は、個人識別情報として認証サーバに対して予め登録したＩＤや携帯電話端末１の電話番号を記憶している。
認証制御部１２は、生体情報と個人識別情報を認証サーバ２に送信し、認証サーバ２での認証結果、認証が成功すれば認証サーバ２からサービス機能部１４が利用可能となるサービス許可情報を受信する。
【００１３】
通信制御部１３は、図示されない基地局を介して携帯電話網やデータ通信網等のネットワークを介して通信を行うインタフェースであり、本実施例では、認証サーバ２と通信を行う。
【００１４】
サービス機能部１４は、キャッシュカード機能、クレジットカード機能、デビットカード機能等の高セキュリティを必要とするアプリケーション機能部であり、各カード番号や口座番号情報が記憶されており、これらの機能部と認証制御部１２をレイヤ２とする。レイヤ２のアプリケーション機能部を利用するときには必ず認証制御部１２により認証処理を認証サーバ２に要求し、認証処理が成功しなければ利用することができない仕組みになっている。よって、サービス機能部１４は認証処理が成功したときだけ、通信制御部１３または赤外線通信制御部１５を介してサービスを行うことが可能となる。
【００１５】
このように、携帯電話端末１の電話通信機能、メール通信機能、Ｗｅｂブラウザ機能、赤外線通信機能等の機能部をレイヤ１とし、サービス機能部１４と認証制御部１２をレイヤ２とした機能の階層化構造を有している。
【００１６】
赤外線通信制御部１５は、サービス機能部１４のキャッシュカード機能を用いて現金自動取引装置３との間の赤外線による通信を実行する。図１では赤外線通信制御部１５と現金自動取引装置３とは長破線で接続されている。
【００１７】
認証サーバ２は、認証機関に設置されており、携帯電話端末１からの認証要求に応じて認証処理を行う。認証サーバ２は、携帯電話端末１の利用者の生体情報と電話番号や個人を識別するＩＤ等の個人識別情報とが対応付けて記憶される個人情報データベース（ＤＢ）２１を有している。
【００１８】
現金自動取引装置３は、銀行等に設置されており、赤外線通信対応の現金自動取引装置である。現金自動取引装置３は、携帯電話端末１と赤外線通信により所定の取引を行う。
【００１９】
次に図２を用いて、本発明の実施例１の認証システムの動作が説明される。図２は実施例１の認証システムの動作シーケンスを示す図である。
【００２０】
まず、利用者が使う携帯電話端末１の個人識別情報とその利用者の生体情報とを対応づけて認証サーバ２の個人情報ＤＢ２１に登録する必要がある。
そこで個人情報登録要求Ｓ２０１に示されるように、利用者は携帯電話端末１を用いて、認証サーバ２にアクセスし、生体情報取得部１１により取得した自分の生体情報を携帯電話端末１の電話番号とともに個人情報ＤＢ２１に登録する処理を行う。生体情報は生体情報取得部１１により取得され、図示されない記憶部に一時的に記憶され、個人情報登録要求Ｓ２０１の際に送信される。認証サーバ２は、生体情報と電話番号の個人情報ＤＢへの登録が完了すると、個人情報登録完了通知Ｓ２０２に示されるように、携帯電話端末１に対して登録が完了した旨の通知を行う。携帯電話端末１は個人情報登録完了通知Ｓ２０２を受信すると、一時的に記憶した生体情報を消去する。
【００２１】
ここでは、個人情報ＤＢ２１に生体情報と電話番号を対応付けて登録するとしたが、電話番号ではなく、個人識別情報として認証機関で作成した固有のＩＤでもよい。個人情報ＤＢ２１に生体情報とこのＩＤが対応付けて記憶された場合には、個人情報登録完了通知Ｓ２０２の際に、そのＩＤを認証サーバ２が携帯電話端末１に送信し、携帯電話端末１はこのＩＤを図示されない記憶部に記憶する。またこのような個人情報登録は、携帯電話端末１と認証サーバ間で行うだけでなく、認証機関の窓口を通して行ってもよい。
【００２２】
ここで携帯電話端末１のキャッシュカード機能を用いて現金自動取引装置３で取引を行うときの動作が説明される。まずレイヤ２での処理が行われる。
携帯電話端末１において、サービス機能部１４のキャッシュカード機能を用いて現金自動取引装置３と取引を行いたい場合、Ｓ２０３サービス開始処理に示されるように入力部によりキャッシュカードサービス利用の開始操作を行う。この操作により通信機能として赤外線通信が選択される。この赤外線通信を利用するために、サービス機能部１４は認証制御部１２が呼び出される。
【００２３】
認証制御部１２は認証サーバ２に認証要求をするために、Ｓ２０４生体情報取得に示されるように生体情報取得部１１から顔、指紋、虹彩等の生体情報を取得する。そして、携帯電話端末１は、図示されない記憶部にこの生体情報を一時的に記憶する。
【００２４】
そしてＳ２０５認証要求に示されるように、認証制御部１２は取得した生体情報及び個人識別情報とともに暗号化して、認証情報として通信制御部１３を介して認証機関の認証サーバ２に送信する。携帯電話端末１から認証情報を受信した認証サーバ２は、Ｓ２０６照合に示されるように、受信した認証情報と個人情報ＤＢ２１に登録された情報との照合を行い、一致した場合にはＳ２０７サービス許可情報に示されるように、携帯電話端末１に対して認証が成功した旨の検証結果を送信する。
【００２５】
サービス許可情報を受信した携帯電話端末１は、レイヤ１の赤外線通信制御部１５の機能が利用可能となり、サービス機能部１４からキャッシュカード機能の口座番号等のカード情報を読み出す。そしてＳ２０８に示されるように、赤外線通信対応の現金自動取引装置３に赤外線通信を利用してカード情報を送信し、預け入れや引き出し等の商取引を行う。
【００２６】
商取引が終了すると、Ｓ２０９取引終了に示されるように、現金自動取引装置３から携帯電話端末１に対して、商取引が終了した旨の情報が通知される。携帯電話端末１は、Ｓ２０９取引終了を受信すると、記憶部に一時的に記憶していた生体情報を消去する。以上の動作により、本発明の認証システムの動作が終了する。
【実施例２】
【００２７】
以下、本発明による認証システムの実施例２は、図３及び図４を用いて説明される。図３は本発明の第２の認証システムのネットワーク構成を示す図である。図２は本発明の第２の認証システムの動作を示す図である。
実施例２は、携帯電話端末１から認証サーバ２を介して電子証明書を発行してもらい、電子証明書を携帯電話端末１に記憶して携帯電話端末１を証明書として利用するサービスについて説明される。
【００２８】
まず図３を用いて認証システムのネットワーク構成が説明される。実施例１と同様の構成については同様の符号を付しているので説明は省略する。実施例２で新たな構成は電子証明書発行サーバ４、電子証明書記憶部１６、電子証明書読取装置５である。
【００２９】
電子証明書発行サーバ４は認証サーバ２とともに認証機関に設置されたものであり、認証サーバ２からの要求により電子証明書を発行する。例えば、実施例１と同様に携帯電話端末１から認証サーバに対して認証要求を送信する。認証サーバ２は受信した認証情報と個人情報ＤＢ２１に記憶された情報とを照合し、照合の結果一致した場合には、認証サーバ２は電子証明書発行サーバ４に対して、電子証明書発行処理を依頼する。そして電子証明書発行サーバ４は、電子証明書を発行し、認証サーバ２に送信し、認証サーバ２はこの電子証明書を携帯電話端末１に送信する。
【００３０】
電子証明書記憶部１６は、例えばＩＣチップであり、認証サーバ２から受信した電子証明書情報を記憶したり、電子証明書記憶部に記憶された電子証明書を図示されない表示部により表示することが可能である。サービス機能部１４の各サービスには電子証明書がなければ利用できないサービスもある。本実施例２では、サービス機能部１４のクレジットカード機能を利用する場合について説明する。
【００３１】
電子証明書読取装置５は、例えば商店等に設置され、携帯電話端末１の電子証明書記憶部１６に記憶された、あるいは表示された電子証明書を読み取り、読み取った電子証明書の情報が有効か否かを認証機関の認証サーバ２に問い合わせる。図３では電子証明書記憶部１６の電子証明書が電子証明書読取装置に読み取られる際の接続を長破線で示している。電子証明書読取装置５は、認証サーバ２と有線で接続されていてもよいし、無線で接続されてもよいし、インターネット等を介して接続されていてもよいし、ＬＡＮで接続されていてもよい。電子証明書読取装置５は、電子証明書が有効であれば商取引を成立させてクレジット決済が行われ、支払い処理を完了する。
【００３２】
次に図４を用いて、本発明の実施例２の認証システムの動作が説明される。図４は実施例２の認証システムの動作シーケンスを示す図である。
まず利用者が使う携帯電話端末１の個人識別情報とその利用者の生体情報とを対応づけて認証サーバ２の個人情報ＤＢ２１に登録する必要があるが、実施例１ですでに説明しているのでここでは省略する。
【００３３】
ここで携帯電話端末１のクレジットカード機能を用いて商店で買い物をして支払いを行うときの動作が説明される。まずレイヤ２での処理が行われる。
携帯電話端末１において、サービス機能部１４のクレジットカード機能を用いて支払いを行いたい場合、Ｓ４０１サービス開始処理に示されるように入力部によりクレジットカードサービス利用の開始操作を行う。この操作によりサービス機能部１４は認証制御部１２が呼び出される。
【００３４】
認証制御部１２は認証サーバ２に認証要求をするために、Ｓ４０２生体情報取得に示されるように生体情報取得部１１から顔、指紋、虹彩等の生体情報を取得する。そして、携帯電話端末１は、図示されない記憶部にこの生体情報を一時的に記憶する。
【００３５】
そしてＳ４０３認証要求に示されるように、認証制御部１２は取得した生体情報及び個人識別情報とともに暗号化して、認証情報として通信制御部１３を介して認証機関の認証サーバ２に送信する。携帯電話端末１から認証情報を受信した認証サーバ２は、Ｓ４０４照合に示されるように、受信した認証情報と個人情報ＤＢ２１に登録された情報との照合を行い、一致した場合にはＳ４０５電子証明書発行要求に示されるように、電子証明書発行サーバ４に対して利用するサービス種別に応じた電子証明書の発行を要求する。
【００３６】
電子証明書発行サーバ４は、Ｓ４０６電子証明書発行に示されるように、要求されたサービス種別に応じた電子証明書、この場合はクレジットカード機能に関する電子証明書を発行し、認証サーバ２に送信する。例えば、電子証明書には利用可能な有効期限を設けてもよい。
【００３７】
電子証明書を受信した認証サーバ２は、電子証明書を複製して個人情報ＤＢ２１に記憶し、Ｓ４０７電子証明書送信に示されるように、電子証明書を携帯電話端末１に送信する。携帯電話端末１は、取得した電子証明書を電子証明書記憶部に記憶する。携帯電話端末１は、電子証明書を電子証明書記憶部に記憶すると、一時的に記憶していた生体情報を消去する。
【００３８】
電子証明書を記憶した携帯電話端末１は、Ｓ４０８電子証明書読取及び支払い処理に示されるように、記憶された電子証明書をＩＣチップに記憶されたまま、あるいは電子証明書を表示部に表示させて商店内に設置してある電子証明書読取装置に読み取らせる。そして電子証明書は商品を購入した際のクレジットカード機能の役割を果たし、支払い処理を行うことができる。
【００３９】
電子証明書読取装置５は、Ｓ４０９電子証明書確認に示されるように、読み取った電子証明書を認証機関の認証サーバ２に送信してその電子証明書の有効性の確認を要求し、認証サーバ２で検証が行なわれる。
【００４０】
認証サーバ２で有効期限等も含めて電子証明書の有効性が検証され、その結果有効性が認められると、Ｓ４１０電子証明書有効通知に示されるように、電子証明書が有効であることが電子証明書読取装置５に通知される。電子証明書読取装置５では、Ｓ４１０電子証明書有効通知を受信すると、商取引を成立させてクレジット決済が行われ、支払い処理を完了させる。
【００４１】
支払い処理が完了すると、電子証明書読取装置５は携帯電話端末１に対して、Ｓ４１１取引終了に示されるように、クレジットカード機能による取引が正常に終了したことを通知する。携帯電話端末１は、Ｓ４１１取引終了を受信すると、電子証明書記憶部に記憶されている電子証明書を消去する。認証サーバは問い合わせの度、異なる証明書を発行する、即ち１回利用するごとに、証明書を消去することにより、携帯端末紛失時のリスクをなくすことができる。以上の動作により、本発明の認証システムの動作が終了する。
【００４２】
なお、電子証明書を表示部に表示する場合、電子証明書として利用される情報は携帯電話端末１のディスプレイ等の表示部に表示できるものであればどのようなものでもよいが、限られたサイズのディスプレイ上に多くの情報量を表示でき、かつ見た目にどのような情報かが分かりにくいもの、例えば、二次元バーコード等であることが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
実施例２では、電子証明書の利用例としてクレジットカード機能として説明したが、利
用するサービス種別に応じた電子証明書に有効期限を設けることにより、遊園地や映画館の入場券、交通機関のチケットなどの電子チケットとして応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】認証システムのネットワーク構成を示す図
【図２】認証システムの動作シーケンスを示す図
【図３】第２の認証システムのネットワーク構成を示す図
【図４】第２の認証システムの動作シーケンスを示す図
【符号の説明】
【００４５】
１…携帯電話端末、１１…生体情報取得部、１２…認証制御部、１３…通信制御部、１４…サービス機能部、１５…赤外線通信制御部、２…認証サーバ、２１…個人情報データベース（ＤＢ）３…現金自動取引装置、１６…電子証明書記憶部、４…電子証明書発行サーバ、５…電子証明書読取装置
【図１】
2007257059.tif 000003
【図２】
2007257059.tif 000004
【図３】
2007257059.tif 000005
【図４】
2007257059.tif 000006