(57)【要約】【課題】オフボードナビゲーションの技術において、サーバから進行方向について事前取得する地図データの範囲を、無線通信のデータ伝送速度に応じて切り換えることにより、無駄なデータ通信を抑制しつつ適切な地図表示を行うこと。【解決手段】判定部３７（判定手段）が、無線通信部３２におけるデータ伝送速度が高速か低速かを判定し（判定処理）、範囲制御部３８（制御手段）が、取得する地図データの範囲（取得範囲とも呼ぶ）について、データ伝送速度の前記判定の結果に応じて異なる範囲を、取得部３５またはサーバ５に対し設定する（制御処理）。【選択図】図１
2007093486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車位置の測位に用いる測位部と、外部と通信する無線通信部と、情報の表示部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う処理部と、を備え、所定のサーバシステムから地図データを取得して用いる通信ナビゲーション装置において、
前記測位部を用いて現在の自車位置を計算により推定する推定手段と、
前記無線通信部を経て、前記推定した前記自車位置を前記サーバシステムへ送信するとともに、経路計算の結果及び地図データを取得する取得手段と、
前記取得した前記地図データに基き地図を前記表示部に表示する表示手段と、
前記無線通信部におけるデータ伝送速度が高速か低速かを判定する判定手段と、
前記取得する前記地図データの範囲について、前記判定の結果に応じて異なる範囲を、前記取得手段または前記サーバシステムに対し設定する制御手段と、
を前記処理部が実現することを特徴とする通信ナビゲーション装置。
【請求項２】
前記制御手段は、データ伝送速度ごとに、前記取得する前記地図データの範囲を定める変数値を対応付けた対照テーブルを備えたこと
を特徴とする請求項１記載の通信ナビゲーション装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記サーバシステムが送信する地図データの取得開始点と取得終了点を設定すること
を特徴とする請求項１又は２記載の通信ナビゲーション装置。
【請求項４】
前記無線通信部の少なくとも一部及び通信ナビゲーション装置は、相互に着脱自在に構成されたこと
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の通信ナビゲーション装置。
【請求項５】
地図データを含む情報の記憶部と、通信ナビゲーション装置との無線通信に用いる通信部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う処理部と、を備え、遠隔の通信ナビゲーション装置に対し、地図データを提供するサーバシステムにおいて、
前記通信部を経て、前記通信ナビゲーション装置から受信する自車位置に基いて、経路計算の結果及び地図データを前記通信ナビゲーション装置へ送信提供する提供手段と、
前記無線通信のデータ伝送速度が高速か低速かについて、実際の通信における計測による判定結果、又は、通信ナビゲーション装置から通知された高速低速の別もしくは取得すべき地図データの範囲、の少なくともいずれかに基いて、前記提供手段に対して、前記通信ナビゲーション装置へ送信する地図データの範囲を制御するサーバ側制御手段と、
を前記処理部が実現することを特徴とするサーバシステム。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の通信ナビゲーション装置と、請求項６記載のサーバシステムと、を通信ネットワークにより組み合わせたことを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項７】
自車位置の測位に用いる測位部と、外部と通信する無線通信部と、情報の表示部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う処理部と、を備え、所定のサーバシステムから地図データを取得して用いる通信ナビゲーション装置の制御方法において、
前記測位部を用いて現在の自車位置を計算により推定する推定処理と、
前記無線通信部を経て、前記推定した前記自車位置を前記サーバシステムへ送信するとともに、経路計算の結果及び地図データを取得する取得処理と、
前記取得した前記地図データに基き地図を前記表示部に表示する表示処理と、
前記無線通信部におけるデータ伝送速度が高速か低速かを判定する判定処理と、
前記取得する前記地図データの範囲について、前記判定の結果に応じて異なる範囲を、前記取得処理または前記サーバシステムに対し設定する制御処理と、
を前記処理部が実行することを特徴とする通信ナビゲーション装置の制御方法。
【請求項８】
前記制御処理は、データ伝送速度ごとに、前記取得する前記地図データの範囲を定める変数値を対応付けた対照テーブルを用いること
を特徴とする請求項７記載の通信ナビゲーション装置の制御方法。
【請求項９】
前記制御処理は、前記サーバシステムが送信する地図データの取得開始点と取得終了点を設定すること
を特徴とする請求項７又は８記載の通信ナビゲーション装置の制御方法。
【請求項１０】
地図データを含む情報の記憶部と、通信ナビゲーション装置との無線通信に用いる通信部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う処理部と、を備え、遠隔の通信ナビゲーション装置に対し、地図データを提供するサーバシステムの制御方法において、
前記通信部を経て、前記通信ナビゲーション装置から受信する自車位置に基いて、経路計算の結果及び地図データを前記通信ナビゲーション装置へ送信提供する提供処理と、
前記無線通信のデータ伝送速度が高速か低速かについて、実際の通信における計測による判定結果、又は、通信ナビゲーション装置から通知された高速低速の別もしくは取得すべき地図データの範囲、の少なくともいずれかに基いて、前記提供処理に対して、前記通信ナビゲーション装置へ送信する地図データの範囲を制御するサーバ側制御処理と、
を前記処理部が実行することを特徴とするサーバシステムの制御方法。
【請求項１１】
請求項７から９のいずれか一項に記載の通信ナビゲーション装置の制御方法と、請求項１０記載のサーバシステムの制御方法と、を通信ネットワークにより組み合わせたことを特徴とするナビゲーションシステムの制御方法。
【請求項１２】
自車位置の測位に用いる測位部と、外部と通信する無線通信部と、情報の表示部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う処理部と、を備え、所定のサーバシステムから地図データを取得して用いる通信ナビゲーション装置の制御プログラムにおいて、
前記測位部を用いて現在の自車位置を計算により推定する推定処理と、
前記無線通信部を経て、前記推定した前記自車位置を前記サーバシステムへ送信するとともに、経路計算の結果及び地図データを取得する取得処理と、
前記取得した前記地図データに基き地図を前記表示部に表示する表示処理と、
前記無線通信部におけるデータ伝送速度が高速か低速かを判定する判定処理と、
前記取得する前記地図データの範囲について、前記判定の結果に応じて異なる範囲を、前記取得処理または前記サーバシステムに対し設定する制御処理と、
を前記処理部に実行させることを特徴とする通信ナビゲーション装置の制御プログラム。
【請求項１３】
前記制御処理は、データ伝送速度ごとに、前記取得する前記地図データの範囲を定める変数値を対応付けた対照テーブルを用いること
を特徴とする請求項１２記載の通信ナビゲーション装置の制御プログラム。
【請求項１４】
前記制御処理は、前記サーバシステムが送信する地図データの取得開始点と取得終了点を設定すること
を特徴とする請求項１２又は１３記載の通信ナビゲーション装置の制御プログラム。
【請求項１５】
地図データを含む情報の記憶部と、通信ナビゲーション装置との無線通信に用いる通信部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う処理部と、を備え、遠隔の通信ナビゲーション装置に対し、地図データを提供するサーバシステムの制御プログラムにおいて、
前記通信部を経て、前記通信ナビゲーション装置から受信する自車位置に基いて、経路計算の結果及び地図データを前記通信ナビゲーション装置へ送信提供する提供処理と、
前記無線通信のデータ伝送速度が高速か低速かについて、実際の通信における計測による判定結果、又は、通信ナビゲーション装置から通知された高速低速の別もしくは取得すべき地図データの範囲、の少なくともいずれかに基いて、前記提供処理に対して、前記通信ナビゲーション装置へ送信する地図データの範囲を制御するサーバ側制御処理と、
を前記処理部に実行させることを特徴とするサーバシステムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフボードナビゲーションの技術において、サーバから進行方向について事前取得する地図データの範囲を、無線通信のデータ伝送速度に応じて切り換えることにより、無駄なデータ通信を抑制しつつ適切な地図表示を行うものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理技術の発達に伴い、車両など移動体のためのナビゲーション装置が普及した。ナビゲーション装置は、道路や周辺施設などを表す地図データを利用し、ＧＰＳなどで測位する自車位置（向きや速度など車両の挙動に関する各種航法情報を適宜含むものとする。本出願において同じ。）を周辺地図上に表示したり、指定される目的地への経路を計算し画面表示や合成音声などで案内するものである。
【０００３】
ナビゲーション装置のタイプは、地図データの保持や経路の計算について、車載機内で完結するいわゆるオンボードと、無線通信経由で外部のサーバに依存するオフボード（例えば、特許文献１及び２）に大別でき、後者をオフボードナビゲーションや通信ナビゲーション装置などと呼び、以下単に「車載機」とも呼ぶこととする。
【０００４】
オフボードナビゲーションでは、ＧＰＳなどの測位機器により取得した自車位置を携帯電話などの広域無線で遠隔地のサーバ設備（ナビゲーションセンターなどと称される）に送信し、センターで経路計算等を行った結果を返送させ車載機で地図と自車位置や走行経路などのナビゲーション表示を行う。
【０００５】
このような通信ナビゲーション装置では、車載機に表示する地図データもナビゲーションセンターから無線通信で取得する態様がある。この場合、車の走行に合わせて、車の進行方向にあたる地図を事前にナビゲーションセンターから取得しておき、地図表示に遅れが発生しないようにすることが必要になる。
【０００６】
具体例として、図４に示すように、ある範囲全体の地図データ１を、無線通信における取得単位として、マス目状のセル１０、１１…に区切って管理する場合を考える。この範囲内を、車載機を設置した車両が自車位置３から進行方向４へ走行中の場合、車載機は、将来表示に必要となる地図データとして、進行方向４の延長線５の通るセル１０、１４、１８をナビゲーションセンターから取得することになる。
【０００７】
この場合、車載機は、最初に直接の進行方向にあるセル１０を取得するとともに、進行方向が変化した場合への対応や、地図表示に空白が出ないようにするため、隣接するセル１１、１２、１３も取得する。
【特許文献１】特開２００４−３４７６８５
【特許文献２】特開２００２−０８２６０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、本出願人の新規な着眼によれば、現在の自車位置を基準にした場合、当面取得すべきセルの範囲は、無線通信のデータ伝送速度によって異なるべきと考える。すなわち、地図データの取得に使用する無線通信のデータ伝送速度が低速の場合（例えば、携帯電話のうち従来からのいわゆるＰＤＣ方式など）、地図データの取得中に車両が移動して地図表示に必要なデータの取得が間に合わなくなることがあるため、さらに進行方向の先にあるセル１４やそれに隣接するセル１５、１６、１７まで広範囲に事前取得する必要がある。
【０００９】
この場合、仮に車両がセル１０で進行方向６へ進路変更すれば、予め取得したセル１６、１７は不要になり、その通信は無駄だったことになるが、これらセル１６、１７の事前取得は不要だったわけではなく、低速なデータ伝送速度においては上記のように合理的理由がある。
【００１０】
一方、データ伝送速度が高速な無線通信装置を使用する場合（例えば、携帯電話のうちスペクトラム拡散方式によるＣＤＭＡ方式など）、地図データの取得は短時間で済むため、自車位置３の時点で前述したセル１４、１５、１６、１７の地図データまでは取得不要であり、これらの取得を避ければ、進行方向が変わった場合に問題となる無駄な通信を行うことが少なくなる。
【００１１】
にもかかわらず、従来では、低速なデータ伝送速度の無線通信装置を使用した場合に地図表示に支障が無いよう、地図データについて広い取得範囲を設定しており、実際には高速なデータ伝送速度の無線通信装置を使用する場合でもその設定にしたがって地図データの取得を行っていたため、途中で進行方向が変わった場合に不要となる地図データの取得を行う場合が多く発生していた。
【００１２】
このような無駄な無線通信は、課金体系や通信条件などに応じ、不要なパケット料金が嵩んでユーザの費用負担が高額になったり、通信の応答性や精度の低下、ネットワークトラフィックの増大などの負担につながり、極力抑制することが潜在的に切望されてきた。
【００１３】
本発明は、上記のような従来技術の課題を解決するもので、その目的は、オフボードナビゲーションの技術において、サーバから進行方向について事前取得する地図データの範囲を、無線通信のデータ伝送速度に応じて切り換えることにより、無駄なデータ通信を抑制しつつ適切な地図表示を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を、本発明は以下のように解決する。なお、方法及び制御プログラムでは、「手段」→「処理」、「実現」→「実行」のように適宜読み替えるものとする。
【００１５】
本発明の一態様は（請求項１，７，１２）、自車位置の測位に用いる測位部と、外部と通信する無線通信部と、情報の表示部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う処理部と、を備え、所定のサーバシステムから地図データを取得して用いる通信ナビゲーション装置（その制御方法、制御プログラム）において、前記測位部を用いて現在の自車位置を計算により推定する推定手段と、前記無線通信部を経て、前記推定した前記自車位置を前記サーバシステムへ送信するとともに、経路計算の結果及び地図データを取得する取得手段と、前記取得した前記地図データに基き地図を前記表示部に表示する表示手段と、前記無線通信部におけるデータ伝送速度が高速か低速かを判定する判定手段と、前記取得する前記地図データの範囲について、前記判定の結果に応じて異なる範囲を、前記取得手段または前記サーバシステムに対し設定する制御手段と、を前記処理部が実現することを特徴とする。
【００１６】
このように、オフボードナビゲーションにおいて、ナビゲーションセンターなどのサーバから進行方向について事前取得する地図データの範囲を、無線通信のデータ伝送速度に応じて切り換えることにより、無駄なデータ通信や不要なパケット料金を抑制しつつ適切な地図表示を行うことができる。
【００１７】
本発明の他の態様は（請求項２，８，１３）、上記いずれかの態様において、前記制御手段は、データ伝送速度ごとに、前記取得する前記地図データの範囲を定める変数値を対応付けた対照テーブルを用いることを特徴とする。
【００１８】
このように、データ伝送速度ごとに、受信すべき地図データの範囲の変数値を対応付けた対照テーブルの利用により、単純な処理で迅速確実な切り替えが実現できる。
【００１９】
本発明の他の態様は（請求項３，９，１４）、上記いずれかの態様において、前記制御手段は、前記サーバシステムが送信する地図データの取得開始点と取得終了点を設定することを特徴とする。
【００２０】
このように、サーバシステムが送信する地図データの取得開始点と取得終了点を設定することにより、具体的な条件や状況に応じて地図データの受信範囲を車載機側から任意に設定することが可能となる。
【００２１】
本発明の他の態様は（請求項４）、上記いずれかの態様において、前記無線通信部の少なくとも一部及び通信ナビゲーション装置は、相互に着脱自在に構成されたことを特徴とする。
【００２２】
このように、無線通信部を構成する携帯電話端末などを接続プラグやホルダなどで通信ナビゲーション装置から着脱可能とすることにより、使い勝手が改善する。
【００２３】
本発明の他の態様は（請求項５，１０，１５）、地図データを含む情報の記憶部と、通信ナビゲーション装置との無線通信に用いる通信部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う処理部と、を備え、遠隔の通信ナビゲーション装置に対し、地図データを提供するサーバシステム（その制御方法、制御プログラム）において、前記通信部を経て、前記通信ナビゲーション装置から受信する自車位置に基いて、経路計算の結果及び地図データを前記通信ナビゲーション装置へ送信提供する提供手段と、前記無線通信のデータ伝送速度が高速か低速かについて、実際の通信における計測による判定結果、又は、通信ナビゲーション装置から通知された高速低速の別もしくは取得すべき地図データの範囲、の少なくともいずれかに基いて、前記提供手段に対して、前記通信ナビゲーション装置へ送信する地図データの範囲を制御するサーバ側制御手段と、を前記処理部が実現することを特徴とする。
【００２４】
このように、自車位置に基き送信すべき地図データの範囲を、データ伝送速度の実測値や、車載機側からの速度や範囲の通知にしたがってサーバ側で制御することにより、条件や環境に応じて最適な性能が効果的に発揮できる。
【００２５】
本発明の他の態様は（請求項６，１１）、上記いずれかの態様の通信ナビゲーション装置と、上記いずれかの態様のサーバシステムと、を通信ネットワークにより組み合わせたことを特徴とするナビゲーションシステムである。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明によれば、オフボードナビゲーションの技術において、サーバから進行方向について事前取得する地図データの範囲を、無線通信のデータ伝送速度に応じて切り換えることにより、無駄なデータ通信を抑制しつつ適切な地図表示を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
続いて、以上を前提に、本発明を実施するための最良の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、背景技術や課題での説明と共通する前提事項は省略する。
【００２８】
〔１．主な構成〕
本実施形態は、図１の構成図に示すように、本発明の通信ナビゲーション装置３と、サーバシステム５と、これらを通信ネットワークＮ（携帯電話のパケット通信網やインターネットなど）で組み合わせるナビゲーションシステムに関するもので、これら各装置やシステムの制御方法や制御プログラムとしても把握可能である。
【００２９】
このうち、まず、通信ナビゲーション装置３は、自車位置の測位に用いるＧＰＳ受信機などの測位部３１と、外部と通信する無線通信部３２と、液晶表示パネルなどを用いる情報の表示部３３と、前記各部の制御を含む情報処理を行うＣＰＵなどの処理部３Ｃと、を備え、遠隔地にあるナビゲーションセンターなど所定のサーバシステム（以下サーバ５と表す）から地図データを取得して用いるもので、車載機３と表す。
【００３０】
ここで、無線通信部３２については、携帯電話やＰＨＳなどの音声通話兼用もしくはデータ通信専用のカード型といった通信端末２１と、端末のタイプに応じた接続プラグやソケットといった車載機３側の接続部２２と、により相互に着脱自在に構成することにより、使い勝手が改善する。
【００３１】
一方、サーバ５は、地図データを含む情報の記憶部５１（例えばハードディスクドライブなど）と、車載機１との無線通信に用いる通信部５２（例えば、アクセス用のルータ、ゲートウェイなど）と、前記各部の制御を含む情報処理を行う処理部５Ｃと、を備え、遠隔の車載機３に対し、地図データや経路計算結果などを提供するものである。
【００３２】
車載機３及びサーバ５では、それぞれの処理部３Ｃ，５Ｃと、それぞれの制御プログラムが、以下のような各機能作用に対応する各処理手段（３４，３５…３８、５３）を実現する。
【００３３】
〔２．作用効果〕
次に、上記のような本実施形態の作用効果を説明するが、従来と共通のナビゲーション処理、例えば、目的地の検索や指定の受付、車載機やサーバにおける経路探索、誘導案内出力などは、本発明特有の要素ではないので省略する。
【００３４】
〔２−１．概略〕
本実施形態では、推定部３４（推定手段）が、測位部３１を用いて現在の自車位置を計算により推定する（推定処理）。そして、取得部３５（取得手段）が、無線通信部３２を経て、前記推定した自車位置をサーバ５へ送信するとともに、経路計算の結果及び地図データを取得し（取得処理）、この取得した地図データに基き、表示制御部３６（表示手段）が、地図を表示部３３に表示する（表示処理）。
【００３５】
これに対応し、サーバ５では、提供部５３（提供手段）が、通信部５２を経て、車載機１から受信する自車位置に基いて、経路計算の結果及び地図データを車載機１へ送信提供する（提供処理）。
【００３６】
また、車載機１では、判定部３７（判定手段）が、無線通信部３２における上記のようなデータ伝送速度が高速か低速かを判定し（判定処理）、範囲制御部３８（制御手段）が、前記取得する地図データの範囲（取得範囲とも呼ぶ）について、データ伝送速度の前記判定の結果に応じて異なる範囲を、取得部３５またはサーバ５に対し設定する（制御処理）。
【００３７】
なお、データ伝送速度は、通信端末２１の型式などタイプを認識した時点で本来的に上限が定まり、通信のネゴシエーションにより具体的に確定するので、それらの情報に基いて判定すればよい。
【００３８】
このように、オフボードナビゲーションにおいて、ナビゲーションセンターなどのサーバから進行方向について事前取得する地図データの取得範囲を、無線通信のデータ伝送速度に応じて切り換えることにより、特にデータ伝送速度が高速な場合に、無駄なデータ通信や不要なパケット料金を抑制しつつ適切な地図表示を行うことができる。
【００３９】
〔２−２．取得範囲の制御手法〕
データ伝送速度に応じて上記のように地図データの取得範囲を切換え制御する具体的な手法は自由であり、例えば、以下のような例が考えられる。例えば、受信済の地図データ範囲から自車位置が出そうになったり自車位置がある程度推移するなどした場合に、車載機１がサーバ５へ新しい自車位置とともに、地図データの取得範囲を要求範囲としてサーバ５へ伝達する場合、車載機１の範囲制御部３８が、図３に例示するように、データ伝送速度ごとに、取得範囲を定める変数値を対応付けた対照テーブルＴを利用すれば、単純な処理で迅速確実な切り替えが実現できる。
【００４０】
また、範囲制御部３８が、図２に例示するように、自車位置の推移に応じて一度にサーバ５が送信すべき地図データの取得開始点と取得終了点を、取得部３５やサーバ５に対して設定するようにすれば、具体的な条件や状況に応じて地図データの受信範囲を車載機側から任意に設定することが可能となる。
【００４１】
〔２−３．具体例〕
上記のような作用にしたがった地図データ取得の具体例について、図４に準じた形式で、図２に示す。この例では、地図データの取得処理のため、図２に示す取得開始点１０１、取得終了点１０２の変数を導入する。このうち取得開始点１０１は、自車位置３から進行方向４上にある点のなかで、車載機が将来地図表示のために必要とする地点のうち自車位置に近い場所を表し、一方、取得終了点１０２は、自車位置３から進行方向４上にある点のなかで、車載機が将来地図表示のために必要とする地点のうち自車位置から遠い場所をそれぞれ表す。
【００４２】
ここでは、取得開始点１０１、取得終了点１０２を表す変数の値は、自車位置３からの距離（例えば、キロメートル数）で表すものとする。この場合、車載機ではこれら各変数に対する上記対照テーブルＴ（図１）として、図３に示す２種類のテーブルを用意し、低速データ伝送時に使用する変数の値と、高速データ伝送時に使用する変数の値を、それぞれ異なるものに設定する。
【００４３】
図３に示した例では、低速データ伝送用変数テーブル１０３ａでは、自車位置から進行方向に２ｋｍ離れた地点を含むセルから、４ｋｍ離れた地点を含むセルまでの地図データを取得する必要があることを表す。一方、高速データ伝送用変数テーブル１０３ｂでは、自車位置から進行方向の１ｋｍ離れた地点を含むセルから、２ｋｍ離れた地点を含むセルまでの地図データを取得する必要があることを表している。
【００４４】
ここで設定された変数に従い、データ伝送速度が低速な無線通信装置を使用するときは、進行方向の２ｋｍ先から４ｋｍ先までの２ｋｍ四方にわたる範囲の地図データをあらかじめ取得し、データ伝送速度が高速な無線通信装置を使用するときは、進行方向の１ｋｍ先から２ｋｍ先までの１ｋｍ四方にわたる範囲の地図データをあらかじめ取得することになる。なお、取得範囲は矩形でなくてもよく、例えば、進行方向の延長線から２セル以内など、範囲制限をしてもよい。
【００４５】
この設定は、データ伝送速度が低速な場合は地図データの取得に時間がかかるため、車載機での地図データの表示に支障がでないよう、より遠くかつ広範囲の地図データを早期に取得しておく必要があり、一方、データ伝送速度が高速な場合は、地図データの取得に時間がかからないため、自車位置より遠い場所の地図データを早期に取得する必要がないという物理的要因に基づくものである。
【００４６】
ここで従来技術を例えれば、低速なデータ伝送速度の無線通信装置を使用した場合に地図表示に支障が無いよう、低速データ伝送用変数テーブル１０３ａの設定を行い、高速なデータ伝送速度の無線通信装置を使用する場合でもその設定にしたがって地図データの取得を行っていたようなもので、このため、途中で進行方向が変わった場合に不要となる地図データの取得を行う場合が多く発生していた。
【００４７】
これに対し、本発明では、高速なデータ伝送速度の無線通信装置を使用する場合は、それに適した、すなわち限られた範囲の地図データの取得を行うため、進行方向の変化によって無駄となる地図データを取得する場合が発生しにくく、無駄な通信を低減させる効果がある。
【００４８】
〔３．他の実施形態〕
なお、本発明は、上記実施形態には限定されず、以下の例や他の例も含むものである。例えば、車載機１のデータ伝送速度に応じた取得範囲は、サーバ側で決めるようにしてもよい。この場合、サーバ５の側に、図１に破線で示すサーバ側制御部５４（サーバ側制御手段）を設け、これにより、個々の車載機１の無線通信のデータ伝送速度が高速か低速かに基いて、提供部５３に対して、車載機１へ一度あたり送信する地図データの範囲を制御する（サーバ側制御処理）。
【００４９】
なお、高速か低速かの判断については、サーバ５の側で実際の通信における計測により判定した結果に基いてもよいし、高速低速の別や、もしくは通信あたり取得すべき地図データの範囲を図３に示した２ｋｍ，４ｋｍのように車載機１から通知させ、これをサーバ５側で保持し一度に送出する地図データの範囲を判断してもよい。
【００５０】
このように、自車位置に基き送信すべき地図データの範囲を、データ伝送速度の実測値や、車載機側からの速度や範囲の通知にしたがってサーバ側で制御することにより、条件や環境に応じて最適な性能が効果的に発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態における地図データの取得範囲を例示する概念図。
【図３】本発明の実施形態における対照テーブルを例示する図。
【図４】従来技術における地図データの取得範囲を例示する概念図。
【符号の説明】
【００５２】
３…車載機（通信ナビゲーション装置）
３Ｃ…処理部
３１…測位部
３２…無線通信部
２１…通信端末
２２…接続部
３３…表示部
３４…推定部
３５…取得部
３６…表示制御部
３７…判定部
３８…範囲制御部
５…サーバシステム（ナビゲーションセンター）
５Ｃ…処理部
５１…記憶部
５２…通信部
５３…提供部
５４…サーバ側制御部
Ｎ…通信ネットワーク
【図１】
2007093486.tif 000003
【図２】
2007093486.tif 000004
【図３】
2007093486.tif 000005
【図４】
2007093486.tif 000006