(57)【要約】【課題】クリーナブレードの先端部に付着した異物を剥離する手段を、簡便な構成で実現し装置構成の簡素化および低コスト化を図る。【解決手段】  クリーナブレード７１１が当接する従動ローラ８３を付勢方向Ｄ８３に付勢するとともに、複数の転写部材８５を画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋに位置決めすることで転写ベルト８１を画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋに押し遣り当接する一方、必要に応じて転写部材を画像形成ステーションから離間移動させる。この離間移動によりクリーナブレード７１１が転写ベルト８１に当接する位置において、転写ベルト８１が搬送方向と逆方向に移動する。【選択図】  図６
2007093781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも駆動ローラ及び従動回転するブレード対向ローラの２つのローラに張架され所定の搬送方向に回転搬送される転写ベルトと、前記ブレード対向ローラの前記搬送方向下流側で且つ前記駆動ローラの前記搬送方向上流側に前記搬送方向に並べて配置されるとともにそれぞれ互いに異なる色のトナー像を前記転写ベルト表面に１次転写することで重ね合わせてカラー画像を形成するＭ個の画像形成ステーション（Ｍ≧２）とを備えた画像形成装置において、
前記転写ベルトの内側に、前記Ｍ個の画像形成ステーションの各々に対して一対一で前記転写ベルトを挟んで対向配置されたＭ個の転写部材と、
前記Ｍ個の転写部材を前記画像形成ステーション側に位置決めすることで前記転写ベルトを前記画像形成ステーションに押し遣り当接させて全ての画像形成ステーションでトナー像の１次転写を可能とする一方、必要に応じて前記Ｍ個の転写部材を前記画像形成ステーションから離間移動させて前記Ｍ個の転写部材による前記転写ベルトの押遣状態を解消させる離当接手段と、
その先端部を前記転写ベルトを介して前記ブレード対向ローラに当接させて前記転写ベルト表面をクリーニングするクリーナブレードと、
前記ブレード対向ローラを前記駆動ローラから離れる方向に付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力に抗して前記付勢方向への前記ブレード対向ローラの移動を制限する移動制限手段と
を備え、
前記ブレード対向ローラは、前記クリーナブレードと一体的に前記付勢手段の付勢方向に往復自在に設けられ、前記離当接手段により前記Ｍ個の転写部材が前記画像形成ステーションから離間移動されて前記転写ベルトの押遣状態が解消されるのに応じて、前記付勢手段からの付勢力によって前記転写ベルトに張力を与えながら前記付勢方向に移動するとともに前記搬送方向と逆方向に従動回転し、
前記移動制限手段は、前記転写ベルトの押遣状態の解消にともなう前記ブレード対向ローラの前記付勢方向への移動距離が所定距離以上となる場合には前記ブレード対向ローラの前記付勢方向への移動を制限して前記ブレード対向ローラから前記転写ベルトに与えられる前記転写ベルトへの張力を減少する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記Ｍ個の転写部材のうち前記搬送方向最下流の最下流転写部材と前記駆動ローラとの間であって前記転写ベルトの内側に配設され、前記最下流転写部材が前記画像形成ステーション側に位置決めされた状態における該最下流転写部材と該最下流転写部材が対向する画像形成ステーションとの共通内接線上で前記転写ベルトに当接する下流ガイドローラをさらに設けた請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記離当接手段は、必要に応じて前記Ｍ個の転写部材を前記画像形成ステーションから離間移動させるとともに前記下流ガイドローラを前記転写ベルトの内側方向に移動させて前記Ｍ個の転写部材による前記転写ベルトの押遣状態を解消させ、
前記ブレード対向ローラは、前記離当接手段により前記Ｍ個の転写部材が前記画像形成ステーションから離間移動されるとともに前記下流ガイドローラが前記転写ベルトの内側方向に移動されて前記転写ベルトの押遣状態が解消されるのに応じて、前記付勢手段からの付勢力によって前記転写ベルトに張力を与えながら前記付勢方向に移動するとともに前記搬送方向と逆方向に従動回転する画像形成装置。
【請求項３】
前記Ｍ個の転写部材のうち前記搬送方向最下流の最下流転写部材と前記駆動ローラとの間であって前記転写ベルトの内側に配設され、前記最下流転写部材が前記画像形成ステーション側に位置決めされた状態における該最下流転写部材と該最下流転写部材が対向する画像形成ステーションとの共通内接線上で前記転写ベルトに当接する下流ガイドローラをさらに設けた請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記離当接手段は、必要に応じて前記Ｍ個の転写部材のうち前記搬送方向最上流に位置する最上流転写部材を除く（Ｍ−１）個の転写部材を前記画像形成ステーションから離間移動させた後、前記最上流転写部材を前記画像形成ステーションから離間移動させるとともに前記下流ガイドローラを前記転写ベルトの内側方向に移動させて前記Ｍ個の転写部材による前記転写ベルトの押遣状態を解消させ、
前記ブレード対向ローラは、前記離当接手段により前記最上流転写部材が前記画像形成ステーションから離間移動されるとともに前記下流ガイドローラが前記転写ベルトの内側方向に移動されて前記転写ベルトの押遣状態が解消されるのに応じて、前記付勢手段からの付勢力によって前記転写ベルトに張力を与えながら前記付勢方向に移動するとともに前記搬送方向と逆方向に従動回転する画像形成装置。
【請求項４】
少なくとも駆動ローラ及び従動回転するブレード対向ローラの２つのローラに張架され所定の搬送方向に回転搬送される転写ベルトと、前記ブレード対向ローラの前記搬送方向下流側で且つ前記駆動ローラの前記搬送方向上流側に前記搬送方向に並べて配置されるとともにそれぞれ互いに異なる色のトナー像を前記転写ベルト表面に１次転写することで重ね合わせてカラー画像を形成するＫ個の画像形成ステーション（Ｋ≧３）とを備えた画像形成装置において、
前記転写ベルトの内側に、前記Ｋ個の画像形成ステーションの各々に対して一対一で前記転写ベルトを挟んで対向配置されたＫ個の転写部材と、
前記Ｋ個の転写部材を前記画像形成ステーション側に位置決めすることで前記転写ベルトを前記画像形成ステーションに押し遣り当接させて全ての画像形成ステーションでトナー像の１次転写を可能とする一方、必要に応じて前記Ｋ個の転写部材のうち前記搬送方向最上流及び最下流のそれぞれに位置する最上流転写部材及び最下流転写部材を除く（Ｋ−２）個の転写部材を前記画像形成ステーションから離間移動させた後、前記最上流転写部材及び最下流転写部材を前記画像形成ステーションから離間移動させて前記Ｋ個の転写部材による前記転写ベルトの押遣状態を解消させる離当接手段と、
その先端部を前記転写ベルトを介して前記ブレード対向ローラに当接させて前記転写ベルト表面をクリーニングするクリーナブレードと、
前記ブレード対向ローラを前記駆動ローラから離れる方向に付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力に抗して前記付勢方向への前記ブレード対向ローラの移動を制限する移動制限手段と
を備え、
前記ブレード対向ローラは、前記クリーナブレードと一体的に前記付勢手段の付勢方向に往復自在に設けられ、前記離当接手段により前記Ｍ個の転写部材が前記画像形成ステーションから離間移動されて前記転写ベルトの押遣状態が解消されるのに応じて、前記付勢手段からの付勢力によって前記転写ベルトに張力を与えながら前記付勢方向に移動するとともに前記搬送方向と逆方向に従動回転し、
前記移動制限手段は、前記転写ベルトの押遣状態の解消にともなう前記ブレード対向ローラの前記付勢方向への移動量が所定距離以上となる場合には前記ブレード対向ローラの前記付勢方向への移動を制限して前記ブレード対向ローラから前記転写ベルトに与えられる前記転写ベルトへの張力を減少する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記付勢手段は、前記ブレード対向ローラの両端部に設けられて前記ブレード対向ローラを回転自在に軸支するとともに前記ブレード対向ローラを軸支したまま前記付勢方向に往復自在な可動軸支部材と、前記可動軸支部材に対して前記駆動ローラ側から前記付勢方向に付勢するテンションばねとを有し、前記テンションばねにより前記可動軸支部材を前記付勢方向に付勢することで前記ブレード対向ローラを前記付勢方向に付勢し、
前記移動制限手段は、前記Ｍ個の転写部材が画像形成ステーションに位置決めされた状態での前記可動支持部材の位置から前記付勢方向に所定距離だけ離間した位置で固定配置された当接部材を有し、前記転写ベルトの押遣り状態の解消にともなって前記付勢方向に移動してくる前記ブレード対向ローラの移動量が前記所定距離になると、前記可動軸支部材を前記当接部材に当接させて前記ブレード対向ローラの前記付勢方向への移動を制限し、前記ブレード対向ローラから前記転写ベルトに与えられる張力を減少する請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記付勢手段は、前記ブレード対向ローラの両端部に設けられて前記ブレード対向ローラを回転自在に軸支するとともに前記ブレード対向ローラを軸支したまま前記付勢方向に往復自在な可動軸支部材と、前記可動軸支部材に対して前記駆動ローラ側から前記付勢方向に付勢するテンションばねとを有し、前記テンションばねにより前記可動軸支部材を前記付勢方向に付勢することで前記ブレード対向ローラを前記付勢方向に付勢し、
前記移動制限手段は、前記Ｍ個の転写部材が画像形成ステーションに位置決めされた状態での前記可動部材の位置から前記付勢方向に所定距離だけ離間した位置で前記付勢方向に往復自在に配置された可動当接部材と、前記可動当接部材の前記付勢方向下流側に配設された圧縮ばねとを有し、前記転写ベルトの押遣り状態の解消にともなって前記付勢方向に移動してくる前記ブレード対向ローラの移動量が前記所定距離以上となると、前記可動軸支部材を前記当接部材に当接させるとともに前記圧縮ばねにより前記ブレード対向ローラに抗力を作用させて前記ブレード対向ローラの前記付勢方向への移動を制限し、前記ブレード対向ローラから前記転写ベルトに与えられる張力を減少する請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写部材は、従動回転する転写ローラである請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、その先端部を移動している転写ベルトの表面に当接させて該ベルト表面をクリーニングするクリーナブレードを備えたタンデム型の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置として、例えば下記特許文献１で開示されているように、所定方向に搬送される転写ベルトに沿ってそれぞれ互いに異なる色のトナー像を形成する画像形成ステーションを複数配置した、いわゆるタンデム型の画像形成装置が知られている。このような画像形成装置では、複数の画像形成ステーションにより形成された互いに異なる色のトナー像を転写ベルト表面に重ね合わせてカラー画像を形成する。そして、ベルト表面に形成されたカラー画像は、紙等の転写媒体に転写される。
【０００３】
また、このような画像形成装置では、転写ベルト表面に残留しているトナーを除去するためにクリーナブレードを設ける場合がある。かかるクリーナブレードは、その先端部を所定方向に搬送される転写ベルトの表面に当接させることで、転写ベルト表面から残留トナーを除去している。
【０００４】
しかしながら、転写ベルト表面には、上記残留トナー以外に紙粉等の異物が付着している場合がある。このような異物の大部分は残留トナーと同様にクリーナブレードにより転写ベルト表面から除去されるが、一部の異物がクリーナブレードの先端に付着して該クリーナブレード先端と転写ベルト表面との間に挟まることがある。その結果、クリーナブレードと転写ベルト表面の間に隙間が生じ、この隙間を残留トナーがすり抜けてしまうために良好に残留トナーを除去することができない場合がある。
【０００５】
転写ベルトのような所定方向に移動する像担持体に対してクリーナブレードを当接させて像担持体表面をクリーニングする構成における、上述のような問題は、例えば下記特許文献２においても指摘されている。そして、かかる問題に対して例えば特許文献２に記載の発明では、像担持体の回転方向を制御している。すなわち、画像形成時における像担持体の回転方向に対して逆方向に像担持体を回転駆動させている。この逆方向駆動により、像担持体の表面とクリーナブレードの先端部との間に挟まった異物を画像形成時の回転方向上流側に移動させて、クリーナブレードの先端部から異物を剥離している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−０１５３７８号公報（段落００２２，図１）
【特許文献２】特開２００４−１０２１７８号公報（段落０００５，００１１，００１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の発明を、転写ベルト表面をクリーナブレードでクリーニングする装置に適用する場合、転写ベルトの駆動系に逆回転機構を新たに設ける必要があり、駆動系の構成の複雑化を招く。その結果、コストの増大や装置の大型化を招くという問題が発生する。
【０００８】
この発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、より簡便な構成で効果的にクリーナブレードに付着した異物を剥離することを可能とし、装置の低コスト化および小型化を実現する技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る画像形成装置の第１態様は、少なくとも駆動ローラ及び従動回転するブレード対向ローラの２つのローラに張架され所定の搬送方向に回転搬送される転写ベルトと、ブレード対向ローラの搬送方向下流側で且つ駆動ローラの搬送方向上流側に搬送方向に並べて配置されるとともにそれぞれ互いに異なる色のトナー像を転写ベルト表面に１次転写することで重ね合わせてカラー画像を形成するＭ個の画像形成ステーション（Ｍ≧２）とを備えた画像形成装置であって、上記目的を達成するために、転写ベルトの内側に、Ｍ個の画像形成ステーションの各々に対して一対一で転写ベルトを挟んで対向配置されたＭ個の転写部材と、Ｍ個の転写部材を画像形成ステーション側に位置決めすることで転写ベルトを画像形成ステーションに押し遣り当接させて全ての画像形成ステーションでトナー像の１次転写を可能とする一方、必要に応じてＭ個の転写部材を画像形成ステーションから離間移動させてＭ個の転写部材による転写ベルトの押遣状態を解消させる離当接手段と、その先端部を転写ベルトを介してブレード対向ローラに当接させて転写ベルト表面をクリーニングするクリーナブレードと、ブレード対向ローラを駆動ローラから離れる方向に付勢する付勢手段と、記付勢手段の付勢力に抗して付勢方向へのブレード対向ローラの移動を制限する移動制限手段とを備え、ブレード対向ローラは、クリーナブレードと一体的に付勢手段の付勢方向に往復自在に設けられ、離当接手段によりＭ個の転写部材が画像形成ステーションから離間移動されて転写ベルトの押遣状態が解消されるのに応じて、付勢手段からの付勢力によって転写ベルトに張力を与えながら付勢方向に移動するとともに搬送方向と逆方向に従動回転し、移動制限手段は、転写ベルトの押遣状態の解消にともなうブレード対向ローラの付勢方向への移動距離が所定距離以上となる場合にはブレード対向ローラの付勢方向への移動を制限してブレード対向ローラから転写ベルトに与えられる転写ベルトへの張力を減少することを特徴としている。
【００１０】
このように構成された発明では、少なくとも駆動ローラ及び従動回転するブレード対向ローラの２つのローラに転写ベルトを張架して、該転写ベルトを所定の搬送方向に回転搬送する。そして、クリーナブレードの先端部を転写ベルトを介してクリーナ対向ブレードの表面に当接させて、該転写ベルト表面をクリーニングする。したがって、上述のように、クリーナブレードの先端部に紙粉等の異物が付着して、その結果、残留トナーが良好に除去できないというクリーニング不良が発生する場合がある。
【００１１】
このような問題に対して、本発明では、Ｍ個の画像形成ステーションに一対一で対向配置されたＭ個の転写部材を画像形成ステーション側に位置決めすることで転写ベルトを画像形成ステーションに押し遣り当接させて全ての画像形成ステーションでトナー像の１次転写を可能とする一方、必要に応じてＭ個の転写部材を画像形成ステーションから離間移動させてＭ個の転写部材による転写ベルトの押遣状態を解消させる離当接手段と、ブレード対向ローラを駆動ローラから離れる方向に付勢する付勢手段とを備えるとともに、ブレード対向ローラを、クリーナブレードと一体的に付勢手段の付勢方向に往復自在とし、離当接手段によりＭ個の転写部材が画像形成ステーションから離間移動されて転写ベルトの押遣状態が解消されるのに応じて、付勢手段からの付勢力によって転写ベルトに張力を与えながら付勢方向に移動するとともに搬送方向と逆方向に従動回転するように構成している。つまり、ブレード対向ローラを駆動ローラから離れる方向に付勢する付勢手段を設けるとともに該ブレード対向ローラを付勢方向に往復自在に構成することで、該ブレード対向ローラをいわゆるテンションローラとして機能させて転写ベルトに張力を与えている。そして、このようにブレード対向ローラにより張力が与えられた転写ベルトを、付勢力の付勢手段に抗してＭ個の転写部材を画像形成ステーション側に位置決めすることで転写ベルトを画像形成ステーションに押し遣ることとしている。
【００１２】
離当接手段により、Ｍ個の転写部材を画像形成ステーションから離間移動させてＭ個の転写部材による転写ベルトの押遣状態を解消させると、該押遣状態の解消に応じてブレード対向ローラは付勢手段からの付勢力によって転写ベルトに張力を与えながら付勢方向に移動することとなる。よって、押遣状態が解消された転写ベルトは、ブレード対向ローラから与えられる張力に引っ張られて画像形成ステーションから離間することとなる。そして、かかるブレード対向ローラの移動方向は駆動ローラから離れる方向であるため、転写ベルト搬送方向に駆動ローラからブレード対向ローラに向う転写ベルトの周長（画像形成ステーション反対側周長）は長くなる一方で、転写ベルト搬送方向の逆方向に駆動ローラからブレード対向ローラに向う転写ベルトの周長（画像形成ステーション側周長）は短くなる。
【００１３】
このとき、転写ベルトには張力が与えられているため、転写ベルトは駆動ローラに張架された状態で画像形成ステーションから離間する。よって、転写ローラの離間動作中、駆動ローラと転写ベルトとの間には比較的高い摩擦力が存在することとなる。また、このとき駆動ローラは静止しいている。したがって、転写ベルトの離間動作の間、駆動ローラに対して転写ベルトは移動しない。一方、ブレード対向ローラは従動ローラであるため、画像形成ステーション反対側周長が長くなった分だけ転写ベルト搬送方向と逆方向に該転写ベルトに引っ張られて回転することとなる。また、クリーナブレードはブレード対向ローラと一体的に構成されているおり、このようなブレード対向ローラの移動に伴ってクリーナブレードも一緒に移動するため、ブレード対向ローラとクリーナブレードとの相対的な位置関係は変わらない。したがって、ブレード対向ローラが画像形成ステーション側周長の変動分だけ搬送方向と逆方向に回転した場合、クリーナブレード先端部が転写ベルトに当接する当接位置において、該周長変動分だけ転写ベルトが搬送方向と逆方向に移動することとなる。よって、クリーナブレード先端部に紙粉等の異物が付着している場合、かかる転写ベルトの逆方向移動にともなってクリーナブレード先端部から異物を剥離することができる。
【００１４】
このように本発明では、離当接手段により転写ベルトの押遣状態が解消された場合は、ブレード対向ローラにより転写ベルトに一定の張力を与えながら該転写ベルトを離間させることで、クリーナブレード当接位置において転写ベルトを搬送方向逆方向に回転させてクリーナブレードの異物を剥離するように構成している。したがって、例えば特許文献２に記載の発明のように、転写ベルトを逆回転させる駆動機構を別途も受ける必要が無く、駆動系の簡素化が図られている。つまり、本発明によれば、より簡便な構成で効果的にクリーナブレード先端部に付着した異物を剥離することがでる。
【００１５】
さらに本発明では、上述のような離当接手段による押遣状態の解消にともなう、ブレード対向ローラの付勢方向への移動距離が所定距離以上になると、移動制限手段によって付勢力に抗して付勢方向へのグレード対向ローラの移動を制限するように構成している。したがって、画像形成動作を行わず長時間装置を放置するような場合であっても、転写ベルトの巻きぐせの発生を抑制し、転写ベルトの長寿命化を図ることが可能となる。この理由について説明する。
【００１６】
ブレード対向ローラの付勢方向への移動距離が所定距離以上となり、移動制限手段より付勢手段による付勢力に抗してブレード対向ローラの付勢方向への移動が制限されると、移動制限手段が無い場合でのブレード対向ローラの停止位置よりも駆動ローラよりでブレード対向ローラは停止する。よって、ブレード対向ローラから転写ベルトへ与えられる張力が減少することとなる。したがって、長時間装置を放置するような場合であっても、転写ベルトの巻きぐせの発生を抑制して、転写ベルトの長寿命化を図ることが可能となる。
【００１７】
このように、本発明では、離当接手段により転写ベルトの押遣状態が解消された場合、最初は、転写ベルトに一定の張力を与えながら該転写ベルトを離間させ、その後、転写ベルトの張力を減少させて転写ベルトの巻きぐせの発生を抑制している。したがって、より簡便な構成でクリーナブレード先端部の異物を効果的に剥離することを可能とするのみならず、転写ベルトの長寿命化をも実現しており、装置の低コスト化および小型化が図られている。
【００１８】
また、Ｍ個の転写部材のうち搬送方向最下流の最下流転写部材と駆動ローラとの間であって転写ベルトの内側に配設され、最下流転写部材が画像形成ステーション側に位置決めされた状態における該最下流転写部材と該最下流転写部材が対向する画像形成ステーションとの共通内接線上で転写ベルトに当接する下流ガイドローラをさらに設け、離当接手段は、必要に応じてＭ個の転写部材を画像形成ステーションから離間移動させるとともに下流ガイドローラを転写ベルトの内側方向に移動させてＭ個の転写部材による転写ベルトの押遣状態を解消させ、ブレード対向ローラは、離当接手段によりＭ個の転写部材が画像形成ステーションから離間移動されるとともに下流ガイドローラが転写ベルトの内側方向に移動されて転写ベルトの押遣状態が解消されるのに応じて、付勢手段からの付勢力によって転写ベルトに張力を与えながら付勢方向に移動するとともに搬送方向と逆方向に従動回転するように構成しても良い。
【００１９】
また、上述のような離当接手段によりクリーナブレード先端部から異物を剥離する場合、押遣状態の解消にともなう転写ベルトの離間動作が速く行われるほど、効果的に異物を剥離することができる。そこで、Ｍ個の転写部材のうち搬送方向最下流の最下流転写部材と駆動ローラとの間であって転写ベルトの内側に配設され、最下流転写部材が画像形成ステーション側に位置決めされた状態における該最下流転写部材と該最下流転写部材が対向する画像形成ステーションとの共通内接線上で転写ベルトに当接する下流ガイドローラをさらに設け、離当接手段を、必要に応じてＭ個の転写部材のうち搬送方向最上流に位置する最上流転写部材を除く（Ｍ−１）個の転写部材を画像形成ステーションから離間移動させた後、最上流転写部材を画像形成ステーションから離間移動させるとともに下流ガイドローラを転写ベルトの内側方向に移動させてＭ個の転写部材による転写ベルトの押遣状態を解消させるように構成するとともに、ブレード対向ローラを、離当接手段により最上流転写部材が画像形成ステーションから離間移動されるとともに下流ガイドローラが転写ベルトの内側方向に移動されて転写ベルトの押遣状態が解消されるのに応じて、付勢手段からの付勢力によって転写ベルトに張力を与えながら付勢方向に移動するとともに搬送方向と逆方向に従動回転するように構成しても良い。
【００２０】
このように構成された発明では、まず、Ｍ個の転写部材のうち搬送方向最上流に位置する最上流転写部材を除いた（Ｍ−１）個の転写部材が画像形成ステーションから離間する。このとき、転写ベルトは、最上流転写部材と下流ガイドローラのみにより画像形成ステーションに押し遣り当接されている。したがって、かかる状態から最上流転写部材を画像形成ステーションから離間させるとともに下流ガイドローラを転写ベルト内側方向に移動させて、転写ベルトを画像形成ステーションから離間させた場合、該転写ベルトの離間動作は、最上流転写部材と下流ガイドローラの間の転写部材に制限されること無く速く行われる。したがって、より効果的にクリーナブレード先端部の異物を剥離することができ好適である。
【００２１】
また、この発明に係る画像形成装置の第２態様は、少なくとも駆動ローラ及び従動回転するブレード対向ローラの２つのローラに張架され所定の搬送方向に回転搬送される転写ベルトと、ブレード対向ローラの搬送方向下流側で且つ駆動ローラの搬送方向上流側に搬送方向に並べて配置されるとともにそれぞれ互いに異なる色のトナー像を転写ベルト表面に１次転写することで重ね合わせてカラー画像を形成するＫ個の画像形成ステーション（Ｋ≧３）とを備えた画像形成装置であって、上記目的を達成するために、転写ベルトの内側に、Ｋ個の画像形成ステーションの各々に対して一対一で転写ベルトを挟んで対向配置されたＫ個の転写部材と、Ｋ個の転写部材を画像形成ステーション側に位置決めすることで転写ベルトを画像形成ステーションに押し遣り当接させて全ての画像形成ステーションでトナー像の１次転写を可能とする一方、必要に応じてＫ個の転写部材のうち搬送方向最上流及び最下流のそれぞれに位置する最上流転写部材及び最下流転写部材を除く（Ｋ−２）個の転写部材を画像形成ステーションから離間移動させた後、最上流転写部材及び最下流転写部材を画像形成ステーションから離間移動させてＫ個の転写部材による転写ベルトの押遣状態を解消させる離当接手段と、その先端部を転写ベルトを介してブレード対向ローラに当接させて転写ベルト表面をクリーニングするクリーナブレードと、ブレード対向ローラを駆動ローラから離れる方向に付勢する付勢手段と、付勢手段の付勢力に抗して付勢方向へのブレード対向ローラの移動を制限する移動制限手段とを備え、ブレード対向ローラは、クリーナブレードと一体的に付勢手段の付勢方向に往復自在に設けられ、離当接手段によりＭ個の転写部材が画像形成ステーションから離間移動されて転写ベルトの押遣状態が解消されるのに応じて、付勢手段からの付勢力によって転写ベルトに張力を与えながら付勢方向に移動するとともに搬送方向と逆方向に従動回転し、移動制限手段は、転写ベルトの押遣状態の解消にともなうブレード対向ローラの付勢方向への移動量が所定距離以上となる場合にはブレード対向ローラの付勢方向への移動を制限してブレード対向ローラから転写ベルトに与えられる前記転写ベルトへの張力を減少することを特徴としている。
【００２２】
このように構成された発明においても、離当接手段によりＫ個の転写部材の全てを画像形成ステーションから離間させて転写ベルトの押遣状態を解消している。そして、転写ベルトの押遣状態が解消された場合、最初は、転写ベルトに一定の張力を与えながら該転写ベルトを離間させ、その後、転写ベルトの張力を減少させて転写ベルトの巻きぐせの発生を抑制している。したがって、より簡便な構成でクリーナブレード先端部の異物を効果的に剥離することを可能とするのみならず、転写ベルトの長寿命化をも実現しており、装置の低コスト化および小型化が図られている。
【００２３】
さらに本発明では、離当接手段によりＫ個の転写部材を画像形成ステーションから離間するに当たっては、まず搬送方向最上流と最下流のそれぞれに位置する最上流転写部材と最下流転写部材とを除いた（Ｋ−２）個の転写部材を離間する。このとき、転写ベルトは、最上流転写部材と最下流転写部材のみにより画像形成ステーションに押し遣り当接されている。したがって、かかる状態から最上流転写部材及び最下流転写部材を画像形成ステーションから離間させて、転写ベルトを画像形成ステーションから離間させた場合、該転写ベルトの離間動作は最上流転写部材と下流ガイドローラの間の転写部材に制限されること無く速く行われる。したがって、より効果的にクリーナブレード先端部の異物を剥離することができ好適である。
【００２４】
また、付勢手段を、ブレード対向ローラの両端部に設けられてブレード対向ローラを回転自在に軸支するとともにブレード対向ローラを軸支したまま付勢方向に往復自在な可動軸支部材と、可動軸支部材に対して駆動ローラ側から付勢方向に付勢するテンションばねとを有し、テンションばねにより可動軸支部材を付勢方向に付勢することでブレード対向ローラを付勢方向に付勢し、移動制限手段は、Ｍ個の転写部材が画像形成ステーションに位置決めされた状態での可動部材の位置から付勢方向に所定距離だけ離間した位置で付勢方向に往復自在に配置された可動当接部材と、可動当接部材の付勢方向下流側に配設された圧縮ばねとを有し、転写ベルトの押遣り状態の解消にともなって付勢方向に移動してくるブレード対向ローラの移動量が所定距離以上となると、可動軸支部材を当接部材に当接させるとともに圧縮ばねによりブレード対向ローラに抗力を作用させてブレード対向ローラの付勢方向への移動を制限し、ブレード対向ローラから転写ベルトに与えられる張力を減少するように構成しても良い。
【００２５】
このように構成した場合、圧縮ばねのばね定数を選定してやることで、転写ベルトへの張力の減少の程度を調整することができる。したがって、例えば、転写ベルトへの張力が減少しすぎることで転写ベルトがたわみ、転写ベルトが画像形成ステーション等の転写ベルト周りに配設された他の機能部へ接触することが問題になるような場合は、適当なばね定数を有する圧縮ばねを用いることで転写ベルトのたわみを防止できる。よって、転写ベルトの張力の過度な減少を抑え、転写ベルトの他の機能部への接触を回避できるため好適である。
【００２６】
また、転写部材を、従動回転する転写ローラとしてもよい。このように構成した場合、離当接手段によるベルトの押遣状態の解消に伴って転写ベルトが画像形成ステーションから離間する際の、転写ベルトと転写部材（転写ローラ）との摩擦を低減させることができる。その結果、転写ベルトの離間動作を速く行うことができ、より効果的にクリーナブレード先端部に付着した異物を剥離することができるため好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
＜第１実施形態＞
図１は本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図である。また、図２は図１の画像形成装置の電気的構成を示す図である。この装置は、ブラック（K）、シアン（C）、マゼンダ（M）、イエロー（Y）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置である。この画像形成装置では、ホストコンピューターなどの外部装置から画像形成指令がメインコントローラ５１０に与えられると、このメインコントローラ５１０からの指令に応じてエンジンコントローラ５２０がエンジン部EG各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびOHP用透明シートなどのシートに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００２８】
第１実施形態の画像形成装置が有するハウジング本体３内には、電源回路基板、メインコントローラ５１０およびエンジンコントローラ５２０を内蔵する電装品ボックス５が設けられている。また、画像形成ユニット７、転写ベルトユニット８および給紙ユニット１１もハウジング本体３内に配設されている。また、図１においてハウジング本体３内右側には、２次転写ユニット１２、定着ユニット１３、シート案内部材１５が配設されている。なお、給紙ユニット１１は、装置本体１に対して着脱自在に構成されている。そして、該給紙ユニット１１および転写ベルトユニット８については、それぞれ取り外して修理または交換を行うことが可能な構成になっている。
【００２９】
画像形成ユニット７は、複数の異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーションY（イエロー用）、M（マゼンダ用）、C（シアン用）、K（ブラック用）を備えている。また、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、それぞれの色のトナー像がその表面に形成される感光体ドラム２１が設けられている。各感光体ドラム２１はそれぞれ専用の駆動モータに接続され図中矢印Ｄ２１の方向に所定速度で回転駆動される。また、感光体ドラム２１の周囲には、回転方向に沿って帯電部２３、像書込部２９、現像部２５および感光体クリーナ２７が配設されている。そして、これらの機能部によって帯電動作、潜像形成動作及びトナー現像動作が実行される。なお、図１において、画像形成ユニット７の各画像形成ステーションは構成が互いに同一のため、図示の便宜上一部の画像形成ステーションのみに符号をつけて、他の画像形成ステーションについては符号を省略する。
【００３０】
帯電部２３は、その表面が弾性ゴムで構成された帯電ローラを備えている。この帯電ローラは帯電位置で感光体ドラム２１の表面と当接して従動回転するように構成されており、感光体ドラム２１の回転動作に伴って感光体ドラム２１に対して従動方向に周速で従動回転する。また、この帯電ローラは帯電バイアス発生部（図示省略）に接続されており、帯電バイアス発生部からの帯電バイアスの給電を受けて帯電部２３と感光体ドラム２１が当接する帯電位置で感光体ドラム２１の表面を帯電させる。
【００３１】
像書込部２９は、発光ダイオードやバックライトを備えた液晶シャッタ等の素子を感光体ドラム２１の軸方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に列状に配列したアレイ状書込ヘッドを用いており、感光体ドラム２１から離間配置されている。そして、このような素子から、帯電部２３により帯電された感光体ドラム２１の表面に対して光を照射して該表面に潜像を形成する。また、アレイ状書込ヘッドは、レーザー走査光学系よりも光路長が短くてコンパクトである。そのため、感光体ドラム２１に対して近接配置が可能であり、装置全体を小型化できるという利点を有する。
【００３２】
そして、第１実施形態においては、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体ドラム２１、帯電部２３、現像部２５および感光体クリーナ２７を感光体カートリッジ１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋ（図２）としてユニット化している。また、各感光体カートリッジ１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋには、該感光体カートリッジに関する情報を記憶するための不揮発性メモリ９１０，９２０，９３０，９４０がそれぞれ設けられている。そして、各感光体カートリッジに設けられた送受信部５３０Ｙ，５３０Ｍ，５３０Ｃ，５３０Ｋと、本体側に設けられた送受信部５２２０Ｙ，５２２０Ｍ，５２２０Ｃ，５２２０Ｋとがそれぞれ互いに近接配置され、エンジンコントローラ５２０のＣＰＵ５２１０とメモリ９１０，９２０，９３０，９４０との間で無線通信が行われる。こうすることで、各感光体カートリッジに関する情報がＣＰＵ５２１０に伝達されるとともに、各メモリ９１０，９２０，９３０，９４０内の情報が更新記憶される。
【００３３】
現像部２５は、その表面にトナーが担持する現像ローラ２５１を有する。そして、現像ローラ２５１と電気的に接続された現像バイアス発生部（図示省略）から現像ローラ２５１に印加される現像バイアスによって、現像ローラ２５１と感光体ドラム２１とが当接する現像位置において、帯電トナーが現像ローラ２５１から感光体ドラム２１に移動して像書込部２９により形成された静電潜像が顕在化される。
【００３４】
このように上記現像位置において顕在化されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１に搬送された後、後に詳述する転写ベルト８１と各感光体ドラム２１が当接する１次転写位置ＴＲ１において転写ベルト５３に１次転写される。
【００３５】
また、この実施形態では、感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１の１次転写位置ＴＲ1の下流側で且つ帯電部２３の上流側に、感光体ドラム２１の表面に当接して感光体クリーナ２７が設けられている。この感光体クリーナ２７は、感光体ドラムの表面に当接することで１次転写後に感光体ドラム２１の表面に残留するトナーをクリーニング除去する。
【００３６】
転写ベルトユニット９は、駆動ローラ８２と、図１において駆動ローラ８２の左側に配設される従動ローラ８３（ブレード対向ローラ）と、これらのローラに張架され図示矢印Ｄ８１の方向（搬送方向）へ循環駆動される転写ベルト８１とを備えている。また、転写ベルトユニット８は、転写ベルト８１の内側に、感光体カートリッジ装着時において各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋが有する感光体ドラム２１各々に対して一対一で対向配置される、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋ（転写部材）を備えている。そして、これらの１次転写ローラ８５は、図１に示すように、それぞれが対向する画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ側に位置決めされることで、転写ベルト８１を画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋそれぞれが有する感光体ドラム２１に押し遣り当接させる。その結果、各感光体ドラム２１と転写ベルト８１との間に１次転写位置ＴＲ1が形成される。また、１次転写ローラ８５は、それぞれ１次転写バイアス発生部５２５０と電気的に接続されている。そして、これらの１次転写ローラ８５を、それぞれが対向する感光体ドラム２１に転写ベルト８１を挟んで当接させるとともに、適当なタイミングで前記１次転写バイアス発生部５２５０から１次転写バイアスを印加することで、各感光体ドラム２１の表面上に形成されたトナー像を、各感光体ドラム２１と転写ベルト８１とが当接する１次転写位置ＴＲ1において転写ベルト８１上に転写することができる。
【００３７】
さらに、転写ベルトユニット８は、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋのうち搬送方向Ｄ81の最下流に位置する１次転写ローラ８５Ｋ（最下流転写部材）の下流側で且つ駆動ローラ８２の上流側に配設されたガイドローラ８６（下流ガイドローラ）を備える。また、この下流ガイドローラ８６は、１次転写ローラ８５Ｋが画像形成ステーションＫの感光体ドラム２１に当接して形成する１次転写位置ＴＲ1での１次転写ローラ８５Ｋと感光体ドラム２１との共通内接線上において、転写ベルト８１に当接するように構成されている。なお、各１次転写ローラ８５、従動ローラ８３（ブレード対向ローラ）および下流ガイドローラ８６はそれぞれ移動機構を有するが、これについては後に詳述する。
【００３８】
駆動ローラ８２は、転写ベルト８１を図示矢印Ｄ８１の方向に循環駆動するとともに、２次転写ローラ１２１のバックアップローラを兼ねている。駆動ローラ８２の周面には、厚さ３mm程度、体積抵抗率が１０００ｋΩ・ｃｍ以下のゴム層が形成されており、金属製の軸を介して接地することにより、図示を省略する２次転写バイアス発生部から２次転写ローラ１２１を介して供給される２次転写バイアスの導電経路としている。このように駆動ローラ８２に高摩擦かつ衝撃吸収性を有するゴム層を設けることにより、駆動ローラ８２と２次転写ローラ１２１との当接部分（２次転写位置ＴＲ２）へのシートが進入する際の衝撃が転写ベルト８１に伝達しにくく、画質の劣化を防止することができる。
【００３９】
給紙ユニット１１は、シートを積層保持可能である給紙カセット７７と、給紙カセット７７からシートを一枚ずつ給紙するピックアップローラ７９とを有する給紙部を備えている。ピックアップローラ７９により給紙部から給紙されたシートは、レジストローラ対８０において給紙タイミングが調整された後、シート案内部材１５に沿って２次転写位置ＴＲ２に給紙される。
【００４０】
２次転写ローラ１２１は、転写ベルト８１に対して離当接自在に設けられ、２次転写ローラ駆動機構（図示省略）により離当接駆動される。定着ユニット１３は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵して回転自在な加熱ローラ１３１と、この加熱ローラ１３１を押圧付勢する加圧部１３２とを有している。そして、その表面に画像が２次転写されたシートは、シート案内部材１５により、加熱ローラ１３１と加圧部１３２の加圧ベルト１３２３とで形成するニップ部に案内され、該ニップ部において所定の温度で画像が熱定着される。加圧部１３２は、２つのローラ１３２１，１３２２と、これらに張架される加圧ベルト１３２３とで構成されている。そして、加圧ベルト１３２３の表面のうち、２つのローラ１３２１，１３２２により張られたベルト張面を加熱ローラ１３１の周面に押し付けることで、加熱ローラ１３１と加圧ベルト１３２３とで形成するニップ部が広くとれるように構成されている。また、こうして定着処理を受けたシートはハウジング本体３の上面部に設けられた排紙トレイ４に搬送される。
【００４１】
また、この装置では、ブレード対向ローラに対向してクリーナ部７１が配設されている。クリーナ部７１は、クリーナブレード７１１と廃トナーボックス７１３とを有する。クリーナブレード７１１は、その先端部を転写ベルト８１を介してブレード対向ローラ８３に当接することで、２次転写後に残留する転写ベルトに残留するトナーや紙粉等の異物を除去する。そして、このように除去された異物は、廃トナーボックス７１３に回収される。また、クリーナブレード７１１及び廃トナーボックス７１３は、ブレード対向ローラ８３と一体的に構成されている。したがって、後に詳述するようにブレード対向ローラ８３が移動する場合は、ブレード対向ローラ８３と一緒にクリーナブレード７１１及び廃トナーボックス７１３も移動することとなる。
【００４２】
また、この装置では、図２に示すように、メインコントローラ５１０のＣＰＵ５１１０により制御される表示部５４０が備えられている。この表示部５４０は、例えば液晶ディスプレイにより構成され、ＣＰＵ５１１０からの制御指令に応じて、ユーザーへの操作案内や画像形成動作の進行状況、さらに装置の異常発生やいずれかのユニットの交換時期などを知らせるための所定のメッセージを表示する。
【００４３】
なお、図２において、符号５１３０はホストコンピューターなどの外部装置よりインターフェース５１２０を介して与えられた画像を記憶するためにメインコントローラ５１０に設けられた画像メモリである。また、符号５２３０はＣＰＵ５２１０が実行する演算プログラムやエンジン部ＥＧを制御するための制御データなどを記憶するためのＲＯＭ、また符号５２４０はＣＰＵ５２１０における演算結果やその他のデータを一時的に記憶するＲＡＭである。
【００４４】
図３は、第１実施形態でのブレード対向ローラ８３、１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋ及び下流ガイドローラ８６の移動機構を示す図である。搬送方向Ｄ81の上流側から３番目までの３個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃは、第１支持部材９５により回転自在に軸支されているとともに、該第１支持部材９５は第１ソレノイドＳ1により固定支持されている。さらに、第１ソレノイドＳ1は、図２の第１ソレノイド制御部５２６０に電気的に接続されている。したがって、第１ソレノイド制御部５２６０から第１ソレノイドＳ1に適当な信号を与えることで、第１支持部材９５および１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃを、第１ソレノイドＳ1のストローク方向Ｄ（S1）に往復移動させることができる。また、搬送方向Ｄ81の最下流に位置する１次転写ローラ８５Ｋ及び下流ガイドローラ８６は、第２支持部材９７により回転自在に軸支されているとともに、該第２支持部材９７は第２ソレノイドＳ2により固定支持されている。さらに、第２ソレノイドＳ2は、図２の第２ソレノイド制御部５２７０に電気的に接続されている。したがって、第２ソレノイド制御部５２７０から第２ソレノイドＳ2に適当な信号を与えることで、第２支持部材９７および１次転写ローラ８５Kを、第２ソレノイドＳ2のストローク方向Ｄ（S2）に往復移動させることができる。また、後に詳述するようにブレード対向ローラ８３は、付勢方向Ｄ83に付勢されるとともに、該付勢方向Ｄ83に往復自在に構成されている。
【００４５】
図３に示すように、第１実施形態では、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを４個の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ側に位置決めすることで、ブレード対向ローラ８３に与えられた付勢力に抗して転写ベルト８１を画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの有する感光体ドラム２１に押し遣り当接させて１次転写位置ＴＲ1を形成している。
【００４６】
図４は、図１（または図３）のＸ方向から見た際のブレード対向ローラ８３の移動機構を示す図である。なお、図４は、転写ベルト８１が画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋに押し遣り当接された状態に対応する。ブレード対向ローラ８３は、該ブレード対向ローラ８３の両端部に設けられた２つの可動軸支部材９０により、回転自在に軸支されている。また、２つの可動軸支部材９０は、図３における左右方向に往復自在であるとともに、ハウジング本体に固定されたフレーム１０２にその一方端部が接続されたテンションばねにより駆動ローラ８２から離れる方向（付勢方向Ｄ83）に付勢されている。その結果、ブレード対向ローラ８３は付勢方向Ｄ８３に付勢されるとともに該付勢方向Ｄ83に往復自在に構成されることとなる。よって、ブレード対向ローラ８３は、いわゆるテンションローラとして機能し、転写ベルト８１に一定の張力を与える。このように、第１実施形態では、可動軸支部材９０及びテンションばね９０が、本発明の「付勢手段」として機能している。
【００４７】
このような図３，４の状態から、第１ソレノイド制御部５２６０からソレノイドＳ1に離間信号を送信するとともに、第２ソレノイド制御部５２７０からソレノイドＳ2に離間信号を送信して、１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間移動させるとともに、下流ガイドローラ８６を転写ベルト８１の内側方向に移動させた場合、１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋによる転写ベルト８１の押遣状態が解消される。したがって、１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋおよび下流ガイドローラ８６の移動にともなって、ブレード対向ローラ８３は転写ベルト８１を一定の張力で引っ張りながら付勢方向Ｄ８３に移動する。その結果、転写ベルト８１は、画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間する。このように第１実施形態では、第１ソレノイド制御部５２６０、第２ソレノイド制御部５２７０、第１ソレノイドＳ1、第２ソレノイドＳ2、第１支持部材９５及び第２支持部材９７が本発明における「離当接手段」として機能している。そして、次に説明するように、ブレード対向ローラ８３は、付勢方向Ｄ83に所定距離移動した後停止する。
【００４８】
図５，６は、ブレード対向ローラ８３が付勢方向Ｄ83に所定距離移動した後停止した状態におけるブレード対向ローラ８３の移動機構を示す図である。なお、図５は、図１(
または図６）におけるＸ方向から見た図である。図５に示すように、ブレード対向ローラ８３を軸支する可動軸支部材９０は、転写ベルト８１の押遣状態の解消に応じて付勢方向Ｄ83に所定距離移動した後、フレーム１０２（当接部材）に当接することとなる。そして、かかるフレーム１０２は、ハウジング本体３に固定されている。よって、可動軸支部材９０はこれ以上の付勢方向Ｄ83への移動が制限され停止することとなる。したがって、かかる可動軸支部材９０に軸支されるブレード対向ローラ８３も停止することとなる。そして、このようにブレード対向ローラ８３が停止した後は、該ブレード対向ローラ８３はもはや付勢方向Ｄ83に転写ベルト８１を引っ張って転写ベルト８１に張力を与えることができない。その結果、図６に示すように、転写ベルト８１の張力が減少することとなる。このように、第１実施形態では、フレーム１０２が本発明における「移動制限手段」として機能している。
【００４９】
上述のように「離当接手段」による１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋおよび下流ガイドローラ８６の移動にともなって、ブレード対向ローラ８３は転写ベルト８１を一定の張力で引っ張りながら付勢方向Ｄ83へと移動する。そして、かかるブレード対向ローラ８３の移動方向は駆動ローラ８２から離れる方向であるため、かかる転写ベルト８１が移動を始めて停止するまでの離間動作の間、転写ベルト８１の搬送方向Ｄ81に駆動ローラ８２からブレード対向ローラに向う転写ベルト８１ａの周長Ｌ1（画像形成ステーション反対側周長Ｌ1）は長くなる一方で、転写ベルト８１の搬送方向Ｄ81の逆方向に駆動ローラ８２からブレード対向ローラ８３に向う転写ベルト８１ｂの周長Ｌ2（画像形成ステーション側周長Ｌ2）は短くなることとなる。
【００５０】
かかる離間動作の間は、転写ベルト８１には張力が与えられているため、転写ベルト８１は駆動ローラ８２に張架された状態で画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間する。よって、転写ベルト８１の離間動作中、駆動ローラ８２と転写ベルト８１の間には比較的高い摩擦力が存在することとなる。また、このとき駆動ローラは静止している。したがって、駆動ローラ８２に対して転写ベルト８１は移動しない。一方、ブレード対向ローラ８３は従動ローラであるため、画像形成ステーション反対側周長Ｌ1が長くなった分だけ転写ベルト８１の搬送方向Ｄ81と逆方向に該転写ベルト８１に引っ張られて回転することとなる。また、上述の通りクリーナブレード７１１はブレード対向ローラ８３と一体的に構成されており、このようなブレード対向ローラ８３の移動に伴ってクリーナブレード７１１も一緒に移動する。よって、クリーナブレード７１１とブレード対向ローラ８３との相対的位置は変わらない。よって、ブレード対向ローラ８３が画像形成ステーション側周長Ｌ2の変動分ΔＬ2だけ搬送方向Ｄ81の逆方向に回転した場合、クリーナブレード７１１の先端部が転写ベルト８１と当接する当接位置において、該周長変動分ΔＬ2だけ転写ベルト８１が搬送方向Ｄ81と逆方向に移動することとなる。したがって、図３の状態ではクリーナブレード７１１の先端部に付着していた異物が、「離当接手段」により１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃを画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃから離間させることで、図６に示すように周長変動分ΔＬ2だけ搬送方向Ｄ81の逆方向に移動することとなり、クリーナブレード７１１の先端部に付着している異物を剥離することができる。
【００５１】
このように、第１実施形態にかかる装置では、必要に応じて「離当接手段」により１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃから離間するとともに下流ガイドローラ８６を転写ベルト８１の内側方向に移動するだけで、クリーナブレード７１１の先端部に付着した異物を除去できる。したがって、転写ベルト８１を逆回転駆動する機構を別途も受ける必要が無く、駆動系の簡素化が図られている。つまり、第１実施形態にかかる装置によれば、より簡便な構成で効果的にクリーナブレード７１１先端部に付着した異物を剥離することができ、装置の低コスト化および小型化が可能となる。
【００５２】
また、上述のような「離当接手段」による転写ベルト８１の押遣状態の解消にともなう、ブレード対向ローラ８３の付勢方向Ｄ83への移動距離が所定距離になるとフレーム１０２（当接部材、移動制限手段）に可動軸支部材９０が当接して、ブレード対向ローラ８３が停止する。その結果、転写ベルト８１の張力が減少する。したがって、画像形成動作を行わず長時間装置を放置するような場合であっても、転写ベルトの巻きぐせの発生を抑制し、転写ベルトの長寿命化を図ることが可能となる。
【００５３】
このように、第１実施形態では、「離当接手段」により転写ベルト８１の押遣状態が解消された場合、最初は、転写ベルト８１に一定の張力を与えながら該転写ベルト８１を離間させ、その後、転写ベルト８１の張力を減少させて転写ベルト８１の巻きぐせの発生を抑制している。したがって、より簡便な構成でクリーナブレード先端部の異物を効果的に剥離することを可能とするのみならず、転写ベルト８１の長寿命化をも実現しており、装置の低コスト化および小型化が図られている。
【００５４】
＜第２実施形態＞
上述のように、クリーナブレード７１１の当接位置において転写ベルト８１を搬送方向Ｄ81の逆方向に移動させることで、クリーナブレード７１１の先端部に付着した異物を剥離する場合、該転写ベルト８１の移動動作を速く行うことが好適である。そこで、次に説明する第２実施形態のように画像形成装置を構成してもよい。なお、装置の基本的構成については、第１実施形態と同様であるため、ここでは第２実施形態の特徴部分についてのみ説明し、その他は第１実施形態と同等符号を付して説明を省略する。
【００５５】
図７〜９は、第２実施形態における装置の動作を示す図である。なお、第２実施形態においても、ブレード対向ローラ８３の移動機構は図４，５に示す構成を有する。つまり、可動軸支部材９０及びテンションばね９０が、本発明の「付勢手段」として機能するとともに、フレーム１０２が本発明における「移動制限手段」として機能する。したがって、ブレード対向ローラは、駆動ローラ８２から離れる方向Ｄ83に付勢されているとともに、該付勢方向Ｄ83に往復自在に構成されている。また、クリーナブレード７１１はブレード対向ローラ８３に一体的に構成されており、ブレード対向ローラ８３に伴って往復自在である。また、搬送方向Ｄ81の最上流に位置する１次転写ローラ８５Ｙ（最上流転写部材）および下流ガイドローラ８６が、第１支持部材９５により回転自在に軸支されているとともに、該第１支持部材９５は第１ソレノイドＳ1により固定支持されている。さらに、第１ソレノイドＳ1は、図２の第１ソレノイド制御部５２６０に電気的に接続されている。したがって、第１ソレノイド制御部５２６０から第１ソレノイドＳ1に適当な信号を与えることで、第１支持部材９５および１次転写ローラ８５Ｙを、第１ソレノイドＳ1のストローク方向Ｄ（S1）に往復移動させることができる。また、搬送方向Ｄ81上流側から２〜４番目に位置する３個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋは、第２支持部材９７により回転自在に軸支されているとともに、該第２支持部材９７は第２ソレノイドＳ2により固定支持されている。さらに、第２ソレノイドＳ2は、図２の第２ソレノイド制御部５２７０に電気的に接続されている。したがって、第２ソレノイド制御部５２７０から第２ソレノイドＳ2に適当な信号を与えることで、第２支持部材９７および１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを、第２ソレノイドＳ2のストローク方向Ｄ（S2）に往復移動させることができる。
【００５６】
図７に示すように、第２実施形態においても、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを４個の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ側に位置決めすることで、転写ベルト８１を画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの有する感光体ドラム２１に押し遣り当接させて１次転写位置ＴＲ1を形成している。
【００５７】
そして、第２実施形態では、図７のような状態から、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋのうち搬送方向Ｄ81の最上流に位置する１次転写ローラ８５Ｙ（最上流転写部材）を除く３個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを、第２ソレノイドＳ2により画像形成ステーションＭ，Ｃ，Ｋから離間させている。つまり、第２ソレノイド制御部５２７０（図２）から第２ソレノイドＳ２に離間信号を出して、３個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを画像形成ステーションＭ，Ｃ，Ｋから離間させている。このとき、図８に示すように、３個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋが画像形成ステーションＭ，Ｃ，Ｋから離間されただけでは、転写ベルト８１は、未だ１次転写ローラ８５Ｙと下流ガイドローラ８６により画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋに押し遣られている。
【００５８】
次に、第２実施形態では、図８の状態から、第１ソレノイド制御部５２６０（図２）から第１ソレノイドＳ1に離間信号を出して１次転写ローラ８５Ｙを画像形成ステーションＫから離間させるとともに、下流ガイドローラ８６を転写ベルト８１の内側方向に移動させている（図９）。そして、かかる１次転写ローラ８５Ｙの離間及び下流ガイドローラ８６の移動により初めて、転写ベルト８１の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋへの押遣状態が解消される。このように、第２実施形態では、第１ソレノイド制御部５２６０、第１ソレノイドＳ1、第１支持部材９５、第２ソレノイド制御部５２７０、第２ソレノイドＳ2、第２支持部材９７が本発明の「離当接手段」として機能している。
【００５９】
このように、第２実施形態では、まず１次転写ローラ８５Ｙ（最上流転写部材）を除く３個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを画像形成ステーションＭ，Ｃ、Ｋから離間させた後、１次転写ローラ８５Ｙを画像形成ステーションＹから離間させている。よって、転写ベルトの８１の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋへの押遣状態は、１次転写ローラ８５Ｙの離間および下流ガイドローラ８６の移動により初めて解消されるとともに、かかる押遣状態の解消に伴うブレード対向ローラ８３の移動により転写ベルト８１が画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間する際には、すでに、１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋは画像形成ステーションＭ，Ｃ，Ｋから離間している。したがって、転写ベルト８１の離間動作が１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋにより制限されず、転写ベルト８１の離間動作を速く行うことができる。その結果、クリーナブレード７１１の先端部が転写ベルト８１に当接する当接位置における、搬送方向Ｄ81の逆方向への転写ベルト８１の移動が速く行われ、より確実にクリーナブレード７１１の先端部に付着した異物を剥離することができ好適である。
【００６０】
また、第２実施形態においても上述のような離当接手段による押遣状態の解消に伴うブレード対向ローラ８３の付勢方向Ｄ83への移動距離が所定距離になると、フレーム１０２（当接部材、移動制限手段）に可動軸支部材９０が当接して、ブレード対向ローラ８３が停止する。その結果、転写ベルト８１の張力が減少する。したがって、画像形成動作を行わず長時間装置を放置するような場合であっても、転写ベルトの巻きぐせの発生を抑制し、転写ベルトの長寿命化を図ることが可能となる。
【００６１】
このように、第２実施形態においても、「離当接手段」により転写ベルト８１の押遣状態が解消された場合、最初は、転写ベルト８１に一定の張力を与えながら該転写ベルト８１を離間させ、その後、転写ベルト８１の張力を減少させて転写ベルト８１の巻きぐせの発生を抑制している。したがって、より簡便な構成でクリーナブレード先端部の異物を効果的に剥離することを可能とするのみならず、転写ベルト８１の長寿命化をも実現しており、装置の低コスト化および小型化が図られている。
【００６２】
＜第３実施形態＞
上記実施形態では、いずれも下流ガイドローラ８６が設けられていたが、下流ガイドローラ８６を有しない画像形成装置において、次に示す第３実施形態のように構成しても良い。なお、装置の基本的構成については、第１実施形態と同様であるため、ここでは第３実施形態の特徴部分についてのみ説明し、その他は第１実施形態と同等符号を付して説明を省略する。
【００６３】
図１０，１１は、第３実施形態における装置の動作を示す図である。なお、第３実施形態においても、ブレード対向ローラ８３の移動機構は図４，５に示す構成を有する。つまり、可動軸支部材９０及びテンションばね９０が、本発明の「付勢手段」として機能するとともに、フレーム１０２が本発明における「移動制限手段」として機能する。したがって、第３実施形態においても、ブレード対向ローラ８３は、テンションばね９９により駆動ローラ８２から離れる方向Ｄ83に付勢されているとともに、該付勢方向Ｄ83に往復自在に構成されている。また、クリーナブレード７１１はブレード対向ローラ８３に一体的に構成されており、ブレード対向ローラ８３に伴って往復自在である。また、第３実施形態での装置は、上記第１，２実施形態において存在した下流ガイドローラ８６を有さない構成となっている。また、１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃが、第１支持部材９５により回転自在に軸支されているとともに、該第１支持部材９５は第１ソレノイドＳ1により固定支持されている。さらに、第１ソレノイドＳ1は、図２の第１ソレノイド制御部５２６０に電気的に接続されている。したがって、第１ソレノイド制御部５２６０から第１ソレノイドＳ1に適当な信号を与えることで、第１支持部材９５および１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃを、第１ソレノイドＳ1のストローク方向Ｄ（S1）に往復移動させることができる。また、１次転写ローラ８５Ｋは、第２支持部材９７により回転自在に軸支されているとともに、該第２支持部材９７は第２ソレノイドＳ2により固定支持されている。さらに、第２ソレノイドＳ2は、図２の第２ソレノイド制御部５２７０に電気的に接続されている。したがって、第２ソレノイド制御部５２７０から第２ソレノイドＳ2に適当な信号を与えることで、第２支持部材９７および１次転写ローラ８５Ｋを第２ソレノイドＳ2のストローク方向Ｄ（S2）に往復移動させることができる。
【００６４】
図１０に示すように、第３実施形態においても、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを４個の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ側に位置決めすることで、転写ベルト８１を画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの有する感光体ドラム２１に押し遣り当接させて１次転写位置ＴＲ1を形成している。
【００６５】
そして、第３実施形態では、図１０のような状態から、第１ソレノイド制御部５２６０および第２ソレノイド制御部５２７０それぞれから離間命令を、ソレノイドＳ1，Ｓ2に与えることで、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを４個の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間させている（図１１）。このように、第３実施形態では、第１ソレノイド制御部５２６０、第１ソレノイドＳ1、第１支持部材９５、第２ソレノイド制御部５２７０、第２ソレノイドＳ2、第２支持部材９７が本発明の「離当接手段」として機能している。
【００６６】
上述のとおり、第３実施形態においてもブレード対向ローラ８３は「付勢手段」により付勢方向Ｄ83に付勢されている。よって、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋが、画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間されて、転写ベルト８１の押遣状態が解消された場合、ブレード対向ローラ８３は、転写ベルト８１を引っ張りながら付勢方向Ｄ83に移動する。その結果、クリーナブレード７１１の当接位置において転写ベルト８１が搬送方向Ｄ81の逆方向に距離ΔＬ2だけ移動して、クリーナブレード７１１の先端部に付着した異物が剥離されることとなる。
【００６７】
このように、第３実施形態にかかる装置では、「離当接手段」により１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間するだけで、クリーナブレード７１１の先端部に付着した異物を除去できる。したがって、転写ベルト８１を逆回転駆動する機構を別途も受ける必要が無く、駆動系の簡素化が図られている。つまり、第３実施形態にかかる装置によれば、より簡便な構成で効果的にクリーナブレード７１１先端部に付着した異物を剥離することができ、装置の低コスト化および小型化が可能となる。
【００６８】
また、第３実施形態においても上述のような「離当接手段」による押遣状態の解消に伴うブレード対向ローラ８３の付勢方向Ｄ83への移動距離が所定距離になると、フレーム１０２（当接部材、移動制限手段）に可動軸支部材９０が当接して、ブレード対向ローラ８３が停止する。その結果、転写ベルト８１の張力が減少する。したがって、画像形成動作を行わず長時間装置を放置するような場合であっても、転写ベルトの巻きぐせの発生を抑制し、転写ベルトの長寿命化を図ることが可能となる。
【００６９】
このように、第３実施形態においても、「離当接手段」により転写ベルト８１の押遣状態が解消された場合、最初は、転写ベルト８１に一定の張力を与えながら該転写ベルト８１を離間させ、その後、転写ベルト８１の張力を減少させて転写ベルト８１の巻きぐせの発生を抑制している。したがって、より簡便な構成でクリーナブレード先端部の異物を効果的に剥離することを可能とするのみならず、転写ベルト８１の長寿命化をも実現しており、装置の低コスト化および小型化が図られている。
【００７０】
＜第４実施形態＞
また、上述のように、クリーナブレード７１１の当接位置において転写ベルト８１を搬送方向Ｄ81の逆方向に移動させることで、クリーナブレード７１１の先端部に付着した異物を剥離する場合、該転写ベルト８１の移動動作を速く行うことが好適である。そこで、第３実施形態と同様下流ガイドローラを有さない構成において、次のように構成してもよい。なお、装置の基本的構成については、第１実施形態と同様であるため、ここでは第４実施形態の特徴部分についてのみ説明し、その他は第１実施形態と同等符号を付して説明を省略する。
【００７１】
図１２〜１４は、第４実施形態における装置の動作を示す図である。なお、第４実施形態においても、ブレード対向ローラ８３の移動機構は図４，５に示す構成を有する。つまり、可動軸支部材９０及びテンションばね９０が、本発明の「付勢手段」として機能するとともに、フレーム１０２が本発明における「移動制限手段」として機能する。したがって、第４実施形態においても、ブレード対向ローラ８３は、テンションばね９９により駆動ローラ８２から離れる方向Ｄ83に付勢されているとともに、該付勢方向Ｄ83に往復自在に構成されている。また、クリーナブレード７１１はブレード対向ローラ８３に一体的に構成されており、ブレード対向ローラ８３に伴って往復自在である。また、第４実施形態での装置は、上記第１，２実施形態において存在した下流ガイドローラ８６を有さない構成となっている。また、搬送方向Ｄ81の最上流に位置する１次転写ローラ８５Ｙ（最上流転写部材）および最上流に位置する１次転写ローラ８５Ｋが、第１支持部材９５により回転自在に軸支されているとともに、該第１支持部材９５は第１ソレノイドＳ1により固定支持されている。さらに、第１ソレノイドＳ1は、図２の第１ソレノイド制御部５２６０に電気的に接続されている。したがって、第１ソレノイド制御部５２６０から第１ソレノイドＳ1に適当な信号を与えることで、第１支持部材９５および１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｋを、第１ソレノイドＳ1のストローク方向Ｄ（S1）に往復移動させることができる。また、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋのから、搬送方向Ｄ81の最上流に位置する１次転写ローラ８５Ｙ（最上流転写部材）と最下流に位置する１次転写ローラ８５Ｋ（最下流転写部材）とを除いた２個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃは、第２支持部材９７により回転自在に軸支されているとともに、該第２支持部材９７は第２ソレノイドＳ2により固定支持されている。さらに、第２ソレノイドＳ2は、図２の第２ソレノイド制御部５２７０に電気的に接続されている。したがって、第２ソレノイド制御部５２７０から第２ソレノイドＳ2に適当な信号を与えることで、第２支持部材９７および１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃを第２ソレノイドＳ2のストローク方向Ｄ（S2）に往復移動させることができる。
【００７２】
図１２に示すように、第４実施形態においても、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを４個の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ側に位置決めすることで、転写ベルト８１を画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの有する感光体ドラム２１に押し遣り当接させて１次転写位置ＴＲ1を形成している。
【００７３】
そして、第４実施形態では、図１２のような状態から、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋのうち搬送方向Ｄ81の最上流に位置する１次転写ローラ８５Ｙ（最上流転写部材）及び最下流に位置する１次転写ローラ８５Ｋ（最下流転写部材）を除く２個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃを、第２ソレノイドＳ2により画像形成ステーションＭ，Ｃから離間させている。つまり、第２ソレノイド制御部５２７０（図２）から第２ソレノイドＳ２に離間信号を出して、２個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃを画像形成ステーションＭ，Ｃから離間させている。このとき、図１３に示すように、２個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃが画像形成ステーションＭ，Ｃから離間されただけでは、転写ベルト８１は、未だ１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｋより画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋに押し遣られている。
【００７４】
次に、第４実施形態では、図１３の状態から、第１ソレノイド制御部５２６０（図２）から第１ソレノイドＳ1に離間信号を出して１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｋを画像形成ステーションＫから離間させる（図１４）。そして、かかる１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｋの離間により初めて、転写ベルト８１の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋへの押遣状態が解消される。このように、第３実施形態では、第１ソレノイド制御部５２６０、第１ソレノイドＳ1、第１支持部材９５、第２ソレノイド制御部５２７０、第２ソレノイドＳ2、第２支持部材９７が本発明の「離当接手段」として機能している。
【００７５】
このように、第４実施形態では、まず１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｋを除く２個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃを画像形成ステーションＭ，Ｃから離間させた後、１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｋを画像形成ステーションＹから離間させている。よって、転写ベルトの８１の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋへの押遣状態は、１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｋの離間により初めて解消されるとともに、かかる押遣状態の解消に伴うブレード対向ローラ８３の移動により転写ベルト８１が画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間する際には、すでに、１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃは画像形成ステーションＭ，Ｃから離間している。したがって、転写ベルト８１の離間動作が１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃにより制限されず、転写ベルト８１の離間動作を速く行うことができる。その結果、クリーナブレード７１１の先端部の転写ベルト８１の当接位置における、搬送方向Ｄ81の逆方向への転写ベルト８１の移動が早く行われ、より確実にクリーナブレード７１１の先端部に付着した異物を剥離することができ好適である。
【００７６】
また、第４実施形態においても上述のような離当接手段による押遣状態の解消に伴うブレード対向ローラ８３の付勢方向Ｄ83への移動距離が所定距離になると、フレーム１０２（当接部材、移動制限手段）に可動軸支部材９０が当接して、ブレード対向ローラ８３が停止する。その結果、転写ベルト８１の張力が減少する。したがって、画像形成動作を行わず長時間装置を放置するような場合であっても、転写ベルトの巻きぐせの発生を抑制し、転写ベルトの長寿命化を図ることが可能となる。
【００７７】
このように、第４実施形態においても、「離当接手段」により転写ベルト８１の押遣状態が解消された場合、最初は、転写ベルト８１に一定の張力を与えながら該転写ベルト８１を離間させ、その後、転写ベルト８１の張力を減少させて転写ベルト８１の巻きぐせの発生を抑制している。したがって、より簡便な構成でクリーナブレード先端部の異物を効果的に剥離することを可能とするのみならず、転写ベルト８１の長寿命化をも実現しており、装置の低コスト化および小型化が図られている。
【００７８】
＜第５実施形態＞
上記実施形態では、「移動制限手段」を装置本体に固定されたフレーム１０２（当接部材）により構成していたが、「移動制限手段」を次に示す第５実施形態のように構成しても良い。なお、装置の基本的構成については、第１実施形態と同様であるため、ここでは第５実施形態の特徴部分についてのみ説明し、その他は第１実施形態と同等符号を付して説明を省略する。
【００７９】
図１５，１６は、第５実施形態でのブレード対向ローラ８３の移動機構を示す図である。なお、図１５，１６のいずれも図１のＸ方向から見た図となっている。また、図１５は、転写ベルト８１が各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋに押し遣り当接された際のブレード対向ローラ８３の状態を示しており、図１６は、転写ベルト８１が各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間移動された際のブレード対向ローラ８３の状態を示している。ブレード対向ローラ８３は、該ブレード対向ローラ８３の両端部に設けられた２つの可動軸支部材９０により、回転自在に軸支されている。また、２つの可動軸支部材９０は、図１５，１６における左右方向に往復自在であるとともに、ハウジング本体に固定されたフレーム１０２にその一方端部が接続されたテンションばねにより駆動ローラ８２から離れる方向（付勢方向Ｄ83）に付勢されている。その結果、ブレード対向ローラ８３は付勢方向Ｄ８３に付勢されるとともに該付勢方向Ｄ83に往復自在に構成されることとなる。よって、ブレード対向ローラ８３は、いわゆるテンションローラとして機能し、転写ベルト８１に一定の張力を与える。このように、第５実施形態においても、可動軸支部材９０及びテンションばね９０が、本発明の「付勢手段」として機能しており、かかる「付勢手段」の構成は上記実施形態と同様である。したがって、第５実施形態においても、転写ベルト８１の押遣状態の解消に伴って、ブレード対向ローラ８３は、付勢方向Ｄ83に移動することとなる。
【００８０】
一方、第５実施形態では、図１５に示すように、転写ベルト８１が画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋに押し遣り当接された状態での２つの可動軸支部材９０各々から、付勢方向Ｄ８３に所定距離だけ離間した位置に、付勢方向Ｄ83に往復自在な２つの可動当接部材１０４が配置されている。そして、２つの可動当接部材１０４の付勢方向Ｄ83の下流側には、圧縮ばね１０６がそれぞれ設けられている。また、これらの圧縮ばね１０６はフレーム１０２を介してハウジング本体３に固定されている。
【００８１】
上述のようにブレード対向ローラ８３の移動機構を構成した場合、図１５の状態から転写ベルト８１の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋへの押遣状態が解消されると、可動軸支部材９０および該可動軸支部材９０に軸支されるブレード対向ローラ８３は付勢方向Ｄ83に転写ベルト８１を一定の張力で引っ張りながら所定距離移動した後、可動軸支部材９０が可動当接部材１０４に当接する。そして、かかる可動当接部材１０４は可動軸支部材９０により付勢方向Ｄ83に押されるとともに、圧縮ばね１０６が縮む。そして、圧縮ばね１０６は、該圧縮ばねの縮み量に応じた付勢方向Ｄ83と逆方向の力を、テンションばね９９からの力に抗して可動当接部材１０４に作用させる。その結果、ブレード対向ローラ８３には、付勢力に抗する抗力が与えられることとなり、付勢方向Ｄ83への移動が制限される。したがって、ブレード対向ローラ８３から転写ベルト８１に与えられる張力は減少することとなる。このように、第５実施形態では可動当接部材及び圧縮ばねが、本発明における「移動制限手段」として機能している。
【００８２】
このように、本発明においても「移動制限手段」により転写ベルト８１の張力を減少することが可能である。よって、画像形成動作を行わず長時間装置を放置するような場合であっても、転写ベルトの巻きぐせの発生を抑制し、転写ベルトの長寿命化を図ることが可能となる。さらに、第５実施形態のように「移動制限手段」を構成した場合、圧縮ばねのばね定数を選定してやることで、転写ベルトへの張力の減少の程度を調整することができる。したがって、例えば、転写ベルトへの張力が減少しすぎることで転写ベルトがたわみ、転写ベルトが画像形成ステーション等の転写ベルト周りに配設された他の機能部へ接触することが問題になるような場合は、適当なばね定数を有する圧縮ばねを用いることで転写ベルトのたわみを防止できる。よって、転写ベルトの張力の過度な減少を抑え、転写ベルトの他の機能部への接触を回避できるため好適である。特に、上記第１〜４実施形態のように、画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋが転写ベルトユニット８の重力方向下側に配置されているような場合、張力の減少に伴う転写ベルト８１の重力下方へのたわみが問題となる場合があるが、このような場合であっても圧縮ばねのばね定数を調整するだけで簡便に問題の発生を防止できるため好適である。
【００８３】
＜その他＞
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施例では画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを搬送方向Ｄ81上流側からこの順序で配列したが、画像形成ステーションの配列順序としては、これに限られるものではなく適宜変更可能である。
【００８４】
また、上記第１〜３実施形態では、４個の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを用いているが、画像形成ステーションの個数はこれに限られず、２以上の個数であればよい。また、上記第４実施形態では、４個の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを用いているが、画像形成ステーションの個数はこれに限られず、３以上の個数であればよい。
【００８５】
また、上記第１および第３実施形態では、全ての１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間させるにあたり、２つのソレノイドＳ1，Ｓ2を用いているが、離間のさせ方はこれに限られるものではなく、例えば、１つのソレノイドで一括して全ての１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間させるように構成しても良い。
【００８６】
また、上記実施形態では、ブレード対向ローラ８３の両端に設けられた２つの可動軸支部材９０各々に対してテンションばね９９を設けたが、いずれか一方の可動軸支部材９０にのみテンションばね９９を設けても良い。ただし、転写ベルト８１に対して張力を均一に与えるという観点からは、２つの可動軸支部材９０各々に対してテンションばね９９を設けることが好適である。
【００８７】
また、上記実施形態では、ブレード対向ローラ８３の両端に設けられた２つの可動軸支部材９０各々に対して「移動制限手段」を設けたが、いずれか一方の可動軸支部材９０にのみ「移動制限手段」を設けても良い。ただし、転写ベルト８１に対して張力を均一に与えるという観点からは、２つの可動軸支部材９０各々に対して「移動制限手段」を設けることが好適である。
【００８８】
また、上記実施形態では、転写部材として従動回転する１次転写ローラを用いたが、使用可能な転写部材はこれに限られるものではなく、例えば従動回転しない転写部材を用いても良い。ただし、転写部材を従動ローラとした場合、離当接手段によるベルトの押遣状態の解消に伴って転写ベルトが画像形成ステーションから離間する際の、転写ベルトと転写部材（転写ローラ）との摩擦を低減させることができる。その結果、転写ベルトの離間動作を速く行うことができ、より効果的にクリーナブレード先端部に付着した異物を剥離することができるため好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図。
【図２】図１の画像形成装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】本発明の第１実施形態での装置の動作を示す図。
【図４】本発明の第１実施形態でのブレード対向ローラの移動機構を示す図。
【図５】本発明の第１実施形態でのブレード対向ローラの移動機構を示す図。
【図６】本発明の第１実施形態での装置の動作を示す図。
【図７】本発明の第２実施形態での装置の動作を示す図。
【図８】本発明の第２実施形態での装置の動作を示す図。
【図９】本発明の第２実施形態での装置の動作を示す図。
【図１０】本発明の第３実施形態での装置の動作を示す図。
【図１１】本発明の第３実施形態での装置の動作を示す図。
【図１２】本発明の第４実施形態での装置の動作を示す図。
【図１３】本発明の第４実施形態での装置の動作を示す図。
【図１４】本発明の第４実施形態での装置の動作を示す図。
【図１５】本発明の第５実施形態でのブレード対向ローラの移動機構を示す図。
【図１６】本発明の第５実施形態でのブレード対向ローラの移動機構を示す図。
【符号の説明】
【００９０】
３…ハウジングボックス本体、  ５…電装品ボックス、  ７…画像形成ユニット、  ８…転写ベルトユニット、  ２１…感光体ドラム、７１…クリーナ部、  ７１１…クリーナブレード、  ８１…転写ベルト、  ８２…駆動ローラ、  ８３…従動ローラ（ブレード対向ローラ）、  ８５，８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋ…１次転写ローラ、  ８６…下流ガイドローラ、  ９０…可動軸支部材（当接手段）、  ９５…第１支持部材、  ９７…第２支持部材、  ９９…テンションばね（付勢手段）、  １０２…フレーム（当接部材）、  １０４…可動当接部材、  １０６…圧縮ばね、  Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ…画像形成ステーション、  Ｄ21…感光体ドラム回転方向  、ＴＲ1…１次転写位置、  Ｄ81…搬送方向、  Ｄ83…付勢方向、  Ｄ（S1），Ｄ（S2）…ストローク方向、  ΔＬ2…転写ベルト周長の変動量、  Ｓ1，Ｓ2…ソレノイド
【図１】
2007093781.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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