(57)【要約】【課題】複数の通信端末の各々がメッシュ形態のセッションを確立して通信を行っている状況下で、繁雑な作業の実行をユーザに強いることなく新たな通信端末をそのメッシュ形態のセッションに参加させることを可能にする。【解決手段】ユーザにより指定された相手装置と通信セッションを確立する際に、その相手装置と通信セッションを確立している他の通信端末を示す識別子をその相手装置から受信し、その識別子で識別される通信端末が本装置と通信セッションを確立していない場合には、その通信端末に対して通信セッションの確立を自動要求する通信端末を提供する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信セッションの確立相手を一意に識別する識別子を記憶する記憶手段と、
通信セッションの確立相手としてユーザにより指定された通信端末へ通信セッションの確立を要求する旨の要求メッセージを通信網を介して送信する第１の送信手段と、
前記要求メッセージに対する応答として前記ユーザにより指定された確立相手から返信されてくる通信メッセージを前記通信網を介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した通信メッセージが、通信セッションの確立を許可する旨の許可メッセージである場合に、該許可メッセージの送信元を示す識別子を前記記憶手段へ書き込む書き込み手段と、
前記許可メッセージの送信元と通信セッションを確立している他の通信端末を一意に識別する識別子が前記許可メッセージに１または複数書き込まれている場合に、該他の通信端末のうち本装置と通信セッションを確立していない通信端末があるか否かを前記記憶手段の記憶内容を参照して判定する判定手段と、
本装置と通信セッションを確立していない通信端末があると前記判定手段により判定された場合に、通信セッションの確立を要求する旨の要求メッセージに前記記憶手段に記憶されている識別子を書き込んでその通信端末宛てに送信する第２の送信手段と、
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
通信セッションの確立相手を一意に識別する識別子が前記記憶手段に記憶されている場合には、
前記第１の送信手段は、
前記要求メッセージを送信する際に、前記記憶手段に記憶されている識別子を書き込んで送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
通信セッションの確立相手を一意に識別する識別子を記憶する記憶手段と、
通信セッションの確立を要求する旨の要求メッセージを通信網を介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された要求メッセージがその送信元から自動送信されたものであるか否かをその要求メッセージを解析して判定する判定手段と、
自動送信された要求メッセージであると前記判定手段により判定された場合には、その要求メッセージの送信元に対して通信セッションの確立を許可する旨の許可メッセージに、前記記憶手段に記憶されている識別子を書き込んで返信する返信手段と、
前記許可メッセージの送信先を示す識別子を前記記憶手段へ書き込む書き込み手段と、
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項４】
前記受信手段により受信された要求メッセージにその要求メッセージの送信元と通信セッションを確立している他の通信端末を示す１または複数の前記識別子が含まれている場合に、該他の通信端末のうち本装置と通信セッションを確立していない通信端末があるか否かを前記記憶手段の記憶内容を参照して判定する第２の判定手段を有し、
本装置と通信セッションを確立していない通信端末があると前記第２の判定手段により判定された場合に、該当する通信端末へ前記要求メッセージを送信する送信手段を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記送信手段により前記要求メッセージを送信し、その応答を待ち受けている状態で、その要求メッセージの宛先から送信された前記要求メッセージを前記受信手段により受信した場合に、該宛先と本装置とで何れが優先順位が高いかを判定する第３の判定手段を有し、
前記返信手段は、
本装置の優先順位が高いと前記第３の判定手段により判定された場合には、通信セッションの確立を拒否する旨の通信メッセージを前記宛先へ返信する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手装置との間に通信セッションを確立して通信する通信端末に関し、特に、複数の相手装置と同時に通信する場合には、各相手装置との間に通信セッションを確立して通信する通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信網を介して接続された複数の通信端末を用いて会議を行う遠隔会議システムが一般に普及している。この種の遠隔会議システムにおいては、各通信端末は、映像や音声などの情報を他の全ての通信端末へ同時に送信する必要があるため、他の全ての通信端末の各々との間に通信セッションを予め確立しておく必要がある。例えば、４台の通信端末からなる遠隔会議システムにおいては、各通信端末間に通信セッションを確立しておく必要があるため、遠隔会議システム全体としては、図１５に示すようなメッシュ形態の通信セッションが確立されることになる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−２６８３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図１５に示すメッシュ形態の通信セッションの確立は、以下のような手順で行われることが一般的である。なお、以下に説明する確立手順では、通信端末５００Ａ，５００Ｂ、５００Ｃ、５００Ｄの順に通信セッションの確立処理を実行するものとする。まず、通信端末５００Ａのユーザは、他の３台の通信端末の各々との間に通信セッションを確立する処理を通信端末５００Ａに実行させ、このようにして確立した通信セッションを介して通信端末５００Ｂおよび５００Ｃの各々に通信セッションを確立するべき相手装置を通知する。例えば、通信端末５００Ｂに対しては、相手装置として通信端末５００Ｃおよび５００Ｄを通知し、通信端末５００Ｃに対しては相手装置として通信端末５００Ｄを通知する。以下、通信端末５００Ｂおよび５００Ｃの各ユーザは、通信端末５００Ａから通知された相手装置との間に通信セッションを確立する処理を自身の利用する通信端末に実行させる。これにより、図１５に示すようなメッシュ形態の通信セッションが確立される。
【０００４】
ところで、図１５に示すメッシュ形態の通信セッションが既に確立されている状況下で、他のユーザが上記遠隔会議へ新たに参加する場合には、メッシュ形態の通信セッションを維持するために、そのユーザは上記４台の通信端末の各々との間に通信セッションを確立する処理を自身の利用する通信端末に実行させなければならない。しかしながら、遠隔会議に参加しているユーザの数が、数十人或いは百人といった規模になってしまうと、その人数分の通信セッション確立処理を遺漏無く実行することは極めて繁雑である。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、複数の通信端末の各々がメッシュ形態の通信セッションを確立して通信を行っている状況下で、繁雑な作業の実行をユーザに強いることなく新たな通信端末をそのメッシュ形態の通信セッションに参加させることを可能にする技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、通信セッションの確立相手を一意に識別する識別子を記憶する記憶手段と、通信セッションの確立相手としてユーザにより指定された通信端末へ通信セッションの確立を要求する旨の要求メッセージを通信網を介して送信する第１の送信手段と、前記要求メッセージに対する応答として前記ユーザにより指定された確立相手から返信されてくる通信メッセージを前記通信網を介して受信する受信手段と、前記受信手段により受信した通信メッセージが、通信セッションの確立を許可する旨の許可メッセージである場合に、該許可メッセージの送信元を示す識別子を前記記憶手段へ書き込む書き込み手段と、前記許可メッセージの送信元と通信セッションを確立している他の通信端末を一意に識別する識別子が前記許可メッセージに１または複数書き込まれている場合に、該他の通信端末のうち本装置と通信セッションを確立していない通信端末があるか否かを前記記憶手段の記憶内容を参照して判定する判定手段と、本装置と通信セッションを確立していない通信端末があると前記判定手段により判定された場合に、通信セッションの確立を要求する旨の要求メッセージに前記記憶手段に記憶されている識別子を書き込んでその通信端末宛てに送信する第２の送信手段と、を有することを特徴とする通信端末、を提供する。
【０００７】
より好ましい態様においては、通信セッションの確立相手を一意に識別する識別子が前記記憶手段に記憶されている場合には、前記第１の送信手段は、前記要求メッセージを送信する際に、前記記憶手段に記憶されている識別子を書き込んで送信することを特徴としている。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、本発明は、通信セッションの確立相手を一意に識別する識別子を記憶する記憶手段と、通信セッションの確立を要求する旨の要求メッセージを通信網を介して受信する受信手段と、前記受信手段により受信された要求メッセージがその送信元から自動送信されたものであるか否かをその要求メッセージを解析して判定する判定手段と、自動送信された要求メッセージであると前記判定手段により判定された場合には、その要求メッセージの送信元に対して通信セッションの確立を許可する旨の許可メッセージに、前記記憶手段に記憶されている識別子を書き込んで返信する返信手段と、前記許可メッセージの送信先を示す識別子を前記記憶手段へ書き込む書き込み手段と、を有することを特徴とする通信端末、を提供する。
【０００９】
より好ましい態様においては、前記受信手段により受信された要求メッセージにその要求メッセージの送信元と通信セッションを確立している他の通信端末を示す１または複数の前記識別子が含まれている場合に、該他の通信端末のうち本装置と通信セッションを確立していない通信端末があるか否かを前記記憶手段の記憶内容を参照して判定する第２の判定手段を有し、本装置と通信セッションを確立していない通信端末があると前記第２の判定手段により判定された場合に、該当する通信端末へ前記要求メッセージを送信する送信手段を有することを特徴としている。
【００１０】
また、別の好ましい態様においては、前記送信手段により前記要求メッセージを送信し、その応答を待ち受けている状態で、その要求メッセージの宛先から送信された前記要求メッセージを前記受信手段により受信した場合に、該宛先と本装置とで何れが優先順位が高いかを判定する第３の判定手段を有し、前記返信手段は、本装置の優先順位が高いと前記第３の判定手段により判定された場合には、通信セッションの確立を拒否する旨の通信メッセージを前記宛先へ返信することを特徴としている。
【００１１】
また、上記課題を解決するための別の態様においては、コンピュータ装置を、通信セッションの確立相手を一意に識別する識別子を記憶する記憶手段と、通信セッションの確立相手としてユーザにより指定された通信端末へ通信セッションの確立を要求する旨の要求メッセージを通信網を介して送信する第１の送信手段と、前記要求メッセージに対する応答として前記ユーザにより指定された確立相手から返信されてくる通信メッセージを前記通信網を介して受信する受信手段と、前記受信手段により受信した通信メッセージが、通信セッションの確立を許可する旨の許可メッセージである場合に、該許可メッセージの送信元を示す識別子を前記記憶手段へ書き込む書き込み手段と、前記許可メッセージに、前記許可メッセージの送信元が通信セッションを確立している他の通信端末を一意に識別する識別子が１または複数書き込まれている場合に、該他の通信端末のうち本装置と通信セッションを確立していない通信端末があるか否かを前記記憶手段の記憶内容を参照して判定する判定手段と、本装置と通信セッションを確立していない通信端末があると前記判定手段により判定された場合に、通信セッションの確立を要求する旨の要求メッセージに前記記憶手段に記憶されている識別子を書き込んでその通信端末宛てに送信する第２の送信手段として機能させるプログラムを提供するとしても良い。
このようなプログラムを一般的なコンピュータ装置へインストールし、そのプログラムにしたがってそのコンピュータ装置を作動させるようにすれば、一般的なコンピュータ装置に本発明の請求項１に係る通信端末と同一の機能を付与することが可能になる。
【００１２】
また、上記課題を解決するための別の態様においては、コンピュータ装置を、通信セッションの確立相手を一意に識別する識別子を記憶する記憶手段と、通信セッションの確立を要求する旨の要求メッセージを通信網を介して受信する受信手段と、前記受信手段により受信された要求メッセージがその送信元から自動送信されたものであるか否かをその要求メッセージを解析して判定する判定手段と、自動送信された要求メッセージであると前記判定手段により判定された場合には、前記記憶手段に前記識別子が記憶されている場合には、その要求メッセージの送信元に対して通信セッションの確立を許可する旨の許可メッセージに、前記記憶手段に記憶されている識別子を書き込んで返信する返信手段と、前記許可メッセージの送信先を示す識別子を前記記憶手段へ書き込む書き込み手段として機能させるプログラムを提供するとしても良い。
このようなプログラムを一般的なコンピュータ装置へインストールし、そのプログラムにしたがってそのコンピュータ装置を作動させるようにすれば、一般的なコンピュータ装置に本発明の請求項３に係る通信端末と同一の機能を付与することが可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の通信端末の各々がメッシュ形態の通信セッションを確立して通信を行っている状況下で、繁雑な作業の実行をユーザに強いることなく新たな通信端末をそのメッシュ形態の通信セッションに参加させることが可能になる、といった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
（Ａ：構成）
図１は、本発明の１実施形態に係る遠隔会議システム１０の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、この遠隔会議システム１０には、４台の通信端末（通信端末１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃおよび１００Ｄ）が含まれており、各通信端末は、例えばインターネットなどの通信網２００に有線接続されている。なお、以下では、これら４台の通信端末の各々を区別する必要がない場合には、「通信端末１００」と表記する。また、本実施形態では、遠隔会議システム１０に４台の通信端末が含まれている場合について説明するが、遠隔会議システム１０に含まれる通信端末の数は、４に限定されるものではなく、２〜３、または、５以上であっても良いことは勿論である。要は、複数の通信端末１００が遠隔会議システム１０に含まれていれば良い。
【００１５】
図１に示す遠隔会議システム１０においては、各通信端末１００には、通信端末１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄの順に若い通信アドレス（例えば、ＩＰアドレス）が予め割り当てられている（すなわち、通信端末１００Ａに割り当てられている通信アドレスが最も若い）。各通信端末１００は、他の通信端末１００との間にメッシュ形態の通信セッションを確立し、自装置のユーザの音声を示す音声データを各通信セッションを介して送信する一方、各通信セッションを介して送信されてくる音声データを受信し、各音声データに応じた音声を合成して再生することによって、遠隔会議を実現するものである。
【００１６】
より詳細に説明すると、各通信端末１００は、所定のメッセージフォーマットを有する通信メッセージを相手装置の通信アドレス宛に送信することによって、その相手装置に対する通信セッションの確立要求、通信セッションの確立許可、通信セッションの確立拒否、確立した通信セッションを介した音声データの送信、および、通信セッションの切断通知、を行う。
以下では、相手装置へ通信セッションの確立を要求する旨の通信メッセージを「確立要求メッセージ」と称する。同様に、通信セッションの確立を許可する旨の通信メッセージを「許可応答メッセージ」と称し、通信セッションの確立を拒否する旨の通信メッセージを「拒否応答メッセージ」と称する。また、確立した通信セッションを介してデータを送信するための通信メッセージについては、「データ送信メッセージ」と称し、通信セッションの切断を通知する旨の通信メッセージを「切断通知メッセージ」と称する。
【００１７】
図１に示す通信端末１００は、一般的な遠隔会議システムで用いられている従来の通信端末と同様に、ユーザの指示に応じて確立要求メッセージを送信したり、確立要求メッセージを受信した場合にユーザの指示に応じて許可応答メッセージを返信することによって、通信セッションを確立する機能を有している。加えて、この通信端末１００は、所定の条件を満たした場合には、確立要求メッセージや許可応答メッセージを自動で送受信して通信セッションを確立する機能も有している。
【００１８】
図２は、上記５種類の通信メッセージのメッセージフォーマットの一例を示す図である。図２に示すように、上記５種類の通信メッセージは、ＩＰやＴＣＰなどの一般的な通信プロトコルに準拠した通信メッセージと同様に、ヘッダ部とペイロード部とで構成されている。
図２のヘッダ部には、送信元識別子、送信先識別子、メッセージ種別および送信区分の４種類のデータがセットされる。ここで、送信元識別子は、通信メッセージの送信元を一意に識別するための識別子であり、本実施形態では、送信元である通信端末１００に割り当てられている通信アドレスがセットされる。同様に、送信先識別子は、通信メッセージの送信先を一意に識別するための識別子であり、本実施形態では、その送信先である通信端末１００に割り当てられている通信アドレスがセットされる。
【００１９】
図２のメッセージ種別は、通信メッセージの種別をその通信メッセージの宛先に識別させるためのデータであり、本実施形態では、“０”、“１”、“２”、“３”および“４”の５種類の数字文字の何れかがセットされる。具体的には、確立要求メッセージについては、メッセージ種別に“０”がセットされ、許可応答メッセージについては、メッセージ種別に“１”がセットされ、拒否応答メッセージについては、メッセージ種別に“２”がセットされ、切断通知メッセージについては、メッセージ種別に“３”がセットされ、データ送信メッセージについてはメッセージ種別に“４”がセットされる。
【００２０】
図２の送信区分は、ユーザの指示に応じて送信された通信メッセージであるのか、それとも、自動的に送信された通信メッセージであるのかをその通信メッセージの宛先に識別させるためのデータであり、“０”または“１”の何れかがセットされる。具体的には、ユーザの指示に応じて送信された通信メッセージについては、送信区分に“０”がセットされ、自動送信されたメッセージについては送信区分に“１”がセットされる。
【００２１】
図２のペイロード部には、通信メッセージの送信元が他の通信端末との間に通信セッションを確立し通信中であることを示す接続先情報や、その通信メッセージの宛先へ送信するデータが書き込まれる。なお、本実施形態では、上記接続先情報として、通信セッションの確立先である相手装置の通信アドレスが用いられている。
【００２２】
図３は、通信端末１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図３に示すように、通信端末１００の各部は、バス１０１に接続されており、このバス１０１を介して各部間で信号やデータの授受を行う。なお、図３においては詳細な図示は省略したが、通信端末１００は、図３に示す構成要素の他に、液晶ディスプレイなどの表示手段とその駆動回路とで構成された表示部や、キーボードやマウスなどで構成された操作部も有している。
マイクロホン１０９は、音声処理部１０８に接続されており、入力された音声をアナログの電気信号（以下、アナログ音声信号と称する）に変換して音声処理部１０８へ出力する。スピーカ１１０は、音声処理部１０８に接続されており、音声処理部１０８から出力されるアナログ音声信号に対応した音を放音する。音声処理部１０８は、マイクロホン１０９から入力されるアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換して出力するＡ／Ｄ変換機能や、制御部１０２から供給されるデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し、スピーカ１１０へ出力するＤ／Ａ変換機能を備えている。
【００２３】
なお、本実施形態では、マイクロホン１０９とスピーカ１１０とが通信端末１００に含まれている場合について説明するが、音声処理部１０８へ入力端子および出力端子を設け、オーディオケーブルを介してその入力端子に外部マイクロホンを接続するとしても良く、同様に、オーディオケーブルを介してその出力端子に外部スピーカを接続するとしても勿論良い。また、本実施形態では、マイクロホンから音声処理部１０８へ入力される音声信号および音声処理部１０８からスピーカへ出力される音声信号がアナログ音声信号である場合について説明するが、デジタル音声信号を入出力するようにしても勿論良い。なお、このような場合には、音声処理部１０８にてＡ／Ｄ変換やＤ／Ａ変換を行う必要がないことは言うまでもない。
【００２４】
通信インターフェイス（以下、「ＩＦ」）部１０６は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）であり、通信網２００に有線接続されている。この通信ＩＦ部１０６は、制御部１０２から引渡された通信メッセージを通信網２００へ送出する一方、通信網２００から送信されてくる通信メッセージを受信し制御部１０２へ引渡すものである。なお、本実施形態では、通信ＩＦ部１０６が、通信網２００に有線接続されている場合について説明するが、通信網２００と無線通信する無線通信ＩＦ部であっても良いことは勿論である。
【００２５】
制御部１０２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、通信端末１００の電源（図示省略）が投入されると、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）で構成された不揮発性記憶部１０３に記憶されている通信制御プログラムを読み出し、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）で構成された揮発性記憶部１０４をワークエリアとして、この通信制御プログラムを実行する。なお、揮発性記憶部１０４には、通信セッションを確立済みの相手装置の通信アドレスをリスト形式で格納する管理テーブル（図４参照）や通信セッションの確立を要求中である相手装置の通信アドレス（以下、「応答待ち識別子」と呼ぶ）が書き込まれる。また、本実施形態では、不揮発性記憶部１０３をＲＯＭで構成する場合について説明するが、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）で構成するとしても良いことは勿論である。
【００２６】
詳細については後述するが、上記通信制御プログラムにしたがって作動している制御部１０２には、本発明に係る通信端末１００に特徴的な通信セッション確立処理を実行し、この通信セッション確立処理により確立した通信セッションを介して音声データの送受信を行う機能が付与される。なお、本実施形態では、通信端末１００の電源（図示省略）が投入されたことを契機として、上記通信制御プログラムの実行を制御部１０２に開始させる場合について説明するが、上記電源が投入されたことを契機として、まず、ＯＳ（Operating System）の実行を制御部１０２に開始させ、そのＯＳの制御下で上記制御プログラムを制御部１０２に実行させるようにしても勿論良い。
【００２７】
以上が本実施形態に係る通信端末１００のハードウェア構成である。このように、本実施形態に係る通信端末１００のハードウェア構成は、一般的なコンピュータ装置のハードウェア構成と同一であり、本発明に係る通信端末に特徴的な機能は、上記通信制御ソフトウェアにしたがって制御部１０２を作動させることによって（すなわち、ソフトウェアモジュールで）実現されている。
【００２８】
（Ｂ：動作）
以下、通信端末１００の制御部１０２が、上記通信制御プログラムにしたがって行う動作のうち、本発明に係る通信端末に特徴的な動作について図面を参照しつつ説明する。なお、以下に説明する動作例では、通信端末１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃおよび１００Ｄの各々は、既に電源が投入されており、各通信端末１００の制御部１０２は、上記通信制御プログラムにしたがって作動しているものとする。以下、通信端末１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃおよび１００Ｄの各々の構成要素を区別する必要がある場合には、以下のように表記する。すなわち、通信端末１００Ａの制御部１０２については、「制御部１０２Ａ」と表記し、通信端末１００Ｂの制御部１０２については、「制御部１０２Ｂ」と表記する。また、他の構成要素についても同様に表記するものとする。
また、以下では、通信端末１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃおよび１００Ｄの各ユーザは、所定の日時に遠隔会議を行うことを予め合意しているものとする。
【００２９】
（Ｂ−１：動作例１）
通信端末１００Ａのユーザ（以下、「ユーザＡ」）は、上記所定の日時に至ると、他の会議参加予定者の何れかを選択し、その参加予定者の通信端末との間に通信セッションを確立することを指示する旨の確立指示を、通信端末１００Ａの操作部（図示省略）を適宜操作することによって入力する。なお、以下では、ユーザＡは、通信端末１００Ｂのユーザ（以下、「ユーザＢ」）を選択し、操作部を適宜操作することによって通信端末１００Ｂの通信アドレスを入力するとともにその通信端末１００Ｂとの間に通信セッションを確立する旨の確立指示を入力するものとする。
【００３０】
上記通信制御ソフトウェアにしたがって作動している制御部１０２Ａは、上記セッション確立指示および通信アドレスを操作部を介して受け取ると、図５に示す手動確立要求処理を実行する。
図５に示すように、制御部１０２Ａは、まず、通信セッションを既に確立し音声データ通信を行っている通信相手があるか否かを管理テーブルの格納内容を参照して判定する（ステップＳＡ１００）。具体的には、制御部１０２Ａは、管理テーブルに他の通信端末の通信アドレスが格納されている場合には、他の通信端末と通信中であると判定する。
ステップＳＡ１００の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、制御部１０２Ａは、管理テーブルに格納されている通信アドレスを接続先情報として書き込んだ確立要求メッセージ（すなわち、メッセージ種別が“０”である通信メッセージ）を生成し、送信区分に“０”をセットして上記指示された宛先へ送信する（ステップＳＡ１１０）。なお、制御部１０２Ａは、確立要求メッセージの送信を行った場合には、その送信先識別子を前述した応答待ち識別子として揮発性記憶部１０４に書き込み記憶する。
逆に、ステップＳＡ１００の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、接続先情報を有さない確立要求メッセージを生成し、送信区分に“０”をセットして送信する（ステップＳＡ１２０）。なお、以下では、送信区分が“０”である確立要求メッセージのことを「手動確立要求メッセージ」と称し、送信区分が“１”である確立要求メッセージのことを「自動確立要求メッセージ」と称する。
【００３１】
本動作例１の開始時点では、通信端末１００Ａは、他の通信端末の何れとも通信セッションを確立していないため、管理テーブルには接続先情報は１つも格納されていない。このため、ステップＳＡ１００の判定結果は“Ｎｏ”になり、ステップＳＡ１２０の処理が実行されることになる。そして、本動作例１では、ユーザＡにより通信端末１００Ｂとの間に通信セッションを確立することを指示されているため、制御部１０２Ａは、図６（ａ）に示すように、手動確立要求メッセージＲＥＱ０１０を通信端末１００Ｂ宛に送信する。なお、前述したように、この手動確立要求メッセージＲＥＱ０１０には、接続先情報は含まれていない。
このようにして通信端末１００Ａから送信された手動確立要求メッセージＲＥＱ０１０は、通信網２００に含まれている各種ネットワーク機器により適宜ルーティングされ、通信端末１００Ｂへ到達し、通信ＩＦ部１０６Ｂを介して制御部１０２Ｂによって受信される。以下、上記通信メッセージを受信した場合に制御部１０２Ｂが行う動作について図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
図７は、上記通信制御ソフトウェアにしたがって作動している制御部１０２Ｂが、確立要求メッセージを受信した場合に行う応答処理の流れを示すフローチャートである。なお、受信した通信メッセージが、確立要求メッセージであるのか、他の通信メッセージであるのかは、受信した通信メッセージのメッセージ種別の値を参照することにより判定することが可能である。よって、制御部１０２Ｂは、受信した通信メッセージのメッセージ種別の値が“０”である場合にのみ、図７に示す応答処理を実行する。
【００３３】
図７に示すように、制御部１０２Ｂは、まず、受信した確立要求メッセージが手動送信されたものであるのか否かを、その確立要求メッセージの送信区分の値を参照して判定する（ステップＳＢ１００）。具体的には、制御部１０２Ｂは、上記送信区分の値が“０”である場合には“手動送信”と判定し、逆に、上記送信区分の値が“１”である場合には、“自動送信”と判定する。そして、制御部１０２Ｂは、ステップＳＢ１００の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、手動応答処理を実行し（ステップＳＢ１１０）、逆に、ステップＳＢ１００の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、自動応答処理を実行する（ステップＳＢ１２０）。
本動作例１では、通信端末１００Ａからは手動確立要求メッセージが送信されてくるのであるから、ステップＳＢ１００の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、制御部１０２Ｂは、ステップＳＢ１１０の処理（すなわち、手動応答処理）を実行する。以下、ステップＳＢ１１０にて制御部１０２Ｂが実行する手動応答処理について図面を参照しつつ説明する。
【００３４】
図８は、上記通信制御プログラムにしたがって制御部１０２Ｂが行う手動応答処理の流れを示すフローチャートである。制御部１０２Ｂは、受信した手動確立要求メッセージの送信元識別子を表示部へ表示し、その送信元識別子で識別される通信端末との間に通信セッションを確立することを許可するか否かを自装置のユーザへ問い合わせる。
このようにして表示部に表示される送信元識別子を視認したユーザは、操作部を適宜操作することによって、通信セッションの確立を許可する旨の指示またはその確立を拒否する旨の指示を入力することができる。
本動作例１では、通信端末１００Ｂの表示部には、通信端末１００Ａを示す送信元識別子が表示され、ユーザＡとユーザＢとの間では、当該日時に遠隔会議を行う旨の合意が為されているのであるから、ユーザＢは、通信セッションの確立を許可する旨の指示を入力するものとする。
【００３５】
制御部１０２Ｂは、ユーザの入力した指示内容を示す指示内容データを操作部から受け取ると、通信セッションの確立を許可する旨の指示が為されたのか否かを、その指示内容データを参照して判定し（ステップＳＢ１１００）、その判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、ステップＳＢ１１１０の処理を実行し、逆に、その判定結果が“Ｎｏ”である場合には、拒否応答メッセージ（メッセージ種別の値が“２”である通信メッセージ）を生成し上記送信元識別子で識別される通信端末へ返信する（ステップＳＢ１１７０）。
本動作例１では、ユーザＢは、通信セッションの確立を許可する旨の指示を入力するのであるから、ステップＳＢ１１００の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、制御部１０２ＢはステップＳＢ１１１０の処理を実行する。
【００３６】
ステップＳＢ１１００の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合に後続して実行されるステップＳＢ１１１０においては、制御部１０２Ｂは、他の通信端末と通信中であるか否かを、前述したステップＳＡ１００と同一の判定基準で判定する。そして、制御部１０２Ｂは、ステップＳＢ１１１０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、管理テーブルに格納されている通信アドレスを接続先情報として書き込んだ手動許可応答メッセージ（メッセージ種別の値が“１”で、送信区分の値が“０”である通信メッセージ）を生成して上記手動確立要求メッセージの送信元へ返信する（ステップＳＢ１１２０）。一方、ステップＳＢ１１１０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、制御部１０２Ｂは、手動許可応答メッセージ（接続先情報なし）を生成し返信する（ステップＳＢ１１３０）。
本動作例１の開始時点では、通信端末１００Ｂは、他の通信端末の何れとも通信セッションを確立していないため、管理テーブルには接続先情報が１つも格納されていない。したがって、ステップＳＢ１１１０の判定結果は“Ｎｏ”になり、制御部１０２ＢはステップＳＢ１１３０の処理を実行する。このため、図６（ａ）に示すように、通信端末１００Ｂからは、通信端末１００Ａへ宛て手動許可応答メッセージＲＥＳ０１０が送信される。なお、前述したように、この手動許可応答メッセージＲＥＳ０１０には接続先情報は含まれていない。
このようにして通信端末１００Ｂから送信された手動許可応答メッセージは、通信網２００を介して通信端末１００Ａへ到達する。この手動許可応答メッセージを受信した場合に制御部１０２Ａが行う動作については後に詳細に説明する。
【００３７】
ステップＳＢ１１３０に後続して実行されるステップＳＢ１１４０においては、制御部１０２Ｂは、上記手動確立要求メッセージの送信元識別子（すなわち、通信端末１００Ａの通信アドレス）を管理テーブルへ書き込む。
次いで、制御部１０２Ｂは、通信端末１００Ａから受信した手動確立要求メッセージに接続先情報が含まれているか否かを判定し（ステップＳＢ１１５０）、その判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、後述する自動要求処理を実行（ＳＢ１１６０）して本手動応答処理を終了する。逆に、ステップＳＢ１１５０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、制御部１０２Ｂは上記自動要求処理を実行することなく、本手動応答処理を終了する。
本動作例１では、通信端末１００Ａから受信した手動確立要求メッセージには接続先情報は含まれていないから、ステップＳＢ１１５０の判定結果は“Ｎｏ”になり、制御部１０２Ｂは、上記自動要求処理を実行することなく、本手動応答処理を終了する。
【００３８】
一方、制御部１０２Ａは、通信網２００を介して通信端末１００Ｂから返信されてくる通信メッセージを受信すると、その通信メッセージが許可応答メッセージであるのか否かをその通信メッセージのメッセージ種別を参照して判定する（ステップＳＡ１３０）。
そして、制御部１０２Ａは、ステップＳＡ１３０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、受信した通信メッセージの送信元識別子を管理テーブルへ書き込む（ステップＳＡ１４０）とともに、該当する応答待ち識別子を揮発性記憶部１０４から消去し（以下、許可応答を受信したことを契機として管理テーブルの更新を行う場合は、同様に、該当する応答待ち識別子の消去を行う）、ステップＳＡ１５０以降の処理を実行する。
逆に、ステップＳＡ１３０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、制御部１０２Ａは、ステップＳＡ１４０以降の処理を実行することなく、本手動確立要求処理を終了する。なお、ステップＳＡ１３０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、通信セッションの確立に失敗した旨をユーザに報知して本手動確立要求処理を終了するとしても良い。
本動作例１では、通信端末１００Ｂからは許可応答メッセージが返信されてくるのであるから、ステップＳＡ１３０の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、ステップＳＡ１４０以降の処理が実行されることになる。
【００３９】
ステップＳＡ１４０に後続して実行されるステップＳＡ１５０においては、制御部１０２Ａは、受信した許可応答メッセージに接続先情報が含まれているか否かを判定する。そして、制御部１０２Ａは、ステップＳＡ１５０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、後述する自動確立要求処理を実行（ステップＳＡ１６０）して本手動確立要求処理を終了し、逆に、その判定結果が“Ｎｏ”である場合には、上記ステップＳＡ１６０の処理を実行することなく、本手動確立要求処理を終了する。
本動作例１では、通信端末１００Ｂから返信されてくる許可応答メッセージには接続先情報は含まれていないから、ステップＳＡ１５０の判定結果は“Ｎｏ”になり、制御部１０２ＡはステップＳＡ１６０の処理を実行することなく、手動確立要求処理を終了する。
【００４０】
以上に説明する動作が為される結果、通信端末１００Ａの管理テーブルには通信端末１００Ｂの通信アドレスが格納された状態になるとともに、通信端末１００Ｂの管理テーブルには通信端末１００Ａの通信アドレスが格納された状態になり、通信端末１００Ａと１００Ｂとの間に通信セッションが確立され（図６（ｂ）参照、なお、図６（ｂ）においては、通信端末１００Ａと１００Ｂとを結ぶ実線で通信セッションが表されている。以下、図９、図１２、図１３および図１４においても同様）、両通信端末間で音声データ通信を行うことが可能な状態になる。
【００４１】
（Ｂ−２：動作例２）
次いで、通信端末１００Ａと通信端末１００Ｂとの間に通信セッションが確立されている状況下（図６（ｂ）参照）で、通信端末１００Ｄのユーザ（以下、「ユーザＤ」）が、その通信端末１００Ｄに対して、通信端末１００Ａとの間に通信セッションを確立することを指示する場合の動作例について説明する。なお、本動作例２の開始時点では、通信端末１００Ｄは、他の通信端末の何れとも通信セッションを確立していないものとする。
ユーザＤにより通信端末１００Ａとの間に通信セッションを確立することを指示されると、制御部１０２Ｄは、動作例１における制御部１０２Ａと同様に、図５に示す手動確立要求処理を実行する。本動作例２の開始時点では、通信端末１００Ｄは他の通信端末の何れとも通信セッションを確立していないため、図５のステップＳＡ１００の判定結果は“Ｎｏ”になり、制御部１０２Ｄは、手動確立要求メッセージＲＥＱ０２０（図９（ａ）参照）を通信端末１００Ａへ宛てて送信する（ステップＳＡ１２０）。なお、前述した動作例１の手動確立要求メッセージＲＥＱ０１０と同様に、この手動確立要求メッセージＲＥＱ０２０には接続先情報は含まれていない。
【００４２】
このようにして通信端末１００Ｄから送信された通信メッセージを受信した制御部１０２Ａは、前述した動作例１における制御部１０２Ｂと同様に図７に示す応答処理を実行し、その確立要求メッセージは手動送信されたものであると判定し（図７：ステップＳＢ１００）、ステップＳＢ１１０において、図８に示す手動応答処理を実行する。
具体的には、制御部１０２Ａは、通信端末１００Ｄを示す送信元識別子を表示部に表示させ、通信セッションの確立の可否をユーザＡに問い合わせる。本動作例２では、ユーザＡは、当該日時に遠隔会議を行うことをユーザＤと事前に合意しているのであるから、通信セッションの確立を許可する旨の指示を入力するものとする。この結果、制御部１０２Ａが実行する手動応答処理においても、図８のステップＳＢ１１００の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、前述した動作例１における制御部１０２Ｂと同様に、他の通信端末と通信中であるか否かを判定する（図８：ステップＳＢ１１１０）。
【００４３】
前述した動作例１にて制御部１０２Ｂが実行する手動応答処理においては、ステップＳＢ１１１０の判定結果は“Ｎｏ”であったが、本動作例２においては、通信端末１００Ａは通信端末１００Ｂと通信中である（通信端末１００Ａの管理テーブルには、通信端末１００Ｂの通信アドレスが接続先情報として格納されている）ため、ステップＳＢ１１１０の判定結果は“Ｙｅｓ”になる。このため、制御部１０２Ａは、ステップＳＢ１１２０の処理を実行する。具体的には、制御部１０２Ａは、通信端末１００Ｂの通信アドレスを接続先情報として書き込んだ手動許可応答メッセージＲＥＳ０２０（図９（ａ）参照）を返信する。
【００４４】
以後、制御部１０２Ａは、前述した動作例１における制御部１０２Ｂと同様に、ステップＳＢ１１４０にて管理テーブルを更新し（すなわち、通信端末１００Ｄの通信アドレスを管理テーブルへ追加書き込みし）、ステップＳＢ１１６０の処理を実行することなく、本手動応答処理を終了する。なお、本動作例２において、制御部１０２Ａが上記ステップＳＢ１１６０の処理を実行しない理由は、通信端末１００Ｄから受信した手動確立要求メッセージには接続先情報が含まれていないため、図８のステップＳＢ１１５０の判定結果が“Ｎｏ”になるからである。
【００４５】
次いで、通信端末１００Ａから送信された手動許可応答メッセージＲＥＳ０２０を受信した場合に、制御部１０２Ｄが行う動作について説明する。本動作例２においては、通信端末１００Ａからは許可応答メッセージ（接続先情報あり）が返信されてくるのであるから、制御部１０２Ｄが実行する手動確立要求処理（図５参照）のステップＳＡ１３０の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、制御部１０２Ｄは、管理テーブルの更新（通信端末１００Ａの通信アドレスを管理テーブルへ書き込むこと）を実行し（ステップＳＡ１４０）、さらに、ステップＳＡ１５０の判定結果がＹｅｓになるため、ステップＳＡ１６０の処理を実行する。以下、本動作例２において、制御部１０２Ｄが実行する自動確立要求処理について図面を参照しつつ説明する。
【００４６】
図１０は、通信制御プログラムにしたがって制御部１０２Ｄが実行する自動確立要求処理の流れを示すフローチャートである。制御部１０２Ｄは、図１０に示すように、自装置の管理テーブルの格納内容と前述したステップＳＡ１３０にて受信した手動許可応答メッセージに含まれている接続先情報とを比較し、その接続先情報の表す通信端末のなかに未接続の通信端末があるか否かを判定する（ステップＳＡ１６００）。具体的には、制御部１０２Ｄは、上記接続先情報で示される通信端末について、管理テーブルにその通信端末の通信アドレスが格納されていない場合に、未接続であると判定する。
そして、制御部１０２Ｄは、ステップＳＡ１６００の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、ステップＳＡ１６１０以降の処理を実行し、逆に、ステップＳＡ１６００の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、ステップＳＡ１６１０以降の処理を実行することなく、本自動確立要求処理を終了する。
本動作例２では、通信端末１００Ａから受信する手動許可応答メッセージには、通信端末１００Ｂの通信アドレスが接続先情報として書き込まれおり、本自動確立要求処理の開始時点では、通信端末１００Ａの通信アドレスのみが通信端末１００Ｄの管理テーブルに格納されているため、制御部１０２Ｄは、通信端末１００Ｂについて未接続であると判定する。このため、ステップＳＡ１６００の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、制御部１０２Ｄは、ステップＳＡ１６１０以降の処理を実行する。
【００４７】
ステップＳＡ１６００の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合に後続して実行されるステップＳＡ１６１０においては、制御部１０２Ｄは、ステップＳＡ１６００にて未接続であると判定された通信端末（すなわち、通信端末１００Ｂ）宛に、自装置の管理テーブルに格納されている通信アドレス（すなわち、通信端末１００Ａの通信アドレス）を接続先情報として書き込んだ自動確立要求メッセージ（メッセージ種別の値が“０”であり、送信区分の値が“１”である通信メッセージ）ＲＥＱ０３０を送信する（図９（ａ）参照）。なお、このステップＳＡ１６１０の処理は、自動確立要求メッセージの送信の可否をユーザＤに問い合わせることなく実行される。
【００４８】
このようにして通信端末１００Ｄから送信された自動確立要求メッセージ（接続先情報あり）は、通信網２００を介して通信端末１００Ｂへ到達する。制御部１０２Ｂは、前述した動作例１の場合と同様に図７に示す応答処理を実行し、受信した通信メッセージの送信区分を参照して、この通信メッセージが自動確立要求メッセージであると判定し（図７：ステップＳＢ１００）、自動応答処理を実行する（ステップＳＢ１２０）。以下、制御部１０２Ｂが通信制御プログラムにしたがって行う自動応答処理について図面を参照しつつ説明する。
【００４９】
図１１は、制御部１０２Ｂが通信制御プログラムにしたがって行う自動応答処理の流れを示すフローチャートである。図１１に示すように、制御部１０２Ｂは、まず、他の通信端末との間に通信セッションを確立し通信中であるか否かを前述したステップＳＡ１００と同一の判定基準で判定する（ステップＳＢ１２００）。
本動作例２では、通信端末１００Ｂは、通信端末１００Ａとの間に通信セッションを確立しているため、ステップＳＢ１２００の判定結果は“Ｙｅｓ”になる。
【００５０】
ステップＳＢ１２００の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合に後続して実行されるステップＳＢ１２１０においては、制御部１０２Ｂは、受信した自動確立要求メッセージの送信元に対して通信セッションの確立を要求中であるか否かを判定する。
具体的には、制御部１０２Ｂは、上記自動確立要求メッセージの送信元識別子が、応答待ちアドレスとして揮発性記憶部１０４に格納されているか否かを判定し、該当する応答待ちアドレスが格納されている場合に、上記自動確立要求メッセージの送信元に対して通信セッションの確立を要求中であると判定する。
本動作例２では、自動確立要求メッセージの送信元は通信端末１００Ｄであり、この通信端末１００Ｄに対して、制御部１０２Ｂは通信セッションの確立要求中ではないため、ステップＳＢ１２１０の判定結果は“Ｎｏ”になる。
【００５１】
ステップＳＢ１２１０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、制御部１０２Ｂは、上記自動確立要求メッセージの送信元宛に、自装置の管理テーブルに格納されている通信アドレスを接続先情報として書き込んだ自動許可応答メッセージ（メッセージ種別の値が“１”であり、送信区分の値が“１”である通信メッセージ）ＲＥＳ０３０（図９（ａ）参照）を返信する（ステップＳＢ１２３０）。この自動許可応答メッセージの返信は、その可否をユーザに問い合わせることなく行われる。
なお、本実施形態では、上記ステップＳＢ１２３０にて送信する自動許可応答メッセージに接続先情報を書き込んで送信する場合について説明するが、これは、管理テーブルに通信アドレスが格納されている場合における他のメッセージ送信処理（例えば、図８のステップＳＢ１１２０や図１０のステップＳＡ１６１０）との整合性を保つためであるが、接続先情報の書込みは必ずしも必須ではない。何故ならば、上記自動確立要求メッセージの送信元（すなわち、通信端末１００Ｄ）がその自動確立要求メッセージを送信することに先立って通信端末１００Ａから受信した接続先情報に含まれている通信アドレス（本動作例では、通信端末１００Ｂの通信アドレス）とその通信端末１００Ａの通信アドレスとからなる集合には、上記自動許可応答メッセージへ書き込む接続先情報に含まれる通信アドレス（本動作例では、通信端末１００Ａの通信アドレス）が全て含まれており、この自動許可応答メッセージに書き込まれる接続先情報に基づいてその自動許可応答メッセージの宛先（すなわち、通信端末１００Ｄ）で、前述したステップＳＡ１６１０以降の処理が実行されることはないからである。
【００５２】
ステップＳＢ１２３０に後続して実行されるステップＳＢ１２４０においては、制御部１０２Ｂは、自装置の管理テーブルの格納内容を更新する。具体的には、制御部１０２Ｂは、受信した自動確立要求メッセージの送信元識別子を、自装置の管理テーブルへ追加書き込みする。
本動作例２では、上記自動確立要求メッセージの送信元は通信端末１００Ｄであるから、この通信端末１００Ｄの通信アドレスが、通信端末１００Ｂの管理テーブルへ追加書き込みされる。その結果、通信端末１００Ｂの管理テーブルに、通信端末１００Ａと１００Ｄの通信アドレスが格納された状態になる。
【００５３】
次いで、制御部１０２Ｂは、受信した自動確立要求メッセージに接続先情報が含まれているか否かを判定し（ステップＳＢ１２５０）、その判定結果が“Ｙｅｓ”である場合にのみ、前述した自動確立要求処理（図１０参照）を実行する（ステップＳＢ１２６０）。
本動作例２では、通信端末１００Ｄから送信されてくる自動確立要求メッセージには、通信端末１００Ａの通信アドレスが接続先情報として書き込まれているため、上記ステップＳＢ１２５０の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、制御部１０２Ｂは、上記ステップＳＢ１２６０の処理を実行する。ただし、通信端末１００Ｄから受信した接続先情報は、通信端末１００Ａの通信アドレスのみであり、通信端末１００Ａと通信端末１００Ｂとは通信セッションを確立済みであるため、制御部１０２Ｂが実行する自動確立要求処理においては、ステップＳＡ１６００の判定結果は“Ｎｏ”になり、制御部１０２Ｂは、ステップＳＡ１６１０以降の処理を実行することなく、この自動確立要求処理を終了する。
【００５４】
さて、上記ステップＳＢ１２３０にて通信端末１００Ｂから返信された自動許可応答メッセージＲＥＳ０３０は、通信網２００を介して通信端末１００Ｄへ到達する。
図１０に戻って、制御部１０２Ｄは、ステップＳＡ１６１０にて送信した自動確立要求メッセージに対する自動許可応答メッセージを受信すると（ステップＳＡ１６２０：Ｙｅｓ）、管理テーブルの更新（すなわち、上記自動許可応答メッセージの送信元識別子を管理テーブルへ追加書き込み）を行い（ステップＳＡ１６３０）、図１０に示す自動確立要求処理を終了する。逆に、ステップＳＡ１６１０にて送信した自動確立要求メッセージに対して自動拒否応答メッセージを受信すると、制御部１０２Ｄは、上記ステップＳＡ１６３０の処理を行うことなく、自動確立要求処理を終了する。
本動作例２では、通信端末１００Ｂからは自動許可応答メッセージが返信されてくるため、ステップＳＡ１６２０の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、制御部１０２ＤはステップＳＡ１６３０の処理を実行する。その結果、通信端末１００Ｄの管理テーブルには、通信端末１００Ｂの通信アドレスが追加書き込みされ、通信端末１００Ｄと１００Ｂとの間に通信セッションが確立されることになる。
【００５５】
以上に説明する動作が為される結果、通信端末１００Ａの管理テーブルには通信端末１００Ｂおよび１００Ｄの通信アドレスが格納された状態になり、通信端末１００Ｂの管理テーブルには通信端末１００Ａおよび１００Ｄの通信アドレスが格納された状態になり、通信端末１００Ｄの管理テーブルには、通信端末１００Ａおよび１００Ｂの通信アドレスが格納された状態（すなわち、通信端末１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｄの各々の間にメッシュ形態に通信セッションが確立された状態）になる。
このように、本実施形態に係る通信端末１００によれば、ユーザＤやユーザＢに何らの作業を行わせることなく、通信端末１００Ｄと通信端末１００Ｂとの間の通信セッションが確立され、通信端末１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｄの各々の間に図９（ｂ）に示すメッシュ形態の通信セッションが確立される。
【００５６】
（Ｂ−３：動作例３）
次いで、図９（ｂ）に示すように、通信端末１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｄの各々の間にメッシュ形態の通信セッションが確立されている状況下で、ユーザＡが、通信端末１００Ｃのユーザ（以下、「ユーザＣ」）に対して遠隔会議への参加を要請する場合の動作例について説明する。
ユーザＡにより、通信セッションの確立指示およびその確立先である通信端末１００Ｃの通信アドレスが入力されると、前述した動作例１の場合と同様に、制御部１０２Ａは、図５に示す手動確立要求処理を実行し、手動確立要求メッセージを送信する。
ただし、本動作例３においては、通信端末１００Ａは、通信端末１００Ｂおよび１００Ｄの各々との間に通信コネクションを確立済みであるため、図５のステップＳＡ１００の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、ステップＳＡ１１０の処理が実行される。このため、制御部１０２Ａは、通信端末１００Ｂおよび１００Ｄの通信アドレスを接続先情報として書き込んだ手動確立要求メッセージＲＥＱ０４０（図１２（ａ）参照）を通信端末１００Ｃへ宛てて送信する。このようにして通信端末１００Ａから送信された手動確立要求メッセージ（接続先情報あり）は、通信網２００を介して通信端末１００Ｃへ到達する。
【００５７】
制御部１０２Ｃは、前述した動作例１における制御部１０２Ｂと同様に図７に示す応答処理を実行する。本動作例３では、手動確立要求メッセージを受信するのであるから、図７に示すステップＳＢ１００の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、制御部１０２Ｃは、ステップＳＢ１１０の処理を実行する。つまり、制御部１０２Ｃは、図８に示す手動応答処理を実行する。
そして、制御部１０２Ｃは、その手動確立要求メッセージの送信元である通信端末１００Ａの通信アドレスを表示部へ表示し、通信セッションの確立の可否をユーザＣに問い合わせる。ここで、ユーザＣは、ユーザＡ、ユーザＢおよびユーザＤと、当該日時に遠隔会議を行うことを合意していたのであるから、上記問合せに対して許可指示を入力するものとする。
【００５８】
ユーザＣにより許可指示が入力されると、図８のステップＳＢ１１００の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、制御部１０２Ｃは、ステップＳＢ１１１０の処理を実行する。そして、本動作例３の開始時点では、通信端末１００Ｃは他の通信端末との間に通信セッションを確立していないから、ステップＳＢ１１１０の判定結果は“Ｎｏ”になる。その結果、制御部１０２Ｃは、前述した動作例１における制御部１０２Ｂと同様に、手動許可応答メッセージ（接続先情報なし）を返信する処理（図８：ステップＳＢ１１３０）および管理テーブル更新処理（図８：ステップＳＢ１１４０）を実行する。
なお、上記ステップＳＢ１１４０の管理テーブル更新処理においては、制御部１０２Ｃは、上記手動確立要求メッセージの送信元識別子（すなわち、通信端末１００Ａの通信アドレス）を管理テーブルへ追加書き込みする。
制御部１０２Ｃが上記ステップＳＢ１１３０の処理を実行することにより通信端末１００Ｃから送信された手動許可応答メッセージＲＥＳ０４０（図１２（ａ）参照）は、通信網２００を介して通信端末１００Ａへ到達する。なお、この手動許可応答メッセージＲＥＳ０４０を受信した場合に、制御部１０４Ａが行う動作については、後に詳述する。
【００５９】
制御部１０２Ｃは、上記ステップＳＢ１１４０の処理に後続してステップＳＢ１１５０の処理（すなわち、接続先情報を受信したか否かの判定）を行う。本動作例３において、通信端末１００Ａから通信端末１００Ｃへ送信されてくる手動確立要求メッセージＲＥＱ０４０には、接続先情報（通信端末１００Ｂおよび通信端末１００Ｄの通信アドレス）が含まれているのであるから、ステップＳＢ１１５０の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、制御部１０２Ｃは、自動確立要求処理を実行する（図８：ステップＳＢ１１６０）。
上記自動確立要求処理の開始時点では、通信端末１００Ｃの管理テーブルには通信端末１００Ａの通信アドレスのみが格納されている一方、通信端末１００Ａから受信した接続先情報は、通信端末１００Ｂおよび１００Ｄの通信アドレスであるから、制御部１０２Ｃは、上記自動確立要求処理（図１０参照）の実行過程で、通信端末１００Ｂと１００Ｄとについて未接続であると判定し（図１０：ステップＳＡ１６００）、通信端末１００Ａの通信アドレスを接続先情報として書き込んだ自動確立要求メッセージＲＥＱ０５０（図１２（ａ）参照）を通信端末１００Ｂと１００Ｄの各々に宛てて送信する（図１０：ステップＳＡ１６１０）。
この自動確立要求メッセージＲＥＱ０５０を受信した場合に、制御部１０２Ｂおよび制御部１０２Ｄが行う動作については、後に詳述する。
【００６０】
図５に戻って、通信端末１００Ｃから送信された手動許可応答メッセージＲＥＳ０４０を受信した場合に制御部１０２Ａが行う動作について説明する。
本動作例３において通信端末１００Ａが受信する手動許可応答メッセージＲＥＳ０４０には接続先情報は含まれていないため、制御部１０２Ａは、前述した動作例１の場合と同様に、管理テーブル更新処理（ステップＳＡ１４０）を実行して、手動確立要求処理を終了する。
なお、上記管理テーブル更新処理においては、制御部１０２Ａは上記手動許可応答メッセージの送信元識別子（すなわち、通信端末１００Ｃの通信アドレス）を管理テーブルへ追加書き込みすることによって、その管理テーブルの格納内容を更新する。その結果、通信端末１００Ａの管理テーブルには、通信端末１００Ｂ、１００Ｃおよび１００Ｄの各々の通信アドレスが格納されることになる。
【００６１】
一方、通信端末１００Ｃから送信された自動確立要求メッセージＲＥＱ０５０を受信すると、制御部１０２Ｂは、前述した動作例２と同様に自動応答処理（図１１参照）を実行する。ここで、制御部１０２Ｂは、自動確立要求メッセージＲＥＱ０５０を受信した時点では、通信端末１００Ａおよび１００Ｄとの間に通信セッションを確立しているため、ステップＳＢ１２００の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、制御部１０２Ｂは、ステップＳＢ１２１０の処理を実行する。
そして、制御部１０２Ｂは、自動確立要求メッセージＲＥＱ０５０を受信した時点では、他の通信端末に対して通信セッションの確立を要求してはいないから、ステップＳＢ１２１０の判定結果は“Ｎｏ”になり、制御部１０２Ｂは、ステップＳＢ１２３０の処理を実行する。このステップＳＢ１２３０において、制御部１０２Ｂは、自動許可応答メッセージＲＥＳ０５０（図１２（ａ）参照）を返信し、さらに、後続するステップＳＢ１２４０において、自動確立要求メッセージＲＥＱ０５０の送信元識別子（すなわち、通信端末１００Ｃの通信アドレス）を追加書き込みすることによって管理テーブルの格納内容を更新する。
その結果、通信端末１００Ｂの管理テーブルには、通信端末１００Ａ、１００Ｃおよび１００Ｄの通信アドレスが格納されることになる。なお、本動作例３において、上記自動確立要求メッセージＲＥＱ０５０には、接続先情報として通信端末１００Ａの通信アドレスが書き込まれているため、制御部１０２Ｂは、自動確立要求処理を実行するが、通信端末１００Ｂは通信端末１００Ａとの間に通信セッションを確立済みであるため、ステップＳＡ１６１０以降の処理を実行することなく、この自動確立要求処理を終了する。
【００６２】
一方、制御部１０２Ｄも、制御部１０２Ｂと同様に自動応答処理（図１１参照）を実行し、自動許可応答メッセージＲＥＳ０５０（図１２（ａ）参照）を返信（図１１：ステップＳＢ１２３０）するとともに、受信した自動確立要求メッセージの送信元識別子を追加書き込みすることによって管理テーブルの格納内容を更新する（図１１：ステップＳＢ１２４０）。
その結果、通信端末１００Ｄの管理テーブルには、通信端末１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｃの通信アドレスが格納されることになる。
【００６３】
そして、制御部１０２Ｃは、通信端末１００Ｂおよび１００Ｄの各々から返信されてくる自動許可応答メッセージＲＥＳ０５０を受信（図１０：ステップＳＡ１６２０：Ｙｅｓ）すると、管理テーブルの格納内容の更新（すなわち、通信端末１００Ｂおよび１００Ｄの通信アドレスの管理テーブルへの追加書き込み）を実行し（図１０；ステップＳＡ１６３０）、自動確立要求処理を終了する。
その結果、通信端末１００Ｃの管理テーブルには、通信端末１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｄの各々の通信アドレスが可能されることになる。
【００６４】
以上に説明した動作が為される結果、通信端末１００Ａの管理テーブルには通信端末１００Ｂ、１００Ｃおよび１００Ｄの通信アドレスが格納された状態になり、通信端末１００Ｂの管理テーブルには通信端末１００Ａ、１００Ｃおよび１００Ｄの通信アドレスが格納された状態になり、通信端末１００Ｃの管理テーブルには、通信端末１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｄの通信アドレスが格納された状態になり、通信端末１００Ｄの管理テーブルには、通信端末１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｃの通信アドレスが格納された状態になる。すなわち、通信端末１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃおよび１００Ｄの各々の間に図１２（ｂ）に示すメッシュ形態に通信セッションが確立された状態になる。
このように、本実施形態に係る通信端末１００によれば、通信端末１００Ｂと１００Ｃの間の通信セッションおよび通信端末１００Ｃと１００Ｄの間の通信セッションは、ユーザＢ、ユーザＣおよびユーザＤに何らの作業を行わせることなく確立され、通信端末１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃおよび１００Ｄの間に図１２（ｂ）に示すメッシュ形態の通信セッションが確立される。
【００６５】
（Ｂ−４：動作例４）
上述した動作例３では、通信端末１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｄが図９（ｂ）に示すメッシュ形態の通信セッションを確立している状況下で、ユーザＡがユーザＣに対して遠隔会議への参加を要請し、ユーザＣがその要請に応じることによって図１２（ｂ）に示すメッシュ形態の通信セッションが確立される場合について説明した。
以下では、上記要請を行った直後に、ユーザＢが遠隔会議から離脱する場合（具体的には、図１３（ａ）に示すように、通信端末１００Ａが手動確立要求メッセージＲＥＱ０４０を送信した直後に、通信端末１００Ｂが切断通知メッセージ（メッセージ種別の値が“３”であり、送信区分の値が“０”である通信メッセージ）ＦＩＮ０６０を通信端末１００Ａおよび１００Ｄに対して送信した場合）の動作について説明する。
【００６６】
ユーザＢによって遠隔会議からの離脱指示を入力されると、制御部１０２Ｂは、自装置と通信セッションを確立している他の通信端末（すなわち、通信端末１００Ａおよび１００Ｄ）ヘ宛てて切断通知メッセージＦＩＮ０６０を送信し、これら通信端末の通信アドレスを管理テーブルから削除する。
これに対して、制御部１０２Ａと１０２Ｄとは、上記切断通知メッセージＦＩＮ０６０を受信すると、この切断通知メッセージＦＩＮ０６０の送信元を示す通信アドレスを自装置の管理テーブルから削除する。これにより、通信端末１００Ｂと１００Ａとの間の通信セッション、および、通信端末１００Ｂと１００Ｄとの間の通信セッションが切断されることになる。
【００６７】
一方、制御部１０２Ｃは、通信端末１００Ａから送信された手動確立要求メッセージＲＥＱ０４０を受信すると、前述した動作例３の場合と全く同様に、管理テーブルの格納内容の更新（通信端末１００Ａの通信アドレスの追加書き込み）、および、手動許可応答メッセージＲＥＳ０４０（図１３（ａ）参照）の返信を行い、通信端末１００Ａとの間に通信セッションを確立する一方、通信端末１００Ｂおよび１００Ｄ宛に自動確立要求メッセージＲＥＱ０５０（図１３（ａ）参照）を送信する。
以下、自動確立要求メッセージＲＥＱ０５０を受信した場合に制御部１０２Ｄおよび１０２Ｂが行う動作について説明する。
【００６８】
制御部１０２Ｄは、上記自動確立要求メッセージＲＥＱ０５０を受信すると、前述した動作例３の場合と同様に、自動許可応答メッセージＲＥＳ０５０（図１３（ａ）参照）の返信および管理テーブルの格納内容の更新（通信端末１００Ｃの通信アドレスの追加書き込み）を行う。
そして、制御部１０２Ｃは、通信端末１００Ｄから返信された自動許可応答メッセージＲＥＳ０５０を受信すると、その自動許可応答メッセージの送信元である通信端末１００Ｄの通信アドレスを管理テーブルへ追加書き込みし、通信端末１００Ｄとの間に通信セッションを確立する。
【００６９】
これに対して、通信端末１００Ｃから送信された自動確立要求メッセージＲＥＱ０５０を受信した時点では、通信端末１００Ｂは、他の通信端末の何れとも通信セッションを確立していないため、制御部１０２Ｂが実行する自動応答処理（図１１参照）においては、ステップＳＢ１２００の判定結果が“Ｎｏ”になる。
このため、制御部１０２Ｂは、ステップＳＢ１２７０の処理を実行し、上記自動確立要求メッセージＲＥＱ０５０の送信元に対して自動拒否応答メッセージ（メッセージ種別の値が“２”であり、送信区分の値が“１”である通信メッセージ）ＲＥＪ０７０（図１３（ａ）参照）を返信する。
【００７０】
このように、上記自動確立要求メッセージＲＥＱ０５０に対する応答として、自動拒否応答メッセージＲＥＪ０７０が返信されてくるため、制御部１０２Ｃが実行する自動確立要求処理（図１０参照）においては、通信端末１００ＢについてのステップＳＡ１６２０の判定結果は“Ｎｏ”になり、管理テーブルの格納内容を更新することなく、通信端末１００Ｂについての自動確立要求処理を終了する。
【００７１】
以上に説明した動作が為される結果、通信端末１００Ａの管理テーブルには通信端末１００Ｃおよび１００Ｄの通信アドレスが格納され、通信端末１００Ｃの管理テーブルには通信端末１００Ａおよび１００Ｄの通信アドレスが格納され、通信端末１００Ｄの管理テーブルには、通信端末１００Ａおよび１００Ｃの通信アドレスが格納された状態（すなわち、通信端末１００Ａ、１００Ｃおよび１００Ｄの各々の間に図１３（ｂ）に示すメッシュ形態に通信セッションが確立された状態）になる。
このように、本実施形態に係る通信端末１００によれば、メッシュ形態の通信セッションから通信端末が離脱する処理と、そのメッシュ形態の通信セッションへ新たな通信端末が参加する処理とが競合した場合であっても、上記メッシュ形態の通信セッションにとどまっている通信端末と上記新たな通信端末との間に新たなメッシュ形態の通信セッションが確立されることになる。
【００７２】
（Ｂ−５：動作例５）
以上に説明した動作例２〜４では、新たに通信セッションを確立する通信端末が、他の通信端末との間に全く通信セッションを確立していない場合について説明したが、以下では、新たに通信セッションを確立する通信端末が、他の通信端末との間に通信セッションを確立済みである場合について説明する。
【００７３】
具体的には、図１４に示すように、通信端末１００Ａと１００Ｂとが通信セッションを確立しているとともに、通信端末１００Ｃと１００Ｄとが通信セッションを確立している状況下で、ユーザＤが通信端末１００Ａとの間に通信セッションを確立する旨の確立指示を通信端末１００Ｄへ入力した場合に、各通信端末１００が行う動作について説明する。
なお、以下に説明する動作の開始時点では、図１４に示すように、通信端末１００Ａと１００Ｂとが通信セッションを確立しているため、通信端末１００Ａの管理テーブルには通信端末１００Ｂの通信アドレスが格納されており、通信端末１００Ｂの管理テーブルには、通信端末１００Ａの通信アドレスが格納されている。同様に、通信端末１００Ｃと１００Ｄとが通信セッションを確立しているため、通信端末１００Ｃの管理テーブルには通信端末１００Ｄの通信アドレスが格納されており、通信端末１００Ｄの管理テーブルには、通信端末１００Ｃの通信アドレスが格納されている。
【００７４】
制御部１０２Ｄは、ユーザＤにより通信端末１００Ａの通信アドレスと上記確立指示とを入力されると、動作例３における制御部１０２Ａと同様に図５に示す手動確立要求処理を実行する。本動作例の開始時点では、通信端末１００Ｄは通信端末１００Ｃとの間に通信セッションを確立しているため、図５のステップＳＡ１００の判定結果は“Ｙｅｓ”になる。
このため、制御部１０２Ｄは、ステップＳＡ１１０の処理を実行し、自装置の管理テーブルに格納されている通信アドレス（すなわち、通信端末１００Ｃの通信アドレス）を接続先情報として書き込んだ手動確立要求メッセージＲＥＱ１００（図１４参照）を通信端末１００Ａ宛に送信する。
この手動確立要求メッセージＲＥＱ１００を受信した場合に制御部１０２Ａが行う動作については後に詳細に説明するが、制御部１０２Ａは、図８に示す手動応答処理を実行し、手動許可応答メッセージＲＥＳ１００（図１４参照）を通信端末１００Ｄへ返信する。この手動許可応答メッセージＲＥＳ１００には、通信端末１００Ｂの通信アドレスが接続先情報として書き込まれている。
本動作例５では、手動確立要求メッセージＲＥＱ１００の送信先である通信端末１００Ａから、手動許可応答メッセージＲＥＳ１００が返信されてくるのであるから、制御部１０２Ｄが実行する手動確立要求処理のステップＳＡ１３０の判定結果は“Ｙｅｓ”になる。このため、本動作例５では、制御部１０２Ｄは、ステップＳＡ１４０の処理を実行する。
【００７５】
上記ステップＳＡ１４０においては、制御部１０２Ｄは、手動許可応答メッセージＲＥＳ１００の送信元識別子（すなわち、通信端末１００Ａの通信アドレス）を管理テーブルへ追加書き込みする。これにより、通信端末１００Ｄと１００Ａとの間に通信セッションが確立される。なお、上記ステップＳＡ１４０の処理により、通信端末１００Ｄの管理テーブルには、通信端末１００Ａと通信端末１００Ｃの通信アドレスが格納されることになる。
本動作例５で、制御部１０２Ｄが受信する手動許可応答メッセージＲＥＳ１００には、接続先情報が含まれているため、ステップＳＡ１５０の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、制御部１０２Ｄは、ステップＳＡ１６０の処理（すなわち、図１０に示す自動確立要求処理）を実行する。以下、図１０を参照しつつ、制御部１０２Ｄが実行する自動確立要求処理について説明する。
【００７６】
上記手動許可応答メッセージＲＥＳ１００に書き込まれている接続先情報は通信端末１００Ｂの通信アドレスであり、通信端末１００Ｄの管理テーブルには通信端末１００Ａと通信端末１００Ｃの通信アドレスが格納されているのであるから、制御部１０２Ｄは、図１０のステップＳＡ１６００において、通信端末１００Ｂと未接続であると判定する。つまり、ステップＳＡ１６００の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、制御部１０２Ｄは、ステップＳＡ１６１０以降の処理を実行する。
具体的には、制御部１０２Ｄは、上記ステップＳＡ１６１０において、手動許可応答メッセージＲＥＳ１００に書き込まれている接続先情報で示される通信端末（すなわち、通信端末１００Ｂ）宛てに、管理テーブルに格納されている通信アドレス（すなわち、通信端末１００Ａと１００Ｃの通信アドレス）を書き込んだ自動確立要求メッセージＲＥＱ１２０（図１４参照）を送信する。
【００７７】
そして、自動確立要求メッセージＲＥＱ１２０の宛先である通信端末１００Ｂから自動許可応答メッセージが返信されてくると（すなわち、ステップＳＡ１６２０：Ｙｅｓ）、制御部１０２Ｄは、その自動許可応答メッセージの送信元識別子（すなわち、通信端末１００Ｂの通信アドレス）を管理テーブルへ追加書き込みし（ステップＳＡ１６３０）、本自動確立要求処理を終了する。
詳細については後述するが、本動作例５では、自動確立要求メッセージＲＥＱ１２０を受信した通信端末１００Ｂは自動許可応答メッセージＲＥＳ１２０を返信する（図１４参照）。このため、本動作例５においては、制御部１０２Ｄは上記ステップＳＢ１６３０の処理を実行し、その結果、通信端末１００Ｄと通信端末１００Ｂとの間に通信セッションが確立されることになる。
以上が、本動作例５における制御部１０２Ｄの動作である。
【００７８】
次いで、通信端末１００Ｄから送信された手動確立要求メッセージＲＥＱ１００を受信した場合に、制御部１０２Ａが行う動作について説明する。
制御部１０２Ａは、手動確立要求メッセージＲＥＱ１００を受信すると、図８に示す手動応答処理を実行する。本動作例５では、ユーザＡによって通信セッションの確立を許可する旨の入力が通信端末１００Ａに為されるものとする。このため、制御部１０２Ａが実行する本手動応答処理においては、ステップＳＢ１１００の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、制御部１０２Ａは、ステップＳＢ１１１０の処理を実行する。
本動作例５の開始時点では、通信端末１００Ａは通信端末１００Ｂとの間に通信セッションを確立しているため、ステップＳＢ１１１０の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、制御部１０２Ａは、ステップＳＢ１１２０の処理を実行する。このステップＳＢ１１２０において、制御部１０２Ａは、前述した手動許可応答メッセージＲＥＳ１００（図１４参照）を通信端末１００Ｄへ返信する。この手動許可応答メッセージＲＥＳ１００には、管理テーブルに格納されている通信アドレス（すなわち、通信端末１００Ｂの通信アドレス）が接続先情報として書き込まれている。
その後、制御部１０２Ａは、ステップＳＢ１１４０において、上記手動確立要求メッセージＲＥＱ１００の送信元識別子を管理テーブルへ追加書き込みする。
【００７９】
本動作例５において、制御部１０２Ａが受信する手動確立要求メッセージＲＥＱ１００には接続情報（通信端末１００Ｃの通信アドレス）が含まれているため、ステップＳＢ１１５０の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、制御部１０２Ａは、ステップＳＢ１１６０の処理を実行する。このステップＳＢ１１６０において、制御部１０２Ａは、前述した自動確立要求処理（図１０参照）を実行する。以下、図１０を参照しつつ制御部１０２Ａが実行する自動確立要求処理について説明する。
【００８０】
制御部１０２Ａが受信した手動確立要求メッセージＲＥＱ１００に書き込まれてる接続情報は通信端末１００Ｃの通信アドレスであり、通信端末１００Ａの管理テーブルには、通信端末１００Ｂと１００Ｄの通信アドレスが格納されているのであるから、制御部１０２Ａは、通信端末１００Ｃについて未接続であると判定する。つまり、本動作例５においては、ステップＳＡ１６００の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、制御部１０２Ａは、ステップＳＡ１６１０以降の処理を実行する。
具体的には、制御部１０２Ａは、上記ステップＳＢ１６１０において、手動確立要求メッセージＲＥＱ１００に書き込まれている接続先情報で示される通信端末（すなわち、通信端末１００Ｃ）宛に、管理テーブルに書き込まれている通信アドレス（すなわち、通信端末１００Ｂと１００Ｄの通信アドレス）を接続情報として書き込んだ自動確立要求メッセージＲＥＱ１１０を送信する。
【００８１】
そして、自動確立要求メッセージＲＥＱ１１０の宛先である通信端末１００Ｃから自動許可応答メッセージが返信されてくると（すなわち、ステップＳＢ１６２０：Ｙｅｓ）、制御部１０２Ａは、その自動許可応答メッセージの送信元識別子（すなわち、通信端末１００Ｃの通信アドレス）を管理テーブルへ追加書き込みし（ステップＳＢ１６３０）、本自動確立要求処理を終了する。
詳細については後述するが、本動作例５では、自動確立要求メッセージＲＥＱ１１０を受信した通信端末１００Ｃは自動許可応答メッセージＲＥＳ１１０を返信する（図１４参照）。このため、本動作例５においては、制御部１０２Ａは上記ステップＳＢ１６３０の処理を実行し、その結果、通信端末１００Ｃと通信端末１００Ａとの間に通信セッションが確立されることになる。
以上が、本動作例５における制御部１０２Ａの動作である。
【００８２】
次いで、本動作例５における制御部１０２Ｂの動作について説明する。
本動作例５では、制御部１０２Ｂは、通信端末１００Ｄから送信された自動確立要求メッセージＲＥＱ１２０を受信するのであるから、前述した自動応答処理（図１１参照）を実行する。以下、図１１を参照しつつ制御部１０２Ｂの動作について説明する。
本動作例５の開始時点では、通信端末１００Ｂは通信端末１００Ａとの間に通信セッションを確立しているのであるから、図１１のステップＳＢ１２００の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、制御部１０２Ｂは、ステップＳＢ１２１０の処理を実行する。
【００８３】
制御部１０２Ｂは、自動確立要求メッセージＲＥＱ１２０の送信元である通信端末１００Ｄに対して通信セッションの確立を要求中ではないため、ステップＳＢ１２１０の判定結果は“Ｎｏ”になる。このため、制御部１０２Ｂは、自動許可応答メッセージＲＥＳ１２０（図１４参照）の返信（ステップＳＢ１２３０）および自動確立要求メッセージＲＥＱ１２０の送信元識別子（すなわち、通信端末１００Ｄの通信アドレス）の管理テーブルへの書き込み（ステップＳＢ１２４０）を行う。
上記自動確立要求メッセージＲＥＱ１２０には接続先情報（通信端末１００Ａと１００Ｃの通信アドレス）が含まれているため、ステップＳＢ１２５０の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、制御部１０２Ｂは、ステップＳＢ１２６０の処理を実行する。このステップＳＢ１２６０において、制御部１０２Ｂは、前述した自動確立要求処理（図１０参照）を実行する。以下、図１０を参照しつつ制御部１０２Ｂが実行する自動確立要求処理について説明する。
【００８４】
制御部１０２Ｂが受信した自動確立要求メッセージＲＥＱ１２０には、通信端末１００Ａと通信端末１００Ｃの通信アドレスが接続情報として書き込まれており、通信端末１００Ｂの管理テーブルには、通信端末１００Ａと１００Ｄの通信アドレスが格納されているのであるから、制御部１０２Ｂは、通信端末１００Ｃについて未接続であると判定する。つまり、本動作例５においては、ステップＳＡ１６００の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、制御部１０２Ｂは、ステップＳＡ１６１０以降の処理を実行する。
具体的には、制御部１０２Ｂは、上記ステップＳＡ１６１０において、上記未接続と判定した通信端末（すなわち、通信端末１００Ｃ）宛に、管理テーブルに書き込まれている通信アドレス（すなわち、通信端末１００Ａと１００Ｄの通信アドレス）を接続情報として書き込んだ自動確立要求メッセージＲＥＱ１４０を送信する。
以降、制御部１０２Ｂが行う動作、および、上記自動確立要求メッセージＲＥＱ１４０
を受信した制御部１０２Ｃが行う動作については、後に詳細に説明する。
【００８５】
次いで、本動作例５における制御部１０２Ｃの動作について説明する。
本動作例５では、制御部１０２Ｃは、通信端末１００Ａから送信された自動確立要求メッセージＲＥＱ１１０を受信するのであるから、前述した自動応答処理（図１１参照）を実行する。以下、図１１を参照しつつ制御部１０２Ｃの動作について説明する。
本動作例５の開始時点では、通信端末１００Ｃは通信端末１００Ｄとの間に通信セッションを確立しているのであるから、図１１のステップＳＢ１２００の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、制御部１０２Ｃは、ステップＳＢ１２１０の処理を実行する。
【００８６】
制御部１０２Ｃは、自動確立要求メッセージＲＥＱ１１０の送信元である通信端末１００Ａに対して通信セッションの確立を要求中ではないため、ステップＳＢ１２１０の判定結果は“Ｎｏ”になる。このため、制御部１０２Ｃは、自動許可応答メッセージＲＥＳ１１０（図１４参照）の返信（ステップＳＢ１２３０）および自動確立要求メッセージＲＥＱ１１０の送信元識別子（すなわち、通信端末１００Ａの通信アドレス）の管理テーブルへの書き込み（ステップＳＢ１２４０）を行う。
上記自動確立要求メッセージＲＥＱ１１０には接続先情報（通信端末１００Ｂと１００Ｄの通信アドレス）が含まれているため、ステップＳＢ１２５０の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、制御部１０２Ｃは、ステップＳＢ１２６０の処理を実行する。このステップＳＢ１２６０において、制御部１０２Ｃは、前述した自動確立要求処理（図１０参照）を実行する。以下、図１０を参照しつつ制御部１０２Ｃが実行する自動確立要求処理について説明する。
【００８７】
制御部１０２Ｃが受信した自動確立要求メッセージＲＥＱ１１０には、通信端末１００Ｂと通信端末１００Ｄの通信アドレスが接続情報として書き込まれており、通信端末１００Ｃの管理テーブルには、通信端末１００Ａと１００Ｄの通信アドレスが格納されているのであるから、制御部１０２Ｃは、通信端末１００Ｂについて未接続であると判定する。つまり、本動作例５においては、ステップＳＡ１６００の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、制御部１０２Ｃは、ステップＳＡ１６１０以降の処理を実行する。
具体的には、制御部１０２Ｃは、上記ステップＳＢ１６１０において、上記未接続と判定した通信端末（すなわち、通信端末１００Ｂ）宛に、管理テーブルに書き込まれている通信アドレス（すなわち、通信端末１００Ａと１００Ｄの通信アドレス）を接続情報として書き込んだ自動確立要求メッセージＲＥＱ１３０を送信する。
以降、制御部１０２Ｃが行う動作、および、上記自動確立要求メッセージＲＥＱ１３０
を受信した制御部１０２Ｂが行う動作については、後に詳細に説明する。
【００８８】
さて、本動作例５では、制御部１０２Ｂが、自動確立要求メッセージＲＥＱ１３０を受信した時点では、その制御部１０２Ｂは、自動確立要求メッセージＲＥＱ１３０の送信元である通信端末１００Ｃに対して通信コネクションの確立を要求中（応答メッセージの返信を待ち受けている状態）である。同様に、制御部１０２Ｃが、自動確立要求メッセージＲＥＱ１４０を受信した時点では、その制御部１０２Ｃは、自動確立要求メッセージＲＥＱ１４０の送信元である通信端末１００Ｂに対して通信コネクションの確立を要求中である。
応答メッセージの返信を待ち受けている間は、制御部１０２Ｂや１０２Ｃは、自動確立要求メッセージを受信しても、その自動確立要求メッセージに対する応答を行うことはできないから、制御部１０２Ｂと１０２Ｃの両者が、自動許可応答メッセージの返信を待ち続けてしまうと、デッドロックが発生してしまう。そこで、本実施形態に係る通信端末１００には、このようなデッドロックを回避する仕組みが予め設けられている。
具体的には、制御部１０２Ｂおよび１０２Ｃが実行している自動応答処理（図１１参照）においては、通信セッションの確立の要求先から自動確立要求メッセージを受信した場合（すなわち、図１１のステップＳＢ１２１０の判定結果が“Ｙｅｓ”になる場合）には、相手装置が自装置よりも優先順位が高いか否かを判定し（ステップＳＢ１２２０）、優先順位が低い場合には、相手装置の確立要求を拒否する仕組みが設けられている。
【００８９】
より詳細に説明すると、制御部１０２Ｂや１０２Ｃは、上記ステップＳＢ１２２０において、自装置に割り当てられている通信アドレスと相手装置に割り当てられている通信アドレスとを比較し、若い値の通信アドレスを割り当てられている方の優先順位が高いと判定する。本実施形態では、通信端末１００Ｂに割り当てられている通信アドレスの方が、通信端末１００Ｃに割り当てられている通信アドレスよりも若い値であるため、通信端末１００Ｂの方が優先順位が高いと判定される。なお、本実施形態では、通信アドレスの値が若いほど優先順位が高い場合について説明したが、逆に、通信アドレスの値が若いほど優先順位が低いとしても良いことは勿論である。また、通信アドレスとは別個に優先順位を示すＩＤを予め各通信端末１００に割り当てておき、各通信メッセージを送信する際にはそのＩＤを書き込んで送信させ、このＩＤを用いて優先順位の判定を行うようにしても良い。
このため、制御部１０２Ｂが実行する自動応答処理においては、ステップＳＢ１２２０の判定結果は“Ｎｏ”になり、制御部１０２Ｂは拒否応答メッセージＲＥＪ１３０（図１４参照）を通信端末１００Ｃへ返信する（図１１：ステップＳＢ１２７０）。
【００９０】
一方、制御部１０２Ｃが実行する自動応答処理においては、ステップＳＢ１２２０の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、ステップＳＢ１２３０以降の処理が実行される。具体的には、制御部１０２Ｃは、自動許可応答メッセージＲＥＳ１４０（図１４参照）を通信端末１００Ｂへ返信し（図１１：ステップＳＢ１２３０）、自動要求メッセージＲＥＱ１４０の送信元識別子（すなわち、通信端末１００Ｂの通信アドレス）を管理テーブルへ追加書き込みする。なお、制御部１０２Ｂは、上記自動許可応答メッセージＲＥＳ１４０を受信すると、その送信元識別子（すなわち、通信端末１００Ｃの通信アドレス）を管理テーブルへ追加書き込みし、通信端末１００Ｃとの間に通信セッションを確立する。
以上に説明したように、本実施形態によれば、確立要求メッセージが競合した場合であっても、デッドロックの発生を回避することが可能になる。
【００９１】
（Ｃ：変形）
以上、本発明の実施形態について説明したが、係る実施形態を以下に述べるように変形しても良いことは勿論である。
（１）上述した実施形態では、本発明に係る通信端末を複数用いて遠隔会議システムを構成する場合について説明したが、本発明に係る通信端末の適用対象が、遠隔会議システムに限定されるものではないことは言うまでもない。要は、各通信端末間にメッシュ形態のセッションを確立してデータ通信を行う通信システムであれば、どのような通信システムに対しても、本発明に係る通信端末を適用することが可能である。
【００９２】
（２）上述した実施形態では、本発明に係る通信端末に特徴的な処理を制御部に実行させるための通信制御プログラムを、通信端末１００の不揮発性記憶部１０３に予め書き込んでおく場合について説明した。しかしながら、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどのコンピュータ装置読み取り可能な記録媒体に上記通信制御プログラムを書き込んで配布し、その記録媒体を用いて、通信ＩＦ部を備えた一般的なコンピュータ装置に上記通信制御プログラムをインストールするようにしても勿論良い。このようにすると、通信ＩＦ部を備えた一般的なコンピュータ装置に本発明に係る通信端末と同一の機能を付与することが可能になる。なお、上記通信制御プログラムを配布する際には、インターネットなどの電気通信回線経由のダウンロードにより配布するとしても良いことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の１実施形態に係る通信端末１００を含んでいる遠隔会議システム１０の構成例を示すブロック図である。
【図２】同遠隔会議システム１０にて送受信される通信メッセージのメッセージフォーマットの一例を示す図である。
【図３】同通信端末１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】同通信端末１００の揮発性記憶部１０４に格納される管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】同通信端末１００の制御部１０２が通信制御ソフトウェアにしたがって行う手動確立要求処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】同遠隔会議システム１０における通信シーケンスの一例を示す図である（動作例１）。
【図７】同通信端末１００の制御部１０２が通信制御ソフトウェアにしたがって行う応答処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】同通信端末１００の制御部１０２が通信制御ソフトウェアにしたがって行う手動応答処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】同遠隔会議システム１０における通信シーケンスの一例を示す図である（動作例２）。
【図１０】同通信端末１００の制御部１０２が通信制御ソフトウェアにしたがって行う自動確立要求処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】同通信端末１００の制御部１０２が通信制御ソフトウェアにしたがって行う自動応答処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】同遠隔会議システム１０における通信シーケンスの一例を示す図である（動作例３）。
【図１３】同遠隔会議システム１０における通信シーケンスの一例を示す図である（動作例４）。
【図１４】同遠隔会議システム１０における通信シーケンスの一例を示す図である（動作例５）。
【図１５】メッシュ形態の通信セッションの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０…遠隔会議システム、１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ…通信端末、１０１…バス、１０２…制御部、１０３…不揮発性記憶部、１０４…揮発性記憶部、１０６…通信ＩＦ部、１０８…音声処理部、１０９…マイクロホン、１１０…スピーカ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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