(57)【要約】【課題】外出先で家族や友人・知人に、現在の位置情報および状況を伝えることは多い。本発明の目的は、携帯通信端末にて位置情報を取得し、通知元から通知先に、位置情報および移動状況を電子メールにて自動で通知することである。【解決手段】携帯電話・ＰＨＳ・ＰＤＡ・パソコン等の携帯通信端末内で処理を行い、携帯通信端末内に登録した情報を基に、現在位置取得手段により位置情報および移動状況（「早刻」「定刻」「遅刻」）を有効通知間隔に基づいて、通知先に電子メールを自動送信して通知することを特徴とする方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置取得手段、目的地登録手段、予定時刻登録手段、通知条件登録手段、通知先登録手段、電子メール作成手段、電子メール送信手段とを持つ携帯通信端末において、前記現在位置取得手段により現在位置を取得し、前記目的地登録手段により登録された目的地と前記予定時刻登録手段により登録された予定時刻とを、前記通知条件登録手段により登録された通知条件と現在時刻から比較し、前記予定時刻登録手段により登録された有効通知間隔に基づき、前記通知先登録手段により登録された通知先に対して前記電子メール作成手段および前記電子メール送信手段を用いて電子メールを送信する方法。
【請求項２】
請求項１の現在位置取得手段は、ＧＰＳ（Global Positioning System）、携帯電話基地局、施設に対して現在位置を求めＬＡＮ（Local Area Network）・Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ・赤外線・携帯電話接続ケーブルを介し取得する方式により現在位置を取得することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１の目的地登録手段において登録する目的地は、緯度・経度に加え高度を任意とした座標を中心とする指定した円もしくは矩形のエリアを保持することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１の予定時刻登録手段において登録する予定時刻は、予定時刻の前後に時間帯を指定した許容範囲を保持することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１の通知条件登録手段において登録する通知条件は、前記携帯通信端末の現在位置が目的地への進入を通知するか、退出を通知するか、あるいは進入と退出の両方を選択することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１の予定時刻登録手段において登録する有効通知間隔は、登録された時間帯において通知指定エリアへの進入・退出を繰り返した場合、指定された送信回数もしくは時間間隔で電子メールを送信することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１において、現在位置取得手段により取得した現在位置と目的地登録手段で登録された目的地を比較し、通知条件登録手段において目的地への進入を選択した場合は現在位置が目的地に含まれた時点で、通知条件登録手段において目的地への退出を選択した場合は現在位置が目的地に含まれなくなった時点で電子メールを送信する方法。
【請求項８】
請求項７において、電子メールを送信する場合、現在時刻と予定時刻登録手段で登録された予定時刻を比較し、現在時刻が予定時刻より早い時間帯に該当する場合は「早刻」、現在時刻と予定時刻の時間帯が一致した場合は「定刻」、現在時刻が予定時刻より遅い時間帯に該当する場合は「遅刻」の電子メールを送信する方法。
【請求項９】
請求項７において、目的地に未発着の場合でも、現在時刻と予定時刻登録手段で登録された予定時刻を比較し、予定時刻を経過している、もしくは同手段を用いて登録された予定時刻後の許容範囲を超える場合は「遅刻」の電子メールを送信し、且つ予定時刻の時間帯より遅れて目的地に到達した場合にも電子メールを送信する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現在位置・時刻情報を利用して現在位置・移動状況を通知する携帯通信端末に関し、特に携帯通信端末に登録してある目的地・予定時刻と比較して、電子メールを利用して通知先に現在位置・移動状況（「早刻」「定刻」「遅刻」）の通知を自動的に行うのに好適な現在位置・移動状況通知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定エリアへの進入または特定エリアからの退出を、ＧＰＳ付携帯電話からの位置情報を受け取る位置検索センターとサービスセンターを介して電子メールで通知するクライアントーサーバ型システム(特許文献１)が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３２８０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の方式においては、位置情報を取得して電子メールで通知をするためにはサーバを介す必要があり、サーバの構築・管理が生じる。サーバの構築・管理にはコストがかかることから、サーバを介さず端末のみで処理することができる簡易な構成が求められている。また、目的地への進入・退出を確実に通知するため、現在の位置情報は、ＧＰＳと携帯電話基地局・中継局からの取得だけでなく、ＧＰＳが利用できずかつ携帯電話の使用が制限される箇所でも取得できる必要がある。携帯通信端末に登録する通知位置は、経由ルートが変更された場合でも再設定する必要がないように一定条件下で通知できることと、移動状況を利用者の意志により通知できることが求められる。本発明の目的は、位置監視ではなく、端末のみでの処理ができること、位置情報の取得が制限されないこと、経由ルート変更時に再設定する必要がないこと、通知可否を選択できることを可能にする現在位置・移動状況通知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、サーバを介さず携帯電話・ＰＨＳ（Personal Handyphone System）・ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）・パソコン等の携帯通信端末のみで処理できることを特徴とし、携帯通信端末内に登録した情報を基に、現在位置取得手段により位置情報を取得し、現在の位置情報および移動状況を通知先に電子メールを自動送信して通知する方法である。この方法では、携帯通信端末に登録する目的地は、当該携帯通信端末に保持している情報や検索をもとに取得して登録できる。また、目的地は、それぞれ個別に半径を複数指定できる円もしくは矩形のエリアとし、進入・退出した場合に、登録した予定時刻に時間帯を指定した許容範囲を保持することにより、「早刻」「定刻」「遅刻」などの移動状況を判断し、通知可否により通知を行う。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、携帯通信端末に目的地を登録することで、目的地を定刻に通過する、もしくは定刻に通過しないといった状況を、家族や友人・知人に通知することができる。たとえば、仕事を終えて帰宅する時に、これから帰宅することを家族に連絡することで、家族がだいたいの到着時間を予測し駅まで迎えに行くということは多い。また、外出した際、待ち合わせをしている人に目的地に到着したことや何らかの要因で到着が遅れる、予定よりも早く到着することを知らせるということも多い。こうした利用者の意志により、家族や友人・知人に現在の自分の位置情報および状況を伝える手段として、それが日常的に行う行為である場合にはなおさら、自動で通知できることは効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、携帯電話・ＰＨＳ・ＰＤＡ・パソコン等の携帯通信端末とＧＰＳ、携帯電話基地局、施設に対して現在位置を求めＬＡＮ・Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ・赤外線・携帯電話接続ケーブルを介し取得する方式、これらを組み合わせたシステム等で、通勤・通学・出張・旅行等において、家族や友人・知人に現在の位置情報と移動状況として「早刻」「定刻」「遅刻」を通知するのに適した方法である。
【実施例１】
【０００７】
図１〜図９を用いて、本発明の一実施例を説明する。図１は、本発明の基本概念を示した構成図である。現在位置取得手段１００、通知元１０１、携帯通信端末１０２、学校・会社等１０３、通知先１０４、通知先電子メール受信端末１０５、目的地１０６、半径１０７、通知指定エリア１０８、通知指定エリア進入メール１０９、通知指定エリア退出メール１１０から構成される。通知元１０１は、携帯通信端末１０２内のアプリケーション画面２００を表示し、目的地の通知設定情報として利用区分設定２０１、目的地設定２０２、予定時刻設定２０３、通知条件設定２０４の各項目を入力する。
【０００８】
通知設定情報は、目的地登録手段３０１、予定時刻登録手段３０２、通知条件登録手段３０３、通知先登録手段３０４を用いて、目的地テーブル４００、目的地名称テーブル５００、予定時刻テーブル６００、通知条件テーブル７００にそれぞれ登録される。携帯通信端末１０２内のアプリケーションは現在位置取得手段１００により位置情報を取得し、目的地１０６を中心とした通知指定エリア１０８に進入した場合に通知指定エリア進入メール１０９、通知指定エリア１０８から退出した場合に通知指定エリア退出メール１１０に、移動状況として位置情報、位置情報取得時刻、通知条件、移動状況（「早刻」「定刻」「遅刻」）を基に電子メール作成手段３０５により電子メールを作成して、それぞれ電子メール送信手段３０６を用いて、通知先１０４に自動送信する。
【０００９】
図９の基本処理フローチャートに従って本発明を説明する。位置確認開始により処理を開始する（ブロック９００）。処理開始後、携帯通信端末１０２は現在位置取得手段１００を用いて位置情報を取得する（ブロック９０１）。通知指定エリア１０８への進入・退出を、目的地テーブル４００の情報と通知条件テーブル７００の通知条件７０２により判断する（ブロック９０２）。通知指定エリア１０８に進入・退出した場合に、予定時刻どおり発着したかを予定時刻テーブル６００の情報により判断し（ブロック９０３）、定刻通りである場合、電子メール作成手段３０５により「定刻」を通知する電子メールの自動作成を行う（ブロック９０４）。定刻より早い場合は、電子メール作成手段３０５により「早刻」を通知する電子メールの自動作成を行う（ブロック９０５）。定刻より遅れている場合は、電子メール作成手段３０５により「遅刻」を通知する電子メールの自動作成を行う（ブロック９０６）。
【００１０】
また、通知指定エリア１０８への進入・退出に至っていない場合は、予定時刻テーブル６００の情報により判断し（ブロック９０７）、「遅刻」しているときのみ、電子メール作成手段３０５により「遅刻」を通知する電子メールの自動作成を行う（ブロック９０６）。電子メールの自動送信は、通知条件テーブル７００の目的地７０１ごとに通知先アドレス７０４を参照し、電子メール送信手段３０６を用いて通知先アドレス７０４の電子メールアドレス宛に自動送信を行う（ブロック９０８）。電子メール送信後に、通知履歴登録手段３０７を用いて通知履歴を通知履歴テーブル８００に登録する（ブロック９０９）。通知条件テーブル７００の有効通知間隔７０３の範囲内であるか判断し（ブロック９１０）、範囲内であれば処理は継続され、範囲外であれば位置確認終了する（ブロック９１１）。
【実施例２】
【００１１】
図１０は、一つの目的地に半径を自由に指定できることの概念を示した構成図である。通知元１０１、携帯通信端末１０２、目的地１０６、通知指定エリア１０８、半径Ｘ１０００、半径Ｙ１００１、ルートＡ１００２、ルートＢ１００３、通知指定エリア進入メール（半径Ｘ）１００４、通知指定エリア進入メール（半径Ｙ）１００５から構成される。半径Ｘ１０００の通知指定エリア１０８を指定して進入した場合には、ルートＡ１００２、ルートＢ１００３のどちらを通っても、通知指定エリア進入メール（半径Ｘ）１００４が通知元１０１の所有する携帯通信端末１０２から自動送信される。また、半径Ｙ１００１の通知指定エリア１０８を指定して進入した場合には、ルートＡ１００２、ルートＢ１００３のどちらを通ったか判断できる通知指定エリア進入メール（半径Ｙ）１００５が、通知元１０１の所有する携帯通信端末１０２から自動送信される。
【実施例３】
【００１２】
図１１は、目的地として指定した通知指定エリアに進入を繰り返す概念を示した構成図である。通知元１０１、携帯通信端末１０２、目的地１０６、通知指定エリア１０８、時刻１１００、有効通知間隔１１０１、通知指定エリア進入メール１０９から構成される。通知元１０１が、指定した通知指定エリア１０８に進入した場合、通知指定エリア進入メール１０９が自動送信されるが、通知指定エリア１０８を退出し再び通知指定エリア１０８に進入した場合は、指定した有効通知間隔１１０１以内ならば、通知指定エリア進入メール１０９の自動送信は行わない。指定した有効通知間隔１１０１を過ぎていれば、通知指定エリア進入メール１０９の自動送信を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の基本概念構成図。
【図２】アプリケーション画面図。
【図３】携帯通信端末構成図。
【図４】目的地テーブル。
【図５】目的地名称テーブル。
【図６】予定時刻テーブル。
【図７】通知条件テーブル。
【図８】通知履歴テーブル。
【図９】基本処理フローチャート。
【図１０】複数半径概念構成図。
【図１１】進入繰り返し概念構成図。
【符号の説明】
【００１４】
１００…現在位置取得手段
１０１…通知元
１０２…携帯通信端末
１０３…学校・会社等
１０４…通知先
１０５…通知先電子メール受信端末
１０６…目的地
１０７…半径
１０８…通知指定エリア
１０９…通知指定エリア進入メール
１１０…通知指定エリア退出メール
２００…アプリケーション画面
２０１…利用区分設定
２０２…目的地設定
２０３…予定時刻設定
２０４…通知条件設定
３００…携帯通信端末構成
４００…目的地テーブル
５００…目的地名称テーブル
６００…予定時刻テーブル
７００…通知条件テーブル
８００…通知履歴テーブル
９００〜９１１…基本処理フローチャート
１０００…半径Ｘ
１００１…半径Ｙ
１００２…ルートＡ
１００３…ルートＢ
１００４…通知指定エリア進入メール（半径Ｘ）
１００５…通知指定エリア進入メール（半径Ｙ）
１１００…時刻
１１０１…有効通知間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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