(57)【要約】【課題】  複数個のクライアント局の接続需要見込みがあるクライアントエリア複数個を基地局に効率的に収容することができるようにする。【解決手段】  本発明の光通信ネットワーク１の構築方法は、個々のポート１０に３２個のクライアント局５を分岐接続可能に構成された基地局側終端装置３を使用し、８個のクライアントエリア４を一筆書きするようにして、３２本の初期用ケーブル１２及び８本の最終用ケーブル１３を含む基幹ケーブル１１を配設し、初期用ケーブル１２の基地局側を基地局側終端装置３の１個のポート１０に光分岐スプリッタ１５を介して分岐接続しておく。そして、接続需要に応じ、まず、初期用ケーブル１２を使用してクライアントエリア４を収容し、次いで、クライアント局５の接続個数の多いクライアントエリア４を順次最終用ケーブル１３に切り替えて収容するようにしている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々のポートにｎｐ（ｎｐは１以上の自然数。）個のクライアント局を分岐接続可能に構成された基地局側終端装置を使用し、ｎｔ（ｎｔは１以上かつｎｐ以下の自然数。）個までの前記クライアント局からの接続需要見込みがそれぞれあるｎａ（ｎａは１以上の自然数。）個のクライアントエリアを基地局に収容する通信ネットワークの構築方法であって、
すべての前記クライアントエリアを経由するように、ｎｃ（ｎｃは１以上かつｎｐ以下の自然数。）本の初期用ケーブル及びｎａ本の最終用ケーブルを含む基幹ケーブルを配設する段階と、
すべての前記初期用ケーブルの基地局側を前記基地局側終端装置の１個の前記ポートに分岐接続する段階と、
未使用の前記初期用ケーブルがあるときに前記クライアント局から接続需要があると、該未使用の初期用ケーブルに該クライアント局を接続する初期用ケーブル接続段階と、
未使用の前記初期用ケーブルがないとき又は所定数以下となっているときに前記クライアント局から接続需要があると、前記初期用ケーブルで接続された前記クライアント局を含む前記クライアントエリアの中から選択されるいずれかのクライアントエリアである切替対象クライアントエリアについて、１本の未使用の前記最終用ケーブルの基地局側を前記基地局側終端装置の１個の未使用の前記ポートに接続する一方、該最終用ケーブルの前記切替対象クライアントエリア側をｎｔ個に分岐させて、該切替対象クライアントエリアに属する前記クライアント局を接続することにより、該切替対象クライアントエリアに使用されていた前記初期用ケーブルを未使用分として解放する最終用ケーブル接続段階と
を含んだ通信ネットワークの構築方法。
【請求項２】
ｎｐとｎｔは、ｎｐ／ｎｔ＝Ｔ（Ｔは１以上の自然数。）の関係にある請求項１記載の通信ネットワークの構築方法。
【請求項３】
ｎｐとｎｃは、ｎｐ／ｎｃ＝Ｃ（Ｃは１以上の自然数。）の関係にある請求項１又は２記載の通信ネットワークの構築方法。
【請求項４】
前記最終用ケーブル接続段階は、前記切替対象クライアントエリアとして、前記クライアントエリアのうちでクライアント局の接続個数が多い又は多くなる可能性が高いクライアントエリアを選択するようにした請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信ネットワークの構築方法。
【請求項５】
前記基幹ケーブルは、ｎｒ（ｎｒは１以上の自然数。）本の予備用ケーブルを含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信ネットワークの構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数個のクライアント局の接続需要見込みがある複数個のクライアントエリアを基地局に収容する通信ネットワークの構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークとしての受動型光ファイバー通信ネットワーク（ＰＯＮ：ＰａｓｓｉｖｅＯｐｔｉｃａｌ Ｆｉｂｅｒ Ｎｅｔｗｏｒｋ）においては、基地局に設けられた基地局側終端装置の各ポートからの光信号は、受動型のツリー型スプリッターによって分岐されて多数のクライアントエリアへと送られる。前記ツリー型スプリッターの分岐比（即ち、各ポートに接続される最大クライアント局数）は３２程度に選ばれることが多い。
【０００３】
クライアント局が分散している場合には、例えば、基地局側にて、２、８、１６、３２、…等の分岐を行い、クライアントエリア側で再度、２、８、１６、３２、…等の分岐を行い、収容効率を高めるように通信ネットワークが構築される。例えば、特許文献１には、図７に示すように光ファイバーカプラ５１〜５３及び４個の８分岐ツリー型スプリッタ６２ａ〜６２ｄを使用して基幹ネットワーク６１を構成し、分散したクライアントエリア６３ａ〜６３ｄを基地局６０に収容するようにされた光通信ネットワークが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１８８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、通信事業者のサービス開始時においてはクライアント局が広範囲に分散している場合が多く、クライアントエリア側における分岐後の収容効率が著しく低下する。そして、広範囲に分散しているクライアントをできるだけ収容しようとするためには、基地局側終端装置のポートを増やす必要があるが、このためには高価な基地局設備を増強するための多額の費用の投資が必要となり、通信事業者の設備投資負担が重くなるという課題がある。このため、クライアント局がまとまったエリアができないとサービス開始ができないようになり、ひいてはサービスエリアが狭くなり、サービス開始時期が遅くなるという欠点がある。
【０００６】
そこで、通信事業者のサービス開始時における基地局設備の費用を抑えるために、基地局側終端装置の各ポートに対し、できるだけその最大分岐数に近いクライアント局を接続することにより、局側終端装置の各ポートの収容効率を追求することも考えられる。しかし、そうすると、クライアント局数の増大に柔軟に対応できなくなるという課題がある。即ち、局側終端装置の各ポートの収容効率を追求すると、クライアント局数がポートの最大分岐数を超え易くなり、それを超えてしまった場合に、別途通信ケーブルを敷設しなければならず、コストが増大するとともに、通信ネットワークが継ぎはぎの状態になりクライアント局管理も複雑になるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の通信ネットワークの構築方法は、
個々のポートにｎｐ（ｎｐは１以上の自然数。）個のクライアント局を分岐接続可能に構成された基地局側終端装置を使用し、ｎｔ（ｎｔは１以上かつｎｐ以下の自然数。）個までの前記クライアント局からの接続需要見込みがそれぞれあるｎａ（ｎａは１以上の自然数。）個のクライアントエリアを基地局に収容する通信ネットワークの構築方法であって、
すべての前記クライアントエリアを経由するように、ｎｃ（ｎｃは１以上かつｎｐ以下の自然数。）本の初期用ケーブル及びｎａ本の最終用ケーブルを含む基幹ケーブルを配設する段階と、
すべての前記初期用ケーブルの基地局側を前記基地局側終端装置の１個の前記ポートに分岐接続する段階と、
未使用の前記初期用ケーブルがあるときに前記クライアント局から接続需要があると、該未使用の初期用ケーブルに該クライアント局を接続する初期用ケーブル接続段階と、
未使用の前記初期用ケーブルがないとき又は所定数以下となっているときに前記クライアント局から接続需要があると、前記初期用ケーブルで接続された前記クライアント局を含む前記クライアントエリアの中から選択されるいずれかのクライアントエリアである切替対象クライアントエリアについて、１本の未使用の前記最終用ケーブルの基地局側を前記基地局側終端装置の１個の未使用の前記ポートに接続する一方、該最終用ケーブルの前記切替対象クライアントエリア側をｎｔ個に分岐させて、該切替対象クライアントエリアに属する前記クライアント局を接続することにより、該切替対象クライアントエリアに使用されていた前記初期用ケーブルを未使用分として解放する最終用ケーブル接続段階と
を含んでいる。
【０００８】
ここで、前記「未使用」とは、前記クライアント局が接続されていない状態をいう。
【０００９】
この方法によれば、接続需要見込み内における前記クライアント局の増加に対応して、前記初期用ケーブル接続段階及び前記最終用ケーブル接続段階を適宜繰り返すことにより、最終的にｎａ本の前記最終用ケーブルを使用して最大ｎｐ×ｎａ個の前記クライアント局を前記基地局側終端装置に接続することが可能になる。このとき、前記基地局側終端装置において占有される前記ポートの数も前記クライアント局の数の増加に対応して、徐々に増えるようになっているため、通信事業者のサービス開始時における前記基地局側設備の費用を抑制するとともに、前記クライアント局の増加に対応して効率よく収容することができ、少数の前記クライアント局が広範囲に分散している場合にも効率的に対応できる。しかも、接続需要見込み内における前記クライアント局の増加時に、基幹系の通信ケーブルとしての前記基幹ケーブルを追加的に敷設したり、敷設し直したりする必要がないため、例えば、通信事業者のサービスエリアにおいて接続需要が見込まれる全ての前記クライアント局へのサービスを視野に入れての通信ネットワーク構築も容易に行うことができる。また、最終的にｎａ本の前記最終用ケーブルのすべてを使用する状態となった後は、前記初期用ケーブルや、該初期用ケーブルを収容していた前記ポートが解放されるので、これらを別途有効利用することもできる。
【００１０】
従って、本発明によれば、通信事業者が初期設備コストを抑えながら、早期に通信サービスを開始する事が可能となり、費用対効果の高い通信ネットワークの構築、運用が可能となる。
【００１１】
前記通信ネットワークの構築方法においては、
ｎｐとｎｔは、ｎｐ／ｎｔ＝Ｔ（Ｔは１以上の自然数。）の関係にある態様を例示する。
【００１２】
この方法によれば、例えば、Ｔが１の場合、１本の前記最終用ケーブルを１個の前記ポートに接続することにより、前記ポートのポート収容最大値ｎｐを丁度使い切ることができる。また、Ｔが２以上の場合、該Ｔ本の前記最終用ケーブルを１個の前記ポートに分岐接続することにより、前記ポートのポート収容最大値ｎｐを丁度使い切ることができる。このため、前記ポートを効率的に利用することができる。
【００１３】
また、前記通信ネットワークの構築方法においては、
ｎｐとｎｃは、ｎｐ／ｎｃ＝Ｃ（Ｃは１以上の自然数。）の関係にある態様を例示する。
【００１４】
この方法によれば、例えば、Ｃが１の場合、１本の前記基幹ケーブルに含まれるすべての前記初期用ケーブルを１個の前記ポートに接続することにより、前記ポートのポート収容最大値ｎｐを丁度使い切ることができる。また、Ｃが２以上の場合、該Ｃ本の前記基幹ケーブルに含まれるすべての前記初期用ケーブルを１個の前記ポートに分岐接続することにより、前記ポートのポート収容最大値ｎｐを丁度使い切ることができる。このため、前記ポートを効率的に利用することができる。
【００１５】
また、前記通信ネットワークの構築方法においては、
前記最終用ケーブル接続段階は、前記切替対象クライアントエリアとして、前記クライアントエリアのうちで前記クライアント局の接続個数が多い又は多くなる可能性が高いクライアントエリアを選択するようにした態様を例示する。
【００１６】
この方法によれば、前記クライアント局をさらに効率よく前記基地局に収容することができる。
【００１７】
また、前記通信ネットワークの構築方法においては、
前記基幹ケーブルは、ｎｒ（ｎｒは１以上の自然数。）本の予備用ケーブルを含んだ態様を例示する。
【００１８】
この予備用ケーブルの用途としては、次のものを例示する。
（Ａ）前記初期用ケーブル及び前記最終用ケーブルで伝送するメディアとは異なるメディアの伝送に前記予備用ケーブルを使用する態様。
（Ｂ）前記予備用ケーブルを利用して、前記クライアントエリアに属する前記クライアント局の１／Ｒ（Ｒは２以上の自然数。）個ずつ分岐接続して行く中間接続段階を前記最終用ケーブル接続段階の前に実施するようにし、最終的に、前記最終用ケーブル接続段階を実施することにより、前記クライアントエリア内において前記初期用ケーブル及び前記予備用ケーブルに接続されている前記クライアント局のすべてを前記最終用ケーブルに分岐接続するようにする態様。
【００１９】
前記（Ａ）の態様のように、通信、放送、電話等のマルチメディアサービスへの対応を視野に入れて前記幹用ケーブルに前記予備用ケーブルを備えさせておけば、通信ケーブルの再敷設を必要とせず、多種多様なサービスを実現できる。また、前記（Ｂ）の態様のように、前記予備用ケーブルを利用して、前記中間接続段階を前記最終用ケーブル接続段階の前に実施するようにすれば、接続する前記クライアント局の増加に対応して、該クライアント局をさらに効率よく収容することができ、少数の前記クライアント局が広範囲に分散している場合にもさらに効率的に対応できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る通信ネットワークの構築方法によれば、複数個のクライアント局の接続需要見込みがあるクライアントエリア複数個を基地局に効率的に収容することができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１〜図６は本発明の通信ネットワークの構築方法を具体化した一実施形態を示している。本例では、個々のポート１０にｎｐ（ｎｐは１以上の自然数。）個のクライアント局５を分岐接続可能に構成された基地局側終端装置３を使用し、ｎａ（ｎａは１以上の自然数。）個のクライアントエリア４を基地局２に収容する光通信ネットワーク１の構築方法に関して説明する。各クライアントエリア４には、ｎｔ（ｎｔは１以上かつｎｐ以下の自然数。）個のクライアント局５からの接続需要見込みがあるものとする（言い換えると、ｎｔ個のクライアント局５からの接続需要見込みがあるエリアごとにクライアントエリア４を設定する。）。また、この光通信ネットワーク１の構築においては、ｎｃ（ｎｃは１以上かつｎｐ以下の自然数。）本の初期用ケーブル及びｎａ本の最終用ケーブルを含む基幹ケーブルを使用する。また、ｎｐとｎｔはｎｐ／ｎｔ＝Ｔ（Ｔは１以上の自然数。）の関係にあり、ｎｐとｎｃはｎｐ／ｎｃ＝Ｃ（Ｃは１以上の自然数。）の関係にある。なお、本例では、ｎｐ＝３２，ｎａ＝８，ｎｔ＝３２，ｎｃ＝３２，Ｔ＝１，Ｃ＝１であるものとする。
【００２２】
図１及び図２は、本例の光通信ネットワーク１の全体構成を示しており、この光通信ネットワーク１は次のように構築する。
【００２３】
（１）図１に示すように、８個すべてのクライアントエリア４を経由するように、３２本の初期用ケーブル１２及び８本の最終用ケーブル１３を含む基幹ケーブル１１を配設する。本例の初期用ケーブル１２及び最終用ケーブル１３はいずれも光ファイバーケーブルである。基幹ケーブル１１はできる限り一筆書きのように敷設し、各クライアントエリア４ごとにクロージャ１６を配置する。これにより、分散するクライアントエリア４を効率的に収容することができるようにしている。
【００２４】
（２）図１に示すように、３２本すべての初期用ケーブル１２の基地局側を基地局側終端装置３の１個のポート１０に分岐接続する。本例では、初期用ケーブル１２を８個のクライアントエリア４に近いところで、光分岐スプリッタ１５ａにより、基地局側終端装置３のポート収容最大値である３２に分岐させるようにしている。これにより、基地局２から通信ケーブルの分岐までの光ファイバーケーブルの心線数を少なく抑えることができる。
【００２５】
（３）図１に示すように、未使用の初期用ケーブル１２があるときにクライアント局５から新規接続需要があると、該未使用の初期用ケーブル１２のいずれかに該クライアント局５を接続する（初期用ケーブル接続段階）。このとき、初期用ケーブル１２の一部を光ドロップケーブル扱いし、クライアント局５を収容することもできる。
【００２６】
（４）図２に示すように、未使用の初期用ケーブル１２がないとき又は所定数以下（例えば２本以下）となっているときにクライアント局５から新規接続需要があると、初期用ケーブル１２で接続されたクライアント局５を含むクライアントエリア４の中から切替対象クライアントエリアを選択する。この切替対象クライアントエリアとしては、クライアントエリア４のうちでクライアント局５の接続個数が多い又は多くなる可能性が高いクライアントエリア４を選択することが好ましい。そして、選択された切替対象クライアントエリアについて、１本の未使用の最終用ケーブル１３の基地局側を基地局側終端装置３の１個の未使用のポート１０に接続する一方、該最終用ケーブル１３の該切替対象クライアントエリア側に光分岐スプリッタ１５ｂを追加し３２個に分岐させて、該切替対象クライアントエリアに属するクライアント局５を接続することにより、該切替対象クライアントエリアに使用されていた初期用ケーブル１２を未使用分として解放する（最終用ケーブル接続段階）。このとき、新規接続需要のあったクライアント局５については、該クライアント局５が前記切替対象クライアントエリアに属している場合は光分岐スプリッタ１５ｂを介して最終用ケーブル１３に接続し、属していない場合は未使用の初期用ケーブル１２に接続する。以後、最終用ケーブル１３が導入されたクライアントエリア４内でクライアント局５から新規接続需要があると、該最終用ケーブル１３を介して該クライアント局５を基地局側終端装置３に接続するようにする。なお、本段階で未使用分として解放された初期用ケーブル１２は、前記（３）で再利用する。また、このように最終用ケーブル１３についても、初期用ケーブル１２と同様、クライアントエリア４側で基地局側終端装置３のポート収容最大値である３２に分岐させるようにしているので、基地局２から通信ケーブルの分岐までのケーブル心線数を少なく抑えることができる。
【００２７】
（５）接続需要見込み内におけるクライアント局５の増加に対応して、前記初期用ケーブル接続段階及び前記最終用ケーブル接続段階を適宜繰り返すことにより、最終的に８本の最終用ケーブル１３を使用して最大２５６個（３２×８個）のクライアント局５を基地局側終端装置３に接続する。
【００２８】
なお、図３〜図６に示すように、本発明の光通信ネットワーク１の構築方法においては、基幹ケーブル１１は、ｎｒ（ｎｒは０を除く自然数。）本の予備用ケーブル１４を含んだ態様とすることもできる。本例では予備用ケーブル１４は光ファイバーケーブルである。特に限定されないが、予備用ケーブル１４の本数ｎｒを最終用ケーブル１３と同数の８とすることを例示する。
【００２９】
この予備用ケーブルの用途としては、次のものを例示する。
（ａ）図３に示すように、初期用ケーブル１２及び最終用ケーブル１３で伝送するメディアとは異なるメディアの伝送に予備用ケーブル１４を使用する態様。例えば、予備用ケーブル１４のクライアントエリア側に光分岐スプリッタ１５ｃを追加することにより、３２個に分岐させ、クライアント局５を予備用ケーブル１４にも接続する。これにより、初期用ケーブル１２及び最終用ケーブル１３をテレビ放送に使用し、予備用ケーブル１４をインターネット通信に使用することが挙げられる。
（ｂ）図４〜図６に示すように、予備用ケーブル１４を利用して、クライアントエリア４に属するクライアント局５の１／Ｒ（Ｒは２以上の自然数。）個ずつ分岐接続して行く中間接続段階を前記最終用ケーブル接続段階の前に実施するようにし、最終的に、最終用ケーブル接続段階を実施することにより、クライアントエリア４内において初期用ケーブル１２及び予備用ケーブル１４に接続されているクライアント局５のすべてを最終用ケーブル１３に分岐接続するようにする態様。具体的には、前記（１）〜（３）と同様に実施する（図４参照）とともに、前記（４）に代えて、次の（４−１）及び（４−２）を実施する。
【００３０】
（４−１）図５に示すように、未使用の初期用ケーブル１２がないとき又は所定数以下（例えば２本以下）となっているときにクライアント局５から新規接続需要があると、初期用ケーブル１２で接続されたクライアント局５を含むクライアントエリア４の中から中間切替対象クライアントエリアを選択する。この中間切替対象クライアントエリアとしては、クライアントエリア４のうちでクライアント局５の接続個数が多い又は多くなる可能性が高いクライアントエリア４を選択することが好ましい。そして、選択された中間切替対象クライアントエリアについて、１本の未使用の予備用ケーブル１４の基地局側を基地局側終端装置３のポート１０（ポート収容数に３２／Ｒ本分の空きがあるもの。）に光分岐スプリッタ１５ｄ（Ｒ本に分岐するタイプ）を介して接続する一方、該予備用ケーブル１４の該中間切替対象クライアントエリア側に光分岐スプリッタ１５ｅを追加することにより、３２／Ｒ個に分岐させて、該中間切替対象クライアントエリアに属するクライアント局５を接続することにより、該中間切替対象クライアントエリアに使用されていた初期用ケーブル１２を未使用分として解放する（中間接続段階）。このとき、新規接続需要のあったクライアント局５については、該クライアント局５が前記中間切替対象クライアントエリアに属している場合は光分岐スプリッタ１５ｅを介して予備用ケーブル１４に接続し、属していない場合は未使用の初期用ケーブル１２に接続する。この予備用ケーブル１４はポート収容最大値である３２の１／Ｒ個に分岐させるようにしているので、１個のポート１０にＲ本の予備用ケーブル１４を接続することができる。なお、本段階で未使用分として解放された初期用ケーブル１２は、前記（３）で再利用する。
【００３１】
（４−２）図６に示すように、未使用の予備用ケーブル１４がないとき又は所定数以下（例えば２本以下）となっているときに、前記（４−１）で予備用ケーブル１４が必要となったときは、予備用ケーブル１４で接続されたクライアント局５を含むクライアントエリア４の中から最終切替対象クライアントエリアを選択する。この最終切替対象クライアントエリアとしては、クライアントエリア４のうちでクライアント局５の接続個数が多い又は多くなる可能性が高いクライアントエリア４を選択することが好ましい。そして、選択された最終切替対象クライアントエリアについて、１本の未使用の最終用ケーブル１３の基地局側を基地局側終端装置３の未使用のポート１０に接続する一方、該最終用ケーブル１３の該最終切替対象クライアントエリア側に光分岐スプリッタ１５ｂを追加することにより、３２個に分岐させて、該最終切替対象クライアントエリアに属するクライアント局５を接続することにより、該最終切替対象クライアントエリアに使用されていた初期用ケーブル１２及び予備用ケーブル１４を未使用分として解放する（最終用ケーブル接続段階）。なお、本段階で未使用分として解放された初期用ケーブル１２及び予備用ケーブル１４は、前記（３）又は前記（４−１）で再利用する。
【００３２】
以上のように構成された本例の光通信ネットワーク１によれば、接続需要見込み内におけるクライアント局５の増加に対応して、前記初期用ケーブル接続段階及び前記最終用ケーブル接続段階を適宜繰り返すことにより、最終的に８本の最終用ケーブル１３を使用して最大２５６個のクライアント局５を基地局側終端装置３に接続することが可能になる。このとき、基地局側終端装置３において占有されるポート１０の数も接続するクライアント局５の数の増加に対応して、徐々に増えるようになっているため、通信事業者のサービス開始時における基地局側設備の費用を抑制するとともに、接続するクライアント局５の増加に対応して該クライアント局５を効率よく収容することができ、少数のクライアント局５が広範囲に分散している場合にも効率的に対応できる。しかも、接続需要見込み内におけるクライアント局５の増加時に、基幹系の通信ケーブルとしての基幹ケーブル１１を追加的に敷設したり、敷設し直したりする必要がないため、例えば、通信事業者のサービスエリアにおいて接続需要が見込まれる全クライアント局５へのサービスを視野に入れての光通信ネットワーク１構築も容易に行うことができる。また、最終的に８本の最終用ケーブル１３のすべてを使用する状態となった後は、初期用ケーブル１２や、該初期用ケーブル１２を収容していたポート１０が解放されるので、これらを別途有効利用することもできる。
【００３３】
従って、本発明によれば、通信事業者が初期設備コストを抑えながら、早期に通信サービスを開始する事が可能となり、費用対効果の高い光通信ネットワーク１の構築、運用が可能となる。
【００３４】
また、各クライアントエリア４の接続需要見込みを、ポート収容最大値である３２に設定しているので、１本の最終用ケーブル１３を１個のポート１０に接続することにより、該ポート収容最大値を丁度使い切ることができ、該ポート１０を効率的に利用することができる。
【００３５】
また、初期用ケーブル１２の本数を、ポート収容最大値である３２に設定しているので、１本の基幹ケーブル１１に含まれるすべての初期用ケーブル１２を１個のポート１０に接続することにより、ポート収容最大値を丁度使い切ることができ、該ポート１０を効率的に利用することができる。
【００３６】
また、前記最終用ケーブル接続段階は、切替対象クライアントエリアとして、クライアントエリア４のうちでクライアント局５の接続個数が多い又は多くなる可能性が高いクライアントエリアを選択するようにしているので、クライアント局５をさらに効率よく基地局２に収容することができる。
【００３７】
また、前記（ａ）の態様のように、通信、放送、電話等のマルチメディアサービスへの対応を視野に入れて、基幹ケーブル１１に予備用ケーブル１４を備えさせておけば通信ケーブルの再敷設を必要とせず、多種多様なサービスを実現できる。
【００３８】
また、前記（ｂ）の態様のように、予備用ケーブル１４を利用して、前記中間接続段階を前記最終用ケーブル接続段階の前に実施するようにすれば、接続するクライアント局５の増加に対応して、該クライアント局５をさらに効率よく収容することができ、少数のクライアント局５が広範囲に分散している場合にも効率的に対応できる。
【００３９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。
（１）ｎｐ，ｎｔ，ｎａ，ｎｃ，ｎｒ，Ｔ，Ｃの数を適宜変更すること。特に限定されないが、前記実施形態において、ｎｐ，ｎｔ，ｎａ，ｎｃ，Ｔ，Ｃの数を表１に示す組み合わせとすることを例示する。なお、基幹ケーブル１１に予備用ケーブル１４を備えさせるか否か、予備ケーブル１４を備えさせる場合のｎｒの数については任意である。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
（２）初期用ケーブル１２や最終用ケーブル１３の分岐の態様を適宜変更すること。例えば、最終的に３２分岐させるときに、最初に４分岐させた後、該各分岐をさらに８分岐させるようにする態様を例示する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明を具体化した一実施形態に係る光通信ネットワークの構築方法における一段階を示す図である。
【図２】同光通信ネットワークの構築方法における別の一段階を示す図である。
【図３】同光通信ネットワークの構築方法の変更例を示す図である。
【図４】同光通信ネットワークの構築方法の別の変更例における一段階を示す図である。
【図５】同別の変更例における別の一段階を示す図である。
【図６】同別の変更例におけるさらに別の一段階を示す図である。
【図７】従来の光通信ネットワークの構築例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  光通信ネットワーク
２  基地局
３  基地局側終端装置
４  クライアントエリア
５  クライアント局
１０  ポート
１１  基幹ケーブル
１２  初期用ケーブル
１３  最終用ケーブル
１４  予備用ケーブル
１５  光分岐スプリッタ
１６  クロージャ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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