(57)【要約】【課題】寄付に関するアンケート機能付のインターネット自動車保険システムを提供する。【解決手段】自動車保険管理サーバ（９０）には、利益データ（Ｚ）のうち保険機関（９５）が処分可能な金額を示す剰余金データ（４２）をデータベース（ＤＢ１）に格納する決算手段（３３）と、剰余金データ（４２）の示す剰余金を特定事業（５０）へ寄付する寄付金データ（４３）に振替変換する利益処分案を契約者（１）へ通知する寄付提案手段（３５）と、寄付提案手段（３５）にリンク動作し複数の特定事業（５０）を個別指定するリスト（５１）に個別対応する事業内容紹介データ（５２）を含んだ寄付先事業紹介手段（５３）と、前記リスト（５１）を選択回答自在に提示したアンケート通信に応答する契約者（１）からの投票データ（５４）を集計するアンケート手段（３７）と、を備えた。【選択図】図１
2007257602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット（９９）を介して契約者（１）から自動車保険を受託可能な保険機関（９５）が自動車保険管理サーバ（９０）及び管理下のデータベース（ＤＢ１）を用いて自動車保険事業を展開する構成であり、
前記自動車保険管理サーバ（９０）には、
前記契約者（１）の操作又は前記保険機関（９５）の内部処理により契約者データ及び保険約款データを含む自動車保険契約データ（１０）を前記データベース（ＤＢ１）に登録する契約管理手段（３０）と、
前記自動車保険契約データ（１０）に基づいて保険料徴収を関係機関（４０）に発令するとともにフィードバックされた保険料徴収データを前記データベース（ＤＢ１）に格納する保険料徴収手段（１１）と、
前記自動車保険契約データ（１０）に基づく保険金支払条件の範囲内で事故証明データ（１２）を受付ける事故証明受付手段（３１）と、
前記事故証明データ（１２）の受付けに応じて前記自動車保険契約データ（１０）に基づく自動車保険契約の履行を発令するとともに保険金支払データを前記データベース（ＤＢ１）に格納する契約履行手段（３２）と、
前記保険料徴収データで主要構成される収入額（Ｘ）から保険金支払データ及び諸経費データで主要構成される支出額（Ｙ）を減算し所定期間だけ区切って集計した利益データ（Ｚ）のうち前記保険機関（９５）が処分可能な金額を示す剰余金データ（４２）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する決算手段（３３）と、
前記剰余金データ（４２）が寄付金データ（４３）に振替変換されるとともに前記データベース（ＤＢ１）に格納されたならば相当金額が特定事業（５０）へ寄付される利益処分案を前記契約者（１）へ通知する寄付提案手段（３５）と、
前記寄付提案手段（３５）にリンク動作し複数の前記特定事業（５０）を個別指定するリスト（５１）及び前記リスト（５１）に個別対応する事業内容紹介データ（５２）を開示可能な寄付先事業紹介手段（５３）と、
前記寄付先事業紹介手段（５３）による前記リスト（５１）を選択回答自在に提示したアンケート通信に応答する前記契約者（１）からの投票データ（５４）を集計したアンケート集計データ（５５）を前記データベース（ＤＢ１）に格納するアンケート手段（３７）と、
を備えたことを特徴とするアンケート付インターネット自動車保険システム（１００）。
【請求項２】
前記アンケート手段（３７）には、
アンケート内容をインターネット掲示するアンケート掲示手段（ＢＢＳ）と、
前記アンケート掲示手段（ＢＢＳ）にリンクして前記アンケート通信が可能であり回答者ＩＤを発番するとともに回答者ＩＤ及び回答者ＩＤ対応の暗証番号を前記データベース（ＤＢ１）に登録することが可能なアンケート管理手段（３９）と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のアンケート付インターネット自動車保険システム（１００）。
【請求項３】
インターネット（９９）を介して契約者（１）から自動車保険を受託可能な保険機関（９６）が自動車保険管理サーバ（９２）及び管理下のデータベース（ＤＢ１）を用いて自動車保険事業を展開する構成であり、
前記自動車保険管理サーバ（９２）には、
前記契約者（１）の操作又は前記保険機関（９６）の内部処理により契約者データ及び保険約款データを含む自動車保険契約データ（１０）を前記データベース（ＤＢ１）に登録する契約管理手段（３０）と、
前記自動車保険契約データ（１０）に基づいて保険料徴収を関係機関（４０）に発令するとともにフィードバックされた保険料徴収データを前記データベース（ＤＢ１）に格納する保険料徴収手段（１１）と、
前記保険料徴収データで主要構成される収入額（Ｘ）に保険機関（９６）が定める寄付率（α）を乗じて算出する寄付総額（Ｇ）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する寄付総額集計手段（２０）と、
前記保険機関（９６）に対して会計期間内に払い込まれた契約者（１）毎の保険料の累計値である契約者別累計保険料（β）に前記寄付率（α）を乗じて算出する契約者別累計寄付額（Ｐ）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する契約者別寄付額集計手段（２１）と、
前記保険料徴収データを任意期間で累計した累計値（Ｑ）をリアルタイム表示するリアルタイム累計表示手段（２２）と、
寄付総額（Ｇ）が寄付金データ（４４）に振替変換されるとともに前記データベース（ＤＢ１）に格納されたならば前記寄付総額（Ｇ）が特定事業（５０）へ寄付される寄付提案を前記契約者（１）へ通知する寄付提案手段（３４）と、
前記寄付提案手段（３４）にリンク動作し複数の前記特定事業（５０）を個別指定するリスト（５１）及び前記リスト（５１）に個別対応する事業内容紹介データ（５２）を開示可能な寄付先事業紹介手段（５３）と、
前記寄付先事業紹介手段（５３）による前記リスト（５１）を選択回答自在に提示したアンケート通信に応答する前記契約者（１）からの投票データ（５４）を集計したアンケート集計データ（５５）を前記データベース（ＤＢ１）に格納するアンケート手段（３７）と、
を備えたことを特徴とするアンケート付インターネット自動車保険システム（１０２）。
【請求項４】
インターネット（９９）を介して契約者（１）から自動車保険を受託可能な保険機関（９７）が自動車保険管理サーバ（９３）及び管理下のデータベース（ＤＢ１）を用いて自動車保険事業を展開するとともに、
前記インターネット（９９）で情報接続された協賛店舗（６０）における契約者（１）の購入額（Ｅ）に所定の寄付率（α）を乗じた契約者別累計寄付額（Ｒ）を契約者端末表示画面（２）にリアルタイム表示可能とする構成であり、
前記協賛店舗（６０）には、
前記契約者（１）が提示するＩＤカード（３）のＩＤデータを読み取って前記自動車保険管理サーバ（９３）との情報通信を可能なＩＤカードリーダ（４）と、
前記ＩＤカードリーダ（４）に読み取られたＩＤデータの付帯情報として前記契約者（１）が消費活動した対価である前記購入額（Ｅ）を確定した購入額情報として生成する精算機（５）と、を配設し、
前記自動車保険管理サーバ（９３）には、
前記契約者（１）の操作又は前記保険機関（９７）の内部処理により契約者データ及び保険約款データを含む自動車保険契約データ（１０）を前記データベース（ＤＢ１）に登録する契約管理手段（３０）と、
前記自動車保険管理サーバ（９３）には、
前記ＩＤカード（３）で読み取られたＩＤデータに対して前記データベース（ＤＢ１）に格納されている登録ＩＤデータを照合することにより前記契約者（１）であることの本人確認するＩＤカード認証手段（１９）と、
前記購入額（Ｅ）に所定の寄付率（α）を乗じた契約者別累計寄付額（Ｒ）を算出して前記データベース（ＤＢ１）に格納する契約者別寄付額集計手段（２１）と、
前記契約者（１）全ての契約者別累計寄付額（Ｒ）を合計した寄付総額（Ｈ）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する寄付総額集計手段（２０）と、
前記契約者別累計寄付額（Ｒ）及び／又は寄付総額（Ｈ）を契約者端末表示画面（２）でリアルタイム表示可能とするリアルタイム累計表示手段（２２）と、
前記寄付総額（Ｈ）が特定事業（５０）へ寄付される寄付提案を前記契約者（１）へ通知する寄付提案手段（３６）と、
前記寄付提案手段（３６）にリンク動作し複数の前記特定事業（５０）を個別指定するリスト（５１）及び前記リスト（５１）に個別対応する事業内容紹介データ（５２）を開示可能な寄付先事業紹介手段（５３）と、
前記寄付先事業紹介手段（５３）による前記リスト（５１）を選択回答自在に提示したアンケート通信に応答する前記契約者（１）からの投票データ（５４）を集計したアンケート集計データ（５５）を前記データベース（ＤＢ１）に格納するアンケート手段（３７）と、
を備えたことを特徴とするアンケート付インターネット自動車保険システム（１０３）。
【請求項５】
インターネット（９９）を介して契約者（１）から自動車保険を受託可能な保険機関（９５）が自動車保険管理サーバ（９０）及び管理下のデータベース（ＤＢ１）を用いて自動車保険事業を展開する方法であり、
前記契約者（１）の操作又は前記保険機関（９５）の内部処理に応じて契約者データ及び保険約款データを含む自動車保険契約データ（１０）を前記データベース（ＤＢ１）に登録する契約管理処理（Ｓ１）と、
前記自動車保険契約データ（１０）に基づいて保険料徴収を関係機関（４０）に発令するとともにフィードバックされた保険料徴収データを前記データベース（ＤＢ１）に格納する保険料徴収処理（Ｓ２）と、
前記自動車保険契約データ（１０）に基づく保険金支払条件の範囲内で事故証明データ（１２）を受付ける事故証明受付処理（Ｓ３）と、
前記事故証明データ（１２）の受付けに応じて前記自動車保険契約データ（１０）に基づく自動車保険契約の履行を発令するとともに保険金支払データを前記データベース（ＤＢ１）に格納する契約履行処理（Ｓ４）と、
前記保険料徴収データで主要構成される収入額（Ｘ）から保険金支払データ及び諸経費データで主要構成される支出額（Ｙ）を減算し所定期間だけ区切って集計した利益データ（Ｚ）のうち前記保険機関（９５）が処分可能な金額を示す剰余金データ（４２）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する決算処理（Ｓ５）と、
前記剰余金データ（４２）が寄付金データ（４３）に振替変換されるとともに前記データベース（ＤＢ１）に格納されたならば相当金額を特定事業（５０）へ寄付する利益処分案を前記契約者（１）へ通知する寄付提案処理（Ｓ６）と、
前記寄付提案処理（Ｓ６）にリンク動作し複数の前記特定事業（５０）を個別指定するリスト（５１）及び前記リスト（５１）に個別対応する事業内容紹介データ（５２）を開示する寄付先事業紹介処理（Ｓ７）と、
前記寄付先事業紹介処理（Ｓ７）による前記リスト（５１）を選択回答自在に提示したアンケート通信に応答する前記契約者（１）からの投票データ（５４）を集計したアンケート集計データ（５５）を前記データベース（ＤＢ１）に格納するアンケート集計処理（Ｓ８）と、
を含む処理を前記自動車保険管理サーバ（９０）に実行させることを特徴とするアンケート付インターネット自動車保険方法。
【請求項６】
前記アンケート集計処理（Ｓ８）には、
前記インターネット（９９）上のアンケート掲示手段（ＢＢＳ）にアンケート内容を掲示するインターネット掲示処理（Ｓ８１）と、
前記アンケート掲示手段（ＢＢＳ）設定されたアンケート公募リンクからアクセスしてアンケートに応答した回答者ごとに回答者ＩＤを発番してメール送信する回答者ＩＤ発行処理（Ｓ８２）と、
前記回答者ＩＤ発行処理（Ｓ８２）により回答者ＩＤを受信した回答者から送信された暗証番号を回答者ＩＤに対応付けて登録する暗証番号照合処理（Ｓ８３）と、
を含む処理を前記自動車保険管理サーバ（９０）に実行させることを特徴とする請求項５に記載のアンケート付インターネット自動車保険方法。
【請求項７】
インターネット（９９）を介して契約者（１）から自動車保険を受託可能な保険機関（９６）が自動車保険管理サーバ（９２）及び管理下のデータベース（ＤＢ１）を用いて自動車保険事業を展開する方法であり、
前記契約者（１）の操作又は前記保険機関（９６）の内部処理に応じて契約者データ及び保険約款データを含む自動車保険契約データ（１０）を前記データベース（ＤＢ１）に登録する契約管理処理（Ｓ１）と、
前記自動車保険契約データ（１０）に基づいて保険料徴収を関係機関（４０）に発令するとともにフィードバックされた保険料徴収データを前記データベース（ＤＢ１）に格納する保険料徴収処理（Ｓ２）と、
前記保険料徴収データで主要構成される収入額（Ｘ）に保険機関（９６）が定める寄付率（α）を乗じて算出する寄付総額（Ｇ）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する寄付総額集計処理（Ｓ２０）と、
前記寄付総額集計処理（Ｓ２０）に含まれて、前記保険機関（９６）に対してその会計期間内に払い込まれた契約者（１）毎の保険料の累計値である契約者別累計保険料（β）に前記寄付率（α）を乗じて算出する契約者別累計寄付額（Ｐ）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する契約者別寄付額集計処理（Ｓ２１）と、
前記保険料徴収データを任意期間で累計した累計値（Ｑ）をリアルタイム表示するリアルタイム累計表示処理（Ｓ２２）と、
を含む処理を前記自動車保険管理サーバ（９２）に実行させることを特徴とするアンケート付インターネット自動車保険方法。
【請求項８】
インターネット（９９）を介して契約者（１）から自動車保険を受託可能な保険機関（９７）が自動車保険管理サーバ（９３）及び管理下のデータベース（ＤＢ１）を用いて自動車保険事業を展開するとともに、
前記インターネット（９９）で情報接続された協賛店舗（６０）における契約者（１）の購入額（Ｅ）に所定の寄付率（α）を乗じた契約者別累計寄付額（Ｒ）を契約者端末表示画面（２）にリアルタイム表示可能とする方法であり、
前記契約者（１）の操作又は前記保険機関（９７）の内部処理に応じて契約者データ及び保険約款データを含む自動車保険契約データ（１０）を前記データベース（ＤＢ１）に登録する契約管理処理（Ｓ１）と、
前記協賛店舗（６０）に配設され前記自動車保険管理サーバ（９３）との情報通信を可能なＩＤカードリーダ（４）により前記契約者（１）が提示するＩＤカード（３）のＩＤデータを読み取る処理（Ｓ３２）と、
前記ＩＤカードリーダ（４）に読み取られたＩＤデータの付帯情報として前記契約者（１）が消費活動した対価である前記購入額（Ｅ）を精算機（５）により確定して購入額情報を生成する処理（Ｓ３３）と、
前記ＩＤカード（３）で読み取られたＩＤデータに対して前記データベース（ＤＢ１）に格納されている登録ＩＤデータを照合することにより前記契約者（１）であることの本人確認するＩＤカード認証処理（Ｓ３４）と、
前記購入額（Ｅ）に所定の寄付率（α）を乗じた契約者別累計寄付額（Ｒ）を算出して前記データベース（ＤＢ１）に格納する契約者別寄付額集計処理（Ｓ３５）と、
前記契約者（１）全ての契約者別累計寄付額（Ｒ）を合計した寄付総額（Ｈ）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する寄付総額集計処理（Ｓ３６）と、
前記契約者別累計寄付額（Ｒ）及び／又は寄付総額（Ｈ）を契約者端末表示画面（２）にリアルタイム表示するリアルタイム累計表示処理（Ｓ３７）と、
前記寄付総額（Ｈ）が寄付金データ（４５）に振替変換されるとともに前記データベース（ＤＢ１）に格納されたならば相当金額を特定事業（５０）へ寄付する寄付提案を前記契約者（１）へ通知する寄付提案処理（Ｓ３８）と、
前記寄付提案処理（Ｓ３８）にリンク動作し複数の前記特定事業（５０）を個別指定するリスト（５１）及び前記リスト（５１）に個別対応する事業内容紹介データ（５２）を開示する寄付先事業紹介処理（Ｓ７）と、
前記寄付先事業紹介処理（Ｓ７）による前記リスト（５１）を選択回答自在に提示したアンケート通信に応答する前記契約者（１）からの投票データ（５４）を集計したアンケート集計データ（５５）を前記データベース（ＤＢ１）に格納するアンケート集計処理（Ｓ８）と、
を含む処理を前記自動車保険管理サーバ（９３）に実行させることを特徴とするアンケート付インターネット自動車保険方法。
【請求項９】
インターネット（９９）を介して契約者（１）から自動車保険を受託可能な保険機関（９５）が自動車保険管理サーバ（９０）及び管理下のデータベース（ＤＢ１）を用いて自動車保険事業を展開するためのプログラムであり、
前記契約者（１）の操作又は前記保険機関（９５）の内部処理に応じて契約者データ及び保険約款データを含む自動車保険契約データ（１０）を前記データベース（ＤＢ１）に登録する契約管理処理（Ｓ１）と、
前記自動車保険契約データ（１０）に基づいて保険料徴収を関係機関（４０）に発令するとともにフィードバックされた保険料徴収データを前記データベース（ＤＢ１）に格納する保険料徴収処理（Ｓ２）と、
前記自動車保険契約データ（１０）に基づく保険金支払条件の範囲内で事故証明データ（１２）を受付ける事故証明受付処理（Ｓ３）と、
前記事故証明データ（１２）の受付けに応じて前記自動車保険契約データ（１０）に基づく自動車保険契約の履行を発令するとともに保険金支払データを前記データベース（ＤＢ１）に格納する契約履行処理（Ｓ４）と、
前記保険料徴収データで主要構成される収入額（Ｘ）から保険金支払データ及び諸経費データで主要構成される支出額（Ｙ）を減算し所定期間だけ区切って集計した利益データ（Ｚ）のうち前記保険機関（９５）が処分可能な金額を示す剰余金データ（４２）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する決算処理（Ｓ５）と、
前記剰余金データ（４２）が寄付金データ（４３）に振替変換されるとともに前記データベース（ＤＢ１）に格納されたならば相当金額を特定事業（５０）へ寄付する利益処分案を前記契約者（１）へ通知する寄付提案処理（Ｓ６）と、
前記寄付提案処理（Ｓ６）にリンク動作し複数の前記特定事業（５０）を個別指定するリスト（５１）及び前記リスト（５１）に個別対応する事業内容紹介データ（５２）を開示する寄付先事業紹介処理（Ｓ７）と、
前記寄付先事業紹介処理（Ｓ７）による前記リスト（５１）を選択回答自在に提示したアンケート通信に応答する前記契約者（１）からの投票データ（５４）を集計したアンケート集計データ（５５）を前記データベース（ＤＢ１）に格納するアンケート集計処理（Ｓ８）と、
を含む処理を前記自動車保険管理サーバ（９０）に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記アンケート集計処理（Ｓ８）には、
前記インターネット（９９）上のアンケート掲示手段（ＢＢＳ）にアンケート内容を掲示するインターネット掲示処理（Ｓ８１）と、
前記アンケート掲示手段（ＢＢＳ）設定されたアンケート公募リンクからアクセスしてアンケートに応答した回答者ごとに回答者ＩＤを発番してメール送信する回答者ＩＤ発行処理（Ｓ８２）と、
前記回答者ＩＤ発行処理（Ｓ８２）により回答者ＩＤを受信した回答者から送信された暗証番号を回答者ＩＤに対応付けて登録する暗証番号照合処理（Ｓ８３）と、
を含む処理を前記自動車保険管理サーバ（９０）に実行させることを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
インターネット（９９）を介して契約者（１）から自動車保険を受託可能な保険機関（９５）が自動車保険管理サーバ（９２）及び管理下のデータベース（ＤＢ１）を用いて自動車保険事業を展開するためのプログラムであり、
前記契約者（１）の操作又は前記保険機関（９６）の内部処理に応じて契約者データ及び保険約款データを含む自動車保険契約データ（１０）を前記データベース（ＤＢ１）に登録する契約管理処理（Ｓ１）と、
前記自動車保険契約データ（１０）に基づいて保険料徴収を関係機関（４０）に発令するとともにフィードバックされた保険料徴収データを前記データベース（ＤＢ１）に格納する保険料徴収処理（Ｓ２）と、
前記保険料徴収データで主要構成される収入額（Ｘ）に保険機関（９６）が定める寄付率（α）を乗じて算出する寄付総額（Ｇ）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する寄付総額集計処理（Ｓ２０）と、
前記寄付総額集計処理（Ｓ２０）に含まれて、前記保険機関（９６）に対してその会計期間内に払い込まれた契約者（１）毎の保険料の累計値である契約者別累計保険料（β）に前記寄付率（α）を乗じて算出する契約者別累計寄付額（Ｐ）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する契約者別寄付額集計処理（Ｓ２１）と、
前記保険料徴収データを任意期間で累計した累計値（Ｑ）をリアルタイム表示するリアルタイム累計表示処理（Ｓ２２）と、
を含む処理を前記自動車保険管理サーバ（９２）に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
インターネット（９９）を介して契約者（１）から自動車保険を受託可能な保険機関（９７）が自動車保険管理サーバ（９３）及び管理下のデータベース（ＤＢ１）を用いて自動車保険事業を展開するとともに、
前記インターネット（９９）で情報接続された協賛店舗（６０）における契約者（１）の購入額（Ｅ）に所定の寄付率（α）を乗じた契約者別累計寄付額（Ｒ）を契約者端末表示画面（２）にリアルタイム表示可能とするためのプログラムであり、
前記契約者（１）の操作又は前記保険機関（９７）の内部処理に応じて契約者データ及び保険約款データを含む自動車保険契約データ（１０）を前記データベース（ＤＢ１）に登録する契約管理処理（Ｓ１）と、
前記協賛店舗（６０）に配設され前記自動車保険管理サーバ（９３）との情報通信を可能なＩＤカードリーダ（４）により前記契約者（１）が提示するＩＤカード（３）のＩＤデータを読み取る処理（Ｓ３２）と、
前記ＩＤカードリーダ（４）に読み取られたＩＤデータの付帯情報として前記契約者（１）が消費活動した対価である前記購入額（Ｅ）を精算機（５）により確定して購入額情報を生成する処理（Ｓ３３）と、
前記ＩＤカード（３）で読み取られたＩＤデータに対して前記データベース（ＤＢ１）に格納されている登録ＩＤデータを照合することにより前記契約者（１）であることの本人確認するＩＤカード認証処理（Ｓ３４）と、
前記購入額（Ｅ）に所定の寄付率（α）を乗じた契約者別累計寄付額（Ｒ）を算出して前記データベース（ＤＢ１）に格納する契約者別寄付額集計処理（Ｓ３５）と、
前記契約者（１）全ての契約者別累計寄付額（Ｒ）を合計した寄付総額（Ｈ）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する寄付総額集計処理（Ｓ３６）と、
前記契約者別累計寄付額（Ｒ）及び／又は寄付総額（Ｈ）を契約者端末表示画面（２）にリアルタイム表示するリアルタイム累計表示処理（Ｓ３７）と、
前記寄付総額（Ｈ）が寄付金データ（４５）に振替変換されるとともに前記データベース（ＤＢ１）に格納されたならば相当金額を特定事業（５０）へ寄付する寄付提案を前記契約者（１）へ通知する寄付提案処理（Ｓ３８）と、
前記寄付提案処理（Ｓ３８）にリンク動作し複数の前記特定事業（５０）を個別指定するリスト（５１）及び前記リスト（５１）に個別対応する事業内容紹介データ（５２）を開示する寄付先事業紹介処理（Ｓ７）と、
前記寄付先事業紹介処理（Ｓ７）による前記リスト（５１）を選択回答自在に提示したアンケート通信に応答する前記契約者（１）からの投票データ（５４）を集計したアンケート集計データ（５５）を前記データベース（ＤＢ１）に格納するアンケート集計処理（Ｓ８）と、
を含む処理を前記自動車保険管理サーバ（９３）に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項９ないし請求項１２の何れか１項に記載のプログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車保険事業を支援するコンピュータ管理システムに関し、特にインターネットに接続されたサーバに事業運営の大部分を委ねたインターネット自動車保険システムに関する。
さらに、寄付者と受益者の間に介在する仲介者（慈善団体など）の機能を具備したインターネット自動車保険システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車保険事業は、自動車をはじめ船舶その他の交通機関等に係る事故、損害に対する保険を受託する保険会社のみならず、その保険代理店等（以下、「代理店」という）も交えて営まれる。この代理店の業務内容は、保険会社から委託されて、保険契約の当事者と保険会社との間を仲介取次することである。この代理店が行う仲介取次の具体例として、保険の販売、保険料の代理徴収、事故処理の交渉代理、事故証明に係る立会い、事故証明の受付け、保険金支払条件の合否確認、保険契約全般におよぶ保険契約手続きの代行、保険金の立替払等、契約履行の代行、取次、各種お知らせの郵送、電子メール通信、顧客管理がある。
【０００３】
前記代理店における営業担当者は、書面を用いて当事者の保険契約手続きを代行している。具体的には、来店客との面談に加えて契約書用紙の郵送、新規契約、更新契約又は継続契約等の際、それぞれの契約書用紙への署名押印等が不可避であった。この煩雑な手間のうち、部分的にいくらかでも手間を省くための技術があった。例えば、保険契約の満期に伴う保険契約の継続手続きを、手間を省いて簡単に行うことができる保険契約継続装置、プログラム、及び記録媒体を提供する技術があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、寄付者が受益者へ直接寄付する方法もあるが、多くの場合、寄付者と受益者の間に仲介者が介在する。特に寄付金の処理全般に関する事業運営の大部分を委ねられてインターネットに接続された寄付仲介サーバの技術が提唱されている。
【０００５】
このように仲介者がいる場合、寄付金などが寄付者の意思どおりに行われるか、という問題が生じる。日本では、一般に寄付者と仲介者とに信託関係が発生すると考えられている。また、仲介者がいる場合に必須の要件として、仲介者の諸経費及び運用実態がある程度必要であり、確実な収益源と一体化しておくことが理想的である。
【０００６】
そして、被寄付者にとって寄付は純粋な所得となるので、所得は課税の対象となるが、多くの国・地域では寄付活動を推奨するため、特定の団体・機関に対する寄付を非課税ととするなど課税控除の対象とする制度を設けている。一方、寄付者にとって寄付が所得控除の対象となる制度においては、寄付金額を正確に集計して確定申告することが利益になる。
【０００７】
一方、時代の流れに沿った技術思想の一例に、被寄付者としてコンテンツ制作者を例示し、コンテンツ制作者側に対して寄付行為を容易に実行できるようにした寄付処理装置、寄付処理方法、寄付受付装置、寄付受付方法、プログラム格納媒体及び寄付処理システムが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
この特許文献２の発明は、コンテンツ表示画面の中から選択された寄付ボタンに対応した所定金額の寄付データを生成し、その寄付データを、インターネットを介して管理サーバに送信することにより、その管理サーバを介してコンテンツ制作者側に対する寄付行為をコンテンツに対応した寄付データとして間接的に行うことができるというものである。
【特許文献１】特許第３５８９６３５号公報（段落００１１）
【特許文献２】特開２００１−３４４５３０号公報（段落０００５〜００１２，図４６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記特許文献１に示した保険契約継続装置、プログラム、及び記録媒体は、保険事業者の利益処分に保険契約者（以下、「契約者」と略す）が関与できるものではなかった。詳しくは、保険会社等（以下、「保険機関」という）が決算する段階で、計上された利益の処分又は使途に対して、契約者の関与を促すように、その利益処分に係るアンケートを取り、そのアンケート結果の実行を簡単な手続きで完了する技術ではなかった。
【００１０】
その利益は、例えば、株主配当又は、契約者や社会への還元に用いられ、最後に残った部分は剰余金として企業の内部留保、その他、今後の成長戦略等のために使われる。このような利益処分は経営上の最高意思決定事項であり、通常は最高幹部である経営者らが立案し株主総会等で承認されることにより決定される。
【００１１】
そして、前記利益の中でも、保険機関が処分可能な剰余金の使途について契約者が意思決定に関与しやすいような広告、問題提起、意思確認、及び意思表示が、アンケート形式で手軽に完了させられる技術があれば、契約者にも社員株主のような経営参画意識をもたせることが可能であり保険事業の発展、ひいては産業の発展に寄与することができる。
【００１２】
さらに、前記利益処分の選択肢として「寄付するか否か」及び「寄付する相手」を投票形式により意見を集約し反映できれば、社会に貢献できる。また、寄付金付きの自動車保険であることが、人の興味関心を引くので保険契約の加入件数を増加させることが可能となる。この場合において、寄贈先が有意義な事業であることが望ましい。
【００１３】
そこで、前記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、寄付に関するアンケート付のインターネット自動車保険システムを提供することを目的としている。
【００１４】
請求項２に係る発明の課題は、不特定多数のアンケート回答者を公募し、単一回答者からの重複した回答が不正に計数されることを排除して、公正なアンケートを実施できるようにしたアンケート付インターネット自動車保険システムを提供することを目的とする。
【００１５】
請求項５〜７に係る発明の課題は、請求項１〜２に係る発明とほぼ同等の作用効果を発揮する方法、プログラム、及びそのプログラム格納媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、インターネット（９９）を介して契約者（１）から自動車保険を受託可能な保険機関（９５）が自動車保険管理サーバ（９０）及び管理下のデータベース（ＤＢ１）を用いて自動車保険事業を展開する構成であり、前記自動車保険管理サーバ（９０）には、前記契約者（１）の操作又は前記保険機関（９５）の内部処理により契約者データ及び保険約款データを含む自動車保険契約データ（１０）を前記データベース（ＤＢ１）に登録する契約管理手段（３０）と、前記自動車保険契約データ（１０）に基づいて保険料徴収を関係機関（４０）に発令するとともにフィードバックされた保険料徴収データを前記データベース（ＤＢ１）に格納する保険料徴収手段（１１）と、前記自動車保険契約データ（１０）に基づく保険金支払条件の範囲内で事故証明データ（１２）を受付ける事故証明受付手段（３１）と、前記事故証明データ（１２）の受付けに応じて前記自動車保険契約データ（１０）に基づく自動車保険契約の履行を発令するとともに保険金支払データを前記データベース（ＤＢ１）に格納する契約履行手段（３２）と、前記保険料徴収データで主要構成される収入額（Ｘ）から保険金支払データ及び諸経費データで主要構成される支出額（Ｙ）を減算し所定期間だけ区切って集計した利益データ（Ｚ）のうち前記保険機関（９５）が処分可能な金額を示す剰余金データ（４２）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する決算手段（３３）と、前記剰余金データ（４２）が寄付金データ（４３）に振替変換されるとともに前記データベース（ＤＢ１）に格納されたならば相当金額が特定事業（５０）へ寄付される利益処分案を前記契約者（１）へ通知する寄付提案手段（３５）と、前記寄付提案手段（３５）にリンク動作し複数の前記特定事業（５０）を個別指定するリスト（５１）及び前記リスト（５１）に個別対応する事業内容紹介データ（５２）を含んだ寄付先事業紹介手段（５３）と、前記寄付先事業紹介手段（５３）による前記リスト（５１）を選択回答自在に提示したアンケート通信に応答する前記契約者（１）からの投票データ（５４）を集計したアンケート集計データ（５５）を前記データベース（ＤＢ１）に格納するアンケート手段（３７）と、を備えたことを特徴とするアンケート付インターネット自動車保険システム（１００）である。
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、自動車保険管理サーバ（９０）及び管理下のデータベース（ＤＢ１）を用いた保険機関（９５）が、インターネット（９９）を介して契約者（１）から自動車保険を受託する自動車保険事業において、保険機関（９５）が処分可能な剰余金を、特定事業（５０）へ寄付するという利益処分案に対して、アンケート手段（３７）により、意思決定を支援することが可能である。
【００１８】
このアンケート付インターネット自動車保険システム（１００）において、利益処分案の前提となる利益データ（Ｚ）及び剰余金データ（４２）は、自動車保険管理サーバ（９０）に配設された決算手段（３３）により、保険料徴収データで主要構成される収入額（Ｘ）から保険金支払データで主要構成される支出額（Ｙ）を減算し所定期間だけ区切って集計される。保険料徴収データ及び保険金支払データは自動車保険契約データ（１０）に基づいてデータベース（ＤＢ１）に格納されており、日々更新されたデータを用いる。
【００１９】
アンケート集計データ（５５）は、複数の特定事業（５０）を個別指定するリスト（５１）を、選択回答自在に提示したアンケート通信に応答した契約者（１）からの投票データ（５４）を集計してデータベース（ＤＢ１）に格納される。そのリスト（５１）には個別対応する事業内容紹介データ（５２）がリンクされている。
【００２０】
自動車保険管理サーバ（９０）は、契約者（１）の支払決済口座が設定された銀行等の関係機関（４０）に対し、自動車保険契約データ（１０）に基づいた保険料徴収を発令する。そうすると、関係機関（４０）から口座振替データ等が保険料徴収データとして自動車保険管理サーバ（９０）へフィードバックされるので、それをデータベース（ＤＢ１）に格納するとともに、多数の保険料徴収データの総和により収入額（Ｘ）を演算する。
【００２１】
また、自動車保険管理サーバ（９０）は、事故証明受付手段（３１）により事故証明データ（１２）が受付けられたならば、自動車保険契約データ（１０）に基づいて、自動車保険契約の履行を発令し、保険金の支払が実行される。決算手段（３３）により、保険金支払データ及び諸経費データを累計した支出額（Ｙ）が、収入額（Ｘ）から減算されるような演算が、会計期間だけ区切られて集計されるように決算処理される。そうすると、利益処分案の前提となる利益データ（Ｚ）及び剰余金データ（４２）も計上される。
【００２２】
保険機関（９５）が、決算した結果、計上された余剰金の処分又は使途について、契約者（１）が関与しやすいようにアンケートを取り、その結果であるアンケート意思を簡単な手続きで反映させることを可能となる。すなわち、インターネット（９９）を介して契約者（１）から自動車保険を受託する自動車保険事業において、保険機関（９５）が処分可能な剰余金を、特定事業（５０）へ寄付するという利益処分案（４３）に対し、契約者（１）への簡易迅速なアンケートにより、保険機関（９５）の意思決定を支援することが可能である。
【００２３】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のアンケート付インターネット自動車保険システム（１００）に加え、前記アンケート手段（３７）には、アンケート内容をインターネット掲示するアンケート掲示手段（ＢＢＳ）と、前記アンケート掲示手段（ＢＢＳ）にリンクして前記アンケート通信が可能であり回答者ＩＤを発番するとともに回答者ＩＤ及び回答者ＩＤ対応の暗証番号を前記データベース（ＤＢ１）に登録することが可能なアンケート管理手段（３９）と、を備えたことを特徴とする自動車保険システム（１００）である。
【００２４】
請求項２に係る発明によれば、アンケート掲示手段（ＢＢＳ）により、アンケート内容をインターネット掲示する。アンケート掲示手段（ＢＢＳ）には、アクセスに応じて前記アンケート通信が可能なリンクが張られている。アンケート通信したアクセス者には、自動車保険管理サーバ（９０）のアンケート管理手段（３９）から、そこで発番された回答者ＩＤを送信される。回答者ＩＤを受信したアクセス者は、回答者ＩＤ対応の暗証番号を登録することが可能である。
【００２５】
そうすると、アンケート管理手段（３９）に登録された、不特定多数の回答者ＩＤと、その暗証番号に基づいて、不正な重複投票をある程度抑止できる。このようにすれば、立場の異なる不特定多数のアンケート回答者を公募して、公正なアンケートが実施できる。
【００２６】
請求項３に係る発明は、インターネット（９９）を介して契約者（１）から自動車保険を受託可能な保険機関（９６）が自動車保険管理サーバ（９２）及び管理下のデータベース（ＤＢ１）を用いて自動車保険事業を展開する構成であり、前記自動車保険管理サーバ（９２）には、前記契約者（１）の操作又は前記保険機関（９６）の内部処理により契約者データ及び保険約款データを含む自動車保険契約データ（１０）を前記データベース（ＤＢ１）に登録する契約管理手段（３０）と、前記自動車保険契約データ（１０）に基づいて保険料徴収を関係機関（４０）に発令するとともにフィードバックされた保険料徴収データを前記データベース（ＤＢ１）に格納する保険料徴収手段（１１）と、前記保険料徴収データで主要構成される収入額（Ｘ）に保険機関（９６）が定める寄付率（α）を乗じて算出する寄付総額（Ｇ）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する寄付総額集計手段（２０）と、前記保険機関（９６）に対して会計期間内に払い込まれた契約者（１）毎の保険料の累計値である契約者別累計保険料（β）に前記寄付率（α）を乗じて算出する契約者別累計寄付額（Ｐ）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する契約者別寄付額集計手段（２１）と、前記保険料徴収データを任意期間で累計した累計値（Ｑ）をリアルタイム表示するリアルタイム累計表示手段（２２）と、寄付総額（Ｇ）が寄付金データ（４４）に振替変換されるとともに前記データベース（ＤＢ１）に格納されたならば前記寄付総額（Ｇ）が特定事業（５０）へ寄付される寄付提案を前記契約者（１）へ通知する寄付提案手段（３４）と、前記寄付提案手段（３４）にリンク動作し複数の前記特定事業（５０）を個別指定するリスト（５１）及び前記リスト（５１）に個別対応する事業内容紹介データ（５２）を開示可能な寄付先事業紹介手段（５３）と、前記寄付先事業紹介手段（５３）による前記リスト（５１）を選択回答自在に提示したアンケート通信に応答する前記契約者（１）からの投票データ（５４）を集計したアンケート集計データ（５５）を前記データベース（ＤＢ１）に格納するアンケート手段（３７）と、を備えたことを特徴とするアンケート付インターネット自動車保険システム（１０２）である。
【００２７】
請求項３に係る発明によれば、自動車保険契約データ（１０）に基づいて徴収された保険料に関する保険料徴収データで主要構成され日々更新されたデータを所定期間だけ区切って集計された収入額（Ｘ）が、データベース（ＤＢ１）に格納されている。
寄付総額集計手段（２０）により、保険機関（９６）の収入額（Ｘ）に寄付率（α）を乗じて寄付総額（Ｇ）を算出する。
この寄付総額（Ｇ）を特定事業（５０）へ寄付するという寄付提案に対して、アンケート手段（３７）により、契約者（１）のアンケート意思を簡単な手続きで反映させることが可能となる。
また、契約者別寄付額集計手段（２１）により、保険機関（９６）に対して会計期間内に払い込まれた契約者（１）毎の保険料の累計値である契約者別累計保険料（β）に寄付率（α）を乗じて算出した契約者別累計寄付額（Ｐ）がデータベース（ＤＢ１）に格納される。
そして、リアルタイム累計表示手段（２２）により、任意期間内で累計した保険料徴収データの累計値（Ｑ）をリアルタイム表示可能にする。この累計値（Ｑ）には、契約者（１）毎の個別データと保険機関（９６）の総額データの２種類が含まれているので、契約者（１）はインターネット（９９）を介して自動車保険管理サーバ（９２）に接続し、その時点での累計値（Ｑ）をリアルタイム閲覧する。このように、累計値（Ｑ）をリアルタイム閲覧することが、アンケート投票と共に契約者（１）にとっての励みとなる。
したがって、本システム（１０２）を用いることにより、本システム（１０２）に係る自動車保険の売上を伸ばすことができる。
【００２８】
請求項４に係る発明は、インターネット（９９）を介して契約者（１）から自動車保険を受託可能な保険機関（９７）が自動車保険管理サーバ（９３）及び管理下のデータベース（ＤＢ１）を用いて自動車保険事業を展開するとともに、前記インターネット（９９）で情報接続された協賛店舗（６０）における契約者（１）の購入額（Ｅ）に所定の寄付率（α）を乗じた契約者別累計寄付額（Ｒ）を契約者端末表示画面（２）にリアルタイム表示可能とする構成であり、前記協賛店舗（６０）には、前記契約者（１）が提示するＩＤカード（３）のＩＤデータを読み取って前記自動車保険管理サーバ（９３）との情報通信を可能なＩＤカードリーダ（４）と、前記ＩＤカードリーダ（４）に読み取られたＩＤデータの付帯情報として前記契約者（１）が消費活動した対価である前記購入額（Ｅ）を確定した購入額情報として生成する精算機（５）と、を配設し、前記自動車保険管理サーバ（９３）には、前記契約者（１）の操作又は前記保険機関（９７）の内部処理により契約者データ及び保険約款データを含む自動車保険契約データ（１０）を前記データベース（ＤＢ１）に登録する契約管理手段（３０）と、前記自動車保険管理サーバ（９３）には、前記ＩＤカード（３）で読み取られたＩＤデータに対して前記データベース（ＤＢ１）に格納されている登録ＩＤデータを照合することにより前記契約者（１）であることの本人確認するＩＤカード認証手段（１９）と、前記購入額（Ｅ）に所定の寄付率（α）を乗じた契約者別累計寄付額（Ｒ）を算出して前記データベース（ＤＢ１）に格納する契約者別寄付額集計手段（２１）と、前記契約者（１）全ての契約者別累計寄付額（Ｒ）を合計した寄付総額（Ｈ）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する寄付総額集計手段（２０）と、前記契約者別累計寄付額（Ｒ）及び／又は寄付総額（Ｈ）を契約者端末表示画面（２）でリアルタイム表示可能とするリアルタイム累計表示手段（２２）と、前記寄付総額（Ｈ）が特定事業（５０）へ寄付される寄付提案を前記契約者（１）へ通知する寄付提案手段（３６）と、前記寄付提案手段（３６）にリンク動作し複数の前記特定事業（５０）を個別指定するリスト（５１）及び前記リスト（５１）に個別対応する事業内容紹介データ（５２）を開示可能な寄付先事業紹介手段（５３）と、前記寄付先事業紹介手段（５３）による前記リスト（５１）を選択回答自在に提示したアンケート通信に応答する前記契約者（１）からの投票データ（５４）を集計したアンケート集計データ（５５）を前記データベース（ＤＢ１）に格納するアンケート手段（３７）と、を備えたことを特徴とするアンケート付インターネット自動車保険システム（１０３）である。
【００２９】
請求項４に係る発明によれば、保険機関（９７）により契約者（１）毎のＩＤカード（３）が交付される。そのＩＤカード（３）を契約者（１）本人が所持して協賛店舗（６０）で消費活動時に提示する。
協賛店舗（６０）に配設されたＩＤカードリーダ（４）にＩＤカード（３）のＩＤデータを読み取られせる。
ＩＤデータの付帯情報として、契約者（１）が消費活動した対価である購入額（Ｅ）を確定した購入額情報として生成するように、ＩＤデータを協賛店舗（６０）の精算機（５）に連動させる。
そうすることにより、協賛店舗（６０）での購入額（Ｅ）に対して一定の寄付率（α）を乗じた数値を用いて寄付総額（Ｈ）を算出する。
寄付総額（Ｈ）は、寄付総額集計手段（２０）により契約者（１）全ての契約者別累計寄付額（Ｒ）を合計した数値でありデータベース（ＤＢ１）に格納される。
リアルタイム累計表示手段（２２）によりね契約者別累計寄付額（Ｒ）及び／又は寄付総額（Ｈ）を契約者端末表示画面（２）でリアルタイム表示可能にされる。
また、ＩＤカード（３）で読み取られたＩＤデータに対してデータベース（ＤＢ１）に格納されている登録ＩＤデータを照合することにより、なりすましを防止できる。
【００３０】
請求項５に係る発明は、インターネット（９９）を介して契約者（１）から自動車保険を受託可能な保険機関（９５）が自動車保険管理サーバ（９０）及び管理下のデータベース（ＤＢ１）を用いて自動車保険事業を展開する方法であり、前記契約者（１）の操作又は前記保険機関（９５）の内部処理に応じて契約者データ及び保険約款データを含む自動車保険契約データ（１０）を前記データベース（ＤＢ１）に登録する契約管理処理（Ｓ１）と、前記自動車保険契約データ（１０）に基づいて保険料徴収を関係機関（４０）に発令するとともにフィードバックされた保険料徴収データを前記データベース（ＤＢ１）に格納する保険料徴収処理（Ｓ２）と、前記自動車保険契約データ（１０）に基づく保険金支払条件の範囲内で事故証明データ（１２）を受付ける事故証明受付処理（Ｓ３）と、前記事故証明データ（１２）の受付けに応じて前記自動車保険契約データ（１０）に基づく自動車保険契約の履行を発令するとともに保険金支払データを前記データベース（ＤＢ１）に格納する契約履行処理（Ｓ４）と、前記保険料徴収データで主要構成される収入額（Ｘ）から保険金支払データ及び諸経費データで主要構成される支出額（Ｙ）を減算し所定期間だけ区切って集計した利益データ（Ｚ）のうち前記保険機関（９５）が処分可能な金額を示す剰余金データ（４２）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する決算処理（Ｓ５）と、前記剰余金データ（４２）が寄付金データ（４３）に振替変換されるとともに前記データベース（ＤＢ１）に格納されたならば、相当金額を特定事業（５０）へ寄付する利益処分案を前記契約者（１）へ通知する寄付提案処理（Ｓ６）と、前記寄付提案処理（Ｓ６）にリンク動作し複数の前記特定事業（５０）を個別指定するリスト（５１）及び前記リスト（５１）に個別対応する事業内容紹介データ（５２）を開示する寄付先事業紹介処理（Ｓ７）と、前記寄付先事業紹介処理（Ｓ７）による前記リスト（５１）を選択回答自在に提示したアンケート通信に応答する前記契約者（１）からの投票データ（５４）を集計したアンケート集計データ（５５）を前記データベース（ＤＢ１）に格納するアンケート集計処理（Ｓ８）と、を含む処理を前記自動車保険管理サーバ（９０）に実行させることを特徴とするアンケート付インターネット自動車保険方法である。
【００３１】
請求項５に係る発明によれば、請求項１に係る発明と同等の作用効果がある。
【００３２】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載のアンケート付インターネット自動車保険方法に加え、前記アンケート集計処理（Ｓ８）には、前記インターネット（９９）上のアンケート掲示手段（ＢＢＳ）にアンケート内容を掲示するインターネット掲示処理（Ｓ８１）と、前記アンケート掲示手段（ＢＢＳ）設定されたアンケート公募リンクからアクセスしてアンケートに応答した回答者ごとに回答者ＩＤを発番してメール送信する回答者ＩＤ発行処理（Ｓ８２）と、前記回答者ＩＤ発行処理（Ｓ８２）により回答者ＩＤを受信した回答者から送信された暗証番号を回答者ＩＤに対応付けて登録する暗証番号照合処理（Ｓ８３）と、を含む処理を前記自動車保険管理サーバ（９０）に実行させることを特徴とするアンケート付インターネット自動車保険方法である。
【００３３】
請求項６に係る発明によれば、請求項２に係る発明と同等の作用効果がある。
【００３４】
請求項７に係る発明は、インターネット（９９）を介して契約者（１）から自動車保険を受託可能な保険機関（９６）が自動車保険管理サーバ（９２）及び管理下のデータベース（ＤＢ１）を用いて自動車保険事業を展開する方法であり、前記契約者（１）の操作又は前記保険機関（９６）の内部処理に応じて契約者データ及び保険約款データを含む自動車保険契約データ（１０）を前記データベース（ＤＢ１）に登録する契約管理処理（Ｓ１）と、前記自動車保険契約データ（１０）に基づいて保険料徴収を関係機関（４０）に発令するとともにフィードバックされた保険料徴収データを前記データベース（ＤＢ１）に格納する保険料徴収処理（Ｓ２）と、前記保険料徴収データで主要構成される収入額（Ｘ）に保険機関（９６）が定める寄付率（α）を乗じて算出する寄付総額（Ｇ）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する寄付総額集計処理（Ｓ２０）と、前記寄付総額集計処理（Ｓ２０）に含まれて、前記保険機関（９６）に対してその会計期間内に払い込まれた契約者（１）毎の保険料の累計値である契約者別累計保険料（β）に前記寄付率（α）を乗じて算出する契約者別累計寄付額（Ｐ）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する契約者別寄付額集計処理（Ｓ２１）と、前記保険料徴収データを任意期間で累計した累計値（Ｑ）をリアルタイム表示するリアルタイム累計表示処理（Ｓ２２）と、を含む処理を前記自動車保険管理サーバ（９２）に実行させることを特徴とするアンケート付インターネット自動車保険方法である。
【００３５】
請求項７に係る発明によれば、請求項３に係る発明と同等の作用効果がある。
【００３６】
請求項８に係る発明は、インターネット（９９）を介して契約者（１）から自動車保険を受託可能な保険機関（９７）が自動車保険管理サーバ（９３）及び管理下のデータベース（ＤＢ１）を用いて自動車保険事業を展開するとともに、前記インターネット（９９）で情報接続された協賛店舗（６０）における契約者（１）の購入額（Ｅ）に所定の寄付率（α）を乗じた契約者別累計寄付額（Ｒ）を契約者端末表示画面（２）にリアルタイム表示可能とする方法であり、前記契約者（１）の操作又は前記保険機関（９７）の内部処理に応じて契約者データ及び保険約款データを含む自動車保険契約データ（１０）を前記データベース（ＤＢ１）に登録する契約管理処理（Ｓ１）と、前記協賛店舗（６０）に配設され前記自動車保険管理サーバ（９３）との情報通信を可能なＩＤカードリーダ（４）により前記契約者（１）が提示するＩＤカード（３）のＩＤデータを読み取る処理（Ｓ３２）と、前記ＩＤカードリーダ（４）に読み取られたＩＤデータの付帯情報として前記契約者（１）が消費活動した対価である前記購入額（Ｅ）を精算機（５）により確定して購入額情報を生成する処理（Ｓ３３）と、前記ＩＤカード（３）で読み取られたＩＤデータに対して前記データベース（ＤＢ１）に格納されている登録ＩＤデータを照合することにより前記契約者（１）であることの本人確認するＩＤカード認証処理（Ｓ３４）と、前記購入額（Ｅ）に所定の寄付率（α）を乗じた契約者別累計寄付額（Ｒ）を算出して前記データベース（ＤＢ１）に格納する契約者別寄付額集計処理（Ｓ３５）と、前記契約者（１）全ての契約者別累計寄付額（Ｒ）を合計した寄付総額（Ｈ）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する寄付総額集計処理（Ｓ３６）と、前記契約者別累計寄付額（Ｒ）及び／又は寄付総額（Ｈ）を契約者端末表示画面（２）にリアルタイム表示するリアルタイム累計表示処理（Ｓ３７）と、前記寄付総額（Ｈ）が寄付金データ（４５）に振替変換されるとともに前記データベース（ＤＢ１）に格納されたならば相当金額を特定事業（５０）へ寄付する寄付提案を前記契約者（１）へ通知する寄付提案処理（Ｓ３８）と、前記寄付提案処理（Ｓ３８）にリンク動作し複数の前記特定事業（５０）を個別指定するリスト（５１）及び前記リスト（５１）に個別対応する事業内容紹介データ（５２）を開示する寄付先事業紹介処理（Ｓ７）と、前記寄付先事業紹介処理（Ｓ７）による前記リスト（５１）を選択回答自在に提示したアンケート通信に応答する前記契約者（１）からの投票データ（５４）を集計したアンケート集計データ（５５）を前記データベース（ＤＢ１）に格納するアンケート集計処理（Ｓ８）と、を含む処理を前記自動車保険管理サーバ（９３）に実行させることを特徴とするアンケート付インターネット自動車保険方法である。
【００３７】
請求項８に係る発明によれば、請求項４に係る発明と同等の作用効果がある。
【００３８】
請求項９に係る発明は、インターネット（９９）を介して契約者（１）から自動車保険を受託可能な保険機関（９５）が自動車保険管理サーバ（９０）及び管理下のデータベース（ＤＢ１）を用いて自動車保険事業を展開するプログラムであり、前記契約者（１）の操作又は前記保険機関（９５）の内部処理に応じて契約者データ及び保険約款データを含む自動車保険契約データ（１０）を前記データベース（ＤＢ１）に登録する契約管理処理（Ｓ１）と、前記自動車保険契約データ（１０）に基づいて保険料徴収を関係機関（４０）に発令するとともにフィードバックされた保険料徴収データを前記データベース（ＤＢ１）に格納する保険料徴収処理（Ｓ２）と、前記自動車保険契約データ（１０）に基づく保険金支払条件の範囲内で事故証明データ（１２）を受付ける事故証明受付処理（Ｓ３）と、前記事故証明データ（１２）の受付けに応じて前記自動車保険契約データ（１０）に基づく自動車保険契約の履行を発令するとともに保険金支払データを前記データベース（ＤＢ１）に格納する契約履行処理（Ｓ４）と、前記保険料徴収データで主要構成される収入額（Ｘ）から保険金支払データ及び諸経費データで主要構成される支出額（Ｙ）を減算し所定期間だけ区切って集計した利益データ（Ｚ）のうち前記保険機関（９５）が処分可能な金額を示す剰余金データ（４２）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する決算処理（Ｓ５）と、前記剰余金データ（４２）が寄付金データ（４３）に振替変換されるとともに前記データベース（ＤＢ１）に格納されたならば相当金額を特定事業（５０）へ寄付する利益処分案を前記契約者（１）へ通知する寄付提案処理（Ｓ６）と、前記寄付提案処理（Ｓ６）にリンク動作し複数の前記特定事業（５０）を個別指定するリスト（５１）及び前記リスト（５１）に個別対応する事業内容紹介データ（５２）を開示する寄付先事業紹介処理（Ｓ７）と、前記寄付先事業紹介処理（Ｓ７）による前記リスト（５１）を選択回答自在に提示したアンケート通信に応答する前記契約者（１）からの投票データ（５４）を集計したアンケート集計データ（５５）を前記データベース（ＤＢ１）に格納するアンケート集計処理（Ｓ８）と、を含む処理を前記自動車保険管理サーバ（９０）に実行させることを特徴とするプログラムである。
【００３９】
請求項９に係る発明によれば、請求項１に係る発明と同等の作用効果がある。
【００４０】
請求項１０に係る発明は、請求項９に記載のプログラムに加えて、前記アンケート集計処理（Ｓ８）には、前記インターネット（９９）上のアンケート掲示手段（ＢＢＳ）にアンケート内容を掲示するインターネット掲示処理（Ｓ８１）と、前記アンケート掲示手段（ＢＢＳ）設定されたアンケート公募リンクからアクセスしてアンケートに応答した回答者ごとに回答者ＩＤを発番してメール送信する回答者ＩＤ発行処理（Ｓ８２）と、前記回答者ＩＤ発行処理（Ｓ８２）により回答者ＩＤを受信した回答者から送信された暗証番号を回答者ＩＤに対応付けて登録する暗証番号照合処理（Ｓ８３）と、を含む処理を前記自動車保険管理サーバ（９０）に実行させることを特徴とするプログラムである。
【００４１】
請求項１０に係る発明によれば、請求項２に係る発明と同等の作用効果がある。
【００４２】
請求項１１に係る発明は、インターネット（９９）を介して契約者（１）から自動車保険を受託可能な保険機関（９６）が自動車保険管理サーバ（９２）及び管理下のデータベース（ＤＢ１）を用いて自動車保険事業を展開するためのプログラムであり、前記契約者（１）の操作又は前記保険機関（９６）の内部処理に応じて契約者データ及び保険約款データを含む自動車保険契約データ（１０）を前記データベース（ＤＢ１）に登録する契約管理処理（Ｓ１）と、前記自動車保険契約データ（１０）に基づいて保険料徴収を関係機関（４０）に発令するとともにフィードバックされた保険料徴収データを前記データベース（ＤＢ１）に格納する保険料徴収処理（Ｓ２）と、前記保険料徴収データで主要構成される収入額（Ｘ）に保険機関（９６）が定める寄付率（α）を乗じて算出する寄付総額（Ｇ）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する寄付総額集計処理（Ｓ２０）と、前記寄付総額集計処理（Ｓ２０）に含まれて、前記保険機関（９６）に対してその会計期間内に払い込まれた契約者（１）毎の保険料の累計値である契約者別累計保険料（β）に前記寄付率（α）を乗じて算出する契約者別累計寄付額（Ｐ）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する契約者別寄付額集計処理（Ｓ２１）と、前記保険料徴収データを任意期間で累計した累計値（Ｑ）をリアルタイム表示するリアルタイム累計表示処理（Ｓ２２）と、を含む処理を前記自動車保険管理サーバ（９２）に実行させることを特徴とするプログラムである。
【００４３】
請求項１１に係る発明によれば、請求項３に係る発明と同等の作用効果がある。
【００４４】
請求項１２に係る発明は、インターネット（９９）を介して契約者（１）から自動車保険を受託可能な保険機関（９７）が自動車保険管理サーバ（９３）及び管理下のデータベース（ＤＢ１）を用いて自動車保険事業を展開するとともに、前記インターネット（９９）で情報接続された協賛店舗（６０）における契約者（１）の購入額（Ｅ）に所定の寄付率（α）を乗じた契約者別累計寄付額（Ｒ）を契約者端末表示画面（２）にリアルタイム表示可能とするためのプログラムであり、前記契約者（１）の操作又は前記保険機関（９７）の内部処理に応じて契約者データ及び保険約款データを含む自動車保険契約データ（１０）を前記データベース（ＤＢ１）に登録する契約管理処理（Ｓ１）と、前記協賛店舗（６０）に配設され前記自動車保険管理サーバ（９３）との情報通信を可能なＩＤカードリーダ（４）により前記契約者（１）が提示するＩＤカード（３）のＩＤデータを読み取る処理（Ｓ３２）と、前記ＩＤカードリーダ（４）に読み取られたＩＤデータの付帯情報として前記契約者（１）が消費活動した対価である前記購入額（Ｅ）を精算機（５）により確定して購入額情報を生成する処理（Ｓ３３）と、前記ＩＤカード（３）で読み取られたＩＤデータに対して前記データベース（ＤＢ１）に格納されている登録ＩＤデータを照合することにより前記契約者（１）であることの本人確認するＩＤカード認証処理（Ｓ３４）と、前記購入額（Ｅ）に所定の寄付率（α）を乗じた契約者別累計寄付額（Ｒ）を算出して前記データベース（ＤＢ１）に格納する契約者別寄付額集計処理（Ｓ３５）と、
前記契約者（１）全ての契約者別累計寄付額（Ｒ）を合計した寄付総額（Ｈ）を前記データベース（ＤＢ１）に格納する寄付総額集計処理（Ｓ３６）と、前記契約者別累計寄付額（Ｒ）及び／又は寄付総額（Ｈ）を契約者端末表示画面（２）にリアルタイム表示するリアルタイム累計表示処理（Ｓ３７）と、前記寄付総額（Ｈ）が寄付金データ（４５）に振替変換されるとともに前記データベース（ＤＢ１）に格納されたならば相当金額を特定事業（５０）へ寄付する寄付提案を前記契約者（１）へ通知する寄付提案処理（Ｓ３８）と、前記寄付提案処理（Ｓ３８）にリンク動作し複数の前記特定事業（５０）を個別指定するリスト（５１）及び前記リスト（５１）に個別対応する事業内容紹介データ（５２）を開示する寄付先事業紹介処理（Ｓ７）と、前記寄付先事業紹介処理（Ｓ７）による前記リスト（５１）を選択回答自在に提示したアンケート通信に応答する前記契約者（１）からの投票データ（５４）を集計したアンケート集計データ（５５）を前記データベース（ＤＢ１）に格納するアンケート集計処理（Ｓ８）と、を含む処理を前記自動車保険管理サーバ（９３）に実行させることを特徴とするプログラムである。
【００４５】
請求項１２に係る発明によれば、請求項４に係る発明と同等の作用効果がある。
【００４６】
請求項１３に係る発明は、請求項９ないし請求項１２の何れか１項に記載のプログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００４７】
請求項１に係る発明によれば、インターネットを介して契約者から自動車保険を受託する自動車保険事業において、保険機関が処分可能な剰余金を、特定事業へ寄付するという利益処分案に対し、契約者への簡易迅速なアンケートにより、保険機関の意思決定を支援することが可能である。
【００４８】
請求項２に係る発明によれば、不特定多数のアンケート回答者を公募し、単一回答者からの重複した回答が不正に計数されることを排除して、公正なアンケートを実施できる。
【００４９】
請求項３に係る発明によれば、任意期間内で累計した保険料徴収データの累計値をリアルタイム表示可能にする。この累計値には、契約者毎の個別データと保険機関の総額データの２種類が含まれている。契約者はインターネットを介して自動車保険管理サーバに接続し、その時点での累計値をリアルタイム閲覧可能である。このように、累計値をリアルタイム閲覧することが、アンケート投票と共に契約者にとっての励みとなる。
したがって、本システムを用いた、自動車保険の売上を伸ばすことができる。
【００５０】
請求項４に係る発明によれば、協賛店舗での購入額、すなわち、支払額の一定率である寄付率を寄付総額に反映させてリアルタイム表示することが可能となる。また、ＩＤカードで読み取られたＩＤデータに対してデータベースに格納されている登録ＩＤデータを照合することにより、なりすましを防止することが可能となる。
【００５１】
請求項５〜１３に係る発明によれば、請求項１〜４に係る発明とほぼ同等の作用効果を発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は第１実施形態に係る、アンケート付インターネット自動車保険システム（以下、「本システム」ともいう）１００のブロック図である。図１に示す本システム１００は、インターネット９９に接続可能な自動車保険管理サーバ９０を中核とし、その自動車保険管理サーバ９０の管理下にあるデータベースＤＢ１を伴って自動車保険事業を支援するためのコンピュータシステムである。
【００５３】
自動車保険管理サーバ９０がインターネット９９を利用して展開する自動車保険事業の主な顧客は、パーソナルコンピュータ又は携帯端末を意味する契約者端末を用いる契約者又はその代理人（以下、単に「契約者」という）１である。この契約者１は原則としてインターネット９９を介して接続された自動車保険管理サーバ９０に対して情報通信が自在であるとの前提である。
【００５４】
自動車保険管理サーバ９０は、契約管理手段３０、保険料徴収手段１１、事故証明受付手段３１、契約履行手段３２、決算手段３３、寄付提案手段３５と、寄付先事業紹介手段５３、アンケート手段３７、を備えており、これらは自動車保険管理サーバ９０に配設されたそれぞれのコンピュータプログラム（以下、「プログラム」と略す）を実行することにより機能する。
【００５５】
契約管理手段３０は、契約者１からインターネット９９を介して契約者データ及び保険約款データを含む自動車保険契約データ１０をデータベースＤＢ１に登録するためのプログラムである。契約の要件を満足するデータが登録された場合にのみ自動車保険契約が成立する。なお、自動車保険契約データ１０は保険機関９５の内部処理により登録、修正及び／又は更新することも可能である。
【００５６】
なお、事故証明に係る処理以外は原則として人手を介さない本システム１００において、契約とは、既存の自動車保険事業における保険加入契約書に記載する内容とほぼ同一内容である契約者データ、被保険者データ、保険金受取人データを含む自動車保険契約データ１０を、契約者１からインターネット９９を介してデータベースＤＢ１に登録することである。
【００５７】
この自動車保険契約データ１０には、図示しないパタン（ひながた）化された約款として、加入年齢別の保険料、その徴収要領、保険金額、及び、その支払条件等のデータが、個人データ等を空欄補充するだけという半完成の使い回し自在状態で、データベースＤＢ１内に予め保存されている。
【００５８】
保険料徴収手段１１は、自動車保険契約データ１０に基づいて保険料を徴収する。ここで契約者１の保険料が自動引き落としされる決済口座の設定された金融機関等を意味する関係機関（以下、「銀行」ともいう）４０に対して、自動車保険管理サーバ９０から保険料徴収するための口座振替の情報を発令する。そして、決済口座で自動引き落としされたならば、該当する保険料徴収データが、その銀行４０から自動車保険管理サーバ９０へフィードバック送信され、データベースＤＢ１に格納される。
【００５９】
事故証明受付手段３１は、自動車保険契約データ１０に基づく保険金支払条件の範囲内で事故証明データ１２を受付ける。将来、自動車事故に対して事故証明する警察のコンピュータシステムと、本システム１００の事故証明受付手段３１の間が情報接続されることにより、事故証明データ１２の受付けが、完全無人化される可能性もある。ただし、本発明の出願時点では、契約者１から書面で提出された事故証明書を保険機関９５の職員等が手動入力する。
【００６０】
契約履行手段３２は、事故証明データ１２の受付けに応じ、自動車保険契約データ１０に基づく自動車保険契約の履行を保険機関９５の内外に発令し、保険金支払データをデータベースＤＢ１に格納する。そして、銀行４０等に保険金の振り込みを実行する。周知のとおり、保険金の支払手続きには、コンピュータ処理以外の厳格な審査等がなされるが、本発明には無関係なので説明を省略する。
【００６１】
決算手段３３は、保険料徴収データで主要構成され資金運用利益等も含めた総和である収入額Ｘを演算する。また、保険金支払データ及び諸経費データで主要構成され、営業経費や一般管理費ほか税金等を含めての累計である支出額Ｙを演算する。そして、決算手段３３により、収入額Ｘから支出額Ｙを減算されるような演算が、会計期間だけ区切られて集計されるように決算処理される。そうすると、利益処分案の前提となる利益データＺ及び剰余金データ４２も計上される。このような処理の流れにより、貸借対照表や損益計算書として周知の財務諸表データ（図示せず）を作成するように決算処理する。
【００６２】
なお、本実施形態では、同一勘定で決算する範囲を、保険機関９５全体で単一の勘定に捕らえ、前記利益データＺを保険機関９５の当期利益と見なした例を説明している。それとは別に、保険機関９５が自動車保険のみならず火災保険や生命保険等も交えて多種類を含む保険金融商品（以下、単に「商品」と略す）を取り扱ったなかで、「単一種類の商品を単一勘定」に捕らえて個別に決算した場合（以下、「一商品一勘定」と略す）も説明する。
【００６３】
前記「一商品一勘定」で決算する場合、その商品ごとに現金の収支、資産の管理と運用、配当その他による利益処分までを別会計で区別して決算し、利益データＺに余剰金があれば、その商品に係る契約者１のみに配当を行うものとする。この「一商品一勘定」の決算方法を「（金融）商品会計」又は「区分経理」と称して、本発明に適用することも可能である。なお、「一商品一勘定」の場合であっても、商品別に帳簿を区別するまでもなく、商品別に区別して利益データＺが抽出できれば足りる。
【００６４】
ここでいう「区分経理」とは、既存の保険会社において定義されているように、「会社の資産、負債、損益をいくつかの保険種類に区分してそれぞれ管理する意味である。したがって、ＮＰＯ法に定義された、「本来事業と収益事業に関する区分経理」、あるいは、法人税法に定義された、「収益事業とそれ以外の事業を行っている場合の区分経理」の意味とは若干異なる。
【００６５】
決算手段３３が作成した財務諸表データの一部を形成する利益データＺのうち、保険機関９５が処分可能な剰余金を示す剰余金データ４２をデータベースＤＢ１に格納する。ただし、保険機関９５が剰余金といえども利益処分を決定する際、コンピュータ処理以外に、周知の取締役会及び株主総会の議決を要するが、特に人為的取り決め事である議決の手続きは、本発明の本質とは関係が薄いので説明を省略する。
【００６６】
周知のように、当期利益は、売上高から、売上原価、販売費、一般管理費、営業外損益（プラスもある）、特別損益（同じ）、法人税等を差し引いて企業が最終的に処分（配当又は内部留保）することができる利益である。そして、本発明にいう利益データＺは、前記当期利益とは若干異なる定義の利益まで含めて総称したものであり、例えば、保険機関９５全体の「当期利益」、「純利益」、「最終利益」、「税引き後利益」等と呼称される通常概念のほか、保険種類ごとに区分した各種利益も含めている。
【００６７】
すなわち、利益データＺは、保険機関９５が、一定期間に発生すると予想される事故率に基づいて定めた保険料（売上高）その他による収入額Ｘから、保険金支払い（売上原価）データ及び諸経費（販売費・運営費等）データで示される支出額Ｙを差し引いた後、最終的に保険機関９５に残る利益を意味する。また、当期利益のごく一部は役員賞与に回され、配当された残りの剰余金が保険機関９５の裁量により内部留保その他に用いられる。
【００６８】
寄付提案手段３５は、前記剰余金を特定事業５０へ寄付する提案に係る説明事項を、契約者１へ個別メールにより通知するほか、保険機関９５のホームページに掲載する等により公示する。このとき、寄付提案手段３５は、所定手続の経過を条件として、剰余金データ４２が寄付金データ４３に振替変換されるとともに、データベースＤＢ１に格納されたならば、相当金額を特定事業５０へ寄付するという利益処分案を、契約者１へインターネット９９経由で通知する。
【００６９】
そして、寄付提案手段３５の提案が前記議決されたならば、寄付金データ４３で規定される寄付金が特定事業５０の取引する銀行４０等に振り込まれる。このように、保険機関９５が寄付しようとする特定事業５０は、自動車公害を低減する公益事業のほか、自動車事故が原因で生じた不幸をいくらかでも償おうとする慈善事業等が好ましいが、普通の学校等でも構わない。
【００７０】
アンケート手段３７は、アンケート管理手段３９とアンケート掲示手段ＢＢＳを備え、インターネット９９を介して大勢にアンケートを取れるようにプログラム構成されており、詳細は図２も交えて説明する。
【００７１】
寄付先事業紹介手段５３は、寄付提案手段３５とともにホームページにリンク動作し、複数の特定事業５０を個別指定するリスト５１、及び、そのリスト５１に個別対応する事業内容紹介データ５２を開示することが可能である。
【００７２】
図２はアンケート掲示手段ＢＢＳ（以下、単に「ＢＢＳ」ともいう）の画面図である。
複数の特定事業５０として、「ＣＯ２削減事業」、「交通遺児養護ＮＰＯ」、「南極観測事業」を個別指定するリスト５１に対応し、マウスクリックにより選択可能なボタン（以下、「投票ボタン」という）５６ａ，５６ｂ，５６ｃが配設されている。あるいは、単一の特定事業５０として「ＣＯ２削減事業」のみを、投票ボタン５６ａとともに表示してあれば、その「ＣＯ２削減事業」のみに剰余金を寄付する利益処分案が、投票ボタン５６ａのマウスクリックにより同意されることを意味する。
【００７３】
このＢＢＳは、アンケート管理手段３９とリンク動作するようにアンケート手段３７の一部としてプログラム構成されており、詳細は図１も交えて説明する。このＢＢＳは、保険機関９５が主宰するホームページの一部にアンケート機能付きの書き込み掲示板が形成されたものである。ここで、ＢＢＳの書き込み機能に関しては、使途自由であるとして図解及び説明を省略する。
【００７４】
図１に示すアンケート手段３７は、契約者１に対し、図２に示す寄付先事業紹介手段５３がリンク表示されるリスト５１を選択回答自在にした投票形式のアンケート通信を行う。このアンケート通信に応答する契約者１が、パーソナルコンピュータ又は携帯端末の画面（全文にわたり同様）に表示されたリスト５１による選択肢をマウスクリックすれば、アンケートに回答した効果が得られる。すなわち、契約者１の投票データ５４が、アンケート通信の返信メールとしてアンケート手段３７へ届けられ、この投票データ５４を多数決演算等により集計したアンケート集計データ５５が、データベースＤＢ１に格納される。
【００７５】
このＢＢＳには保険機関９５の決算で公表された剰余金を特定事業５０へ寄付する利益処分案が、経営者ではなく、しかも通常の生活が可能な知識を備えた人（一般人）にも理解できる程度に示されている。
【００７６】
このように、アンケート通信の返信メールとして、アクセス者である契約者１が投票ボタンをマウスクリックすれば、アンケートに回答する作用効果がある。さらに、契約者１以外の不特定多数のアクセス者に対しても、ＢＢＳによりアンケートを実施することが可能である。
【００７７】
アンケート管理手段３９はＢＢＳにリンクして起動する通信機能を有しており、不特定多数のアクセス者と、保険機関９５の自動車保険管理サーバ９０との間で、アンケート通信をすることが可能である。しかし、アンケート通信の返信メールには、同一アクセス者から重複する投票データ５４がアンケート手段３７へ届けられ、アンケートの結果に狂いが生じるという不具合も想定される。
【００７８】
しかし、本発明におけるアンケート管理手段３９は、地方自治体等で順次導入されつつある厳格な電子投票とは目的が異なり、保険機関９５において、剰余金の処分に係る意思決定に際して参考にする程度である。したがって、電子投票の制度を大幅に簡素化したものでも足りるので、投票者本人認証のために、選挙人名簿との対照に匹敵する厳格な処理は不要である。
【００７９】
そこで、アンケート管理手段３９は、アクセス者に１人１票の投票権を簡素な方法で付与するため、回答者ＩＤを発番する。この回答者ＩＤはアクセス者がメールアドレス、郵便番号、住所、氏名、性別、年齢、電話番号、自家用車の車種、年式及び用途、家族構成等を含む個人情報のうち、保険機関９５が定める所定の要件が記入された図示せぬフォームにより返信されたなら発番する。
【００８０】
ついで、アンケート管理手段３９からアクセス者へ暗証番号等の入力及び送信を求め、応答があれば、回答者ＩＤ別の暗証番号をデータベースＤＢ１に登録する。念のため、メールアドレス１件につき１票と制限するようにプログラムされていることが好ましい。アンケートの趣旨に応じれば、「なりすまし投票」を厳格に排除するまでは必要はなく、「重複投票を排除して１人１票」のアンケートが成立すれば足りる。
【００８１】
本発明におけるアンケート管理手段３９によれば、不正な重複投票を抑止できる。すなわち、複数のメールアドレスと、それぞれに対応した偽名を用いて、懸賞稼ぎやポイント稼ぎするような利益誘導の動機がない限り、不正な重複投票をある程度抑止できる。このようにすれば、立場の異なる不特定多数のアンケート回答者を公募するという、多面的なアンケートが実施できる。
【００８２】
また、保険機関９５の会計年度内に、事故証明受付手段３１が事故証明を受付けた結果、保険金支払を受けた契約者１の事故歴は、契約者データに対応付けてデータベースＤＢ１に記録される。この事故歴の付いた契約者データに対しては、アンケートに係るプログラムにおいて検知され次第、無効にすることも可能であり、アンケート手段３７、アンケート管理手段３９、ＢＢＳ（図２）、投票データ５４、アンケート集計データ５５から排除可能にプログラムされている。ただし、保険機関９５の判断により、事故歴の付いた契約者データ及びそれに係る投票データ５４も有効と見なしても構わない。
【００８３】
そうすると、図２に示すＢＢＳの上部に記載した「今期（4/1〜3/31）中に、無事故で通せた優良ドライバーの投票権」の文言に示すように、保険機関９５の会計年度として、例えば、４月１日から翌年３月３１日の１年間を無事故で通せた契約者１のみに投票権を付与することが可能となる。
【００８４】
図３は第１実施形態に係る各処理を示すフローチャートであり、契約管理処理（Ｓ１）と、保険料徴収処理（Ｓ２）と、事故証明受付処理（Ｓ３）と、契約履行処理（Ｓ４）と、決算処理（Ｓ５）と、寄付提案処理（Ｓ６）と、寄付先事業紹介処理（Ｓ７）と、アンケート集計処理（Ｓ８）と、利益処分案承認処理（Ｓ９）と、寄付実行処理（Ｓ１０）と、を含む処理を前記自動車保険管理サーバ９０に実行させるプログラムの概要を示しており、実行主体は自動車保険管理サーバ９０である。
【００８５】
以下、各処理について説明する。なお、図１〜図２に沿って既に説明した構成要素には同一符号を付して重複説明を避ける。
契約管理処理（Ｓ１）では、保険機関９５の内部処理、又は、契約者１の操作に応じた自動車保険管理サーバ９０が、自動車保険契約データ１０を修正及び更新も可能としてデータベースＤＢ１に登録する。
【００８６】
保険料徴収処理（Ｓ２）では、自動車保険契約データ１０に基づいて保険料徴収する。例えば、契約者１の保険料が自動引き落としされる決済口座の設定された銀行４０に対し、自動車保険管理サーバ９０から保険料徴収を発令する。その決済口座で保険料が自動引き落としされたならば、該当する保険料徴収データが、その銀行４０から自動車保険管理サーバ９０へフィードバック送信され、データベースＤＢ１に格納される。
【００８７】
事故証明受付処理（Ｓ３）では、自動車保険契約データ１０に基づく保険金支払条件の範囲内で事故証明データ１２を受付ける。そうすると、契約履行処理（Ｓ４）へと移行し、自動車保険契約データ１０に基づく自動車保険契約の履行を、保険機関９５の内外に発令するとともに、保険金支払データをデータベースＤＢ１に格納する。保険金支払データの示す保険金が保険機関９５から銀行４０に設定された保険金受取人の口座に振り込まれる。なお、事故証明受付処理（Ｓ３）と契約履行処理（Ｓ４）には人手に依存する手続きも含まれている。
【００８８】
決算処理（Ｓ５）では、保険料徴収データで主要構成される収入額Ｘから保険金支払データ及び諸経費データで主要構成される支出額Ｙを減算し所定期間だけ区切って集計した利益データＺのうち保険機関９５が処分可能な剰余金を示す剰余金データ４２をデータベースＤＢ１に格納する。
【００８９】
寄付提案処理（Ｓ６）では、所定手続の経過を条件として、剰余金データ４２が寄付金データ４３に振替変換されるとともにデータベースＤＢ１に格納されたならば、相当金額を特定事業５０へ寄付するという利益処分案を契約者１へ通知する。この寄付提案処理（Ｓ６）では、保険機関９５の制度上、前記利益処分案は未承認の段階であるため振替変換の実行、すなわち、寄付金の振込みは保留されている。
【００９０】
寄付先事業紹介処理（Ｓ７）では、寄付提案手段３５にリンク動作し複数の特定事業５０を個別指定し、投票の選択肢となるリスト５１、及び、そのリスト５１に個別対応する事業内容紹介データ５２を前記利益処分案に含めてアンケート通信を行う。ＢＢＳにリンクして起動する通信機能を有するアンケート管理手段３９により、契約者１以外の不特定多数のアクセス者に対してもアンケートを実施することが可能である。
【００９１】
なお、特定事業５０のリスト５１及び事業内容紹介データ５２を、予め、データベースＤＢ１に格納しておくためには人手を要する。そこで、スポンサーの立場である保険機関９５は、特定事業５０それぞれの担当者に対してデータ入力のフォームを送信し、相当のデータ入力作業を負担させても構わない。
【００９２】
入力フォームの送信は自動車保険管理サーバ９０により自動化できるので、実質上、保険機関９５の人的負担は、リスト５１及び事業内容紹介データ５２をチェックするだけで足りる。このとき、寄付先の事業内容の適否は保険機関９５の経営理念に照らして選別してもよい。あるいは、これらの人的チェックを、アンケートに委ねることにして、保険機関９５による人的チェックは省略しても構わない。
【００９３】
アンケート集計処理（Ｓ８）は、寄付先事業紹介手段５３によるリスト５１を選択回答自在に提示したアンケート通信に応答する契約者１からの投票データ５４を集計したアンケート集計データ５５をデータベースＤＢ１に格納する。なお、アンケート通信は、自動車保険管理サーバ９０と契約者１の間で個別のメール通信してもよいが、自動車保険管理サーバ９０が図示せぬ宅配郵送等請負機関に宅配郵送指示データを送信して往復はがき等を出させるようにしても構わない。
【００９４】
このアンケート通信は、アンケートの目的に応じてアンケート対象者を、契約者１のほかにも広げることが可能である。例えば、保険機関９５がアンケート手段３７により、自らが提供するＢＢＳへの不特定多数のアクセス者にアンケート通信を行うようにしても構わない。
【００９５】
利益処分案承認処理（Ｓ９）では、アンケート結果に支持された利益処分案を、保険機関９５における取締役会及び株主総会等による承認を待つ態勢を整えて承認を受ける。なお、利益処分案を承認する制度は人為的取り決め事であるが、例えば、アンケート結果で支持されていることが明示された利益処分案を、取締役全員の情報端末に表示させるところまでは自動車保険管理サーバ９０により自動化することが可能である。
【００９６】
またアンケート集計処理（Ｓ８）には、インターネット掲示処理（Ｓ８１）と、回答者ＩＤ発行処理（Ｓ８２）と、暗証番号照合処理（Ｓ８３）と、を含めることで、契約者１以外に、ＢＢＳのアンケート公募リンクにより一般公募に応じてアンケート通信に応答した回答者からの投票データ５４を集計することができる。
【００９７】
インターネット掲示処理（Ｓ８１）は、インターネット９９上のＢＢＳにアンケート公募リンクを設けてアンケート内容を掲示する。
【００９８】
回答者ＩＤ発行処理（Ｓ８２）は、そのアンケート公募リンクにアクセスしてアンケートに応答した回答者ごとに回答者ＩＤを発番してメール送信する。この回答者ＩＤ発番メールには、暗証番号登録を求めるように画面のフォームが設定されている。回答者が好みの暗証番号を設定するように入力し送信すれば、回答者ＩＤに暗証番号を対応付けてデータベースＤＢ１に登録する。
【００９９】
暗証番号照合処理（Ｓ８３）では、ＢＢＳのアンケート公募リンクをアクセスした一般応募者であって、アンケート通信に応答した回答者からの投票データ５４を集計する際に、重複投票を排除するための本人確認として、暗証番号を照合する。
【０１００】
すなわち、回答者が回答者ＩＤに添えて送信した暗証番号が、回答者ＩＤ発行処理（Ｓ８２）で登録された暗証番号と一致しているか否かを照合し、一致している場合に限り投票データ５４を有効と見なして１回のアンケート集計に１票だけカウントし、アンケート集計データ５５をデータベースＤＢ１に格納する。
【０１０１】
このとき、念のため、メールアドレス１件につき１票に制限する。この暗証番号照合処理（Ｓ８３）では、「本人確認」及び「他人のなりすましでないこと」を厳格に問う必要はなく、不特定多数のだれでもよいから重複投票を排除して「１アンケートにつき１人１票」が実現すれば、アンケートの目的は達成できる。
【０１０２】
なお、回答者ＩＤ発行処理（Ｓ８２）及び暗証番号照合処理（Ｓ８３）は、ＢＢＳのアンケート公募の場合にのみ実行する。逆に、アンケート対象者を契約者１に限定した場合は、契約者１の名簿が既にデータベースＤＢ１で完備され、かつ、契約者１から自動車保険管理サーバ９０にアクセスされる都度、類似の本人確認処理の後、名簿に投票済マークを付ける処理まで実行されることにより、重複投票を確実に排除できる。
【０１０３】
寄付実行処理（Ｓ１０）では、アンケート結果を反映して決定された特定事業５０として、例えば、「交通遺児養護ＮＰＯ」へ、保険機関９５の決算により確認された剰余金１億円を寄付するように、自動車保険管理サーバ９０から銀行４０への振込みを指示することにより実行される。その結果、自動車保険管理サーバ９０内では、剰余金データ４２から寄付金データ４３へと振替変換され、利益処分案が執行済みである旨を、図示せぬ財務諸表データに反映して、データベースＤＢ１に格納される。
【０１０４】
寄付実行処理（Ｓ１０）により、「交通遺児養護ＮＰＯ」へ寄付されることは、アンケート通信に応答した契約者１からの投票データ５４を集計したアンケート結果の反映である。このように、自動車保険の契約者１が保険機関９５の利益処分に係る意思決定に参加できるので、あたかも社員株主のように経営参画意識を高揚させることが可能であり、保険機関９５の発展に寄与できる。
【０１０５】
あるいは、「南極観測事業」又は「ＣＯ２削減事業」への寄付が契約者１の多数決に応じて実現可能であるような、面白みのある工夫により、一般の自動車保険と差別化できるので、自動車保険の販売促進に寄与することも可能となり、保険機関９５の発展、ひいては産業の発展に寄与することができる。
【０１０６】
そして、自動車事故を減少させるように、契約者１を動機づける。例えば、契約者１が加入する保険機関９５の利益を増加させることに、契約者１が興味を持ち、保険料の支払い件数及び支払額を減少させるために、契約者１がおのおの安全運転に努めるようになるからである。
【０１０７】
このように、前記利益処分の選択肢として「寄付」及び「寄付する相手」を投票形式により設定できれば、社会に貢献できる。また、寄付金付きの自動車保険であることが、人の興味関心を引くので保険契約の加入件数を増加させることも可能となる。寄贈先が有意義な事業であれば、なお好ましい。
【０１０８】
すなわち、特定事業５０の選択肢として、例えば、「交通遺児養護ＮＰＯ」、「ＣＯ２削減事業」を提案することによって、自動車事故に伴う不幸や自動車公害を低減させるという公益に資することができる。
【０１０９】
なお、前記処理（Ｓ１）〜前記処理（Ｓ８）〜前記処理（Ｓ１０）、又は前記処理（Ｓ８１）〜前記処理（Ｓ８３）を含む処理を自動車保険管理サーバ９０に実行させるプログラム、及び、そのプログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も本発明の技術範囲に含まれる。
【０１１０】
ここで、本発明の要件である「剰余金の寄付」、「寄付先を問うアンケート」、に対する経済的効果と精神的効果の両面から以下に整理して記載する。
被保険者の損害を補償することが事業目的の保険機関９５において、被保険者が無事であることは、保険金支払の抑制につながり保険機関９５の利益になる。したがって、被保険者の無病息災を願う保険機関９５からの働きかけが、保険機関９５の利益につながる点で、双方の利益は一致している。
【０１１１】
自動車保険において、保険機関９５の経営努力によって、被保険者の事故率を低減させられるならば、保険機関９５に増益の効果をもたらすことが可能である。そこで、自動車事故撲滅の啓蒙効果を伴った自動車保険があれば、保険機関９５と被保険者の双方に都合がよい。
【０１１２】
一方、寄付金付きの自動車保険であることが、人の興味関心を引くのみならず、この寄付金付自動車保険への加入者自身が事故を減らすならば、保険料支払が減少した分だけ寄付金を増やすことに貢献できる。このような因果関係により、寄付金付きの自動車保険への加入者各々に対して「無事故への挑戦」という動機づけを期待することが可能となる。
【０１１３】
なお、この自動車保険の契約者１にとって、寄付を行うために新たな費用の捻出を要求されるわけではなく、契約者１が既に支払った保険料の中から、契約者１の安全運転に対する努力の成果として獲得できた「余剰金」から寄付を行うのである。
【０１１４】
ここで、生命保険と自動車保険を対比するが、まず、どちらの保険であっても、人の生死又は自動車事故に関して予め数理統計的に予想された死亡率又は事故率を用いて保険料率を定めている。このように、保険機関９５は保険金に対する保険料の比率である保険料率を適正に定めることにより、所定の利益を確保するように経営計画されており、保険金支払額が、予想以上であれば減益となり、予想以下であれば増益となる点で生命保険と自動車保険は共通している。
【０１１５】
しかし、生命保険において、会計期間内の保険金支払額が予想以下にとどまり、利益が多ければ、その一部である「剰余金」を契約者１に配当することで利益還元できる。この配当制度のない点が、生命保険に対する自動車保険の相違点である。
【０１１６】
そこで、自動車保険では、生命保険における配当制度に代えた利益処分の制度として、例えば、自動車事故撲滅の啓蒙効果が期待できる事業のほか、各種の慈善事業に対して「剰余金を寄付する」制度が望まれていた。
【０１１７】
この自動車保険における利益の残り部分の中でも、保険機関９５が処分可能な「剰余金」は、被保険者（＝契約者１）が安全運転した成果であるため、その使途は、契約者１の意見を重んじる決定がなされてしかるべきである。そのため、アンケート形式で契約者１に、利益処分を問いかけて、意思の確認が手軽に完了させる技術があれば、契約者１にも社員株主のような経営参画意識をもたせることが可能であり保険機関９５の発展、ひいては産業の発展に寄与することができる。
【０１１８】
さらに、前記利益処分の選択肢として「寄付するか否か？」及び「寄付する相手」を投票形式により設定できれば、社会に貢献できる。また、寄付金付きの自動車保険であることが、人の興味関心を引くので保険契約の加入件数を増加させることが可能となる。好ましくは、社会的に有意義な事業を寄贈先として選択することである。その選択肢を絞り込む際に、保険機関９５の経営理念が生かされる。
【０１１９】
なお好ましくは、自動車から排出される物質による地球環境汚染及び自動車事故被害等の弊害（以下、「自動車弊害」という）を軽減し解消する事業（以下、「自動車弊害解消事業」という）に寄付されることである。
【０１２０】
現代社会に必要不可欠な自動車を運転するドライバーが、自動車弊害を深刻に考えた場合、大なり小なり自動車弊害の加害者であり続けることに対して、いくらかでも贖罪（つみほろぼし）の慰めを求めるようになる。公益性の高い業務用と個人用とを問わず車の弊害は否定できない。特に、「社会迷惑と引き換えに成立するドライブ」という罪悪感に苛まれる良識ある人にとっては、ドライブの楽しさも半減してしまう。
【０１２１】
このような良識あるドライバーが、本システム１００を用いた自動車保険に加入し、自動車弊害解消事業へ「寄付するか否か？」及び、その「寄付先を選択する」アンケートに投票を行うことにより前記罪悪感も解消される。
【０１２２】
ドライバーにとって、「自動車保険の加入期間中に無事故を継続した結果、保険金支払が発生しないことによって蓄積された剰余金が、自動車弊害解消事業に寄付される」というオプションの付いた自動車保険に加入する意義は、前記贖罪の効果が得られることである。
【０１２３】
一方、保険機関９５が、本システム１００を導入し、寄付先の候補を複数の特定事業５０に絞り込むための負担をする意義は、自動車弊害への関心を高めて、大勢からの注目を集めることである。すなわち、絞り込まれた自動車弊害解消事業に対して、「寄付するか否か？」及び「寄付する相手」を投票できるドライバー及び一般の人たちを啓蒙することである。
【０１２４】
そして、小、中、高等学校の生徒たちにまで、アンケート対象者を広げてもよい。この自動車弊害解消事業に対して「寄付するか否か？」及び「寄付する相手」を選択する投票に、学校単位で生徒全員が参加できたならば、自動車弊害への関心を高めるような教育効果を発揮する。長期的には自動車弊害解消事業の発展に寄与するであろう。
【０１２５】
このようなわけで、本発明は、寄付に関するアンケート付インターネット自動車保険システム１００を提供している。
【０１２６】
図４は第２実施形態に係る本システムの特徴を示すブロック図である。図４に示す第２実施形態は、図１に示した本システム１００における自動車保険管理サーバ９０から、説明をわかりやすくするために、事故証明受付手段３１、契約履行手段３２、決算手段３３を省略した代わりに、寄付総額集計手段２０を追加した自動車保険管理サーバ９２にするとともに、図１に示したデータベースＤＢ１（図の左）から支出額Ｙ、諸経費データ、保険金支払データ、利益データＺ、剰余金データ４２、利益処分案、事故証明データ１２を省略した代わりに、寄付率α、契約者別累計保険料β、寄付総額Ｇを追加したものである。なお、寄付金データ４４（図４）は、寄付金データ４３（図１）とは異なる算出方法のため、符号を変えて示している。
【０１２７】
なお、第１実施形態に係る本システム１００（図１）と、第２実施形態に係る本システム１０２（図４）とを比較すれば、大半の構成要素は共通し、一部の構成要素が異なるのみであるが、これは、第１実施形態と第２実施形態におけるそれぞれの機能を説明する便宜上のことであり、実際には本システム１００，１０２全ての構成要素を包含したなかで何れかを適宜に使い分ける構成である。つまり、図４の見かけ上は記載を省略している事故証明受付手段３１、契約履行手段３２、決算手段３３に関しても、第２実施形態に含まれていなければ保険機関９６が機能しないからである。
【０１２８】
寄付総額集計手段２０は、例えば、毎年３月３１日に設定された会計年度末に、保険機関９６が特定事業５０に対して寄付する金額を、保険機関９６が定める所定の計算式により決定する演算プログラムを意味しており、自動車保険管理サーバ９２により適宜実行される。
【０１２９】
寄付率αとは、保険機関９６が定める所定の計算式に用いる定数であり、例えば、寄付率α＝２％と定めて実際に徴収済みの保険料の金額に乗算される。この寄付率αは自動車保険契約データ１０としてデータベースＤＢ１（図の右）に記憶される。
【０１３０】
契約者別年間保険料βは、保険機関９６に対し、その会計期間である１年間に払い込まれた保険料のうち、契約者１毎の合計金額である。この契約者別年間保険料βは、例えば、会計期間内の４月１日〜翌年３月３１日であれば、当日累計値をリアルタイム表示することが可能である。そして、会計年度替りにリセットされる。
【０１３１】
寄付総額ＧはデータベースＤＢ１に記憶された収入額Ｘに寄付率α＝２％を乗じた金額であり、例えば、収入額Ｘが１００億円、寄付率αが２％ならば、下記のとおりである。
寄付総額Ｇ  ＝  収入額Ｘ  ×  寄付率α  ＝  １００億円  ×  ２％  ＝  ２億円
【０１３２】
寄付総額Ｇは寄付金データ４４が寄付提案手段３４からの指令により振替変換されることによりデータベースＤＢ１に記憶される。この寄付提案手段３４は、アンケート手段３７にリンク動作している。このアンケート手段３７は、寄付先事業紹介手段５３によるリスト５１を選択回答自在に提示したアンケート通信に応答する契約者１からの投票データ５４を集計したアンケート集計データ５５をデータベースＤＢ１に格納する。つまり、寄付総額Ｇは、契約者１からの投票データ５４を集計したアンケート結果に応じて決定された特定事業５０へと寄付される点で、図１に示した第１実施形態と共通しているが、寄付総額Ｇが保険機関９５の利益に左右されない点で異なる。
【０１３３】
図５は、第２実施形態に係る各処理を示すフローチャートである。図３に示した本システム１００におけるフローチャート（Ｓ３）〜（Ｓ９）を（Ｓ２０）〜（Ｓ２２）に置き換えたものであり、寄付総額集計処理（Ｓ２０）と、契約者別寄付額集計処理（Ｓ２１）と、リアルタイム累計表示処理（Ｓ２２）と、を含む処理を自動車保険管理サーバ９２に実行させるプログラムの概要を示しており、実行主体は自動車保険管理サーバ９２である。なお、図３に沿って既に説明した処理行程には同一符号（Ｓ番号）を付して重複説明を避ける。そのため、（Ｓ２２）の後に（Ｓ１０）を実行しているが、Ｓ番号のミスではない。
【０１３４】
寄付総額集計処理（Ｓ２０）では、保険料徴収データで主要構成される収入額Ｘに保険機関９６が定める寄付率αを乗じて算出する寄付総額Ｇを前記データベースＤＢ１に格納する。
契約者別寄付額集計処理（Ｓ２１）は、寄付総額集計処理（Ｓ２０）においても一部が取り扱われる同一または類似のデータ、すなわち、保険料徴収データを用いた演算処理であり、保険機関９６に対して会計期間内に払い込まれた契約者１毎の保険料の累計値である契約者別累計保険料βに寄付率αを乗じて算出する契約者別累計寄付額ＰをデータベースＤＢ１に格納する。
リアルタイム累計表示処理（Ｓ２２）では、保険料徴収データを任意期間で累計した累計値Ｑをリアルタイム表示する。
【０１３５】
図４，図５に示した第２実施形態においても、図１に示した第１実施形態同様に、自動車保険契約データ１０に基づいて徴収された保険料に関する保険料徴収データで主要構成され、日々更新されたデータを所定期間だけ区切って集計された収入額Ｘが、データベースＤＢ１に格納されている。
【０１３６】
また、契約者別寄付額集計手段２１により、保険機関９６に対して会計期間内に払い込まれた契約者１毎の保険料の累計値である契約者別累計保険料βに寄付率αを乗じて算出した契約者別累計寄付額ＰがデータベースＤＢ１に格納される。
契約者別累計寄付額Ｐ  ＝  寄付率α  ×  契約者別累計保険料β
【０１３７】
そして、リアルタイム累計表示手段２２により、任意期間内で累計した保険料徴収データの累計値Ｑをリアルタイム表示可能にする。この累計値Ｑには、契約者１毎の個別データと保険機関９６の総額データの２種類が含まれているので、契約者１はインターネット９９を介して自動車保険管理サーバ９２に接続し、その時点での累計値ＱがデータベースＤＢ１に格納される。
【０１３８】
そして、契約者１が累計値Ｑをリアルタイム閲覧する。その際に、累計値Ｑに含まれる契約者別累計寄付額Ｐをリアルタイム閲覧することが、前記アンケート投票と共に契約者１にとって保険加入の励みとなる。これに類似する動機付けとして、購入代金等に比例するポイント累計方式が周知であるが、そのポイントは必ずしも換金できるものでなくとも、ポイント数値そのものを高めたいという単純な動機を刺激することからも、契約者別累計寄付額Ｐのリアルタイム閲覧が効果的であることが類推できる。
【０１３９】
寄付総額集計手段２０は、保険機関９６の収入額Ｘに寄付率αを乗じて寄付総額Ｇを算出する。この寄付総額Ｇを特定事業５０へ寄付するという寄付提案に対して、アンケート手段３７により、契約者１のアンケート意思をインターネット９９経由による簡単な手続きで反映させることが可能となる。つまり、多数決演算等により、ほぼ自動的に寄付先が決定され、その決定どおりに実行される点については、図１に示した第１実施形態と共通している。
このようなわけで、本システム１０２を用いることにより、本システム１０２に係る自動車保険を普及促進できる。
【０１４０】
図６は、第３実施形態に係る本システムの特徴を示すブロック図である。図６に示すように、本システム１０３は、インターネット９９を介して契約者１から自動車保険を受託可能な保険機関９７が自動車保険管理サーバ９３及び管理下のデータベースＤＢ１を用いて自動車保険事業を展開する構成である。
【０１４１】
そして、アンケート手段３７及び寄付提案手段３６により、寄付先の特定事業５０に対し、所定の寄付金を寄付する点で、図１に示した第１実施形態による本システム１００、及び図４に示した第２実施形態による本システム１０２と共通する構成である。これら共通する構成をベースに、インターネット９９で情報接続された協賛店舗６０における契約者１の消費活動した対価である購入額Ｅに、所定の寄付率αを乗じた契約者別累計寄付額Ｒを、契約者端末表示画面２にリアルタイム表示可能とする構成に特徴がある。
契約者別累計寄付額Ｒ  ＝  Σ購入額Ｅ  ×  寄付率α
図６における寄付金データ４５の算出方法が第１実施形態、及び第２実施形態とは異なっているので後記説明する。
【０１４２】
協賛店舗６０とは、本システム１０３が取り扱う自動車保険の代理店契約したガソリンスタンドのチェーン店等が好適であり、自動車及び自動車保険の関連業種として共存共栄できる関係にある。
その協賛店舗６０には、そこの顧客となった契約者１が提示するＩＤカード３のＩＤデータを読み取って、自動車保険管理サーバ９３に情報通信を可能なＩＤカードリーダ４が配設されている。ＩＤカードリーダ４は精算機（レジスター）５と連動し、その精算機５は契約者１が消費活動した購入額Ｅを確定した購入額情報を生成し、その購入額情報はＩＤデータの付帯情報としてＩＤデータとともに自動車保険管理サーバ９３に送信することが可能である。
【０１４３】
ＩＤカード３のＩＤデータに派生する情報として、契約者１が所有する自動車の車両ナンバーを、磁気記録再生可能に記憶しておくとともに、カード上で目視可能に明示しておくことも、なりすまし防止の意味で有効である。これらのＩＤデータは、データベースＤＢ１に登録ＩＤデータとして格納されている。この登録ＩＤデータは自動車保険契約データ１０に含めるようなデータ構成にしても構わない。すなわち、自動車保険の対象車両ナンバーとして検索照合自在にしておけば好都合である。ただし、車両を指定しない制度も想定しておくことが望ましい。
【０１４４】
自動車保険管理サーバ９３には、契約管理手段３０と、ＩＤカード認証手段１９と、契約者別寄付額集計手段２１と、寄付総額集計手段２０と、リアルタイム累計表示手段２２と、寄付提案手段３６と、寄付先事業紹介手段５３と、アンケート手段３７と、を備えている。これらの手段は、自動車保険管理サーバ９３内部又は外部に配設されたデータベースＤＢ１に格納された各種データ及びプログラムを呼び出して実行することにより機能する。
【０１４５】
ＩＤカード認証手段１９は、ＩＤカード３で読み取られたＩＤデータに対してデータベースＤＢ１に格納されている登録ＩＤデータを照合することにより契約者１であることの本人確認する。
【０１４６】
契約者別寄付額集計手段２１は、購入額Ｅに所定の寄付率αを乗じて契約者別累計寄付額Ｒを算出してデータベースＤＢ１に格納する。
【０１４７】
寄付総額集計手段２０は、契約者１の全てにわたる契約者別累計寄付額Ｒを合計した寄付総額ＨをデータベースＤＢ１に格納する。
【０１４８】
リアルタイム累計表示手段２２は、契約者別累計寄付額Ｒ及び／又は寄付総額Ｈを、契約者端末表示画面２にリアルタイム表示可能とする。
【０１４９】
寄付提案手段３６は、寄付総額Ｈが特定事業５０へ寄付される旨を契約者１へ通知する。
【０１５０】
なお、第１実施形態に係る本システム１００（図１）と、第２実施形態に係る本システム１０２（図４）と、第３実施形態に係る本システム１０３（図６）と、を比較すれば、大半の構成要素は共通し、一部の構成要素が異なるのみであるが、これは、第１実施形態〜第３実施形態におけるそれぞれの機能を説明する便宜上のことであり、本システム１００，１０２，１０３全ての構成要素を包含したなかで何れかを適宜に使い分ける構成であっても構わない。
【０１５１】
詳しくは、第１実施形態に係る本システム１００における剰余金データ４２より算出された寄付金データ４３と、第２実施形態に係る本システム１０２における収入額Ｘより算出された寄付金データ４４と、第３実施形態に係る本システム１０３における契約者別累計寄付額Ｒより算出された寄付金データ４５と、を適宜に足し合わせて最終的な寄付総額Ｈとしても構わない。その場合の最終的な寄付総額Ｈも契約者端末表示画面２で表示可能にすればよい。
【０１５２】
図７は、第３実施形態に係る各処理を示すフローチャートであり、図６に沿って説明した本システム１０３の動作を示している。すなわち、インターネット９９で情報接続された協賛店舗６０で、契約者１が消費活動した対価である購入額Ｅに所定の寄付率αを乗じた契約者別累計寄付額Ｒを、契約者端末表示画面２にリアルタイム表示可能とする。そのために、保険機関９７を構成する自動車管理下のデータベースＤＢ１を用いる自動車保険管理サーバ９３で、プログラムを実行して、以下の各処理を行う。
【０１５３】
契約管理処理（Ｓ１）では、契約者１の操作又は保険機関９５の内部処理に応じて契約者データ及び保険約款データを含む自動車保険契約データ１０を前記データベースＤＢ１に登録する。
【０１５４】
ＩＤデータを読み取り処理（Ｓ３２）では、協賛店舗６０に配設され自動車保険管理サーバ９３との情報通信を可能なＩＤカードリーダ４により契約者１が提示するＩＤカード３のＩＤデータを読み取る。
【０１５５】
購入額情報を生成する処理（Ｓ３３）では、ＩＤカードリーダ４に読み取られたＩＤデータの付帯情報として、契約者１が消費活動した対価である購入額Ｅを、精算機５により確定した購入額情報を生成する。
【０１５６】
ＩＤカード認証処理（Ｓ３４）では、ＩＤカード３から読み取られたＩＤデータに対してデータベースＤＢ１に格納されている登録ＩＤデータを照合することにより契約者１であることの本人確認する。
【０１５７】
契約者別寄付額集計処理（Ｓ３５）では、購入額Ｅに所定の寄付率αを乗じて契約者別累計寄付額Ｒを算出してデータベースＤＢ１に格納する。
【０１５８】
寄付総額集計処理（Ｓ３６）では、契約者１の全てにわたる契約者別累計寄付額Ｒを合計した寄付総額ＨをデータベースＤＢ１に格納する。
【０１５９】
リアルタイム累計表示処理（Ｓ３７）では、契約者別累計寄付額Ｒ及び／又は寄付総額Ｈを契約者端末表示画面２にリアルタイム表示する。
【０１６０】
寄付提案処理（Ｓ３８）では、寄付総額Ｈが寄付金データ４５に振替変換されるとともに、データベースＤＢ１に格納されたならば、その寄付総額Ｈを特定事業５０へ寄付する旨の寄付提案を契約者１へ通知する。
【０１６１】
そして、寄付先事業紹介処理（Ｓ７）、及びアンケート集計処理（Ｓ８）の結果に応じた寄付実行処理（Ｓ１０）により、銀行４０を介して特定事業５０へ寄付総額Ｈが寄付される。
【０１６２】
第３実施形態に係る本システム１０３によれば、保険機関９７により契約者１に交付されたＩＤカード３を、その契約者１本人が所持して（ガソリンスタンド等の）協賛店舗６０で消費活動した時に提示する。このとき、契約者１が消費活動した対価を精算機５が購入額Ｅと確定して購入額情報が生成される。またＩＤカード３に磁気記録されたＩＤデータが、協賛店舗６０に配設されたＩＤカードリーダ４に読み取られるので、このＩＤデータの付帯情報として、購入額情報がインターネット９９経由で自動車保険管理サーバ９３へ送信される。
【０１６３】
そうすることにより、協賛店舗６０での購入額Ｅ、すなわち、支払額の一定率である寄付率αを、寄付総額Ｈに反映させてリアルタイム表示することが可能となる。また、ＩＤカード３で読み取られたＩＤデータは、そのＩＤデータに１対１で対応するようにデータベースＤＢ１に格納されている登録ＩＤデータを照合する。照合すれば「本人と確認」、照合できなければ「本人でない」と判定されるので、なりすましを防止できる。
【０１６４】
また、ＩＤカード３に関連するデザインによるＩＤシール、又はマークを創設し、このＩＤシール等を契約者１の所有する車体等に貼着し、協賛店舗６０で協賛店舗６０の店員が目視確認する制度にしてもよい。
【０１６５】
なお、第１実施形態において寄付する剰余金の算出方法、あるいは、第２〜第３実施形態における寄付総額Ｇ，Ｈの算出方法とは異なる寄付金額として、保険機関が一定金額を定めて自動車保険契約データ１０としてデータベースＤＢ１に保存し、関係者が閲覧可能な掲示手段により掲示してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】第１実施形態に係る本システムのブロック図である。
【図２】アンケート掲示手段ＢＢＳの画面図である。
【図３】第１実施形態に係る各処理を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態に係る本システムの特徴を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態に係る各処理を示すフローチャートである。
【図６】第３実施形態に係る本システムの特徴を示すブロック図である。
【図７】第３実施形態に係る各処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６７】
１    契約者（契約者端末を用いる契約者又はその代理人）
２    契約者端末表示画面
３    ＩＤカード
４    ＩＤカードリーダ
５    精算機（レジスター）
１０  自動車保険契約データ
１１  保険料徴収手段
１２  事故証明データ
１９  ＩＤカード認証手段
２０  寄付総額集計手段
２１  契約者別寄付額集計手段
３０  契約管理手段
３１  事故証明受付手段
３２  契約履行手段
３３  決算手段
３４，３５，３６  寄付提案手段
３７  アンケート手段
４０  関係機関（銀行）
４２  剰余金データ
４３，４４，４５  寄付金データ
５０  特定事業
５１  リスト
５２  事業内容紹介データ
５３  寄付先事業紹介手段
５４  投票データ
５５  アンケート集計データ
６０  協賛店舗
９０，９２，９３  自動車保険管理サーバ
９５，９６，９７  保険機関
９９  インターネット
１００，１０２，１０３  アンケート付インターネット自動車保険システム（本システム）
α    寄付率
β    契約者別累計保険料
ＢＢＳ  アンケート掲示手段
ＤＢ１  データベース
Ｅ    購入額
Ｇ，Ｈ  寄付総額
Ｐ，Ｒ  契約者別累計寄付額
Ｑ    累計値
Ｘ    収入額
Ｙ    支出額
Ｚ    利益データ
【図１】
2007257602.tif 000003
【図２】
2007257602.tif 000004
【図３】
2007257602.tif 000005
【図４】
2007257602.tif 000006
【図５】
2007257602.tif 000007
【図６】
2007257602.tif 000008
【図７】
2007257602.tif 000009