(57)【要約】【課題】ガードインターバル期間を含むどの期間に制御を行っても復調した信号から正確な情報が取得され得る。【解決手段】チューナ又は復調器に対して行われる制御によって発生すると予想される誤りの量が推定される（Ｓ４）。そして、推定された誤りの量に基づいて、デインターリーブ処理後のＣＮ比が算出される（Ｓ４）。さらに、算出されたＣＮ比に基づいて、制御によって発生する誤りが訂正可能か否かが判断され（Ｓ５）、訂正不可能と判断された場合には（Ｓ５、ＮＯ）、チューナ又は復調器の制御によって発生する誤りが少なくなるように、制御における動作量が変更される（Ｓ９）。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターリーブ処理が施された受信信号に選局処理を施すチューナと、前記チューナからの受信信号に復調処理を施す復調器とを構成する複数の回路部品と、
前記インターリーブ処理が施された前記チューナからの受信信号にデインターリーブ処理を施すデインターリーブ手段と、
前記デインターリーブ手段が前記デインターリーブ処理を施した受信信号に含まれる誤りを訂正する誤り訂正手段と、
前記複数の回路部品のうちの少なくともいずれか１つの動作を制御する動作制御手段と、
前記動作制御手段が前記回路部品の動作を制御することによって受信信号に発生することとなる仮想誤りの量を推定する誤り推定手段と、
前記誤り推定手段が推定した前記仮想誤りの量から、前記動作制御手段が前記回路部品の動作を制御することによって受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断する訂正可否判断手段と、
受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記訂正可否判断手段が判断した場合には、前記動作制御手段が前記回路部品の動作を制御することによって受信信号に発生することとなる誤りの量が減少するように前記動作制御手段の制御における動作量を変更する制御変更手段とを備えていることを特徴とするデジタル復調装置。
【請求項２】
受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できると前記訂正可否判断手段が判断した場合には、前記動作制御手段の制御における動作量を前記制御変更手段が変更しないことを特徴とする請求項１に記載のデジタル復調装置。
【請求項３】
前記動作制御手段が行う制御が前記回路部品の消費電力を変化させる制御であることを特徴とする請求項１又は２に記載のデジタル復調装置。
【請求項４】
受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記訂正可否判断手段が判断した場合に、前記制御変更手段が、前記回路部品の動作が変化しないように前記動作制御手段の制御における動作量を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項５】
前記訂正可否判断手段が、前記動作制御手段が前記回路部品の動作を制御することによって前記仮想誤りが発生することとなる受信信号のＣＮ比を推定するＣＮ比推定手段を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項６】
前記訂正可否判断手段が、
受信信号のＣＮ比の閾値を導出する閾値導出手段をさらに有しており、
前記閾値導出手段が導出した受信信号のＣＮ比の閾値を前記ＣＮ比推定手段が推定した受信信号のＣＮ比が超える場合に、前記動作制御手段が前記回路部品の動作を制御することによって受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できると判断することを特徴とする請求項４に記載のデジタル復調装置。
【請求項７】
前記閾値導出手段が、受信信号における変調方式、符号化率及び有効シンボル長の少なくともいずれか１つに基づいて前記受信信号のＣＮ比の閾値を導出することを特徴とする請求項６に記載のデジタル復調装置。
【請求項８】
前記閾値導出手段が前記チューナ内に構築されており、
受信信号における変調方式、符号化率及び有効シンボル長の少なくともいずれか１つの情報を前記復調器から前記チューナが受け取ることを特徴とする請求項７に記載のデジタル復調装置。
【請求項９】
前記動作制御手段が前記回路部品の動作を制御する前の受信信号に含まれた制御前誤りの量を導出する誤り量導出手段をさらに備え、
前記訂正可否判断手段が、前記誤り推定手段が推定した前記仮想誤りの量と前記誤り量導出手段が導出した制御前誤りの量とから、受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項１０】
前記誤り量導出手段が、前記動作制御手段が前記回路部品の動作を制御する前の受信信号の誤り率を導出する誤り率導出手段を有していることを特徴とする請求項９に記載のデジタル復調装置。
【請求項１１】
前記誤り量導出手段が、前記動作制御手段が前記回路部品の動作を制御する前の受信信号のコンスタレーションの規定値からのずれを導出するずれ導出手段を有していることを特徴とする請求項９に記載のデジタル復調装置。
【請求項１２】
前記動作制御手段が、前記回路部品の動作を制御するタイミングを決定するタイミング決定手段を有していることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項１３】
前記タイミング決定手段が、受信信号に含まれる１つのシンボルの先端を前記回路部品が扱うタイミングに基づいて、前記回路部品の動作を制御するタイミングを決定することを特徴とする請求項１２に記載のデジタル復調装置。
【請求項１４】
前記動作制御手段が、前記タイミング決定手段が決定した前記回路部品を制御するタイミングにおける受信信号の信頼性に基づいて前記誤り訂正手段の誤り訂正性能を変更する性能変更手段をさらに有していることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のデジタル復調装置。
【請求項１５】
前記タイミング決定手段が前記チューナ内に、前記誤り訂正手段が前記復調器内にそれぞれ構築されており、
前記タイミング決定手段が決定した前記回路部品を制御するタイミングに係る情報を前記チューナから前記復調器が受け取ることを特徴とする請求項１４に記載のデジタル復調装置。
【請求項１６】
前記タイミング決定手段が決定した前記回路部品を制御するタイミングにおいて受信信号に含まれるスキャッタードパイロット信号の信頼性に基づいて波形等化を行う波形等化手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１１〜１４に記載のデジタル復調装置。
【請求項１７】
前記タイミング決定手段が前記チューナ内に、前記波形等化手段が前記復調器内にそれぞれ構築されており、
前記タイミング決定手段が決定した前記回路部品を制御するタイミングに係る情報を前記チューナから前記復調器が受け取ることを特徴とする請求項１６に記載のデジタル復調装置。
【請求項１８】
前記チューナが、ＲＦアンプ、ミキサ、フィルタ、ＩＦアンプ及びＶＣＯ・ＰＬＬを有しており、
前記動作制御手段による制御の対象がＲＦアンプ、ミキサ、フィルタ、ＩＦアンプ及びＶＣＯ・ＰＬＬの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項１９】
前記デインターリーブ処理後の受信信号において、前記動作制御手段が行う複数の制御によって発生する誤りの占める範囲が互いに重ならないように、前記動作制御手段が前記回路部品を制御することを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項２０】
前記デインターリーブ手段が行う前記デインターリーブ処理が、受信信号が含む複数のシンボルを時間的に並べ替える時間デインターリーブ処理であって、
時間インターリーブ長の範囲内で前記動作制御手段が行う前記回路部品の動作の制御が１回以下であることを特徴とする請求項１９に記載のデジタル復調装置。
【請求項２１】
前記デインターリーブ手段が行う前記デインターリーブ処理が、受信信号が含む複数のシンボルを時間的に並べ替える時間デインターリーブ処理であって、
前記誤り推定手段が、前記動作制御手段が前記回路部品の動作を制御することによって前記仮想誤りが発生することとなる誤りシンボルを特定する誤りシンボル特定手段を有しており、
時間インターリーブ長の範囲内で前記動作制御手段による複数回の制御が行われる場合に、前記誤り推定手段が推定した前記仮想誤りの量と前記誤りシンボル特定手段が特定した前記誤りシンボルとから、前記動作制御手段による複数回の制御によって受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断することを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項に記載のデジタル復調装置。
【請求項２２】
複数の信号を含みインターリーブ処理が施された受信信号に選局処理を施すチューナと、前記チューナからの受信信号に復調処理を施す復調器とを構成する複数の回路部品と、前記インターリーブ処理が施された前記チューナからの受信信号にデインターリーブ処理を施すデインターリーブ手段と、前記デインターリーブ手段が前記デインターリーブ処理を施した受信信号に含まれる誤りを訂正する誤り訂正手段とを備えているデジタル復調装置の制御方法であって、
前記複数の回路部品のうちの少なくともいずれか１つの動作を制御する動作制御ステップと、
前記動作制御ステップにおいて行われる前記回路部品の動作の制御によって受信信号に発生することとなる仮想誤りの量を推定する誤り推定ステップと、
前記誤り推定ステップにおいて推定された前記仮想誤りの量から、前記動作制御ステップにおいて行われる前記回路部品の動作の制御によって受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正ステップにおいて訂正できるか否かを判断する訂正可否判断ステップと、
受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記訂正可否判断ステップにおいて判断された場合には、前記動作制御ステップにおいて前記回路部品の動作が制御されることによって受信信号に発生することとなる誤りの量が減少するように前記動作制御ステップの制御における動作量を変更する制御変更ステップとを備えていることを特徴とするデジタル復調装置制御方法。
【請求項２３】
前記動作制御ステップにおける前記回路部品の動作の制御が行われる前の受信信号の誤り率を導出する誤り率導出ステップとをさらに備え、
前記訂正可否判断ステップにおいて、前記誤り推定ステップにおいて推定された前記仮想誤りの量と前記誤り率導出ステップにおいて導出された制御前誤り率とから、受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正ステップが訂正できるか否かを判断することを特徴とする請求項２２に記載のデジタル復調装置制御方法。
【請求項２４】
前記デインターリーブ手段が施す前記デインターリーブ処理が、受信信号が含む複数のシンボルを時間的に並べ替える時間デインターリーブ処理であって、
時間インターリーブ長の範囲内において前記動作制御ステップで行われる前記回路部品の動作の制御が１回以下であることを特徴とする請求項２２又は２３に記載のデジタル復調装置の制御方法。
【請求項２５】
インターリーブ処理が施された受信信号に選局処理を施すチューナと、前記チューナからの受信信号に復調処理を施す復調器とを構成する複数の回路部品とを備えているデジタル復調装置の制御用プログラムであって、
前記インターリーブ処理が施された前記チューナからの受信信号にデインターリーブ処理を施すデインターリーブ手段、
前記デインターリーブ手段が前記デインターリーブ処理を施した受信信号に含まれる誤りを訂正する誤り訂正手段、
前記複数の回路部品のうちの少なくともいずれか１つの動作を制御する動作制御手段、
前記動作制御手段が前記回路部品の動作を制御することによって受信信号に発生することとなる仮想誤りの量を推定する誤り推定手段、
前記誤り推定手段が推定した前記仮想誤りの量から、前記動作制御手段が前記回路部品の動作を制御することによって受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断する訂正可否判断手段、及び、
受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記訂正可否判断手段が判断した場合には、前記動作制御手段が前記回路部品の動作を制御することによって受信信号に発生することとなる誤りの量が減少するように前記動作制御手段の制御における動作量を変更する制御変更手段として前記デジタル復調装置を機能させるデジタル復調装置制御用プログラム。
【請求項２６】
請求項２５に記載されたデジタル復調装置制御用プログラムが記録された記録媒体。
【請求項２７】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載のデジタル復調装置を備えており、
前記デジタル復調装置が復調した受信信号に基づいて、文字、画像、音声及びデータの少なくともいずれか１つの再現処理を行うことを特徴とするデジタル受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターリーブ処理が施された変調信号を復調するデジタル復調装置、その制御方法、その制御用プログラム、その制御用プログラムを記録した記録媒体及びデジタル受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
変調信号を復調するデジタル復調装置が変調信号に対して選局処理を施すチューナと復調処理を施す復調器とを有している場合がある。そして、デジタル復調装置の制御部は、チューナや復調器を構成する各回路部品に対して様々な制御を行う。
【０００３】
しかし、上記のような制御により、デジタル復調装置が扱う信号に誤りが生じることがある。特許文献１のデジタル復調装置は、ガードインターバル期間中に電源をＯＮ又はＯＦＦにすることにより電源制御の影響が受信信号に及びにくくするという構成を有している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５１２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のデジタル復調装置による制御はガードインターバル期間中にしか行えない。また、ガードインターバル期間中に制御を行った場合であっても、このような制御がガードインターバル期間を超えて信号に影響を及ぼす場合もある。ガードインターバル期間を超えて信号に生じた誤りが残存すると、復調された信号から画像や音声等の情報が正確に取得されないという問題が生じ得る。
【０００６】
本発明の目的は、ガードインターバル期間を含むどの期間に制御を行っても、復調した信号から正確な情報が取得され得るデジタル復調装置、その制御方法、その制御用プログラム、その制御用プログラムを記録した記録媒体及びデジタル受信装置を備えている携帯情報端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
本発明のデジタル復調装置は、インターリーブ処理が施された受信信号に選局処理を施すチューナと、前記チューナからの受信信号に復調処理を施す復調器とを構成する複数の回路部品とを備えている。また、前記インターリーブ処理が施された前記チューナからの受信信号にデインターリーブ処理を施すデインターリーブ手段と、前記デインターリーブ手段が前記デインターリーブ処理を施した受信信号に含まれる誤りを訂正する誤り訂正手段とを備えている。さらに、チューナ及び復調器の動作を制御するための以下の手段を備えている。つまり、前記複数の回路部品のうちの少なくともいずれか１つの動作を制御する動作制御手段と、前記動作制御手段が前記回路部品の動作を制御することによって受信信号に発生することとなる仮想誤りの量を推定する誤り推定手段、前記誤り推定手段が推定した前記仮想誤りの量から、前記動作制御手段が前記回路部品の動作を制御することによって受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断する訂正可否判断手段と、受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記訂正可否判断手段が判断した場合には、前記動作制御手段が前記回路部品の動作を制御することによって受信信号に発生することとなる誤りの量が減少するように前記動作制御手段の制御における動作量を変更する制御変更手段とである。
【０００８】
また、本発明のデジタル復調装置の制御方法は、複数の信号を含みインターリーブ処理が施された受信信号に選局処理を施すチューナと、前記チューナからの受信信号に復調処理を施す復調器とを構成する複数の回路部品と、前記インターリーブ処理が施された前記チューナからの受信信号にデインターリーブ処理を施すデインターリーブ手段と、前記デインターリーブ手段が前記デインターリーブ処理を施した受信信号に含まれる誤りを訂正する誤り訂正手段とを備えているデジタル復調装置の制御方法である。そして、この制御方法は、チューナ及び復調器を制御する以下のステップを備えている。すなわち、前記複数の回路部品のうちの少なくともいずれか１つの動作を制御する動作制御ステップと、前記動作制御ステップにおいて行われる前記回路部品の動作の制御によって受信信号に発生することとなる仮想誤りの量を推定する誤り推定ステップと、前記誤り推定ステップにおいて推定された前記仮想誤りの量から、前記動作制御ステップにおいて行われる前記回路部品の動作の制御によって受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正ステップにおいて訂正できるか否かを判断する訂正可否判断ステップと、受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記訂正可否判断ステップにおいて判断された場合には、前記動作制御ステップにおいて前記回路部品の動作が制御されることによって受信信号に発生することとなる誤りの量が減少するように前記動作制御ステップの制御における動作量を変更する制御変更ステップとである。
【０００９】
また、本発明のデジタル復調装置用プログラムは、インターリーブ処理が施された受信信号に選局処理を施すチューナと、前記チューナからの受信信号に復調処理を施す復調器とを構成する複数の回路部品とを備えているデジタル復調装置の制御用プログラムである。そして、デジタル復調装置を、前記インターリーブ処理が施された前記チューナからの受信信号にデインターリーブ処理を施すデインターリーブ手段、前記デインターリーブ手段が前記デインターリーブ処理を施した受信信号に含まれる誤りを訂正する誤り訂正手段、前記複数の回路部品のうちの少なくともいずれか１つの動作を制御する動作制御手段、前記動作制御手段が前記回路部品の動作を制御することによって受信信号に発生することとなる仮想誤りの量を推定する誤り推定手段、前記誤り推定手段が推定した前記仮想誤りの量から、前記動作制御手段が前記回路部品の動作を制御することによって受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断する訂正可否判断手段、及び、受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記訂正可否判断手段が判断した場合には、前記動作制御手段が前記回路部品の動作を制御することによって受信信号に発生することとなる誤りの量が減少するように前記動作制御手段の制御における動作量を変更する制御変更手段として機能させる。
【００１０】
本発明のデジタル復調装置、その制御方法及びその制御用プログラムによると、実際に回路部品の動作の制御が行われる前にその制御によって発生すると予想される仮想誤りの量が推定され、この仮想誤りの量が誤り訂正手段によって訂正可能か否かが判断される。そして、訂正不可能と判断される場合には、制御によって発生する誤りが減少するように制御における動作量が変更され、変更された動作量で回路部品の制御が行われる。したがって、復調された信号からより正確な情報が取得され得る。また、このような訂正可能か否かの判断はどの期間に制御が行われるかに関わらず判断され得るため、ガードインターバル期間を含むいずれの期間においても、より誤りが少ない範囲で制御がなされ得る。
【００１１】
また、本発明においては、受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できると前記訂正可否判断手段が判断した場合には、前記動作制御手段の制御における動作量を前記制御変更手段が変更しないことが好ましい。上記の構成によると、訂正可能な場合には動作量が変更されないため、誤りが生じた信号からの正確な情報の取得が確保されると同時に回路部品の適切な制御がなされる。
【００１２】
また、本発明においては、前記動作制御手段が行う制御が前記回路部品の消費電力を変化させる制御であることが好ましい。消費電力を変化させる制御を行う場合には信号に誤りが発生しやすいが、このような場合にも上記の構成によって訂正可能な誤りが生じる範囲での制御がなされ得る。
【００１３】
また、本発明においては、受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できないと前記訂正可否判断手段が判断した場合に、前記制御変更手段が、前記回路部品の動作が変化しないように前記動作制御手段の制御における動作量を変更することが好ましい。上記の構成によると、回路部品の動作の変化によって訂正不可能な誤りが生じる場合には回路部品の制御が行われず、制御によって訂正不可能な誤りが生じるのが確実に回避され得る。
【００１４】
また、本発明においては、前記訂正可否判断手段が、前記動作制御手段が前記回路部品の動作を制御することによって前記仮想誤りが発生することとなる受信信号のＣＮ比を推定するＣＮ比推定手段を有していることが好ましい。上記の構成によると、推定されたＣＮ比によってより正確に誤り訂正が可能かどうかの判断がなされ得る。
【００１５】
また、本発明においては、前記訂正可否判断手段が、受信信号のＣＮ比の閾値を導出する閾値導出手段をさらに有しており、前記閾値導出手段が導出した受信信号のＣＮ比の閾値を前記ＣＮ比推定手段が推定した受信信号のＣＮ比が超える場合に、前記動作制御手段が前記回路部品の動作を制御することによって受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できると判断することが好ましい。上記の構成によると、閾値を利用して簡易に訂正可能か否かの判断が可能となる。
【００１６】
また、本発明においては、前記閾値導出手段が、受信信号における変調方式、符号化率及び有効シンボル長の少なくともいずれか１つに基づいて前記受信信号のＣＮ比の閾値を導出することが好ましい。上記の構成によると、受信信号に採用されている信号の方式に応じた適切な閾値が導出され得る。
【００１７】
また、本発明においては、前記閾値導出手段が前記チューナ内に構築されており、受信信号における変調方式、符号化率及び有効シンボル長の少なくともいずれか１つの情報を前記復調器から前記チューナが受け取ることが好ましい。上記の構成によると、復調器における復調処理の際に取得される情報に基づいて、閾値の導出のための正確な情報が取得され得る。
【００１８】
また、本発明においては、前記動作制御手段が前記回路部品の動作を制御する前の受信信号に含まれた制御前誤りの量を導出する誤り量導出手段をさらに備え、前記訂正可否判断手段が、前記誤り推定手段が推定した前記仮想誤りの量と前記誤り量導出手段が導出した制御前誤りの量とから、受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断することが好ましい。上記の構成によると、動作の制御が行われる前の受信信号にもとから含まれている誤りの量が導出されるため、このような制御前の誤りに応じて誤り訂正が可能かどうかのより正確な判断がなされ得る。
【００１９】
また、本発明のデジタル復調装置においては、前記誤り量導出手段が、前記動作制御手段が前記回路部品の動作を制御する前の受信信号の誤り率を導出する誤り率導出手段を有していることが好ましい。また、本発明のデジタル復調装置の制御方法においては、前記動作制御ステップにおける前記回路部品の動作の制御が行われる前の受信信号の誤り率を導出する誤り率導出ステップをさらに備え、前記訂正可否判断ステップにおいて、前記誤り推定ステップにおいて推定された前記仮想誤りの量と前記誤り率導出ステップにおいて導出された制御前誤り率とから、受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正ステップが訂正できるか否かを判断することが好ましい。上記の構成によると、導出された誤り率に基づいて誤り訂正が可能かどうかについてのより正確な判断がなされ得る。
【００２０】
また、本発明においては、前記誤り量導出手段が、前記動作制御手段が前記回路部品の動作を制御する前の受信信号のコンスタレーションの規定値からのずれを導出するずれ導出手段を有していることが好ましい。上記の構成によると、導出されたコンスタレーションの規定値からのずれに基づいて誤り訂正が可能かどうかについてのより正確な判断がなされ得る。
【００２１】
また、本発明においては、前記動作制御手段が、前記回路部品の動作を制御するタイミングを決定するタイミング決定手段を有していることが好ましい。上記の構成によると、誤りが訂正可能かどうかの判断に基づいて最適なタイミングで制御が行われ得る。
【００２２】
また、本発明においては、前記タイミング決定手段が、受信信号に含まれる１つのシンボルの先端を前記回路部品が扱うタイミングに基づいて、前記回路部品の動作を制御するタイミングを決定することが好ましい。上記の構成によると、シンボルの先端に合わせて制御が行われるため、制御によって発生する誤りの影響が及ぶシンボルが最小限に抑えられる。
【００２３】
また、本発明においては、前記動作制御手段が、前記タイミング決定手段が決定した前記回路部品を制御するタイミングにおける受信信号の信頼性に基づいて前記誤り訂正手段の誤り訂正性能を変更する性能変更手段をさらに有していることが好ましい。上記の構成によると、制御によって生じる誤りが原因で受信信号の信頼性が変化する場合においても、変化した信頼性に応じた適切な誤り訂正が行われ得る。
【００２４】
また、本発明においては、前記タイミング決定手段が前記チューナ内に、前記誤り訂正手段が前記復調器内にそれぞれ構築されており、前記タイミング決定手段が決定した前記回路部品を制御するタイミングに係る情報を前記チューナから前記復調器が受け取ることが好ましい。上記の構成によると、復調器において誤りが訂正される場合でも、制御が行われるタイミングに応じた適切な誤り訂正がなされ得る。
【００２５】
また、本発明においては、前記タイミング決定手段が決定した前記回路部品を制御するタイミングにおいて受信信号に含まれるスキャッタードパイロット信号の信頼性に基づいて波形等化を行う波形等化手段をさらに備えていることが好ましい。上記の構成によると、制御によって生じる誤りが原因で受信信号に含まれるスキャッタードパイロット信号の信頼性が変化する場合においても、変化した信頼性に応じた適切な波形等化が行われ得る。
【００２６】
また、本発明においては、前記タイミング決定手段が前記チューナ内に、前記波形等化手段が前記復調器内にそれぞれ構築されており、前記タイミング決定手段が決定した前記回路部品を制御するタイミングに係る情報を前記チューナから前記復調器が受け取ることが好ましい。上記の構成によると、復調器において波形等化がなされる場合でも、制御が行われるタイミングに応じた適切な波形等化がなされ得る。
【００２７】
また、本発明においては、前記チューナが、ＲＦアンプ、ミキサ、フィルタ、ＩＦアンプ及びＶＣＯ・ＰＬＬを有しており、前記動作制御手段による制御の対象がＲＦアンプ、ミキサ、フィルタ、ＩＦアンプ及びＶＣＯ・ＰＬＬの少なくともいずれか１つであることが好ましい。上記の構成によると、チューナを構成する各回路部品が誤り訂正可能かどうかの判断に基づいて最適に制御され得る。
【００２８】
また、本発明においては、前記デインターリーブ処理後の受信信号において、前記動作制御手段が行う複数の制御によって発生する誤りの占める範囲が互いに重ならないように、前記動作制御手段が前記回路部品を制御することが好ましい。上記の構成によると、制御による誤りがデインターリーブ処理後に重なりあわないように制御が行われるため、制御によって発生する誤りがより確実に訂正可能な範囲に抑えられる。
【００２９】
また、本発明のデジタル復調装置においては、前記デインターリーブ手段が行う前記デインターリーブ処理が、受信信号が含む複数のシンボルを時間的に並べ替える時間デインターリーブ処理であって、時間インターリーブ長の範囲内で前記動作制御手段が行う前記回路部品の動作の制御が１回以下であることが好ましい。また、本発明のデジタル復調装置の制御方法においては、前記デインターリーブ手段が施す前記デインターリーブ処理が、受信信号が含む複数のシンボルを時間的に並べ替える時間デインターリーブ処理であって、時間インターリーブ長の範囲内において前記動作制御ステップで行われる前記回路部品の動作の制御が１回以下であることが好ましい。上記の構成によると、制御によって発生する誤りが時間デインターリーブ処理後に重なり合わないため、制御によって発生する誤りがより確実に訂正可能な範囲に抑えられる。
【００３０】
また、本発明においては、前記デインターリーブ手段が行う前記デインターリーブ処理が、受信信号が含む複数のシンボルを時間的に並べ替える時間デインターリーブ処理であって、前記誤り推定手段が、前記動作制御手段が前記回路部品の動作を制御することによって前記仮想誤りが発生することとなる誤りシンボルを特定する誤りシンボル特定手段を有しており、時間インターリーブ長の範囲内で前記動作制御手段による複数回の制御が行われる場合に、前記誤り推定手段が推定した前記仮想誤りの量と前記誤りシンボル特定手段が特定した前記誤りシンボルとから、前記動作制御手段による複数回の制御によって受信信号に含まれることとなる誤りを前記誤り訂正手段が訂正できるか否かを判断することが好ましい。上記の構成によると、時間的インターリーブ長の範囲内で複数の制御が行われる場合においても、訂正可能な誤りの範囲で制御が行われ得る。また、誤りが生じるシンボルが特定されることにより、どの範囲でどれだけの誤りが生じるかがより詳細に評価され得るため、訂正可能か否かの判断がより的確になされ得る。
【００３１】
本発明のデジタル復調装置は、文字、画像、及び音声の少なくともいずれか１つの再現処理を行う携帯電話やデジタルＴＶ等の様々なデジタル受信装置に採用され得る。このようなデジタル受信装置は本発明のデジタル復調装置が復調した受信信号から文字、画像、音声、データ等に係る情報を取得し、文字等の再現処理を行う。
【００３２】
なお、上記の本発明のデジタル復調装置制御用プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）ディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＭＯ（Magneto Optical）ディスクなどのリムーバブル型記録媒体や、ハードディスクなどの固定型記録媒体のようなコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して配布可能である他、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して配布可能である。また、これらのプログラムは、デジタル復調装置専用のものでなくてもよく、選局処理やデジタル復調処理に係るプログラムと組み合わせて使用されることにより汎用型のプロセッサをデジタル復調装置として機能させるプログラムであってもよい。
【００３３】
また、本明細書において「回路部品」とはチューナを構成する回路部品又は復調器を構成する回路部品のことである。具体的には、例えば、図２に示されているチューナ２が有する各部を構成する回路、及び、図５に示されている復調器３が有する復調部３０１の各部を構成する回路や、これらの回路を構成する１個のトランジスタに等価な部品等、あらゆる単位の部品が回路部品に相当し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下は、本発明の好適な一実施形態であるデジタル復調装置についての説明である。図１は本デジタル復調装置１の全体の概略構成を示している。
【００３５】
本発明のデジタル復調装置１は携帯電話２０１（デジタル受信装置）に設けられている。携帯電話２０１がアンテナから受信した信号Ｓｒはデジタル復調装置１によって復調される。そして、デジタル復調装置１から出力された復調信号から文字や画像や音声に係る情報が取り出され、これらの文字や画像や音声が再現されて、携帯電話２０１に設けられた図示されていないディスプレイやスピーカを通じて電話の使用者に提供される。なお、デジタル復調装置１が、携帯電話の他、デジタルＴＶ、無線ＬＡＮ装置、無線ＬＡＮを搭載したＰＣ等（以上、デジタル受信装置）に採用されてもよい。
【００３６】
デジタル復調装置１はチューナ２、復調器３及び制御部４を有している。チューナ２は復調器３と電気的に接続されている。また、チューナ２はアンテナ等と電気的に接続されており、このアンテナ等を用いて信号を受信する。そしてチューナ２は受信した信号Ｓｒの増幅等を行い、信号ＳｒをＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）信号Ｓｉに変換して復調器３へと送信する。復調器３はチューナ２から送信されるＩＦ信号Ｓｉを受信し、ＩＦ信号から復調信号、例えばＴＳ（Transport Stream）信号を形成して出力する。制御部４はチューナ２及び復調器３の動作を制御する。
【００３７】
＜チューナ＞
以下は、チューナ２についての説明である。図２はチューナ２の構成を示す図である。
【００３８】
チューナ２はＲＦアンプ部２１、ミキサ部２２、ＶＣＯ・ＰＬＬ部２３、フィルタ部２４及びＩＦアンプ部２５を有している。チューナ２が受信した信号Ｓｒは、ＲＦアンプ部２１によって増幅されて、ミキサ部２２に送られる。一方、ＶＣＯ・ＰＬＬ部２３は、制御部４から送られたチャンネル制御信号に従って、特定のチャンネルに相当する周波数に基づくミキシング信号を形成する（選局処理）。ＶＣＯ・ＰＬＬ部２３が形成したミキシング信号はミキサ部２２に送られる。そして、ミキサ部２２は、ＲＦアンプ部２１から送られた信号Ｓｒと、ＶＣＯ・ＰＬＬ部２３から送られたミキシング信号とを混合し、ＩＦ周波数に応じたＩＦ信号Ｓｉを形成する。
【００３９】
ミキサ部２２が形成したＩＦ信号はフィルタ部２４に送られる。フィルタ部２４はミキサ部２２から送られたＩＦ信号から不要な信号成分を除去する。不要な信号成分が除去されたＩＦ信号はＩＦアンプ部２５に送られ、ＩＦアンプ部２５によって増幅されて復調器３へと送信される。
【００４０】
＜受信信号＞
以下は、チューナ２が受信する信号Ｓｒについての説明である。本実施形態の一例としては、信号Ｓｒの伝送において日本の地上波デジタル放送に係る伝送方式が採用された場合が示される。この場合、チューナ２が受け取る信号Ｓｒは、ＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial）方式に係るものである。ＩＳＤＢ−Ｔ方式の伝送方式には、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式が採用されている。
【００４１】
なお、本実施形態に係るデジタル復調装置の受信信号は、ガードインターバルを採用している信号であれば良い。したがって、上記のＩＳＤＢ−Ｔ方式の他、欧州のＤＡＢ（Digital Audio Broadcasting）、ＤＶＢ−Ｔ（Digital Video Broadcasting-Terrestrial）,ＤＶＢ−Ｈ（-Handheld）方式、韓国のＤＭＢ（Digital Multimedia Broadcasting）方式、無線ＬＡＮに用いられるIEEE802.11a/b/g/n方式が採用されたものでもよい。さらに、ＯＦＤＭ方式とガードインターバルを採用したアンテナの無いケーブルＴＶ等に適用されてもよい。
【００４２】
ＯＦＤＭ方式とは以下のような伝送方式である。まず、この方式はデータの搬送に複数の異なる周波数の搬送波が用いられるマルチキャリア方式である。そして、ＯＦＤＭ方式で用いられる搬送波は相互に直交する波形を有している。ここで、「２つの波形が直交する」とは、時間に対する波の振幅を表すそれぞれの関数同士を掛け合わせ、一周期に相当する積分範囲で時間積分したもの（内積）がゼロになることをいう。
【００４３】
データ送信の際には、送信されるデータの各値に応じて変調された複数の搬送波が重ね合わされた変調信号が形成される。つまり、送信されるデータに含まれる複数のデータ値の配列順に従って各データ値が異なる搬送波に振り分けられる。そして、振り分けられたデータ値に応じて搬送波が変調され、変調された複数の搬送波が重ね合わされることによりＯＦＤＭ信号が形成される。ＯＦＤＭ方式においてこのようにＯＦＤＭ信号を形成することは、逆フーリエ変換を行うことと同等である。なお、以下の説明において、有効シンボル長とはＯＦＤＭ方式で用いられる搬送波の周波数間隔の逆数をいう。
【００４４】
次に、直接波以外の遅延波の影響を削減するため、上記のように変調された複数の搬送波が重ね合わされた変調信号にはさらにガードインターバルが挿入される。ガードインターバルは、上記の変調信号において有効シンボル長あたりの信号（主信号に対応）ごとに、この信号の一端部における一部が複写され、他端部に挿入されたものである。このようにガードインターバルが挿入された変調信号が、ＯＦＤＭ信号として送信される。
【００４５】
有効シンボル長の信号とガードインターバルとからなる信号は、１シンボルと呼ばれる。ＯＦＤＭ信号はこのような複数のシンボルが連なって構成される。ＯＦＤＭ信号と時間的に遅延して受信側に到達する反射波とが重ね合わされた信号が受信された場合には、異なるシンボルに含まれる信号が重なり合った部分が受信信号に含まれる。ガードインターバルは、このように異なるシンボルに含まれる信号が重なり合っていない部分を取り出すために用いられている。
【００４６】
また、地上波デジタル放送においては、ＯＦＤＭ信号によって伝送されるデータに対して、伝送経路で発生する雑音や干渉波によって発生する誤りを訂正するための符号化が行われる。符号化にはリードソロモン符号（ＲＳ符号）とビタビ符号とが用いられる。地上波デジタル放送で用いられるＲＳ符号においては、伝送される２０４バイトのデータのうち、後ろ１６バイト分がチェックビットであり、２０４バイト中最大８バイトの誤りが訂正可能である。
【００４７】
また、ビタビ符号においては、符号化後の伝送されるｎビットに対して、符号化前のデータがｋビットのときの符号化率をｋ／ｎとして、１／２から７／８が規格化されている。これらＲＳ符号化及びビタビ符号化されたデータを元に戻すために、受信側ではＲＳ復号及びビタビ復号が行われる。本実施形態において、「誤り訂正が可能」とは、復号の後でのビット誤り率が所定値以下となる場合をいう。例えば、ＲＳ復号後のビット誤り率が１×１０−１１以下となる場合が、ＲＳ復号及びビタビ復号による誤り訂正が可能な場合である。
【００４８】
ところで、伝送経路の状態によっては、伝送信号に対して時間的又は周波数的に誤りが集中するバースト誤りが発生する場合がある。また、ビタビ符号化された信号を元に戻すビタビ復号後においては、一般的にバースト誤りが起こることが多い。上記のような誤り訂正によってある長さの信号に発生する誤りを訂正する場合、この長さの信号あたりにおける訂正可能な誤り数には限界がある。したがって、上記のようなバースト誤りが発生すると、誤りの訂正が不可能となる場合がある。
【００４９】
地上波デジタル放送においては、このように伝送信号にバースト誤りが発生した場合にも誤り訂正が可能となるように、伝送信号によって伝送されるデータに対して種々のインターリーブ処理が施される。インターリーブには、ビットインターリーブ、バイトインターリーブ及び時間インターリーブや周波数インターリーブがある。これらは、伝送信号に含まれる信号に対応するデータを時間や周波数的に並べ替えるものである。特に、時間的に連続する複数の信号を時間的に並べ替える目的のため、時間インターリーブがある。また、周波数的に連続する複数の搬送波を周波数的にランダムに並べ替えるために、周波数インターリーブがある。例えば、時間インターリーブ及び時間インターリーブが行われたデータを元に戻す時間デインターリーブは以下のように行われる。
【００５０】
図３は、時間インターリーブ及び時間デインターリーブの一例を示す模式図である。図３においては、インターリーブ及びデインターリーブ処理が施される前後の３つの信号が示されている。これらの３つの信号は、図３に示されているように、時間的に連続する複数のシンボルＳｂからなる。
【００５１】
変調された複数の搬送波からなるＯＦＤＭ信号Ｓｒは、時間インターリーブにより、シンボルＳｂの長さに対応するデータごとに、あらかじめ決められた順序に従って、図３のように並べ替えられる。このように並べ替えられたデータに対応する信号が送信されると、伝送経路の状態によって、信号の一部にバースト誤り１０１が発生する。そして、この信号が受信されると、受信側で時間デインターリーブが行われる。時間インターリーブによりいったん並べ替えられたデータが、時間デインターリーブにより再び元の順序に戻される。ここで、伝送経路において複数のシンボルに跨って発生したバースト誤り１０１は、時間デインターリーブによりシンボルごとの誤り１０２のように分散される。
【００５２】
図３に示されているように、時間インターリーブによって各シンボルは時間インターリーブ前の時間的な位置よりも後ろの位置に移動するように並べ替えが行われる。また、各シンボルにおける周波数の異なる搬送波に含まれる信号は、並べ替え後の信号におけるそれぞれ別の時間的な位置に含まれることとなる。
【００５３】
このように、時間的に誤りが集中するバースト誤りが発生した場合でも、時間デインターリーブ後には誤りが分散されるため、誤り訂正が可能となる。
【００５４】
バイトインターリーブにおいては２０４バイトのＲＳ符号化の単位でデータが分散されるように、バイト単位の信号の並べ替えが行われる。また、ビットインターリーブにおいてはビット単位で信号の並べ替えが行われる。さらに、周波数インターリーブにおいては、ＯＦＤＭ信号Ｓｒに含まれる各搬送波を跨いでシンボルの並べ替えが行われる。
【００５５】
地上波デジタル放送においては、このほか、データの偏りによる伝送信号のエネルギーの偏りを防ぐため、エネルギー拡散が行われる。エネルギー拡散は、擬似ランダムデータと伝送信号に係るデータとのビット単位の排他的論理和をとって、データをランダム化することにより行われる。
【００５６】
＜復調器＞
以下は、復調器３についての説明である。図４（ａ）は復調器３の構成を示すブロック図である。図４（ａ）に示されているように、復調器３は、下記に示されるＡＤＣ部３１等の複数の部品から構成されている。なお、下記の各部品は、それぞれの機能を果たすように特化された回路からなる部品であってもよいし、汎用のＣＰＵ、ＲＡＭ等と下記の各機能を果たすようにＣＰＵを機能させるプログラムとからなるものでもよい。後者の場合には、ＣＰＵ等のハードウェア及びプログラムが組み合わされることによって、以下に説明するＦＦＴ部３３等が構築される。
【００５７】
復調器３は、ＡＤＣ部３１、ＡＦＣ・シンボル同期部３２、ＦＦＴ部３３、フレーム同期部３４、検波部３５、波形等化部３７及び誤り訂正部３６を有している。復調器３は、ＩＦ信号に復調処理及び誤り訂正処理を施す。
【００５８】
チューナ２から送信されたＩＦ信号はＡＤＣ部３１に入力される。ＡＤＣ部３１は、アナログ信号である入力されたＩＦ信号をデジタル信号に変換し、変換したデジタル信号をＡＦＣ・シンボル同期部３２へと送る。ＡＦＣ・シンボル同期部３２は、ＡＤＣ部から送られたデジタル信号に対してフィルタ処理などの補正処理等を行う。そして、ＡＦＣ・シンボル同期部３２は、後述のＦＦＴ部３３によるフーリエ変換の開始点、つまり、シンボル同期点を決定する。そして、同期が取られたデジタル信号をＦＦＴ部３３へと送る。さらにＡＦＣ・シンボル同期部３２は、有効シンボル長を示すモードに係る情報を導出し、その情報をチューナ制御部４へと送る。ここで、有効シンボル長を示すモードには、モード１（有効シンボル長２５２μｓ）、モード２（有効シンボル長５０４μｓ）及びモード３（有効シンボル長１００８μｓ）がある。
【００５９】
なお、シンボル同期点の決定においては、遅延して到達する遅延波等の影響が最も少ない最適な受信が可能な点が同期点として設定される。このような同期点の決定方法として、後述のような信号の相関を参照する方法や、パイロット信号を用いて位相のずれを補正する方法等が用いられる。
【００６０】
ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部３３は、ＡＦＣ・シンボル同期部３２から送られたデジタル信号をフーリエ（時間−周波数）変換する。このフーリエ変換には、いわゆる高速フーリエ変換（ＦＦＴ）が一般的に用いられる。つまり、このデジタル信号はＯＦＤＭ信号なので、逆フーリエ変換された波形、すなわち、データ値に応じて変調された複数の搬送波が重ね合わされた波形を有している。ＦＦＴ部３３は、このように重ね合わされた波形から、データ値に従って変調された複数の搬送波をフーリエ変換によって取り出す。そして、ＦＦＴ部３３は、各搬送波に振り分けられた各データ値に対応するデジタル信号を、データの元の配列順で時間的に並ぶように並べ替えて、ＯＦＤＭ信号形成前のデータに対応するデジタル信号を再形成する。そして、ＦＦＴ部３３はこのデジタル信号をフレーム同期部３４へと送る。
【００６１】
フレーム同期部３４は、ＦＦＴ部３３から送られたデジタル信号におけるフレーム単位での同期をとる。１フレームは例えば２０４のシンボルからなり、１フレームの信号から１まとまりのＴＭＣＣ情報が取得される。フレーム同期部３４によって同期が取られたデジタル信号は波形等化部３７へと送られると同時に、検波部３５へも送られる。
【００６２】
波形等化部３７は、デジタル信号に含まれるスキャッタードパイロット信号等に基づき、フレーム同期部３４によって同期が取られたデジタル信号に対して波形等化を行う。そして、波形等化によって信号補正を施した後、データ値に相当するデジタル信号に復調し、復調したデジタル信号を誤り訂正部３６へと送る。また、波形等化部３７は、デジタル信号に含まれるスキャッタードパイロット信号等に基づき波形等化が施された各搬送波のコンスタレーションと規定値との差を導出する（ずれ導出手段）。そして、導出したコンスタレーションと規定値との差から、受信信号のＭＥＲ（Modulation Error Ratio）あるいはＣＮ比に係る情報を取り出す。さらに、ＭＥＲあるいはＣＮ比を制御部４へと送る。
【００６３】
一方、検波部３５はデジタル信号に含まれるＴＭＣＣ情報を取り出す。そして、取り出したＭＥＲあるいはＣＮ比とＴＭＣＣに係る情報とを制御部４へと送る。ＴＭＣＣ情報には、６４ＱＡＭ、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ等のキャリア変調方式、畳み込み符号化率（１／２、２／３、３／４、５／６、７／８）、ガードインターバル長等の伝送方式に係る情報が含まれる。また、ガードインターバル長として、有効シンボルの１／４，１／８，１／１６及び１／３２の長さが採用される。
【００６４】
誤り訂正部３６は、図４（ａ）に示されているように、デインターリーブ部４１、復号部４２及びエネルギー逆拡散部４３を有している。デインターリーブ部４１は波形等化部３７から送られたデジタル信号にデインターリーブ処理を施す。デインターリーブには、上述のような種々のインターリーブに対応する、周波数デインターリーブ、時間デインターリーブ、ビットデインターリーブ、及び、バイトデインターリーブがある。種々のインターリーブ処理が施されたデジタル信号が、これらのデインターリーブ処理によりインターリーブ前のデジタル信号に戻される。
【００６５】
復号部４２は、波形等化部３７から送られたデジタル信号を復号する。復号には、上記のように、ビタビ復号及びＲＳ復号があり、ビタビ符号化及びＲＳ符号化が施されたデジタル信号が、これらの復号により符号化前のデジタル信号に戻される。
【００６６】
エネルギー逆拡散部４３は、検波部３５から送られたデジタル信号をエネルギー拡散される前のデジタル信号に戻す。
【００６７】
これら種々のデインターリーブ、復号及びエネルギー逆拡散は、送信側で行われた種々のインターリーブ、符号化及びエネルギー拡散の順番に対応する順番で行われる。ＩＳＤＢ−Ｔの復調の場合は、周波数デインターリーブ、時間デインターリーブ、ビットデインターリーブ、ビタビ復号、バイトデインターリーブ、エネルギー逆拡散及びＲＳ復号の順に行われる。
【００６８】
なお、誤り訂正部３６は、訂正した誤りの数に基づき、デジタル信号のビット誤り率を算出する（誤り率導出手段）。そして、算出したビット誤り率を制御部４へと送る。このビット誤り率は、ビットデインターリーブ処理が施された直後の信号のビット数に対する、ビタビ復号及びＲＳ復号によって訂正されたビット数の割合であってよい。あるいは、バイトデインターリーブ処理が施された直後の信号のビット数に対する、ＲＳ復号によって訂正されたビット数の割合であってもよい。
【００６９】
＜誤り訂正可否判断に基づく制御＞
制御部４は、チューナ２及び復調器３の各部の動作に係る種々の制御を行う。例えば、制御部４は、チューナ２が有するＲＦアンプ部２１、ミキサ部２２、ＶＣＯ・ＰＬＬ部２３、フィルタ部２４及びＩＦアンプ部２５の各部の消費電力を制御して、デジタル復調装置１の全体の消費電力を低下させる。あるいは制御部４は、ＲＦアンプ部２１やＩＦアンプ部２５による入力信号の強さに応じて、受信信号の増幅度を変化させたり、増幅度の異なるアンプに切り替えたりすること等によって、ＩＦ信号Ｓｉの強さを一定にさせる。
【００７０】
一方で、上記のような制御部４の制御によっては、制御を行うことによって受信信号に誤りが発生する場合がある。図５は、このような制御部４の制御によるＩＦ信号Ｓｉへの影響を示すタイミングチャートである。曲線７１は、制御部４の制御によって発生するノイズの大きさを示している。曲線７１上には、信号Ｓｉが有するシンボルＳｂのうちシンボル７３の範囲内でノイズ７４が発生していることが示されている。このようなノイズ７４が発生することにより、信号Ｓｉに誤りが生じることとなる。
【００７１】
このようなノイズの影響を考慮するために、数式１で示されるＣＮ比が導入される。ここで、Ｃｄ及びＮｄはそれぞれ１シンボルあたりの搬送波及びノイズの電力である。
【００７２】
【数１】
2007142917.tif 000003
【００７３】
ノイズには制御部４の制御によって発生するものがある。また、このようなノイズ以外にも、受信信号Ｓｒに含まれるノイズとチューナ２が信号Ｓｒを受信してＩＦ信号Ｓｉに変換するまでに発生するノイズとの合計のノイズがある。前者のノイズの電力をＮｉとし後者のノイズの電力をＮｏとすると、図５の曲線７１によって示されるノイズ７４を含めたシンボル７３のＣＮ比は数式２で示される。
【００７４】
【数２】
2007142917.tif 000004
【００７５】
曲線７２ａは、このようにして求められる信号ＳｉのＣＮ比を示している。なお、以下の説明に当たっては、特に断りがない限り、チューナ２が信号Ｓｉを受信するまでに発生するノイズに時間的な変化がなく、受信状態が安定している場合が想定されている。したがって、曲線７２ａが示すＣＮ比は、ノイズ７４によってシンボル７３の範囲において低下し、その他の範囲では一定値を示している。
【００７６】
一方、制御部４の制御が行われた後で誤り訂正部３６による誤り訂正がなされる場合には、信号Ｓｉにはデインターリーブ処理が施される。このうちの時間デインターリーブによって、曲線７２ａに現れたノイズ７４による影響は、図５の一点鎖線の矢印が示す範囲にわたって均一に分散される。これによって、デインターリーブ処理が行われた後の信号の等価的なＣＮ比（以下、等価ＣＮ比とされる）は曲線７２ｂに示されたようになる。ここで、ノイズ７４による影響が分散される範囲は、シンボル７３に含まれる信号が時間デインターリーブによって分散される範囲、つまり時間インターリーブ長Ｌｉの範囲に一致する。
【００７７】
このように時間インターリーブ長Ｌｉにわたってノイズ７４による影響が分散されることにより、曲線７２ｂが示す等価ＣＮ比は数式３のように表されることとなる。ここで、ｎは時間インターリーブ長Ｌｉの範囲に含まれるシンボル数を表す。
【００７８】
【数３】
2007142917.tif 000005
【００７９】
このように、制御部４の制御によって発生する誤りが時間デインターリーブによって分散されることを踏まえ、制御部４は以下のようにチューナ２及び復調器３の各部の動作を制御する。図６は、制御部４の構成を示すブロック図である。制御部４は、誤り推定部９１、推定値算出部９２、訂正可否判断部９３及び動作制御部９４を有している。
【００８０】
誤り推定部９１は、制御部４がチューナ２及び復調器３の各部の動作を制御したと仮定した場合に信号Ｓｉに発生することとなる仮想的な誤りの量を推定する。具体的には、誤りの量の基となる制御によるノイズの量は、制御部４が制御する部品、制御量等から導出される。あるいは、誤り推定部９１が、これらのパラメータについてのノイズ量の関数から、発生するノイズの量Ｎｉを求めてもよい。
【００８１】
推定値算出部９２（ＣＮ比推定手段）は、誤り推定部９１が導出したノイズの量Ｎｉ、ＡＦＣ・シンボル同期部３２から送られてきた有効シンボル長のモード、検波部３５から送られたＴＭＣＣ情報、及び波形等化部３７からのＣＮ比に係る情報から数式３によって示される等価ＣＮ比を算出する。具体的には、推定値算出部９２は、復調器３から送られたＣＮ比に係る情報、有効シンボル長のモード及びＴＭＣＣ情報に含まれる時間インターリーブに係る情報から、Ｃｄ及びＮｏ（制御前誤りの量）の時間インターリーブ長での平均を取得する（誤り量導出手段）。そして、推定値算出部９２は、Ｃｄ及びＮｏの平均値及び誤り推定部９１が導出したノイズ量Ｎｉから、数式３に従って等価ＣＮ比を算出する。
【００８２】
訂正可否判断部９３は、推定値算出部９２が算出した等価ＣＮ比に基づいて、誤り訂正部３６のＲＳ復号及びビタビ復号によって信号Ｓｉの誤りを訂正できるか否かを判断する。具体的には、訂正可否判断部９３は、等価ＣＮ比に係る閾値を保持しており、推定値算出部９２が算出した等価ＣＮ比がこの閾値を超えた場合には訂正可能であると判断し、この閾値以下である場合には訂正不可能と判断する。
【００８３】
訂正可否判断部９３が保持する等価ＣＮ比の閾値は、ＲＳ復号及びビタビ復号によって誤りが訂正可能な最小値になるように設定される。ただし、訂正可能な値はキャリア変調方式や畳み込み符号の符号化率等によって異なる。このため、訂正可否判断部９３は、キャリア変調方式等と種々の閾値との対応関係を示すテーブルを保持しており、このようなテーブルとＴＭＣＣ情報とから適正な閾値を求める（閾値導出手段）。
【００８４】
また、信号Ｓｉの信号状態が不安定な場合には、等価ＣＮ比の閾値が上記のような訂正可能な最小値と比べて大きく設定されていてもよい。これによって、短時間にＣＮ比が変化したり信号の強度が小さくなったりするような場合においても、より確実に訂正可能かどうかの判断がなされることとなる。逆に、信号Ｓｉの信号状態が安定な場合には、短時間にＣＮ比が変化しないと考えられるため、訂正可能な最小値に近い値に設定されてよい。これによって、制御部４による必要な制御がより確実に確保される。
【００８５】
なお、推定値算出部９２が、検波部３５から送られたＣＮ比に係る情報でなく、ＦＦＴ部３３から送られたコンスタレーションの規定値からのずれを示すＭＥＲを用いてもよい。あるいは、ノイズ成分がガウス雑音であると仮定して、数式２に示されるＣＮ比をＭＥＲから等価的に求めてもよい。あるいは、誤り訂正部３６から送られた誤り率と誤り推定部９１が導出したノイズの量とから、訂正可否判断部９３が訂正の可否を判断してもよい。
【００８６】
動作制御部９４は、訂正可否判断部９３の判断結果に基づいて、チューナ２及び復調器３の各部の制御を行う。つまり、制御によって発生する誤りを訂正可否判断部９３が訂正不可能と判断した場合には、動作制御部９４は、制御によって発生する誤りが減少するように制御における動作量を変更する（制御変更手段）。このような動作量の変更には制御自体を中止することが含まれる。
【００８７】
例えば、チューナ２が有する１つの部品の消費電力をＷ（＞０）だけ低下させる制御が行われることによって何らかの誤りが発生する場合には、消費電力の低下自体を中止するか、小さい低下量で消費電力を低下させる制御を行えば、消費電力を低下させるという制御によって発生する誤りが減少する。したがって、消費電力をＷだけ低下させる制御によって発生すると推定される誤りについて、訂正可否判断部９３が訂正不可能と判断した場合には、動作制御部９４は、部品の消費電力をＷだけ低下させるという制御を中止するか、又は、消費電力をＷより小さいＶ（＞０）だけ低下させるような制御に変更する。同様に、ＲＦアンプ部２１等における受信信号の増幅度をＵ（＞０）だけ上昇させたりする制御が行われることによって誤りが発生する場合には、このような誤りが訂正不可能と訂正可否判断部９３が判断した場合には、動作制御部９４は、受信信号の増幅度を変化させる上記の制御を中止するか、又は、Ｕより小さいＴだけ受信信号の増幅度を変化させるような制御に変更する。
【００８８】
また、動作制御部９４は、制御によって発生する誤りが訂正可能と訂正可否判断部９３が判断した場合には、制御における動作量を変更することなく制御を行う。例えば、上記のようにチューナ２が有する１つの部品の消費電力をＷ（＞０）だけ低下させる制御が行われる場合に発生すると推定される誤りについて、訂正可否判断部９３が可能と判断した場合には、動作制御部９４は、チューナ２が有する１つの部品の消費電力をＷ（＞０）だけ低下させる制御をそのまま行う。
【００８９】
あるいは、制御によって発生する誤りが訂正可能と訂正可否判断部９３が判断した場合には、制御における動作量を増加させてもその制御によって発生する誤りが訂正可能となる余地がまだあると考えられる。したがって、訂正可能であると訂正可否判断部９３が判断した場合には、動作制御部９４は、制御における動作量を増加させて制御を行ってもよい。この場合には、制御における動作量の増加に対応して増加する誤りの量と、制御する部品及び制御の内容とが関連付けられたテーブル又は関数を、動作制御部９４が保持していてもよい。そして、このようなテーブル又は関数に基づいて、制御における動作量の増加分を誤り訂正可能な範囲となるように動作制御部９４が決定してもよい。
【００９０】
ところで、図５に示されているように、シンボル７３の範囲内で行われた制御のノイズ７４による影響は、時間インターリーブ長Ｌｉの範囲にわたって信号Ｓｉに及ぶ。したがって、動作制御部９４は、通常、図５に示されているように、時間デインターリーブ後のノイズ７４による誤りの範囲が重ならないよう、時間インターリーブ長Ｌｉ以上時間的に離隔してチューナ２の部品等の制御を行う。これによって、複数の制御による誤りが重複せず、誤り訂正部３６がより確実に信号Ｓｉの誤りを訂正できる。
【００９１】
また、図５に示されているように、制御部４の制御がシンボルの先端にあわせて開始されることが好ましい。これによって制御によって発生する誤りの影響が及ぶシンボル数が最少限となり、誤り訂正が不可能なシンボル数が最少限となる。具体的には、動作制御部９４は、動作の制御を行う部品が信号Ｓｉを扱うタイミングを予測する。そして、ちょうどこの部品が信号Ｓｉに含まれるシンボルの先端を扱うタイミングと同時になるように、部品の動作の制御を開始する（タイミング決定手段）。
【００９２】
動作制御部９４は、このような制御開始のタイミングに係る情報を波形等化部３７に通知する。波形等化部３７は、動作制御部９４から通知された制御開始のタイミングに係る情報に基づいて、スキャッタードパイロット信号を用いた波形等化を行う（波形等化手段）。つまり、動作制御部９４による制御が行われたタイミングに相当するスキャッタードパイロット信号は不正確であるため、そのスキャッタードパイロット信号の信頼度が低いものとして重み付けが行われた上で波形等化が行われる。これによって、制御部４の制御によって発生した誤りによる影響が小さくされ得る。
【００９３】
このとき、上記のように動作制御部９４が決定した制御開始のタイミングに係る情報を誤り訂正部３６に通知し、誤り訂正部３６が制御開始のタイミングに係る情報に基づいて自発的に誤り訂正性能を向上させてもよい（性能変更手段）。これによって、制御によって発生する誤りを訂正するための訂正性能が確実に確保され得る。
【００９４】
なお、以下は、ビタビ符号等の畳み込み符号化された信号に含まれるデータの誤り訂正の一例である。畳み込み符号化された信号には、入力信号に含まれる各データに先行する１つ以上のデータの並び方に依存した符号化信号が出力される。一方、所定数のデータが連なったデータ列において、各データの並び方に対応する重みが入力信号の大きさに基づきあらかじめ設定されている。そして、このようなあらかじめ設定された重みに基づき、誤りが生じて本来のデータの並び方になっていないデータ列が、誤りが生じる前の正しい並び方に近い並び方のデータ列に訂正される。
【００９５】
これに基づき、上記のような誤り訂正の性能変更は以下のように行われてもよい。つまり、動作制御部９４による制御が行われた場合には、信号における制御開始のタイミングに相当する部分に誤りが生じるため、その位置の信号の信頼性が低下する。したがって、上記のようにあらかじめ設定された重みではもはや正確なデータの並びが再現され得ない。そこで、制御開始のタイミングに相当する位置のデータを含むデータ列の重みが、その位置のデータの信頼性が低くなるように変更される。そして、変更された重みに従って誤り訂正がなされる。これによって、動作制御部９４の制御が原因で低下した信頼性に基づくより正確な誤り訂正がなされる。
【００９６】
一方で、時間インターリーブ長の範囲内で制御部４の制御が複数回行われる場合には、各制御によって発生する誤りが重複する。図７は、このように複数回の制御が行われる場合のタイミングチャートである。
【００９７】
曲線８１に示されているように、時間インターリーブ長の範囲内で、３回の制御によるノイズ８４が現れている。曲線８２ａは、ノイズ８４による影響を受けたシンボル８３ａ、８３ｂ及び８３ｃにおけるＣＮ比が示されている。そして、時間デインターリーブ後においては、シンボル８３ａ〜８３ｃが受ける影響は曲線８２ｂに示されるように分散される。つまり、シンボル８３ａ〜８３ｃの受ける影響は、それぞれ、時刻ｔ１〜ｔ４の期間、時刻ｔ２〜ｔ５の期間及び時刻ｔ３〜ｔ６の期間に分散される。これによって、各々の期間の影響が重複して現れることとなる。
【００９８】
制御部４は、このような場合においても、複数回の制御によって発生すると予想される誤りが訂正可能か否かの判断に基づいて、チューナ２の部品等の動作を制御する。具体的には、誤り推定部９１が、制御によって発生するノイズ８４の量の推定及びこれらのノイズによって影響を受けるシンボル８３ａ〜８３ｃの特定（誤り信号特定手段）を行う。次に、推定値算出部９２が、誤り推定部９１が推定したノイズ８４の量、及び、特定したシンボル８３ａ〜８３ｃの位置に基づいて、等価ＣＮ比を算出する。つまり、ノイズ８４のそれぞれが位置する時刻ｔ１、ｔ２及びｔ３が特定される。そして、時刻ｔ１〜ｔ２及び時刻ｔ５〜ｔ６、時刻ｔ２〜ｔ３及び時刻ｔ４〜ｔ５、並びに、時刻ｔ３〜ｔ４のそれぞれの期間における等価ＣＮ比が算出される。そして、推定値算出部９２が導出した等価ＣＮ比と閾値との比較によって訂正可否判断部９３が訂正の可否を判断し、その判断結果に基づいて動作制御部９４が部品の動作を制御する。
【００９９】
上記のように、ノイズによって影響を受けるシンボル（誤りシンボル）の特定が行われることにより、ノイズによって発生する誤りの重なり具合や、各期間における等価ＣＮ比の違いが正確に導出される。したがって、時間インターリーブ長の範囲内で複数回の制御が行われる場合でも、誤り訂正が可能かどうかの判断が正確に行われる。
【０１００】
また、図８のノイズ１０４のように、１回の制御による影響が２シンボルに跨って信号Ｓｉに及ぶ場合も、複数回の制御が行われる場合と同様である。つまり、１回の制御によって発生するシンボル１０３ａの範囲のノイズの影響とシンボル１０３ｂの範囲のノイズの影響とが、時間デインターリーブ後に曲線１０２ｂのように重複して現れる。制御部４は、このような場合においても、上記のような複数回の制御が行われた場合と同様に、訂正可能かどうかの判断に基づいてチューナ２の部品等の動作を制御する。
【０１０１】
＜全体の流れ＞
以下は、制御部４による誤りの訂正が可能かどうかの判断に基づくチューナ２の部品等の制御についての全体の流れである。図９は、このような全体の流れを示すフローチャートである。
【０１０２】
まず、制御部４は、復調器３から有効シンボル長のモード、受信信号の伝送方式等のＴＭＣＣ情報を取得する（Ｓ１）。次に、制御部４は、現在の制御モードが時間インターリーブ長の時間的範囲に複数回のチューナ２の部品等の制御を行うモードＡであるか時間インターリーブ長の時間的範囲に１回の制御を行うモードＢであるかを判断する（Ｓ２）。モードＡかモードＢかは、受信信号の状態、制御部４によって行われる制御の種類等に応じて、前もって設定されている。モードＡであると制御部４が判断した場合には（Ｓ２、ＮＯ）、制御部４は、現時点が、制御が行われる部品がシンボルの先端を扱うタイミングかどうかを判断する（Ｓ３）。そして、現時点が、この部品がシンボルの先端を扱うタイミングでないと判断した場合には（Ｓ３、ＮＯ）、Ｓ３の処理に戻る。
【０１０３】
一方、Ｓ３において、現時点がシンボルの先端を扱うタイミングであると制御部４が判断した場合には（Ｓ３、ＹＥＳ）、誤り推定部９１が、制御によって発生すると予想される誤りの量を推定し、誤りが発生すると予想されるシンボルを特定する（Ｓ４）。そして、推定値算出部９２が、誤り推定部９１が推定した誤りの量及び誤り推定部９１が特定したシンボルの位置から等価ＣＮ比を算出する（同）。なお、復調器３の誤り訂正部３６が導出した誤り率に基づいて等価ＣＮ比が算出されてもよい。
【０１０４】
次に、訂正可否判断部９３が、制御部４の制御によって発生すると予想される誤りを誤り訂正部３６が訂正可能か否かを判断する（Ｓ５）。訂正不可能と判断した場合には（Ｓ５、ＮＯ）、動作制御部９４は制御における動作量を変更して制御を行うか、あるいは制御自体を中止する（Ｓ９：制御２）。そして、制御部４による制御が終了する。
【０１０５】
一方、Ｓ５において、制御部４の制御によって発生する誤りを訂正可能であると訂正可否判断部９３が判断した場合には（Ｓ５、ＹＥＳ）、動作制御部９４は、制御における動作量を増加させるか否かを判断する（Ｓ６）。動作量を増加させるか否かは、推定値算出部９２が算出した等価ＣＮ比と誤り訂正可能な等価ＣＮ比の閾値との差が大きいかどうか等に基づいて決定される。
【０１０６】
Ｓ６において、動作量を増加させると判断した場合には（Ｓ６、ＹＥＳ）、動作制御部９４は、誤り訂正可能な範囲となるように増加量を決定し、決定した増加量だけ制御における動作量を増加させて制御を行う（Ｓ８：制御３）。そして、制御部４による制御が終了する。一方、Ｓ６において、動作量を増加させないと判断した場合には（Ｓ６、ＮＯ）、動作制御部９４は、そのままの動作量で制御を行う（Ｓ７：制御１）。このとき、誤り訂正部３６が制御開始のタイミングに係る情報に基づいて自発的に誤り訂正性能を向上させつつ動作制御部９４による制御が行われてもよい。そして、制御部４による制御が終了する。
【０１０７】
Ｓ２において、現在の制御モードがモードＢであると制御部４が判断した場合には、Ｓ１０の処理が実行される。Ｓ１０においては制御部４が、時間インターリーブ長以上の時間が直前に行った制御から経過しているか否かを判断する。そして、時間インターリーブ長以上経過していると制御部４が判断した場合には（Ｓ１０、ＹＥＳ）、Ｓ３以降の処理が実行される。時間インターリーブ長以上経過していないと制御部４が判断した場合にはＳ１０の処理が繰り返される（Ｓ１０、ＮＯ）。
【０１０８】
＜変形例＞
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。
【０１０９】
例えば、上述の実施形態ではインターリーブ前の時間的位置よりも後に各シンボルが位置するようにシンボルの並べ替えが行われる時間インターリーブについて説明されている。しかし、信号における所定範囲のブロック内で並べ替えが行われるブロックインターリーブが採用されている場合に本発明が適用されてもよい。また、時間デインターリーブと同じようにインターリーブ前の時間的位置よりも後に各シンボルが位置するような並べ替えが行われるバイトデインターリーブが行われる場合に本発明が適用されてもよい。
【０１１０】
または、周波数デインターリーブの処理に応じて上述のような制御がなされてもよい。この場合には、例えば、訂正可否判断部９３は、周波数デインターリーブによって分散された後の誤りを誤り訂正部３６が訂正可能かどうかを判断する。または、周波数デインターリーブによって誤りが分散される範囲に応じて、制御を行うかどうかや何回制御を行うか等が判断される。
【０１１１】
または、上述の実施形態では信号状態が安定している状態が想定されているが、信号状態が不安定な場合にも本発明が適用され得る。例えば、上記の数式３によって時間インターリーブ長単位の平均的な等価ＣＮ比が算出されるが、もっと小さい単位でのＣＮ比が算出されてもよい。これによってより精密なＣＮ比の算出がなされるため、信号状態が不安定で数式３のＮｏが短期間に変化する場合にも誤りを訂正可能かどうかが確実に判断され得る。
【０１１２】
または、上述の実施形態では１つのシンボル内で１つの制御を行う場合が記載されているが、同じシンボル内で複数の制御が行われてもよい。この場合には、誤り推定部９１が導出した２つの制御によるノイズが加算された値を用いてＣＮ比が算出される。
【０１１３】
または、上述の実施形態では制御部４がチューナ２及び復調器３の外部に形成されていたが、制御部４が有する各部がチューナ２や復調器３の内部に構築されていてもよい。あるいは、本実施形態のデジタル復調装置が採用された携帯電話等の情報端末に設置されている端末全体を制御するホストＣＰＵとこのＣＰＵを制御部４として機能させるプログラムとによって、制御部４が構築されていてもよい。
【０１１４】
または、上述の実施形態ではシンボルの先端に合わせて制御部４の制御が行われていたが、任意のタイミングで制御が行われてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の一実施形態であるデジタル復調装置の全体の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示されるチューナの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示されるチューナが受信する信号に施されるインターリーブ及びデインターリーブを示す図である。
【図４】図１に示される復調器の構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示される制御部の制御によって信号に与える影響を示すタイミングチャートである。
【図６】図１に示される制御部の構成を示すブロック図である。
【図７】図１に示される制御部の複数回の制御によって信号に与える影響を示すタイミングチャートである。
【図８】図１に示される制御部のシンボルに跨る制御によって信号に与える影響を示すタイミングチャートである。
【図９】図１に示される制御部による制御の全体の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１６】
１      デジタル復調装置
２      チューナ
３      復調器
４      制御部
２１    ＲＦアンプ部
２２    ミキサ部
２３    ＶＣＯ・ＰＬＬ部
２４    フィルタ部
２５    ＩＦアンプ部
３６    訂正部
４１    デインターリーブ部
９１    誤り推定部
９２    推定値算出部
９３    訂正可否判断部
９４    動作制御部
Ｌｉ    時間インターリーブ長
Ｓｂ    シンボル
Ｓｒ，Ｓｉ  信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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