(57)【要約】【目的】本発明の目的は、ＧＮＳＳ受信機で受信した現在位置情報と、時刻情報を利用して、当該ＧＮＳＳ受信機が位置する国（地域）の時刻情報を、所定の標準電波により放送し、適合する電波時計が、当該現地時刻に自動的に補正できる、安価な時刻情報送出装置を提供することにある。【構成】時刻情報と、位置情報とを出力するＧＮＳＳ受信機と、ＧＮＳＳ受信機から出力された位置情報を入力し、当該受信機が位置する地域の判別と当該地域の時差情報を出力する地域判別手段と、ＧＮＳＳ受信機から出力された時刻情報と、地域判別手段から出力された地域の時差情報とを入力し、当該地域の現地時刻情報を出力する現地時刻送出手段と、現地時刻送出手段から出力された現地時刻情報を標準時送出形式に変調する変調手段と、変調された現地時刻情報を送信する送信機と、を具備することを特徴とする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報と、位置情報とを出力するＧＮＳＳ受信機と、
前記ＧＮＳＳ受信機から出力された位置情報を入力し、当該受信機が位置する地域の判定と当該地域の時差情報を出力する地域判別手段と、
前記ＧＮＳＳ受信機から出力された時刻情報と、前記地域判別手段から出力された地域の時差情報とを入力し、当該地域の現地時刻情報を出力する現地時刻送出手段と、
前記現地時刻送出手段から出力された現地時刻情報を標準時送出形式に変調する変調手段と、
前記変調された現地時刻情報を送信する送信機と、
を具備することを特徴とする時刻情報送出装置
【請求項２】
請求項１において、
前記送信機を特定小電力送信機としたことを特徴とする時刻情報送出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかにおいて、
前記変調手段は、日本標準時のＪＪＹタイムコードで変調されることを特徴とする時刻情報送出装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかにおいて、
前記地域判別手段の地域区分は、協定世界時（ＵＴＣ）との時差に基づくことを特徴とする時刻情報送出装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかにおいて、
前記時差情報には、うるう秒、夏時間の情報を含むことを特徴とする時刻情報送出装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかにおいて、
前記ＧＮＳＳ受信機は、ＧＰＳ受信機であることを特徴とする時刻情報送出装置。
【請求項７】
請求項１又は請求項２のいずれかにおいて、
前記変調手段は、指定された国の時刻標準のタイムコードで変調されることを特徴とする時刻情報送出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻情報送出装置に関するものであり、特に時差のある地域間で移動して用いる時刻表示装置の時刻補正を必要に応じて自動的に調整する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
我々が、日常用いている時間は、日本国内では、日本標準時に基づいている。また、例えば、ドイツ国内では、ドイツ国内の標準時（日本標準時より８時間の遅れ）に基づいている。この様に時刻は国（地域）によってそれぞれ個別に定められている。国（地域）によって異なっている時刻の差を時差という。
また、世界的にみると、イギリスのグリニッチ天文台を通る子午線を標準時とする世界標準時（ＧＭＴ：Ｇｒｅｅｎｗｉｃｈ  Ｍｅａｎ  Ｔｉｍｅ）がある。現在では、ＧＭＴと時刻表示が同じである協定世界時（ＵＴＣ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｔｉｍｅ）が広く使われている。例えば、日本標準時は、ＵＴＣ＋９時間（ＵＴＣより９時間進んでいる）である。また、ドイツの標準時は、ＵＴＣ＋１時間（ＵＴＣより１時間進んでいる）である。各国（地域）のＵＴＣとのずれ時間（時差）は、図４のようになっている。
【０００３】
現在、長波の標準電波を利用した電波時計の自動補正は、日本、アメリカ及びドイツ等、利用できる国（地域）が限られている。また、その変調形式、送信周波数が、各国（地域）で異なる。そのため、特定の国（地域）向けの電波時計は、他の国（地域）では、自動的に現地の時刻に補正する事が出来ず、手動により現地時刻に補正して使用している。また、上記長波の標準電波を利用できる国（地域）以外では、電波時計を使用しても、長波の標準電波による時刻情報が放送されていないため、自動的に時刻の補正をする事が出来ず、手動による時刻補正を行っている。
【０００４】
ＧＰＳ受信機を利用して、当該受信機の現在位置と、ＵＴＣ時刻情報を取得し、現在位置からＵＴＣ時刻と現在位置の時刻との差を検出して、現在位置の時刻を表示する技術が、特許文献１に開示されている。
【０００５】
しかし、現地時刻を、ＧＮＳＳ受信機の位置情報と、時刻情報とを利用し算出して、標準電波を利用して、放送する技術を開示したものはない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０６９７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、ＧＮＳＳ受信機で受信した現在位置情報と、時刻情報を利用して、当該ＧＮＳＳ受信機が位置する国（地域）の時刻情報を、所定の標準電波により放送し、適合する電波時計が、当該現地時刻に自動的に補正できる、安価な時刻情報送出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
時刻情報と、位置情報とを出力するＧＮＳＳ受信機と、ＧＮＳＳ受信機から出力された位置情報を入力し、当該受信機が位置する地域の判別と当該地域の時差情報を出力する地域判別手段と、ＧＮＳＳ受信機から出力された時刻情報と、地域判別手段から出力された地域の時差情報とを入力し、当該地域の現地時刻情報を出力する現地時刻送出手段と、現地時刻送出手段から出力された現地時刻情報を標準時送出形式に変調する変調手段と、変調された現地時刻情報を送信する送信機と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
ＧＮＳＳ受信機で受信した現在位置情報と、時刻情報を利用して、当該ＧＮＳＳ受信機が位置する国（地域）の時刻情報を、所定の標準電波により放送することにより、当該標準電波を受信可能な電波時計が、当該現地時刻に自動的に補正できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
現地時刻情報を送信する送信機を特定小電力送信機で構成してある。また、変調手段は、日本標準時のＪＪＹタイムコードで変調される。または、指定された国の時刻標準のタイムコードで変調される。
【００１１】
地域判別手段の地域区分は、協定世界時（ＵＴＣ）との時差に基づく区分とされている。時差情報には、うるう秒、夏時間の情報を含んでいる。そして、ＧＮＳＳ受信機は、ＧＰＳ受信機である。
【実施例】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態に関し図面に基づき説明する。図１は、本発明の時刻情報送出装置の全体構成例を説明する図である。本実施例では、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機の１つであるＧＰＳ受信機を用いた例で説明する。
【００１３】
１はＧＰＳ信号受信用アンテナ、１０はＧＰＳ受信機、１１はＧＰＳ受信機のＲＦ、ＩＦ増幅部、１２はＧＰＳの信号処理部、１３はデータ処理部、１４は位置演算部、１５は時刻生成部、２０は地域の判定と当該地域の時差情報を出力する地域判別部、２１は判定部、２２は時差情報記憶部、２３は時刻送出部、３０は変調部、３１はタイムコード発生部、３２は標準電波周波数変換部、３３は標準電波送信機、２は送信用アンテナである。
【００１４】
ＧＰＳ信号受信用アンテナ１で受信されたＧＰＳ衛星信号は、ＲＦ・ＩＦ増幅部１１で約２ＭＨｚに帯域制限され、所定レベルまで増幅される。そして、増幅された信号はＡ／Ｄ変換され、ＢＰＳＫのスペクトラム拡散されたディジタル信号として、信号処理部１２に供給される。
【００１５】
このＲＦ・ＩＦ増幅部１１からのディジタル信号は、信号処理部１２内の図示しない各復調器に割り当てられ、各衛星固有の衛星コード（Ｃ／Ａコード）と相関処理される。このようにして、ＧＰＳ衛星信号を捕捉し追尾する。そして、衛星コード（Ｃ／Ａコード）を取り除いた信号がデータ処理部１３に出力される。データ処理部１３では、これら衛星コード（Ｃ／Ａコード）が取り除かれた信号、すなわち各衛星固有の精確な軌道データ（エフェメリスデータ）、他の衛星（最大３２衛星分）の簡易軌道データ（アルマナックデータ）、衛星のクロックずれ等の各種補正データの復調がおこなわれる。そして、この復調されたデータは、位置演算部１４と時刻生成部１５にそれぞれ供給される。
【００１６】
位置演算部１４では、データ処理部１３からの、少なくとも３個以上の受信した衛星の各種補正データをもとに位置計算を行ない、位置を算出する。そして、時刻生成部１５では、データ処理部１３で、復調されたデータから、協定世界時が算出される。現在、ＧＰＳ時刻と協定世界時のずれは、１３秒であり、ＧＰＳ時刻のほうが１３秒進んでいる。位置演算部１４で算出された位置と、時刻生成部１５で算出された時刻（協定世界時）は、時刻送出部２３に送られる。
【００１７】
一方、位置演算部１４で演算された位置（緯度経度値）は、判定部２１に出力される。判定部２１では、入力された緯度経度値が、時差情報記憶部２２に予め登録されている何処の区域内（ＵＴＣとの時差を判定する）であるかを判定する。
【００１８】
予め登録されているデータは、位置演算部１４で演算された位置（緯度経度値）の世界協定時との時差（図４に示す）、当該値のサマータイムに関する情報等である。これらのデータを判定部２１から入力し、時刻生成部１５からＵＴＣ時刻を入力して時刻送出部２３において、当該位置の現地時刻データを作成し出力する。
【００１９】
この現地時間、日付データはタイムコード発生部３１に送られ、このデータは例えば日本国の標準時タイムコードデータ（ＪＪＹタイムコードデータ）に変換される。図３は、ＪＪＹ標準電波のタイムコード２００４年４月１日１７時１５分での送信波形の例を示す。
【００２０】
タイムコード発生部３１の出力は、標準電波周波数変換部３２にて、標準電波の４０ｋＨｚ又は６０ｋＨｚの周波数に変換される。そして標準電波送信部３３で所定の電力に増幅され送信アンテナ２より送信される。なお、標準電波送信部３３の電力は、規格内の微弱電波レベルとすることも可能である。
【００２１】
上述のような時刻送出装置をＪＪＹ標準電波が受信できない位置に設置することにより、近傍に置かれたＪＪＹ標準電波が受信できる電波置時計または携帯用電波時計は、送信アンテナ２から送信された電波を自動的に受信して、設置位置の精確な現地時間、日付に自動的に修正される事となる。
【００２２】
図２は、本発明の他の実施例の構成を説明する図である。図１の構成と異なる部分について説明する。図１と同じ番号が付してある部分の説明は、同じ動作であり省略する。図１と異なる部分は、変調部３０である。この実施例においては、タイムコード発生部３１が、タイムコード発生部３１Ａ、タイムコード発生部３１Ｂ、・・・、タイムコード発生部３１Ｎと複数のタイムコード発生部で構成されており、これらのタイムコード発生部が、アメリカ、ドイツ、日本など各国の標準時送出形式に対応している。
【００２３】
また、標準電波周波数変換部３２は、上述と同様に標準電波周波数変換部３２Ａ、標準電波周波数変換部３２Ｂ、・・・、標準電波周波数変換部３２Ｎと複数の標準電波周波数変換部で構成されている。これらの標準電波周波数変換部が、アメリカ、ドイツ、日本など各国の標準時送出周波数に対応している。そして、選択部３４により、これらの１つを選択する。
【００２４】
このように構成することにより、各国の標準電波が受信できる電波置時計または携帯用電波時計にも現地の時刻、日付情報を送出することが可能になる。これにより、前記電波置時計または携帯用電波時計が自動的に修正される事となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の時刻情報送出装置の全体構成例を説明する図
【図２】本発明の他の実施例の構成を説明する図
【図３】ＪＪＹタイムコードの構成図
【図４】全世界のタイムゾーンの参考図
【符号の説明】
【００２６】
１：ＧＰＳ信号受信用アンテナ、２：送信用アンテナ、１０：ＧＰＳ受信機、１１：ＧＰＳ受信機のＲＦ、ＩＦ増幅部、１２：ＧＰＳの信号処理部、１３：データ処理部、１４：位置演算部、１５：時刻生成部、２０：地域判別部、２１：判定部、２２：時差情報記憶部、２３：時刻送出部、３０：変調部、３１：タイムコード発生部、３２：標準電波周波数変換部、３３：標準電波送信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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