(57)【要約】【課題】財務諸表に不整合をもたらすことなく、セグメント別の貸借の不一致を解消させることができるセグメント調整仕訳プログラムおよびセグメント調整仕訳装置を提供すること。【解決手段】セグメント調整仕訳装置１００は、同一の仕訳単位の仕訳レコード群であって、セグメント別にみて貸借が一致しない仕訳レコード群を仕訳データから抽出する貸借不一致仕訳抽出部１２１と、貸借不一致仕訳抽出部１２１によって抽出された仕訳レコード群の勘定科目を調整用の勘定科目へ置き換え、金額に−１を乗じたレコード群を調整データとして仕訳データへ追加する調整仕訳データ追加部１２２とを備える。【選択図】        図１
2007257318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セグメント別にみた場合に貸借の不一致が生じている仕訳データが、貸借の不一致がない状態になるように調整するセグメント調整仕訳プログラムにおいて、
同一の仕訳単位の仕訳レコード群であって、セグメント別にみて貸借が一致しない仕訳レコード群を前記仕訳データから抽出する抽出手順と、
前記抽出手順によって抽出された仕訳レコード群の勘定科目を調整用の勘定科目へ置き換え、金額に−１を乗じたレコード群を調整データとして前記仕訳データへ追加する調整仕訳データ追加手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするセグメント調整仕訳プログラム。
【請求項２】
前記調整仕訳データ追加手順は、前記仕訳レコード群に同一のセグメント内の仕訳であることを示すレコードが複数含まれている場合に、これらのレコードの金額を合計して１レコードに集約した調整データを前記仕訳データに追加することを特徴とする請求項１に記載のセグメント調整仕訳プログラム。
【請求項３】
セグメント別にみた場合に貸借の不一致が生じている仕訳データが、貸借の不一致がない状態になるように調整するセグメント調整仕訳装置において、
同一の仕訳単位の仕訳レコード群であって、セグメント別にみて貸借が一致しない仕訳レコード群を前記仕訳データから抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された仕訳レコード群の勘定科目を調整用の勘定科目へ置き換え、金額に−１を乗じたレコード群を調整データとして前記仕訳データへ追加する調整仕訳データ追加手段と
を備えたことを特徴とするセグメント調整仕訳装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、仕訳データの調整を行うセグメント調整仕訳プログラムおよびセグメント調整仕訳装置に関し、特に、財務諸表に不整合をもたらすことなく、セグメント別の貸借の不一致を解消させることができるセグメント調整仕訳プログラムおよびセグメント調整仕訳装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、会計基準の変更により、法人は、連結財務諸表に加えて、セグメント情報の開示を要求されている。セグメントとは、連結対象の組織全体を事業内容もしくは所在地の観点から再分類した各グループを示す。財務諸表をセグメント情報としてセグメント別に開示することにより、株主等は、当該の法人の業績状況を詳細に分析することができる。
【０００３】
セグメント情報の開示を可能にするため、財務諸表の作成等を担当する会計システムには、会計情報をセグメント別に処理するための機能が備えられるようになっている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９９５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の会計システムにおいては、増資等の３者間以上の資本取引等があった場合に、セグメント別の貸借が不一致の状態になることがあった。これは、計算の複雑さから、資本金については、相手セグメントが複数ある場合であっても、仮に選択した一つのセグメントを相手セグメントとして設定した仕訳レコードを一件のみ作成していたためである。
【０００６】
セグメント情報の開示の基準を示す『セグメント情報の開示に関する会計手法』（会計制度委員会報告第１号）においては、全ての勘定科目が必要とされている訳ではないので、このような貸借の不一致があっても情報開示の上では問題がなかったが、セグメント別キャッシュフローを作成する際には全ての勘定科目であるため、大きな問題となっていた。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、財務諸表に不整合をもたらすことなく、セグメント別の貸借の不一致を解消させることができるセグメント調整仕訳プログラムおよびセグメント調整仕訳装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一つの態様では、セグメント別にみた場合に貸借の不一致が生じている仕訳データが、貸借の不一致がない状態になるように調整するセグメント調整仕訳プログラムにおいて、同一の仕訳単位の仕訳レコード群であって、セグメント別にみて貸借が一致しない仕訳レコード群を前記仕訳データから抽出する抽出手順と、前記抽出手順によって抽出された仕訳レコード群の勘定科目を調整用の勘定科目へ置き換え、金額に−１を乗じたレコード群を調整データとして前記仕訳データへ追加する調整仕訳データ追加手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一つの態様では、セグメント別にみた場合に貸借の不一致が生じている仕訳データが、貸借の不一致がない状態になるように調整するセグメント調整仕訳装置において、同一の仕訳単位の仕訳レコード群であって、セグメント別にみて貸借が一致しない仕訳レコード群を前記仕訳データから抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された仕訳レコード群の勘定科目を調整用の勘定科目へ置き換え、金額に−１を乗じたレコード群を調整データとして前記仕訳データへ追加する調整仕訳データ追加手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の他の態様では、上記の発明の態様において、前記調整仕訳データ追加手順は、前記仕訳レコード群に同一のセグメント内の仕訳であることを示すレコードが複数含まれている場合に、これらのレコードの金額を合計して１レコードに集約した調整データを前記仕訳データに追加することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、調整用の勘定科目を用いて、セグメント間の貸借の不一致を生じさせている仕訳を消去するための調整データを仕訳データに追加するように構成したので、財務諸表に不整合をもたらすことなく、セグメント別の貸借の不一致を解消させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るセグメント調整仕訳プログラムおよびセグメント調整仕訳装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００１３】
まず、従来のセグメント別会計処理について説明する。例として、甲社の連結決算対象会社に乙社、丙社および丁社があり、丙社の増資（増資金額は１００）に対して、甲社、乙社および丁社がそれぞれ３０％、５０％および２０％を引き受けた場合を想定する。
【００１４】
この場合、甲社および丙社がＡセグメントに属し、乙社がＢセグメントに属し、丁社がＣセグメントに属するものとすると、従来のセグメント別会計処理では、図９に示した例のような仕訳データが作成されることになる。
【００１５】
レコード１ａは、甲社の出資に対応するレコードであり、勘定科目が「投資有価証券」、自組織セグメントが「Ａ」、相手組織セグメントが「Ａ」、そして、金額が「−３０」となっている。これは、セグメント別に見ると、Ａセグメント内の取引を表している。
【００１６】
レコード１ｂは、乙社の出資に対応するレコードであり、勘定科目が「投資有価証券」、自組織セグメントが「Ｂ」、相手組織セグメントが「Ａ」、そして、金額が「−５０」となっている。これは、セグメント別に見ると、ＢセグメントとＡセグメント間の取引を表している。
【００１７】
レコード１ｃは、丁社の出資に対応するレコードであり、勘定科目が「投資有価証券」、自組織セグメントが「Ｃ」、相手組織セグメントが「Ａ」、そして、金額が「−２０」となっている。これは、セグメント別に見ると、ＣセグメントとＡセグメント間の取引を表している。
【００１８】
レコード１ｄは、丙社の増資に対応するレコードであり、勘定科目が「資本金」、自組織セグメントが「Ａ」、相手組織セグメントが「Ａ」、そして、金額が「１００」となっている。セグメント別に見ると、実際の取引は、Ａセグメント内だけではなく、ＢセグメントとＡセグメント間、および、ＣセグメントとＡセグメント間でも行われているが、計算の複雑さ等の理由により、資本の仕訳レコードは、複数の仕訳レコードに分割することができない。そのため、ここでは相手組織セグメントに「Ａ」を仮に設定し、Ａセグメント内の取引として仕訳データを作成している。
【００１９】
この仕訳データに基づいて作成したセグメント別精算表の例を図１０に示す。同図に示すように、図９に示した仕訳データ基づいてセグメント別精算表を作成すると、Ａセグメントの貸借は「７０」となり、貸借不一致の状態であることがわかる。また、同様に、セグメント間の貸借は「−７０」となり、貸借不一致の状態であることがわかる。
【００２０】
このように、従来のセグメント別会計処理においては、３者間以上の資本取引があった場合に、セグメント別の貸借が不一致の状態になることがあった。このような状態では、本来一致するべきキャッシュの増減とキャッシュ以外の資産の増減が不一致となっていると解される恐れがあり、セグメント別キャッシュフロー等の一部の財務諸表を適正に作成することができない。
【００２１】
次に、本実施例に係るセグメント調整仕訳装置１００について説明する。セグメント調整仕訳装置１００は、上記のようにセグメント別の貸借が不一致の状態になった場合に、調整用の仕訳データを追加することによって貸借を一致させる処理を行う装置である。
【００２２】
図１は、本実施例に係るセグメント調整仕訳装置１００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、セグメント調整仕訳装置１００は、記憶部１１０と、制御部１２０とを有する。
【００２３】
記憶部１１０は、各種情報を記憶する記憶部であり、仕訳明細ＤＢ１１１を備える。仕訳明細ＤＢ１１１は、仕訳データが格納されるデータベースである。仕訳明細ＤＢ１１１に格納される仕訳データの一例を図２に示す。この仕訳データは、図８に示した仕訳データと同じ取引の結果として作成されたものである。
【００２４】
同図に示すように、仕訳明細ＤＢ１１１は、仕訳番号、勘定科目、自組織セグメント、相手組織セグメントおよび金額といった項目を有する。仕訳番号は、仕訳の単位ごとに採番される番号を表す。勘定科目は、当該の仕訳レコードの名目を表す。自組織セグメントは、自組織のセグメントの識別コードを表し、相手組織セグメントは、相手方のセグメントの識別コードを表す。そして、金額は、増減のあった金額を表す。
【００２５】
この例では、「１１１」という仕訳番号で４件の仕訳レコードが登録されている。これらは、仕訳番号が同一であるので、同一の取引に係る同一単位の仕訳レコードであることが分かる。
【００２６】
レコード２ａは、甲社の出資に対応するレコードであり、仕訳番号が「１１１」、勘定科目が「投資有価証券」、自組織セグメントが「Ａ」、相手組織セグメントが「Ａ」、そして、金額が「−３０」となっている。これは、セグメント別に見ると、Ａセグメント内の取引を表している。
【００２７】
レコード２ｂは、乙社の出資に対応するレコードであり、仕訳番号が「１１１」、勘定科目が「投資有価証券」、自組織セグメントが「Ｂ」、相手組織セグメントが「Ａ」、そして、金額が「−５０」となっている。これは、セグメント別に見ると、ＢセグメントとＡセグメント間の取引を表している。
【００２８】
レコード２ｃは、丁社の出資に対応するレコードであり、仕訳番号が「１１１」、勘定科目が「投資有価証券」、自組織セグメントが「Ｃ」、相手組織セグメントが「Ａ」、そして、金額が「−２０」となっている。これは、セグメント別に見ると、ＣセグメントとＡセグメント間の取引を表している。
【００２９】
レコード２ｄは、丙社の増資に対応するレコードであり、仕訳番号が「１１１」、勘定科目が「資本金」、自組織セグメントが「Ａ」、相手組織セグメントが「Ａ」、そして、金額が「１００」となっている。これは、セグメント別に見ると、Ａセグメント内の取引を表している。しかしながら、実際には、丙社の増資に関しては、ＢセグメントとＣセグメントも相手方として関与しており、このレコードは、セグメント別に見た場合に貸借が不一致となる原因となっている。
【００３０】
なお、仕訳明細ＤＢ１１１は、必ずしもセグメント調整仕訳装置１００の内部に存在する必要はなく、例えば、ネットワークを介して接続された他の情報処理装置内に存在する仕訳明細ＤＢ１１１をセグメント調整仕訳装置１００がアクセスして情報の読み書きを行うこととしてもよい。
【００３１】
図１の説明に戻って、制御部１２０は、セグメント調整仕訳装置１００を全体制御する制御部であり、貸借不一致仕訳抽出部１２１と、調整仕訳データ追加部１２２とを有する。貸借不一致仕訳抽出部１２１は、図２に示したように同一単位の仕訳データであって、セグメント別に見たときに貸借の不一致が生じているものを仕訳明細ＤＢ１１１から抽出する処理部である。
【００３２】
そして、調整仕訳データ追加部１２２は、貸借不一致仕訳抽出部１２１により抽出された仕訳データの貸借の不一致を解消するための調整データを仕訳明細ＤＢ１１１に追加する処理部である。調整仕訳データ追加部１２２は、貸借の不一致を解消するために、調整専用のダミーの勘定科目を用いて調整用の仕訳データを作成し、このダミーの勘定科目をもった仕訳データの金額の合計が０になるように金額を設定するので、財務諸表において不整合等を発生させることはない。
【００３３】
例えば、貸借不一致仕訳抽出部１２１によって、図２に示した仕訳データが抽出された場合、調整仕訳データ追加部１２２は、調整用のレコード３ａ〜３ｃを追加して図３のような状態にする。
【００３４】
レコード３ａは、レコード２ｂが表しているＢセグメントとＡセグメント間の仕訳を消去するためのレコードであり、仕訳番号が「１１１」、勘定科目が「セグメント調整」、自組織セグメントが「Ｂ」、相手組織セグメントが「Ａ」、そして、金額が「５０」となっている。この金額は、レコード２ｂの金額に−１を乗じたものである。
【００３５】
レコード３ｂは、レコード２ｃが表しているＣセグメントとＡセグメント間の仕訳を消去するためのレコードであり、仕訳番号が「１１１」、勘定科目が「セグメント調整」、自組織セグメントが「Ｃ」、相手組織セグメントが「Ａ」、そして、金額が「２０」となっている。この金額は、レコード２ｃ金額に−１を乗じたものである。
【００３６】
レコード３ｃは、レコード２ａおよび２ｄが表しているＡセグメント内の仕訳を消去するためのレコードであり、仕訳番号が「１１１」、勘定科目が「セグメント調整」、自組織セグメントが「Ａ」、相手組織セグメントが「Ａ」、そして、金額が「−７０」となっている。この金額は、レコード２ａおよび２ｄの金額の合計に−１を乗じたものである。
【００３７】
これらの３件のレコードは、いずれも「セグメント調整」というダミーの勘定科目を有し、金額を合計すると０となるため、財務諸表において不整合等を発生させることはない。
【００３８】
この仕訳データに基づいて作成したセグメント別精算表の例を図４に示す。同図に示すように、図３に示した仕訳データ基づいてセグメント別精算表を作成すると、Ａセグメントの貸借は「０」となり、貸借不一致が解消されていることがわかる。また、同様に、セグメント間の貸借も「０」となり、貸借不一致が解消されていることがわかる。
【００３９】
さらに、この仕訳データに基づいて作成した連結精算表の例を図５に示す。同図に示すように、図３に示した仕訳データ基づいて連結精算表を作成すると、勘定科目「投資有価証券」の金額は「−１００」、勘定科目「資本金」の金額は「−１００」、そして、勘定科目「セグメント調整」の金額は「０」となり、調整データの金額が消去され、貸借が一致した状態となる。
【００４０】
このように、本実施例に係るセグメント調整仕訳装置１００は、同一単位の仕訳データであって、セグメント別に見たときに貸借の不一致が生じているものが仕訳明細ＤＢ１１１に存在する場合に、各セグメント間およびセグメント内の取引金額に−１を乗じた調整用レコードを追加することにより、財務諸表において不整合等を発生させることなく、貸借の不一致を解消させる。
【００４１】
なお、上記の例では、予め仕訳データに設定された仕訳番号に基づいて仕訳単位を把握しているが、他の情報に基づいて仕訳単位を把握することとしてもよい。また、上記の例では、仕訳データに設定された自組織セグメントと相手組織セグメントに基づいて、いずれのセグメント間、もしくは、セグメント内の仕訳であるかを管理しているが、他の情報に基づいてこれらを管理することとしてもよい。
【００４２】
次に、図１に示したセグメント調整仕訳装置１００の処理手順について説明する。図６は、セグメント調整仕訳装置１００の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、セグメント調整仕訳装置１００に対して、セグメント別の貸借の不一致の調整をすべき旨の指示がなされると、貸借不一致仕訳抽出部１２１は、仕訳明細ＤＢ１１１から全仕訳番号を抽出する（ステップＳ１０１）。
【００４３】
そして、貸借不一致仕訳抽出部１２１は、抽出結果から未処理の仕訳番号を１件取得する（ステップＳ１０２）。ここで、全ての仕訳番号を処理済みであれば（ステップＳ１０３肯定）、処理を完了する。
【００４４】
未処理の仕訳番号を取得できた場合は（ステップＳ１０３否定）、変数ＳＵＭ＿ＢＡＬＡＮＣＥを０に初期化する（ステップＳ１０４）。そして、ステップＳ１０２で取得した仕訳番号と同じ仕訳番号をもつレコードを仕訳明細ＤＢ１１１から全件取得し（ステップＳ１０５）、自組織セグメントと相手組織セグメントの組合せごとに金額を集計する（ステップＳ１０６）。
【００４５】
そして、金額が集計された自組織セグメントと相手組織セグメントの組合せから未処理の組合せを１件取得する（ステップＳ１０７）。ここで、未処理の組合せを取得することができた場合は（ステップＳ１０８否定）、自組織セグメントと相手組織セグメントの値が同一であるか否かを確認する。
【００４６】
そして、自組織セグメントと相手組織セグメントの値が異なっている場合、すなわち、セグメント間仕訳の組合せである場合は（ステップＳ１０９否定）、ステップＳ１０７に復帰して次の組合せの取得を試行する。
【００４７】
また、自組織セグメントと相手組織セグメントの値が同一である場合、すなわち、セグメント内仕訳の組合せである場合は（ステップＳ１０９肯定）、当該の組合せの金額の絶対値を変数ＳＵＭ＿ＢＡＬＡＮＣＥに加算し（ステップＳ１１０）、その後、ステップＳ１０７に復帰して次の組合せの取得を試行する。
【００４８】
ステップＳ１０７において、自組織セグメントと相手組織セグメントの組合せを全て処理済みであった場合は（ステップＳ１０８肯定）、変数ＳＵＭ＿ＢＡＬＡＮＣＥの値が０であれば（ステップＳ１１１肯定）、ステップＳ１０２に復帰して次の未処理の仕訳番号の取得を試行する。
【００４９】
一方、変数ＳＵＭ＿ＢＡＬＡＮＣＥの値が０でない場合、すなわち、同一の仕訳単位内においてセグメント内での貸借が一致しないセグメントが一つでもあった場合は（ステップＳ１１１否定）、貸借不一致仕訳抽出部１２１は、ステップＳ１０２で取得した仕訳番号を指定して調整仕訳データ追加部１２２に後述する調整仕訳データ追加処理を実行させ（ステップＳ１１２）、その後、ステップＳ１０２に復帰して次の未処理の仕訳番号の取得を試行する。
【００５０】
図７は、調整仕訳データ追加処理の処理手順を示すフローチャートである。調整仕訳データ追加部１２２は、仕訳番号を指定されると、同じ仕訳番号をもつレコードを仕訳明細ＤＢ１１１から全件取得し（ステップＳ２０１）、自組織セグメントと相手組織セグメントの組合せごとに金額を集計する（ステップＳ２０２）。
【００５１】
そして、自組織セグメントと相手組織セグメントの組合せを１件取得する（ステップＳ２０３）。ここで、全ての組合せに対して下記の処理を実行済みであれば（ステップＳ２０４肯定）、処理を終了する。
【００５２】
下記の処理を未実行の自組織セグメントと相手組織セグメントの組合せを取得できた場合は（ステップＳ２０４否定）、その組合せに対応する集計金額が０であれば（ステップＳ２０５肯定）、ステップＳ２０３に復帰して次の自組織セグメントと相手組織セグメントの組合せの取得を試行し、集計金額が０でなければ（ステップＳ２０５否定）、調整用の仕訳レコードを仕訳明細ＤＢ１１１へ追加する。
【００５３】
具体的には、自組織セグメントと相手組織セグメントが同一の場合、すなわち、セグメント内仕訳の組合せを示している場合は（ステップＳ２０６肯定）、調整用のダミーの勘定科目（例えば、「セグメント調整」）を勘定科目の項目に設定し、当該の組合せにおける自組織セグメントを自組織セグメントの項目と相手組織セグメントの項目に設定し、当該の組合せに対応する集計金額に−１を乗じた値を金額の項目に設定して仕訳レコードを追加する（ステップＳ２０７）。
【００５４】
また、自組織セグメントと相手組織セグメントが異なる場合、すなわち、セグメント間仕訳の組合せを示している場合は（ステップＳ２０６否定）、調整用のダミーの勘定科目（例えば、「セグメント調整」）を勘定科目の項目に設定し、当該の組合せにおける自組織セグメントと相手組織セグメントをそれぞれ自組織セグメントの項目と相手組織セグメントの項目に設定し、当該の組合せに対応する集計金額に−１を乗じた値を金額の項目に設定して仕訳レコードを追加する（ステップＳ２０８）。
【００５５】
そして、仕訳レコードの追加を行った後は、ステップＳ２０３に復帰して次の自組織セグメントと相手組織セグメントの組合せの取得を試行する。
【００５６】
上記実施例で説明してきたセグメント調整仕訳装置１００の機能は、あらかじめ用意されたセグメント調整仕訳プログラムをコンピュータで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、セグメント調整仕訳プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００５７】
図８は、セグメント調整仕訳プログラム１０７１を実行するコンピュータ１０００を示す機能ブロック図である。このコンピュータ１０００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１０と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１０２０と、各種情報を表示するモニタ１０３０と、各種プログラム等を記録した記録媒体からプログラム等を読み取る媒体読取り装置１０４０と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受を行うネットワークインターフェース装置１０５０と、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１０６０と、ハードディスク装置１０７０とをバス１０８０で接続して構成される。
【００５８】
そして、ハードディスク装置１０７０は、図１に示した制御部１２０と同様の機能を有するセグメント調整仕訳プログラム１０７１を記憶し、図１に示した仕訳明細ＤＢ１１１に対応する仕訳明細ＤＢ１０７２を備える。なお、仕訳明細ＤＢ１０７２を、適宜分散させ、ネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶させておくこともできる。
【００５９】
そして、ＣＰＵ１０１０がセグメント調整仕訳プログラム１０７１をハードディスク装置１０７０から読み出してＲＡＭ１０６０に展開することにより、セグメント調整仕訳プログラム１０７１は、セグメント調整仕訳プロセス１０６１として機能するようになる。そして、セグメント調整仕訳プロセス１０６１は、仕訳明細ＤＢ１０７２から読み出した情報等を適宜ＲＡＭ１０６０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種データ処理を実行する。
【００６０】
なお、上記のセグメント調整仕訳プログラム１０７１は、必ずしもハードディスク装置１０７０に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたこのプログラムを、コンピュータ１０００が読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等を介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）等にこのプログラムを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００６１】
上述してきたように、本実施例では、調整用の勘定科目を用いて、セグメント間の貸借の不一致を生じさせている仕訳を消去するための調整データを仕訳データに追加するように構成したので、財務諸表に不整合をもたらすことなく、セグメント別の貸借の不一致を解消させることができる。
【００６２】
また、これにより、貸借不一致を受け付けない他のシステムとの連携が容易になるという効果も生じる。
【００６３】
なお、上記の実施例では、セグメント調整仕訳装置１００およびセグメント調整仕訳プログラム１０７１が単独で構成されている例を示したが、これらの装置もしくはプログラムが他の装置もしくはプログラムの一部となるように構成することもできる。
【００６４】
（付記１）セグメント別にみた場合に貸借の不一致が生じている仕訳データが、貸借の不一致がない状態になるように調整するセグメント調整仕訳プログラムにおいて、
同一の仕訳単位の仕訳レコード群であって、セグメント別にみて貸借が一致しない仕訳レコード群を前記仕訳データから抽出する抽出手順と、
前記抽出手順によって抽出された仕訳レコード群の勘定科目を調整用の勘定科目へ置き換え、金額に−１を乗じたレコード群を調整データとして前記仕訳データへ追加する調整仕訳データ追加手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするセグメント調整仕訳プログラム。
【００６５】
（付記２）前記調整仕訳データ追加手順は、前記仕訳レコード群に同一のセグメント内の仕訳であることを示すレコードが複数含まれている場合に、これらのレコードの金額を合計して１レコードに集約した調整データを前記仕訳データに追加することを特徴とする付記１に記載のセグメント調整仕訳プログラム。
【００６６】
（付記３）前記調整仕訳データ追加手順は、前記仕訳レコード群に同一のセグメント内の仕訳であることを示すレコードが複数含まれている場合に、これらのレコードの金額を合計した結果が０の場合は、それらの仕訳レコードに対応する調整データの追加を行わないことを特徴とする付記２に記載のセグメント調整仕訳プログラム。
【００６７】
（付記４）前記調整仕訳データ追加手順は、前記仕訳レコード群に同一のセグメント間の仕訳であることを示すレコードが複数含まれている場合に、これらのレコードの金額を合計して１レコードに集約した調整データを前記仕訳データに追加することを特徴とする付記１に記載のセグメント調整仕訳プログラム。
【００６８】
（付記５）前記調整仕訳データ追加手順は、前記仕訳レコード群に同一のセグメント間の仕訳であることを示すレコードが複数含まれている場合に、これらのレコードの金額を合計した結果が０の場合は、それらの仕訳レコードに対応する調整データの追加を行わないことを特徴とする付記４に記載のセグメント調整仕訳プログラム。
【００６９】
（付記６）セグメント別にみた場合に貸借の不一致が生じている仕訳データが、貸借の不一致がない状態になるように調整するセグメント調整仕訳装置において、
同一の仕訳単位の仕訳レコード群であって、セグメント別にみて貸借が一致しない仕訳レコード群を前記仕訳データから抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された仕訳レコード群の勘定科目を調整用の勘定科目へ置き換え、金額に−１を乗じたレコード群を調整データとして前記仕訳データへ追加する調整仕訳データ追加手段と
を備えたことを特徴とするセグメント調整仕訳装置。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上のように、本発明に係るセグメント調整仕訳プログラムおよびセグメント調整仕訳装置は、仕訳データの調整に有用であり、特に、財務諸表に不整合をもたらすことなく、セグメント別の貸借の不一致を解消させることが必要な場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本実施例に係るセグメント調整仕訳装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】仕訳明細ＤＢに格納された仕訳データの一例を示す図である。
【図３】調整仕訳データを追加した後の仕訳データの一例を示す図である。
【図４】セグメント別精算表の一例を示す図である。
【図５】連結精算表の一例を示す図である。
【図６】セグメント調整仕訳装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】調整仕訳データ追加処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】セグメント調整仕訳プログラムを実行するコンピュータを示す機能ブロック図である。
【図９】仕訳データの一例を示す図である。
【図１０】セグメント別精算表の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１ａ〜１ｄ  レコード
２ａ〜２ｄ  レコード
３ａ〜３ｃ  レコード
１００  セグメント調整仕訳装置
１１０  記憶部
１１１  仕訳明細ＤＢ
１２０  制御部
１２１  貸借不一致仕訳抽出部
１２２  調整仕訳データ追加部
１０００  コンピュータ
１０１０  ＣＰＵ
１０２０  入力装置
１０３０  モニタ
１０４０  媒体読取り装置
１０５０  ネットワークインターフェース装置
１０６０  ＲＡＭ
１０６１  セグメント調整仕訳プロセス
１０７０  ハードディスク装置
１０７１  セグメント調整仕訳プログラム
１０７２  仕訳明細ＤＢ
１０８０  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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