(57)【要約】【課題】本発明は、発熱ユニットにおける非発熱領域の長さを短くすることにより、発熱ユニットが組み込まれる加熱装置の小型化を図ると共に、信頼性の高い発熱ユニット及び加熱装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の発熱ユニットのリード線構成部が発熱体の端部に電気的に接続された固定部と、発熱体の伸縮動作を吸収する弾性部とを有して構成され、発熱体の長手方向の位置において、固定部と弾性部が重なり合うよう構成されている。【選択図】図１
2007200640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延設された発熱体と、
前記発熱体を収納するガラス管と、
前記発熱体に電気的に接続され、当該発熱体に電力供給を行うリード線構成部と、を有して構成され、
前記リード線構成部は、前記発熱体の端部に電気的に接続された固定部と、
前記発熱体の伸縮動作を吸収する弾性部と、を有して構成され、
前記発熱体の長手方向の位置において、前記固定部と前記弾性部の少なくとも一部が重なるよう構成された発熱ユニット。
【請求項２】
リード線構成部は、弾性部がコイル状に形成されており、前記弾性部における実質的中心部分に固定部の少なくとも一部が配設された請求項１に記載の発熱ユニット。
【請求項３】
リード線構成部の固定部と弾性部が、１本の金属線により連続して形成された請求項１に記載の発熱ユニット。
【請求項４】
リード線構成部が、発熱体の端部に固着された板状の固定部と、前記固定部の少なくとも一部を内包するコイル状の弾性部で構成された請求項１に記載の発熱ユニット。
【請求項５】
リード線構成部の弾性部が、モリブデン線又はタングステン線で形成された請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発熱ユニット。
【請求項６】
リード線構成部の弾性部が、前記ガラス管の内壁に近接して配置された請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発熱ユニット。
【請求項７】
発熱体とリード線構成部との間に電気伝導性及び放熱性を有する保持部材を設けた請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発熱ユニット。
【請求項８】
発熱体が炭素系物質を含む材料で形成された請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発熱ユニット。
【請求項９】
発熱体が、モリブデン又はタングステンの棒状形成品である請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発熱ユニット。
【請求項１０】
ガラス管の両端を封着し、前記ガラス管内に不活性ガスが封入された請求項８又は９に記載の発熱ユニット。
【請求項１１】
発熱体が、珪化モリブデン、炭化珪素、ランタンクロマイト、鉄・クロム・アルミ系合金及びニッケル・クロム系合金から選ばれた少なくとも１つの材料による形成品である請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発熱ユニット。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の発熱ユニットと、前記発熱ユニットの背面に配設された反射板と、前記発熱ユニットと前記反射板とを取付ける筐体と、を具備する加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス管に収納した発熱体を有する発熱ユニット及びその発熱ユニットを用いた加熱装置に関し、特に発熱体に対して電力供給を行うリード線の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の発熱ユニットにおいては、長尺の発熱体の端部にリード線を電気的に接続するための巻付け部と、この巻付け部に電力供給を行うとともに、発熱体の伸縮動作を吸収するコイル状部とを有して構成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図８は、従来の発熱ユニットの一般的な構成を示す正面図である。図８に示した従来の発熱ユニットおいては、丸棒状に形成された長尺の発熱体１０１と、発熱体１０１が封入された円管状のガラス管１０２と、発熱体１０１の両端部に固着され、外部導入線１０７にモリブデン箔１０６を介して電気的に接続されたリード線１０３とを有して構成されている。リード線１０３には、発熱体１０１の端部に固着するための巻付け部１０４と、発熱体１０１の伸縮動作を吸収するコイル状部１０５が形成されている。
【特許文献１】特開２０００―３０６６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図８に示すように、従来の発熱ユニットの構成では、発熱体１０１の両端部に固着された巻付け部１０４から外側（発熱ユニットの長手方向の両端部側）に導出するようコイル状部１０５が形成されている。従来の発熱ユニットにおいては、発熱体１０１の配設位置が発熱領域ａであり、巻付け部１０４から外側（長手方向における外側）の部分が非発熱領域ｂである。すなわち、非発熱領域ｂにはリード線１０３のコイル状部１０５及びモリブデン箔１０６を有する封止部分が配設されている。
【０００５】
上記のように構成された従来の発熱ユニットにおいて、非発熱領域ｂの長さを短くし、発熱ユニット全体の長さに対する発熱領域ａの配設比率を高くすることが要望されており、このように非発熱領域ｂの長さを短くすることにより、結果的にはこの発熱ユニットを組み込んだ加熱装置の小型化を達成することが可能となる。したがって、発熱ユニットにおける非発熱領域ｂの長さを短くすることが、この分野において解決すべき課題であった。
【０００６】
また、発熱ユニットが組み込まれた加熱装置においては、転倒などによる衝撃が発熱ユニットに加えられた場合、発熱ユニットの全長が長いほど、衝撃力が大きく伝播し、結果としてガラス管の破損や発熱体の断線につながるという問題を有していた。このような問題を解決して安全性及び信頼性の高い発熱ユニット及び加熱装置を提供することがこの分野における解決すべき課題であった。
【０００７】
本発明は、従来の発熱ユニット及び加熱装置における課題を解決するものであり、非発熱領域ｂの長さを短くすることにより、発熱ユニットが組み込まれる加熱装置の小型化を図ると共に、ガラス管の破損や発熱体の断線が生じにくい構成の発熱ユニット及び加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る第１の観点の発熱ユニットは、前記目的を達成するために、
長手方向に延設された発熱体と、
前記発熱体を収納するガラス管と、
前記発熱体に電気的に接続され、当該発熱体に電力供給を行うリード線構成部と、を有して構成され、
前記リード線構成部は、前記発熱体の端部に電気的に接続された固定部と、
前記発熱体の伸縮動作を吸収する弾性部と、を有して構成され、
前記発熱体の長手方向の位置において、前記固定部と前記弾性部の少なくとも一部が重なるよう構成されている。
このように構成された、発熱ユニットは非発熱領域が大幅に縮小され、小型化を達成することができる。
【０００９】
本発明に係る第２の観点の発熱ユニットは、第１の観点の構成における前記リード線構成部の弾性部がコイル状に形成されており、前記弾性部における実質的中心部分に固定部の少なくとも一部が配設されている。このように構成された発熱ユニットは、弾性部において外部からの振動が緩和され、固定部への振動伝搬が大幅に抑制される。
【００１０】
本発明に係る第３の観点の発熱ユニットは、第１の観点の構成における前記リード線構成部の固定部と弾性部が、１本の金属線により連続して形成されている。このように構成された発熱体ユニットは、部品点数が少なく、製造時において優れた作業性を有する。
【００１１】
本発明に係る第４の観点の発熱ユニットは、第１の観点の構成における前記リード線構成部が、発熱体の端部に固着された板状の固定部と、前記固定部の少なくとも一部を内包するコイル状の弾性部で構成されている。このように構成された発熱体ユニットは、発熱体に対する固定部の取付けが容易となり、製造時において優れた作業性を有する。
【００１２】
本発明に係る第５の観点の発熱ユニットは、第１の観点から第４の観点の構成における前記リード線構成部の弾性部が、モリブデン線又はタングステン線で形成されている。このように構成された発熱体ユニットは、高温時の電力供給を確実に行えると共に、発熱体の伸縮を確実に吸収できる構成となる。
【００１３】
本発明に係る第６の観点の発熱ユニットは、第１の観点から第５の観点の構成における前記リード線構成部の弾性部が、前記ガラス管の内壁に近接して配置されている。このように構成された発熱ユニットは、ガラス管からの振動が弾性部において吸収され固定部の振動が大幅に抑制される。
【００１４】
本発明に係る第７の観点の発熱ユニットは、第１の観点から第６の観点の構成における前記発熱体と前記リード線構成部との間に電気伝導性及び放熱性を有する保持部材を設けている。このように構成された発熱ユニットは、発熱体に対して効率高く給電できると共に、発熱体から伝導する熱が保持部材で放散され、リード線構成部への伝熱が抑制される。
【００１５】
本発明に係る第８の観点の発熱ユニットは、第１の観点から第７の観点の構成における前記発熱体が炭素系物質を含む材料で形成されている。このように構成された発熱ユニットは、効率の高い発熱手段となる。
【００１６】
本発明に係る第９の観点の発熱ユニットは、第１の観点から第８の観点の構成における前記発熱体が、モリブデン又はタングステンの棒状形成品である。このように構成された発熱ユニットは、製造時の取扱いが容易で、製造が容易となる。
【００１７】
本発明に係る第１０の観点の発熱ユニットは、第８の観点から第９の観点の構成における前記ガラス管の両端を封着し、前記ガラス管内に不活性ガスが封入されて構成されている。このように構成された発熱ユニットは、効率の高い発熱手段となる。
【００１８】
本発明に係る第１１の観点の発熱ユニットは、第１の観点から第７の観点の構成における前記発熱体が、珪化モリブデン、炭化珪素、ランタンクロマイト、鉄・クロム・アルミ系合金又はニッケル・クロム系合金から選ばれた少なくとも１つの材料による形成品である。このように構成された発熱ユニットは、製造時の取扱いが容易で、製造が容易となる。
【００１９】
本発明に係る第１２の観点の加熱装置においては、第１の観点から第１１の観点の構成を有する発熱ユニットと、前記発熱ユニットの背面に配設された反射板と、前記発熱ユニットと前記反射板とを取付ける筐体と、を具備している。このように構成された加熱装置は、小型化が図られ信頼性の高い発熱ユニットを用いているため、小型化と信頼性を有する加熱手段となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、発熱ユニットにおける非発熱領域を小さく構成することが可能となり、当該発熱ユニットが組み込まれた加熱装置の小型化を達成することができると共に、信頼性及び安全性の高い発熱ユニット及び加熱装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る発熱ユニット及び加熱装置の好適な実施例を添付の図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
《実施例１》
図１及び図２を用いて、本発明に係る実施例１の発熱ユニットについて説明する。図１は本発明に係る実施例１の発熱ユニットの構成を示す正面図である。図２は本発明に係る実施例１の発熱ユニットのリード線構成部を拡大して示す図である。
【００２３】
実施例１の発熱ユニットは、炭素系物質を含む材料により長手方向に延びる丸棒状に形成された発熱体１と、この発熱体１を収納するガラス管２と、発熱体１に電気的に接続され、発熱ユニットの外部に設けられた電源（図示省略）から発熱体１に電力供給を行うリード線構成部３で構成されている。実施例１における発熱体１は、炭素系物質を含む材料により形成されているが、例えば黒鉛などの結晶化炭素、抵抗値調整物質、及びアモルファス炭素の混合物からなる炭素系物質の材料により形成されており、直径２ｍｍ、長さ３００ｍｍの丸棒状に形成されている。リード線構成部３は、発熱体１に電気的に接続し固着するための固定部４と、発熱体１の伸縮を吸収するための弾性部５とを有している。弾性部５は固定部４を内包し、固定部４と弾性部５が発熱体１の長手方向の位置において重なるよう構成されている。
【００２４】
図１に示すように、実施例１の発熱ユニットにおいて、ガラス管２の両端は封止するよう溶着されており、リード線構成部３に接続されたモリブデン箔８を埋設した封止部６が形成されている。ガラス管２の内部には、発熱体１及びリード線構成部３とともにアルゴン、窒素などの不活性ガス７が封入されている。リード線構成部３の固定部４は発熱体１の端部に直接的に接合されており、リード線構成部３の弾性部５はモリブデン箔８を介して外部導入線９に接続されている。
【００２５】
図２は実施例１の発熱ユニットにおけるリード線構成部３の拡大図である。リード線構成部３は一本のモリブデン線で形成されており、固定部４と弾性部５が連続して形成されている。固定部４は、弾性部５の内周側に配置されており、発熱体１の両端部に巻回部分が装着されて固定されている。固定部４の巻回部分は、発熱体１の直径より多少細く形成されたコイル状であり、この巻回部分に発熱体１の端部をねじ込み挿入することにより互いに固着するよう構成されている。弾性部５は加熱時に生じる発熱体１の伸張と、電源遮断時に生じる発熱体１の収縮の各動作を吸収する。実施例１の発熱ユニットにおいては、巻回部分である固定部４を構成したモリブデン線が、そのまま弾性部５を形成している。固定部４の巻回部分の外周部分から所定距離を有した外側の位置にコイル状の弾性部５が形成されている。すなわち、弾性部５のコイル状と実質的に同軸上に固定部４の巻回部分が所定距離を有して形成されており、固定部４と弾性部５の位置は発熱体１の長手方向においてほとんど重なった位置となっている。
この結果、実施例１の発熱ユニットにおいては、従来の発熱ユニットに比して非発熱領域を小さく形成することが可能となる。
【００２６】
以上のように、本発明に係る実施例１の発熱ユニットにおいて、リード線構成部３の固定部４と弾性部５が発熱体１の長手方向における位置において重なるよう構成することにより、従来の発熱ユニットと同じ発熱体１を用いても発熱ユニットの長手方向の全長を短くすることが可能となる。したがって、当該発熱ユニットが組み込まれた加熱装置は小型化を達成することができる。
また、実施例１の発熱ユニットを組み込んだ加熱装置が転倒などにより当該発熱ユニットに対して衝撃が加えられた場合でも、当該発熱ユニットの長手方向の全長が短く形成されているため、発熱ユニットに加わる衝撃力は小さくなり、結果としてガラス管２などの破損が起こりにくい構成の発熱ユニットの実現が可能となる。
【００２７】
さらに、加熱装置が転倒などにより衝撃を受けた発熱ユニットの内部の発熱体１においては、発熱体１の両端部の外周側に直径の大きなコイル状の弾性部５が形成されているため、ガラス管２からの衝撃は弾性部５によりある程度吸収されると共に、発熱体１自体の振幅はガラス管２の内壁と弾性部５の外周により規制されて小さく抑制される。なお、発熱体１の両端部に配置される弾性部５の間の距離を可能な限り短くすると共に、弾性部５の外周をガラス管２の内壁に近接、若しくは接触させることにより、上記のような衝撃による発熱体１の振幅はさらに小さくなり、発熱体１がガラス管２の内壁に衝突することによる断線をさらに軽減することが可能となる。
【００２８】
なお、実施例１の発熱体１は炭素系物質を含む材料で形成された丸棒状の形成品で説明したが、材料として炭素系物質を含む織物や不織布、又はモリブデンやタングステンなどの各種発熱材料を用いることが可能であり、これらの材料により形成された発熱体であっても本発明の効果に影響するものではない。特に、織物や不織布で発熱体を形成した場合には、発熱体の端部に固定部となる金属線を巻き付けることにより容易に固着することが可能となる。
【００２９】
また、実施例１のリード線構成部３は１本のモリブデン線により形成した例で説明したが、タングステン線又はニッケル線などの１本の金属線を用いて固定部４と弾性部５とを形成してもよい。
また、発熱体１の形状についても丸棒状に限定されるものではなく、板状や、断面が多角形状であってもよい。ただし、板状の発熱体を用いた場合には、リード線構成部の固定部は発熱体の端部に直接巻付ける巻回部分を用いる必要はない、この場合には、例えば発熱体の端部を挟み付ける固定部材を取り付け、その固定部材の外側に弾性部５を設ける構成でも良い。このように、板状の発熱体を用いることにより、指向性を有する加熱手段となり、被加熱物に対する加熱効率が高くなるという効果を有する。
【００３０】
さらに、実施例１ではガラス管２の両端に封止部６を形成し、ガラス管２の内部に不活性ガス７を封入した例で説明したが、ガラス管の両端を開口して、ガラス管の内部に空気が流通する構成とすると共に、発熱体１を珪化モリブデン、炭化珪素、ランタンクロマイト、鉄・クロム・アルミ系合金又はニッケル・クロム系合金などの材料により形成してもよい。
【００３１】
なお、実施例１の発熱ユニットにおいて、リード線構成部３を発熱体１の両端に設けた例で説明したが、リード線構成部３を発熱体１の一方に設け、他方にはリード線構成部３の固定部４だけで弾性部５を設けない構成でも同様の効果を奏する。
また、実施例１の発熱ユニットにおいては、弾性部５の内部に固定部４を配設した例で説明したが、固定部と弾性部が並行に設けられた構成でも、同様の効果を奏する。
【００３２】
《実施例２》
以下、本発明に係る実施例２の発熱ユニットについて図３及び図４を用いて説明する。図３は本発明に係る実施例２の発熱ユニットの構成を示す正面図である。図４は本発明に係る実施例２の発熱ユニットのリード線構成部を拡大して示した図である。
【００３３】
実施例２の発熱ユニットは、炭素系物質を含む材料により長手方向に延びる板状に形成された発熱体２１と、この発熱体２１を収納するガラス管２２と、発熱体２１に電気的に接続され、発熱ユニットの外部に設けられた電源（図示省略）から発熱体２１に電力供給を行うリード線構成部２３で構成されている。実施例２における発熱体２１は、炭素系物質を含む材料により形成されているが、例えば黒鉛などの結晶化炭素、抵抗値調整物質、及びアモルファス炭素の混合物からなる炭素系物質の材料により形成されている。リード線構成部２３は発熱体２１に電気的に接続し固着するためのニッケル板で形成された固定部２４と、発熱体２１の伸縮を吸収するための弾性部２５を有している。弾性部２５は固定部２４の一部を内包し、固定部２４と弾性部２５が発熱体２１の長手方向の位置において重なるよう構成されている。
【００３４】
図３に示すように、実施例２の発熱ユニットにおいて、ガラス管２２の両端は封止するよう溶着されており、リード線構成部２３に接続されたモリブデン箔２８を埋設した封止部２６が形成されている。ガラス管２２の内部には、発熱体２１及びリード線構成部２３とともに不活性ガス２７が封入されている。リード線構成部２３の固定部２４は発熱体２１の端部を挟み込み接合されており、リード線構成部２３の弾性部２５はモリブデン箔２８を介して外部導入線２９に接続されている。
【００３５】
図４は実施例２の発熱ユニットにおけるリード線構成部２３の拡大図である。リード線構成部２３は、発熱体２１の端部に固着された固定部２４と、コイル状の弾性部２５が接続されて構成されている。弾性部２５は、モリブデン線で形成され、加熱時に生じる発熱体１の伸張と、電源遮断時に生じる発熱体１の収縮の各動作を吸収する。固定部２４は発熱体２１の端部を挟み込んで接合するよう構成されたニッケル板で形成されている。弾性部２５は固定部２４の一部を内包している。
【００３６】
実施例２においては、弾性部２５の端部を固定部２４の一部に形成された突出片３０に挟んでかしめることにより、固定部２４と弾性部２５とを固着し電気的に接続している。なお、固定部２４と弾性部２５との接合方法としては、かしめ接合に限るものではなく、各種接合方法が適用可能である。
【００３７】
以上のように、本発明に係る実施例２の発熱ユニットにおいて、リード線構成部２３の固定部２４と弾性部２５が発熱体２１の長手方向における位置において重なるよう構成することにより、従来の発熱ユニットと同じ発熱体１を用いても実施例２の発熱ユニットの長手方向の全長を短くすることができる。したがって、当該発熱ユニットが組み込まれた加熱装置は小型化を達成することができる。
また、実施例２の発熱ユニットを組み込んだ加熱装置が転倒などにより当該発熱ユニットに対して衝撃が加えられた場合でも、当該発熱ユニットの長手方向の全長が短かく構成されているため、発熱ユニットに加わる衝撃力は大幅に小さくなり、結果としてガラス管２２などの破損が起こりにくい構成の発熱ユニットの実現が可能となる。
【００３８】
さらに、加熱装置の転倒などにより衝撃を受けた発熱ユニットの内部の発熱体２１においては、発熱体２１の両端部の外周側に直径の大きなコイル状の弾性部２５が形成されているため、ガラス管２２からの衝撃は弾性部２５によりある程度吸収されると共に、発熱体２１自体の振幅はガラス管２２の内壁と弾性部２５の外周により規制されて小さく抑制される。なお、発熱体２１の両端部に配置される弾性部２５の間の距離を可能な限り短くすると共に、弾性部２５の外周をガラス管２２の内壁に近接、若しくは接触させることにより、上記のような衝撃による発熱体２１の振幅はさらに小さくなり、発熱体２１がガラス管２２の内壁に衝突することによる断線をさらに軽減することが可能となる。
【００３９】
なお、本実施例２の発熱体２１は炭素系物質を含む板状の形成品で説明したが、材料として炭素系物質を含む織物や不織布、又はモリブデンやタングステンなどの各種発熱材料を用いることが可能であり、これらの材料により形成された発熱体であっても本発明の効果に影響するものではない。特に、織物や不織布で発熱体を形成した場合には、発熱体の端部と固定部との接合をかしめ接合により容易に行うことが可能となり、作業性のさらなる改善が図られる。
また、発熱体２１の形状についても板状に限定されるものではなく、丸棒状や、断面が多角形状であってもよい。
【００４０】
また、実施例２の弾性部２５はモリブデン線により形成した例で説明したが、タングステン線又はニッケル線などの金属線を用いて形成してもよい。
また、実施例２の固定部２４は板状のニッケル板を用いて説明したが、モリブデン板又はニッケル・クロム系板などの金属板を用いて形成してもよい。
【００４１】
さらに、実施例２ではガラス管２２の両端に封止部２６を形成し、ガラス管２２の内部に不活性ガス２７を封入した例で説明したが、ガラス管２２の両端を開口して、ガラス管の内部に空気が流通する構成とすると共に、発熱体２１を珪化モリブデン、炭化珪素、ランタンクロマイト、鉄・クロム・アルミ系合金又はニッケル・クロム系合金などの材料により形成してもよい。
なお、実施例２の発熱ユニットにおいて、リード線構成部２３を発熱体２１の両端に設けた例で説明したが、リード線構成部２３を発熱体２１の一方に設け、他方にはリード線構成部２３の固定部２４だけで弾性部２５を設けない構成でも同様の効果を奏する。
【００４２】
《実施例３》
以下、本発明に係る実施例３の発熱ユニットについて図５及び図６を用いて説明する。図５は本発明に係る実施例３の発熱ユニットの構成を示す正面図である。図６は本発明に係る実施例３の発熱ユニットのリード線構成部を拡大して示した図である。
【００４３】
実施例３の発熱ユニットは、炭素系物質を含む材料により長手方向に延びる板状に形成された発熱体４１と、この発熱体４１を収納するガラス管４２と、発熱体４１の端部を保持すると共に電気接合された保持部材４３と、保持部材４３に電気的に接続され、発熱ユニットの外部に設けられた電源（図示省略）から発熱体４１に電力供給を行うリード線構成部４４で構成されている。実施例３における発熱体４１は、炭素系物質を含む材料により形成されているが、例えば黒鉛などの結晶化炭素、抵抗値調整物質、及びアモルファス炭素の混合物からなる炭素系物質の材料で形成されている。リード線構成部４４は、保持部材４３に電気的に接続し固着するための固定部４５と、発熱体４１の伸縮を吸収するための弾性部４６とを有している。弾性部４６が固定部４５を内包し、固定部４５と弾性部４６が発熱体４１の長手方向における位置において重なり合うよう構成されている。発熱体４１の両端に設けられた保持部材４３は、熱伝導性に優れた炭素棒で形成されており、発熱体４１から伝導した熱を放熱し、リード線構成部４４への熱伝搬を抑制している。
【００４４】
図５に示すように、実施例３の発熱ユニットにおいて、ガラス管４２の両端は溶着されており、リード線構成部４４に接続されたモリブデン箔４９を埋設した封止部４７が形成されている。ガラス管４２の内部には、発熱体４１、保持部材４３及びリード線構成部４４とともに不活性ガス４８が封入されている。リード線構成部４４の固定部４５は保持部材４３を介して発熱体４１と電気接合され、リード線構成部４４の弾性部４６はモリブデン箔４９を介して外部導入線５０に接続されている。
【００４５】
なお、発熱体４１と保持部材４３の接合方法は、円筒状の保持部材４３のスリットに発熱体４１の端部を挿入することにより接合されている。この接合において、耐熱性を有する炭素系接着剤を用いてもよい。炭素系接着剤としては、カーボンブラックを熱硬化性樹脂（ポリエステル樹脂やポリイミド樹脂が望ましい）にブレンドし、ペースト状にしたものが好ましい。
【００４６】
図６は実施例３の発熱ユニットにおけるリード線構成部４４の拡大図である。リード線構成部４４は一本のモリブデン線で形成されており、固定部４５と弾性部４６が連続して形成されている。固定部４５は、弾性部４６の内周側に配置されており、発熱体４１の両端部に巻回部分が装着されて固定されている。固定部４５の巻回部分は、保持部材４３の直径より多少細く形成されたコイル状であり、この巻回部分に保持部材４３の端部をねじ込み挿入することにより互いに固着するよう構成されている。弾性部４６は加熱時に生じる発熱体４１の伸張と、電源遮断時に生じる発熱体４１の収縮の各動作を吸収する。実施例３の発熱ユニットにおいては、巻回部分である固定部４５を構成したモリブデン線が、そのまま弾性部４６を形成している。固定部４５の巻回部分の外周部分から所定距離を有した外側の位置にコイル状の弾性部４６が形成されている。すなわち、弾性部４６のコイル状と実質的に同軸上に固定部４５の巻回部分が所定距離を有して形成されており、固定部４５と弾性部４６の位置は発熱体４１の長手方向においてほとんど重なった位置となっている。
【００４７】
以上のように、本発明に係る実施例３の発熱ユニットにおいて、リード線構成部４４の固定部４５と弾性部４６が発熱体４１の長手方向における位置において重なり合うよう構成することにより、従来の発熱ユニットと同じ発熱体４１を用いても発熱ユニットの長手方向の全長を短くすることが可能となる。したがって、当該発熱ユニットが組み込まれた加熱装置は小型化を達成することができる。
また、発熱体４１とリード線構成部４４の間に電気伝導性の良い炭素棒で形成された保持部材４３を設けることにより、発熱体４１の熱が弾性部４６に伝導することを大幅に低減でき、弾性部４６のバネ性が保持される。
【００４８】
さらに、発熱ユニットを有する加熱装置が転倒などにより衝撃を受けた発熱ユニットの内部の発熱体４１においては、発熱体４１の両端部の外周側に直径の大きなコイル状の弾性部４６が形成されているため、ガラス管４２からの衝撃は弾性部４６によりある程度吸収されると共に、発熱体４１自体の振幅はガラス管４２の内壁と弾性部４６の外周により規制されて小さく抑制される。なお、発熱体４１の両端部に配置される弾性部４６の間の距離を可能な限り短くすると共に、弾性部４６の外周をガラス管４２の内壁に近接、若しくは接触させることにより、上記のような衝撃による発熱体４１の振幅はさらに小さくなり、発熱体４１がガラス管４２の内壁に衝突することによる断線を軽減することが可能となる。
【００４９】
なお、実施例３の発熱体４１は炭素系物質を含む材料で形成された板状の形成品で説明したが、材料として炭素系物質を含む織物や不織布、又はモリブデンやタングステンなどの各種発熱材料を用いることが可能であり、これらの材料により形成された発熱体であっても本発明の効果に影響するものではない。特に、織物や不織布で発熱体を形成した場合には、発熱体の端部に固定部となる金属線を巻き付けることにより容易に固着することが可能となる。また、発熱体４１の形状についても板状に限定されるものではなく、丸棒状や、断面が多角形状であってもよい。
【００５０】
また、実施例３の保持部材４３は炭素棒の形成品としたが、炭素材と同等の優れた電気伝導性や放熱性を有する金属素材で形成してもよい。また、保持部材４３に放熱効果を高めるために冷却フィン相当部分を形成してもよい。
また、実施例３のリード線構成部４４は一本のモリブデン線により形成した例で説明したが、タングステン線又はニッケル線などの金属線を用いて固定部４５と弾性部４６とを形成してもよい。
【００５１】
さらに、実施例３ではガラス管４２の両端に封止部４７を形成し、ガラス管４２の内部に不活性ガス４８を封入した例で説明したが、ガラス管の両端を開口して、ガラス管の内部に空気が流通する構成とすると共に、発熱体４１を珪化モリブデン、炭化珪素、ランタンクロマイト、鉄・クロム・アルミ系合金又はニッケル・クロム系合金などの材料により形成してもよい。
なお、実施例３の発熱ユニットにおいて、リード線構成部４４を発熱体４１の両端側に設けた例で説明したが、リード線構成部４４を発熱体４１の一方側に設け、他方側にはリード線構成部４４の固定部４５だけで弾性部４６を設けない構成でも同様の効果を奏する。
【００５２】
《実施例４》
以下、本発明に係る加熱装置の一例である実施例４の電気ストーブについて図７を用いて説明する。
図７は電気ストーブの構成を示す図であり、図７の（ａ）は本発明の実施例１の発熱ユニットを組み込んだ電気ストーブの構成を示しており、（ｂ）は比較用として図８に示した従来の発熱ユニットを組み込んだ電気ストーブの構成を示している。なお、図７において、図面の上側に記載した電気ストーブが平面図であり、下側に記載した電気ストーブが正面図である。図７の各正面図においては、筐体６４，７１内に配置された発熱ユニット６１，６８の相対位置を示すために、各発熱ユニット６１，６８を実線で示している。
【００５３】
実施例４の電気ストーブは、図７の（ａ）に示すように、前述の実施例１の発熱ユニット６１と、この発熱ユニット６１の背面に配置され、発熱ユニット６１から放射された熱を反射する反射板６２と、発熱ユニット６１の正面側に設けられた防護ガード６３と、発熱ユニット６１と反射板６２と防護ガード６３とが取り付けられた筐体６４と、この筐体６４の底面側に設けられ、当該電気ストーブを床面へ置くための台座６５と、有して構成されている。
発熱ユニット６１は、加熱に寄与する発熱領域Ａと、加熱にほとんど寄与しない非発熱領域Ｂに分けられる。すなわち、発熱領域Ａは発熱体１が設けられている対向位置であり、それ以外の領域が非発熱領域Ｂである。この非発熱領域Ｂにリード線構成部３や封止部６が設けられている。
【００５４】
一方、図７の（ｂ）に示すように、従来の電気ストーブは、従来の発熱ユニット６８（図８参照）と、発熱ユニット６８から背面側に放射された熱を反射する反射板６９と、防護ガード７０と、発熱ユニット６８と反射板６９と防護ガード７０とが取り付けられた筐体７１と、当該電気ストーブを床面へ置くための台座７２と、を有して構成されている。また、前述の図８を用いて説明したように従来の発熱ユニット６８は、加熱に寄与する発熱領域ａと、加熱にほとんど寄与しない非発熱領域ｂを有している。
【００５５】
以上のように、本発明の実施例１の発熱ユニット６１を用いた実施例４の電気ストーブの発熱領域Ａは、従来の発熱ユニット６８を用いた電気ストーブにおける発熱領域ａと同じ大きさの領域で発熱するが、実施例４の電気ストーブの非発熱領域Ｂは従来の加熱装置の非発熱領域ｂに比べて狭く（図７において上下方向が短く）なっている。したがって、実施例４の電気ストーブである加熱装置は、その加熱性能を変更することなく、小型化を図ることが可能となる。
なお、実施例４の加熱装置は、実施例１の発熱ユニット６１を組み込んだ電気ストーブの例で説明したが、他の実施例の発熱ユニットを組み込んだ加熱装置であっても同様の効果を奏する。
【００５６】
本発明の発熱ユニットを組み込んだ加熱装置が転倒などにより当該発熱ユニットに対して衝撃が加えられた場合でも、当該発熱ユニットの長手方向の全長が短かく構成されているため、発熱ユニットに加わる衝撃力は大幅に小さくなり、結果として発熱ユニット等の破損が起こりにくい構成の加熱装置の実現が可能となる。
【００５７】
なお、実施例４においては、本発明の発熱ユニットを組み込んだ電気ストーブを用いて加熱装置として説明したが、電気浴室乾燥暖房機、電気調理器又は電気乾燥機などの小型化を達成することによりメリットが大きな加熱装置に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、発熱手段の小型化が必要な装置に適用でき、装置の小型化と共に装置の信頼性を高めることができ有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る実施例１の発熱ユニットの構成を示す正面図
【図２】本発明に係る実施例１の発熱ユニットのリード線構成部の拡大図
【図３】本発明に係る実施例２の発熱ユニットの構成を示す正面図
【図４】本発明に係る実施例２の発熱ユニットのリード線構成部の拡大図
【図５】本発明に係る実施例３の発熱ユニットの構成を示す正面図
【図６】本発明に係る実施例３の発熱ユニットのリード線構成部の拡大図
【図７】本発明に係る実施例４及び従来の電気ストーブの構成を示す図
【図８】従来の発熱ユニットの構成を示す平面図
【符号の説明】
【００６０】
１  発熱体
２  ガラス管
３  リード線構成部
４  固定部
５  弾性部
６  封止部
７  不活性ガス
８  モリブデン箔
９  外部導入線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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