(57)【要約】【課題】話者を識別可能な話者識別機能を有する通信端末を得ることを目的とする。【解決手段】本通信端末は、通話相手の音声データから話者識別データを抽出する話者識別データ抽出処理部４と、話者識別データと話者識別データに対応する着信番号とを登録する電話帳データ記憶部５と、通話相手の話者識別データをキーとして、電話帳データ記憶部５から該当する電話番号と話者識別データとを検索し、該当する電話番号が存在しない場合には表示部８に未登録電話番号通知を表示させ、該当する話者識別データとキーとの照合を行って照合結果を表示部８に表示させる着信番号照合制御部１２を備える。【選択図】図２
2007201814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話相手の音声データから話者識別データを抽出する話者識別データ抽出処理部と、
前記話者識別データと前記話者識別データに対応する着信番号とを登録する電話帳データ記憶部と、
前記話者識別データ抽出処理部で抽出された現在の通話相手の話者識別データをキーとして、前記電話帳データ記憶部から現在の通話相手に該当する着信番号と話者識別データとを検索し、現在の通話相手に該当する着信番号に対応する話者識別データと前記現在の通話相手の話者識別データとの照合を行う話者識別手段と、
前記照合結果が不一致の場合には、不一致である旨を外部へ報知する報知部を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
報知部は、表示部または振動部であることを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
通話相手の音声データから話者識別データを抽出する話者識別データ抽出処理部と、
前記話者識別データと前記通話相手に関する個人データとを登録する記憶部と、
前記話者識別データ抽出部で抽出された現在の通話相手の話者識別データをキーとして、前記記憶部を検索し、現在の通話相手に該当する個人データを表示部に表示させる話者個人データ表示制御部とを備えたことを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通話相手の話者識別機能を有する通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話を使用した、成りすましによる詐欺（振り込め詐欺）の被害が増加している。電話では相手の顔は見えない上、通話相手の声を聞いて本人を特定するのは困難である。
通話相手を識別する従来技術としては、着信番号により電話帳を検索する手法があるが、盗難された携帯電話からの発信の場合や、公衆電話端末等からの発信の場合は、相手を特定することは不可能である。
【０００３】
通話相手を識別する機能を有する従来の通信端末の一例として、電話を掛けてきた話者を認識して特定する際に、認識対象を絞って話者の音声を認識して話者を特定する、話者ＩＤ検出方法及び装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１記載の発明は、先ず発信者番号による検索を行い、検索の結果、その電話番号に一致する電話番号を有する候補が複数抽出された場合に、話者を識別するための音声データと発信者の電話音声とを照合し、最も類似度が高い話者ＩＤを選択し、話者を特定する方式である。
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の話者ＩＤ検出方法及び装置は、１つの通信端末を複数の人間が使用する場合に現在の通話相手を特定するためのものであり、例えば、盗難された個人使用の携帯電話を第三者が使用した場合には、その携帯電話の正規使用者への第三者の成りすましを検出することはできなかった。
また、公衆電話端末等から掛けてきた場合には、その電話番号自体が登録されていないため、発信番号をキーとして検索を行うことができなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２５２７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の通信端末は、以上のように構成されていたので、通話相手が盗難された携帯電話や公衆電話端末、未登録の電話番号を有する端末から電話を掛けてきた場合、話者を識別できないという課題があった。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解消するためになされたもので、上記の場合でも話者を識別可能な話者識別機能を有する通信端末を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る通信端末は、通話相手の音声データから話者識別データを抽出する話者識別データ抽出処理部と、話者識別データと話者識別データに対応する着信番号とを登録する電話帳データ記憶部と、話者識別データ抽出処理部で抽出された現在の通話相手の話者識別データをキーとして、電話帳データ記憶部から現在の通話相手に該当する着信番号と話者識別データとを検索し、現在の通話相手に該当する着信番号に対応する話者識別データと現在の通話相手の話者識別データとの照合を行う話者識別手段と、照合結果が不一致の場合には、不一致である旨を外部へ報知する報知部とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、盗難された携帯電話や、公衆電話端末、未登録の電話番号を有する端末から電話を掛けてきた場合でも、話者を識別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係る通信端末の概観図である。本通信端末は、複数の端末及び話者と通話可能である。また、本発明に係る通信端末は図１に示すような携帯電話に限定されるものではなく、後述する図２の構成を備えていれば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やＰＣ等であってもよい。
図１において、本通信端末は、ＬＣＤ等の表示部８と、操作キーや入力ペン等の操作部９を備えている。また、操作部９には、話者識別データ抽出登録キー９ａが含まれる。
【００１２】
図２は、図１の通信端末の内部構成図である。図２において、本通信端末は、通信制御部１と、音声出力部２と、音声処理部３と、話者識別データ抽出処理部４と、電話帳データ記憶部５と、話者識別データ抽出制御部６と、話者個人データ表示制御部７と、表示部８と、操作部９と、振動制御部１０と、着信番号照合制御部１２（話者識別手段）を備えている。
また、本通信端末は通信回線１１に接続して使用される。
【００１３】
次に、動作について説明する。図３は、図１の通信端末を用いて複数の端末、話者と通信する状態を示した図である。図２中で通信端末Ｈが本通信端末であるものとする。通信端末Ｘ，Ｙは通常の通信回線（電話回線を含む）に接続可能なものであれば任意のものとし、通信端末Ｚは公衆電話端末とする。
話者Ａは通信端末Ｘ，Ｚを、話者Ｂは通信端末Ｙ，Ｚを、話者Ｃは通信端末Ｚのみを使用するものとする。
【００１４】
図４は、図１の通信端末の話者識別機能に係る動作を示した図である。
図４において、先ず、話者識別登録を行い、通話相手を予め電話帳データ記憶部５に登録しておく（ステップＳＴ４０１）。
次に、電話帳データ設定を行い、ステップＳＴ４０１で電話帳データ記憶部５内の電話帳データを設定する（ステップＳＴ４０２）。
次に、本通信端末に通話相手からの着信があった場合には、着信時の照合処理を行う（ステップＳＴ４０３）。ステップＳＴ４０３は、話者個人データ表示処理（ステップＳＴ４０３１）と、話者照合処理（ステップＳＴ４０３２）を含んでいる。なお、ステップＳＴ４０３１，４０３２の処理は同時並行処理としてもよいし、どちらか一方を先に行う逐次処理としてもよい。或いは、どちらか一方の処理のみ行うように、切替可能としてもよい。
図４中の各処理の詳細については後述する。
【００１５】
図４において、通話相手を特定する方法は、従来は予め登録された電話番号をもとにして、着信番号から端末Ｘ，Ｙ，Ｚを判別することしかできなかったが、本発明により、端末に係らず通話相手の話者Ａ，Ｂ，Ｃ個人を識別することが可能になる（図３を参照）。例えば、通信端末Ｚのように複数の話者が使用する公衆電話端末からの電話でも、話者個人を識別することが可能である。
【００１６】
次に、ステップＳＴ４０１の話者識別データ登録について説明する。
通話を行っている際には、通信回線１１から入力された音声データは、通信制御部１の制御により、音声処理部３に入力される。
音声処理部３では、入力された音声データに対してデコード等の処理を行う。そして、通信制御部１の制御により、音声出力部２へ出力される。
音声出力部２はスピーカ等であり、デコードされた音声データを出力する。
【００１７】
ここで、通話中に通信端末Ｈの話者識別データ抽出登録キー９ａが押下された場合、通信制御部１により、話者識別データ抽出制御部６が起動する。
話者識別データ抽出制御部６は、音声処理部３でデコードされた音声データを話者識別データ抽出処理部４に出力させる。
話者識別データ抽出処理部６では、音声処理部３から入力された音声データから、話者識別データ（声紋、アクセント等）の抽出を行う。
【００１８】
話者識別データ抽出制御部６は、話者識別データ抽出処理部４で抽出した話者識別データを、電話帳データ記憶部５に出力させる。
電話帳データ記憶部５では、後述する話者識別データ抽出制御部６の処理により、抽出された話者識別データを登録する。
【００１９】
図５は、図１中の話者識別データ抽出制御部６が、話者識別データ抽出処理部４で抽出した話者識別データを電話帳データ記憶部５に登録する処理について示したフローチャートである。
図５において、先ず、話者識別データ抽出制御部６は、電話帳データ記憶部５に対して、通信制御部１からの着信番号を検索し、当該着信番号が登録済みか否かを判定する（ステップＳＴ５０１）。
ステップＳＴ５０１おいて“Ｙｅｓ”と判定された場合、即ち、登録済みの場合には、ステップＳＴ５０４に移行する。
一方、ステップＳＴ５０１において“Ｎｏ”と判定された場合、即ち、着信番号が登録済みでない場合には、ユーザに着信番号も登録するか否かの問い合わせを行う（ステップＳＴ５０２）。例えば、表示部８に、ユーザに選択入力させるための“Ｙｅｓ”（着信番号の登録指示），“Ｎｏ”（着信番号の不登録指示）のアイコン等を表示する。ユーザは、操作部９により、“Ｙｅｓ”，“Ｎｏ”のいずれかを選択入力する。
【００２０】
ステップＳＴ５０２において、ユーザにより“Ｙｅｓ”が選択入力された場合には、登録を行うと判定し、着信番号を電話番号データとして登録する（ステップＳＴ５０３）。そして、ステップＳＴ５０４に移行する。
一方、ステップＳＴ５０２において、ユーザにより“Ｎｏ”が選択入力された場合には、着信番号の登録は行わないと判定し、そのままステップＳＴ５０４に移行する。
【００２１】
ステップＳＴ５０４では、着信番号に対応する電話番号データのエントリに、話者識別データを登録する。なお、ステップＳＴ５０２で“Ｎｏ”が選択入力された場合には、話者識別データのみ新規の（空の）エントリに登録される。若しくは、必要に応じて消去等を行う。
【００２２】
次に、ステップＳＴ４０２の電話帳データ設定について説明する。図６は、図１中の電話帳データ記憶部７内に保持されている電話帳データベースの構成を示した図である。
ステップＳＴ４０１の話者識別データ登録により、話者識別データが所定の電話番号データのエントリに登録された状態である。この状態を示したのが図６であり、電話帳データベースのデータテーブルは、縦の列（フィールド）と、横の行（レコード）で構成される。各フィールド（レコードＮｏ，電話番号，話者識別データ，氏名，画像等）を有する１つのエントリが、１つの電話番号データのレコードである。
なお、１つのレコードには、空（Ｎｕｌｌ）のフィールドが存在していてもよい。また、図６のように１つのデータテーブルではなく、例えば、電話番号をキーとして複数のデータテーブルが関連付けされた構造でもよい。
【００２３】
図６に示す各電話番号データのレコードに対して、通信端末Ｈのユーザは、操作部９を操作することにより、氏名や電話番号、画像等の追加情報を、電話帳データ記憶部７内の電話帳データベースに入力設定することができる。具体的には、入力された追加情報を個人データとして各レコード内の所定のフィールドに格納する。
【００２４】
次に、ステップＳＴ４０３の着信時の照合処理について説明する。着信して通話を開始した時点で通信制御部１から話者識別データ抽出制御部６が起動される。
話者識別データ抽出制御部６では、音声処理部３でデコードされた音声データを話者識別データ抽出処理部４に送信し、話者識別データ抽出処理部４では話者識別データ（声紋、アクセント等）の抽出を行う。
以上の処理は、前述した、通話中に通信端末Ｈの話者識別データ抽出登録キー９ａが押下された場合の処理と略同様である。
【００２５】
次に、ステップＳＴ４０３１の話者個人データ表示について説明する。着信して通話を開始した時点で、通信制御部１から話者個人データ表示制御部７が起動される。
話者個人データ表示制御部７は、話者識別データ抽出処理部４で抽出された話者識別データをキーとして、電話帳データ記憶部５（電話帳データベース）に登録されているレコードの検索を行う。
話者個人データ表示制御部７は、抽出した話者識別データと一致する話者識別データを有するレコードが存在する場合には、該当するレコードから氏名、画像等の個人データを抽出する。そして、表示部８に、これらの個人データを表示させる。一方、該当するレコードが存在しない場合には、個人データは表示されない。
ここで、勤務先や部署等の本人に帰属する特徴的な情報を、個人データとして電話帳データベースに登録しておくと、通話相手の本人確認が容易となる。このように構成することで、公衆電話端末や未登録の電話番号からの着信であっても、誰からの電話であるかを識別することができるようになる。
【００２６】
次に、ステップＳＴ４０３２の話者照合について説明する。着信して通話を開始した時点で、通信制御部１から着信番号照合制御部１２（話者識別手段）が起動される。図７は、着信番号照合制御部１２が行う、図４中のステップＳＴ４０３２の話者照合を示したフローチャートである。
【００２７】
図７において、先ず、着信番号をキーとして、電話帳データ記憶部５（電話帳データベース）に登録されているレコードの検索を行う。そして、該当する電話番号が登録されているか否かを判定する（ステップＳＴ７０１）。
ステップＳＴ７０１において“Ｎｏ”の場合、即ち、電話帳データベースに着信番号が存在しない場合には、表示部８で、“電話番号が登録されていません”等のメッセージ（未登録電話番号通知）を表示させる（ステップＳＴ７０２）。或いは、振動制御部１０を振動させて、ユーザに知らせるように制御してもよいし、表示と振動の両方の制御を行ってもよい。そして、ステップＳＴ７０３に移行する。ステップＳＴ７０２の処理は、例えば、公衆電話端末（図３中の通信端末Ｚ）や未登録の電話番号から掛かってきた場合の処理である。
一方、ステップＳＴ７０１において“Ｙｅｓ”の場合、即ち、着信番号が存在する場合は、ステップＳＴ７０３に移行する。
【００２８】
ステップＳＴ７０３では、ステップＳＴ７０１で着信番号をキーとして電話帳データベースを検索して得られたレコードに対して、話者識別データが登録されているか否かの判定を行う。
ステップＳＴ７０３において“Ｎｏ”の場合、即ち、話者識別データが未登録の場合は、表示部８で、“識別データが登録されていません”等のメッセージ（識別データ未登録通知）を表示し、ユーザに登録を促す（ステップＳＴ７０４）。ここで、操作部９が操作されると、話者識別データが該当するレコードに登録される。
一方、ステップＳＴ７０３において“Ｙｅｓ”の場合、即ち、話者識別データが登録されている場合には、ステップＳＴ７０５へ移行する。
【００２９】
ステップＳＴ７０５では、話者識別データ抽出処理部４で抽出された話者識別データと電話帳データ記憶部５に登録された話者識別データとの照合を行う。そして、照合結果の判定を行う。照合結果の判定は話者識別データの同一性の判定であり、閾値を用いた類似度判定等が挙げられる。
ステップＳＴ７０５において“Ｎｏ”の場合、即ち、話者識別データの照合結果が不一致を示している場合には、表示部８で“不一致”のメッセージ（話者不一致通知）を表示させる。更に、振動制御部１０を振動させて、ユーザに知らせるように制御する（ステップＳＴ７０６）。
一方、ステップＳＴ７０５において“Ｙｅｓ”の場合、即ち、照合結果が両者の一致を示している場合は、表示部８で“一致”のメッセージ（話者一致通知）を表示させる（ステップＳＴ７０７）。
【００３０】
以上のように、この実施の形態１によれば、着信番号照合制御部１２（話者識別手段）が、着信番号と電話帳データ記憶部５に登録された電話番号とを照合すると共に、通話中に話者識別データ抽出処理部４が抽出した話者識別データと、電話帳データ記憶部５に登録された話者識別データとの照合を行い、その照合結果を表示部８に表示することにより、盗難された携帯電話から、第三者が成りすまして電話をかけてきてきた場合でも、話者識別を行うことができる。
また、着信番号が電話帳データ記憶部５に存在しない場合や、話者識別データの照合結果が不一致を示す場合に、振動制御部１０を振動させることで、ユーザに注意を促すことができる。
更に、話者識別データ抽出処理部４で抽出した話者識別データが、電話帳データ記憶部に登録された話者識別データと一致する場合に、話者個人データ表示制御部７が、該当する個人データを表示部８に表示させることにより、通話相手が本人かどうかを容易に確認することができる。
また、話者識別データは、通話中に操作部に備えられた話者識別データ抽出登録キーを押下することにより、話者識別データ処理部４で容易に抽出され、必要に応じて電話帳データ記憶部５に登録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る通信端末の概観図である。
【図２】図１の通信端末の内部構成図である。
【図３】図１の通信端末を用いて複数の端末、話者と通信する状態を示した図である。
【図４】図１の通信端末の話者識別機能に係る動作を示した図である。
【図５】図１中の話者識別データ抽出制御部が、話者識別データ抽出処理部で抽出した話者識別データを電話帳データ記憶部に登録する処理について示したフローチャートである。
【図６】図１中の電話帳データ記憶部内に保持されている電話帳データベースの構成を示した図である。
【図７】図１中の着信番号照合制御部が行う、図４中のステップＳＴ４０３２の話者照合を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
１  通信制御部、２  音声出力部、３  音声処理部、４  話者識別データ抽出処理部、５  電話帳データ記憶部、６  話者識別データ抽出制御部、７  話者個人データ表示制御部、８  表示部、９  操作部、９ａ  話者識別データ抽出登録キー、１０  振動制御部、１１  通信回線、１２  着信番号照合制御部（話者識別手段）。
【図１】
2007201814.tif 000003
【図２】
2007201814.tif 000004
【図３】
2007201814.tif 000005
【図４】
2007201814.tif 000006
【図５】
2007201814.tif 000007
【図６】
2007201814.tif 000008
【図７】
2007201814.tif 000009