(57)【要約】【課題】配線数が少なくて済むイオン発生装置およびイオン発生システムを提供する。【解決手段】イオン発生装置２０は、イオン発生素子２５、加熱素子３０及び切換部を備える。イオン発生素子は、イオン発生電極２９を有する。イオン発生電極２９は、電圧を印加されることでプラスイオン及びマイナスイオンを発生させる。加熱素子３０は、イオン発生電極２９を加熱する。切換部は、送風がある場合はイオン発生電極２９に電圧を印加し、送風がない場合はイオン発生電極２９に電圧を印加しない。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧を印加されることで、プラスイオン及びマイナスイオンを発生し、前記プラスイオン及び前記マイナスイオンを送風によって空気中に放出するイオン発生装置において、
電圧を印加されることで前記プラスイオン及び前記マイナスイオンを発生させる電極を有するイオン発生素子と、
前記電極を加熱する加熱部と、
前記送風がある場合は前記電極に電圧を印加し、前記送風がない場合は前記電極に電圧を印加しない切換部と、を備えることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
前記切換部は、
前記加熱部によって加熱される部分又はその近傍の温度を検出する第１の温度検出部と、
前記加熱部によって加熱されない部分の温度を検出する第２の温度検出部と、
前記第１の温度検出部で検出された温度と前記第２の温度検出部で検出された温度とを比較し、前記両温度の差が所定値以上である場合、前記電極に電圧を印加せず、前記両温度の差が前記所定値未満である場合、前記電極に電圧を印加する比較部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記加熱部として、感温抵抗素子が用いられることを特徴とする請求項２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記切換部は、
前記送風の風力を電圧に変換し、前記送風がある場合のみ前記電極に電圧を印加する電圧印加部を備えることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のイオン発生装置と、
複数の空間のそれぞれに接続され、前記複数の空間のそれぞれに空気を供給するダクトと、を備え、
前記イオン発生装置は、前記ダクト内に配置され、前記複数の空間のそれぞれに、前記イオン発生装置で発生したプラスイオン及びマイナスイオンを供給することを特徴とするイオン発生システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空気中を浮遊する細菌やカビ菌等の有害物質に対して除菌作用を有するプラスイオン及びマイナスイオンを、送風によって空気中に放出するイオン発生装置並びにイオン発生システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コロナ放電によってプラスイオン及びマイナスイオンを発生するイオン発生素子を備えたイオン発生装置が提案され、空気浄化技術の一つとして空気清浄装置などに搭載されている。このようなイオン発生装置は、誘電体の表面に放電電極を有し、誘電体の内部に誘導電極からなるイオン発生電極を有し、放電電極と誘導電極とに電圧が印加されることで、プラスイオンとしてＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは自然数）を発生し、マイナスイオンとしてＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは自然数）を発生する。
【０００３】
上述のようなイオン発生装置について、周囲の湿度の変化による結露などが生じやすい環境においても確実な動作が実現できるように、放電電極面を加熱するための加熱手段を設けることが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００４】
図１は、従来のイオン発生装置１の概略の構成を示すブロック図である。イオン発生装置１は、電源入力安定化回路２、昇圧回路３、発振回路４及びイオン発生素子５を備える。
【０００５】
電源入力安定化回路２には、外部電源として直流（ＤＣ）電源が入力される。電源入力安定化回路２は、外部電源電圧の変動を安定化して、昇圧回路３及び発振回路４に安定な電源電圧を供給する。
【０００６】
イオン発生素子５は、誘電体の表面に配置される放電電極、誘電体の内部に配置される誘導電極からなる複数のイオン発生電極５Ａ、及び、加熱素子５Ｂを有する。発振回路４が発する信号の周期に従って、昇圧回路３が放電電極とイオン発生電極５Ａとの間に高電圧を印加した際に、放電電極とイオン発生電極５Ａとの間にコロナ放電が発生し、これによってプラスイオン及びマイナスイオンが発生する。
【０００７】
加熱素子５Ｂは、放電電極及びイオン発生電極５Ａを温めることで、放電電極の表面に結露が発生することを防ぐ。
【０００８】
イオン発生電極５Ａとともに加熱素子５Ｂを備えたイオン発生装置１は、従来から家庭用の空気清浄装置のみではなく、家屋又はビルの空調システムや車両等の移動手段の空調機器などにも用いられるようになってきた。
【０００９】
複数の空間を空調する空調システムのように大型のシステムにイオン発生装置が用いられる場合、複数の空間のそれぞれに接続された空調ダクトの吹き出し口近傍のそれぞれに小型のイオン発生装置を設置する方式と、各空間に接続された空調ダクトの集合部分に大型のイオン発生装置を設置して一箇所で発生したプラスイオン及びマイナスイオンを各空間に供給する方式と、がある。
【００１０】
図２は、複数の空間７Ａ，７Ｂ，７Ｃのそれぞれに接続された空調ダクト９Ａ，９Ｂ，９Ｃの吹き出し口近傍のそれぞれに、小型の従来のイオン発生装置１Ａ，１Ｂ，１Ｃを備えたイオン発生システム（空調システム）６の概略の構成を示す説明図である。
【００１１】
イオン発生システム６は、空調機器８を備え、空調機器８と各空間７Ａ〜７Ｃとは空調ダクト９で接続される。空調ダクト９内であって、空調機器８から各空間７Ａ〜７Ｃへの分岐点のそれぞれに、ダンパ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが配置される。ダンパ１０Ａ〜１０Ｃのそれぞれは、空調機器８から各空間７Ａ〜７Ｃへの管路を開閉する。
【００１２】
空調機器８から送られる空気の送風方向において各ダンパ９Ａ〜９Ｃの下流側、すなわち、空調ダクト９Ａ，９Ｂ，９Ｃの各空間７Ａ〜７Ｃへの吹き出し口近傍のそれぞれに、従来のイオン発生装置１Ａ〜１Ｃが配置される。
【００１３】
イオン発生装置１Ａ〜１Ｃのそれぞれには、電源配線（Ｖｃｃ）１１及びアース配線（ＧＮＤ）１２の他に、動作、非動作を制御する制御用配線１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃが接続される。
【００１４】
上述のように構成されることで、イオン発生装置１Ａ〜１Ｃで発生したプラスイオン及びマイナスイオンが、空調機器８から送られる空気とともに各空間７Ａ〜７Ｃに供給される。
【特許文献１】特開２００３−１２３９３９公報
【特許文献２】特開２００４−１５９７５３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、従来のイオン発生装置１では、イオン発生装置１のそれぞれの動作、非動作を制御するための制御装置及び制御信号を伝達する制御用配線等が必要となる。特に、各空間７Ａ〜７Ｃ用に複数のイオン発生装置１Ａ〜１Ｃを設置する方式においては、制御用配線等が多数になる。
【００１６】
また、イオン発生装置１Ａ〜１Ｃが車両等の空調ダクト内に設置される場合でも、電源配線の他に、イオン発生装置１Ａ〜１Ｃのそれぞれの動作、非動作を制御するための制御用配線が必要になる。
【００１７】
近年、車両のエレクトロニクス化の進展などにともなって、使用される電気配線材の量が飛躍的に増加してきており、環境問題及び低コスト化の観点から電気配線を減らす事は非常に重要な課題となっている。
【００１８】
さらに、上述のいずれの方式においても、空調ダクト内部にイオン発生装置を設置し、空調ダクト外部にイオンを放出するシステムでは、空調ダクト内に空気が流れていない時にもイオン発生装置が動作し続けると、残存寿命の短いプラスイオン及びマイナスイオンは自然消滅するが、微量ながらも同時発生する残存寿命が長いオゾンは、その場に留まる事によって濃度が高くなる。
【００１９】
このため、空調ダクト内に送風されている通常の動作時には全く問題がない程度の微量のオゾンであっても、送風せずに長時間、イオン発生装置を動作させることによって、空調ダクト内で滞留して濃度が上昇したオゾンが、次回送風が開始された時に各空間に侵入し、オゾン特有の臭いなどによる不快感を一時的にユーザに与える虞がある。
【００２０】
この発明の目的は、配線数が少なくて済むイオン発生装置およびイオン発生システムを提供することにある。
【００２１】
この発明の他の目的は、送風されない状態においてオゾンが滞留することがないイオン発生装置およびイオン発生システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
この発明のイオン発生装置は、上述の課題を解決するために以下のように構成される。
【００２３】
（１）この発明のイオン発生装置は、電圧を印加されることで、プラスイオン及びマイナスイオンを発生し、プラスイオン及びマイナスイオンを送風によって空気中に放出するイオン発生装置において、イオン発生素子、加熱部、及び、切換部を備える。
【００２４】
イオン発生素子は、電極を有する。電極は、電圧を印加されることでプラスイオン及びマイナスイオンを発生させる。加熱部は、電極を加熱する。切換部は、送風がある場合は電極に電圧を印加し、送風がない場合は電極に電圧を印加しない。
【００２５】
この構成においては、送風がある場合は電極に電圧を印加することで、電極からプラスイオン及びマイナスイオンが発生する。また、送風がない場合は、電極に電圧を印加しないことで、電極からプラスイオン及びマイナスイオンを発生させない。
【００２６】
また、電極に印加する電圧が、切換部によって、オンとオフとの２段階に切り換えられるようにすることで、制御が簡単になる。
【００２７】
（２）切換部は、第１の温度検出部、第２の温度検出部及び比較部を備える。
【００２８】
第１の温度検出部は、加熱部によって加熱される部分又はその近傍の温度を検出する。
【００２９】
第２の温度検出部は、加熱部によって加熱されない部分の温度を検出する。
【００３０】
比較部は、第１の温度検出部で検出された温度と第２の温度検出部で検出された温度とを比較し、両温度の差が所定値以上である場合、電極に電圧を印加せず、両温度の差が所定値未満である場合、電極に電圧を印加する。
【００３１】
この構成においては、電極の周辺に送風されている場合、第１の温度検出部で検出された温度と第２の温度検出部で検出された温度との温度差は所定値未満となる。このため、電極に電圧が印加され、イオン発生素子からプラスイオン及びマイナスイオンが発生する。
【００３２】
一方、電極の周辺に送風されていない場合、上述の温度差は、所定値以上となる。このため、電極に対する電圧の印加が停止される。これによって、イオン発生素子から、プラスイオン及びマイナスイオンのみならず、オゾンも発生しなくなる。
【００３３】
（３）加熱部として、感温抵抗素子が用いられてもよい。
【００３４】
この構成においては、加熱部として感温抵抗素子が用いられるので、加熱部の熱量が送風によって奪われた場合は加熱部の電気抵抗値の変化が小さく、送風されていない場合は、加熱部の電気抵抗値の変化が大きくなる。このため、加熱部に流れる電流又は電圧の値を測定することで、送風されているか否かが検出される。
【００３５】
（４）切換部は、電圧印加部を備える。電圧印加部は、送風の風力を電圧に変換し、送風がある場合のみ電極に電圧を印加する。
【００３６】
この構成においては、送風がある場合は、その送風の風力が電圧に変換され、その電圧が電極に印加され、送風がない場合は、電極に電圧が印加されない。
【００３７】
（５）この発明のイオン発生システムは、（１）から（４）のいずれかに記載のイオン発生装置及びダクトを備える。
【００３８】
ダクトは、複数の空間のそれぞれに接続され、複数の空間のそれぞれに空気を供給する。
【００３９】
イオン発生装置は、ダクト内に配置され、複数の空間のそれぞれに、イオン発生装置で発生したプラスイオン及びマイナスイオンを供給する。
【００４０】
この構成においては、ダクト内で送風されている場合はイオン発生装置でプラスイオン及びマイナスイオンが発生し、ダクト内で送風されていない場合は、プラスイオン、マイナスイオン、及び、オゾンが発生しない。
【発明の効果】
【００４１】
この発明によれば、以下の効果を奏することができる。
【００４２】
（１）電極に印加する電圧値を送風の有無によって切り換えることで、イオン発生装置に対する制御用の配線数を少なく抑えることができ、工程時間の短縮を図ることができる。したがって、低コスト化を図ることができる。
【００４３】
また、送風がない状態では電極に電圧が印加されないので、オゾンが発生しなくなる。このため、オゾンの滞留、蓄積を防ぎ、送風が再開された場合の悪臭の発生を防止することができる。
【００４４】
さらに、電圧の制御をオンとオフとの２段階制御にすることで、制御を簡単にでき、低コスト化を図ることができる。
【００４５】
（２）第１の温度検出部で検出された温度と第２の温度検出部で検出された温度との温度差によって、電極の周辺に送風されているか否かを検出し、これによって、電極に電圧を印加するか否かを判定するので、イオン発生装置に対する制御用の配線数を少なく抑えることができ、工程時間の短縮を図ることができる。したがって、低コスト化を図ることができる。
【００４６】
また、送風されない状態では電極に電圧が印加されず、オゾンが発生しない。このため、オゾンの滞留、蓄積を防ぎ、送風が再開された場合の悪臭の発生を防止することができる。
【００４７】
（３）加熱部として感温抵抗素子を用いるので、加熱部に流れる電流又は電圧の値を測定することで、電極の周辺に送風されているか否かを検出することができる。また、第１の温度検出部と加熱部とを兼用することができる。
【００４８】
（４）送風の風力を電圧に変換し、送風がある場合のみ、風力発電によって発生させた電圧を電極に印加することで、イオン発生装置に対する制御用の配線数を少なく抑えることができる。また、送風がない場合はオゾンが発生しなくなるので、オゾンの滞留、蓄積を防ぎ、送風が開始された場合の悪臭の発生を防止することができる。
【００４９】
（５）ダクト内で送風されている場合はイオン発生装置でプラスイオン及びマイナスイオンが発生し、ダクト内で送風されていない場合は、プラスイオン、マイナスイオン、及び、オゾンが発生しなくなるようにしたので、イオン発生装置に対する制御用の配線数を少なく抑えることができ、工程時間の短縮を図ることができる。
【００５０】
また、ダクト内で送風されていない状態ではオゾンが発生しなくなるので、オゾンの滞留、蓄積を防ぎ、送風が開始された場合の悪臭の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下に、この発明を実施するための最良の形態について、図面に基づいて説明する。図３は、この発明の実施形態に係るイオン発生装置２０の概略の構成を示すブロック図である。
【００５２】
イオン発生装置２０は、電源入力安定化回路２１、昇圧回路２２、発振回路２３、比較回路（この発明の比較部に相当する。）２４、イオン発生素子２５、第２の感温素子（この発明の第２の温度検出部に相当する。）２６、第１の分圧抵抗２７、及び、第２の分圧抵抗２８を備える。
【００５３】
電源入力安定化回路２１には、外部電源として直流（ＤＣ）電源が入力される。電源入力安定化回路２１は、外部電源電圧の変動を安定化して、昇圧回路２２及び発振回路２３に安定な電源電圧を供給する。
【００５４】
発振回路２３は、比較回路２４から入力される制御信号にしたがって、昇圧回路２２に周期信号を発する。
【００５５】
昇圧回路２２は、発振回路２３から所定の周期信号が入力されているときに、イオン発生素子２５のイオン発生電極２９に高電圧を印加する。
【００５６】
イオン発生素子２５は、誘電体の表面に配置される放電電極（不図示）、誘電体の内部に配置される誘導電極からなる複数のイオン発生電極（この発明の電極に相当する。）２９、加熱素子（この発明の加熱部に相当する。）３０、及び、第１の感温素子（この発明の第１の温度検出部に相当する。）３１を有する。発振回路２３が発する信号の周期に従って、昇圧回路２２が放電電極とイオン発生電極２９とに高電圧を印加した際に、放電電極とイオン発生電極２９との間にコロナ放電が発生し、これによってプラスイオン［Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは自然数）］及びマイナスイオン［Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは自然数）］が発生する。
【００５７】
プラスイオン［Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは自然数）］及びマイナスイオン［Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは自然数）］は、空気中に浮遊する浮遊細菌を取り囲んで殺菌する作用を有する。
【００５８】
加熱素子３０は、放電電極及びイオン発生電極２９を温める。例えば、加熱素子３０は、誘電体を挟んで放電電極の反対側に配置され、イオン発生電極２９や誘電体とともに、放電電極を温める。放電電極が温められることで、放電電極の表面に結露が発生することが防がれる。この実施形態では、加熱素子３０は、送風されていない状態で、加熱素子３０によって加熱されない部分の温度（以下、周囲温度という。）より、１０℃〜４０℃高い温度にされる。
【００５９】
第１の感温素子３１は、イオン発生装置２０のうち、加熱素子３０によって加熱される部分又はその近傍の温度を検出する。この実施形態では、第１の感温素子３１として、感温抵抗素子が用いられている。感温抵抗素子の温度差による抵抗値の変化は、一般的な抵抗素子より大きい。
【００６０】
第２の感温素子２６は、加熱素子３０によって加熱されない部分の温度（周囲温度）を検出する。
【００６１】
比較回路２４は、第１の感温素子３１の検出温度と第２の感温素子２６の検出温度とを比較し、両温度の差が予め設定された所定値以上である場合、発振回路２３に動作を停止させる制御信号を出力する。これによって、発振回路２３は、昇圧回路２２への周期信号の出力を停止し、昇圧回路２２は、イオン発生電極２９への電圧の印加を停止する。
【００６２】
具体的にこの実施形態では、第１の感温素子３１と分圧抵抗２７との中間電位と、第２の感温素子２６と分圧抵抗２８との中間電位と、の差が予め設定された所定値以上である場合に、比較回路２４は、発振回路２３を停止状態にする。これによって、イオン発生電極２９への電圧の印加が停止される。
【００６３】
イオン発生素子２５のイオン発生電極２９及びその周辺に送風されていない場合、加熱素子３０によって加熱されていることで、加熱素子３０の周辺の温度が大きく上昇する。このため、第１の感温素子３１の検出温度と第２の感温素子２６の検出温度との温度差が大きくなり、上述のようにイオン発生電極２９への電圧の印加が停止される。
【００６４】
また、比較回路２４は、第１の感温素子３１で検出された温度と第２の感温素子２６で検出された温度との差が上述の所定値未満である場合、発振回路２３に動作させる又は動作を継続させる制御信号を出力する。これによって、発振回路２３は、昇圧回路２２へ周期信号を出力し、昇圧回路２２は、イオン発生電極２９に電圧を印加する。
【００６５】
具体的にこの実施形態では、第１の感温素子３１と分圧抵抗２７との中間電位と、第２の感温素子２６と分圧抵抗２８との中間電位と、の差が予め設定された所定値未満である場合に、比較回路２４は、発振回路２３を動作状態にする。これによって、イオン発生電極２９に電圧が印加される。
【００６６】
イオン発生素子２５のイオン発生電極２９及びその周辺に送風されている場合、加熱素子３０の熱量が風によって奪われるために、加熱素子３０の周辺の温度上昇は２℃程度に抑えられる。このため、第１の感温素子３１と分圧抵抗２７との中間電位と、第２の感温素子２６と分圧抵抗２８との中間電位と、が略同電位になるので、イオン発生素子２５のイオン発生電極２９及びその周辺に送風されていると判定して、上述のように発振回路２３を動作状態にして、イオン発生電極２９に電圧を印加する。これによって、イオン発生電極２９からプラスイオン［Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは自然数）］及びマイナスイオン［Ｏ２−（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは自然数）］が発生する。
【００６７】
イオン発生装置２０によれば、第１の感温素子３１の検出温度と第２の感温素子２６の検出温度との温度差によって、イオン発生電極２９の周辺に送風されているか否かを検出し、これによって、イオン発生電極２９に電圧を印加するか否かを判定するので、イオン発生装置２０に対する制御用の配線数を少なく抑えることができる。したがって、低コスト化を図ることができる。
【００６８】
また、送風されていない状態ではイオン発生電極２９に電圧を印加しないので、オゾンが発生しない。このため、オゾンの滞留、蓄積を防ぎ、送風が再開された場合の悪臭の発生を防止することができる。
【００６９】
さらに、加熱素子３０として感温抵抗素子を用いることで、イオン発生電極２９の周辺に送風されているか否かの判定が容易になる。
【００７０】
なお、上述の実施形態では、第１の感温素子３１として感温抵抗素子が用いられたが、サーミスタなどの感温素子を用いてもよい。
【００７１】
また、上述の実施形態では、比較回路２４は、イオン発生電極２９に電圧を印加するかしないかのオンオフ制御をしているが、温度差に応じた大きさの電圧をイオン発生電極２９に印加するようにしてもよい。
【００７２】
図４は、他の実施形態に係るイオン発生装置４０の概略の構成を示すブロック図である。この実施形態に係るイオン発生装置４０は、加熱素子３０Ａとして感温抵抗素子を用い、第１の感温素子３１を省いたことを除いて、上述の実施形態に係るイオン発生装置２０と同様に形成されている。
【００７３】
イオン発生装置４０は、イオン発生素子２５Ａを備え、イオン発生素子２５Ａは、イオン発生電極２９の他に、加熱素子３０Ａを有する。加熱素子３０Ａとして、感温抵抗素子が用いられている。
【００７４】
イオン発生装置４０では、感温抵抗素子で構成された加熱素子３０Ａによって、放電電極及びイオン発生電極２９が加熱される。
【００７５】
イオン発生電極２９及びその周辺に送風されている場合、加熱素子３０の熱量が風によって奪われるので、加熱素子３０の温度上昇は、周囲温度に比べて２℃程度に抑えられる。この場合、加熱素子３０の電気抵抗値は、温度上昇前とほとんど変化しないので、比較回路２４は、発振回路２３を動作状態にする制御信号を出力する。このため、昇圧回路２２からイオン発生電極２９に高電圧が印加され、イオン発生電極２９からプラスイオン及びマイナスイオンが発生する。
【００７６】
イオン発生電極２９及びその周辺に送風されていない場合、加熱素子３０が大きく温度上昇するので、加熱素子３０の電気抵抗値は、温度上昇前と比べて大幅に大きくなる。このため、比較回路２４は、加熱素子３０Ａと分圧抵抗２７との中間電位と、第２の感温素子２６と分圧抵抗２８との中間電位と、の差が予め設定された所定値以上であると判定し、発振回路２３を停止状態にする。これによって、イオン発生電極２９への高電圧の印加が停止され、イオン発生電極２９からのオゾンの発生も防止される。
【００７７】
イオン発生装置４０によれば、加熱素子３０として感温抵抗素子を用いることで、加熱素子３０を第１の感温素子３１と兼用することができる。このため、加熱素子３０によって変化する電位差などを測定することで、イオン発生電極２９の周辺に送風されているか否かを検出することができる。
【００７８】
図５は、さらに他の実施形態に係るイオン発生装置５０の概略の構成を示すブロック図である。
【００７９】
イオン発生装置５０は、電源入力安定化回路２１、昇圧回路２２、発振回路２３、イオン発生素子２５Ａ、ファン５１、発電素子５２、及び、信号変換回路５３を備える。昇圧回路２２、発振回路２３、ファン５１、発電素子５２及び信号変換回路５３は、この発明の電圧印加部に相当する。
【００８０】
上述のように、イオン発生素子２５Ａは、イオン発生電極２９と、感温抵抗素子からなる加熱素子３０Ａと、を備えている。
【００８１】
ファン５１は、送風の風力によって、風量に応じて回転する。
【００８２】
発電素子５２は、ファン５１が回転することで発電し、発電した電気を信号変換回路５３に出力する。
【００８３】
信号変換回路５３は、入力された電気を所定の電気信号に変換し、変換後の電気信号を発振回路２３に出力する。
【００８４】
発振回路２３は、電気信号が入力されると、昇圧回路２２に対して周期信号を出力し、昇圧回路２２はイオン発生電極２９に高電圧を印加する。
【００８５】
イオン発生装置５０によれば、送風による風力を電気信号に変換し、その電気信号によってイオン発生電極２９に電圧を印加する。これによって、送風されている場合に、プラスイオン及びマイナスイオンが発生する。一方、送風されていない場合は、イオン発生電極２９に電圧が印加されず、プラスイオン、マイナスイオン、及び、オゾンが発生しない。
【００８６】
したがって、イオン発生装置５０に対する制御用の配線数を少なく抑えることができる。また、送風されていない場合はオゾンを発生させないので、オゾンの滞留、蓄積を防ぎ、送風が再開された場合の悪臭の発生を防止することができる。
【００８７】
なお、ファン５１は、単位時間あたりの回転数によって風量を感知するようにしてもよい。これによって、ファン５１が風量を検出し、風量に応じた電気信号が信号変換回路５３から発振回路２３に出力され、風量に応じた大きさの電圧がイオン発生電極２９に印加されるようにできる。
【００８８】
図６は、複数の空間６２Ａ，６２Ｂ，６３Ｃのそれぞれに接続された空調ダクト６３の吹き出し口近傍のそれぞれにイオン発生装置２０を備えたイオン発生システム６０の概略の構成を示す説明図である。空調ダクト６３は、この発明のダクトに相当する。
【００８９】
イオン発生システム６０は、空調機器６１を備え、空調機器６１と各空間６２Ａ〜６２Ｃとは空調ダクト６３で接続される。空調機器６１は、動作時に空調ダクト６３内に送風する。
【００９０】
空調ダクト６３内であって、空調機器６１から各空間６２Ａ〜６２Ｃへの分岐点のそれぞれに、ダンパ６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃが配置されている。ダンパ６４Ａ〜６４Ｃのそれぞれは、空調機器６１から各空間６２Ａ〜６２Ｃへの管路を開閉自在にされている。
【００９１】
空調機器６１から送られる空気の送風方向において各ダンパ６４Ａ〜６４Ｃの下流側、すなわち、空調ダクト６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃの各空間６２Ａ〜６２Ｃへの吹き出し口近傍のそれぞれに、イオン発生装置２０が配置されている。
【００９２】
イオン発生装置２０のそれぞれには、電源配線（Ｖｃｃ）６５及びアース配線（ＧＮＤ）６６が接続されている。
【００９３】
上述のように構成されることで、イオン発生装置２０のそれぞれで発生したプラスイオン及びマイナスイオンが、空調機器６１から送られる空気とともに各空間６２Ａ〜６２Ｃに供給される。
【００９４】
イオン発生システムによれば、イオン発生装置２０が空調ダクト６３内に送風されているか否かを自動的に感知し、送風時のみ自動的にイオン発生装置が動作状態となり、イオン発生電極２９に対して電圧を印加する。このため、空調ダクト６３内に送風されている場合は、プラスイオン及びマイナスイオンを発生する。
【００９５】
また、空調ダクト６３内に送風されていない場合は、イオン発生装置２０は、停止状態となり、プラスイオン、マイナスイオン、及び、オゾンを発生しない。
【００９６】
したがって、イオン発生装置２０に対する制御用の配線数を少なく抑えることができる。
【００９７】
また、空調ダクト６３内に送風されていない状態ではオゾンが発生しないので、オゾンの滞留、蓄積を防ぎ、送風が再開された場合の悪臭の発生を防止することができる。このため、例えば何らかの制御上の故障などによってイオン発生装置２０が無風状態で長時間動作し、空調ダクト６３内のイオン発生素子２５周辺に局所的に蓄積して濃度が高くなったオゾンが、送風が再開された時に空間６２Ａ〜６２Ｃ内に放出される、ということを防止することができる。
【００９８】
さらに、車などの異動空間にイオン発生装置２０を用いる場合においても、電源配線６５とアース配線６６の２本の配線のみを設置し、動作、非動作の制御用信号配線を減らすことができる。
【００９９】
なお、イオン発生システム６０には、イオン発生装置２０に換えて、イオン発生装置４０又はイオン発生装置５０を適用することもできる。
【０１００】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】従来のイオン発生装置の概略の構成を示すブロック図である。
【図２】複数の空間のそれぞれに接続された空調ダクトの吹き出し口近傍のそれぞれに、小型の従来のイオン発生装置を備えたイオン発生システムの概略の構成を示す説明図である。
【図３】この発明の実施形態に係るイオン発生装置の概略の構成を示すブロック図である。
【図４】他の実施形態に係るイオン発生装置の概略の構成を示すブロック図である。
【図５】さらに他の実施形態に係るイオン発生装置の概略の構成を示すブロック図である。
【図６】複数の空間のそれぞれに接続された空調ダクトの吹き出し口近傍のそれぞれにイオン発生装置を備えたイオン発生システムの概略の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０２】
２０，４０，５０  イオン発生装置
２１  電源入力安定化回路
２２  昇圧回路
２３  発振回路
２４  比較回路（比較部）
２５，２５Ａ  イオン発生素子
２６  第２の感温素子（第２の温度検出部）
２９  イオン発生電極（電極）
３０，３０Ａ  加熱素子（加熱部）
３１  第１の感温素子（第１の温度検出部）
５１  ファン
５２  発電素子
５３  信号変換回路
６０  イオン発生システム
６１  空調機器
６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ  空間
６３，６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃ  空調ダクト（ダクト）
６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃ  ダンパ
６５  電源配線
６６  アース配線
【図１】
2007257871.tif 000003
【図２】
2007257871.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007257871.tif 000008