(57)【要約】【課題】出力ポートを装備した電磁弁と装備しない電磁弁とを共通のマニホールドベース上に混在させて搭載したマニホールド形電磁弁集合体を得る。【解決手段】供給用及び排出用の分岐通孔の数及び配置を同じにした複数の弁搭載部５を有するマニホールドベース１の上記弁搭載部５に、外部配管接続用の出力ポートＡＰ１，ＢＰ１を装備している第１電磁弁２は直接搭載し、出力ポートを装備していない第２電磁弁３は、この第２電磁弁３のための出力ポートＡＰ２，ＢＰ２を間接装備し、上記弁搭載部５に対する取付構造を上記第１電磁弁２と同じにされた中間ブロック４を介して間接的に搭載する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁弁を搭載するための弁搭載部を複数有するマニホールドベースと、外部配管接続用の出力ポートを直接装備している第１電磁弁と、出力ポートを直接装備していない第２電磁弁と、この第２電磁弁の出力ポートを間接装備する中間ブロックとを有し、上記第１電磁弁が上記弁搭載部に直接搭載されると共に、上記第２電磁弁が上記中間ブロックを介して弁搭載部に間接的に搭載されているマニホールド形電磁弁集合体であって、
上記マニホールドベースは、該マニホールドベースを軸線方向に貫通する一括供給用及び一括排出用の流体流路と、これらの流体流路から分岐して上記各弁搭載部に開口する供給用及び排出用の分岐通孔とを有していて、上記複数の弁搭載部が、上記分岐通孔の配置と上記第１電磁弁及び中間ブロックのための取付構造とに関して互いに同一構成を有するように形成され、
上記第１電磁弁と中間ブロックとが、上記弁搭載部に対するそれぞれの接合面に、上記分岐通孔に連通する供給用及び排出用の連通孔を有していて、互いの接合面同士でこれら連通孔の配置と弁搭載部に対する取付構造とを同じにすることにより、何れの弁搭載面に対しても選択的に搭載可能である、
ことを特徴とするマニホールド形電磁弁集合体。
【請求項２】
上記第１電磁弁及び中間ブロックのうち少なくとも一方が、上記弁搭載部に対する接合面に、上記供給用及び排出用の連通孔の他に出力用の連通孔を有していて、これらの第１電磁弁及び中間ブロックを上記マニホールドベース上に搭載したとき、上記出力用連通孔が上記弁搭載部で塞がれるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁弁集合体。
【請求項３】
上記マニホールドベースの弁搭載部には、中央に位置する１つの供給用分岐通孔と、該供給用分岐通孔の両側に位置する２つの排出用分岐通孔とが開口し、また、上記第１電磁弁及び中間ブロックの接合面にはそれぞれ、中央に位置する１つの供給用連通孔と、該供給用連通孔の両側に位置する２つの排出用連通孔とが開口していて、これらの第１電磁弁と中間ブロックとが、それぞれ、上記弁搭載部上に１８０度異なる向きに選択的に搭載可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁弁集合体。
【請求項４】
上記第１電磁弁の出力ポートが、マニホールドベースの上面方向から外部配管を接続可能なるように上向きに設けられ、また、上記中間ブロックの出力ポートが、マニホールドベースの側面方向から外部配管を接続可能なるように横向きに設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の電磁弁集合体。
【請求項５】
上記中間ブロックが、長手方向の両端面にそれぞれ上記出力ポートを有し、これらの出力ポートは相互に連通していて、何れか一方を選択的に使用可能であることを特徴とする請求項４に記載の電磁弁集合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マニホールドベースに複数の電磁弁を搭載することにより構成されるマニホールド形電磁弁集合体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一括供給用及び一括排出用の流体流路を備えた１つのマニホールドベースに複数の電磁弁を搭載して構成されるマニホールド形電磁弁集合体は、例えば特許文献１及び特許文献２に開示されているように、各種形態のものが知られている。このうち特許文献１に記載のものは、出力ポートを装備した電磁弁を使用するタイプであり、また、特許文献２に記載のものは、出力ポートを装備しない電磁弁を使用するタイプであって、この電磁弁の出力ポートはマニホールドベースに設けられている。
【０００３】
上記２タイプの電磁弁集合体は、使用する電磁弁の構造が、出力ポートの有無やマニホールドベースとの接合面に開口する流路孔の数などにおいて相互に異なるだけでなく、マニホールドベースの構造も、出力ポートを装備しない電磁弁を搭載するタイプでは各電磁弁に対応する出力ポートが設けられていて、出力ポートを装備した電磁弁を搭載するタイプでは出力ポートが設けられていないといった点や、弁搭載面に開口する流路孔の数などの点で、互いに異なっている。従って、相互間に互換性がないのが一般的である。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８３１１８公報
【特許文献２】特開平１０−４７５１０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、流体圧機器の使用条件によっては、出力ポートを装備した電磁弁と装備しない電磁弁とを混在させて電磁弁集合体を構成することが好ましい場合も多く、その場合に、上述した２種類の電磁弁を、接続すべき流体圧機器に合わせて任意の順番でマニホールドベース上に搭載しなければならないケースも考えられる。
ところが、これまでは、このような２種類の電磁弁を共通のマニホールドベースにそのまま搭載することができなかったため、上述した要求に応えられる電磁弁集合体は提案されていなかった。
【０００６】
そこで本発明の目的は、出力ポートを装備した電磁弁と装備しない電磁弁とを混在させて構成したマニホールド形電磁弁集合体を提供することにあり、特に、上述した２種類の電磁弁をマニホールドベース上に任意の順番で搭載可能にしたマニホールド形電磁弁集合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明によれば、電磁弁を搭載するための弁搭載部を複数有するマニホールドベースと、外部配管接続用の出力ポートを直接装備している第１電磁弁と、出力ポートを直接装備していない第２電磁弁と、この第２電磁弁の出力ポートを間接装備する中間ブロックとを有し、上記第１電磁弁が上記弁搭載部に直接搭載されると共に、上記第２電磁弁が上記中間ブロックを介して弁搭載部に間接的に搭載されているマニホールド形電磁弁集合体が提供される。
【０００８】
上記マニホールドベースは、該マニホールドベースを軸線方向に貫通する一括供給用及び一括排出用の流体流路と、これらの流体流路から分岐して上記各弁搭載部に開口する供給用及び排出用の分岐通孔とを有していて、上記複数の弁搭載部が、上記分岐通孔の配置と上記第１電磁弁及び中間ブロックのための取付構造とに関して互いに同一構成を有するように形成され、上記第１電磁弁と中間ブロックとは、上記弁搭載部に対するそれぞれの接合面に、上記分岐通孔に連通する供給用及び排出用の連通孔を有していて、互いの接合面同士でこれら連通孔の配置と弁搭載部に対する取付構造とを同じにすることにより、何れの弁搭載面に対しても選択的に搭載可能である。
【０００９】
本発明においては、上記第１電磁弁及び中間ブロックのうち少なくとも一方が、上記弁搭載部に対する接合面に、上記供給用及び排出用の連通孔の他に出力用の連通孔を有していて、これらの第１電磁弁及び中間ブロックをマニホールドベース上に搭載したとき、上記出力用連通孔が上記弁搭載部で塞がれるように構成されていてもよい。
【００１０】
本発明において好ましくは、上記マニホールドベースの弁搭載部に、中央に位置する１つの供給用分岐通孔と、該供給用分岐通孔の両側に位置する２つの排出用分岐通孔とが開口し、また、上記第１電磁弁及び中間ブロックの接合面にはそれぞれ、中央に位置する１つの供給用連通孔と、該供給用連通孔の両側に位置する２つの排出用連通孔とが開口していて、これらの第１電磁弁と中間ブロックとが、それぞれ、上記弁搭載部上に１８０度異なる向きに選択的に搭載可能なるように構成されていることである。
【００１１】
また、本発明においては、上記第１電磁弁の出力ポートが、マニホールドベースの上面方向から外部配管を接続可能なるように上向きに設けられ、上記中間ブロックの出力ポートが、マニホールドベースの側面方向から外部配管を接続可能なるように横向きに設けられていても良い。
【００１２】
更に、本発明においては、上記中間ブロックが、長手方向の両端面にそれぞれ上記出力ポートを有し、これらの出力ポートは相互に連通していて、何れか一方を選択的に使用可能であるように構成することもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、出力ポートを装備した電磁弁と装備しない電磁弁とを共通のマニホールドベース上に混在させて搭載すると共に、それらの電磁弁を流体圧機器に合わせて任意の順番で搭載可能にした、合理的な設計構造を有するマニホールド形電磁弁集合体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は本発明に係るマニホールド形電磁弁集合体の好ましい一実施形態を示すものである。この電磁弁集合体は、１つのマニホールドベース１と、外部配管接続用の出力ポートＡＰ１，ＢＰ１を直接装備している１つ以上の第１電磁弁２と、出力ポートを装備していない１つ以上の第２電磁弁３と、この第２電磁弁３の出力ポートＡＰ２，ＢＰ２を該第２電磁弁３の代わりに間接装備する中間ブロック４とからなるもので、上記マニホールドベース１上に上記第１電磁弁２を直接搭載すると共に、上記第２電磁弁３を中間ブロック４を介して間接的に搭載することにより構成されている。
【００１５】
上記マニホールドベース１は、矩形か又はそれに類似する断面形状を有する一方向に長いブロックからなるもので、その平らな上面には、図２から分かるように、上記電磁弁２，３を直接又は中間ブロック４を介して間接的に搭載するための弁搭載部５が複数並列に設けられている。このマニホールドベース１の内部には、一括供給用及び一括排出用の流体流路６，７Ａ，７Ｂが、該マニホールドベース１を一端側から他端側に向けて長手方向に貫通するように設けられ、これらの流体流路６，７Ａ，７Ｂから分岐する複数の分岐通孔６ａ，７ａ，７ｂが、上記各弁搭載部５にそれぞれ開口している。図では３つの流体流路が設けられていて、中央の第１流体流路６が一括供給用、その両側の第２及び第３流体流路７Ａ，７Ｂが一括排出用である。そして、上記第１流体流路６がマニホールドベース１の幅方向（短手方向）の中央部を中心軸線Ｌに沿って延び、上記第２及び第３流体流路７Ａ，７Ｂがこの第１流体流路６の両側に対称に位置し、該第１流体流路６と平行に延びている。
【００１６】
従って、上記弁搭載部５に開口する複数の分岐通孔６ａ，７ａ，７ｂのうち、中央の第１分岐通孔６ａは、上記第１流体流路６に連通する供給用の分岐通孔であり、その両側の第２及び第３分岐通孔７ａ，７ｂは、上記第２及び第３流体流路７Ａ，７Ｂにそれぞれ連通する排出用の分岐通孔である。そして、これらの第２及び第３分岐通孔７ａ，７ｂは、上記第１分岐通孔６ａの両側に等距離をおいて対称に配設されている。
【００１７】
図中１０は、上記弁搭載部５に電磁弁２又は中間ブロック４を取り付けるためのねじ孔で、図示の例では各弁搭載部５に２個ずつ設けられており、それらが、上記第１分岐通孔６ａを中心にして対称の位置に配設されている。また、１１は、上記マニホールドベース１を流体圧機器やその周辺等の設置場所にボルトで取り付けるための取付孔である。
【００１８】
上記複数の弁搭載部５は、上記分岐通孔６ａ，７ａ，７ｂの配置と上記ねじ孔１０，１０の配置とに関して互いに同一の構成を有するものであり、これにより、上記電磁弁２と中間ブロック４とを何れの弁搭載部５に対しても選択的に搭載できるようになっている。また、各弁搭載部５における上記分岐通孔６ａ，７ａ，７ｂとねじ孔１０，１０とを、中央の第１分岐通孔６ａを中心にして対称に配置することにより、上記電磁弁２と中間ブロック４とを１８０度異なる向きに選択的に搭載することもできる。
【００１９】
上記第１電磁弁２は、図３からも分かるように、５ポート式のパイロット形電磁弁であって、流路切換用のスプール１６を内蔵する主弁部１４と、上記スプール１６を操作する電磁操作式のパイロット弁１５とからなっている。
【００２０】
上記主弁部１４のハウジング１８は、縦長をしたほぼ矩形の断面形状を有するもので、その内部に軸線方向に延びる弁孔１９が設けられ、この弁孔１９内に上記スプール１６が摺動自在に収容されている。上記弁孔１９には、１つの主流体供給用の連通孔２０と、その両側に位置する２つの出力用の連通孔２１ａ，２１ｂと、更にその両側に位置する２つの排出用の連通孔２２ａ，２２ｂとが開口していて、これらの連通孔間の流路が上記スプール１６で切り換えられるようになっている。
【００２１】
上記ハウジング１８の下面は、上記マニホールドベース１上の１つの弁搭載部５に搭載するための矩形で実質的に平らな接合面２３になっている。この接合面２３には、上記供給用及び排出用の３つの連通孔２０，２２ａ，２２ｂが、中央に供給用の第１連通孔２０が位置し、その両側に排出用の第２連通孔２２ａと第３連通孔２２ｂとがほぼ対称に位置するように開口し、上記弁搭載部５にこの第１電磁弁２を搭載したとき、これらの連通孔２０，２２ａ，２２ｂが上記供給用及び排出用の分岐通孔６ａ，７ａ，７ｂにそれぞれ連通するようになっている。
図中３２は、上記マニホールドベース１と第１電磁弁２との間に介在して上記各分岐通孔及び連通孔の回りをシールするシール部材である。
【００２２】
また、上記ハウジング１８の上面は、ポートブロック２５を取り付けるための取付面２４となっていて、この取付面２４に、上記２つの出力用連通孔２１ａ，２１ｂが開口し、上記ポートブロック２５に設けられた２つの出力ポートＡＰ１，ＢＰ１にそれぞれ連通している。これらの出力ポートＡＰ１，ＢＰ１は上向きに開口していて、外部配管を上方から接続できるようになっている。これらの出力ポートＡＰ１，ＢＰ１には、それぞれ簡易接続形の管継手２６が取り付けられ、合成樹脂製チューブ等からなる外部配管を単に差し込むだけで、簡単に接続できるようになっている。しかし、このような管継手２６の構成は既に周知であるから、これ以上の説明は省略する。
なお、上記ポートブロック２５はねじ２７で着脱自在になっていて、出力ポートのサイズが異なる他のポートブロックと交換することができるようになっている。
【００２３】
上記ハウジング１８の軸線方向（長手方向）の両端部には、それぞれピストンカバー２８ａ，２８ｂが取り付けられ、これらのピストンカバー２８ａ，２８ｂと上記スプール１６の端面との間にそれぞれピストン２９ａ，２９ｂが配設されている。そして、一方の第１ピストンカバー２８ａ内に収容された第１ピストン２９ａは、他方の第２ピストンカバー２８ｂ内に収容された第２ピストン２９ｂより大径である。
【００２４】
上記各ピストン２９ａ，２９ｂの背面には、該ピストンと上記ピストンカバー２８ａ，２８ｂとの間にそれぞれ圧力室３０ａ，３０ｂが形成されている。このうち、第１ピストン２９ａの背面の大径の第１圧力室３０ａは、上記パイロット弁１５を介してパイロット供給通孔３１ａにより上記供給用の連通孔２０に連通し、第２ピストン２９ｂの背面の小径の第２圧力室３０ｂは、パイロット供給通孔３１ｂにより上記供給用の連通孔２０に常時連通している。
【００２５】
そして、上記パイロット弁１５に通電して第１圧力室３０ａにパイロット流体を供給すると、大小両ピストン２９ａ，２９ｂの受圧面積差に基づく流体圧作用力により第１ピストン２９ａが押されてスプール１６が小径の第２ピストン２９ｂ側に移動し、供給用の連通孔２０と出力用の第１連通孔２１ａとが連通して第１出力ポートＡＰ１から主流体が出力される。また、上記パイロット弁１５の通電を解除すると、第１圧力室３０ａ内のパイロット流体が排出されることにより、第２ピストン２９ｂに作用する流体圧作用力によりスプール１６が大径の第１ピストン２９ａ側に移動し、供給用の連通孔２０と出力用の第２連通孔２１ｂとが連通して第２出力ポートＢＰ１から主流体が出力される。
【００２６】
図中３３は手動操作のための操作子であって、上記パイロット弁１５に通電したときの状態を手動操作で再現するためのものであり、この操作子３３を押し下げると、上記第１圧力室３０ａがパイロット供給通孔３１ａにより上記供給用の連通孔２０に直接連通するようになっている。
【００２７】
上記第１電磁弁２をマニホールドベース１の弁搭載部５にねじ３４で固定するため、上記ハウジング１８には、２つのねじ挿通孔３５，３５が設けられている。これらのねじ挿通孔３５，３５は、上記弁搭載部５における２つのねじ孔１０，１０に対応するもので、ハウジング１８の軸線方向一端側における幅方向の一側の側面と、軸線方向他端側における幅方向の他側の側面とに配設されていて、第１電磁弁２を何れの弁搭載部５に対しても選択的に、かつ、１８０度異なる何れかの向きにも選択的に取り付けられるようになっている。
【００２８】
なお、上記第１電磁弁２は、主弁部１４の軸線方向長さ、即ち上記ハウジング１８とその両側の２つのピストンカバー２８ａ，２８ｂとを加えた長さが、上記マニホールドベース１の横幅即ち短手方向の長さとほぼ同じであるように形成されている。
【００２９】
一方、上記第２電磁弁３は、図４から分かるように、上記第１電磁弁２と同じ５ポート式のパイロット形電磁弁であるが、出力ポートを直接装備していない点と、供給用と排出用及び出力用の連通孔２０，２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂが全て接合面２３に開口している点で、上記第１電磁弁２と相違している。
即ち、主弁部１４におけるハウジング１８の下面の上記接合面２３には、上記供給用と排出用及び出力用の５つの連通孔２０，２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂが、供給用の連通孔２０を中心にしてその両側に２つの出力用の連通孔２１ａ，２１ｂが位置し、更にその両側に２つの排出用の連通孔２２ａ，２２ｂが位置するといった順番で、横並び状態に開口している。
【００３０】
この第２電磁弁３の上述した相違点以外の構成は実質的に上記第１電磁弁２と同じであるから、それらの主要な同一構成部分に第１電磁弁２と同じ符号を付してその説明は省略する。なお、作用についても同様であるから、その説明は省略する。
【００３１】
上記中間ブロック４は、図１及び図４から明らかなように、縦長をしたほぼ矩形の断面形状を有するもので、インジェクションや鋳造等の方法で製造され、その長さは上記マニホールドベース１の横幅とほぼ同じであり、該中間ブロック４の横幅は上記第２電磁弁３におけるハウジング１８の横幅とほぼ同じである。この中間ブロック４の下面には、上記マニホールドベース１の弁搭載部５に接合するための第１接合面４１が設けられ、上面には、上記第２電磁弁３の下面の接合面２３に接合するための第２接合面４２が設けられている。そして、該中間ブロック４の長手方向の一端面には、上記第２電磁弁３からの圧力流体を出力するための上記２つの出力ポートＡＰ２，ＢＰ２が上下に配置されて横向きに設けられ、これらの出力ポートＡＰ２，ＢＰ２に外部配管を、マニホールドベース１の側面方向から横向きに接続できるようになっている。これらの出力ポートＡＰ２，ＢＰ２には、簡易接続式の管継手を取り付けることができる。
【００３２】
上記２つの出力ポートＡＰ２，ＢＰ２は、図４に点線で示すように、中間ブロック４の長手方向の反対側の端面にも形成し、対応する出力ポート同士を相互に連通させて、配管方向等の条件に応じて何れか一端側の出力ポートＡＰ２，ＢＰ２を選択的に使用するようにしても良い。この場合、使用しない出力ポートは、プラグ等で塞がれる。
【００３３】
上記中間ブロック４の下面の第１接合面４１には、上記弁搭載部５上の分岐通孔６ａ，７ａ，７ｂにそれぞれ連通する１つの供給用連通孔４３と２つの排出用連通孔４５ａ，４５ｂとが開口している。これらの連通孔４３，４５ａ，４５ｂは、中間ブロック４の内部を上向きに延びて上記第２接合面４２にも開口し、第２電磁弁３の供給用及び排出用の連通孔２０，２２ａ，２２ｂにそれぞれ連通している。また、上記第２接合面４２には、上記供給用及び排出用の連通孔４３，４５ａ，４５ｂの他に、上記出力ポートＡＰ２，ＢＰ２に通じる２つの出力用の連通孔４４ａ，４４ｂが開口しており、これらの出力用連通孔４４ａ，４４ｂは、上記第２電磁弁３の出力用連通孔２１ａ，２１ｂにそれぞれ連通している。
【００３４】
上記出力用連通孔４４ａ，４４ｂは、上記供給用連通孔４３と排出用連通孔４５ａ，４５ｂとの間に位置していて、上記中間ブロック４の下面の第１接合面４１にも開口しているが、この第１接合面４１に開口する出力用連通孔４４ａ，４４ｂは、中間ブロック４をマニホールドベース１に搭載したとき、弁搭載部５で閉塞される。従って、これらの出力用連通孔４４ａ，４４ｂは、必ずしも第１接合面４１に開口している必要はない。
図中４９は、上記マニホールドベース１と中間ブロック４との間に介在して上記各分岐通孔及び連通孔の回りをシールするシール部材である。
【００３５】
上記第２電磁弁３と中間ブロック４とをマニホールドベース１の弁搭載部５にねじ４６で固定するため、上記第２電磁弁３のハウジング１８と中間ブロック４とには、互いに連通するねじ挿通孔４７，４８がそれぞれ２箇所に設けられている。これらのねじ挿通孔４７，４８は、上記弁搭載部５における２つのねじ孔１０，１０に対応するもので、ハウジング１８及び中間ブロック４の軸線方向一端側における幅方向の一側の側面と、軸線方向他端側における幅方向の他側の側面とに配設されていて、両ねじ挿通孔４７，４８を貫通する長尺のねじ４６で上記マニホールドベース１に共締めされて固定されるようになっている。なお、これらの第２電磁弁３と中間ブロック４とは、上記第１電磁弁２と同様に、何れの弁搭載部５に対しても選択的に、かつ、１８０度異なる何れかの向きにも選択的に取り付けることができる。
【００３６】
図５は、出力ポートＡＰ１，ＢＰ１を有する第１電磁弁の異なる構成例を示すもので、この図５の第１電磁弁２Ａが図３の第１電磁弁２と異なる点は、出力用の２つの連通孔２１ａ，２１ｂが、ハウジング１８の上面の取付面２４と下面の接合面２３との両方に開口していて、下面の接合面２３に開口する連通孔２１ａ，２１ｂが、マニホールドベース１の弁搭載部５によって塞がれているという点である。上記接合面２３において出力用の連通孔２１ａ，２１ｂは、上記供給用連通孔２０と排出用連通孔２２ａ，２２ｂとの間の位置に設けられている。
図中５０は、上記ハウジング１８とマニホールドベース１との間に介在して各分岐通孔と連通孔の回りをシールするシール部材である。
【００３７】
この第１電磁弁２Ａの上述した相違点以外の構成は実質的に上記第１電磁弁２と同じであるから、それらの主要な同一構成部分に第１電磁弁２と同じ符号を付してその説明は省略する。なお、作用についても同様であるから、その説明は省略する。
【００３８】
図６は、出力ポートを装備していない第２電磁弁の異なる構成例を示すもので、この図６の第２電磁弁３Ａが図４の第２電磁弁３と異なる点は、出力用の２つの連通孔２１ａ，２１ｂが、ハウジング１８の下面の接合面２３と上面１８ａとの両方に開口していて、上面１８ａに開口する連通孔２１ａ，２１ｂが、該上面１８ａに取り付けた蓋板５１によって閉塞されているという点である。図中５２は、該蓋板５１と上記ハウジング１８との間に介在するシール部材、５３は該蓋板５１を固定するための螺子である。
上記蓋板５１は、フラットなプレート状をしていて、下面の上記連通孔２１ａ，２１ｂに対応する位置にそれぞれ窪み５４を有している。
【００３９】
なお、図中５５はパイロット用の中継孔で、パイロット供給通孔３１ａ，３１ｂを供給用連通孔２０に連通させるためハウジング１８の上面１８ａ側から開けられたものであるが、この中継孔５５も上記蓋板５１によって塞がれている。
このような中継孔５５は、図３及び図５の第１電磁弁２及び２Ａにも同様に形成されていて、ポートブロック２５でその開口は塞がれている。一方、図４の第２電磁弁３においては、上記中継孔５５が、ハウジング１８の下面の接合面２３側から、供給用連通孔２０を通じてパイロット供給通孔３１ａ，３１ｂに連なる位置まで形成されていて、ハウジング１８の上面には開口していない。
【００４０】
上記第２電磁弁３Ａの上述した相違点以外の構成は実質的に上記第２電磁弁３と同じであるから、それらの主要な同一構成部分に第２電磁弁３と同じ符号を付してその説明は省略する。なお、作用についても同様であるから、その説明は省略する。
【００４１】
上記図５に示す第１電磁弁２Ａと、図６に示す第２電磁弁３Ａとは、主弁部１４のハウジング１８が互いに同じ構成を有するものである。従って、図５の第１電磁弁２Ａからポートブロック２５を取り外したものと、図６の第２電磁弁３Ａから蓋板５１を取り外したものとは、互いに同じ構成であり、相互に互換性を有することになる。
また、上記マニホールド形電磁弁集合体は、上記図３の第１電磁弁２と図６の第２電磁弁３Ａとを用いて構成することもでき、あるいは、図５の第１電磁弁２Ａと図４の第２電磁弁３とを用いて構成することもできる。
【００４２】
かくして、出力ポートＡＰ１，ＢＰ１を直接装備した電磁弁２，２Ａと、出力ポートを装備しない電磁弁３，３Ａとを、共通のマニホールドベース１上に混在させて搭載すると共に、それらの電磁弁２，２Ａ，３，３Ａを流体圧機器に合わせて任意の順番で搭載可能にした、合理的な設計構造を有するマニホールド形電磁弁集合体を得ることができる。
この場合、出力ポートを装備しない上記電磁弁３，３Ａとマニホールドベース１との間に、出力ポートＡＰ２，ＢＰ２を有する中間ブロック４を介在させるようにしているため、上記マニホールドベース１や電磁弁２，２Ａ，３，３Ａには特別な改変を施す必要がなく、上記中間ブロック４を新たに用意するだけで、汎用のマニホールドベース１や電磁弁２，２Ａ，３，３Ａを使用して簡単にしかも経済的に上記電磁弁集合体を得ることができる。
【００４３】
上記実施形態では、第１及び第２電磁弁が、パイロット弁１５を１つ備えたシングルパイロット式の電磁弁であるが、少なくとも何れか一方の電磁弁が、パイロット弁１５を２つ備えたダブルパイロット式であっても構わない。また、ダブルパイロット式の電磁弁を用いる場合には、２つのピストン２９ａ，２９ｂは同径であっても良い。
あるいは、５ポート式の電磁弁の代わりに、３ポート式やその他のポート数の電磁弁を用いることもできる。その場合には、マニホールドベースにおける流体流路や分岐通孔の数や配置、各電磁弁や中間ブロックの接合面に形成される連通孔の数や配置等が、ポート数に応じたものとなることは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係るマニホールド形電磁弁集合体の好ましい一実施形態を示す斜視図である。
【図２】マニホールドベースの平面図である。
【図３】図１における第１電磁弁の位置での縦断面図である。
【図４】図１における第２電磁弁の位置での縦断面図である。
【図５】第１電磁弁の異種構成例を示す縦断面図である。
【図６】第２電磁弁の異種構成例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１      マニホールドベース
２，２Ａ      第１電磁弁
３，３Ａ      第２電磁弁
４      中間ブロック
５      弁搭載部
６      （一括供給用）流体流路
７Ａ，７Ｂ      （一括排出用）流体流路
６ａ      （一括供給用）分岐通孔
７ｂ，７ｃ      （一括排出用）分岐通孔
２０，４３      （供給用）連通孔
２１ａ，２１ｂ，４４ａ，４４ｂ      （出力用）連通孔
２２ａ，２２ｂ，４５ａ，４５ｂ      （排出用）連通孔
２３，４１      接合面
ＡＰ１，ＢＰ１，ＡＰ２，ＢＰ２      出力ポート
Ｌ      軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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