(57)【要約】【課題】  押圧荷重を容易に大きくすることができるクランプ装置を提供する。【解決手段】  クランプ装置３は、基体４と、ワーク２を押圧する押圧体５と、回動操作される回動体６とが、軸心７回りに相対的に回動可能となっている。押圧体５は、ワーク２に対して対面しない第１の回動位置と、対面する第２の回動位置との間を回動可能であり、第２の回動位置にて、押圧解除位置と押圧位置との間を移動可能である。そこで、回動体６を、一方の回動位置から中間回動位置まで回動させると、押圧体５は、回動体６の回動につられて、第１の回動位置から第２の回動位置まで回動する。続いて、回動体６を、他方の回動位置まで回動させると、押圧体５は、カム機構１４１により押圧解除位置から押圧位置に移動する。ここで、カム機構１４１は、そのカム面１４２と接触部１４３とが面接触するように形成されている。【選択図】  図８
2007307670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定物を固定ベースに固定するためのクランプ装置であって、
前記固定ベースに着脱可能に取付固定される基体と、前記被固定物を押圧する押圧体と、回動操作される回動体とを備え、
前記基体と、前記押圧体と、前記回動体とは、軸心回りに相対的に回動可能となるよう互いに組み付けられて、前記押圧体は、前記被固定物に対して前記軸心方向と同一方向において対面しない第１の回動位置と、前記被固定物に対して前記軸心方向と同一方向において対面する第２の回動位置との間を回動可能であり、かつ、前記回動体は、前記第１の回動位置側の一方の回動位置と、前記第２の回動位置側の中間回動位置を経た、他方の回動位置との間を回動可能であり、また、
前記押圧体は、前記第２の回動位置にて前記被固定物を押圧したりその押圧を解除したりするよう、押圧解除側となる押圧解除位置と、押圧側となる押圧位置との間を、前記軸心方向と同一方向において移動可能であって、かつ、
前記押圧体が、前記第１の回動位置と前記第２の回動位置との間で、前記回動体の回動につられて回動するよう、前記押圧体と前記回動体とを接触させる接触手段と、
前記押圧体を、前記第１の回動位置と前記第２の回動位置との間で、前記押圧解除位置に保持する保持手段と、
前記押圧体が、前記第２の回動位置から、前記第１の回動位置とは反対の側へ回動するのを止める回動範囲制限手段と、
前記第２の回動位置にある前記押圧体を、前記回動体の、前記中間回動位置と前記他方の回動位置との間の回動に連動して、前記押圧解除位置と前記押圧位置との間を移動させる、連動手段と、
を備え、
前記連動手段は、カム面とそのカム面に接触する接触部とからなるカム機構を備え、そのカム機構は、前記押圧体が少なくも前記押圧位置に位置するときに、前記カム面と前記接触部とが面接触するように形成され、
前記回動体を、前記一方の回動位置から前記中間回動位置まで回動させると、前記押圧体は、前記保持手段により前記押圧解除位置に保持されつつ、前記接触手段により前記回動体の回動につられて、前記第１の回動位置から前記第２の回動位置まで回動し、そして、前記回動体を、前記中間回動位置から前記他方の回動位置まで回動させると、前記押圧体は、前記回動範囲制限手段により前記第２の回動位置に留まったまま、前記連動手段により前記押圧解除位置から前記押圧位置に移動して、前記被固定物を押圧することを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
前記連動手段は、前記押圧体と前記回動体との間に形成される前記カム機構からなり、それら押圧体と回動体とのいずれか一方に、前記カム面が形成され、いずれか他方に、前記接触部が形成されることを特徴とする、請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項３】
前記接触手段は、前記カム面と前記接触部とが、密接するように弾性的に付勢する弾性部材からなることを特徴とする、請求項２に記載のクランプ装置。
【請求項４】
前記カム機構は、前記回動体の、前記中間回動位置と前記他方の回動位置との間の回動において、前記中間回動位置側で、前記押圧体を相対的に速く移動させ、前記他方の回動位置側で、前記押圧体を相対的にゆっくりと移動させるように、前記カム面の傾斜が形成されることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【請求項５】
前記回動範囲制限手段は、前記基体と前記押圧体とのいずれか一方側に設けられた凸部と、前記基体と前記押圧体とのいずれか他方側に設けられて前記凸部の相対的な移動を許容する凹部とからなり、
前記押圧体が、前記第１の回動位置から前記第２の回動位置に回動したときに、相対的に、前記凸部が、前記凹部内を移動してその凹部を形成する端面に当接することで、前記押圧体のそれ以上の移動が止められることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【請求項６】
前記保持手段は、前記押圧体を、前記押圧位置から前記押圧解除位置に進む方向に付勢する付勢体を備えることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワーク等の被固定物を取付具ベースとかマシンテーブル等の固定ベースに固定するためのクランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、被固定物としてのワークを、取付具ベース、ＭＣパレットあるいはマシンテーブル等の固定ベースに固定するための装置として、図１３に示されるクランプ装置２１があった（例えば、特許文献１参照）。このクランプ装置２１は、本体２２と、ワーク２０を押圧する押圧体２３と、操作ハンドル２４ａを有する回動体２４とが、相対的に軸心２５回りに回動可能に組み付けられていた。ここで、本体２２の上面にはピン２２ａが突設され、このピン２２ａが押圧体２３の凹部２３ａに入り、押圧体２３の回動範囲が所定範囲に制限されていた。そして、本体２２と押圧体２３との間には、外筒２６を介して、コイルスプリング２７が介在し、このコイルスプリング２７により、押圧体２３は、回動体２４の頭部２４ｂに押し付けられていた。また、本体２２には、水平面に対して傾斜する長孔２２ｂが形成されて、この長孔２２ｂに、回動体２４に設けられたガイドピン２４ｃが係合していた。そこで、回動体２４を回動操作すると、押圧体２３は、回動体２４の回動につられて、ワーク２０と対面する位置まで回動した。このとき、押圧体２３は、ピン２２ａと凹部２３ａとの係合により、それ以上の回動が制止された。さらに回動体２４を回動操作すると、回動体２４は、長孔２２ｂに案内されるガイドピン２４ｃを介して下降し、押圧体２３は、回動体２４に押されるようにして下降しワーク２０を押圧した。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１４２２２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来のクランプ装置２１にあっては、ガイドピン２４ｃと長孔２２ｂとは線接触していた。このため、この線接触で、押圧体２３がワーク２０を押圧する荷重を受ける必要があり、その押圧荷重を大きくすることが困難であった。
【０００５】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされ、その目的とするところは、押圧荷重を容易に大きくすることができるクランプ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るクランプ装置は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係るクランプ装置は、被固定物を固定ベースに固定するためのクランプ装置であって、前記固定ベースに着脱可能に取付固定される基体と、前記被固定物を押圧する押圧体と、回動操作される回動体とを備える。ここで、前記基体と、前記押圧体と、前記回動体とは、軸心回りに相対的に回動可能となるよう互いに組み付けられて、前記押圧体は、前記被固定物に対して前記軸心方向と同一方向において対面しない第１の回動位置と、前記被固定物に対して前記軸心方向と同一方向において対面する第２の回動位置との間を回動可能であり、かつ、前記回動体は、前記第１の回動位置側の一方の回動位置と、前記第２の回動位置側の中間回動位置を経た、他方の回動位置との間を回動可能である。そして、前記押圧体は、前記第２の回動位置にて前記被固定物を押圧したりその押圧を解除したりするよう、押圧解除側となる押圧解除位置と、押圧側となる押圧位置との間を、前記軸心方向と同一方向において移動可能である。ここにおいて、前記クランプ装置は、接触手段と、保持手段と、回動範囲制限手段と、連動手段と、を備える。前記接触手段は、前記押圧体が、前記第１の回動位置と前記第２の回動位置との間で、前記回動体の回動につられて回動するよう、前記押圧体と前記回動体とを接触させる。前記保持手段は、前記押圧体を、前記第１の回動位置と前記第２の回動位置との間で、前記押圧解除位置に保持する。前記回動範囲制限手段は、前記押圧体が、前記第２の回動位置から、前記第１の回動位置とは反対の側へ回動するのを止める。前記連動手段は、前記第２の回動位置にある前記押圧体を、前記回動体の、前記中間回動位置と前記他方の回動位置との間の回動に連動して、前記押圧解除位置と前記押圧位置との間を移動させる。この連動手段は、カム面とそのカム面に接触する接触部とからなるカム機構を備え、そのカム機構は、前記押圧体が少なくも前記押圧位置に位置するときに、前記カム面と前記接触部とが面接触するように形成される。
【０００７】
そこで、前記回動体を、前記一方の回動位置から前記中間回動位置まで回動させると、前記押圧体は、前記保持手段により前記押圧解除位置に保持されつつ、前記接触手段により前記回動体の回動につられて、前記第１の回動位置から前記第２の回動位置まで回動する。そして、前記回動体を、前記中間回動位置から前記他方の回動位置まで回動させると、前記押圧体は、前記回動範囲制限手段により前記第２の回動位置に留まったまま、前記連動手段により前記押圧解除位置から前記押圧位置に移動して、前記被固定物を押圧する。
【０００８】
このクランプ装置によると、被固定物を固定ベースに固定する場合には、被固定物を固定位置に配置した後、回動体を、一方の回動位置から、中間回動位置を経て他方の回動位置まで回動操作する。こうすることで、押圧体は、回動体の、前記中間回動位置までの回動につられて、被固定物に対して対面しない第１の回動位置から、被固定物に対して対面する第２の回動位置まで回動する。そして、回動体の、前記他方の回動位置までの回動により、押圧体は、前記第２の回動位置に留まったまま、押圧解除側となる押圧解除位置から、押圧側となる押圧位置に移動して、被固定物を押圧する。こうして、被固定物は、固定ベースに固定される。ここにおいて、連動手段におけるカム機構は、押圧体が押圧位置に位置するときに、カム面と接触部とが面接触するように形成されているため、ワークを押圧する押圧荷重を容易に大きくすることができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明に係るクランプ装置は、請求項１に記載のクランプ装置において、前記連動手段は、前記押圧体と前記回動体との間に形成される前記カム機構からなる。そして、それら押圧体と回動体とのいずれか一方に、前記カム面が形成され、いずれか他方に、前記接触部が形成される。このように、連動手段となるカム機構を、押圧体と回動体との間に設けることで、回動体に対して押圧体が、軸心方向と同一方向に移動する。このため、回動体を、この軸心方向と同一方向に移動させることなく、押圧体を、押圧解除位置と押圧位置との間を移動させることができる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明に係るクランプ装置は、請求項２に記載のクランプ装置において、前記接触手段は、前記カム面と前記接触部とが、密接するように弾性的に付勢する弾性部材からなる。こうして、カム面と接触部とを密接させることで、第１の回動位置と第２の回動位置との間で、押圧体が回動体の回動につられて回動するため、カム機構とは別に接触部分を設ける必要がない。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明に係るクランプ装置は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のクランプ装置において、前記カム機構は、前記回動体の、前記中間回動位置と前記他方の回動位置との間の回動において、前記中間回動位置側で、前記押圧体を相対的に速く移動させ、前記他方の回動位置側で、前記押圧体を相対的にゆっくりと移動させるように、前記カム面の傾斜が形成される。これにより、押圧体は、押圧解除位置から押圧位置側に向かって早送りされるとともに、押圧位置においては、被固定物を強く押圧する。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明に係るクランプ装置は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のクランプ装置において、前記回動範囲制限手段は、前記基体と前記押圧体とのいずれか一方側に設けられた凸部と、前記基体と前記押圧体とのいずれか他方側に設けられて前記凸部の相対的な移動を許容する凹部とからなる。そこで、前記押圧体が、前記第１の回動位置から前記第２の回動位置に回動したときに、相対的に、前記凸部が、前記凹部内を移動してその凹部を形成する端面に当接することで、前記押圧体のそれ以上の移動が止められる。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明に係るクランプ装置は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のクランプ装置において、前記保持手段は、前記押圧体を、前記押圧位置から前記押圧解除位置に進む方向に付勢する付勢体を備える。こうして、押圧体は、付勢体によって、押圧解除位置側に付勢されて、第１の回動位置と第２の回動位置との間で、その押圧解除位置に保持される。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係るクランプ装置によれば、カム機構は、ワークを押圧するにあたって、カム機構におけるカム面と接触部とが面接触するように形成されているため、押圧荷重を容易に大きくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明に係るクランプ装置を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１ないし図１２は、本発明の一実施の形態を示す。図中符号１は、例えば、マシニングセンタ等の工作機械のパレットとかテーブルに取り付けられる取付具ベース等の固定ベースである。２は、例えば加工の対象となる、被固定物としてのワークである。３は、前記ワーク２を前記固定ベース１に固定するためのクランプ装置である。
【００１７】
このクランプ装置３は、前記固定ベース１に着脱可能に取付固定される基体４と、前記ワーク２を押圧する押圧体５と、回動操作される回動体６とを備えている。ここにおいて、基体４と、押圧体５と、回動体６とは、軸心７回りに相対的に回動可能となるよう互いに組み付けられている。こうして、押圧体５は、ワーク２に対して前記軸心７方向と同一方向において対面しない第１の回動位置（図２、図３参照）と、ワーク２に対して前記軸心７方向と同一方向において対面する第２の回動位置（図４、図５参照）との間を回動可能となる。そして、回動体６は、前記第１の回動位置側の一方の回動位置（図２参照）と、前記第２の回動位置側の中間回動位置（図４参照）を経た、他方の回動位置（図７参照）との間を回動可能となる。
【００１８】
また、押圧体５は、前記第２の回動位置にてワーク２を押圧したりその押圧を解除したりするよう、押圧解除側となる押圧解除位置（図５参照）と、押圧側となる押圧位置（図８参照）との間を、前記軸心７方向と同一方向において移動可能となっている。
【００１９】
ここで、クランプ装置３は、接触手段１１０と、保持手段１２０と、回動範囲制限手段１３０と、連動手段１４０とを備えている。
【００２０】
接触手段１１０は、押圧体５が、前記第１の回動位置（図２、図３参照）と前記第２の回動位置（図４、図５参照）との間で、回動体６の回動につられて回動するよう、押圧体５と回動体６とを接触させる。詳細には、接触手段１１０は、押圧体５と回動体６とが密接するよう、それら押圧体５と回動体６とを相対的に付勢する弾性部材１１１からなる。より詳細には、弾性部材１１１は、後述するカム機構１４１におけるカム面１４２と接触部１４３とが、密接するように弾性的に付勢し、図示実施の形態においては、コイルスプリング８からなる。
【００２１】
保持手段１２０は、押圧体５を、前記第１の回動位置（図２、図３参照）と前記第２の回動位置（図４、図５参照）との間で、前記押圧解除位置に保持する。詳細には、保持手段１２０は、押圧体５を、押圧位置から押圧解除位置に進む方向に付勢する（詳しくは、弾性的に付勢する）付勢体１２１を備えている。すなわち、押圧体５は、付勢体１２１によって、押圧解除位置側に付勢されて、第１の回動位置と第２の回動位置との間で、その押圧解除位置に保持される。図示実施の形態においては、この付勢体１２１は、前記コイルスプリング８からなる。つまり、このコイルプリング８は、弾性部材１１１としての機能と付勢体１２１としての機能を兼ね備えている。
【００２２】
回動範囲制限手段１３０は、押圧体５が、前記第２の回動位置から、前記第１の回動位置とは反対の側へ回動するのを止める。詳細には、回動範囲制限手段１３０は、基体４と押圧体５とのいずれか一方側（図示実施の形態においては、基体４側）に設けられた凸部１３１と、基体４と押圧体５とのいずれか他方側（図示実施の形態においては押圧体５側）に設けられて前記凸部１３１が収容されるとともにその凸部１３１の相対的な移動を許容する、窪みとか孔とか切欠き等の凹部１３２とからなる。そして、押圧体５が、前記第１の回動位置（図２、図３参照）から前記第２の回動位置（図４、図５参照）に回動したときに、相対的に、凸部１３１が、凹部１３２内を移動してその凹部１３２を形成する端面１３２ａに当接することで、押圧体５のそれ以上の移動が止められる（図６参照）。
【００２３】
連動手段１４０は、前記第２の回動位置にある押圧体５を、回動体６の、前記中間回動位置（図４、図５参照）と前記他方の回動位置（図７、図８参照）との間の回動に連動して、前記押圧解除位置（図５参照）と前記押圧位置（図８参照）との間を移動させる。この連動手段１４０は、カム面１４２とそのカム面１４２に接触する接触部１４３とからなるカム機構１４１を備える。そして、カム機構１４１は、押圧体５が少なくとも前記押圧位置に位置するときに、カム面１４２と接触部１４３とが面接触するように形成されている。詳細には、連動手段１４０は、押圧体５と回動体６との間に形成されるカム機構１４１からなり、それら押圧体５と回動体６とのいずれか一方に（図示実施の形態においては、押圧体５に）、前記カム面１４２が形成され、いずれか他方に（図示実施の形態においては、回動体６に）、前記接触部１４３が形成される。
【００２４】
また、このカム機構１４１は、回動体６の、前記中間回動位置と前記他方の回動位置との間の回動において、中間回動位置側で、押圧体５を相対的に速く移動させ、前記他方の回動位置側で、押圧体５を相対的にゆっくりと移動させるように、前記カム面１４２の傾斜が形成されている。すなわち、カム面１４２は、相対的に、中間回動位置側で傾斜角度が大きく形成され（後述する第２カム面１４２ｂに相当）、他方の回動位置側で傾斜角度が小さく形成されている（後述する第３カム面１４２ｃに相当）。
【００２５】
具体的には、基体４は、板状の基底部４ａと、その基底部４ａの中央部分から垂直に突設された、前記軸心７を有する円柱形状の柱状部４ｂとからなる。ここで、基底部４ａには、固定ベース１に取付固定するための、固定ボルト９挿入用の取付孔４ｃ、４ｃが明けられている。また、基体４には、柱状部４ｂと基底部４ａとを貫通するようにして、柱状部４ｂの周面と同心となる、すなわち前記軸心７を有する通孔４ｄが明けられている。そして、この通孔４ｄは、中間の軸孔４ｅと、基底部４ａ側の、前記軸孔４ｅよりも径大な第１開口孔４ｆと、先端側の、前記軸孔４ｅよりも径大な第２開口孔４ｇとからなる。そして、この第２開口孔４ｇには、前記コイルスプリング８が挿入され、後に詳述する押圧体５を上方に弾性付勢する。また、柱状部４ｂの外周面には、前記回動範囲制限手段１３０における凸部１３１が設けられている。
【００２６】
押圧体５は、筒部５ａと、その筒部５ａの上部から側方に突出する突出片５ｂとを備える。筒部５ａにおける筒孔５ｃは、前記軸心７を有し、下部側の軸孔５ｄと、上部側の開口孔５ｅと、軸孔５ｄと開口孔５ｅとを連通する径小な連通孔５ｆとからなる。そして、軸孔５ｄの内周面には、前記回動範囲制限手段１３０における凹部１３２が設けられている。そこで、押圧体５の軸孔５ｄが、基体４における柱状部４ｂの外周に嵌められ、押圧体５の凹部１３２に、基体４の凸部１３１が収容されて、押圧体５は、凹部１３２における凸部１３１の許容範囲内で、基体４に対して軸心７回りに回動可能となる。また、開口孔５ｅの底面には、前記連動手段１４０におけるカム面１４２が形成されている（図９参照）。このカム面１４２は、５°の傾斜で上る第１カム面１４２ａと、その第１カム面１４２ａに続いて、３０°の傾斜で上る第２カム面１４２ｂと、その第２カム面１４２ｂに続いて、５°の傾斜で上る第３カム面１４２ｃとからなる（図１０、図１２参照）。そして、このカム面１４２が、前記軸心７回りに１８０°の周期で、二つ設けられ、一方のカム面１４２の終端と、他方のカム面１４２の始端とが、起立面１４２ｄによって繋がっている。突出片５ｂは、押圧体５が回動して第２の回動位置に達すると、ワーク２に対して軸心７方向と同一方向において対面する部位である。図示実施の形態においては、突出片５ｂには、長孔５ｇが明けられており、この長孔５ｇに、ワーク２を押圧するための口金５ｈが固定されている。
【００２７】
回動体６は、前記軸心７を有するカムシャフト６ａと、そのカムシャフト６ａにボルト６ｂにより取付固定された操作レバー６ｃとを備える。この際、操作レバー６ｃを、カムシャフト６ａの軸回り（つまり、前記軸心７回り）の適宜位置に固定することができ、このため、このクランプ装置３の使用状態に応じて、操作レバー６ｃの位置を変更することができる。また、カムシャフト６ａは、軸部６ｄと、その軸部６ｄよりも径大な頭部６ｅとからなる。そこで、軸部６ｄが基体４の軸孔４ｅおよび押圧体５の連通孔５ｆに挿入され、そして、頭部６ｅが押圧体５の開口孔５ｅに挿入されて、回動体６は、基体４および押圧体５に対して前記軸心７回りに回動可能となる。このとき、軸部６ｄの下端には、基体４の第１開口孔４ｆ内で、ワッシャ６ｆがボルト６ｇにより固定されて、回動体６は、基体４に対して抜止めされる。また、頭部６ｅの下面には、前記連動手段１４０における接触部１４３が突出して形成されている（図１１参照）。この接触部１４３は、前記カム面１４２に対応するように、１８０°の間隔で二つ設けられており、下面１４３ａから３０°の傾斜で上る第１接触部１４３ｂと、その第１接触部１４３ｂに続いて、５°の傾斜で上る第２接触部１４３ｃとからなる（図１１、図１２参照）。そして、第２接触部１４３ｃの終端は、起立面１４３ｄを介して下面１４３ａに繋がっている。そこで、これら第１接触部１４３ｂと第２接触部１４３ｃと起立面１４３ｄとで形成される突出部は、回動体６が前記一方の回動位置に位置するときには、押圧体５における第２カム面１４２ｂと第１カム面１４２ａと起立面１４２ｄとで形成される窪みにちょうど嵌っている（図１２（ａ）参照）。そして、回動体６が前記一方の回動位置から前記中間回動位置に回動する間、接触手段１１０（コイルスプリング８）により、この状態が保たれて、押圧体５は、回動体６につられて回動する。
【００２８】
次に、以上の構成からなるクランプ装置３の作用効果について説明する。このクランプ装置３によると、回動体６を、一方の回動位置（図２、図３参照）から中間回動位置（図４、図５参照）まで回動させると、押圧体５は、保持手段１２０により押圧解除位置に保持されつつ、接触手段１１０により回動体６の回動につられて、第１の回動位置から第２の回動位置まで回動する。さらに、回動体６を、中間回動位置（図４、図５参照）から他方の回動位置（図７、図８参照）まで回動させると、押圧体５は、回動範囲制限手段１３０により第２の回動位置に留まったまま、連動手段１４０により押圧解除位置から押圧位置に移動して、ワーク２を押圧する。ここで、連動手段１４０は、カム機構１４１からなり、このカム機構１４１において、始めに、第１接触部１４３ｂが、傾斜角度の大きな第２カム面１４２ｂを相対的に上る（図１２（ａ）は、その上る前の状態を示している）。そして、その第１接触部１４３ｂが第２カム面１４２ｂを上りきると（図１２（ｂ）参照）、次に、第２接触部１４３ｃが、傾斜角度の小さな第３カム面１４２ｃを相対的に上る（図１２（ｃ）参照）。そして、この第２接触部１４３ｃが第３カム面１４２ｃを上る途中で、押圧体５がワーク２を押圧する。こうして、押圧体５は、第２カム面１４２ｂにより、押圧解除位置から押圧位置側に向かって早送りされるとともに、押圧位置においては、第３カム面１４２ｃにより、ワーク２を強く押圧する。
【００２９】
すなわち、ワーク２を固定ベース１に固定する場合には、ワーク２を固定位置に配置した後、回動体６を、前記一方の回動位置から、前記中間回動位置を経て前記他方の回動位置まで回動操作する。こうすることで、押圧体５は、回動体６の、中間回動位置までの回動につられて、ワーク２に対して対面しない第１の回動位置（図２、図３参照）から、ワーク２に対して対面する第２の回動位置（図４、図５参照）まで回動する。そして、回動体６の、他方の回動位置までの回動により、押圧体５は、第２の回動位置に留まったまま、押圧解除側となる押圧解除位置（図５参照）から、押圧側となる押圧位置（図８参照）に移動して、ワーク２を押圧する。こうして、ワーク２は、固定ベース１に固定される。
【００３０】
反対に、回動体６を、他方の回動位置から一方の回動位置側に回動させると、押圧体５は、連動手段１４０により、押圧位置から押圧解除位置側に移動し、そして、接触手段１１０により、回動体６の回動につられて、押圧体５は、第２の回動位置から第１の回動位置に回動する。すなわち、ワーク２を固定ベース１から取り外す場合には、回動体６を、他方の回動位置から一方の回動位置まで回動操作する。こうすることで、押圧体５は、押圧位置から押圧解除位置側に移動し、そして、ワーク２に対して対面する第２の回動位置から、ワーク２に対して対面しない第１の回動位置に回動する。そこで、ワーク２が、固定ベース１から取り外される。
【００３１】
このように、このクランプ装置３によれば、ワーク２を固定ベース１上に配置して固定したり、ワーク２を固定ベース１から取り外す場合に、回動体６を回動操作することで、押圧体５が、ワーク２に対して対面しない第１の回動位置と対面する第２の回動位置との間を回動し、そして、押圧解除側となる押圧解除位置と押圧側となる押圧位置との間を移動するので、ワーク２の、固定ベース１への取り付けや取り外しを簡単に行なうことができる。そして、図１２（ｃ）に示すように、連動手段１４０におけるカム機構１４１は、ワーク２を押圧するにあたって、すなわち押圧体５が押圧位置に位置するときに、カム面１４２（詳細には、第３カム面１４２ｃ）と接触部１４３（詳細には、第２接触部１４３ｃ）とが面接触するように形成されているため、ワーク２を押圧する押圧荷重を容易に大きくすることができる。
【００３２】
また、回動体６を、一方の回動位置と中間回動位置との間を回動させた際、カム面１４２（詳細には、第２カム面１４２ｂとか第１カム面１４２ａであり、特に第２カム面１４２ｂ）と接触部１４３（詳細には、第１接触部１４３ｂとか第２接触部１４３ｃであり、特に、第１接触部１４３ｂ）とを密接させることで、押圧体５が、第１の回動位置と第２の回動位置との間で回動体６の回動につられて回動するため、カム機構１４１とは別に接触部分を設ける必要がない。
【００３３】
また、連動手段１４０となるカム機構１４１を、押圧体５と回動体６との間に設けることで、回動体６に対して押圧体５が、前記軸心７方向と同一方向に移動する。このため、回動体６を、この軸心７方向と同一方向に移動させることなく、押圧体５を、押圧解除位置と押圧位置との間を移動させることができる。つまり、回動体６が基体４との関係で軸心７方向と同一方向に移動し、その回動体６の移動に伴って押圧体５が軸心７方向と同一方向に移動するのではなく、押圧体５が回動体６との関係で軸心７方向と同一方向に移動する。そして、このように、ワーク２を固定するにあたって、回動体６が、軸心７方向と同一方向に移動しないことから、この回動体６の操作が容易となる。
【００３４】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、固定ベース１は、取付具ベースの他に、ＭＣパレットとかマシンテーブル、その他のテーブルであってもよい。そして、被固定物は、ワーク２でなくとも、例えば、治具、取付具あるいは金型等であってもよい。
【００３５】
また、カム機構１４１において、押圧体５にカム面１４２を設け、回動体６に接触部１４３を設けているが、反対に、回動体６にカム面を設け、押圧体５に接触部を設けても構わない。
【００３６】
また、連動手段１４０は、押圧体５と回動体６との間に形成されるカム機構１４１からならなくとも、例えば、回動体６におけるワッシャ６ｆと基体４における第１開口孔４ｆの底面との間等、回動体６と基体４との間に形成されるカム機構からなり、回動体６の回動に伴って、その回動体６が基体４に対して軸心７方向と同一方向に移動し、その移動する回動体６と共に、押圧体５が軸心７方向と同一方向に移動（つまり、押圧解除位置と押圧位置との間を移動）するようにしてもよい。
【００３７】
また、押圧体５の突出片５ｂには、口金５ｈが固定されているが、この口金５ｈを設けることなく、突出片５ｂで直接ワーク２を押圧してもよい。
【００３８】
また、回動体６の操作レバー６ｃには、トルクを管理する（トルク値が表示される）レバーを用いても構わない。
【００３９】
また、回動範囲制限手段１３０は、凸部１３１と凹部１３２とからならなくとも、基体４と押圧体５とのいずれか一方側に設けられた第１凸部と、基体４と押圧体５とのいずれか他方側に設けられた第２凸部とからなり、それら第１および第２凸部が、押圧体５の第２の回動位置で、互いに当接するようにしてもよい。さらに、回動範囲制限手段１３０は、押圧体５の突出片５ｂと、第２の回動位置の突出片５ｂに当接するように基体４から延設された延設部とからなってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の一実施の形態の、クランプ装置の斜視図である。
【図２】同じく、回動体が、一方の回動位置に位置し、押圧体が、第１の回動位置で、かつ、押圧解除位置に位置する状態の、平面図である。
【図３】同じく、図２におけるＡ−Ａ線による断面図である。
【図４】同じく、回動体が、中間回動位置に位置し、押圧体が、第２の回動位置で、かつ、押圧解除位置に位置する状態の、平面図である。
【図５】同じく、図４におけるＢ−Ｂ線による断面図である。
【図６】同じく、図５におけるＣ−Ｃ線による拡大断面図である。
【図７】同じく、回動体が、他方の回動位置に位置し、押圧体が、第２の回動位置で、かつ、押圧位置に位置する状態の、平面図である。
【図８】同じく、図７におけるＤ−Ｄ線による断面図である。
【図９】同じく、押圧体の斜視図である。
【図１０】同じく、押圧体のカム面を示す斜視図である。
【図１１】同じく、カムシャフトの斜視図である。
【図１２】同じく、カム機構を示す模式図である。
【図１３】従来のクランプ装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  固定ベース
２  ワーク（被固定物）
３  クランプ装置
４  基体
５  押圧体
６  回動体
７  軸心
１１０  接触手段
１１１  弾性部材
１２０  保持手段
１２１  付勢体
１３０  回動範囲制限手段
１３１  凸部
１３２  凹部
１３２ａ  端面
１４０  連動手段
１４１  カム機構
１４２  カム面
１４３  接触部
【図１】
2007307670.tif 000003
【図２】
2007307670.tif 000004
【図３】
2007307670.tif 000005
【図４】
2007307670.tif 000006
【図５】
2007307670.tif 000007
【図６】
2007307670.tif 000008
【図７】
2007307670.tif 000009
【図８】
2007307670.tif 000010
【図９】
2007307670.tif 000011
【図１０】
2007307670.tif 000012
【図１１】
2007307670.tif 000013
【図１２】
2007307670.tif 000014
【図１３】
2007307670.tif 000015