(57)【要約】【課題】広範囲の原料に適用でき、かつ異なる原料及び製品間でも汎用的に使用できるパラメータを得ることのできる、湿潤粉体の特性試験装置及び方法、並びに湿潤粉体の混練状態評価方法を提供する。【解決手段】粉体特性試験装置１は、粉体２を収容する粉体収容部３と、粉体２を挟んで相対変位し粉体に圧力を加える一対の加圧手段４ａ、４ｂと、一対の加圧手段４ａ、４ｂの離間距離を測定する変位測定手段７と、粉体２に加えられた圧力である圧縮圧力を測定する圧力測定手段８と、圧縮圧力が所定の値に達した際に、一対の加圧手段の離間距離と粉体の質量に基づいて粉体の圧縮密度を算出する演算手段と、基準粉体の圧縮密度と湿潤粉体の圧縮密度の関係から湿潤粉体の特性を評価する評価手段とを具える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容する粉体収容部と、前記粉体を挟んで相対変位し前記粉体に圧力を加える一対の加圧手段と、前記一対の加圧手段の離間距離を測定する変位測定手段と、前記粉体に加えられた圧力である圧縮圧力を測定する圧力測定手段と、前記圧縮圧力が所定の値に達した際に、前記一対の加圧手段の離間距離と粉体の質量に基づいて粉体の圧縮密度を算出する演算手段と、基準粉体の圧縮密度と湿潤粉体の圧縮密度の関係から湿潤粉体の特性を評価する評価手段とを具えることを特徴とする粉体特性試験装置。
【請求項２】
前記評価手段は下記式により定義される圧縮変形比から湿潤粉体の混練状態を評価する、請求項１に記載の粉体特性試験装置。
記
圧縮変形比＝（湿潤粉体の圧縮密度／基準粉体の圧縮密度）×１００
【請求項３】
基準粉体及び湿潤粉体の、所定の圧縮圧力下における圧縮密度を測定し、基準粉体の圧縮密度と湿潤粉体の圧縮密度の関係から湿潤粉体の特性を評価することを特徴とする粉体の特性試験方法。
【請求項４】
圧縮圧力を１．５ＭＰａとしたときの下記式により定義される圧縮変形比が１１５〜１４０％の範囲内にある場合に押出し造粒可能と評価する、請求項３に記載の試験方法。
記
圧縮変形比＝（湿潤粉体の圧縮密度／基準粉体の圧縮密度）×１００
【請求項５】
基準粉体の圧縮密度を入力するステップと、
湿潤粉体の圧縮密度を入力するステップと、
前記基準粉体の圧縮密度と前記湿潤粉体の圧縮密度から下記式により定義される圧縮変形比を算出するステップと、
前記圧縮変形比から湿潤粉体の混練状態を評価するステップを含むことを特徴とする湿潤粉体の混練状態評価方法。
記
圧縮変形比＝（湿潤粉体の圧縮密度／基準粉体の圧縮密度）×１００
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、粉体の特性を試験する装置及び方法に関するものであり、特に湿潤粉体の混練状態を評価することが可能な装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
化学工業、金属工業、食品工業及び薬品工業等の多くの分野において、原材料の配合や製品の均一化のために、粉体を混練する操作が広く行われている。混練は、同一の容器内で一種類又はそれ以上の種類の粉体と少量の液体（結合剤や添加剤）とを練り合わせて均質な可塑性材料を作る一種の混合操作である。混練操作は、工業的には造粒、打錠及びコーティング等の前処理として行われることが多く、混練の精度は最終的な製品の品質に直接大きく影響する。しかし、原料粉体の種類及び形態は多種多様にわたるため、技術的、経済的に全ての原料粉体に対応できる万能の装置・方法はなく、使用目的と原料粉体に応じて最適なものを選択する必要があった。このため、従来は、混練状態の評価は手触り感等の熟練作業者の経験や勘による判断に基づくことが多かった。また、新規な材料粉末に対しては、最適に混練状態を、加液量と混練時間を試行錯誤で変化させて実験的に求めていた。
【０００３】
このような経験に頼らず、客観的に粉体の特性を試験する装置として、例えば特許文献１には、中空容器の内部に粉体を収容し、加圧手段を用いてこの粉体に荷重を加え、加圧手段に加わる荷重を測定と加圧手段の変位を測定することにより粉体の圧縮特性等を試験する装置が記載されている。この装置は、主として乾燥粉体を対象に圧縮特性を求めるためのものであり、錠剤の成型判定のために用いられるものである。
【０００４】
また、特許文献２には、上下動する上杵と、固定された下杵と、これらの杵に加わる荷重を測定する上杵及び下杵用荷重計と、試料を収容するシリンダと、シリンダの壁面に負荷される荷重を測定するシリンダ壁用荷重計と、上杵の変位を測定する変位計とを備える試験機が記載されている。かかる試験機では、上杵から下杵に伝達された荷重の割合である圧力伝達率を求めることによって、湿潤粉体の粘性やレオロジー特性等の圧縮特性を評価している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１８３２７２号公報
【特許文献２】特開２００４−２１９１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載された装置は乾燥粉体を対象とするものであり、湿潤粉体の圧縮特性を求めることはできなかった。また、特許文献２に記載された装置では、湿潤粉体の圧縮特性を求めることはできるものの、柔らかく無定形の原料に限定され、硬い結晶形状の原料、例えばアミノ酸原料には適用できない場合がある。さらに、特許文献２に記載された装置により得られる圧力伝達率は、同じ試料に対してのみ評価可能な絶対値パラメータであり汎用性に乏しいという問題もあった。
【０００７】
この発明は、従来技術が抱えるこのような問題点を解決することを課題とするものであり、その目的は、広範囲の原料に適用でき、かつ異なる原料及び製品間でも汎用的に使用できるパラメータを得ることのできる、湿潤粉体の特性試験装置及び方法、並びに湿潤粉体の混練状態評価方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するため、この発明に従う粉体特性試験装置は、粉体を収容する粉体収容部と、前記粉体を挟んで相対変位し前記粉体に圧力を加える一対の加圧手段と、前記一対の加圧手段の離間距離を測定する変位測定手段と、前記粉体に加えられた圧力である圧縮圧力を測定する圧力測定手段と、前記圧縮圧力が所定の値に達した際に、前記一対の加圧手段の離間距離と粉体の質量に基づいて粉体の圧縮密度を算出する演算手段と、基準粉体の圧縮密度と湿潤粉体の圧縮密度の関係から湿潤粉体の特性を評価する評価手段とを具えることを特徴とする。なお、この明細書において「圧縮密度」とは、圧力の加わった圧縮状態下での試料体積に対する試料質量の比（試料質量／試料体積）をいうものとする。これによれば、粉体の圧縮密度を測定しているので原料の形の影響を受けることが少なく、かつ、基準粉体の圧縮密度と湿潤粉体の圧縮密度の関係に基づいて基準粉体からの液の分散度の変化を求めているので、原料及び製品に関わらず、汎用的な混練状態のパラメータとして用いることができる。
【０００９】
また、この発明の装置においては、粉体収容部が管状体であり、一対の加圧手段の少なくとも一方が前記管状体内をその軸線方向に沿って往復変位すること、圧力測定手段を一対の加圧手段の少なくとも一方に設けること、加圧手段の少なくとも一方は他方の加圧手段に対して一定の速度で変位すること、がそれぞれ好ましい。かかる構成はいずれも、装置の測定精度の向上につながる。
【００１０】
さらに、評価手段は下記式により定義される圧縮変形比から湿潤粉体の混練状態を評価することが好ましい。
記
圧縮変形比＝（湿潤粉体の圧縮密度／基準粉体の圧縮密度）×１００
このような圧縮変形比を評価に用いることで、測定精度及び汎用性がより向上する。
【００１１】
そして、この発明に従う粉体特性試験方法は、基準粉体及び湿潤粉体の、所定の圧縮圧力下における圧縮密度を測定し、基準粉体の圧縮密度と湿潤粉体の圧縮密度の関係から湿潤粉体の特性を評価することを特徴とする。ここにおいても、粉体の圧縮密度を測定しているので原料の形の影響を受けることが少なく、かつ、基準粉体の圧縮密度と湿潤粉体の圧縮密度の関係に基づいて基準粉体からの液の分散度の変化を求めているので、原料及び製品に関わらず、汎用的な混練状態のパラメータとして用いることができる。
【００１２】
また、この方法では、軸線方向に直交する方向の断面積が一定である容器に粉体を収容し、粉体の両側に配置した一対の加圧手段を軸線方向に沿って一定速度で相対移動させて粉体を両側から加圧し、粉体に加えられた圧縮圧力が所定の値に達した際の一対の加圧手段の離間距離を測定することによって圧縮密度を算出することが好ましい。かかる構成を採用することにより、圧縮密度の測定精度を向上することができる。
【００１３】
さらに、この方法では、基準粉体の圧縮密度と湿潤粉体の圧縮密度の関係として下記式により定義される圧縮変形比を用いて湿潤粉体の混練状態を評価することが好ましい。
記
圧縮変形比＝（湿潤粉体の圧縮密度／基準粉体の圧縮密度）×１００
このような圧縮変形比を評価に用いることで、測定精度及び汎用性がより向上する。
【００１４】
測定に供する湿潤粉体が、後の工程で湿式押出造粒法により造粒される場合には、圧縮圧力を１．５ＭＰａとしたときの圧縮変形比が１１５〜１４０％の範囲内にある場合に押出し造粒可能と評価することが好ましい。
【００１５】
そして、この発明に従う湿潤粉体の混練状態評価方法は、基準粉体の圧縮密度を入力するステップと、湿潤粉体の圧縮密度を入力するステップと、前記基準粉体の圧縮密度と前記湿潤粉体の圧縮密度から下記式により定義される圧縮変形比を算出するステップと、前記圧縮変形比から湿潤粉体の湿潤粉体の混練状態を評価するステップを含むことを特徴とする。
記
圧縮変形比＝（湿潤粉体の圧縮密度／基準粉体の圧縮密度）×１００
これによれば、粉体の圧縮密度を用いることで原料の形の影響を排除し、かつ、基準粉体の圧縮密度と湿潤粉体の圧縮密度の関係に基づいて基準粉体からの液の分散度の変化を求めているので、原料及び製品に関わらず、汎用的な混練状態のパラメータとして用いることができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、広範囲の原料に適用でき、かつ異なる原料及び製品間でも汎用的に使用できるパラメータを得ることのできる、湿潤粉体の特性試験装置及び方法、並びに湿潤粉体の混練状態評価方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、図面を参照しつつ、この発明の実施の形態を説明する。図１は、この発明に従う代表的な粉体特性試験装置の概略を示す。
【００１８】
図１に示す試験装置１は、試験に供する粉体２を収容するための粉体収容部である略円筒形のシリンダ３を有する。このシリンダ３の上下には、粉体２を挟んで相対変位して、粉体２に圧力を加えるための一対の加圧手段４ａ、４ｂが配置されている。また、試験装置１は、水平に配置されたテーブル５の上に加圧手段４ａを昇降する昇降手段６を有している。この実施態様では、昇降手段６をステッピングモータ７とボールねじとで構成しているが、これに限定されず、油圧シリンダやラックアンドピニオンで構成することもできる。また、この実施態様では、上側の加圧手段４ａのみが移動し、下側の加圧手段４ｂはテーブル５に固定されているが、下側の加圧手段４ｂ、又は両方の加圧手段４ａ、４ｂが移動する構成とすることもできる。昇降手段６と上側の加圧手段４ａとの間には、粉体に加えられた圧力である圧縮圧力を測定する圧力測定手段８が配置されている。この圧力測定手段としては、例えばストレインゲージ等の圧力センサを用いることができ、その配置位置は上側の加圧手段４ａに限らず、他方の加圧手段４ｂ及び／又はシリンダ３に取り付けることもできる。さらに試験装置１は、加圧手段４ａ、４ｂの離間距離を測定可能に構成されている。図示の実施態様では、ステッピングモータ７の回転角度を演算手段であるパーソナルコンピュータ９に入力して、この離間距離を求めているが、加圧手段４ａ、４ｂに距離センサを設けることによって離間距離を測定することもできる。
【００１９】
次に、かかる試験装置１を用いて粉体の特性を試験する方法について説明する。まず、定量の基準粉体をシリンダ３に入れ、加圧手段４ａを移動して、加圧手段４ａ、４ｂにより基準粉体を挟み込むようにして圧力を加える。圧力測定手段８により検出された圧縮圧力が所定値に達するまで加圧手段４ａの移動を続け、圧縮圧力が所定値に達した時点で加圧手段４ａ、４ｂの離間距離を測定する。ここでシリンダ３の断面積は既知であるので、加圧手段４ａ、４ｂの離間距離とシリンダ３の断面積から、パーソナルコンピュータ９によりこの所定の圧縮圧力下における基準粉体の圧縮密度を演算することができる。次に、定量の湿潤粉体をシリンダ３に入れ、基準粉体と同様にして所定の圧縮圧力における圧縮密度を算出する。そして、パーソナルコンピュータ上において、基準粉体の圧縮密度と湿潤粉体の圧縮密度の関係を求め、この関係から湿潤粉体の特性を評価する。
【００２０】
発明者らの研究によれば、特許文献２に記載された従来の試験装置では、原料粉末によって圧力伝達率と混練状態の間に良好な相関関係が成り立つ場合と成り立たない場合があることが分かった。これは、アミノ酸に代表される結晶形状の原料を用いた場合には、個々の粉体が種々の形状をしているために、一方の加圧手段により加えられた圧力が他方の加圧手段まで正確に伝達されないことによるものと考えられる。そこで、原料の形状が異なっても影響を受けにくいパラメータとして圧縮圧力に着目し、これを用いて混練状態を表せば、広範囲の原料に適用可能であることを見出した。さらに、圧縮密度は加えられた圧力に対して急激に変化することから、圧力伝達率を測定する場合に比べて、小さな圧力でも正確な測定が可能となる利点もあることを見出した。具体的には、従来の圧力伝達率を測定する方法では、試料に対して数十ＭＰａの圧力を加える必要があったが、圧縮密度を測定するこの発明の方法では、試料に対して０．５〜３ＭＰａ、好ましくは１〜２ＭＰａの圧力を加えた場合にも、従来の方法と同等以上の精度を得ることができる。このように小さな圧力でも高精度の測定が可能となることから、この発明の装置は、従来技術で用いられていた装置よりも大幅に小型化が可能であるという利点がある。さらに、粉体の特性を試験する従来の方法では、試料の圧縮開始位置を知る必要があり、これを荷重の変化により求めていたが、圧縮初期の段階での荷重変化が小さい試料では圧縮開始位置が分からなかったり、シリンダへの装填状態によって同一試料であっても圧縮開始位置が変わったり、ノイズの影響で荷重が発生したものと誤認したりする場合があり、これらが測定精度を低下させる要因となっていた。これに対し、この発明の装置及び方法では、試料の圧縮開始位置を知る必要がなく、圧縮終了時の密度のみを測定すればよいという点でも高い測定精度を得ることができる。
【００２１】
また、この発明に従う装置１では、粉体収容部３を管状体とし、この両側に一対の加圧手段４ａ、４ｂを配置し、これら加圧手段の少なくとも一方、図示の態様では上側の加圧手段４ａを、管状体３の内部を軸線方向に沿って往復変位するよう構成することが好ましい。これによれば、比較的簡易な構成で粉体の圧縮を行うことが可能となる。この場合には、管状体３の、軸線方向に直交する方向の断面積が一定であることがさらに好ましい。これによれば、圧縮粉体２の体積は、加圧手段４ａ、４ｂの離間距離を測定することによって、容易に算出可能となる。また、湿潤粉体は粘弾性的な挙動を示すため、圧縮開始後は加圧手段４ａ、４ｂを一定の速度で相対移動させることが精度の点から好ましい。しかし、加圧手段は、圧縮開始までは比較的早い速度で加圧手段を移動し、圧縮開始後には一定速度で移動するよう構成することで、測定のサイクルを短縮することもできる。なお、図示の態様では、加圧手段４ａ、４ｂは、その一部が管状体３の内部に挿入されているが、加圧手段４ａ、４ｂの一方のみを変位させる場合には、固定された側の加圧手段４ｂについては、管状体３に挿入することなく、その端部を覆うように配置してもよい。
【００２２】
さらに、粉体に加わっている圧力は、上側加圧手段４ａ、下側加圧手段４ｂ、粉体収容部３のいずれで測定してもよく、またこれらの複数の箇所で測定することもできるが、装置の構成を簡略にする観点からは、加圧手段４ａ、４ｂの少なくとも一方に圧力測定手段８を設けることが好ましい。
【００２３】
ところで、粉体材料を湿式押出により造粒するためには、造粒前混練物に適度な塑性変形が必要であり、その塑性変形特性は圧縮密度特性と相関すると考えられる。また、粉体への加液量や練り具合は湿潤粉体における液の分散度の違いに表れ、混練物の密度に影響を与えるはずである。そこで、加液前の乾燥状態の粉体を基準粉体とし、加液混練したのちのものを湿潤粉体とし、これらの圧縮密度特性を比較することにより、塑性変形特性を評価できると考えられる。図２は、Ｌ−イソロイシン（Ｌ−Ｉｌｅ）の粉末に対して、図１に示すような装置を用い、種々の圧縮圧力を加えた際の圧縮密度の変化を表すグラフであり、Ａは乾燥状態の粉末（基準粉末）の圧縮密度であり、Ｂは加水４０％の粉末（湿潤粉末）の圧縮密度を表している。図２より、基準粉末の圧縮密度に比べて湿潤粉末の圧縮密度が大きいことが分かる。これは、湿潤粉体の変形量が大きく、塑性変形が容易であることを意味する。しかし、変形量が多すぎると、押出された製品が一体となってスラリー状となる、いわゆる「そば状態」となるため造粒が困難となる。したがって、塑性変形量には最適な範囲が存在するといえる。発明者らは、基準粉体の圧縮密度に対する湿潤粉体の圧縮密度の比率、すなわち（湿潤粉体の圧縮密度／基準粉体の圧縮密度）×１００で表される圧縮変形比を用いれば、粉体材料の種類に関わらず塑性変形の特性、ひいては湿潤粉体の混練状態を汎用的に表すことが可能となることを見出した。
【００２４】
湿潤粉体を押出造粒する際には、圧縮圧力を１．５ＭＰａとしたときの圧縮変形比が１１５〜１４０％の範囲内にあることが好ましい。圧縮変形比が１１５％未満の領域では、混練物の結合水量が少なく、かつ十分に混練がされていないため、押出された製品は粉体のままの、いわゆる粉状態となり造粒が困難となる。また、圧縮変形比が１４０％を超える領域では、前記のそば状態となり、やはり造粒が困難となる。したがって、圧縮変形比を上記の範囲内とすることで、良好な押出造粒を行うことができる。また、圧縮変形比が大きくなるほど押出圧力が小さくなる傾向にあることから、押出ダイの許容圧力が低い場合には、圧縮変形比を１３０〜１４０％の範囲内とすることがさらに好ましい。なお、ここで圧縮圧力を１．５ＭＰａと設定した理由は、一般的な食品用押出造粒機で最適な押出圧力とされているダイ圧力が１．５ＭＰａであり、圧縮変形比の評価にもこの１．５ＭＰａの圧力を用いることで、実際の製造工程に近い条件で評価を行うことができるからである。
【００２５】
前記の実施態様では、圧縮密度の試験測定と湿潤粉体の特性の評価を同時に行っているが、これらの測定と評価を別に行ってもよい。図３は、圧縮密度の試験測定とは別に湿潤粉体の混練状態を評価する方法を表すフロー図である。まず、上述したと同様の試験装置を用いて予め基準粉体及び湿潤粉体の圧縮密度の測定を行っておく。第１のステップでは、基準粉体の圧縮密度の入力を行う。また、第２のステップでは、湿潤粉体の圧縮密度の入力を行う。なお、これら第１及び第２のステップの順序は何れが先であってもよい。次に、第３のステップにおいて、既に入力された基準粉体及び湿潤粉体の圧縮密度に基づいて圧縮変形比を算出する。そして、第４のステップにおいて、第３のステップで算出された圧縮変形比から湿潤粉体の混練状態を評価する。例えば、図３に示すように、圧縮変形比が設定された範囲内にある場合には、混練が十分であり、かつスラリー状にはならないと判定し、造粒可能という評価を下し、この範囲外にある場合には、粉状態又はそば状態となると判定し、造粒不可能という評価を下す。
【００２６】
なお、上述したところは、この発明の実施形態の一部を示したにすぎず、この発明の趣旨を逸脱しない限り、これらの構成を相互に組み合わせたり、種々の変更を加えたりすることができる。
【実施例１】
【００２７】
次に、この発明に従う装置及び方法を用いて、粉体の特性試験を行ったので、以下に説明する。
【００２８】
図１に示すような試験装置に、軸線方向に直交する方向の断面積が２ｃｍ２である管状の試料セルを取り付けた。下側の加圧手段は試験装置のテーブルに固定し上側の加圧手段が速度１０ｍｍ／ｍｉｎで下方に移動し、セル内の試料を圧縮し、圧縮圧力が１．５ＭＰａに達して時点での上下加圧手段間の距離を測定し、圧縮密度を算出するように設定した。試料としては、結晶状アミノ酸であるＬ−イソロイシンを用いた。
【００２９】
（基準粉体）
試料セル内に基準粉体としてＬ−イソロイシン粉末結晶３．５ｇを量り入れ、圧縮密度を測定すると、０．９３１２ｇ／ｃｍ３であった。この圧縮密度を基準粉体の圧縮密度としてパーソナルコンピュータに入力した。
【００３０】
（湿潤粉体）
Ｌ−イソロイシン粉末結晶８００ｇを不二パウダル製ΣニーダーＫＤＲＪ−２の容器に入れ、ニーダーの高速回転羽根を６０ｒｐｍで回転させながら、試料質量の所定割合の水を一定速度で均一に６０秒間で添加混合した後、５分間混練した。混練した試料を３．５ｇ量り取り、試験装置の試料セルに入れ、圧縮密度を測定し、この圧縮密度を湿潤粉体の圧縮密度としてパーソナルコンピュータに入力した。この操作を、加水率が５、１０、２０、３０、４０及び５０％となるように繰り返した。
【００３１】
（判定）
入力した圧縮密度に基づいてパーソナルコンピュータ上で圧縮変形比を求めた。また、それぞれの湿潤粉体を、不二パウダル製ドームグラン型押出造粒装置を用い、ダイ圧力１．５ＭＰａにて実際に押出造粒し、その造粒状態を目視観察した。その結果を表１に示す。
【００３２】
【表１】
2007333448.tif 000003
【００３３】
表１に示す結果から、この発明の装置及び方法により求めた圧縮変形比と実際の押出造粒の状態との間には高い相関があり、圧縮変形比から造粒の可否を判定することが可能であることが分かる。
【実施例２】
【００３４】
試料としてＬ−プロリンを用いて、実施例１と同様の試験を行った。但し、湿潤粉体の加水率は、１、５、１０、２０及び３０％とした。この試験結果を表２に示す。
【００３５】
【表２】
2007333448.tif 000004
【００３６】
表２に示す結果から明らかなように、Ｌ−プロリンに対しても、この発明の装置及び方法を用いて造粒の可否を判別可能であることが分かった。
【実施例３】
【００３７】
Ｌ−ロイシンの湿潤粉体を押出造粒する場合には、温度が変わっても製品の性状は一定であるが、Ｌ−プロリンの湿潤粉体を押出造粒する場合には、混練中や押出中の温度変化によって製品の性状が急変することが分かっている。Ｌ−プロリンの原料粉末に含まれる結晶水が混練中や押出中の温度上昇に伴って遊離し、見かけの加水量が増えるためと考えられる。そこで、加水量を５％としたＬ−プロリンの湿潤粉体を用い、混練時の温度を１０、２５及び５０℃として、実施例２と同様にして圧縮変形比を求めた。その試験結果を表３に示す。
【００３８】
【表３】
2007333448.tif 000005
【００３９】
表３に示す結果から明らかなように、この発明の装置及び方法を用いれば、温度により圧縮変形比が大きく変わるような原料粉体に対しても、良好に造粒の可否を判別可能であることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上の説明から明らかなように、この発明によって、広範囲の原料に適用でき、かつ異なる原料及び製品間でも汎用的に使用できるパラメータを得ることのできる、湿潤粉体の特性試験装置及び方法、並びに湿潤粉体の混練状態評価方法を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明に従う代表的な粉体特性試験装置の概略図である。
【図２】図１に示すような装置を用い、Ｌ−イソロイシンの粉末に対して種々の圧縮圧力を加えた際の圧縮密度の変化を表すグラフである。
【図３】この発明に従う混練状態評価方法のフロー図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  試験装置
２  供試粉体
３  粉体収容部
４ａ、４ｂ  加圧手段
５  テーブル
６  昇降手段
７  ステッピングモータ
８  圧力測定手段
９  パーソナルコンピュータ
【図１】
2007333448.tif 000006
【図２】
2007333448.tif 000007
【図３】
2007333448.tif 000008