(57)【要約】【課題】放電電流経路から空中へ放射される放射ノイズを抑制し、車載電気機器の誤動作を抑制することができる内燃機関用点火装置を得る。【解決手段】この発明の内燃機関用点火装置では、一次巻線２０、二次巻線２１を有するトランス２と、一次巻線２０に1次電流を通電遮断した際に二次巻線２１の高圧側に発生した高電圧を点火プラグ１０に印加するスプリング１１と、このスプリング１１を囲って外部と絶縁するとともに点火プラグ１０を保持するプラグブーツ８と、このプラグブーツ８を囲って設けられ一端部が二次巻線２１の低圧側と直接または間接的に電気的に接続され他端部が点火プラグ１０と直接または間接的に電気的に接続される金属製スリーブ１２とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次巻線、二次巻線を有するトランスと、
前記一次巻線に1次電流を通電遮断した際に前記二次巻線の高圧側に発生した高電圧を点火プラグに印加する導電体と、
この導電体を囲って外部と絶縁するとともに前記点火プラグを保持するプラグブーツと、
このプラグブーツを囲って設けられ一端部が前記二次巻線の低圧側と直接または間接的に電気的に接続され他端部が前記点火プラグと直接または間接的に電気的に接続される金属製スリーブと
を備えたことを特徴とする内燃機関用点火装置。
【請求項２】
前記トランスを囲って設けられ前記一次巻線に1次電流を通電した際に発生する磁束の通路となる外装鉄心を備え、この外装鉄心の一端部は、前記二次巻線の低圧側と電気的に接続され、前記外装鉄心の他端部は、前記金属製スリーブと電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項３】
前記金属製スリーブの端部と前記点火プラグの端部との間に、前記プラグブーツを囲むとともに点火プラグと接触したコイルスプリングが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関用点火装置。
【請求項４】
前記金属製スリーブは、前記点火プラグ側の端部に径方向に拡大した拡大部が形成されており、この拡大部は、前記点火プラグを収納するプラグホールの内壁面と弾性的に接触することを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関用点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内燃機関の点火プラグに火花放電を発生させるための高電圧を印加する内燃機関用点火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一次巻線、二次巻線を有するトランスと、前記一次巻線に1次電流を通電遮断した際に前記二次巻線の高圧側に発生した高電圧を点火プラグに通電する導電体と、この導電体を囲って外部と絶縁するとともに前記点火プラグを保持するプラグブーツとを備えた内燃機関用点火装置が知られている。
この内燃機関用点火装置において、マイナス極放電の内燃機関用点火装置では、点火プラグのギャップ部で放電した高周波ノイズを含む放電電流は、二次巻線、コネクタ、車体ハーネス、カムカバー、シリンダヘッドを経由して、シリンダヘッドのプラグホールに収納された点火プラグに還流される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８１３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このものの場合、点火プラグで放電した際に発生したノイズが車体ハーネスを通って空中に放射され、このノイズにより車載電気機器が誤動作してしまうという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、放電電流経路から空中へ放射される放射ノイズを抑制し、車載電気機器の誤動作を抑制することができる内燃機関用点火装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る内燃機関用点火装置は、一次巻線、二次巻線を有するトランスと、前記一次巻線に1次電流を通電遮断した際に前記二次巻線の高圧側に発生した高電圧を点火プラグに印加する導電体と、この導電体を囲って外部と絶縁するとともに前記点火プラグを保持するプラグブーツと、このプラグブーツを囲って設けられ一端部が前記二次巻線の低圧側と直接または間接的に電気的に接続され他端部が前記点火プラグと直接または間接的に電気的に接続される金属製スリーブとを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る内燃機関用点火装置によれば、放電電流経路から空中へ放射される放射ノイズを抑制でき、車載電気機器の誤動作を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の各実施の形態について図に基づいて説明するが、各図において同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る内燃機関用点火装置を示す断面図である。
この内燃機関用点火装置は、マイナス極放電の内燃機関用点火装置であり、トランス２がケース３内に収納されている。このトランス２は、薄板鋼板が積層された鉄心１に一次巻線２０及び二次巻線２１が巻装されている。ケース３は、注形絶縁樹脂４で絶縁、固定されたトランス２を収納したケース本体３ａと、このケース本体３ａと一体に形成されているとともにケース本体３ａと連通した開口部５を有する高圧タワー３ｂとから構成されている。
【０００９】
高圧タワー３ｂの開口部５には、開口部５を塞ぐようにして、二次巻線の高圧側接続線６と電気的に接続された高圧接続端子７が設けられている。
ケース３の高圧タワー３ｂ側では、ゴム製のプラグブーツ８が嵌着されている。プラグブーツ８には、その中心軸線に沿って貫通孔９が形成されている。高圧タワー３ｂの内部及び貫通孔９には、点火プラグ１０と電気的に接続された導電体であるスプリング１１が点火プラグ１０を付勢して設けられている。プラグブーツ８の外周は、金属製スリーブ１２が設けられている。この金属製スリーブ１２の一端部は低圧接続端子１３を介して二次巻線２１の低圧側接続線１４と接続されている。金属製スリーブ１２の他端部は点火プラグ１０と接続されている。
【００１０】
この内燃機関用点火装置は、プラグブーツ８がプラグホール１７に挿入された状態でボルト１８によりカムカバー２５に固定されている。このとき、スプリング１１の先端部は、点火プラグ１０の先端面を押圧している。
【００１１】
このマイナス極放電の内燃機関用点火装置では、高圧接続端子７には、例えば−３０ｋＶの高電圧が印加され、点火プラグ１０のギャップ部で放電した高周波ノイズを含む放電電流は、主に、スプリング１１、二次巻線２１の高圧接続端子７、低圧側接続線１４、低圧接続端子１３、金属製スリーブ１２を経由して点火プラグ１０に還流される。
即ち、放電電流は、高抵抗の経路である、コネクタ２６、車体ハーネス２７、カムカバー２５、シリンダヘッド１６を通じて点火プラグ１０に還流されることは殆ど無く、金属製スリーブ１２側の経路を経由して点火プラグ１０に主に還流される。
【００１２】
この内燃機関用点火装置によれば、ノイズを含む放電電流は、主に金属製スリーブ１２を含む最短経路で還流されるので、空中へのノイズの放射は最小限に抑制され、ノイズによる車載電気機器への誤動作は抑制される。
【００１３】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２に係る内燃機関用点火装置を示す断面図である。
この実施の形態では、トランス２はプラグホール１７内に設けられている。トランス２は、薄板鋼板が積層された鉄心１と、この鉄心１を囲った一次巻線２０と、この一次巻線２０を囲った二次巻線２１とから構成されている。トランス２の外周はケース本体３ａで囲まれている。このケース本体３ａの外周面には一次巻線２０に1次電流を通電した際に発生する磁束の通路となる外装鉄心２２が設けられている。この外装鉄心２２の一端部は、低圧接続端子１３を介して二次巻線２１の低圧側接続線１４と接続されている。外装鉄心２２の他端部は、円筒形状の金属製スリーブ１２と電気的に接続されている。一端部が外装鉄心２２に接続された金属製スリーブ１２の他端部は点火プラグ１０と接続されている。
他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００１４】
この内燃機関用点火装置によれば、点火プラグ１０のギャップ部で放電した高周波ノイズを含む放電電流は、主に、スプリング１１、二次巻線２１の高圧接続端子７、低圧側接続線１４、低圧接続端子１３、外装鉄心２２、金属製スリーブ１２を経由して点火プラグ１０に還流される。
【００１５】
このように、外装鉄心２２を有する内燃機関用点火装置においては、実施の形態１と同様に、空中へのノイズの放射を最小限に抑制でき、ノイズによる車載電気機器への誤動作を抑制できるとともに、金属製スリーブ１２とともに外装鉄心２２も放電電流の通路として機能しているので、金属製スリーブ１２の長さを短くすることができ、製造コストを低減させることができる。
【００１６】
実施の形態３.
図３はこの発明の実施の形態３に係る内燃機関用点火装置を示す要部側面図である。
この実施の形態の内燃機関用点火装置では、金属製スリーブ１２の端部と点火プラグ１０の端部との間に、プラグブーツ８を囲むとともに点火プラグ１０と接触したコイルスプリング２３が設けられている。
他の構成は、実施の形態１同様である。
【００１７】
この実施の形態の内燃機関用点火装置によれば、実施の形態１と同様の効果を得ることができるとともに、金属製スリーブ１２と点火プラグ１０とはコイルスプリング２３を介して確実に電気的に接続されているので、金属製スリーブ１２と点火プラグ１０との間が離間して放電が発生してノイズが発生するようなことを防止することができる。
【００１８】
実施の形態４.
図４はこの発明の実施の形態４に係る内燃機関用点火装置を示す要部断面図である。
この実施の形態では、金属製スリーブ１２は、点火プラグ１０側の端部に径方向に拡大した拡大部２４が形成されており、この拡大部２４は、点火プラグ１０を収納するプラグホール１７の内壁面と弾性的に接触している。
他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００１９】
この実施の内燃機関用点火装置によれば、点火プラグ１０のギャップ部で放電した高周波ノイズを含む放電電流は、主に、スプリング１１、二次巻線２１の高圧接続端子７、低圧側接続線１４、低圧接続端子１３、金属製スリーブ１２の拡大部２４、プラグホール１７の内壁面を経由して点火プラグ１０に還流される。
【００２０】
この実施の形態の内燃機関用点火装置によれば、実施の形態１と同様の効果を得ることができるとともに、拡大部２４は、内燃機関用点火装置をプラグホール１７内に挿入する際の中心位置決めとしての機能を有し、内燃機関用点火装置をプラグホール１７内に挿入する際に、拡大部２４がプラグホール１７の内壁面に接触しながら挿入され、内燃機関用点火装置はプラグブーツ８に円滑に挿入される。
また、金属製スリーブ１２と点火プラグ１０とはプラグホール１７の内壁面を介して確実に電気的に接続されているので、金属製スリーブ１２と点火プラグ１０との間が離間して放電が発生してノイズが発生するようなことを防止することができる。
【００２１】
なお、上述した各実施の形態の内燃機関用点火装置では、高圧接続端子７にマイナスの高電圧が印加されるマイナス極放電の内燃機関用点火装置について説明したが、この発明は、高圧接続端子にプラスの高電圧が印加されるプラス極放電の内燃機関用点火装置にも適用することができるのは勿論である。
このものの場合には、マイナス極放電の内燃機関用点火装置と放電電流の経路が同一でも、その流れる方向は逆である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る内燃機関用点火装置を示す断面図である。
【図２】この発明の実施の形態２に係る内燃機関用点火装置を示す断面図である。
【図３】この発明の実施の形態３に係る内燃機関用点火装置を示す要部側面図である。
【図４】この発明の実施の形態４に係る内燃機関用点火装置を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  鉄心、２  トランス、３  ケース、４  注形絶縁樹脂、８  プラグブーツ、１０  点火プラグ、１１  スプリング（導電体）、１２  金属製スリーブ、１７  プラグホール、２０  一次巻線、２１  二次巻線、２２  外装鉄心、２３  コイルスプリング、２４  拡大部。
【図１】
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【図２】
2007201084.tif 000004
【図３】
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【図４】
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