(57)【要約】【課題】後付けされるオプション装置を追加した際の電力アップを、単純な構成で実施する電子機器を提供する。【解決手段】後付けのオプション装置２００側に蓄電器２０２を設け、電力変換器１０１が最大電力で動作しているときを避けて、オプション装置２００側の蓄電器２０２に電力変換器１０１を通じて充電を行うことで、オプション装置２００の追加時に電源容量をアップせず、且つオプション装置２００側に大型で高価な専用の電源回路を実装しなくてもよい構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体装置と、前記本体装置に接続されるオプション装置を備える電子機器であって、
前記本体装置は、
商用電源からの電力を前記本体装置内の負荷に供給可能な電力に変換する電力変換手段と、
前記本体装置の動作及び電力供給状態を監視し制御する制御手段と、
を有し、
前記オプション装置は、
蓄電手段と、
前記蓄電手段の電圧を監視する電圧監視手段と、
前記蓄電手段を充電する充電手段と、
前記蓄電手段を充電させる充電モードと前記蓄電手段を放電させる放電モードとを切り替える充放電切替手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記電力変換手段が前記本体装置内の負荷へ最大電力を出力しているときを避けて、前記充放電切替手段を前記充電モードに切り替えて、前記充電手段により前記蓄電手段への充電を行うよう制御し、前記電圧監視手段により前記蓄電手段が動作可能と判断したとき、前記充放電切替手段を前記放電モードに切り替えて、前記蓄電手段により前記オプション装置への電力供給を行うよう制御することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、前記制御手段は、前記電力変換手段の出力電流をモニタで検知することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器において、前記制御手段は、前記電子機器の動作モードに応じて前記蓄電手段への充電を制御することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
本体装置と、前記本体装置に接続されるオプション装置とを備える電子機器であって、
前記本体装置は、
商用電源からの電力を前記本体装置内の負荷に供給可能な電力に変換する電力変換手段と、
第一の通信手段を有し、前記電子機器の動作及び電力供給状態を監視し制御する第一の制御手段と、
を有し、
前記オプション装置は、
蓄電手段と、
前記蓄電手段の電圧を監視する電圧監視手段と、
前記蓄電手段を充電する充電手段と、前記蓄電手段を充電させる充電モードと前記蓄電手段を放電させる放電モードとを切り替える充放電切替手段と、
第二の制御手段と、
を有し、
前記第二の制御手段は、第二の通信手段を有し、前記第二の通信手段により前記第一の制御手段と通信を行った結果に応じて、前記充電手段、前記充放電切替手段、前記蓄電手段及び前記電圧監視手段を制御し、
前記第一の制御手段は、前記電力変換手段が前記本体装置内の負荷へ最大電力を出力しているときを避けて、前記蓄電手段への充電を行うよう、前記第一の通信手段により前記第二の制御手段と通信を行い、
前記第二の制御手段は、前記第一の制御手段との前記通信の結果に基づき、前記充放電切替手段を前記充電モードに切り替えて、前記充電手段により前記蓄電手段への充電を行うよう制御し、前記電圧監視手段により前記蓄電手段が動作可能と判断したとき、前記充放電切替手段を前記放電モードに切り替えて、前記蓄電手段により前記オプション装置内の負荷への電力供給を行うよう制御することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、前記第一の制御手段は、前記電力変換手段の出力電流をモニタで検知することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項４に記載の電子機器において、前記第一の制御手段は、前記電子機器の動作モードに応じて前記蓄電手段への充電を制御することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
本体装置と、前記本体装置に接続されるオプション装置とを備えた電子機器であって、
前記本体装置は、
商用電源からの電力を前記本体装置内の負荷に供給可能な電力に変換する電力変換手段と、
前記本体装置の動作及び電力供給状態を監視し制御する制御手段と、
を有し、
前記オプション装置は、
蓄電手段と、
前記蓄電手段の電圧を監視する電圧監視手段と、
前記蓄電手段を充電する充電手段と、前記蓄電手段を充電させる充電モードと前記蓄電手段を放電させる放電モードとを切り替える充放電切替手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記電力変換手段の供給可能電力の余裕が少なくなると、前記蓄電手段から前記本体装置内の負荷への電力供給を行うよう制御することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器において、前記制御手段は、前記電力変換手段の供給可能電力の余裕が少なく、且つ、前記電圧監視手段により前記蓄電手段の蓄電が低下していると判断したとき、前記本体装置が動作可能な少ない消費電力となるよう制御することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
本体装置と、前記本体装置に接続されるオプション装置とを備えた電子機器であって、
前記本体装置は、
商用電源からの電力を前記本体装置内の負荷に供給可能な電力に変換する電力変換手段と、
第一の通信手段を有し、前記本体装置の動作及び電力供給状態を監視し制御する第一の制御手段と、
前記オプション装置は、
蓄電手段と、
前記蓄電手段の電圧を監視する電圧監視手段と、
前記蓄電手段を充電する充電手段と、前記蓄電手段を充電させる充電モードと前記蓄電手段を放電させる放電モードとを切り替える充放電切替手段と、
第二の制御手段と、
を有し、
前記第二の制御手段は、第二の通信手段を有し、前記第二の通信手段により前記第一の制御手段と通信を行った結果に応じて、前記充電手段、前記充放電切替手段、前記蓄電手段及び前記電圧監視手段を制御し、
前記第一の制御手段は、前記電力変換手段の供給可能電力の余裕が少なくなると、前記第一の通信手段により前記第二の制御手段と通信を行い、前記蓄電手段から前記本体装置内の負荷への電力供給を行うよう制御することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器において、前記第一の制御手段は、前記電力変換手段の供給可能電力の余裕が少なく、且つ、前記第一の通信手段による前記第二の制御手段との通信の結果、前記電圧監視手段により前記蓄電手段の蓄電が低下していると判断したとき、前記本体装置が動作可能な少ない消費電力となるよう制御することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器に関し、特に電子機器本体に後付け可能なオプション装置への電力供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子機器においてはユーザーが必要とする機能をより低コストに実現する為、最低限必要な機能を備えた電子機器本体（以下、装置本体とする）と、後付けでユーザーが選択可能なオプションを備えるオプション装置という構成が一般的になっている。
【０００３】
これらのオプション装置を後付けする際に当然オプション装置用の電力を供給する必要があるのだが、従来は主に以下の二つの方式で行っていた。
【０００４】
図５、図６に、従来例に係る装置本体とオプション装置の電源構成のブロック図を示す。
【０００５】
図５では装置本体５００に実装される電源としての電力変換器５０１が、装着される可能性のあるオプション装置６００の電力容量をカバーできるだけの容量を確保している。このため、オプション装置６００への電力供給は本体電源である電力変換器５０１から行われる。
【０００６】
この場合、オプション装置６００に電源を実装する必要が無いので、オプション装置６００は小型且つ低コストに設計することが可能である。しかし、本体電源である電力変換器５０１にオプション装置６００分の電力容量を持たせる必要があるので、装置本体５００はその分コストが上がり、サイズも大きくなってしまうおそれがある。
【０００７】
このため、オプション装置６００が必要無いユーザーにとっては余計なサイズと価格アップに繋がってしまうおそれがある。
【０００８】
次に、図６の従来例を説明する。
【０００９】
図６ではオプション装置６００内に専用電源としてのオプション電力変換器６０３を設けており、オプション装置６００自身が消費する電力は自分で賄うことができる。
【００１０】
この場合、装置本体５００に実装される電源である電力変換器５０１（図６中においては本体電力変換器５０１とする）は追加のオプション装置６００の電力を供給する必要が無い為、必要最低限の容量を確保しておけばよい。このため、装置本体５００から見た場合、低コスト、省スペースを最適に実現できていると言える。
【００１１】
逆にオプション装置６００側から見た場合には、電源であるオプション電力変換器６０３を実装する分価格は高くなり、サイズもその分大きくなるおそれがある。また、オプション装置６００用の電源にコンセントを持たせる場合もあり、この場合ユーザーにとっては配線が複雑になるなどの問題も発生するおそれがある。
【００１２】
以上のようなそれぞれの問題点を緩和する為に、例えば特許文献１では負荷と電源との間に電池を設け、電力消費の小さい場合には電池から電力を供給し、電力消費が大きい場合には電源から電力を供給する方式が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２６７７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述した制御方式ではそれぞれ以下のような問題点がある。
【００１４】
・装着が想定されるオプション装置への電力供給が行えるよう最初から大容量の電源を装置本体に載せる必要がある。
【００１５】
・追加するオプション装置に専用電源を持たせることでコストや設置スペースなどで問題がある。
【００１６】
・蓄電器をオプション装置側に載せたとしても充電に必要な電力余裕を本体電源に持たせる必要がある。
【００１７】
また、特許文献１に記載の方式においても、装置本体側の電源は充電時に消費される電力分は余裕を持たせなければならず、また電力消費が大きくなると結局電源から電力供給する必要が生じる。
【００１８】
本発明は以上の点を鑑みてなされたものであり、オプション装置を後付けする際にも本体電源の容量をアップすることなく、且つオプション装置側に大型の電源を実装する必要もない電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の電子機器は、前記課題を解決するため、以下の構成を備える。
【００２０】
（１）本体装置と、前記本体装置に接続されるオプション装置を備える電子機器であって、前記本体装置は、商用電源からの電力を前記本体装置内の負荷に供給可能な電力に変換する電力変換手段と、前記本体装置の動作及び電力供給状態を監視し制御する制御手段とを有し、前記オプション装置は、蓄電手段と、前記蓄電手段の電圧を監視する電圧監視手段と、前記蓄電手段を充電する充電手段と、前記蓄電手段を充電させる充電モードと前記蓄電手段を放電させる放電モードとを切り替える充放電切替手段とを有し、前記制御手段は、前記電力変換手段が前記本体装置内の負荷へ最大電力を出力しているときを避けて、前記充放電切替手段を前記充電モードに切り替えて、前記充電手段により前記蓄電手段への充電を行うよう制御し、前記電圧監視手段により前記蓄電手段が動作可能と判断したとき、前記充放電切替手段を前記放電モードに切り替えて、前記蓄電手段により前記オプション装置への電力供給を行うよう制御することを特徴とする電子機器。
【００２１】
（２）前記（１）に記載の電子機器において、前記制御手段は、前記電力変換手段の出力電流をモニタで検知することを特徴とする電子機器。
【００２２】
（３）前記（１）に記載の電子機器において、前記制御手段は、前記電子機器の動作モードに応じて前記蓄電手段への充電を制御することを特徴とする電子機器。
【００２３】
（４）本体装置と、前記本体装置に接続されるオプション装置とを備える電子機器であって、前記本体装置は、商用電源からの電力を前記本体装置内の負荷に供給可能な電力に変換する電力変換手段と、第一の通信手段を有し、前記電子機器の動作及び電力供給状態を監視し制御する第一の制御手段とを有し、前記オプション装置は、蓄電手段と、前記蓄電手段の電圧を監視する電圧監視手段と、前記蓄電手段を充電する充電手段と、前記蓄電手段を充電させる充電モードと前記蓄電手段を放電させる放電モードとを切り替える充放電切替手段と、第二の制御手段とを有し、前記第二の制御手段は、第二の通信手段を有し、前記第二の通信手段により前記第一の制御手段と通信を行った結果に応じて、前記充電手段、前記充放電切替手段、前記蓄電手段及び前記電圧監視手段を制御し、前記第一の制御手段は、前記電力変換手段が前記本体装置内の負荷へ最大電力を出力しているときを避けて、前記蓄電手段への充電を行うよう、前記第一の通信手段により前記第二の制御手段と通信を行い、前記第二の制御手段は、前記第一の制御手段との前記通信の結果に基づき、前記充放電切替手段を前記充電モードに切り替えて、前記充電手段により前記蓄電手段への充電を行うよう制御し、前記電圧監視手段により前記蓄電手段が動作可能と判断したとき、前記充放電切替手段を前記放電モードに切り替えて、前記蓄電手段により前記オプション装置内の負荷への電力供給を行うよう制御することを特徴とする電子機器。
【００２４】
（５）前記（４）に記載の電子機器において、前記第一の制御手段は、前記電力変換手段の出力電流をモニタで検知することを特徴とする電子機器。
【００２５】
（６）前記（４）に記載の電子機器において、前記第一の制御手段は、前記電子機器の動作モードに応じて前記蓄電手段への充電を制御することを特徴とする電子機器。
【００２６】
（７）本体装置と、前記本体装置に接続されるオプション装置とを備えた電子機器であって、前記本体装置は、商用電源からの電力を前記本体装置内の負荷に供給可能な電力に変換する電力変換手段と、前記本体装置の動作及び電力供給状態を監視し制御する制御手段とを有し、前記オプション装置は、蓄電手段と、前記蓄電手段の電圧を監視する電圧監視手段と、前記蓄電手段を充電する充電手段と、前記蓄電手段を充電させる充電モードと前記蓄電手段を放電させる放電モードとを切り替える充放電切替手段とを有し、前記制御手段は、前記電力変換手段の供給可能電力の余裕が少なくなると、前記蓄電手段から前記本体装置内の負荷への電力供給を行うよう制御することを特徴とする電子機器。
【００２７】
（８）前記（７）に記載の電子機器において、前記制御手段は、前記電力変換手段の供給可能電力の余裕が少なく、且つ、前記電圧監視手段により前記蓄電手段の蓄電が低下していると判断したとき、前記本体装置が動作可能な少ない消費電力となるよう制御することを特徴とする電子機器。
【００２８】
（９）本体装置と、前記本体装置に接続されるオプション装置とを備えた電子機器であって、前記本体装置は、商用電源からの電力を前記本体装置内の負荷に供給可能な電力に変換する電力変換手段と、第一の通信手段を有し、前記本体装置の動作及び電力供給状態を監視し制御する第一の制御手段と、前記オプション装置は、蓄電手段と、前記蓄電手段の電圧を監視する電圧監視手段と、前記蓄電手段を充電する充電手段と、前記蓄電手段を充電させる充電モードと前記蓄電手段を放電させる放電モードとを切り替える充放電切替手段と、第二の制御手段とを有し、前記第二の制御手段は、第二の通信手段を有し、前記第二の通信手段により前記第一の制御手段と通信を行った結果に応じて、前記充電手段、前記充放電切替手段、前記蓄電手段及び前記電圧監視手段を制御し、前記第一の制御手段は、前記電力変換手段の供給可能電力の余裕が少なくなると、前記第一の通信手段により前記第二の制御手段と通信を行い、前記蓄電手段から前記本体装置内の負荷への電力供給を行うよう制御することを特徴とする電子機器。
【００２９】
（１０）前記（９）に記載の電子機器において、前記第一の制御手段は、前記電力変換手段の供給可能電力の余裕が少なく、且つ、前記第一の通信手段による前記第二の制御手段との通信の結果、前記電圧監視手段により前記蓄電手段の蓄電が低下していると判断したとき、前記本体装置が動作可能な少ない消費電力となるよう制御することを特徴とする電子機器。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、後付けされるオプション装置に予め蓄電器を持たせ、充電は本体電源が最大電力を出力しているときを避けながら行われるので、電源側の容量アップを必要としない。また、専用電源をオプション装置に載せるよりも低コスト且つ省スペースで構成を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の各実施の形態について、図１〜図４を用いて説明する。
【００３２】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態について、図１、図２を用いて説明する。
【００３３】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る電子機器本体１００（以下、装置本体１００とする）とオプション装置２００の電源構成を示す図である。
【００３４】
図２は本発明の第１の実施の形態に係る電力制御を示すフローチャートである。
【００３５】
図１において電力変換器１０１（電力変換手段に相当）には一般的にスイッチング電源が用いられる。
【００３６】
電力変換器１０１は、商用電源３００からの交流電力を入力し、整流平滑後トランジスタなどの半導体スイッチで高速にスイッチングを行い、絶縁トランスによってレベル変換された直流を出力する。
【００３７】
装置本体１００の本体負荷１０２（電子機器内の負荷に相当）として、モーターを回す場合には２４Ｖなどが一般的であり、制御系のＣＰＵやメモリ、センサー等には５Ｖや３．３Ｖなどの電圧が使われる場合が多い。スイッチング電源の出力電圧は、それらの出力に応じて決められる。
【００３８】
本実施例では、後付けされるオプション装置２００内に蓄電器２０２（蓄電手段に相当）を設けている。
【００３９】
以前は充電式の蓄電池としてニッケルカドミウム電池などが使用されていたが、構造上有害性物質であるカドミウムを使用していることや、内部抵抗が高いため充放電に時間がかかるなどの理由があり、本実施例のような使用を考えた場合あまり現実的ではない。
【００４０】
一方、有害物質を使用しておらず内部抵抗が極めて低いアルミ電解コンデンサでは、その構造から十分な容量が確保できなかった。
【００４１】
そこで近年実用化が急速に進んだ電気二重層コンデンサなどを使用すれば、アルミ電解コンデンサほどの内部抵抗値の低さは期待できないまでも、有害物質を使用しないで大容量の蓄電器を実現することができる。
【００４２】
図２ではオプション装置２００装着時の電力制御フローチャート例を挙げている。
【００４３】
まずオプション装置２００への充電開始前に、装置本体１００の動作状態を確認する（ステップＳ３０１）。
【００４４】
このとき、本体電源である電力変換器１０１が最大電力を出力していたとすると、オプション装置２００内の蓄電器２０２への充電を行う余裕が無い為、充電は行わない（ステップＳ３０２，Ｓ３０３）。
【００４５】
電力変換器１０１が最大電力で動作しているかを判断する為の構成として、電源出力電流を本体制御部１０３（制御手段に相当）がモニタで検知して、電流値が規定値以下であれば蓄電器２０２への充電を行うことが可能である。また、装置本体１００の動作モードに応じた電源出力の様子を予め記憶させておき、自分が動作しているモードによって電源がどの程度の出力を行っているのかを判断させることもできる。
【００４６】
装置本体１００は常に電源の最大出力を使用するような状態で動いているわけではないので、本体制御部１０３において動作状態を把握し、最大出力となるような場合だけを避けて充電を行えばよい。
【００４７】
本体制御部１０３の判断により充電可能である場合、充放電切替回路２０１ｂ（充放電切替手段に相当）を充電側（充電モードに相当）に切り替え、充電回路２０１ａ（充電手段に相当）により蓄電器２０２の充電を開始する（ステップＳ３０２，Ｓ３０４）。
【００４８】
オプション装置２００内には蓄電器２０２の電圧検知回路２０１ｃ（電圧監視手段に相当）を設けてあり、規定のレベルに電圧が達すると過充電を避けるために充電回路２０１ａを停止する（ステップＳ３０５〜Ｓ３０８）。そして、装置本体１００側に充電が十分に行われ、完了したことを通知する（ステップＳ３０９）。
【００４９】
本体制御部１０３はオプション装置２００の電力供給能力が確保されたことを確認する。その後、充放電切替回路２０１ｂを放電側（放電モードに相当）に切り替え、蓄電器２０２からオプション負荷２０３への電力供給を開始し、オプション装置２００を使った動作を行う（ステップＳ３１０）。
【００５０】
オプション装置２００が動作すれば、蓄電器２０２に蓄えられた電荷が消費される（ステップＳ３１１）。このため、オプション装置２００がある程度動作した後、再び電圧検知回路２０１ｃによって、オプション装置２００内の蓄電器２０２における電圧レベルの確認を行う（ステップＳ３１３〜Ｓ３１５）。
【００５１】
実際には負荷の動作による電力消費が行われなくても蓄電器２０２は自己放電により電力消費してしまうので、オプション装置２００が動作していない場合にはタイマーを動作させて一定時間間隔でレベルチェックを行う（ステップＳ３１２）。
【００５２】
蓄電器２０２の電圧レベルが低下してきた場合、再度最初の手順に戻って本体電源が最大電力で動作していないことを確認後、充電を開始する（ステップＳ３１４，Ｓ３０１）。
【００５３】
これらの制御は、本体制御部１０３が全てを行う必要は無い。例えば、オプション装置２００側にも通信手段（第二の通信手段に相当）を備えたオプション制御部２０１（第二の制御手段に相当）を持たせる。そして、同様に通信手段（第一の通信手段に相当）を備えた本体制御部１０３（第一の制御手段に相当）と通信しながら、お互いの動作状態に応じて充放電を行ってもよい。
【００５４】
また、本体電源が最大電力の出力状態で長時間動作し、オプション装置２００側への充電が行えないような場合には、次のようにすればよい。すなわち、例えばモーターやファンの回転数を落とすなどして、消費電力を若干落として充電用電力が確保できるよう本体動作の調整を行うなどすれば、本体電源容量はそのままでシステムを構成することが可能である。
【００５５】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について、図３、図４を用いて説明する。
【００５６】
図３は本発明の第２の実施の形態に係る装置本体１００とオプション装置２００の電源構成を示す図である。
【００５７】
図３において構成はほぼ第１の実施の形態と同様であり、本実施例では第１の実施の形態と異なる部分を中心に説明する。また、第１の実施の形態と同じ構成のものについては、同じ符号を付す。
【００５８】
本実施例においては装置本体１００側で電力不足が生じる場合に、オプション装置２００側に実装された蓄電器２０２の電力を、本体負荷１０２を稼動させるために供給可能とする構成とする。
【００５９】
図４では本実施例の電力制御フローチャート例を挙げている。
【００６０】
まず本体制御部１０３が装置本体１００の動作状態を確認する（ステップＳ４０１）。
【００６１】
例えば本体電源側にも蓄電器を使用しているような場合、負荷電流量が大きいモードでは本体側の蓄電器の電圧が低下してしまうことが考えられる。
【００６２】
ここで本体制御部１０３が、本体電源側が電力不足を起こす可能性があると判断した場合、本体制御部１０３は次にオプション装置２００側に実装された蓄電器２０２の電圧レベルを確認する（ステップＳ４０２，Ｓ４０４）。一方、本体電源側が電力不足を起こす可能性がないと判断された場合は、通常動作を行う（ステップＳ４０３）。
【００６３】
本体電源側が電力不足を起こす可能性がある場合、オプション装置２００側の充電状態が良好であれば、次にオプション装置２００の動作状態を確認する（ステップＳ４０５，Ｓ４０８）。
【００６４】
そして、オプション装置２００側の充電レベルが良好且つ電力負荷的に装置本体１００側の蓄電器の残容量と比較して余裕があると判断した場合は次のようになる。すなわち、オプション装置２００に実装された蓄電器２０２を利用して装置本体１００側に電源供給を行う（ステップＳ４０９，Ｓ４１０）。
【００６５】
一方、オプション装置２００側に接続された大電力のオプション負荷２０３が動作している状態では蓄電器２０２の電力が期待できない。このため、この場合には装置本体１００と通信を行い、商用電源３００から装置本体１００側の蓄電器に充電を行う（ステップＳ４１１）。
【００６６】
また、装置本体１００側とオプション装置２００側両方の蓄電器の充電レベルが不十分な場合や両方が最大電力消費を行うモードで動作している場合には、上述したような電力補助は行えない。このため、その場合には装置本体１００とオプション装置２００との間で通知を行い（ステップＳ４０６）、電力消費を抑えるように、省電力動作モードなどのモードに切り替えればよい（ステップＳ４０７）。あるいは、装置本体１００側の蓄電器を通さずに電源から直接電力を供給できるように切り替えを行えばよい。
【００６７】
なお、第１の実施の形態と同様に、これらの制御は、本体制御部１０３が全てを行う必要は無い。例えば、オプション装置２００側にも通信手段（第二の通信手段に相当）を備えたオプション制御部２０１（第二の制御手段に相当）を持たせる。そして、同様に通信手段（第一の通信手段に相当）を備えた本体制御部１０３（第一の制御手段に相当）と通信し、その通信結果に応じて、蓄電器２０２から本体負荷１０２への電力供給を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る装置本体とオプション装置の電源構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る電力制御を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る装置本体とオプション装置の電源構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る電力制御を示すフローチャートである。
【図５】従来の実施の形態に係る装置本体とオプション装置の電源構成を示す第一のブロック図である。
【図６】従来の実施の形態に係る装置本体とオプション装置の電源構成を示す第二のブロック図である。
【符号の説明】
【００６９】
１００    装置本体
１０１    電力変換器（電力変換手段に相当）
１０２    本体負荷（電子機器内の負荷に相当）
１０３    本体制御部（制御手段または第一の制御手段に相当）
２００    オプション装置
２０１    オプション制御部（第二の制御手段に相当）
２０１ａ  充電回路（充電手段に相当）
２０１ｂ  充放電切替回路（充放電切替手段に相当）
２０１ｃ  電圧検知回路（電圧監視手段に相当）
２０２    蓄電器（蓄電手段に相当）
２０３    オプション負荷
３００    商用電源
【図１】
2007274819.tif 000003
【図２】
2007274819.tif 000004
【図３】
2007274819.tif 000005
【図４】
2007274819.tif 000006
【図５】
2007274819.tif 000007
【図６】
2007274819.tif 000008