(57)【要約】【課題】非常状態が発生した場合に被災者自らボタンを押下げることなく、携帯端末が自動的に警察や警備センターなどに非常状態の発生を知らせることができる携帯端末、および、防犯システムを提供する。【解決手段】防犯機能付きの携帯端末１であって、警戒モードへ切り替える操作手段１１と、操作手段１１により警戒モードに切り替えられているときに、所定の非常状態の発生を監視し、当該発生を検知したときに、所定の防御動作を外部に向けて実行する制御を行なう制御部１２とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯機能付きの携帯端末であって、
警戒モードへ切り替える操作手段と、
前記操作手段により前記警戒モードに切り替えられているときに、所定の非常状態の発生を監視し、当該発生を検知したときに、所定の防御動作を外部に向けて実行する制御を行なう制御部とを備える、
携帯端末。
【請求項２】
位置情報を取得する取得部をさらに備え、
前記制御部は、
前記操作手段により前記警戒モードに切り替えられているときに、前記位置情報を所定の通信先に通信する、
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記制御部は、
前記操作手段により前記警戒モードに切り替えられているときに、外部から入力される音声を所定の通信先に通信する、
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記所定の非常状態は、
外部から入力される音声が所定のキーワードを含む場合を含む、
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記所定の非常状態は、
外部から入力される音声が所定の音量を超える場合を含む、
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項６】
位置情報を取得する取得部をさらに備え、
前記所定の非常状態は、
前記位置情報が示す位置が所定の期間、継続して停止している場合を含む、
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項７】
位置情報を取得する取得部をさらに備え、
前記所定の非常状態は、
前記位置情報が示す位置が予め登録されたルートから外れた場合を含む、
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記所定の防御動作は、所定の通信先に対し通信を確立し維持する動作を含む、
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項９】
位置情報を取得する取得部をさらに備え、
前記所定の防御動作は、前記位置情報を所定の救出先に通信する動作を含む、
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記所定の防御動作は、威嚇音および／または威嚇光を発生させる動作を含む、
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項１１】
位置情報を取得する手段をさらに備え、
前記制御部は、
前記操作手段により前記警戒モードに切り替えられているときに、所定の外部操作に応答して前記位置情報を所定の救出先に通信する、
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記操作手段により前記警戒モードに切り替えられているときに、所定の外部操作に応答して、所定の通信先に対し通信を確立し維持する、
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項１３】
位置情報を取得する手段をさらに備え、
前記制御部は、
前記操作手段により前記警戒モードに切り替えられているときに、通信による遠隔操作に応答して前記位置情報を所定の救出先に通信する、
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項１４】
前記取得部は、
ＧＰＳ衛星から発せられる信号に基づいて前記位置情報を検出する、
請求項２，６，７，９，１１または１２に記載の携帯端末。
【請求項１５】
前記所定の非常状態は複数レベル設定され、
前記制御部は、
検出した前記所定の非常状態のレベルに応じて異なった前記所定の防御動作を実行する、
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項１６】
請求項２に記載の携帯端末と、
通信網を介して前記携帯端末と接続されるサーバとを備え、
前記サーバは、
前記取得部が取得する前記位置情報に地図データを添付して前記所定の通信先に通信する、
防犯システム。
【請求項１７】
請求項９に記載の携帯端末と、
通信網を介して前記携帯端末と接続されるサーバとを備え、
前記サーバは、
前記取得部が取得する前記位置情報に地図データを添付して前記所定の救出先に通信する、
防犯システム。
【請求項１８】
請求項７に記載の携帯端末と、
通信網を介して前記携帯端末と接続されるサーバとを備え、
前記サーバは、
前記ルートを予め登録したルート情報を記憶する記憶部と、
前記取得部で取得された前記位置情報を前記記憶部に記憶されたルート情報と照合し、ルート外れを判定する判定部とを備える、
防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯機能付きの携帯端末および、それを利用した防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
誘拐などの非常状態が発生した場合に、非常状態の発生を大音量を発して周囲に報知するとともに、警察や警備センターなどに知らせる携帯電話の発明がなされている。特許文献１には、カメラと通報ボタンを設け、通報ボタンを押下げると、大音量の警報音を発して周囲に報知するとともに、カメラで撮像した画像を警察等に通信する携帯電話が記載されている。特許文献２には、通報ボタンを押下げると、上記の動作に加えて、ＧＰＳ衛星などの装置から検出された位置を警察等に通信する携帯電話が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２３８６８号公報
【特許文献２】特開２００５−１３５２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の防犯機能付き携帯電話では、警察等に非常状態が発生したことを知らせるためには、被災者自らがボタンを押下げる必要がある。しかし、非常状態が発生した場合に、被災者自ら冷静に通報ボタンを押下げることは困難である。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたものであり、非常状態が発生した場合に被災者自らボタンを押下げることなく、携帯端末が自動的に警察や警備センターなどに非常状態の発生を知らせることができる携帯端末、および、防犯システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯端末は、防犯機能付きの携帯端末であって、警戒モードへ切り替える操作手段と、前記操作手段により前記警戒モードに切り替えられているときに、所定の非常状態の発生を監視し、当該発生を検知したときに、所定の防御動作を外部に向けて実行する制御を行なう制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の携帯端末によれば、非常状態が発生した場合に被災者自ら警戒モードへ切り替える操作をすることなく、携帯端末が所定の防御動作、たとえば、携帯端末の位置情報を所定の救出先に通信する動作を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
＜実施の形態１＞
本実施の形態に係る携帯端末は、図１に示すように、例えば、子供に所持されるような被災者側携帯電話１である。被災者側携帯電話１は、所定の通信先である登録先携帯電話２、および、所定の救出先である警備端末３に、通信網４を介して通信する。ここで、例えば、登録先携帯電話２は、子供の保護者が所持する携帯電話であり、警備端末３は、警察などの警備機関に設置された通信端末である。
【０００９】
図２に本実施の形態に係る携帯電話の構成をブロック図で示す。警戒モードへ切り替える操作手段として警戒モードボタン１１を設けてあり、ボタンを押下げる操作によって警戒モードへ切り替わる。制御部１２は、警戒モードボタン１１によって警戒モードへ切り替えられているときに、下記で述べる所定の非常状態の発生を監視し、その発生を検知したときに、下記で述べる所定の防御動作を外部に向けて実行する制御を行なう。
【００１０】
取得部１３は、ＧＰＳ衛星から発せられる信号に基づいて被災者側携帯電話１の位置情報を取得する。マイク１４は外部から音声を音声信号として取得し、スピーカ１５は音声信号から外部に大音量の警報音のような威嚇音を発生する。音声処理部１６は、マイク１４およびスピーカ１５の音声信号を制御する。通信部１７は、通常の通信を行なう他、制御部１２が所定の防御動作を通信網４に向けて通信する場合に用いられる。また、通信部１７は地図取得手段を備えており、地図取得手段はＧＰＳ衛星から発せられる信号を取得する。記憶部１８には、登録先携帯電話２および警備端末３の登録先と、所定の非常状態の判定に用いられる所定のキーワード、所定の音量、所定の期間が記憶されている。表示部１９は照明の点滅による威嚇光を発生する照明装置である。通報ボタン２０は、警戒モードへ切り替えられているときに、ボタンの押下げに応答して、取得部１３で取得した位置情報を警備端末３に通信するボタンである。通話ボタン２１は、警戒モードへ切り替えられているときに、ボタンの押下げに応答して、登録先携帯電話２に対し通信を確立し維持するボタンである。なお、制御部１２は音声認識部を備えており、音声認識部は、スピーカ１５で取得した音声を解析し、記憶部のキーワードを含んでいるかを判定する。
【００１１】
上記で述べた制御部１２は、上記の監視に加え、警戒モードへ切り替えられているときに、取得部１３で取得した位置情報、および、マイク１４で取得した音声を登録先携帯電話２に通信する。ここで、音声の通信は、登録先携帯電話２から被災者側携帯電話１に向かう通信は行なわれず、被災者側携帯電話１から登録先携帯電話２に向かう通信のみが行なわれる。位置情報については、定期的、例えば３０秒毎に更新されて通信される。また、制御部１２は、警戒モードへ切り替えられているときに、登録先携帯電話２からの通信による遠隔操作に応答して、取得部１３で取得した位置情報を警備端末３に通信する。この通信は、警戒モードであれば、いつでも遠隔操作に応答する。
【００１２】
本実施の形態では、制御部１２で監視される所定の非常状態として、４つの場合を想定している。１つ目は、マイク１４を介して外部から入力された音声が、所定のキーワードを含んでいる場合（以下、非常状態「キーワード」）である。ここで、所定のキーワードは、非常状態が発生した場合に一般に発声される言葉、例えば、「助けて」などである。２つ目は、マイク１４を介して外部から入力された音声が所定の音量を超えている場合（以下、非常状態「音量超過」）である。３つ目は、取得部１３で取得される位置情報が示す位置、つまり、被災者側携帯電話１の位置が、所定の期間、継続して停止している場合（以下、非常状態「位置停止」）である。所定の期間には、例えば、位置情報を３回更新する期間を用いる。４つ目は、位置情報が示す位置が予め登録されたルートから外れた場合（以下、非常状態「ルート外れ」）である。
【００１３】
制御部１２で実行される所定の防御動作としては、３つの場合を想定している。１つ目は、通信部１７を介し、登録先携帯電話２に対し通信を確立し維持する動作である。この通信は音声の通信であるが、上記の警戒モードへ切り替えられたときに、被災者側携帯電話１から登録先携帯電話２に向かう一方向の通信とは異なり、被災者側携帯電話１と登録先携帯電話２の双方向で通信される。２つ目は、通信部１７を介し、取得部１３で取得した位置情報を警備端末３に通信する動作である。この位置情報を通信する動作は、一度通信を開始した場合には、その後定期的、例えば、３０秒毎に更新されて通信される。３つ目は、スピーカ１５での威嚇音を発生させる動作、および、表示部１９での威嚇光を発生させる動作である。本実施の形態では、威嚇音および威嚇光の発生の両方行なうものとして説明するが、いずれか一方のみを用いても良い。
【００１４】
制御部１２は、警戒モードボタン１１によって警戒モードへ切り替えられているときに、所定の非常状態の発生を監視し、その発生を検知したときに、所定の防御動作を外部に向けて実行する制御を行なう。本実施の形態では、非常状態「キーワード」が発生した場合については、非常状態レベル１として、防御動作に警備端末３に位置情報を通信すると同時に、表示部１９で威嚇光、スピーカ１５で威嚇音をそれぞれ発生する動作を実行する。非常状態「音量超過」「位置停止」「ルート外れ」が発生した場合については、非常状態レベル２として、防御動作に登録先携帯電話２に対し通信を確立し維持する動作を実行する。
【００１５】
所定の非常状態と、所定の防御動作の組み合わせは様々であるが、本実施の形態では、上記のように所定の非常状態に複数レベル設定し、制御部１２は検出した所定の非常状態のレベルに応じて異なった所定の防御動作を実行する。なお、ここでは、レベル１、２を設定して、それに応じて登録先携帯電話２、警備端末３に動作を行なっているが、さらにレベルを増やし、そのレベルに応じて登録先携帯電話２、警備端末３だけでなく、さらに他の端末に動作を行なうようにしてもよい。
【００１６】
以上からなる被災者側携帯電話１の動作を図３のフローチャートに基づいて説明する。被災者側携帯電話１を所持する子供は、非常状態が生ずる可能性がある登下校前などに、予め警戒モードボタン１１を押下げる（ＳＴＥＰ１）。このボタンの押下げにより、警戒モードへ切り替えられる（ＳＴＥＰ２）。警戒モードへ切り替えると、制御部１２の動作により、所定の非常状態の発生を監視を行なう。この監視に加え、制御部１２は、取得部１３で取得した位置情報、および、マイク１４で取得した音声を登録先携帯電話２に通信する。
【００１７】
この警戒モード中に、所定の非常状態の発生を検知した場合（ＳＴＥＰ３）には、制御部１２の動作により、所定の非常状態に対して設定されたレベルを判定し、そのレベルに応じて所定の防御動作を外部に向けて実行する（ＳＴＥＰ４）。本実施の形態では、非常状態「キーワード」が発生した場合については、非常状態レベル１として、警備端末３に位置情報を通信すると同時に、表示部１９で威嚇光、スピーカ１５で威嚇音をそれぞれ発生する（ＳＴＥＰ５）。また、非常状態「音量超過」「位置停止」「ルート外れ」が発生した場合については、非常状態レベル２として、登録先携帯電話２に対し通信を確立し維持される（ＳＴＥＰ６）。子供が危険状態にあると保護者が判断した場合には、保護者は登録先携帯電話２を操作し、登録先携帯電話２からの通信による遠隔操作に応答して、制御部１２は取得部１３で取得された位置情報を警備端末３に通信する（ＳＴＥＰ７）。
【００１８】
以上のように、警戒モード中に所定の非常状態が発生した場合には、携帯電話１が自動的に所定の非常状態を検知し、所定の防御動作を外部に向けて実行する。この動作により、子供などのユーザは、所定の非常状態が発生した場合に自ら通報ボタン２０を押下げなくても、所定の防御動作を外部に向けて実行することができる。さらに、警戒モード中に限定して所定の非常状態の監視等を行なうことにより、実際に非常状態が発生していない状況下で所定の防御動作が実行されることを防ぐことができる。
【００１９】
また、制御部１２では、警戒モードへ切り替えられたときに、位置情報、音声が登録先携帯電話２に定期的に通信される。これにより、登録先携帯電話２を所持する保護者は、警戒モードの間、常時、制御部１２で検知できないような危険状態についても監視することができる。なお、音声は被災者側携帯電話１から登録先携帯電話２に向かう一方向の通信であるため、登録先携帯電話２の音声は被災者側携帯電話１から出力されることはなく監視することができる。
【００２０】
また、上記の通信を受けて、子供が危険状態にあると保護者が判断した場合には、保護者は登録先携帯電話２から通信によって携帯電話１を遠隔操作し、携帯電話１の位置情報を警備端末３に通信することができる。これにより、携帯電話１では検知できないような危険状態が発生した場合であっても、子供は携帯電話１のボタンを押下げることなく、位置状態を警備端末３に通信することができる。
【００２１】
また、非常状態「キーワード」を検知の対象とすることにより、「助けて」など、非常状態でない状況下では発声されない言葉を用いることにより、実際に非常状態でない状況下で所定の防御動作を行なってしまう可能性を低くすることができる。また、非常状態「音量超過」を検知の対象とすることにより、大声を発生するという子供にも容易な方法で所定の防御動作を実行することができる。また、非常状態「位置停止」「ルート外れ」などの位置情報を検知の対象とすることにより、声を出さないように脅迫された場合であっても、自動的に所定の防御動作を実行することができる。
【００２２】
また、制御部１２で実行される所定の防御動作として、登録先携帯電話２に対し通信を確立し維持することにより、音声が被災者側携帯電話１と登録先携帯電話２の双方向で通信される。これにより、保護者は本当に非常状態が発生していることを子供と会話して確認することができる。また、制御部１２で実行される所定の防御動作として、警備端末３に位置情報を通信することにより、警備端末３で非常状態が発生したことを知ることができるとともに、具体的に救助に向かうべき位置を知ることができる。また、制御部１２で実行される所定の防御動作として、スピーカ１５で威嚇音を、表示部１９で威嚇光を発生させることにより、携帯電話１の周囲の第３者に非常状態が発生したことを知らせることができる。
【００２３】
なお、所定の非常状態の検知には、実際に非常事態が発生したか否かについての信頼性に差がある。例えば、非常状態「キーワード」では、「助けて」などのキーワードは非常状態でない場合に検知されにくいため、信頼性は高い。一方、非常状態「音量超過」では、近くに大きな音を鳴らす車が通ったときにも危険状態として検知してしまうため、非常状態「キーワード」よりも信頼性は低い。そこで、本実施の形態のように、所定の非常状態にレベルを設定し、レベルに応じて異なった所定の防御動作を行うことで、信頼性に応じた適切な通信先、および、適切な防御動作を行なうことができる。
【００２４】
なお、図示しないが、警戒モード中に通報ボタン２０を押下げると、取得部１３で取得した位置情報が警備端末３に通信される。これにより、所定の危険状態の検知を待たずに、危険状態が発生したことを即座に警備端末３に知らせることができる。また、警戒モード中に通話ボタン２１を押下げると、登録先携帯電話２と通信が確立され維持される。これにより、所定の危険状態の検知を待たずに、危険状態が発生したことを即座に登録先携帯電話２に知らせることができる。
【００２５】
＜実施の形態２＞
本実施の形態に係る防犯システムを図４に示す。携帯電話１は実施の形態１で示した、例えば、子供により所持されるような被災者側携帯電話である。被災者側携帯電話１は所定の通信先である登録先携帯電話２、および、所定の救出先である警備端末３に通信網４を介して通信する。ここで、例えば、登録先携帯電話２は、子供の保護者が所持する携帯電話であり、警備端末３は、警察などの警備機関に設置された通信端末である。さらに、通信網４を介して、携帯電話１と所定の通信先２に接続可能なサーバ５が備わっている。
【００２６】
実施の形態１で登録先携帯電話２に位置情報を通信した場合、現在の携帯電話は日本全国区の地図データを記憶できる程度の大きな記憶容量を持たないため、登録先携帯電話２では位置情報が示す位置が文字として表示されると考えられる。また、実施の形態１で、被災者側携帯電話１が「ルート外れ」を検出するとしているが、取得部１３で取得された位置情報を判定するためのルート情報も大きな記憶容量が必要であり、現在の携帯電話では、ほとんど検出できないと考えられる。上記、記憶容量の不足に伴う問題は、将来的には携帯電話の性能向上により実現できると考えられるが、現在の技術でも上記動作を実現するために、本実施の形態ではサーバ５を付加する。
【００２７】
具体的な構成については、被災者側携帯電話１の構成については実施の形態１と同じである。サーバ５の構成については、図５のブロック図を用いて説明する。記憶部３１は、被災者側携帯電話１の制御部１２で所定の非常状態「ルート外れ」を検知するために用いられるルート情報と、地図のデータを記憶する。ルート情報は、予め登録されたルートから登録先携帯電話２によって登録された情報である。判定部３２は、取得部１３で取得された位置情報を記憶部３１に記憶されたルート情報と照合し、「ルート外れ」を判定する。サーバ５は、さらに、取得部１３で取得された位置情報に記憶部３１の地図データを添付して登録先携帯電話２に通信する機能と、取得部１３で取得された位置情報に記憶部３１の地図データを添付して警備端末３に通信する機能とを備えている。上記の通信は、通信部３３を介して行なわれる。
【００２８】
以上からなる防災システムの動作のうち、被災者側携帯電話１の動作は実施の形態１の動作と同じである。そこで、以下では、サーバの動作について図３のフローチャートを用いて説明する。
【００２９】
警戒モードボタン１１の押下げにより、警戒モードへ切り替えられる（ＳＴＥＰ２）。警戒モードへ切り替えると、制御部１２は、取得部１３で取得した位置情報、および、マイク１４で取得した音声を登録先携帯電話２に通信する。このとき、通信網４を介して被災者側携帯電話１に接続されたサーバ５は、取得部１３で取得した位置情報に地図データを添付して、登録先携帯電話２に通信する。
【００３０】
この警戒モード中に、所定の非常状態の発生を検知した場合（ＳＴＥＰ３）には、制御部１２の動作により、所定の非常状態に対して設定されたレベルを判定し、そのレベルに応じて所定の防御動作を外部に向けて実行する（ＳＴＥＰ４）。ここで、通信網４を介して被災者側携帯電話１に接続されたサーバ５は、取得部１３で取得された位置情報を記憶部３２で記憶されたルート情報と照合して、「ルート外れ」の判定を判定部３２で行なう。判定部３２で「ルート外れ」と判定された場合には、被災者側携帯電話１の制御部１２は、非常状態「ルート外れ」に対応した所定の防御動作を行なう。また、所定の防御動作として、位置情報を警備端末３に通信するときには、サーバ５は、取得部１３で取得した位置情報に地図データを添付して、警備端末３に通信する。
【００３１】
本実施の形態に係る防犯システムによる効果は、実施の形態１に係る被災者側携帯電話１を用いているため、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。さらに、追加したサーバ５の働きにより、登録先携帯電話２および警備端末３に、位置情報だけでなく、地図データも添付して通信することができる。これにより、危険状態が発生した場所付近の地図、および、その場所へ向かうための道などを知ることができ、より迅速な救出活動を行なうことができる。また、非常状態「ルート外れ」の判定をサーバ５で行なうことにより、被災者側携帯電話１の記憶容量の制限を受けずに、「ルート外れ」の判定を行なうことができる。なお、本実施の形態では、警備端末３についても地図データを通信するとしているが、警備端末３にあらかじめ地図データを記憶しておき、被災者側携帯電話１から通信された位置情報に応じて、地図データを表示するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施の形態１に係る被災者側携帯電話を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る被災者側携帯電話のブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る被災者側携帯電話の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２に係る防犯システムを示す図である。
【図５】実施の形態２に係るサーバのブロック図である。
【符号の説明】
【００３３】
１    被災者側携帯電話
２    登録先携帯電話
３    警備端末
４    通信網
５    サーバ
１１  警戒モードボタン
１２  制御部
１３  取得部
１４  マイク
１５  スピーカ
１６  音声処理部
１７  通信部
１８  記憶部
１９  表示部
２０  通報ボタン
２１  通話ボタン
３１  記憶部
３２  判定部
３３  通信部
【図１】
2007235671.tif 000003
【図２】
2007235671.tif 000004
【図３】
2007235671.tif 000005
【図４】
2007235671.tif 000006
【図５】
2007235671.tif 000007