(57)【要約】【課題】  アウターヨークを安価にでき、電磁式リニアアクチュエータの推力を上昇させること。【解決手段】  固定部と、固定部に対して電磁力により軸方向に沿って直線移動する可動部（６０）とから成る電磁式リニアアクチュエータ（５０）において、固定部はヨーク部材（７１、７４）とマグネット（７２）とから成る磁気回路（７０）を含み、可動部（６０）はコイル（６１）を含む。ヨーク部材はアウターヨーク（７１）とインナーヨーク（７４）とから構成されている。アウターヨーク（７１）は、プレス打抜き加工された平板を組み立てることによって構成された、有底の４角筒状をしている。【選択図】        図４
2007200506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と、該固定部に対して電磁力により軸方向に沿って直線移動する可動部とから成る電磁式リニアアクチュエータであって、前記固定部はヨーク部材とマグネットとから成る磁気回路を有し、前記可動部はコイルを含み、前記ヨーク部材はアウターヨークとインナーヨークとから構成された、電磁式リニアアクチュエータにおいて、
前記アウターヨークが、プレス打抜き加工された平板を組み立てることによって構成された、有底のＮ角筒状（Ｎは４以上の整数）をしていることを特徴とする、電磁式リニアアクチュエータ。
【請求項２】
前記Ｎが４である、請求項１に記載の電磁式リニアアクチュエータ。
【請求項３】
前記軸方向は、前記電磁式リニアアクチュエータの上下方向であり、
前記アウターヨークは、正方板状の底部ヨークと、該底部ヨークの四辺の縁から上方向に延在する４枚の側壁ヨークとから構成され、
前記インナーヨークは前記底部ベースの中央部から立設する円筒状のインナーヨークから構成され、
前記マグネットは前記４枚の側壁ヨークの内壁に取り付けられた４枚の平板形状のマグネット片から構成され、
前記コイルは、前記４枚の平板形状のマグネット片と前記円筒状のインナーヨークとの間の空隙に配置されている、請求項２に記載の電磁式リニアアクチュエータ。
【請求項４】
前記軸方向は、前記電磁式リニアアクチュエータの上下方向であり、
前記アウターヨークは、正方板状の底部ヨークと、該底部ヨークの四辺の縁から上方向に延在するＬ字状に曲げられた２枚のＬ字型側壁ヨークとから構成され、
前記インナーヨークは前記底部ベースの中央部から立設する円筒状のインナーヨークから構成され、
前記マグネットは前記２枚のＬ字型側壁ヨークの内壁に取り付けられた４枚の平板形状のマグネット片から構成され、
前記コイルは、前記４枚の平板形状のマグネット片と前記円筒状のインナーヨークとの間の空隙に配置されている、請求項２に記載の電磁式リニアアクチュエータ。
【請求項５】
前記軸方向は、前記電磁式リニアアクチュエータの上下方向であり、
前記アウターヨークは、１枚のプレス板を曲げ加工によって箱状に成形された構造を持ち、前記アウターヨークは、正方板状の底部ヨーク部と、該底部ヨーク部の四辺の縁から上方向に延在する４枚の矩形板状の側壁ヨーク部とから構成され、
前記インナーヨークは前記底部ベースの中央部から立設する円筒状のインナーヨークから構成され、
前記マグネットは前記２枚の壁ヨーク部の内壁に取り付けられた４枚の平板形状のマグネット片から構成され、
前記コイルは、前記４枚の平板形状のマグネット片と前記円筒状のインナーヨークとの間の空隙に配置されている、請求項２に記載の電磁式リニアアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＤＬＴ（Digital Linear Tape）やＬＴＯ（Linear Tape Open）に代表される記録再生装置に関し、特に、それに用いられる磁気ヘッドアクチュエータアセンブリのヘッド送り機構として使用することが可能な電磁式リニアアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の記録再生装置は、コンピュータシステムのバックアップ用として開発され、従来から種々の記録再生装置が提案されている。例えば、ＤＬＴとして働く記録再生装置は、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
記録再生装置（以下、単に「駆動装置」や「テープドライブ」、「ドライブ」とも呼ぶ）は、単一のリール（サプライリール）を持つテープカートリッジ（以下、単に「カートリッジ」とも呼ぶ）を受けるためのものであり、その内部にテイクアップリールを内蔵している。テープカートリッジが駆動装置に装着されると、磁気テープがテープカートリッジから引き出され、ヘッドガイドアセンブリ（ＨＧＡ）を介してテイクアップリールで巻き取られる。ヘッドガイドアセンブリは、テープカートリッジから引き出された磁気テープ（以下、単に「テープ」とも呼ぶ）を磁気ヘッドに案内するためのものである。磁気ヘッドは、当該磁気テープと磁気ヘッドとの間で情報を交換する。ヘッドガイドアセンブリは、一般に、ブーメラン状の形をしたアルミニウム製のプレートと、各々ベアリングを使用した６個の大きなガイドローラとで構成される。
【０００４】
尚、ヘッドガイドアセンブリは、テープガイドアセンブリとも呼ばれ、それは、例えば、特許文献２に開示されている。また、ガイドローラの一例は、特許文献３に開示されている。
【０００５】
一般に、磁気テープドライブは、例えば、特許文献４に記載されているように、共通のベースを有する略直方体形状のハウジングを含む。ベースは第１および第２のスピンドルモータ（リールモータ）を有する。第１のスピンドルモータは、ベースに永久的に取り付けられたスプール（テイクアップリール）を有し、そのスプールは、比較的高速で流れる磁気テープを受けるように大きさが定められている。第２のスピンドルモータ（リールモータ）は取外し可能なテープカートリッジを受けるように適合される。取外し可能なテープカートリッジは、ドライブのハウジングに形成されたスロットを通してドライブの中に手動で、または自動的に挿入される。テープカートリッジをスロットの中に挿入すると、カートリッジは第２のスピンドルモータ（リールモータ）と係合する。第１および第２のスピンドルモータ（リールモータ）を回転する前に、機械的なバックリング機構によってテープカートリッジは永久的に取付けられたスプール（テイクアップリール）に接続される。テープカートリッジと永久スプールとの間に位置づけられた多くのローラ（ガイドローラ）は、テープカートリッジと永久に取付けられたスプールとの間を磁気テープが比較的高速で前後に移動する際にそれを案内する。
【０００６】
このような構成のデジタル線形テープドライブでは、テイクアップリールがテープをサプライリールから引っ張るための装置が必要である。そのような引っ張り装置は、例えば、特許文献５に開示されている。この特許文献５によると、テイクアップリールには巻取りリーダ手段（第１のテープリーダ）が連結され、サプライリール上のテープに供給テープリーダ手段（第２のテープリーダ）が固定されている。第１のテープリーダはその一端にキノコ状のタブを有する。第２のテープリーダはロッキング孔を有する。タブはロッキング孔に係合される。
【０００７】
さらに、第１のテープリーダを第２のテープリーダに接合するための機構も必要となる。そのような接合機構は、例えば、特許文献６に開示されている。
【０００８】
また、特許文献７は、リーダテープの側方に突出する耳片を必要とすることなく、リーダテープ（第２のテープリーダ）の端部をテープカートリッジのテープエンド引掛け部に係止することのできるリーダテープの係止部構造を開示している。
【０００９】
特許文献８は、テープカートリッジがドライブに挿入されていない際に、テープドライブのテイクアップリールが回転するのを防ぐためのロックシステムを開示している。
【００１０】
尚、磁気テープドライブは、磁気ヘッドアクチュエータアセンブリをさらに含み、それは複数のローラによって規定されたテープ経路上に、テイクアップスプールとテープカートリッジとの間に位置づけられる。動作中は、磁気テープがテイクアップスプールとテープカートリッジとの間を前後に流れ、規定されたテープ経路上を流れる間に磁気ヘッドアクチュエータアセンブリに密に接近する。このような磁気ヘッドアクチュエータアセンブリの一例は、上記特許文献４に開示されている。
【００１１】
一方、デジタル線形テープドライブに装着されるテープカートリッジの一例は特許文献９に開示されている。
【００１２】
また、特許文献１０には、バックリング機構または巻取りリーダを使用することなくテープリーダがテープカートリッジからテイクアップリールに押し進められるようにした「テープドライブ」が開示されている。
【００１３】
磁気ヘッドアクチュエータアセンブリは、テープヘッドアセンブリ（以下、単に「ヘッドアセンブリ」とも呼ぶ。）とヘッド送り機構とから構成される。ヘッドアセンブリは、上下方向に延在する磁気ヘッド（ヘッド）と、この磁気ヘッドを保持するヘッドホルダと、磁気ヘッドを外部の回路との間を電気的に接続するための一対のフレキシブルプリント回路（ＦＰＣ）とを有する。
【００１４】
一方、ヘッド送り機構は、ヘッドアセンブリを保持しながら、ヘッドアセンブリを昇降動作させるためのものである。従来のヘッド送り機構は、上記特許文献４に開示されているように、ネジ山付きリードスクリュー（ネジ山付きシャフト）を備え、リードスクリューを回動することにより、機械的にヘッドアセンブリを昇降動作（直線運動）させるものである。換言すれば、従来のヘッド送り機構として、「機械式リニアアクチュエータ」が採用されている。
【００１５】
このような機械式リニアアクチュエータでは、一般に、ヘッドアセンブリの位置制御をオープンループ制御で行っている。ＤＬＴにおいて、その記憶容量の大容量化が図られている。第１世代のＤＬＴである「ＤＬＴ１」では、通常の記憶容量が４０Ｇバイトで、圧縮した場合の記憶容量は８０Ｇバイトである。また、第２世代のＤＬＴである「ＤＬＴ２」においては、通常の記憶容量が８０Ｇバイトで、圧縮した場合の記憶容量は１６０Ｇバイトである。また、第３世代のＤＬＴである「ＤＬＴ３」においては、通常の記憶容量が約１５０Ｇバイトで、圧縮した場合の記憶容量は約３００Ｇバイトである。この程度の記憶容量を持つＤＬＴでは、機械式リニアアクチュエータでも十分対応が可能である。
【００１６】
しかしながら、次の世代（第４世代）のＤＬＴである「ＤＬＴ４」においては、通常の記憶容量が３００Ｇバイト、圧縮した場合の記憶容量が６００Ｇバイトであり、大容量（高記憶密度）である。その為、この大容量の記憶密度を持つＤＬＴ用のリニアアクチュエータとして、上述した機械式リニアアクチュエータを用いた場合、ヘッドアセンブリを所望の位置に精度良く制御することは困難である。
【００１７】
一方、このような機械式リニアアクチュエータにおける問題を解決するために、ヘッド送り機構として、電磁的にヘッドアセンブリを昇降動作（直線運動）させる「電磁式リニアアクチュエータ」を採用し、ヘッドアセンブリの位置制御をクローズドループ（フィードバック）制御で行う方法が提案されている（例えば、特許文献１１参照）。電磁式リニアアクチュエータでは、制御方式としてフィードバック制御方式を採用しているので、たとえ磁気テープが走行中に上下に変動したとしても、常にヘッドアセンブリを所望の位置に精度良く制御することが可能となる。
【００１８】
このような電磁式リニアアクチュエータは、一般的に、固定部と、この固定部に対してヘッドアセンブリ（被昇降物体）を鉛直方向に沿って昇降可能に保持する可動部と、この可動部の可動（昇降）方向以外の動きを拘束（規制）するガイドと、このガイドを取り付けるためのベースとを有する。
【００１９】
ここで、電磁式リニアアクチュエータは、２つの型に分けることができる。第１の型は「可動マグネット型」の電磁式リニアアクチュエータであって、可動部に磁石を備え、固定部にコイルを備えたものである。第２の型は「可動コイル型」の電磁式リニアアクチュエータであって、固定部に永久磁石とヨーク部材とを備え、可動部にコイルを備えたものである。
【００２０】
上述したように、電磁式リニアアクチュエータは、大容量の記憶容量を持つＤＬＴ用のアクチュエータとして好適である。しかしながら、前述したように、機械式リニアアクチュエータと電磁式リニアアクチュエータとではその制御方法（制御系）が全く異なる。その為、この電磁式リニアアクチュエータを下位機種（すなわち、第１世代や第２世代）のＤＬＴ用リニアアクチュエータとして使用する場合、それまで組み込まれていた機械式リニアアクチュエータ用の制御系を全く使用することができないので、電磁式リニアアクチュエータに適した制御系を新たに組み込まなければならなくなる。すなわち、下位の機種のＤＬＴに対して設計変更を施すことが必要となる。
【００２１】
このような問題を解決するために、下位機種のＤＬＴとも互換性のある、第４世代の（上位機種の）ＤＬＴ用のリニアアクチュエータ（ヘッド送り機構）として、機械式リニアアクチュエータばかりでなく、電磁式リニアアクチュエータとしても動作することが可能な「複合型リニアアクチュエータ」が提案されている。すなわち、複合型リニアアクチュエータは、機械式リニアアクチュエータに電磁式リニアアクチュエータを複合させたものである。このような複合型リニアアクチュエータでは、機械式リニアアクチュエータを用いてヘッドアセンブリの粗い位置制御（オープンループ制御）を行い、電磁式リニアアクチュエータを用いてヘッドアセンブリの精密な位置制御（クローズドループ制御）を行うことができる。
【００２２】
詳述すると、複合型リニアアクチュエータは、軸方向に延在する回転中心軸を持つリードスクリューと、このリードスクリューの回動によって軸方向に直線移動する主可動部とを備えた機械式リニアアクチュエータを含む。主可動部は、副固定部と、この副固定部に対して電磁力によって前記軸方向に直線移動する副可動部とからなる電磁式リニアアクチュエータとして動作する。電磁式リニアアクチュエータは、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）によって構成される。したがって、副固定部はＶＣＭ固定部と呼ばれ、副可動部はＶＣＭ可動部と呼ばれる。副固定部はヨーク部材と永久磁石とから成る磁気回路を含み、副可動部は空芯コイルを含む。この空芯コイルは、磁気ヘッドを保持するヘッドホルダ（取付け部）に固定される。このような複合型リニアアクチュエータは、例えば、特許文献１２や特許文献１３に開示されている。
【００２３】
本発明は、複合型リニアアクチュエータに係り、特に複合型リニアアクチュエータに用いられる電磁式リニアアクチュエータに係る。この電磁式リニアアクチュエータにおいて、前述したように、副固定部はヨーク部材と永久磁石とから成る磁気回路を含む。ヨーク部材は、ヨークベースと、このヨークベースの中央部に設けられたセンターヨークと、ヨークベースの上部に設けられた上部ヨークとから構成される。永久磁石は、ヨークベースに収容された一対の板状マグネットから成る。尚、ヨークベースや上部ヨークは、一纏めにしてアウターヨークと呼ばれる。
【００２４】
尚、副可動部は、磁気回路を含む副固定部に対して支持手段を介して移動可能に支持される。そのような支持手段としては、副可動部を副固定部に対して直線移動可能に固定する、上側板ばねと下側板ばねが用いられる。
【００２５】
尚、ＬＴＯとして働く記録再生装置は、特許文献１４に開示されている。ＬＴＯにおいても、ＤＬＴにおいて用いられているのと同様な構造を有する複合型リニアアクチュエータが用いられる。ＬＴＯでは、磁気テープの磁気記録面側に、データ・トラックと平行に事前にサーボ・トラックが記録されており、磁気ヘッドはこのサーボ・トラックを読み取ることによって、磁気ヘッドの位置を磁気テープ上の正しい位置に制御している。
【００２６】
尚、上述した複合型リニアアクチュエータにおいては、機械式リニアアクチュエータをヘッド送り機構と呼び、電磁式リニアアクチュエータをボイスコイルモータと呼ぶこともある。すなわち、ヘッド送り機構は、ヘッドアセンブリを上下運動させることによって磁気ヘッドの位置の粗調整を行うためのものであり、ボイスコイルモータは、磁気ヘッドの位置の微調整を行うためのものである。
【００２７】
また、ＶＣＭ型の電磁式リニアアクチュエータとして、磁性材料を用いた円筒状のアウターヨーク、このアウターヨークの内周面に固着されたマグネット、磁性材料を用いた円筒形状のインナーヨークとから成る固定部と、推力発生部となるコイルを持つ可動部とから構成されたものが知られている（例えば、特許文献１５参照）。
【００２８】
【特許文献１】特開平９−１９８６３９号公報
【特許文献２】特表平９−５００７５３号公報
【特許文献３】特開２０００−１０００２５号公報
【特許文献４】特表２０００−５０１５４７号公報
【特許文献５】特公平３−７５９５号公報
【特許文献６】特公平６−３９０２７号公報
【特許文献７】特開２０００−１００１１６号公報
【特許文献８】特開平１１−８６３８１号公報
【特許文献９】特開２０００−１４９４９１号公報
【特許文献１０】特開平１１−３１６９９１号公報
【特許文献１１】特開２００２−２３３１２７号公報
【特許文献１２】特開２００４−８６９７３号公報
【特許文献１３】特開２００４−８７６５４号公報
【特許文献１４】特表２００２−５３０７９４号公報
【特許文献１５】特公平１−２７６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
前述したように、大容量の記憶容量を持つ記録再生装置（テープドライブ）には、ＶＣＭを利用した微調整用の電磁式リニアアクチュエータが備えられている。
【００３０】
特許文献１５に開示されているような、従来のＶＣＭ型の電磁式リニアアクチュエータにおいて、固定部のアウターヨークは円筒形状となっている。このような円筒形状のアウターヨークは、切削などの機械加工や深絞り加工を用いて作製される。その結果、従来のアウターヨークの構造では、プレスの板金部品に比べてコストが高くなってしまう。また、アウターヨークは円筒形状となっているため、その内周面に固着されるマグネットとしても、円筒形状又は円弧形状のものを用いなければならない。このような円筒形状又は円弧形状のマグネットは、平板マグネットに比べて、コストが高くなる。
【００３１】
さらに、アウターヨークを深絞り加工で作製した場合、その板厚を厚くすることは困難である。そして、板厚が薄いほど磁気飽和し易い。一方、ＶＣＭ型電磁式リニアアクチュエータにおける推力は、コイルを通る磁束が多いほど強くなる。そのため、板厚が薄いアウターヨークでは、磁気飽和した箇所から磁束が漏れてしまう。その結果、コイルを通る磁束が減少するので、ＶＣＭ型電磁式リニアアクチュエータの推力が低下してしまう。また、漏洩磁束も増加するため、ＶＣＭ型電磁式リニアアクチュエータの特性悪化の原因となる。
【００３２】
本発明の課題は、安価なアウターヨークを含む磁気回路を備えた、電磁式リニアアクチュエータを提供することにある。
【００３３】
本発明の他の課題は、推力を上昇させることができる、電磁式リニアアクチュエータを提供することにある。
【００３４】
本発明の他の目的は、説明が進むにつれて明らかになるだろう。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
本発明によれば、固定部（１７２、７０；７０Ａ；７０Ｂ）と、該固定部に対して電磁力により軸方向（Ｚ）に沿って直線移動する可動部（６０）とから成る電磁式リニアアクチュエータ（５０；５０Ａ；５０Ｂ）であって、前記固定部はヨーク部材（７１；７１Ａ；７１Ｂ，７４）とマグネット（７２）とから成る磁気回路（７０；７０Ａ；７０Ｂ）を有し、前記可動部はコイル（６１）を含み、前記ヨーク部材はアウターヨーク（７１；７１Ａ；７１Ｂ）とインナーヨーク（７４）とから構成された、電磁式リニアアクチュエータにおいて、前記アウターヨーク（７１；７１Ａ；７１Ｂ）が、プレス打抜き加工された平板を組み立てることによって構成された、有底のＮ角筒状（Ｎは４以上の整数）をしていることを特徴とする、電磁式リニアアクチュエータが得られる。尚、前記Ｎは、例えば、４であって良い。
【００３６】
本発明の第１の態様によれば、前記軸方向は、前記電磁式リニアアクチュエータの上下方向（Ｚ）であり、前記アウターヨーク（７１）は、正方板状の底部ヨーク（７１１）と、該底部ヨークの四辺の縁から上方向に延在する４枚の側壁ヨーク（７１２）とから構成され、前記インナーヨークは前記底部ベースの中央部から立設する円筒状のインナーヨーク（７４）から構成され、前記マグネット（７２）は前記４枚の側壁ヨークの内壁に取り付けられた４枚の平板形状のマグネット片（７１２）から構成され、前記コイル（６１）は、前記４枚の平板形状のマグネット片と前記円筒状のインナーヨークとの間の空隙に配置されている、電磁式リニアアクチュエータ（５０）が得られる。
【００３７】
本発明の第２の態様によれば、前記軸方向は、前記電磁式リニアアクチュエータの上下方向（Ｚ）であり、前記アウターヨーク（７１Ａ）は、正方板状の底部ヨーク（７１１Ａ）と、該底部ヨークの四辺の縁から上方向に延在するＬ字状に曲げられた２枚のＬ字型側壁ヨーク（７１２Ａ）とから構成され、前記インナーヨークは前記底部ベースの中央部から立設する円筒状のインナーヨーク（７４）から構成され、前記マグネット（７２）は前記２枚のＬ字型側壁ヨークの内壁に取り付けられた４枚の平板形状のマグネット片（７２１）から構成され、前記コイル（６１）は、前記４枚の平板形状のマグネット片と前記円筒状のインナーヨークとの間の空隙に配置されている、電磁式リニアアクチュエータ（５０Ａ）が得られる。
【００３８】
本発明の第３の態様によれば、前記軸方向は、前記電磁式リニアアクチュエータの上下方向（Ｚ）であり、前記アウターヨーク（７１Ｂ）は、１枚のプレス板を曲げ加工によって箱状に成形された構造を持ち、前記アウターヨークは、正方板状の底部ヨーク部（７１１Ｂ）と、該底部ヨーク部の四辺の縁から上方向に延在する４枚の矩形板状の側壁ヨーク部（７１２Ｂ）とから構成され、前記インナーヨークは前記底部ベースの中央部から立設する円筒状のインナーヨーク（７４）から構成され、前記マグネット（７２）は前記４枚の側壁ヨーク部の内壁に取り付けられた４枚の平板形状のマグネット片（７２１）から構成され、前記コイル（６１）は、前記４枚の平板形状のマグネット片と前記円筒状のインナーヨークとの間の空隙に配置されている、電磁式リニアアクチュエータ（５０Ｂ）が得られる。
【００３９】
尚、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例に過ぎず、これらに限定されないのは勿論である。
【発明の効果】
【００４０】
本発明では、アウターヨークが、プレス打抜き加工された平板を組み立てることによって構成された、有底のＮ角筒状をしているので、アウターヨークを安価に製造できる。また、アウターヨークの板厚を厚くできるので、電磁式リニアアクチュエータの推力を上昇させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００４２】
最初に図１及び図２を参照して、本発明が適用される記録再生装置であるテープドライブ１０について説明する。尚、図１は上蓋を取り外した状態のテープドライブ１０を上面側から見た斜視図である。図２は図１に示したテープドライブ１０を下面側から見た斜視図である。
【００４３】
テープドライブ１０は、カートリッジ２０を受けるためのものであり、その内部に巻取りリール１１を内蔵している。巻取りリール１１はスプールとも呼ばれる。テープドライブ１０は、共通のベースを有する略直方体形状のハウジング（シャーシ）１２を有する。ベースは第１および第２のスピンドルモータ（リールモータ）を有する。第１のスピンドルモータは、ハウジング１２のベースに永久的に取り付けられたスプール（巻取りリール）１１を有し、そのスプール１１は、比較的高速で流れる磁気テープ（図示せず）を受けるように大きさが定められている。第２のスピンドルモータ（リールモータ）１３は取外し可能なカートリッジ２０を受けるように適合される。取外し可能なカートリッジ２０は、テープドライブ１０のハウジング１２に形成されたカートリッジホルダ１４を通してテープドライブ１０の中に、矢印Ａで示す挿入方向に沿って挿入される。
【００４４】
カートリッジ２０をカートリッジホルダ１４の中に挿入すると、カートリッジ２０はカートリッジ保持機構１５で係合された後、自動ロードされて、カートリッジ２０は第２のスピンドルモータ（供給リールモータ）１３と係合する。第１および第２のスピンドルモータ（リールモータ）を回転する前に、グラバー（図示せず）とリーダピン（図示せず）との結合によってカートリッジ２０は永久的に取付けられたスプール（巻取りリール）１１に接続される。カートリッジ２０と永久スプール１１との間に位置づけられた多くのローラ（ガイドローラ）１６は、カートリッジ２０と永久に取付けられたスプール１１との間を磁気テープが比較的高速で前後に移動する際にそれを案内する。
【００４５】
テープドライブ１０は、磁気ヘッド（以下、単にヘッドとも呼ぶ）１７ａを持つヘッドアクチュエータ１７をさらに含む。このヘッドアクチュエータ１７は上記複数のローラ１６によって規定されたテープ移送経路（図示せず）上に、巻取りリール１１とカートリッジ２０との間に位置づけられる。動作中は、磁気テープが巻取りリール１１とカートリッジ２０との間を前後に流れ、規定されたテープ移送経路上を流れる間にヘッドアクチュエータ１７に密に近接する。
【００４６】
テープドライブ１０は、シャーシ１２の主面上に前方右側寄りに設けられた第１のスイッチＳＷ１を有する。この第１のスイッチＳＷ１は、カートリッジ２０がカートリッジホルダ１４に挿入された後に、自動ロードを開始する位置を検出するためのものである。第１のスイッチＳＷ１はフォトインタラプタで構成されている。カートリッジホルダ１４は、第１のスイッチＳＷ１を遮蔽するための第１の遮蔽板（図示せず）を有する。
【００４７】
テープドライブ１０は、シャーシ１２の主面上にモードモータ３０を備える。モードモータ３０は、７つの減速ギヤ３１（図１では３つの減速ギヤのみ図示してある）を介して、シャーシ１２の裏面側にあるモードギヤ３２と連結されている。シャーシ１２の裏面側には、モードギヤ３２と対向してセンサ基板３４が設けられている。とにかく、モードギヤ３２はモードモータ３０によって駆動される。
【００４８】
図１に示されるように、テープドライブ１０は、カートリッジ２０がカートリッジホルダ１４内に正しく収容（挿入）されたことを検出するための第２のスイッチＳＷ２を備えている。この第２のスイッチＳＷ２もフォトインタラプタで構成されている。テープドライブ１０は、カートリッジホルダ１４をロックするためのカートリッジホルダロック機構３６を備えている。このカートリッジホルダロック機構３６は、カートリッジ２０がカートリッジホルダ１４に正しく挿入されないと、カートリッジホルダ１４が挿入方向Ａに動かないようにするためのものである。従って、カートリッジ２０がカートリッジホルダ１４に正しく挿入されたときに、カートリッジホルダロック機構３６によるカートリッジホルダ１４のロックが解除され、カートリッジホルダ１４が挿入方向Ａに動くことが可能となる。このカートリッジホルダロック機構３６は、第２のスイッチＳＷ２を遮蔽するための第２の遮蔽板３６１を備えている。
【００４９】
図２に示されるように、テープドライブ１０は、モードギヤ３２と噛み合うギヤカム３８を備えている。ギヤカム３８はカムギヤとも呼ばれる。ギヤカム３８には、後述するカム溝が切られている。
【００５０】
図１に示されるように、テープドライブ１０は、シャーシ１２の主面上で回動軸４０１の周りに回動自在に設けられたアームハウジング４０を備える。アームハウジング４０は、水平方向に延在する水平腕４０２と、垂直方向に延在する垂直腕４０３とを持つ。水平腕４０２の先端には係合ピン４０２ａが設けられ、垂直腕４０３の下端には係合ピン４０３ａが設けられている。係合ピン４０３ａは、上記ギヤカム３８のカム溝と係合する。
【００５１】
また、テープドライブ１０は、カートリッジホルダ１４と一体に形成されたカムスライダ４２を備える。カムスライダ４２は、挿入方向Ａに対して直交する方向へ延在するスライダ開口４２１を持つ。このスライダ開口４２１に、上述したアームハウジング４０の水平腕４０２の係合ピン４０２ａが挿入されている。
【００５２】
したがって、カートリッジ２０を保持するカートリッジホルダ１４は、カムスライダ４２、アームハウジング４０、およびギヤカム３８を介して、モードギヤ３２に連結されている。モードモータ３０と、モードギヤ３２と、カートリッジホルダ１４との組み合わせは、テープドライブ１０内に収納されたカートリッジ２０をカートリッジ２０に当接してテープドライブ１０外に排出するイジェクト機構として働く。
【００５３】
カートリッジ２０がカートリッジホルダ１４内に挿入されると、カートリッジ２０はカートリッジ保持機構１５を介してカートリッジホルダ１４で保持される。カートリッジ２０が完全にカートリッジホルダ１４内に挿入されると、カートリッジ２０はカートリッジ保持機構１５により係合される。
【００５４】
尚、カートリッジホルダ１４は、後述する案内手段により、挿入方向Ａに沿ってのみ移動自在である。カートリッジ保持機構１５は、その案内手段により、Ｌ字状経路に沿って移動自在である。
【００５５】
このような構成によれば、カートリッジホルダ１４に対して手動でカートリッジ２０を挿入することにより、カートリッジホルダ１４が挿入方向Ａへ移動すると、アームハウジング４０はその回動軸４０１の周りで時計回りに回転する。その結果、ギヤカム３８はその中心軸の回りに回転するので、ギヤカム３８と噛み合っているモードギヤ３２もその中心軸の回りに回転する。これが手動ロード動作である。
【００５６】
一方、上述したように、モードギヤ３２とモードモータ３０とは７つの減速ギヤ３１を介して連結されている。したがって、モードモータ３０を所定の方向へ回転させると、モードギヤ３２は所定の方向へ回転する。これにより、モードギヤ３２と噛み合っているギヤカム３８も所定方向に回転する。この結果、ギヤカム３８のカム溝に係合している、係合ピン４０３ａを持つアームハウジング４０は、その回動軸４０１の周りに時計回りに回転する。これにより、カートリッジホルダ１４が挿入方向Ａへ移動すると、カートリッジ保持機構１５に係合されているカートリッジ２０も挿入方向Ａへ移動する。これが自動ロード動作である。
【００５７】
手動ロード動作と自動ロード動作との間の切り替えは、第１のスイッチＳＷ１のオン／オフによって行われる。
【００５８】
次に、図１及び図２を参照して、カートリッジホルダ１４及びカートリッジ保持機構１５を案内する案内手段について説明する。
【００５９】
テープドライブ１０は、案内手段として、挿入方向Ａに延在する第１の案内壁４６及び第２の案内壁４７を備える。第１の案内壁４６は、挿入方向Ａの右側に配置されているので、右側案内壁と呼ばれる。第２の案内壁４７は、挿入方向Ａの左側に配置されているので、左側案内壁と呼ばれる。
【００６０】
図１に示されるように、第１の案内壁（右側案内壁）４６は、カートリッジホルダ１４を案内するための第１の案内溝孔４６１と、カートリッジ保持機構１５を案内するための第２の案内溝孔４６２とを有する。第１の案内溝孔４６１は、挿入方向Ａに沿って延在している。一方、第２の案内溝孔４６２は、挿入方向Ａに沿って延在し、かつ挿入方向Ａに直交してシャーシ１２に向かう方向へ延在するＬ字状の形状をしている。第１の案内溝孔４６１には、カートリッジホルダ１４の右側壁から側方へ突出する第１の案内ピン１４１が係合している。第２の案内溝孔４６２には、カートリッジ保持機構１５の右側壁から側方へ突出する第２の案内ピン１５２が係合している。
【００６１】
図２に示されるように、第２の案内壁（左側案内壁）４７は、カートリッジホルダ１４を案内するための一対の第３の案内溝孔４７３と、カートリッジ保持機構１５を案内するための一対の第４の案内溝孔４７４とを有する。一対の第３の案内溝孔４７３は、挿入方向Ａに沿って延在している。一方、一対の第４の案内溝孔４７４は、挿入方向Ａに沿って延在し、かつ挿入方向Ａに直交してシャーシ１２に向かう方向へ延在するＬ字状の形状をしている。一対の第３の案内溝孔４７３には、それぞれ、カートリッジホルダ１４の左側壁から側方へ突出する一対の第３の案内ピン１４３が係合している。一対の第４の案内溝孔４７４には、それぞれ、カートリッジ保持機構１５の左側壁から側方へ突出する一対の第４の案内ピン１５４が係合している。
【００６２】
次に、図１に加えて図３及び図４を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る電磁式リニアアクチュエータ５０を備えたヘッドアクチュエータ１７について説明する。図示のヘッドアクチュエータ１７は、複合型リニアアクチュエータである。前述したように、複合型リニアアクチュエータ１７は、機械式リニアアクチュエータに電磁式リニアアクチュエータ５０を組み合わせたものである。
【００６３】
図３は、複合型リニアアクチュエータの中の電磁式リニアアクチュエータ５０の外観を示す斜視図であり、図４は電磁式リニアアクチュエータ５０の分解斜視図である。
【００６４】
図１に示されるように、ヘッドアクチュエータ１７は、回転部分として上下方向（軸方向）に延在する回転中心軸を有するネジ山付きリードスクリュー（ネジ山付きシャフト）１７１と、直線移動部分としてリードスクリュー１７１の回転に伴い回転中心軸に沿って上下運動をするヘッドリフト体１７２とを備えている。リードスクリュー１７１は、その下端側に、他の駆動手段（例えば、ステッピングモータ）によりこのリードスクリュー１７１を回転中心軸の周りに回転させるリードスクリューギヤ（図示せず）を取り付けている。ヘッドリフト体１７２には、後述する電磁式リニアアクチュエータ５０が取り付けられている。ヘッドリフト体１７２と磁気回路７０とによって、電磁式リニアアクチュエータ５０の副固定部が構成される。
【００６５】
複合型リニアアクチュエータ１７は機械式リニアアクチュエータを含む。機械式リニアアクチュエータは主可動部を含む。主可動部は、上記ヘッドリフト体１７２と電磁式リニアアクチュエータ５０とを含む。とにかく、リードスクリュー１７１と主可動部との組み合わせによって、機械式リニアアクチュエータが構成される。機械式リニアアクチュエータの主可動部（電磁式リニアアクチュエータの副固定部）の詳細な構成は、本発明の要旨とは直接関係ないので、図示および説明を省略する。
【００６６】
図示の電磁式リニアアクチュエータ５０は、被昇降物体としての磁気ヘッド１７ａを、鉛直方向Ｚに沿って上下動させるためのものである。磁気ヘッド１７ａは上下方向（鉛直方向）Ｚに延在している。磁気ヘッド１７ａはヘッド保持用プレート（図示せず）で保持される。磁気ヘッド１７ａとヘッド保持用プレートとによってヘッドアセンブリが構成される。ヘッド保持用プレートは、後述する副可動部６０に取り付けられる。
【００６７】
磁気ヘッド１７ａは、図示しないフレキシブルプリント回路（ＦＰＣ）を介して外部の回路（図示せず）と電気的に接続される。尚、磁気ヘッド１７ａとしては、ＭＲ（magnetro-resistive）ヘッドが使用される。ＭＲヘッドは、非常に静電気に敏感で、静電気耐性の弱いデバイスである。したがって、ＭＲヘッドを取り扱うには注意が必要である。
【００６８】
図３及び図４を参照して、電磁式リニアアクチュエータ５０について説明する。図３及び図４に図示されるように、互いに直交する座標軸を、Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸で表す。ここでは、Ｘ軸方向は左右方向であり、Ｙ軸方向は前後方向であり、Ｚ軸方向は上下方向（軸方向、鉛直方向）である。
【００６９】
電磁式リニアアクチュエータ５０は、副固定部（１７２、７０）と、この副固定部（１７２、７０）に対してヘッドアセンブリを鉛直方向Ｚに沿って昇降可能に保持する副可動部６０と、副固定部７０に対して副可動部６０を直線移動可能に支持するシャフト軸支機構（図示せず）とを有する。副固定部（１７２、７０）は、前述したように、ヘッドリフト体１７２と磁気回路７０とから構成される。
【００７０】
磁気回路７０は、有底の四角筒状のアウターヨーク７１と、このアウターヨーク７１の内周面に固着されたマグネット７２と、円筒状のインナーヨーク（センターヨーク）７４とから構成されている。
【００７１】
図示のアウターヨーク７１は、プレス打抜き加工により形成された、有底の四角筒形状をしている。詳述すると、アウターヨーク７１は、正方板状の底部ヨーク７１１と、この底部ヨーク７１１の四辺の縁から上方向に延在する４枚の矩形板状の側壁ヨーク７１２とを有する。一方、マグネット７２は、４枚の側壁ヨーク７１２の内壁にそれぞれ取り付けられた４枚の平板形状のマグネット片７２１から構成されている。各マグネット片７２１の内面は同極である。すなわち、例えば、各マグネット片７２１の外面がＮ極であれば、その内面はＳ極である。アウターヨーク７１と同心で、底部ヨーク７１１の中央部から円筒状のインナーヨーク（センターヨーク）７４が立設している。
【００７２】
図示のアウターヨーク７１において、底部ヨーク７１１はプレス打抜きの鋼板から構成され、４枚の側壁ヨーク７１２の各々もプレス打抜きの鋼板から構成される。これら底部ヨーク７１１と４枚の側壁ヨーク７１２とをＵＶ接着剤等の接着剤を使用して箱状に張り合わせることにより、図３に示されるようなアウターヨーク７１が構成される。尚、４枚のマグネット片７２１は、対応する４枚の側壁ヨーク７１２の内壁に接着により固定される。
【００７３】
一方、副可動部６０は、軸方向Ｚの回りに巻回されたコイル６１と、このコイル６１を上端で支持するコイル支持部６２（図１）とを有する。コイル６１は、マグネット７２と円筒状インナーヨーク７４との間の空隙に配置される。コイル６１には、それに電流を流すことによって、フレミングの左手の法則に従って、長手方向（軸方向）Ｚに推力が作用する。
【００７４】
上述した構造の電磁式リニアアクチュエータ５０では、アウターヨーク７１を安価な構成とすることができる。その理由は、従来のアウターヨークは切削や深絞りといったコストの高い加工で製造されていたのを、本実施の形態によるアウターヨーク７１は安価なプレス打抜き加工で製造されるので、加工費を削減することができるからである。また、本実施の形態では、マグネット７２として４枚の平板形状のマグネット片７２１を使用しているので、マグネット７２も安価に製造することができる。
【００７５】
また、アウターヨーク７１はプレス打抜き加工で作製されるので、従来のアウターヨークのような深絞り加工にて作製した場合に比べて、アウターヨーク７１の板厚を厚くすることができる。このようにアウターヨーク７１の板厚を厚くして磁気飽和を抑えることができるので、漏洩磁束を抑えることが出来ると共にコイル６１を通る磁束を増やすことができる。その結果、電磁式リニアアクチュエータ５０の推力を上昇させることができる。
【００７６】
尚、底部ヨーク７１１は、図示しないシャフト軸支機構のシャフト（図示せず）が貫通するヨーク貫通穴７１１ａを持っている。また、インナーヨーク７４は、シャフト軸支機構のシャフトを挿通するための挿通穴７４ａを持っている。  図示はしないが、シャフト軸支機構は、副固定部に対して副可動部６０を上下方向Ｚに沿って直線移動可能に支持するためのものである。シャフト軸支機構は、軸方向Ｚに延在し、円筒状インナーヨーク７４の挿通穴７４ａおよび底部ヨーク７１１のヨーク貫通穴を貫通するシャフトと、このシャフトに嵌合されてアウターヨーク７１の底部ヨーク７１１にかしめ固定された軸受けとを有する。
【００７７】
一方、副可動部６０は、コイル６１と、このコイル６１をその上端で支持するコイル支持部６２（図１）と、ヘッド１７ａをヘッド保持用プレート（図示せず）を介して保持するヘッド保持部６３（図１）とを有する。ヘッド保持用プレートはヘッド保持部６３に接合される。ヘッド保持部６３はアウターヨーク７１よりも前方で設けられている。
【００７８】
コイル支持部６２は、図示はしないが、コイル６１を保持する環状のコイル保持部と、このコイル保持部の内部を前後方向Ｙに延在する橋架部と、コイル保持部から前方へ延在してヘッド保持部６３の上端に結合される第１のアーム部とを有する。橋架部は、その中央部にシャフトの上端部を貫通させるための第１の貫通穴を持つ。ヘッド保持部６３はその下端から後方へ延在する第２のアーム部を有する。この第２のアーム部の先端部には、シャフトの下端部を貫通させるための第２の貫通穴が空けられている。
【００７９】
シャフトの上端部および下端部には雄ネジ（図示せず）が切られている。シャフトの上端部は、コイル支持部６２の橋架部の第１の貫通穴を貫通して第１のナット８３（図１）が螺合され、これによりシャフトの上端部はコイル支持部６２に固定される。一方、シャフトの下端部は、ヘッド保持部６３の第２のアーム部の第２の貫通穴を貫通して第２のナットが螺合され、これによりシャフトの下端部はヘッド保持部７３に取り付けられる。
【００８０】
このように、副可動部６０に固定されたシャフトを介して、軸受けにより副可動部６０を軸支している。
【００８１】
図５及び図６を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る電磁式リニアアクチュエータ５０Ａについて説明する。図５は電磁式リニアアクチュエータ５０Ａの外観を示す斜視図であり、図６は電磁式リニアアクチュエータ５０Ａの分解斜視図である。図示の電磁式リニアアクチュエータ５０Ａは、磁気回路の構成が後述するように変更されている点を除いて、図３及び図４に図示した電磁式リニアアクチュエータ５０と同様の構成を有し、動作をする。従って、磁気回路に７０Ａの参照符号を付してある。図３及び図４に示されたものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、以下では、異なる点についてのみ説明する。
【００８２】
磁気回路７０Ａは、アウターヨークの構成が後述するように変更されている点を除いて、図３及び図４に図示した磁気回路７０と同様の構成を有する。従って、アウターヨークに７１Ａの参照符号を付してある。
【００８３】
図示のアウターヨーク７１Ａは、正方板状の底部ヨーク７１１Ａと、Ｌ字状に曲げられた２枚のＬ字型側壁ヨーク７１２Ａとから成る。
【００８４】
すなわち、図３及び図４に示したアウターヨーク７１では、プレス打抜き加工された平板からなる部品７１１、７１２のみを使用しているが、図５及び図６に示したアウターヨーク７１Ａでは、平板からなるプレス部品７１１Ａのみでなく、曲げ加工を含んだプレス板金部品７１２Ａをも使用している。
【００８５】
このような構成の電磁式リニアアクチュエータ５０Ａにおいても、アウターヨーク７１Ａを安価な構成とすることができる。その理由は、従来のアウターヨークは切削や深絞りといったコストの高い加工で製造されていたのを、本実施の形態によるアウターヨーク７１Ａは安価なプレス打抜きや曲げによる加工で製造されるので、加工費を削減することができるからである。また、本実施の形態でも、マグネット７２として４枚の平板形状のマグネット片７２１を使用しているので、マグネット７２も安価に製造することができる。
【００８６】
また、アウターヨーク７１Ａはプレス打抜きと曲げ加工で作製されるので、従来のアウターヨークのような深絞り加工にて作製した場合に比べて、アウターヨーク７１Ａの板厚を厚くすることができる。このようにアウターヨーク７１Ａの板厚を厚くして磁気飽和を抑えることができるので、漏洩磁束を抑えることが出来ると共にコイル６１を通る磁束を増やすことができる。その結果、電磁式リニアアクチュエータ５０Ａの推力を上昇させることができる。
【００８７】
さらに、本発明の第２の実施の形態による電磁式リニアアクチュエータ５０Ａでは、アウターヨーク７１Ａがプレス打抜き及び／又は曲げ加工を含んだプレス板金部品７１１Ａ、７１２Ａを使用しているので、本発明の第１の実施の形態による電磁式リニアアクチュエータ５０に比べて、部品点数を削減でき、接着の工数を減らすことができるという利点もある。
【００８８】
図７及び図８を参照して、本発明の第３の実施の形態に係る電磁式リニアアクチュエータ５０Ｂについて説明する。図７は電磁式シニアアクチュエータ５０Ｂの斜視図であり、図８は電磁式リニアアクチュエータ５０Ｂの分解斜視図である。図示の電磁式リニアアクチュエータ５０Ｂは、磁気回路の構成が後述するように変更されている点を除いて、図３及び図４に示した電磁式リニアアクチュエータ５０と同様の構成を有し、動作をする。従って、磁気回路に７０Ｂの参照符号を付してある。図３及び図４に示されたものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、以下では、異なる点についてのみ説明する。
【００８９】
磁気回路７０Ｂは、アウターヨークの構成が後述するように変更されている点を除いて、図３及び図４に図示した磁気回路７０と同様の構成を有する。従って、アウターヨークに７１Ｂの参照符号を付してある。
【００９０】
図９にアウターヨーク７１Ｂを示す。図９において、（Ａ）はアウターヨーク７１Ａの斜視図であり、（Ｂ）はアウターヨーク７１Ｂの展開図であり、（Ｃ）はアウターヨーク７１Ｂの平面図であり、（Ｄ）はアウターヨーク７１Ｂの正面図であり、（Ｅ）はアウターヨーク７１Ｂの側面図である。
【００９１】
図示のアウターヨーク７１Ｂは、１枚のプレス板を曲げ加工によって箱状に成形された構造を持つ。すなわち、アウターヨーク７１Ｂは、正方板状の底部ヨーク部７１１Ｂと、この底部ヨーク部７１１Ｂの四辺の縁から上方向に延在する４枚の矩形板状の側壁ヨーク部７１２Ｂとを有する。
【００９２】
尚、マグネット７２の４枚の平板形状のマグネット片７２１は、対応する４枚の側壁ヨーク部７１２Ｂの内壁にそれぞれ取り付けられる。
【００９３】
このような構成の電磁式リニアアクチュエータ５０Ｂにおいても、アウターヨーク７１Ｂを安価な構成とすることができる。その理由は、従来のアウターヨークは切削や深絞りといったコストの高い加工で製造されていたのを、本実施の形態によるアウターヨーク７１Ｂは安価なプレス打抜きと曲げによる加工で製造されるので、加工費を削減することができるからである。また、本実施の形態でも、マグネット７２として４枚の平板形状のマグネット片７２１を使用しているので、マグネット７２も安価に製造することができる。
【００９４】
また、アウターヨーク７１Ｂはプレス打抜きと曲げ加工で作製されるので、従来のアウターヨークのような深絞り加工にて作製した場合に比べて、アウターヨーク７１Ｂの板厚を厚くすることができる。このようにアウターヨーク７１Ｂの板厚を厚くして磁気飽和を抑えることができるので、漏洩磁束を抑えることが出来ると共にコイル６１を通る磁束を増やすことができる。その結果、電磁式リニアアクチュエータ５０Ｂの推力を上昇させることができる。
【００９５】
さらに、本発明の第３の実施の形態による電磁式リニアアクチュエータ５０Ｂでは、アウターヨーク７１Ｂがプレス打抜き及び曲げ加工を含んだ１枚のプレス板金部品から構成されるので、本発明の第１の実施の形態による電磁式リニアアクチュエータ５０に比べて、部品点数を削減でき、接着の工数を減らすことができるという利点もある。
【００９６】
以上、本発明についてその好ましい実施の形態によって説明してきたが、本発明の精神を逸脱しない範囲内で、種々の変形が当業者によって可能であるのは明らかである。例えば、上述した実施の形態では、アウターヨークの形状として有底の四角筒状の例のみを挙げて説明したが、アウターヨークの形状は、一般的に、有底のＮ角筒状（Ｎは４以上の整数）であって良い。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明が適用される記録再生装置であるテープドライブを、上蓋を取り外した状態で示す斜視図である。
【図２】図１に示したテープドライブを下面側から見た斜視図である。
【図３】図１のテープドライブに使用される、本発明の第１の実施の形態に係る電磁式リニアアクチュエータの外観を示す斜視図である。
【図４】図３に示した電磁式リニアアクチュエータの分解斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る電磁式リニアアクチュエータの外観を示す斜視図である。
【図６】図５に示した電磁式リニアアクチュエータの分解斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る電磁式リニアアクチュエータの外観を示す斜視図である。
【図８】図７に示した電磁式リニアアクチュエータの分解斜視図である。
【図９】図７の電磁式リニアアクチュエータに使用されるアウターヨークを示す図で、（Ａ）はアウターヨークの斜視図であり、（Ｂ）はアウターヨークの展開図であり、（Ｃ）はアウターヨークの平面図であり、（Ｄ）はアウターヨークの正面図であり、（Ｅ）はアウターヨークの側面図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０    記録再生装置（テープドライブ）
１７    ヘッドアクチュエータ
１７ａ    磁気ヘッド
１７１    リードスクリュー
１７２    ヘッドリフト体
５０、５０Ａ、５０Ｂ    電磁式リニアアクチュエータ
６０    副可動部
６１    コイル
６２    コイル支持部
７０、７０Ａ、７０Ｂ    磁気回路
７１、７１Ａ、７１Ｂ    アウターヨーク
７１１、７１１Ａ    底部ヨーク
７１１Ｂ    底部ヨーク部
７１１ａ    ヨーク貫通穴
７１２    側壁ヨーク
７１２Ａ    Ｌ字状側壁ヨーク
７１２Ｂ    側壁ヨーク部
７２    マグネット
７２１    平板形状のマグネット片
７４    円筒状インナーヨーク
７４ａ    挿通穴
【図１】
2007200506.tif 000003
【図２】
2007200506.tif 000004
【図３】
2007200506.tif 000005
【図４】
2007200506.tif 000006
【図５】
2007200506.tif 000007
【図６】
2007200506.tif 000008
【図７】
2007200506.tif 000009
【図８】
2007200506.tif 000010
【図９】
2007200506.tif 000011