(57)【要約】【課題】加熱部材に作用する磁束の調整範囲を正確に可変できない場合であっても、加熱部材や定着部材の幅方向両端部における過昇温を確実に抑止することができる、定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】磁束を発生させる磁束発生手段と、磁束によって加熱される加熱部材２３と、加熱部材２３に作用する磁束を幅方向の所定の調整範囲について低下させる磁束調整部材２９と、記録媒体の幅方向のサイズに応じて加熱部材２３の加熱範囲が可変するように磁束調整部材２９を駆動して調整範囲を可変する可変手段５０、５１と、を備える。そして、可変手段５０、５１は、調整範囲が最大Ｌ１となる状態から漸減された後に加熱範囲が定まるように磁束調整部材２９を駆動制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を記録媒体に定着させる定着装置であって、
磁束を発生させる磁束発生手段と、
前記磁束によって加熱される加熱部材と、
前記加熱部材に作用する前記磁束を幅方向の所定の調整範囲について低下させる磁束調整部材と、
前記記録媒体の幅方向のサイズに応じて前記加熱部材の加熱範囲が可変するように前記磁束調整部材を駆動して前記調整範囲を可変する可変手段と、を備え、
前記可変手段は、前記調整範囲が最大となる状態から漸減された後に前記加熱範囲が定まるように当該磁束調整部材を駆動制御することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記調整範囲が最大となる状態は、前記加熱部材の幅方向全域が非加熱範囲となる状態であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記可変手段によって駆動される前記磁束調整部材の位置を検知する検知手段を備え、
前記検知手段が前記磁束調整部材のホームポジションを検知した後に再び当該磁束調整部材のホームポジションを検知するまでの１周期分の駆動時間に基いて、前記加熱範囲を定めるために当該磁束調整部材をホームポジションから駆動する所定時間を算出して、
前記可変手段は、前記検知手段が前記磁束調整部材のホームポジションを検知した後に前記所定時間だけ当該磁束調整部材を駆動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記可変手段によって駆動される前記磁束調整部材の位置を検知する検知手段を備え、
前記検知手段が前記磁束調整部材のホームポジションを検知した後に再び当該磁束調整部材のホームポジションを検知するまでの１周期分の駆動時間を求め、前記１周期分の駆動時間が所定値以上変動したときに装置の故障を検知することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記磁束調整部材は、前記調整範囲を段階的に可変するように構成され、
前記磁束調整部材によって前記調整範囲を段階的に可変できる回数をＮとして、前記検知手段によって検知された最新の前記１周期分の駆動時間をＴ１として、前記検知手段によって検知された過去の前記１周期分の駆動時間をＴ２としたときに、
Ｔ１−Ｔ２≧Ｔ２／Ｎ
なる関係が成立するときに装置の故障を検知することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記可変手段によって駆動される前記磁束調整部材の位置を検知する検知手段を備え、
前記可変手段によって前記加熱範囲が定められて前記加熱部材の加熱がおこなわれているときであって前記検知手段によって前記磁束調整部材の変位が検知されたときに装置の故障を検知することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記磁束発生手段は、前記加熱部材に対向するように幅方向に延設されたコイル部と、前記加熱部材を介して前記コイル部に対向する内部コアと、を備え、
前記磁束調整部材は、前記コイル部と前記内部コアとの間に配設された磁束遮蔽部材であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記磁束遮蔽部材は、前記コイル部に対向する前記内部コアの外周を覆う範囲を段階的に増減できるように形成されたことを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記可変手段は、前記内部コアの外周を覆う範囲を段階的に漸減するように前記磁束遮蔽部材を駆動する手段であることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記磁束発生手段は、前記加熱部材に対向しない側で前記コイル部に対向するとともにセンターコアを有するコア部を備え、
前記磁束遮蔽部材は、前記センターコアに対向する前記内部コアの外周を覆うことを特徴とする請求項７〜請求項９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
前記加熱部材は、トナー像を溶融する定着部材を加熱することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１２】
前記定着部材は、定着ベルトであって、
前記加熱部材は、定着補助ローラとともに前記定着ベルトを張架する支持ローラであって、
前記磁束発生手段は、前記定着ベルトに対向するように配設されたことを特徴とする請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記定着補助ローラは、搬送される記録媒体を加圧する加圧ローラに対して前記定着ベルトを介して当接するように配設されたことを特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記加熱部材は、トナー像を溶融する定着部材であることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１５】
前記定着部材は、定着ベルトであって、
前記磁束発生手段は、前記定着ベルトに対向するように配設されたことを特徴とする請求項１４に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記定着ベルトは、支持ローラと定着補助ローラとに張架され、
前記定着補助ローラは、搬送される記録媒体を加圧する加圧ローラに対して前記定着ベルトを介して当接するように配設されたことを特徴とする請求項１５に記載の定着装置。
【請求項１７】
前記定着部材は、搬送される記録媒体を加圧する加圧ローラに当接する定着ローラであって、
前記磁束発生手段は、前記定着ローラに対向するように配設されたことを特徴とする請求項１４に記載の定着装置。
【請求項１８】
請求項１〜請求項１７のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置とそこに設置される定着装置とに関し、特に、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、装置の立ち上がり時間を低減して省エネルギー化することを目的とした、電磁誘導加熱方式による定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１等において、電磁誘導加熱方式の定着装置は、主として、支持ローラ（加熱ローラ）、定着補助ローラ（定着ローラ）、支持ローラと定着補助ローラとによって張架された定着ベルト（耐熱性ベルト）、支持ローラに定着ベルトを介して対向する磁束発生手段、定着補助ローラに定着ベルトを介して対向する加圧ローラ等で構成される。磁束発生手段は、幅方向（記録媒体の搬送方向に直交する方向である。）に延設されたコイル部や、コイル部に対向するコア部（励磁コイルコア）等で構成される。
【０００４】
そして、定着ベルトは、磁束発生手段との対向位置で加熱される。加熱された定着ベルトは、定着補助ローラ及び加圧ローラの位置に搬送される記録媒体上のトナー像を加熱して定着する。詳しくは、コイル部に高周波の交番電流を流すことで、コイル部の周囲に磁界が形成されて、支持ローラ表面に渦電流が生じる。支持ローラに渦電流が生じると、支持ローラ自身の電気抵抗によってジュール熱が発生する。このジュール熱によって、支持ローラに巻装された定着ベルトが加熱される。
このような電磁誘導加熱方式を用いた定着装置は、少ないエネルギー消費で短い立ち上げ時間にて、定着ベルトの表面温度（定着温度）を所望の温度まで昇温できることが知られている。
【０００５】
一方、特許文献２や特許文献３等には、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置であって、定着ローラ（加熱媒体）における非通紙領域の昇温を抑制することを目的として、定着ローラに内設した磁束発生手段（誘導コイル）から発生される磁束の一部を遮蔽する磁束遮蔽手段を設ける技術が開示されている。
詳しくは、磁束遮蔽手段は、定着ローラにおける通紙領域に応じてその位置を変化させて、磁束を遮蔽する範囲を可変する。この技術は、定着ローラに届く磁束を非通紙領域において遮蔽して、非通紙領域における昇温を抑止することを目的としたものである。
【０００６】
また、特許文献４等には、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置であって、定着ベルトにおける非通紙領域の過昇温を抑制しつつ、磁束調整部材（遮蔽部材）を設置した内部コアの両端部に突出部を設ける技術が開示されている。特許文献４等においても、記録媒体の幅方向サイズに応じて磁束調整部材を駆動して、内部コア及び磁束調整部材が内設された加熱ローラ（支持ローラ）における加熱範囲を可変している。その際、温度センサの検知結果に基き加熱ローラにおける加熱範囲を微調整できるように、磁束調整部材を駆動制御している。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１２３１０６号公報
【特許文献２】特開平１０−７４００９号公報
【特許文献３】特開２００２−８３６７６号公報
【特許文献４】特開２００５−２５８３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来の技術は、幅方向サイズの短い記録媒体を連続的に定着した場合等に生じる、加熱部材（又は定着部材）の幅方向両端部における温度上昇を確実に抑止することができなかった。
【０００９】
詳しくは、次の通りである。
一般的な画像形成装置は、幅方向のサイズが異なる数種類の記録媒体に対して、画像形成ができるように構成されている。ここで、幅方向サイズの異なる記録媒体とは、ＪＩＳ寸法のＡ列やＢ列における種々の定形サイズの記録媒体の他に、不定形サイズの記録媒体も含まれる。また、同一サイズ（例えば、Ａ４サイズである。）の記録媒体であっても、長手方向を搬送方向にした場合と、短手方向（長手方向に直交する方向である。）を搬送方向にした場合とでは、幅方向サイズの異なる記録媒体を扱っていることになる。
【００１０】
このような幅方向サイズの異なる記録媒体を定着装置で定着する場合には、記録媒体の幅方向サイズに応じて、定着ベルトの幅方向の温度分布が変動して、温度ムラが生じてしまうことがあった。例えば、幅方向サイズの小さな記録媒体を通紙して定着する場合には、その記録媒体の幅方向サイズに対応する定着ベルトの位置（通紙領域である。）では熱が多く奪われて、その他の位置（非通紙領域である。）に比べて定着温度が低くなる。このような現象は、幅方向サイズの小さな記録媒体を連続的に通紙するような場合に、特に顕著になる。
【００１１】
したがって、定着ベルトの幅方向中央部の定着温度を基準として定着ベルトの幅方向全域の定着温度を制御しようとすると、定着ベルトの幅方向中央部の定着温度は所望の温度に制御できるものの、幅方向両端部の定着温度が上昇してしまうことになる。このように、定着ベルトの幅方向両端部の定着温度が上昇した状態で、幅方向サイズの大きな記録媒体を定着すると、温度上昇位置に対応した記録媒体上にホットオフセットが発生してしまう。さらに、幅方向両端部の定着温度が定着ベルトの耐熱温度を超えた場合には、定着ベルトに熱的破損が生じてしまうことも考えられる。
【００１２】
これに対して、定着ベルトの幅方向両端部の定着温度を基準として定着ベルトの幅方向全域の定着温度を制御しようとすると、定着ベルトの幅方向両端部の定着温度は所望の温度に制御できるものの、幅方向中央部の定着温度が下降してしまうことになる。このように、定着ベルトの幅方向中央部の定着温度が下降した状態で記録媒体を定着すると、温度下降位置に対応した記録媒体上に定着不良やコールドオフセットが発生してしまう。
【００１３】
このような問題を解決するために、上述の特許文献２や特許文献３等では、記録媒体のサイズに応じて磁束遮蔽部材（磁束遮蔽手段）の位置を変化させて非通紙領域における磁束を遮蔽しているので、幅方向サイズが小さな記録媒体を連続的に通紙する場合であっても非通紙領域の温度上昇を抑止する効果がある程度期待できる。
【００１４】
しかし、上述の技術は、記録媒体のサイズが頻繁に変更される場合等に、サイズの変更に応じて磁束遮蔽部材が正しい位置に移動されない可能性があった。すなわち、従来の技術では、移動した磁束遮蔽部材の位置を正確に把握することができないために、磁束遮蔽部材の移動を繰り返していくうちに、磁束遮蔽部材の位置制御に誤差が生じてしまう可能性があった。
このように、磁束遮蔽部材の位置制御に誤差が生じた場合には、磁束を遮蔽したい領域の磁束を遮蔽できなくなって、非通紙領域の温度上昇が生じてしまうことがある。
【００１５】
これに対して、特許文献４等では、温度センサの検知結果に基いて加熱ローラにおける加熱範囲を微調整できるように磁束調整部材を駆動制御しているために、非通紙領域の温度上昇が生じにくくなる効果が期待できる。
しかし、上述の技術は、故障等によって温度センサの検知精度が低下してしまった場合等に、磁束遮蔽部材の位置制御に誤差が生じて非通紙領域の温度上昇が生じてしまう可能性があった。さらに、加熱ローラに作用する磁束の調整範囲が最小となる状態から漸増された後に加熱ローラの加熱範囲が定まるように磁束調整部材を駆動制御しているために、ホームポジションから駆動される磁束調整部材の駆動時間（内部コアの回転時間）が不足すると、磁束を遮蔽したい領域の磁束を遮蔽できなくなって、非通紙領域の温度上昇が生じてしまう可能性があった。
【００１６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、加熱部材に作用する磁束の調整範囲を正確に可変できない場合であっても、加熱部材や定着部材の幅方向両端部における過昇温を確実に抑止することができる、定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、トナー像を記録媒体に定着させる定着装置であって、磁束を発生させる磁束発生手段と、前記磁束によって加熱される加熱部材と、前記加熱部材に作用する前記磁束を幅方向の所定の調整範囲について低下させる磁束調整部材と、前記記録媒体の幅方向のサイズに応じて前記加熱部材の加熱範囲が可変するように前記磁束調整部材を駆動して前記調整範囲を可変する可変手段と、を備え、前記可変手段は、前記調整範囲が最大となる状態から漸減された後に前記加熱範囲が定まるように当該磁束調整部材を駆動制御するものである。
【００１８】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記調整範囲が最大となる状態を、前記加熱部材の幅方向全域が非加熱範囲となる状態としたものである。
【００１９】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記可変手段によって駆動される前記磁束調整部材の位置を検知する検知手段を備え、前記検知手段が前記磁束調整部材のホームポジションを検知した後に再び当該磁束調整部材のホームポジションを検知するまでの１周期分の駆動時間に基いて、前記加熱範囲を定めるために当該磁束調整部材をホームポジションから駆動する所定時間を算出して、前記可変手段は、前記検知手段が前記磁束調整部材のホームポジションを検知した後に前記所定時間だけ当該磁束調整部材を駆動するものである。
【００２０】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記可変手段によって駆動される前記磁束調整部材の位置を検知する検知手段を備え、前記検知手段が前記磁束調整部材のホームポジションを検知した後に再び当該磁束調整部材のホームポジションを検知するまでの１周期分の駆動時間を求め、前記１周期分の駆動時間が所定値以上変動したときに装置の故障を検知するものである。
【００２１】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項４に記載の発明において、前記磁束調整部材は、前記調整範囲を段階的に可変するように構成され、前記磁束調整部材によって前記調整範囲を段階的に可変できる回数をＮとして、前記検知手段によって検知された最新の前記１周期分の駆動時間をＴ１として、前記検知手段によって検知された過去の前記１周期分の駆動時間をＴ２としたときに、
Ｔ１−Ｔ２≧Ｔ２／Ｎ
なる関係が成立するときに装置の故障を検知するものである。
【００２２】
また、請求項６記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記可変手段によって駆動される前記磁束調整部材の位置を検知する検知手段を備え、前記可変手段によって前記加熱範囲が定められて前記加熱部材の加熱がおこなわれているときであって前記検知手段によって前記磁束調整部材の変位が検知されたときに装置の故障を検知するものである。
【００２３】
また、請求項７記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記磁束発生手段は、前記加熱部材に対向するように幅方向に延設されたコイル部と、前記加熱部材を介して前記コイル部に対向する内部コアと、を備え、前記磁束調整部材を、前記コイル部と前記内部コアとの間に配設された磁束遮蔽部材としたものである。
【００２４】
また、請求項８記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項７に記載の発明において、前記磁束遮蔽部材は、前記コイル部に対向する前記内部コアの外周を覆う範囲を段階的に増減できるように形成されたものである。
【００２５】
また、請求項９記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項８に記載の発明において、前記可変手段を、前記内部コアの外周を覆う範囲を段階的に漸減するように前記磁束遮蔽部材を駆動する手段としたものである。
【００２６】
また、請求項１０記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項７〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記磁束発生手段は、前記加熱部材に対向しない側で前記コイル部に対向するとともにセンターコアを有するコア部を備え、前記磁束遮蔽部材は、前記センターコアに対向する前記内部コアの外周を覆うものである。
【００２７】
また、請求項１１記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記加熱部材は、トナー像を溶融する定着部材を加熱するものである。
【００２８】
また、請求項１２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１１に記載の発明において、前記定着部材は、定着ベルトであって、前記加熱部材は、定着補助ローラとともに前記定着ベルトを張架する支持ローラであって、前記磁束発生手段は、前記定着ベルトに対向するように配設されたものである。
【００２９】
また、請求項１３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１２に記載の発明において、前記定着補助ローラは、搬送される記録媒体を加圧する加圧ローラに対して前記定着ベルトを介して当接するように配設されたものである。
【００３０】
また、請求項１４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記加熱部材を、トナー像を溶融する定着部材としたものである。
【００３１】
また、請求項１５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１４に記載の発明において、前記定着部材は、定着ベルトであって、前記磁束発生手段は、前記定着ベルトに対向するように配設されたものである。
【００３２】
また、請求項１６記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１５に記載の発明において、前記定着ベルトは、支持ローラと定着補助ローラとに張架され、前記定着補助ローラは、搬送される記録媒体を加圧する加圧ローラに対して前記定着ベルトを介して当接するように配設されたものである。
【００３３】
また、請求項１７記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１４に記載の発明において、前記定着部材は、搬送される記録媒体を加圧する加圧ローラに当接する定着ローラであって、前記磁束発生手段は、前記定着ローラに対向するように配設されたものである。
【００３４】
また、請求項１８記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１７のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は、加熱部材に作用する磁束の調整範囲が最大となる状態から漸減された後に加熱部材の加熱範囲が定まるように磁束調整部材を駆動制御している。これにより、加熱部材に作用する磁束の調整範囲を正確に可変できない場合であっても、少なくとも磁束を調整したい領域の磁束は確実に低下されるために、加熱部材や定着部材の幅方向両端部における過昇温が確実に抑止される、定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００３７】
実施の形態１．
図１〜図７にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのレーザープリンタの装置本体、３は画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム１８上に照射する露光部、４は装置本体１に着脱自在に設置される作像部としてのプロセスカートリッジ、７は感光体ドラム１８上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部、１０は出力画像が載置される排紙トレイ、１１、１２は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、１３は記録媒体Ｐを転写部７に搬送するレジストローラ、１５は手差し給紙部、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、を示す。
【００３８】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、露光部３（書込部）から、画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、プロセスカートリッジ４の感光体ドラム１８上に向けて発せられる。感光体ドラム１８は図中の反時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム１８上に画像情報に対応したトナー像が形成される。
その後、感光体ドラム１８上に形成されたトナー像は、転写部７で、レジストローラ１３により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００３９】
一方、転写部７に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１１、１２、１５のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１１が選択されたものとする。）。なお、複数の給紙部１１、１２には、それぞれ、異なるサイズの記録媒体Ｐや、搬送方向の異なる同一サイズの記録媒体Ｐが、収納されている。
【００４０】
そして、給紙部１１に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。その後、記録媒体Ｐは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラ１３の位置に達する。そして、レジストローラ１３の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム１８上に形成されたトナー像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７に向けて搬送される。
【００４１】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ベルトと加圧ローラとの間に送入されて、定着ベルトから受ける熱と加圧ローラから受ける圧力とによってトナー像が定着される。トナー像が定着された記録媒体Ｐは、定着ベルトと加圧ローラとの間から送出された後に、出力画像として画像形成装置本体１から排出されて、排紙トレイ１０上に載置される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４２】
次に、図２にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置２０は、定着補助ローラ２１、定着ベルト２２、支持ローラ２３（加熱ローラ）、誘導加熱部２４、加圧ローラ３０、サーモパイル３７、サーミスタ３８、オイル塗布ローラ３４、ガイド板３５、分離板３６、等で構成される。
【００４３】
ここで、定着補助ローラ２１は、その表面にシリコーンゴム等の弾性層が形成されていて、不図示の駆動部によって図２の反時計方向に回転駆動される。
加熱部材としての支持ローラ２３は、ＳＵＳ３０４等の非磁性材料からなる円筒体であって、図の反時計方向に回転する。支持ローラ２３の内部には、フェライト等の強磁性体からなる内部コア２８と、内部コア２８の外周の一部を覆う磁束遮蔽部材２９（磁束調整部材）と、が回転自在に設置されている。内部コア２８は、定着ベルト２２及び支持ローラ２３を介してコイル部２５に対向している。内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９の回転駆動は、支持ローラ２３の回転駆動とは別におこなわれる。内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９を内設した支持ローラ２３の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００４４】
定着部材としての定着ベルト２２は、支持ローラ２３と定着補助ローラ２１とに張架・支持されている。定着ベルト２２は、基材上に加熱層、弾性層、離型層が形成された、多層構造の無端ベルトである。
定着ベルト２２の基材は、耐熱樹脂材料からなり、例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＥＳ（ポリエーテルスルフォン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）、フッ素樹脂等を用いることができる。加熱層としては、ニッケル、ステンレス、鉄、銅、コバルト、クロム、アルミニウム、金、白金、銀、スズ、パラジウム、これらのうち複数の金属からなる合金、等を用いることができる。弾性層としては、シリコーンゴム、フロロシリコーンゴム等を用いることができる。離型層としては、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレン・パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂、又はこれらの樹脂の混合物等を用いることができる。
【００４５】
なお、本実施の形態１では、定着ベルト２２の基材と加熱層とを混成層としている。具体的には、ポリイミドからなる基材中に銀からなる３つの加熱層を間をあけて形成している。そして、その混成層上に弾性層、離型層を順次形成している。
【００４６】
磁束発生手段としての誘導加熱部２４は、コイル部２５、コア部２６、コイルガイド２７等で構成される。
ここで、コイル部２５は、支持ローラ２３に巻装された定着ベルト２２の外周面を覆うように、細線を束ねたリッツ線を巻回して幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に延設したものである。コイルガイド２７は、耐熱性の高い樹脂材料等からなり、コイル部２５を保持するとともに、誘導加熱部２４のフレームとして機能する。コア部２６は、比透磁率が２５００程度のフェライト等の強磁性体からなり、センターコア部２６ａやサイドコア２６ｂが設けられている。コア部２６は、幅方向に延設されたコイル部２５に対向するように設置される。センターコア２６ａは、コイル部２５の周方向のほぼ中央位置にあって、コイル部２５の周囲に形成される磁束の密度が最も大きくなる位置である。コイル部２５は、不図示の高周波電源部に接続されていて、高周波電源部から１０ｋ〜１ＭＨｚの交番電流が印加される。
【００４７】
加圧ローラ３０は、アルミニウム、銅、ステンレス等からなる円筒部材上にフッ素ゴム、シリコーンゴム等の弾性層が形成されたものである。加圧ローラ３０の弾性層は、肉厚が１〜５ｍｍで、アスカー硬度が２０〜５０度となるように形成されている。加圧ローラ３０は、定着ベルト２２を介して定着補助ローラ２１に当接している。そして、定着ベルト２２と加圧ローラ３０との当接部（定着ニップ部である。）に、記録媒体Ｐが搬送される。
【００４８】
定着ベルト２２と加圧ローラ３０との当接部の入口側には、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板３５が配設されている。
定着ベルト２２と加圧ローラ３０との当接部の出口側には、記録媒体Ｐの搬送を案内するとともに定着ベルト２２に対する記録媒体Ｐの分離を促進する分離板３６が配設されている。
【００４９】
定着ベルト２２の外周面の一部には、オイル塗布ローラ３４が当接している。オイル塗布ローラ３４は、定着ベルト２２上にシリコーンオイル等のオイルを供給する。これにより、定着ベルト２２上におけるトナー離型性がさらに担保される。なお、オイル塗布ローラ３４には、その表面上の汚れを除去するクリーニングローラ３３が当接されている。
【００５０】
定着ベルト２２の外周面に対向する位置であって、幅方向の中央部には、非接触型のサーモパイル３７が設置されている。また、定着ベルト２２の外周面に当接する位置であって、幅方向の端部には、接触型のサーミスタ３８が設置されている。
そして、サーモパイル３７及びサーミスタ３８によって、定着ベルト２２上の表面温度（定着温度）が検出されて、インバータ回路を備えた誘導加熱部２４における出力が調整される。こうして、定着ベルト２２上の定着温度が一定に保たれる。
【００５１】
このように構成された定着装置２０は、定着工程時に次のように動作する。
定着補助ローラ２１の回転駆動によって、定着ベルト２２は図２中の矢印方向に周回するとともに、支持ローラ２３も反時計方向に回転して、加圧ローラ３０も矢印方向に回転する。定着ベルト２２は、誘導加熱部２４との対向位置で加熱される。詳しくは、コイル部２５に高周波の交番電流を流すことで、コア部２６と内部コア２８との間に磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。このとき、支持ローラ２３表面と定着ベルト２２の加熱層とに渦電流が生じて、支持ローラ２３及び加熱層の電気抵抗によってジュール熱が発生する。こうして、定着ベルト２２は、発熱した支持ローラ２３から受ける熱と、自身の加熱層の発熱と、によって加熱される。すなわち、支持ローラ２３は加熱部材として機能して、定着ベルト２２は加熱部材として機能するとともに被加熱部材としても機能する。
【００５２】
その後、誘導加熱部２４によって加熱された定着ベルト２２表面は、サーミスタ３８の位置を通過した後に、加圧ローラ３０との当接部に達する。そして、搬送される記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔを加熱して溶融する。
詳しくは、先に説明した作像プロセスを経てトナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐが、ガイド板３５に案内されながら定着ベルト２２と加圧ローラ３０との間に送入される（矢印Ｙの搬送方向の移動である。）。そして、定着ベルト２２から受ける熱と加圧ローラ３０から受ける圧力とによってトナー像Ｔが記録媒体Ｐに定着されて、記録媒体Ｐは定着ベルト２２と加圧ローラ３０との間から送出される。
【００５３】
加圧ローラ３０の位置を通過した定着ベルト２２表面は、オイル塗布ローラ３４、サーモパイル３７の位置を順次通過した後に、再び誘導加熱部２４との対向位置に達する。
このような一連の動作が連続的に繰り返されて、画像形成プロセスにおける定着工程が完了する。
【００５４】
図３にて、支持ローラ２３の構成・動作について、詳しく説明する。
図３は、図２の定着装置２０に設置された支持ローラ２３を幅方向にみた図であって、支持ローラ２３の内部を示している。図３中の上方がセンターコア２６ａの位置になる。
【００５５】
図３に示すように、加熱部材としての支持ローラ２３は、ＳＵＳ３０４等の非磁性材料からなる円筒部２３ａ（電磁誘導加熱される加熱部材の主部である。）、円筒部２３ａの両端部に圧入された樹脂製のフランジ２３ｂ（軸受が挿設されている。）、等で構成される。支持ローラ２３は、フランジ２３ｂの軸受を介して内部コア２８の軸部２８ａに回転自在に支持されている。また、軸部２８ａは、ベアリング５３を介して、定着装置２０の側板５２に回転自在に支持されている。そして、支持ローラ２３は、当接する定着ベルト２２との摩擦抵抗によって、定着ベルト２２の走行に従動して所定方向に回転することになる。なお、支持ローラ２３の両端面であって軸部２８ａには止め輪４６が設置されていて、支持ローラ２３（円筒部２３ａ）のスラスト方向の移動が規制されている。
【００５６】
一方、支持ローラ２３の円筒体内には、内部コア２８と磁束遮蔽部材２９とが回転自在に設置されている。内部コア２８は、支持ローラ２３の回転とは独立して、可変手段としてのモータ５０の駆動力によって磁束遮蔽部材２９とともに所定のタイミングで回転駆動される。詳しくは、ＤＣモータ等のモータ５０は、装置本体１に固設されている。そして、モータ５０の駆動力が、モータ５０のウォームギア、駆動ギア列５１、ギア４５（軸部２８ａのＤカット部に固設されている。）を介して、軸部２８ａに伝達されて、内部コア２８が回転駆動される。なお、モータ５０のモータ軸にウォームギアを設置することにより、被駆動側から外力を与えたときのモータ５０の回転を抑止することができる。
【００５７】
ここで、フェライト等の強磁性体からなる円柱状の内部コア２８と、銅等の反磁性体からなる磁束遮蔽部材２９と、は一体的に設置されている。磁束遮蔽部材２９は、内部コア２８の外周面を端面側から遮蔽する範囲を段階的（本実施の形態１では４段階である。）に増減するように形成されている。これにより、内部コア２８を磁束遮蔽部材２９とともに回転させることによって、誘導加熱部２４のコイル部２５に対向する内部コア２８の幅方向の遮蔽範囲（調整範囲）を可変することができる。
【００５８】
詳しくは、図４を参照して、誘導加熱部２４のセンターコア２６ａ（本実施の形態１の構成において磁束密度が最も高くなる位置である。）と内部コア２８との間に磁束遮蔽部材２９が介在する場合には、磁束遮蔽部材２９がないときに形成される正規の磁束（図４中の破線Ｂで示すものである。）が弱められる。これにより、磁束遮蔽部材２９を配置した支持ローラ２３の位置では、作用する磁束の低下にともない加熱効率が低下する。
【００５９】
ここで、磁束を低下させる幅方向の範囲（調整範囲）は、コイル部２５に対向する磁束遮蔽部材２９の姿勢を変化させることで可変することができる。具体的に、磁束遮蔽部材２９を内部コア２８とともに回転駆動（駆動制御）することで、磁束を低下させる調整範囲（遮蔽範囲）を図３の０〜Ｌ１の範囲で可変することができる。このように、磁束遮蔽部材２９は、支持ローラ２３（又は定着ベルト２２）に作用する磁束を幅方向の調整範囲について低下させる磁束調整部材として機能することになる。
【００６０】
なお、内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９の回転駆動（駆動制御）は、内部コア２８の軸部２８ａに連結された可変手段５０、５１（駆動手段）によっておこなわれる。モータ５０は、定着補助ローラ２１、定着ベルト２２、支持ローラ２３等を駆動する駆動モータ（不図示である。）とは別の駆動系となる。
【００６１】
具体的に、内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９を周方向に所定角度回転させて、磁束遮蔽部材２９の最大範囲をセンターコア２６ａに対向させる。このとき、磁束が低下される調整範囲が最大になって、幅方向全域（幅Ｌ１の領域である。）が非加熱範囲となる。
これに対して、内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９を周方向にさらに所定角度回転させると、磁束遮蔽部材２９の一部がセンターコア２６ａに対向することになる。このとき、磁束遮蔽部材２９によって磁束が低下される調整範囲から外れた範囲が定着ベルト２２の主たる加熱範囲となる。この加熱範囲は、記録媒体Ｐの幅方向サイズ（通紙領域）に対応するものである。
【００６２】
ここで、図３及び図５を参照して、内部コア２８の軸部２８ａのＤカット部には、被検知板４１がビス４７によって固設されている。被検知板４１は、内部コア２８の回転駆動にともない磁束遮蔽部材２９とともに回転することになる。図５に示すように、被検知板４１は、半円板状に形成されていて、磁束遮蔽部材２９が設置された位置と対応がとれるようになっている。すなわち、被検知板４１の回転方向の姿勢によって、磁束遮蔽部材２９の回転方向の姿勢も把握することができる。なお、図５は、被検知板４１及び支持ローラ２３を図３のＡ視方向からみた図であって、図中の支持ローラ２３の右側が誘導加熱部２４（センターコア２６ａ）の位置になる。
【００６３】
一方、被検知板４１の近傍には、検知手段としての透過型フォトセンサ４２（ホームポジション検知センサ）が設置されている。透過型フォトセンサ４２は、レーザダイオード等からなる発光素子とフォトダイオード等からなる受光素子との間（図５における符号４２ａの位置である。）で、被検知板４１の有無を検知する。具体的に、内部コア２８を図５の反時計方向に回転して、透過型フォトセンサ４２が被検知板４１を検知していない状態から検知した状態になった場合に、磁束遮蔽部材２９の姿勢は図５の状態であることになる。
本実施の形態１では、図５のような状態をホームポジション（基準位置）として、磁束遮蔽部材２９をホームポジションに移動させた後に、記録媒体Ｐの幅方向サイズに応じて支持ローラ２３の加熱範囲が可変するように磁束遮蔽部材２９の調整範囲（遮蔽範囲）を可変するものである。
【００６４】
ここで、本実施の形態１では、上述した磁束の調整範囲が最大となる状態（本実施の形態１では、幅方向全域が非加熱範囲となる状態である。）から漸減されながら、最終的に支持ローラ２３の加熱範囲が定まるように、磁束遮蔽部材２９を駆動制御している。すなわち、記録媒体Ｐの幅方向サイズに応じて加熱範囲を可変するときには、必ず幅方向全域を調整範囲（遮蔽範囲）としてから所望の調整範囲（遮蔽範囲）に可変されるように、磁束遮蔽部材２９を回転駆動する。したがって、いかなる加熱範囲に可変するときであっても、必ず大きな調整範囲（小さな加熱範囲）から小さな調整範囲（大きな加熱範囲）への一方向の回転駆動（図５の矢印方向への磁束遮蔽部材２９の回転駆動である。）がおこなわれることになる。
【００６５】
具体的に、図５及び図６（Ａ）〜（Ｄ）を参照して、記録媒体Ｐの幅方向サイズに応じて加熱範囲を可変（本実施の形態１では４段階で加熱範囲を可変する。）するときには、まず、磁束遮蔽部材２９がホームポジションに移動される（図５の状態である。）。その後、磁束遮蔽部材２９は、必ず図５及び図６の矢印方向（反時計方向）に回転駆動される。すなわち、磁束遮蔽部材２９は、ホームポジション（図５の位置である。）から、１／１０回転された位置（図６（Ａ）の位置である。）を通過して、さらに１／４回転された位置（図６（Ｂ）の位置である。）を通過して、さらに１／４回転された位置（図６（Ｃ）の位置である。）を通過して、さらに１／４回転された位置（図６（Ｄ）の位置である。）を通過して、再びホームポジションに戻って１回転（１周期）が終了する。
【００６６】
ここで、図６（Ａ）の位置は、ホームポジションから１／１０回転された位置であって、支持ローラ２３の幅方向全域を非加熱範囲（加熱されない範囲である。）とするときのポジションである。ここで、ホームポジションから１／１０回転された位置を調整範囲が最大となる位置に設定しているのは、フォトセンサ４２による検知誤差を考慮したものである。
図６（Ｂ）の位置は、ホームポジションから（１／４＋１／１０）回転された位置であって、Ａ５サイズや葉書サイズ等に対応した範囲（図３の範囲Ｌ２である。）を加熱範囲とするときのポジションである。このポジションに加熱範囲を定めるときには、必ず幅方向全域を非加熱範囲とする状態から可変されるので、調整範囲を正確に可変できない場合であっても、磁束を低下させたい領域（非通紙領域）の磁束を確実に低下させることができる。
【００６７】
図６（Ｃ）の位置は、ホームポジションから（１／２＋１／１０）回転された位置であって、Ａ４（縦）サイズに対応した範囲（２１０ｍｍ）を加熱範囲とするときのポジションである。このポジションに加熱範囲を定めるときには、必ずそれよりも短い加熱範囲（図６（Ｂ）の状態である。）から可変されるので、調整範囲を正確に可変できない場合であっても、磁束を低下させたい領域（非通紙領域）の磁束を確実に低下させることができる。
図６（Ｄ）の位置は、ホームポジションから（３／４＋１／１０）回転された位置であって、Ａ３（縦）サイズやＡ４サイズ（横）に対応した範囲（２９７ｍｍ）を加熱範囲とするときのポジションである。このポジションに加熱範囲を定めるときには、必ずそれよりも短い加熱範囲（図６（Ｃ）の状態である。）から可変されるので、調整範囲を正確に可変できない場合であっても、磁束を低下させたい領域（非通紙領域）の磁束を確実に低下させることができる。
このように、本実施の形態１によれば、駆動ギア列５１のギア歯破損やモータ５０の過負荷等によって磁束遮蔽部材２９の回転駆動が充分におこなわれずに、支持ローラ２３（又は定着ベルト２２）に作用する磁束の調整範囲を正確に可変できない場合であっても、少なくとも磁束を調整したい領域の磁束は確実に低下されるために、支持ローラ２３や定着ベルト２２の幅方向両端部における過昇温が確実に抑止される。
【００６８】
以下、図７のフローチャートに基いて、適宜に図６を参照して、本実施の形態１における特徴的な制御について詳述する。
装置本体１においてプリント指令がされると、通紙される記録媒体Ｐのサイズ（幅方向サイズ）に応じて、支持ローラ２３（又は定着ベルト２２）の加熱範囲（図６（Ｂ）〜（Ｄ）のいずれかに対応する加熱範囲である。）が選択される（ステップＳ１）。
【００６９】
まず、モータ５０の駆動を開始して（ステップＳ２）、内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９の所定方向の回転駆動をおこないながら、１回目のホームポジションの検知をおこなう（ステップＳ３）。具体的には、フォトセンサ４２にて被検知板４１がない状態からある状態に変化する時刻Ｘ１を検知する（図５の状態の検知である。）。
同様に、２回目のホームポジションの検知（時刻Ｘ２の検知である。）をおこなう（ステップＳ４）。
【００７０】
そして、ステップＳ４で求めた時刻Ｘ２とステップＳ３で求めた時刻Ｘ１との差Ｔ１（＝Ｘ２−Ｘ１）を算出する(ステップＳ５)。ここで算出されたＴ１は、内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９の１回転分の駆動時間（１周期分の駆動時間）となる。そして、ステップＳ５で求めた最新の１回転分の駆動時間Ｔ１と、過去に算出して記憶した１回転分の駆動時間Ｔ２と、を対比して、１回転分の駆動時間Ｔ１が所定値以上変動したときに定着装置の故障を検知する。
【００７１】
具体的に、Ｔ１−Ｔ２＜Ｔ２／Ｎなる関係が成立するかが判断される(ステップＳ６)。ここで、上式中のＮは、磁束調整部材としての磁束遮蔽部材２９によって調整範囲（加熱範囲）を段階的に可変できる回数であって、本実施の形態１では４回に設定されている。
そして、ステップＳ６にて、Ｔ１−Ｔ２＜Ｔ２／Ｎなる関係が成立しないものと判断された場合には、１回転分の駆動時間の変動が大きく、定着装置の故障（主として可変手段５０、５１の故障である。）があるものとして、定着装置の稼動を停止する（ステップＳ７）。
【００７２】
これに対して、ステップＳ６にて、Ｔ１−Ｔ２＜Ｔ２／Ｎなる関係が成立するものと判断された場合には、１回転分の駆動時間の変動が小さく、定着装置の故障がないものとして、プリント開始の準備を進める。具体的には、再びホームポジションを検知して、ホームポジション（図５の状態である。）から磁束遮蔽部材２９の回転駆動をおこない、磁束遮蔽部材２９の位置決めをする（ステップＳ８）。例えば、通紙される記録媒体ＰがＡ３（縦）サイズである場合には、磁束遮蔽部材２９はホームポジション（図５の状態である。）から図６（Ａ）〜（Ｃ）の状態を経て図６（Ｄ）の状態で駆動停止することになる。
ここで、磁束遮蔽部材２９をホームポジションから駆動する時間（回転角度）は、ステップＳ５で算出された１回転分の駆動時間Ｔ１に基いて求められる。そのため、磁束遮蔽部材２９をホームポジションから駆動する時間を固定値とする場合に比べて、モータ５０の負荷変動、経時劣化、電圧変動による回転変動等の誤差の影響を軽減して、加熱範囲の位置精度を向上することができる。
【００７３】
このとき、駆動時間差（Ｔ１−Ｔ２）が生じている場合であっても、その時間差がＴ２／Ｎ（＝Ｔ２／４）よりも小さければ、狙いの加熱範囲に対する誤差を小さくすることができる。その際、狙いの加熱範囲よりも短い加熱範囲から可変されて加熱範囲が確定するために、少なくとも非通紙領域の磁束が確実に低下されて、幅方向両端部の過昇温を抑止することができる。なお、上式におけるＴ２／Ｎをさらに小さな値に設定することで、故障検知の精度を高めることができる。
【００７４】
そして、ステップＳ８にて磁束遮蔽部材の位置決め（加熱範囲の確定）がされた後に、プリントが開始される(ステップＳ９)。
このとき、プリント動作中にフォトセンサ４２（検知手段）によって磁束遮蔽部材２９の変位が検知されたときに装置の故障を検知する。具体的に、フォトセンサ４２（ホームポジション検知センサ）からオン・オフ信号が検出されるかが判断される（ステップＳ１０）。その結果、オン・オフ信号があると判断された場合には、定着装置の故障（主として可変手段５０、５１の故障である。）があるものとして、定着装置の稼動を停止する（ステップＳ１１）。
【００７５】
これに対して、ステップＳ１０にてオン・オフ信号がないと判断された場合には、定着装置の故障がないものとしてプリント動作を継続して、プリントを終了する（ステップＳ１２）。
このとき、ステップＳ５で算出した最新の駆動時間Ｔ１を、過去の駆動時間Ｔ２のデータとして上書きして記憶する(ステップＳ１３)。こうして、本フローを終了する。
【００７６】
以上説明したように、本実施の形態１では、支持ローラ２３や定着ベルト２２に作用する磁束の調整範囲が最大となる状態から漸減された後に加熱範囲が定まるように、磁束遮蔽部材２９（磁束調整部材）を駆動制御している。これにより、支持ローラ２３や定着ベルト２２に作用する磁束の調整範囲を正確に可変できない場合であっても、少なくとも磁束を調整したい領域の磁束は確実に低下されるために、支持ローラ２３や定着ベルト２２の幅方向両端部における過昇温を確実に抑止することができる。
【００７７】
なお、本実施の形態１では、加熱層を有する定着ベルト２２と、支持ローラ２３と、を加熱部材として用いた。これに対して、定着ベルト２２及び支持ローラ２３のうちいずれか一方のみを加熱部材として用いることもできる。その場合も、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
また、本実施の形態１では、モノクロの画像形成装置１に対して本発明を適用したが、当然にカラーの画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。その場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
また、本実施の形態１では、検知手段として透過型フォトセンサ４２を用いたが、検知手段として反射型フォトセンサを用いることもできる。すなわち、透過型フォトセンサ４２を用いた場合には発光素子から発せられた光を受光素子が受光したときに被検知板４１がないものと識別するのに対して、反射型フォトセンサを用いた場合には発光素子から発せられた光の反射光を受光素子が受光したときに被検知板４１があるものと識別する。この場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
実施の形態２．
図８にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図８は、実施の形態２における定着装置２０を示す断面図である。本実施の形態２の定着装置は、加熱部材及び定着部材として定着ローラ３１を用いている点が、加熱部材として支持ローラ及び定着ベルトを用いて定着部材として定着ベルトを用いている前記実施の形態１のものとは相違する。
【００８１】
図８に示すように、実施の形態２の定着装置２０は、定着ローラ３１（定着部材）、加圧ローラ３０、誘導加熱部２４、等で構成される。
定着ローラ３１は、加熱層３１ａ、シリコーンゴム等からなる弾性層、フッ素化合物等からなる離型層、等で構成される。定着ローラ３１の内部は、中空構造になっていて、内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９が回転自在に設置されている。また、図示は省略するが、内部コア２８及び磁束遮蔽部材２９を支持する軸部上には、前記実施の形態１と同様に、被検知板が設置されている。さらに、被検知板に対向する位置には、被検知板の位置を検知するフォトセンサ（検知手段）が設置されている。
【００８２】
誘導加熱部２４は、前記実施の形態１と同様に、コイル部２５、コア部２６、コイルガイド２７等からなる。そして、コイル部２５に１０ｋ〜１ＭＨｚの交番電流が供給されることで、コア部２６と内部コア２８との間に磁力線が形成されて、電磁誘導により定着ローラ３１が加熱される。このようにして、加熱された定着ローラ３１は、矢印Ｙ方向から搬送される記録媒体Ｐ上のトナー像を加熱・溶融して記録媒体Ｐに定着する。
そして、本実施の形態２でも、定着ローラ３１（加熱部材）に作用する磁束の調整範囲が最大となる状態から漸減された後に加熱範囲が定まるように、磁束遮蔽部材２９（磁束調整部材）を駆動制御している。
【００８３】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、定着ローラ３１（加熱部材）に作用する磁束の調整範囲を正確に可変できない場合であっても、少なくとも磁束を調整したい領域の磁束は確実に低下されるために、定着ローラ３１の幅方向両端部における過昇温を確実に抑止することができる。
【００８４】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置される定着装置を示す断面図である。
【図３】図２の定着装置に設置される支持ローラを示す図である。
【図４】図２の定着装置における誘導加熱部の近傍を示す拡大図である。
【図５】図３の支持ローラに設置される被検知板を示す側面図である。
【図６】磁束調整部材の動作を示す模式図である。
【図７】定着装置でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態２における定着装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置、  ２１  定着補助ローラ、
２２  定着ベルト（定着部材）、
２３  支持ローラ（加熱部材）、
２４  誘導加熱部（磁束発生手段）、  ２５  コイル部、
２６  コア部、  ２６ａ  センターコア、  ２６ｂ  サイドコア、
２８  内部コア、  ２８ａ  軸部、
２９  磁束遮蔽部材（磁束調整部材）、  ３０  加圧ローラ、
３１  定着ローラ（加熱部材、定着部材）、
４１  被検知板、
４２  フォトセンサ（検知手段）、  ４２ａ  発光素子・受光素子、
５０  モータ（可変手段）、  ５１  駆動ギア列（可変手段）。
【図１】
2007333878.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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