(57)【要約】【課題】  既設建築物を維持したままで上方に新規に増築階を形成してなる増築建築物において、既設建築物に対する大掛かりな工事を必要とせずに、配線の露出を極力抑えて安全上或いは外観上の問題を生じさせず既設階と増築階との間を通信回線で繋ぐこと。【解決手段】  既設建築物の左右両側壁の外側に該既設建築物の屋根よりも上方に至る鋼管柱が立設され、該鋼管柱間に架設された梁の間に掛け渡されたパネルにより既設建築物の上方に床面及び天井が形成され、該床面及び天井の間が増築階とされてなる増築建築物であって、前記鋼管柱の内部において、該鋼管柱と梁の接合部に設けられる上下ダイヤフラムに夫々貫通孔が形成されるとともに、上下の貫通孔を繋ぐようにスリーブが挿通固定され、既設建築物内と増築階内に夫々設置された情報端末装置を相互通信可能に接続する回線が、前記鋼管柱及びスリーブの内部を通って配線されている。【選択図】  図７
2007126910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設建築物の左右両側壁の外側に該既設建築物の屋根よりも上方に至る鋼管柱が立設され、該鋼管柱間に架設された梁の間に掛け渡されたパネルにより既設建築物の上方に床面及び天井が形成され、該床面及び天井の間が増築階とされてなる増築建築物であって、前記鋼管柱の内部において、該鋼管柱と梁との接合部に設けられる上下ダイヤフラムに夫々貫通孔が形成されるとともに、上下の貫通孔を繋ぐようにスリーブが挿通固定され、既設建築物内と増築階内に夫々設置された情報端末装置を相互通信可能に接続する回線が、前記鋼管柱及びスリーブの内部を通って配線されていることを特徴とする増築建築物。
【請求項２】
前記ダイヤフラムが、通しダイヤフラムであることを特徴とする請求項１記載の増築建築物。
【請求項３】
前記ダイヤフラムが、内ダイヤフラムであることを特徴とする請求項１記載の増築建築物。
【請求項４】
既設建築物及び増築階が、営業主体を同じくする店舗として用いられていることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の増築建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設建築物を維持したままでその上方に新規に増築階を形成してなる増築建築物において、既設階と増築階との間を繋ぐ通信回線の配線構造に特徴を有する増築建築物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアやレンタルビデオ店等は、フランチャイズ展開して都市の郊外に数多く進出しており、このような郊外型店舗は、客の利便性の点から広い道路に面した場所に設けられていることが多い。
そして、このような郊外型の小規模店舗は、敷地に比較的余裕があるということもあって、その多くが陸屋根を有する１階建て構造を有している。
【０００３】
上記したような小規模店舗は、敷地の所有者がそのまま店のオーナーを兼ねていることが多く、このようなオーナーは、店舗からあがる収益を期待して本部とフランチャイズ契約をして新たに店舗を構えている。
しかしながら、近隣の環境変化や目算違いによって、当初の期待に反して店舗の収益が充分にあがらないことが多々有り、折角収益を目論んで店舗を構えたにも拘らず、それが却ってオーナーの負担となってしまうことがあった。
収益を改善するために集客力をアップさせる方法としては、店舗を増築したり改装したりする方法が考えられるが、このような方法は、敷地や資金にかなりの余裕が無ければできず、しかも、増改築中は店舗を閉鎖しなければならず、収益面で大きな損失を招くという問題があった。
【０００４】
かかる実情に鑑みて、本願発明者は、既設店舗をそのまま維持した状態で上方へと増築することができる方法を既に提案している（特許文献１参照）。
この特許文献１に開示された方法は、コンビニエンスストア等の店舗建築物を、店舗を閉鎖することなく営業を続けながら短期間で且つ低コストで増築することができるという点で非常に優れたものであった。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法で増築された店舗は、既設店舗がそのまま維持された状態にて上方に増築階が形成されているため、既設店舗（既設階）の内部空間と増築階の内部空間とが構造的に連通していない。
そのため、例えば、既設階の内部に設置された情報端末装置と、増築階の内部に設置された情報端末装置とを通信回線で接続することが困難であり、既設階と増築階との間で商品情報等を共有化することができず、店舗運営上効率が悪く好ましくなかった。
尚、既設店舗の天井と増築階の床に穴をあけることにより、既設店舗と増築階との間を配線接続することが可能ではあるが、大掛かりな作業が必要となる上に、配線が建物外部に露出するために安全上或いは外観上好ましくなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３５３２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記した従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、既設建築物を維持したままでその上方に新規に増築階を形成してなる増築建築物において、既設建築物に対する大掛かりな工事を必要とせずに、配線の露出を極力抑えて安全上或いは外観上の問題を生じさせることなく既設階と増築階との間を通信回線で繋ぐことができ、特にコンビニエンスストア等の店舗として好適に使用できる増築建築物を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、既設建築物の左右両側壁の外側に該既設建築物の屋根よりも上方に至る鋼管柱が立設され、該鋼管柱間に架設された梁の間に掛け渡されたパネルにより既設建築物の上方に床面及び天井が形成され、該床面及び天井の間が増築階とされてなる増築建築物であって、前記鋼管柱の内部において、該鋼管柱と梁の接合部に設けられる上下ダイヤフラムに夫々貫通孔が形成されるとともに、上下の貫通孔を繋ぐようにスリーブが挿通固定され、既設建築物内と増築階内に夫々設置された情報端末装置を相互通信可能に接続する回線が、前記鋼管柱及びスリーブの内部を通って配線されていることを特徴とする増築建築物に関する。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記ダイヤフラムが、通しダイヤフラムであることを特徴とする請求項１記載の増築建築物に関する。
請求項３に係る発明は、前記ダイヤフラムが、内ダイヤフラムであることを特徴とする請求項１記載の増築建築物に関する。
【００１０】
請求項４に係る発明は、既設建築物及び増築階が、営業主体を同じくする店舗として用いられていることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の増築建築物に関する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、既設建築物内と増築階内に夫々設置された情報端末装置を相互通信可能に接続する回線が鋼管柱及びスリーブの内部を通って配線されていることにより、既設建築物を維持したままでその上方に新規に増築階を形成してなる増築建築物において、既設建築物に対する大掛かりな工事を必要とせずに、既設階と増築階との間を通信回線で繋ぐことが可能となり、しかも配線が外部に殆ど露出することがないため、断線等が生じにくく外観的にも優れている。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、通しダイヤフラムによる柱と梁の接合構造を採用した増築建築物において、既設建築物に対する大掛かりな工事を省き且つ配線の露出を抑えて、既設建築物と増築階との間を通信回線で繋ぐことができる。
請求項３に係る発明によれば、内ダイヤフラムによる柱と梁の接合構造を採用した増築建築物において、既設建築物に対する大掛かりな工事を省き且つ配線の露出を抑えて、既設建築物と増築階との間を通信回線で繋ぐことができる。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、既設建築物及び増築階が、営業主体を同じくする店舗として用いられているため、営業を続けながらの上方への増築が可能である上に、増築後の店舗においては既設階と増築階との間での情報の共有化を図ることができるので、一時的にせよ営業を中断することなく、店舗の増築と業務の効率化の両方を同時に達成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る増築建築物の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明に係る増築建築物の外観正面図、図２は本発明に係る増築建築物の概略縦断面図、図３は本発明に係る増築建築物の既設建築物部分を示す平面図、図４は本発明に係る増築建築物の増築階部分を示す平面図、図５は本発明に係る増築建築物における増築部分の骨組みを示す斜視図である。
【００１５】
本発明に係る増築建築物は、既設建築物（１）の左右両側壁の外側に既設建築物の屋根よりも上方に至る鋼管柱（２）が立設され、鋼管柱間に架設された梁（３）の間に掛け渡された複数枚のパネル（４）により既設建築物の上方に床面及び天井が形成され、これら床面及び天井の間が増築階（５）とされている増築建築物である。
【００１６】
つまり、本発明に係る増築建築物は、既設建築物（１）は増築前後において変化せずにそのままの状態で維持されており、既設建築物（１）の周囲を囲うように立設された鋼管柱（２）を利用して、既設建築物（１）の上方に増築階（５）が構築されているものである。
このように、既設店舗がそのまま維持された状態にて上方に増築階を形成する構造を採用していることにより、増築工事の際には、例えば既設建築物（１）が店舗である場合には、店舗の営業を続けながらの施工が可能となる。
【００１７】
本発明に係る増築建築物は、既設建築物（１）がそのまま維持された状態にて上方に増築階（５）が形成されているため、既設建築物（１）の内部空間と増築階（５）の内部空間とが構造的に連通しておらず、この点で建築当初から複数階構造を有する建築物とは大きく異なっている。
【００１８】
既設建築物（１）の左右両側部及び後部は、鋼管柱（２）を利用して設けられた新たな壁によって包囲されるが、既設建築物（１）の前方は新たな壁によって包囲されることなく開放された状態とされている。
これによって、増築工事中において既設建築物（１）への出入りが全く阻害されることがなく、既設建築物が店舗である場合には、客に不便或いは不快な思いをさせることなく営業を続けることが可能となる。
【００１９】
本発明が適用される既設建築物（１）の種類は、コンビニエンスストア、レンタルビデオ・ＣＤ店、飲食店（ファミリーレストラン等）、書店などの店舗が好適であるが、他の種類の店舗でもよいし、一般企業、学校、工場、住宅等であってもよい。
また、既設建築物（１）は、陸屋根を有する１階建てのものが最も好ましいが、２階建て以上であってもよいし、他の形状の屋根を有するものであってもよい。
更に、増築階（５）は、図示例のように１階分だけ設けてもよいし、２階分以上（例えば２階と３階）を設けることもできる。
【００２０】
鋼管柱（２）は四角鋼管からなる柱であり、梁（３）はＨ形鋼からなる梁である。
これら鋼管柱（２）と梁（３）とは溶接により互いに接合され、その接合部には後述するダイヤフラムが設けられる。
【００２１】
パネル（４）は、鋼板やコンクリート板等から形成されるが、好ましくは長さ方向に補強材を内在したコンクリート板から形成される。
図６は、長さ方向に補強材（６）を内在したコンクリート板からなるパネル（４）を示している。
補強材（６）としては、一般的には鉄筋が用いられるが、炭素繊維又は玄武岩繊維を合成樹脂で固めた軸材を三次元立体トラス構造に組み合わせた構造材を用いることもできる。コンクリートとしては、通常のコンクリートの他に軽量気泡コンクリートを用いることができる。
パネル（４）の材料として、炭素繊維又は玄武岩繊維を合成樹脂で固めた軸材を三次元立体トラス構造に組み合わせた構造材や、軽量気泡コンクリート板を用いることによって、軽量且つ高強度のパネルが得られる。
【００２２】
本発明に係る増築建築物は、既設建築物（１）内に設置された情報端末装置（７）と、増築階（５）に設置された情報端末装置（８）とが、室内に設置された制御盤（９）を介して通信回線（１０）により相互通信可能に接続されている。
通信回線（１０）は、既設建築物（１）の内部から鋼管柱（２）の内部空間を通って増築階（５）の内部へと至っている。
情報端末装置（７）（８）は、情報の通信機能を有するコンピュータ装置であって、例えばコンビニエンスストア等の店舗に設置されているＰＯＳ端末やマルチメディア端末などがこれに該当する。尚、専用機に限らず、通常のパーソナルコンピュータを利用したものもこれに該当する。
【００２３】
本発明に係る増築建築物は、上記の如く既設建築物（１）と増築階（５）とが構造的に隔絶されているという特殊な構造を有するために、通信回線による上下階の接続が困難であるという一般的な建築物では生じない問題を包含している。
そこで、本発明に係る増築建築物では、鋼管柱（２）の内部において、鋼管柱（２）と梁（３）の接合部に設けられる上下ダイヤフラムに夫々貫通孔を形成し、これら上下の貫通孔を繋ぐようにスリーブを挿通固定し、通信回線（１０）を鋼管柱（２）及びスリーブの内部を通って配線したことにより、かかる問題を解決したものである。
【００２４】
図７乃至図９は、上記問題を解決するために採用した本発明の要部構成を示す斜視図である。これらの図は、鋼管柱（２）と梁（３）との接合部を示す図であって、図２中に丸で囲んだ部分を拡大抽出して示す図である。
【００２５】
図７は、鋼管柱（２）と梁（３）との接合部に設けられるダイヤフラムが内ダイヤフラムである場合を示す図である。
図７の形態において、鋼管柱（２）の内部には、略正方形状のプレートからなる内ダイヤフラムが設けられている。
内ダイヤフラムは、上下に隔てて設けられた上ダイヤフラム（１１）及び下ダイヤフラム（１２）からなり、これらは互いに平行に且つ鋼管柱（２）の長さ方向に対して直角に配置されている。尚、上ダイヤフラム（１１）と下ダイヤフラム（１２）の間の距離は、梁（３）の上下フランジ間の距離と等しく設定されている。
梁（３）の上下フランジは、接合端部において端部に向かうにつれて厚みが漸次減少するように切り欠かれている。これらの切欠は、溶接部（１６）の面積を大きくとって接合強度を高める目的で設けられている。
【００２６】
内ダイヤフラムを用いた場合、鋼管柱と梁との接合方法としては以下の２通りの方法が採用できる。
第１の方法は、図７（ａ）に示すように、内ダイヤフラム（１１）（１２）の四辺を鋼管柱（２）の内面に夫々溶接し、梁（３）の上下フランジを鋼管柱（２）の外面に夫々溶接するという一般的な接合方法である。この場合、内ダイヤフラム（１１）（１２）と梁（３）の上下フランジは、鋼管柱（２）の側板を間に介在させて固定される。
第２の方法は、図７（ｂ）及び図８に示すように、鋼管柱（２）の側面に長方形状のスリット（１７）を穿設し、内ダイヤフラム（１１）（１２）と梁（３）の上下フランジを、スリット（１７）を通じて直接溶接する方法である。この方法によれば、第１の方法に比べて接合強度を大幅に向上させることができる。
【００２７】
図９は、鋼管柱（２）と梁（３）との接合部に設けられるダイヤフラムが通しダイヤフラムである場合を示す図である。
図９の形態において、上ダイヤフラム（１１）及び下ダイヤフラム（１２）は、鋼管柱（２）の外形よりも一回り大きい正方形状のプレートからなり、上下に間隔をあけた２箇所において鋼管柱（２）を分断するように平行に配置され、上ダイヤフラム（１１）及び下ダイヤフラム（１２）の間の鋼管柱（２）は、短尺のサイコロ状の四角筒（１５）となっている。
上下ダイヤフラム（１１）（１２）は、鋼管柱（２）と全周に亘って溶接されているとともに、鋼管柱（２）から突出した部分において梁（３）の上下フランジと溶接されている。
【００２８】
図７乃至図９に示す鋼管柱（２）と梁（３）との接合部において、上ダイヤフラム（１１）及び下ダイヤフラム（１２）の略中心には夫々貫通孔（１３）が形成されている。
そして、これら上下２つの貫通孔（１３）を繋ぐように円筒形状のスリーブ（１４）が挿通固定されており、既設建築物（１）の内部から鋼管柱（２）内に導入された通信回線（１０）は、スリーブ（１４）の内部を通って上方へと延長されて増築階（５）の内部へと導入されている。
スリーブ（１４）の長さは、少なくとも上ダイヤフラム（１１）と下ダイヤフラム（１２）の間の距離以上に設定すればよいが、長すぎるとスリーブ自体の強度が弱くなる上に通信回線（１０）を挿通する作業が面倒になるため、当該距離の２倍以下に設定することが好ましい。
また、スリーブ（１４）の所定箇所に目印をつけておくことにより、上下ダイヤフラム間の距離を測るゲージとして利用することができる。
【００２９】
本発明においては、このように、鋼管柱（２）の内部において、鋼管柱（２）と梁（３）の接合部に設けられる上下ダイヤフラムに夫々貫通孔を形成し、これら上下の貫通孔を繋ぐようにスリーブを挿通固定し、通信回線（１０）を鋼管柱（２）及びスリーブの内部を通って配線している。
これにより、既設建築物（１）と増築階（５）とが構造的に隔絶されているという特殊な構造を有するにも拘らず、既設建築物に対する大掛かりな工事を必要とせず、配線の露出を極力抑えることができて安全上或いは外観上の問題を生じさせずに、既設階と増築階との間を通信回線で繋ぐことが可能となる。
【００３０】
従って、増築後の店舗においては既設階と増築階との間での情報の送受信が可能となり、既設建築物及び増築階が営業主体を同じくする店舗として用いられている場合には、既設階と増築階との間でリアルタイムでの情報の共有化を図ることができ、業務の効率化を達成することが可能となる。
【００３１】
営業主体を同じくする店舗には、既設階と増築階とが同種の商品を扱う店舗の他に、既設階と増築階とが異なる種類の商品を扱う店舗も含まれる。
例えば、営業主体がフランチャイズチェーン（ＦＣ）である場合において、既設階と増築階とを同じ営業主体のＦＣで異なる種類の商品を扱うという形態の店舗（複合ＦＣ）とすることができる。一例として、既設階をコンビニエンスストアとし、増築階を１００円均一品販売店（１００円ショップ）とする場合や、既設階を食料品販売店とし、増築階を家庭用品販売店（ホームセンター）とする場合などが挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、コンビニエンスストア等の店舗を上方に増築し、既設店舗と増築階との間での情報の共有化を図るための技術として好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る増築建築物の外観正面図である。
【図２】本発明に係る増築建築物の概略縦断面図である。
【図３】本発明に係る増築建築物の既設建築物部分を示す平面図である。
【図４】本発明に係る増築建築物の増築階部分を示す平面図である。
【図５】本発明に係る増築建築物における増築部分の骨組みを示す斜視図である。
【図６】本発明に係る増築建築物において用いられるパネルの好適な例を示す斜視図である。
【図７】本発明の要部構成を示す斜視図であって、内ダイヤフラムを用いた鋼管柱と梁の接合部を示す図である。
【図８】本発明の要部構成を示す斜視図であって、内ダイヤフラムを用いた鋼管柱と梁の接合部を示す図である。
【図９】本発明の要部構成を示す斜視図であって、通しダイヤフラムを用いた鋼管柱と梁の接合部を示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
１      既設建築物
２      鋼管柱
３      梁
４      パネル
５      増築階
６      補強材
７      情報端末装置
８      情報端末装置
１０    通信回線
１１    上ダイヤフラム
１２    下ダイヤフラム
１４    スリーブ
１５    四角筒
１６    溶接部
【図１】
2007126910.tif 000003
【図２】
2007126910.tif 000004
【図３】
2007126910.tif 000005
【図４】
2007126910.tif 000006
【図５】
2007126910.tif 000007
【図６】
2007126910.tif 000008
【図７】
2007126910.tif 000009
【図８】
2007126910.tif 000010
【図９】
2007126910.tif 000011