(57)【要約】      （修正有）【課題】車両の衝突によって防護柵に金属片が付着するのを防ぎ、車道側を通る歩行者や自転車の運転者等が怪我をするのを未然に防止できる防護柵用金属片付着防止構造を提供する。【解決手段】車両の衝突によってボルト当接部Ｔ１へ入り込む位置に弾性体４が取り付けられていることで、車両の衝突時に生じる隙間に弾性体４が入り込み、金属板がボルト当接部Ｔ１に入り込んだ場合でも、弾性体４が共に入り込んでいることで、衝突で開いた隙間が戻る際にビーム板１とボルト２１との間に生じる弾性力が緩和されて金属板が抜けやすくなることで、防護柵１０に金属片が付着するのを防いで車道Ｄ側を通る歩行者や自転車の運転者等が怪我をするのを未然に防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビームの車道側にボルト又はナットが露出され、前記ビームの車道側の面と前記ボルト又はナットとが密着されたボルト当接部又はナット当接部を有する防護柵において、前記ボルト当接部又はナット当接部の近傍の、車両の衝突によって前記ボルト当接部又はナット当接部へ入り込む位置に弾性体が取り付けられていることを特徴とする防護柵用金属片付着防止構造。
【請求項２】
前記弾性体は前記ボルト又はナットを囲むリング状の形状となされていることを特徴とする請求項１に記載の防護柵用金属片付着防止構造。
【請求項３】
ビーム同士が重ね合わされ、一方のビームの端部が車道側に露出されて前記ビーム同士が当接したビーム当接部を有する防護柵において、前記ビーム当接部近傍の、車両の衝突によって前記ビーム当接部に入り込む位置に弾性体が取り付けられていることを特徴とする防護柵用金属片付着防止構造。
【請求項４】
ビームと継手金具とが重ね合わされ、ビームの端部が車道側に露出されて前記ビームと継手金具とが当接したビーム継手当接部を有する防護柵において、前記ビーム当接部近傍の、車両の衝突によって前記ビーム継手当接部に入り込む位置に弾性体が取り付けられていることを特徴とする防護柵用金属片付着防止構造。
【請求項５】
ビームの車道側にボルト又はナットが露出した露出部を有する防護柵において、前記露出部を隠すようにカバー材が取り付けられたことを特徴とする本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造。
【請求項６】
前記防護柵は、更にビーム同士が重ね合わされ、一方のビームの端部が車道側に露出されて前記ビーム同士が当接したビーム当接部を有するものであって、前記カバー材が更に前記ビーム当接部も隠すように設けられていることを特徴とする請求項５に記載の防護柵用金属片付着防止構造。
【請求項７】
ビームの車道側にボルト又はナットが露出した露出部を有する防護柵において、前記ボルト及びナットを用いて車道側に突出部が設けられた保護部材が取り付けられ、該突出部が、前記露出部の少なくとも車両の衝突が考え得る側方に設けられると共に、車道側の突出高さが前記露出部の突出高さより高くなされていることを特徴とする防護柵用金属片付着防止構造。
【請求項８】
前記防護柵は、更にビーム同士が重ね合わされ、一方のビームの端部が車道側に露出されて前記ビーム同士が当接したビーム当接部を有するものであって、前記保護部材に前記ビーム当接部を覆う被覆部が一体に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の防護柵用金属片付着防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の衝突によって防護柵に金属片が付着するのを防止できる防護柵用金属片付着防止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガードレール等の防護柵に接触することによって歩行者や自転車が怪我しないようにする対策として、例えば支柱の上部をカバーで覆い、歩道の歩行者や自転車が支柱に衝突した場合に怪我等をしないようにされたガードレールの支柱被覆構造が開示されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
また、ガードレールの上端に弾力性を有する保護材を取り付けて、ガードレール上端に歩行者や自転車が倒れかかっても衝撃をやわらげて大怪我にならないようにしたガードレール用保護材が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１７０２１２号公報
【特許文献２】特開平９−１８４１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら最近は、ガードレールに衝突した車両の一部が鋭利な金属片としてガードレールのボルトや継ぎ目部分に付着して、車道側を通る歩行者や自転車の運転者がその金属片に触れることで切り傷等の怪我をする事件が報じられてきている。特許文献１及び２のような対策は、歩道側に対するものであり、車道側における歩行者や自転車の運転者の保護については、従来全く省みられることがなかった。
【０００６】
上述のような鋭利な金属片の付着は、その原因は完全に明らかとはなされていないが、推測される原因を図１０により説明する。まず（ａ）はガードレールの斜視図であり、ガードレール１０は、支柱３に取り付けられたビーム板１と、重ね合わされたビーム板１Ａ及び１Ｂを固定する丸頭となされたボルト２１及びナット（本図においては図示せず）とを備えたものである。（ａ）のＡ−Ａ断面図が（ｂ）であり、ビーム板１は取付金具（図示せず）を介して支柱３に取り付けられ、ボルト２１にはナット２２が緊結されて、ビーム板１Ａ及び１Ｂはボルト２１及びナット２２により隙間がないよう強固に固定されている。
【０００７】
（ｂ）においてガードレールに車両Ｃが衝突すると、（ｃ）に示す如くその衝撃によりビーム板１Ａとビーム板１Ｂとの間や、ビーム板１とボルト２１との間に隙間Ｓが生じる。この隙間に、車両Ｃの表面を構成する金属板Ｃ１が変形してその一部が隙間Ｓに挟まれる。金属板Ｃ１が挟まれた状態で、衝突した車両Ｃがガードレール１０から離れると、隙間Ｓがなくなり金属板Ｃ１はビーム板１Ａとビーム板１Ｂとの間、若しくはビーム板１とボルト２１との間に、ビーム板１Ａ及び１Ｂによる強力な弾性力によって挟持された状態となる。ガードレール１０のビーム板１は波板となされていることで、車両Ｃの衝突等により塑性変形が生じにくいことでこの様な強力な弾性力が生じる。かかる状態で車両Ｃが走り去ると、（ｄ）に示す如く金属板Ｃ１の一部が引き剥がされて金属片Ｍとなるが、一方が挟まれた状態で引き剥がされることで、金属片Ｍは（ｅ）に示す如く先端が鋭利な状態でガードレール１０に付着すると考えられる。
【０００８】
本発明は上記の如き課題に鑑みてなされたものであり、車両の衝突によって防護柵に金属片が付着するのを防ぎ、車道側を通る歩行者や自転車の運転者等が怪我をするのを未然に防止できる防護柵用金属片付着防止構造を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造は、ビームの車道側にボルト又はナットが露出され、前記ビームの車道側の面と前記ボルト又はナットとが密着されたボルト当接部又はナット当接部を有する防護柵において、前記ボルト当接部又はナット当接部の近傍の、車両の衝突によって前記ボルト当接部又はナット当接部へ入り込む位置に弾性体が取り付けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造によれば、車両の衝突によってボルト当接部又はナット当接部へ入り込む位置に弾性体が取り付けられていることで、車両の衝突時にボルト当接部又はナット当接部に弾性体が入り込み、車両の表面を構成する金属板がボルト当接部又はナット当接部に入り込んだ場合でも、弾性体が共に入り込んでいることで、衝突で開いた隙間が戻る際にビーム板とボルト又はナットとの間に生じる弾性力が緩和されて金属板が抜けやすくなることで、防護柵に金属片が付着するのを防いで車道側を通る歩行者や自転車の運転者等が怪我をするのを未然に防止することができる。
【００１１】
また前記弾性体は、前記ボルト又はナットを囲むリング状の形状となされていれば、いずれの方向からの車両の衝突時においても弾性体がボルト当接部又はナット当接部に入り込むことができ、また取り付けも容易なものとなり好ましい。
【００１２】
また本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造は、ビーム同士が重ね合わされ、一方のビームの端部が車道側に露出されて前記ビーム同士が当接したビーム当接部を有する防護柵において、前記ビーム当接部近傍の、車両の衝突によって前記ビーム当接部に入り込む位置に弾性体が取り付けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造によれば、車両の衝突によってビーム当接部へ入り込む位置に弾性体が取り付けられていることで、車両の衝突時にビーム当接部に弾性体が入り込み、車両の表面を構成する金属板がビーム当接部に入り込んだ場合でも、弾性体が共に入り込んでいることで、衝突で開いた隙間が戻る際にビーム板同士の間に生じる弾性力が緩和されて金属板が抜けやすくなることで、防護柵に金属片が付着するのを防いで車道側を通る歩行者や自転車の運転者等が怪我をするのを未然に防止することができる。
【００１４】
また本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造は、ビームと継手金具とが重ね合わされ、ビームの端部が車道側に露出されて前記ビームと継手金具とが当接したビーム継手当接部を有する防護柵において、前記ビーム当接部近傍の、車両の衝突によって前記ビーム継手当接部に入り込む位置に弾性体が取り付けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造によれば、車両の衝突によってビーム継手当接部へ入り込む位置に弾性体が取り付けられていることで、車両の衝突時にビーム継手当接部に弾性体が入り込み、車両の表面を構成する金属板がビーム継手当接部に入り込んだ場合でも、弾性体が共に入り込んでいることで、衝突で開いた隙間が戻る際にビームと継手金具との間に生じる弾性力が緩和されて金属板が抜けやすくなることで、防護柵に金属片が付着するのを防いで車道側を通る歩行者や自転車の運転者等が怪我をするのを未然に防止することができる。
【００１６】
また本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造は、ビームの車道側にボルト又はナットが露出した露出部を有する防護柵において、前記露出部を隠すようにカバー材が取り付けられたことを特徴とするものである。
【００１７】
本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造によれば、露出部をカバー材により隠すことで車両の衝突時においてもボルト又はナットとビームとの間に車両の金属板が入り込むことが防止され、防護柵に金属片が付着するのを防いで車道側を通る歩行者や自転車の運転者等が怪我をするのを未然に防止することができる。
【００１８】
また前記防護柵は、更にビーム同士が重ね合わされ、一方のビームの端部が車道側に露出されて前記ビーム同士が当接したビーム当接部を有するものであって、前記カバー材が更に前記ビーム当接部も隠すように設けられていれば、一体のカバー材を用いて金属片の発生の恐れの大きい露出部とビーム当接部とを同時に隠すことができ、簡便な取り付け作業にて金属片の付着を効果的に防止することができ好ましい。
【００１９】
また本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造は、ビームの車道側にボルト又はナットが露出した露出部を有する防護柵において、前記ボルト及びナットを用いて車道側に突出部が設けられた保護部材が取り付けられ、該突出部が、前記露出部の少なくとも車両の衝突が考え得る側方に設けられると共に、車道側の突出高さが前記露出部の突出高さより高くなされていることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造によれば、露出部の少なくとも車両の衝突が考え得る側方に突出部が設けられていることで、車両の衝突時においても突出部によりボルト又はナットとビームとの間に車両の金属板が入り込むことが防止されるが、突出部の車道側の突出高さが露出部の突出高さより高くなされていることで、突出部が変形しても車両の金属板がボルト又はナットとビームとの間に入り込むのを確実に防止することができ、防護柵に金属片が付着するのを防いで車道側を通る歩行者や自転車の運転者等が怪我をするのを未然に防止することができる。
【００２１】
また前記防護柵は、更にビーム同士が重ね合わされ、一方のビームの端部が車道側に露出されて前記ビーム同士が当接したビーム当接部を有するものであって、前記保護部材に前記ビーム当接部を覆う被覆部が一体に設けられていれば、露出部とビーム当接部とへの金属片の付着を一体の保護部材により防ぐことができ、取り付けに係わる作業の簡便化及び材料の節減に繋げることができ好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係わる請求項１に記載の防護柵用金属片付着防止構造によれば、車両の衝突によってボルト当接部又はナット当接部へ入り込む位置に弾性体が取り付けられていることで、車両の衝突時にボルト当接部又はナット当接部に弾性体が入り込み、車両の表面を構成する金属板がボルト当接部又はナット当接部に入り込んだ場合でも、弾性体が共に入り込んでいることで、衝突で開いた隙間が戻る際にビーム板とボルト又はナットとの間に生じる弾性力が緩和されて金属板が抜けやすくなることで、防護柵に金属片が付着するのを防いで車道側を通る歩行者や自転車の運転者等が怪我をするのを未然に防止することができる。
【００２３】
本発明に係わる請求項３に記載の防護柵用金属片付着防止構造によれば、車両の衝突によってビーム当接部へ入り込む位置に弾性体が取り付けられていることで、車両の衝突時にビーム当接部に弾性体が入り込み、車両の表面を構成する金属板がビーム当接部に入り込んだ場合でも、弾性体が共に入り込んでいることで、衝突で開いた隙間が戻る際にビーム板同士の間に生じる弾性力が緩和されて金属板が抜けやすくなることで、防護柵に金属片が付着するのを防いで車道側を通る歩行者や自転車の運転者等が怪我をするのを未然に防止することができる。
【００２４】
本発明に係わる請求項４に記載の防護柵用金属片付着防止構造によれば、車両の衝突によってビーム継手当接部へ入り込む位置に弾性体が取り付けられていることで、車両の衝突時にビーム継手当接部に弾性体が入り込み、車両の表面を構成する金属板がビーム継手当接部に入り込んだ場合でも、弾性体が共に入り込んでいることで、衝突で開いた隙間が戻る際にビームと継手金具との間に生じる弾性力が緩和されて金属板が抜けやすくなることで、防護柵に金属片が付着するのを防いで車道側を通る歩行者や自転車の運転者等が怪我をするのを未然に防止することができる。
【００２５】
本発明に係わる請求項５に記載の防護柵用金属片付着防止構造によれば、露出部をカバー材により隠すことで車両の衝突時においてもボルト又はナットとビームとの間に車両の金属板が入り込むことが防止され、防護柵に金属片が付着するのを防いで車道側を通る歩行者や自転車の運転者等が怪我をするのを未然に防止することができる。
【００２６】
本発明に係わる請求項７に記載の防護柵用金属片付着防止構造によれば、露出部の少なくとも車両の衝突が考え得る側方に突出部が設けられていることで、車両の衝突時においても突出部によりボルト又はナットとビームとの間に車両の金属板が入り込むことが防止されるが、突出部の車道側の突出高さが露出部の突出高さより高くなされていることで、突出部が変形しても車両の金属板がボルト又はナットとビームとの間に入り込むのを確実に防止することができ、防護柵に金属片が付着するのを防いで車道側を通る歩行者や自転車の運転者等が怪我をするのを未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明に係わる最良の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
【００２８】
図１は、本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造の、第一の実施形態を示すもので、（ａ）は防護柵を示す斜視図、（ｂ）は付着防止構造の詳細を示す（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。まず（ａ）において、防護柵１０はガードレールであり、車道Ｄに沿って延設されており、鋼板からなるビーム板１がボルト２１を用いて支柱３に取り付けられ、また重ね合わされたビーム板１同士がボルト２１を用いて固定されている。ビーム板１は、水平方向に折り曲げられた波板となされ、二つの断面台形状の突出部１１と、二つの突出部１１を繋ぐ平坦取付部１２とが一体となされたものであるが、平坦取付部１２のボルト２１はビーム板１の支柱３への取り付けに用いられるものであり、突出部１１のボルト２１はビーム板１同士の取り付けに用いられるものであるが、車両の衝突時に金属片を生じさせるのは、殆どの場合突出部１１のボルト２１である。
【００２９】
次に（ｂ）において、防護柵１０のビーム板１表面から車道Ｄ側に、ボルト２１の頭部が露出されると共に、ボルト２１とビーム板１とが密着されてボルト当接部Ｔ１を有するものとなされているが、ボルト２１の側方の、車両の進行する方向αと相対する側にクロロプレンゴムからなる弾性体４が設けられていることで、車両の衝突時にボルト当接部Ｔ１に隙間が生じても、弾性体４が車両の衝突時に同時に隙間に入り込む。その際に隙間に車両の表面を構成する金属板が入り込んでも、共に入り込んだ弾性体４によりビーム板１とボルト２１との間に生じる弾性力が大幅に緩和され、金属板をボルト当接部Ｔ１に挟持する力が弱められ、車両が走り去る際に金属板が引き剥がされることなくボルト当接部Ｔ１から抜け出るようになされることで、防護柵１０に鋭利な形状の金属片が付着する恐れを格段に小さくすることができる。
【００３０】
本実施形態においては、防護柵１０の車道Ｄ側にボルト２１の頭部を突出しているが、ボルト２１とナット２２の位置関係が逆になりナット２２が車道側に突出している場合においても、ナット２２とビーム板１との間に生じるナット当接部によって金属片の付着に繋がる恐れがあることから、ナット２２の近傍に弾性体４を取り付けて金属片の付着を防止することができる。
【００３１】
弾性体４を形成するのに用いる材料は、ボルト当接部Ｔ１に生じる隙間に入り込むことが可能であれば特に限定するものではないが、隙間は僅かなものであり、フレキシブルに変形可能な材料が好ましく、天然ゴムやブタジエンスチレンゴム、ネオプレン、ブタジエンアクリロニトリルゴム、クロロプレン重合体、ブチルゴム、エチレンプロピレンターポリマー、ウレタン樹脂、ポリイソブチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、シリコン樹脂、軟質及び硬質塩化ビニール樹脂、スチレン−ブタジエン系やポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系等のエラストマーなどの各種合成ゴムや合成樹脂等からなる弾性材やそれらを発泡させたもの等を適宜用いることができる。
【００３２】
図２は、弾性体４の変形の例を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。弾性体４はボルト２１を囲むリング状の形状となされ、ボルト２１の取付孔（図示せず）が水平方向に長孔となされていることから、取り付けの便宜を図ることができるよう、弾性体４も水平方向に楕円形のリング状となされている。弾性体４がリング状となされていることでボルト２１周囲の全てに弾性体４が配置されるようになり、想定外の方向からの車両が衝突したとしても弾性体４の配置による効果を得ることができる。弾性体４の裏面には、予め両面テープ４１が取り付けられており、弾性体４の取り付けにおいては、裏面の離型紙を剥がしてビーム板１に貼り付けるのみで容易に取り付けが可能となされている。また取付孔（図示せず）が水平方向に長孔となされていることから、ボルト当接部Ｔ１は上下方向には必ず生じるが、水平方向にはボルト２１が偏心した場合にのみ生じることとなる。
【００３３】
図３は、本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造の、第一の実施形態を示すもので、（ａ）は防護柵を示す斜視図、（ｂ）は付着防止構造の詳細を示す（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。まず（ａ）において、防護柵１０は第一の実施形態と同様のもので、ビーム板１Ａとビーム板１Ｂとの境界部分の手前側の、突出部１１には弾性体４が取り付けられている。ここで金属片の付着が問題となるような車両の衝突が起こるのは殆どの場合突出部１１においてであり、弾性体４は突出部１１にのみ取り付けられている。
【００３４】
次に（ｂ）において、防護柵１０のビーム板１Ａとビーム板１Ｂとは重ね合わされてボルト２１及びナット２２により固定されることでビーム当接部Ｔ２を有するものとなされている。本実施形態においては、手前側のビーム板１Ａ上に奧側のビーム板１Ｂが重ね合わされていることで、ビーム当接部Ｔ２は車両の進行する方向αと相対して開口するものとなされている。このビーム当接部Ｔ２の側方に、ビーム当接部Ｔ２の開口を塞ぐように弾性体４が取り付けられている。車両が衝突すると、ビーム板１Ａ又はビーム板１Ｂが変形することで、ビーム当接部Ｔ２に隙間が生じるが、弾性体４が車両の衝突時に同時にその隙間に入り込み、更にその隙間に車両の表面を構成する金属板が入り込んでも、共に入り込んだ弾性体４によりビーム板１とボルト２１との間に生じる弾性力は大幅に緩和される。弾性力が大幅に緩和されることで、金属板が挟持される力が弱められて車両が走り去る際に金属板が引き剥がされることなくビーム当接部Ｔ２から抜け出るようになされることで、防護柵１０に鋭利な形状の金属片が付着する恐れを格段に小さくすることができる。尚、弾性体４については第一の実施形態にて挙げたものを用いることができる。
【００３５】
図４は、本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造の、第三の実施形態を示すもので、（ａ）は防護柵の車道からの正面図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。まず（ａ）において、防護柵１０は車両用ガードパイプであり、支柱３に取付金具Ｋを介して、ビーム１Ｃとビーム１Ｄとが三段に取り付けられている。ビーム１Ｃ及び１Ｄは、取付金具Ｋにボルトにより固定された継手金具５に一端が挿入され、ボルト２１により固定されて取り付けられている。ビーム１Ｃ及び１Ｄと、取付金具Ｋとの境界部分には弾性体４が取り付けられている。
【００３６】
次に（ｂ）において、防護柵１０は継手金具５がビーム１Ｃに挿入されてボルト２１により固定されていることで、継手金具５の外面とビーム１Ｃの内面との間にビーム継手当接部Ｔ３を有するものとなされ、車両が衝突した際に、第一及び第二の実施形態で記したものと同様に、ビーム継手当接部Ｔ３に隙間が生じて金属片の付着が発生する恐れがあるが、ビーム継手当接部Ｔ３近傍の、車両の衝突によってその隙間に入り込む位置、すなわち本実施形態においてはビーム１Ｃと取付金具Ｋとの境界部分に弾性体４が取り付けられていることで、車両が衝突時にビーム継手当接部Ｔ３に隙間が生じて金属板がその隙間に入り込んでも、その隙間に同時に弾性体４も入り込んでビーム１Ｃと継手金具５との間に生じる弾性力は大幅に緩和される。弾性力が大幅に緩和されることで、金属板が挟持される力が弱められて車両が走り去る際に金属板が引き剥がされることなくビーム継手当接部Ｔ３から抜け出るようになされることで、防護柵１０に鋭利な形状の金属片が付着する恐れを格段に小さくすることができる。尚、弾性体４については第一の実施形態にて挙げたものを用いることができる。
【００３７】
図５は、本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造の、第四の実施形態を示すもので、（ａ）はカバー材を示す斜視図、（ｂ）はカバー材が取り付けられた防護柵を示す縦断面図である。まず（ａ）において、カバー材６はガードレールに取り付けられるもので、縦断面がガードレールのビーム板の外形と同様の形状となされている。ビーム板同様に突出部６１と平坦取付部６２とが形成され、各々の背面側にはボルトが嵌着可能な嵌着孔６３が設けられている。上下端の水平方向には、折り曲げにより形成された取付部６４が形成されている。
【００３８】
次に（ｂ）において、カバー材６は折り曲げられた金属製の折り板である保持部６５の車道側に、弾性の合成樹脂を用いて保護部６６が形成されており、保持部６５を形成する金属製の折り板の上下端が更に折り曲げられることで取付部６４が形成されている。保持部６５により形状の保持が行われると共に、保護部６６により、車両等の軽微な接触時に車両等にキズ等が付かないようになされている。取り付けの対象であるガードレールは第一の実施形態に示したものと同様のものであるが、カバー材６は取付部６４がビーム板１の上下端に引っ掛けられることでビーム板１に固定されている。防護柵１０のボルト２１の位置と嵌着孔６３との位置は略同一となされて、カバー材６は取付部６４を用いた取り付けを行うのみで、ボルト２１が嵌着孔６３に嵌着されて、カバー材６により露出しないように隠される。
【００３９】
カバー材６によりボルト２１の露出部が隠されることで、車両の衝突時においても車両の表面を構成する金属板がボルト２１とビーム板１との間に到達するのが防がれ、金属片が付着する恐れを極めて小さいものとできる。更に、ボルト２１の露出部が隠されることで、ボルト２１を外す等のいたずらによって金属片が取り付けられるのを防止することもできる。
【００４０】
また保護部６６が弾性の合成樹脂から形成されていることで、万が一車両の金属板がボルト２１とビーム板１との間に到達した場合でも、保護部６６を形成する弾性の合成樹脂が衝突時の変形によって生じる隙間に金属板と共に入り込んで、金属板が挟持される力が弱められて金属板が抜けやすくなることで、金属片の付着の恐れを格段に小さくすることができる。
【００４１】
カバー材６の、保持部６５の形成に用いられる金属材料は、鉄鋼、アルミニウム、ステンレス等を適宜用いることができる。また保護部６６を形成する材料についても、第一の実施形態に挙げた弾性体４を形成する材料などを用いて形成することができる。
【００４２】
図６は、本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造の、第四の実施形態の変形の例を示す横断面図である。防護柵１０は、第二の実施形態に示したものと同様に、ビーム板１Ａ及び１Ｂが重ね合わされてビーム当接部Ｔ２を有するものであり、カバー材６は、ビーム板１に取り付けられた状態で、保持部６５が水平方向に延長されると共にその先端が折り曲げられて、ビーム当接部Ｔ２の開口を覆う被覆部６７となされている。この様な構造により、一体のカバー材６を取り付けることでボルト当接部Ｔ１とビーム当接部Ｔ２の両方について金属片の付着を防止することができる。
【００４３】
図７は、カバー材６の他の例を示す裏面からの斜視図である。カバー材６は、全体が弾性の合成樹脂を用いて形成されたもので、嵌着孔６３は水平方向に長孔となされることでボルト２１を嵌着するのが容易となされている。このカバー材６を、両面テープ等を用いてビーム板１の車道側に取り付けることで、露出したボルト２１を隠して金属片の付着を防止することができる。
【００４４】
図８は、本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造の、第五の実施形態を示すもので、（ａ）は防護柵の車道側からの正面図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ断面図である。まず（ａ）において、防護柵１０は第一及び第二の実施形態に示したものと同様のものであり、ビーム板１の車道側にボルト２１の頭部が露出されてビーム板１とボルト２１との間にボルト当接部Ｔ１を有すると共に、ビーム板１Ａ及び１Ｂが重ね合わされたビーム当接部Ｔ２を有し、ビーム板１Ｂの端部においてビーム当接部Ｔ２が開口されているものである。露出部となされたボルト２１周囲には、金属片の付着防止のために保護部材７が取り付けられている。
【００４５】
次に（ｂ）において、保護部材７は板状の金属材料を金型により変形させて形成したもので、ボルト２１を用いてビーム板１に固定されている。保護部材７は、ボルト２１周囲に取り付けられた状態で車道側に突出した突出部７１が設けられている。突出部７１により、車両の衝突時に車両の表面を構成する金属板がボルト当接部Ｔ１に到達するのが防がれて金属片の付着が防止されているが、ビーム板１表面からの突出部７１の突出高さＨ２がボルト２１の突出高さＨ１より高くなされていることで、突出部７１が変形した場合でも金属板のボルト当接部Ｔ１への到達を確実に防止するようになされている。
【００４６】
更にビーム当接部Ｔ２の開口部分に隣接して設けられている保護部材７Ａについては、一端が水平方向に延長されると共に車道側と反対側に折り曲げられることで、ビーム当接部Ｔ２の開口部分を覆う被覆部７２が形成されており、車両の衝突時にはビーム当接部Ｔ２の開口部分より先に被覆部７２に衝突するようになされることで、車両の表面を構成する金属板がビーム当接部Ｔ２に入り込むのを防いで金属片の付着を防止することができる。
【００４７】
図９は、本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造の、第六の実施形態を示すもので、（ａ）はボルト付きカバー材の背面側からの斜視図、（ｂ）はボルト付きカバー材を用いたビーム板の固定を示す説明図である。ボルト付きカバー材８は、金属製のカバー部８１にねじ部８２がスタッド溶接により固着され、車道側にボルトの頭部が露出しないようになされたものである。かかるボルト付きカバー材８を用いることで、防護柵は従来のようなボルト当接部Ｔ１を有するものとならず、ボルト当接部Ｔ１に起因する金属片の付着を防止することができる。
【００４８】
次に（ｂ）において、ビーム板１Ａ及び１Ｂに穿設されたボルト孔１１に、ボルト付きカバー材８のねじ部８２が挿通された状態で、ねじ部８２にナット２２が螺着されることで、ビーム板１Ａ及び１Ｂは重ね合わされて固定される。ここで、ビーム板１Ａとビーム板１Ｂとが重ね合わされることで、ビーム当接部を有するものとなるが、カバー部８１を水平方向に延長し、折り曲げて被覆部８３を形成しておくことでビーム当接部の開口部分を覆うようにしておいてもよい。またボルト付きカバー材８は、新設のガードレールのみならず、既存のガードレールについても、ボルト・ナットを外してボルトをボルト付きカバー材８に交換することで容易に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造の、第一の実施形態を示す説明図である。
【図２】本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造の、第一の実施形態における変形の一例を示す説明図である。
【図３】本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造の、第二の実施形態を示す説明図である。
【図４】本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造の、第三の実施形態を示す説明図である。
【図５】本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造の、第四の実施形態を示す説明図である。
【図６】本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造の、第四の実施形態における変形の一例を示す説明図である。
【図７】本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造の、第四の実施形態における変形の他の例を示す説明図である。
【図８】本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造の、第五の実施形態を示す説明図である。
【図９】本発明に係わる防護柵用金属片付着防止構造の、第六の実施形態を示す説明図である。
【図１０】従来の防護柵における金属片の付着の仕組みを説明する説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    ビーム
２１  ボルト
２２  ナット
３    支柱
４    弾性体
５    継手金具
６    カバー材
７    保護部材
７１  突起部
１０  防護柵
Ｔ１  ボルト当接部
Ｔ２  ビーム当接部
Ｔ３  ビーム継手当接部
Ｍ    金属片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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