(57)【要約】【課題】  視聴者に向け広告を行う際に、その時点での視聴者の集団の特性に合わせて広告を選択出力し、選択出力した広告を基に料金請求をすることにある。【解決手段】  各視聴者端末142において、番組等の視聴状況を、視聴状況収集装置152が視聴情報154に記録し、視聴者の属性を示す視聴者情報400と共に定期的に視聴率センタ170に送信し、視聴率センタ170は受信した情報を集計して視聴状況情報500を作成し、放送局100に渡す。映像配信装置102では、ある時間帯に複数の広告が割り当てられている場合は、広告選択装置106が、広告配信条件300と視聴状況情報500とを使用して広告を選択し、放送する。実績管理装置120は、放送された広告を広告配信実績情報124として記録し、課金処理装置122が、実績情報124と広告契約情報126と合わせて、広告スポンサーに請求する広告料金に関する課金情報128を生成する。【選択図】        図１
2007235992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集団の視聴者に向けた広告を表示する広告表示装置の広告表示を制御する広告表示制御装置において、
前記広告表示装置に表示され得る複数の広告コンテンツと、当該複数の広告コンテンツのそれぞれについて、前記広告コンテンツを選択するための条件を示す広告表示条件とを対応付けた広告表示条件テーブルを格納する手段と、
前記集団の視聴者の視聴状況に関するデータを取得する手段と、
前記視聴状況に関するデータを集計して、前記視聴者の属性毎に分類した視聴状況情報を生成する手段と、
前記視聴状況情報を満たす広告表示条件を前記広告表示条件テーブルから検索して、検索された広告表示条件に対応付けて格納された広告コンテンツを前記広告表示装置に表示させる手段とを有することを特徴とする広告表示制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の広告表示制御装置であって、
前記視聴状況情報は、前記視聴者の属性毎の視聴数が各属性の視聴数の和に占める割合を示すことを特徴とする広告表示制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の広告表示制御装置であって、
前記広告表示条件テーブルは、前記広告表示条件毎に、当該広告表示条件を検索する際の優先順位を有し、
前記広告コンテンツを前記広告表示装置に表示させる手段は、
前記優先順位の高い広告表示条件順に前記視聴状況情報を満たすか否かを比較することで、前記広告表示条件テーブルからの検索を実行することを特徴とする広告表示制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の広告表示制御装置であって、
前記広告表示条件テーブルを格納する手段は、
複数の広告表示条件テーブルを格納し、
前記広告表示装置に表示させる手段は、
前記視聴状況情報を満たす複数の広告表示条件を前記複数の広告表示条件テーブルのそれぞれから検索して、検索された複数の広告表示条件のそれぞれに対応付けて格納された複数の広告コンテンツを前記広告表示装置に表示させることを特徴とする広告表示制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の広告表示制御装置であって、
前記広告表示条件テーブルは、
前記広告表示条件のそれぞれについて、複数の広告コンテンツが対応付けられていることを特徴とする広告表示制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の広告表示制御装置であって、
前記広告表示条件テーブルを格納する手段は、
前記複数の広告表示条件に含まれる広告表示条件と当該広告表示条件を選択するための条件とが対応付けられている第２のテーブルを格納することを特徴とする広告表示制御装置。
【請求項７】
請求項１に記載の広告表示制御装置であって、
更に、前記広告コンテンツ表示の際に、広告コンテンツの広告表示実績に関する広告表示実績情報を記録し、前記広告表示実績情報を基に広告料金を決定し、前記決定した広告料金を基に料金請求情報を生成する手段を有することを特徴とする広告表示制御装置。
【請求項８】
集団の視聴者に向けた広告を表示する広告表示装置の広告表示を制御する広告表示制御方法において、
前記広告表示装置に表示され得る複数の広告コンテンツと、当該複数の広告コンテンツのそれぞれについて、前記広告コンテンツを選択するための条件を示す広告表示条件とを対応付けた広告表示条件テーブルを記憶装置に格納し、
前記集団の視聴者の視聴状況に関するデータを取得し、
前記視聴状況に関するデータを集計して、前記視聴者の属性毎に分類した視聴状況情報を生成し、
前記視聴状況情報を満たす広告表示条件を前記広告表示条件テーブルから検索して、検索された広告表示条件に対応付けて格納された広告コンテンツを前記広告表示装置に表示させることを特徴とする広告表示制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の広告表示制御方法であって、
前記視聴状況情報は、前記視聴者の属性毎の視聴数が各属性の視聴数の和に占める割合を示すことを特徴とする広告表示制御方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の広告表示制御方法であって、
前記広告表示条件テーブルは、前記広告表示条件毎に、当該広告表示条件を検索する際の優先順位を有し、
前記優先順位の高い広告表示条件順に前記視聴状況情報を満たすか否かを比較することで、前記広告表示条件テーブルからの検索を実行することを特徴とする広告表示制御方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の広告表示制御方法であって、
前記記憶装置は複数の広告表示条件テーブルを格納し、
前記視聴状況情報を満たす複数の広告表示条件を前記複数の広告表示条件テーブルのそれぞれから検索して、検索された前記複数の広告表示条件のそれぞれに対応付けて格納された複数の広告コンテンツを前記広告表示装置に表示させることを特徴とする広告表示制御方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の広告表示制御方法であって、
前記広告表示条件テーブルは、
前記広告表示条件のそれぞれについて、複数の広告コンテンツが対応付けられていることを特徴とする広告表示制御方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の広告表示制御方法であって、
前記記憶装置は前記複数の広告表示条件に含まれる広告表示条件と当該広告表示条件を選択するための条件とが対応付けられている第２のテーブルを格納することを特徴とする広告表示制御方法。
【請求項１４】
請求項８に記載の広告表示制御方法であって、
更に、前記広告コンテンツ表示の際に、広告コンテンツの広告表示実績に関する広告表示実績情報を記録し、前記広告表示実績情報を基に広告料金を決定し、前記決定した広告料金を基に料金請求情報を生成することを特徴とする広告表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は広告配信システムに係わり、特に不特定多数の視聴者に向けて広告を行う際に視聴者の特性に合わせて広告を出力する広告出力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放送をはじめとする情報配信サービスにおいて、広告収入は経営を支える大きな柱となっている。
例えば、テレビ放送では、放送時間帯や放送回数に応じて様々な広告料金が設定されており、契約に従って適正な広告配信を行うために、広告の放送スケジュールを作成するシステム（例えば、特許文献１参照）や、広告の放送結果を記録するシステム（例えば、特許文献２参照）などが提案されている。
企業は広告効果とコストを勘案して、広告を放送するかどうか決定する。広告効果とは、広告がどれほど多くの人の目に触れるか、その結果として商品の売上増につながるか、ということであって、スポンサーとなる番組の視聴率や、その視聴者層が広告の商品の購買者層とマッチするかどうか、といったことが関係する。
また、広告コストには、コマーシャルフィルムを制作する費用と、放送のための費用があるが、後者については、いわゆるゴールデンタイムの放送料金が高くなるなど、視聴率によっても異なってくる。このような背景から、視聴率を調査するための様々なシステム（例えば、特許文献３参照）が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１２４８６７号公報
【特許文献２】特開平１１−１９６３６３号公報
【特許文献３】特開２０００−２３６３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の技術には、以下のような問題がある。
スポンサー企業の広告に対する、費用対効果の要求は大きくなってきている。
一方、広告を契約する段階で示される視聴率は、番組の企画内容や、同様の番組の実績によって推定された、あくまでも予定の視聴率でしかない。
また、広告といっても、新製品のキャンペーンの場合は商品を認知してもらうために広く浅く大勢に見てもらう必要があるし、確立されたブランドであればターゲットとする顧客層は決まっており、それに当てはまる視聴者に見てもらえればよい。
しかし従来の方法では、予測に基づいて広告を放送することと、結果の視聴率等について調べることはできるが、予測と実績が乖離していた場合に修正することはできないので、予定していた広告効果をあげることができない場合がある。
【０００５】
これに対する解決手段のひとつとして、個々の視聴者それぞれに対して、その属性にあった広告を提供するという方法がある。
デジタル放送では、受信機に登録された情報をもとに放送をフィルタリングして表示することができる。
しかし、例えば視聴者の年齢、性別、職業等々の個人情報によってフィルタリングし、視聴者ごとに異なる表示を出力するためには、予めそれに合わせて複数のコンテンツを用意しなけれならない。
WWWのようなオンデマンド型のサービスであればサーバにデータを置いておけば良いが、放送では、電波という有限の資源を分割してそれぞれのコンテンツを送らなければならない。
特に映像の場合は、きめ細かく対応して多数の広告を送ろうとすると、相対的に一つあたりの映像の品質が落ち、全体として、必ずしも高い広告効果をあげることができない。例えば、それぞれ２０秒の広告Ａ，Ｂ，Ｃをデータ圧縮して送り、視聴者側で受信した２０秒の広告Ａ，Ｂ，Ｃの内の１つの広告を選択して見る場合、データ圧縮のため１つの広告のデータ量は少なくなっているため、映像の品質は落ちてしまう。
本発明の目的は、不特定多数に向けて広告を行う際に、その時点での視聴者の集団の特性に合わせて広告を出力する広告出力方法を提供することにある。
また本発明の他の目的は、それぞれの広告が実際に放送された実績に基づいて、広告料金の請求を行う方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、
格納装置と出力装置を備え、設定したスケジュールを参照しながら前記格納装置に格納された広告コンテンツを読み出し、前記出力装置から出力する広告出力装置における広告出力方法であり、
予め定めた時間帯に出力する複数の広告コンテンツ候補と該各広告コンテンツ候補を該時間帯に配信する条件からなる広告配信条件情報を割り当てておき、
出力装置から広告コンテンツ出力する際、
該時間帯の視聴状況に関する視聴状況情報を取得し、取得した視聴状況情報と前記広告配信条件情報とから出力する広告コンテンツを前記複数の広告コンテンツ候補から選択し、選択した広告コンテンツを前記格納装置から読み出し、前記出力装置から出力するようにしている。
また、広告コンテンツの出力の際に、広告コンテンツの広告配信実績に関する広告配信実績情報を記録し、該広告配信実績情報を基に広告料金を決定し、該決定した広告料金を基に料金請求情報を生成するようにしている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、現在の視聴率や視聴者層に合わせて、柔軟に広告を切り替えるることができ、全体として、より高い広告効果を得ることができる。また、広告の実際に放送された実績に基づいて、広告料金の請求を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明を適用した広告配信システムの一実施例を図面を用いて説明する。
本実施例では、放送による広告配信の例について説明する。
本実施例では、視聴状況に関する情報は、第三者によって運営される視聴率センタにおいてモニターである各視聴者の視聴者端末からデータを収集し、それぞれの放送局にその放送局の放送分について集計した情報を送るものとする。
視聴率センタは、番組視聴や視聴者の属性（年齢、性別など）に関するデータ使用について、あらかじめ視聴者と契約を交わしてあるものとする。
【０００９】
図１は、本発明を適用した放送による広告配信システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
図１において、１００は放送局、１４０は家庭、１７０は視聴率センタであり、１３０は放送システム、１６０は視聴状況情報などのやり取りに使用する通信ネットワークである。
家庭１４０内の視聴者端末１４２において、１４６は表示装置、１４７はスピーカー、１４８は番組選択等を行うための入力装置であり、受信装置１４４で受信した番組を視聴者が視聴するのに使用する。
こうして視聴された番組や広告の視聴状況を、視聴状況収集装置１５２が、視聴情報１５４に記録し、視聴者に関する情報である視聴者情報４００（図４により後述する）と合わせて各視聴者の視聴状況に関する情報を生成して、定期的に通信装置１５６から視聴率センタ１７０に送信する。
視聴情報及び視聴者情報は個人情報であるので、視聴情報及び視聴者情報を視聴率センタに送信する視聴者端末は、通常、視聴率センタと契約した視聴者端末である。
【００１０】
視聴率センタ１７０の視聴状況集計装置１７２は、各視聴者端末１４２から受け取ったデータを集計装置１７６によって集計し、放送局、時刻、視聴者属性といった項目で分類して視聴状況情報５００（図５により後述する）を生成する。
生成された視聴状況情報５００は放送局１００に渡される。
視聴者端末１４２や放送局１００とのデータのやり取りは通信装置１７４によって通信ネットワーク１６０を介して行われる。
【００１１】
放送局１００の映像配信装置１０２では、配信装置１１２が番組１１４や広告１０４を放送によって送り出すが、ある時間帯に複数の広告が割り当てられている場合は、広告選択装置１０６が、広告配信条件３００（図３により後述する）と通信装置１１０で受け取った視聴状況情報５００とを使用して、放送する広告を選択する。
【００１２】
実績管理装置１２０は、広告が放送されると、放送された広告を広告配信実績情報１２４として記録し、課金処理装置１２２が、実績情報１２４と広告契約情報１２６と合わせて、広告スポンサーに請求する広告料金に関する課金情報１２８を生成する。
課金情報１２８を元に、それぞれの広告を出したスポンサーへの請求書１８０が作成され、送付される。
【００１３】
図２は、配信する広告を選択する処理を示すフローチャート（これについては後述する）である。
図３は、配信する広告の選択に使用する広告配信条件情報の一例を示すテーブルである。
図３において、３００は配信する広告を選択するための情報を格納するテーブルである。
あらかじめ広告契約に基づいて、それぞれの番組、あるいは番組と番組の間の時間帯に対して、このテーブルが作成されている。
３０２は同一時刻に複数の広告が割り当てられている場合の条件検索の優先順位を示す情報を格納するエリア、３０４は広告を配信するための条件を格納するエリアである。
３０６は条件がマッチしたときに配信する広告の識別情報を格納するエリアであり、１０４の広告コンテンツを管理する情報と対応している。
３０８には広告内容の説明が格納されている。
ここでは説明の簡単のため、配信条件として全体の視聴率などの単純な条件を設定しているが、複数の条件の組み合わせももちろん可能である。
テーブルの一番最後に条件をデフォルトとした広告があるが、これは設定されているどの条件にもマッチしない場合に必ず放送される広告であり、ここでは放送局の自局の広告を設定しているが、自局の広告以外の広告であってよいことは云うまでもない。
【００１４】
図４は、視聴状況情報の生成に使用する視聴者情報の一例を示すテーブルである。
図４において、４００は視聴者端末内に設定されている視聴者情報であり、４０２は視聴者端末１４２を識別する端末ＩＤ、４０４は視聴率センタ１７０に登録してある視聴者ＩＤを格納するエリアである。
４０６以下には視聴者の個人情報が格納してあり、４０６は視聴者の氏名、４０８は住所、４１０は年齢、４１２は性別、４１４は職業をぞれぞれ格納するエリアである。
本実施例では、このうち、年齢４１０、性別４１２、職業４１４を、視聴しているチャンネルの情報とともに視聴状況情報として視聴率センタ１７０に送るものとする。
個人情報としてはこの他にも、趣味や好きな番組のジャンルなどを使用することが考えられる。
【００１５】
図５は、視聴状況情報の一例を示すテーブルである。
図５において、５００は視聴率センタ１７０で集計した視聴状況情報である。
５０２はチャンネル、５０４は視聴状況を調べた時間帯である。
本実施例では、収集した視聴状況に関する情報を、放送チャンネルごと、一定時間ごとに集計し、放送局に送るものとする。
５０６は当該チャンネル５０２における時間帯５０４の全体の視聴率であり、５０８以下は、視聴者属性ごとの内訳である。
５０８はこのチャンネルを視聴している男性女性の割合、５１０は各年齢層と男女別、５１２は職業別の割合をそれぞれ格納するエリアである。
【００１６】
次に、放送局１００で、広告配信条件３００と収集した視聴状況情報５００に基づいて放送する広告を選択する処理を、図２のフローチャートを用いて説明する。
放送局１００では、一定時間ごとに視聴率センタ１７０から自局の視聴状況情報５００を受け取っている。
広告の放送時間が来ると、広告選択装置１０６は、もっとも最近の視聴状況情報５００を調べる（ステップ２０２）。
これから配信する広告の広告配信条件テーブル３００を読み出し（ステップ２０４）、検索順３０２が最も高いものから順に広告配信条件を調べていく（ステップ２０６）。
配信条件がデフォルトになっている場合は（ステップ２０７）、視聴状況にかかわらず対応する広告ＩＤ３０６を調べて広告１０４から選択し（ステップ２１２）、配信装置１１２から配信する（ステップ２１４）。
何らかの条件が設定されている場合は、配信条件３０２と視聴状況情報５００とを比較し（ステップ２０８）、条件３０２がマッチする場合には（ステップ２１０）、対応する広告選択し（ステップ２１２）、配信装置１１２から配信する（ステップ２１４）。
視聴状況と配信条件とがマッチしない場合、次の検索順位の広告に進み（ステップ２１６）、その広告配信条件を調べる（ステップ２０６）。
広告を配信が終わったら、その結果を広告配信実績１２４に記録しておく（ステップ２１８）。
【００１７】
図３に示した広告配信条件３００の場合、まず検索順が最も高い条件「視聴率３０％以上」が該当するかどうか調べる。
視聴状況情報５００が図５に示した内容であれば、視聴率は２６％でマッチしないので、次の検索条件「もっとも視聴者が多い年齢層が２０代の女性」を調べる。
この場合、２０代女性の割合が４５％ともっとも多いので、この広告が選択され、Ｂ社の若い女性向け化粧品の広告が配信される。
もし３０代や４０代の女性が多い場合には、もっと高い年齢層向けの別のブランドの広告が選択され、実際に見ている視聴者に合わせて、適した広告を柔軟に放送することができ、より高い広告効果を得ることができる。
【００１８】
以上、広告配信条件３００と視聴状況情報５００を使用して一つの広告を選択、出力する処理について説明した。
複数の広告を連続して出力する場合には、広告配信条件３００のテーブルを複数用意して、参照するテーブルを切り替えながら広告を選択、出力すればよい。
例えば、３分間の広告放送時間を、３０秒×６、あるいは、３０秒×２／１分×１／３０秒×２というように分割して、それぞれに広告配信条件３００を割り当てておくようにする。
視聴状況情報５００を充分短い間隔で更新すれば、３０秒ごとに異なる配信条件と視聴状況とで広告を選択、出力するといったことも可能である。
ライブのスポーツ中継やバラエティ番組のように厳密なスケジュールが立てられない場合などは、広告配信条件３００を番組全体で必要な数だけ用意しておいて、広告を放送する時点で、どのテーブルを使用するか決定するようにしてもよい。
広告主が異なる広告がある場合には、複数用意した広告配信条件３００を使用する順番についても、適宜順序を入れ替えたりランダムに選択したり、といった方法で公平さを確保するようにできる。
【００１９】
また、図３に示したテーブルでは一つの配信条件に一つの広告が対応しているが、一つの配信条件に対して複数の広告を登録しておく方法もある。その場合には、ある配信条件では３分まるまる一つの広告に使用し、他の配信条件では細かく分割して複数の広告で使用するといった、柔軟な時間分配を行うことが可能である。
複数の広告を出力する順番については、登録されている順に出力するだけでなく、上記の場合と同様、ランダムに順番を入れ替えるなどして出力することもできる。
【００２０】
さらに、これらを組み合わせた方法でもよい。
一つの方法は、複数の広告を登録した広告配信条件テーブル３００を複数用意しておき、あるテーブルを使用して選択した広告の出力が終了したら、次のテーブルを使用して広告の選択、出力を行う方法である。
他の方法としては、配信条件に対応して広告あるいは広告配信条件３００を登録しておき、ある配信条件では登録された広告を出力するが、別の配信条件では、他の広告配信条件を使用して複数の広告を選択、出力する方法がある。
【００２１】
本発明を適用した広告表示の他の例を図６に示す。
図６は、ビルの壁面など、街頭にディスプレイを設置して映像コンテンツ等を表示する街角広告システムの例である。
この例では、広告を映すディスプレイが見える範囲を通行している人の人数や属性などを視聴状況情報として使用する。
また、通行人が置かれている環境、例えば天候や気温、周囲の騒音レベルなども、視聴状況情報として使用するものとする。
通行人の人数等の情報は、例えば、カメラで周辺を撮影し、画像処理を行うことによって、人数を自動カウントしたり、服装やサイズから性別や年齢などを判定したり、また前後の映像から立ち止まっているか歩いているか、ディスプレイの方を向いているかなどを推定することにより、算出する。
また、視聴環境についての情報は、各種の計測機器によって測定したデータをもとに生成する。
【００２２】
図６において、６００は街角広告システムの構成例であり、広告６０２をディスプレイ６１０、スピーカー６１２から出力する。
視聴状況収集装置６２０は、カメラ６２２や計測機器６２４からの入力データを元に、視聴状況情報６２８を生成する。
広告選択装置６０４は、視聴状況情報６２８と広告配信条件６０６から、表示する広告を選択する。
本実施例では、広告の選択は一定時間おきに行なわれ、一度に複数の広告、例えば条件にマッチする広告を上限１０まで選択可能とし、選択した広告を次の選択時刻までランダムに出力するものとする。
広告６０２に格納された広告から読み出された選択した広告は、出力装置であるディスプレイおよびスピーカに配信され、選択した広告はディスプレイおよびスピーカから出力される。
【００２３】
広告の出力状況を記録した広告配信実績情報６３０は、通信装置６３２からネットワーク６４０を通じてバックオフィス６５０に送られる。
バックオフィス６５０の実績管理装置６５２では、課金処理装置６６０が、通信装置６５４で受け取った実績情報６３０と、広告契約情報６５６とから、広告スポンサーに請求する広告料金に関する課金情報６６２を生成する。
課金情報６６２を元に、それぞれの広告を出したスポンサーへの請求書６８０が作成され、送付される。
【００２４】
また本発明の適用の他の例として、コンビニエンスストア等の店内における広告システムが考えられる。ＰＯＳ端末のディスプレイに表示する広告やＫＩＯＳＫ端末、店内放送などで流す広告への適用である。
この場合は、視聴状況に関する情報としては、店内にいる顧客に関する情報が考えられる。
例えば、ＰＯＳ端末で入力されたレジを通過した顧客に関する情報を利用したり、入り口で人数をカウントして店内人数を推計したり、防犯用に設けられたカメラによってレジカウンター周辺の混み具合を推定することによって情報を収集し、収集した情報を基に視聴状況情報を生成する。
さらに、エレベータ内の情報提供システムに適用することもできる。この場合、視聴状況情報の収集は防犯用カメラやエレベータの重量検知システムからデータを取得して行い、広告は壁面に埋め込まれたディスプレイやスピーカー等で出力する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明を適用した放送による広告配信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】配信する広告を選択する処理のフローチャートを示す図である。
【図３】配信する広告の選択に使用する広告配信条件情報のテーブルの一例を示す図である。
【図４】視聴状況情報の生成に使用する視聴者情報のテーブルの一例を示す図である。
【図５】視聴状況情報のテーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明を適用した街頭広告システムの構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２６】
１００  放送局
１０２  映像配信装置
１０４、６０２  広告
１０６、６０４  広告選択装置
１１０、１５６、１７４、６３２、６５４  通信装置
１１２  配信装置
１１４  番組
１２０、６５２  実績管理装置
１２２、６６０  課金処理装置
１２４、６３０  広告配信実績情報
１２６、６５６  広告契約情報
１２８、６６２  課金情報
１３０  放送システム
１４０  家庭
１４２  視聴者端末
１４４  受信装置
１４６  表示装置
１４７、６１２  スピーカ
１４８  入力装置
１５２、６２０  視聴状況収集装置
１５４  視聴情報
１６０、６４０  通信ネットワーク
１７０  視聴率センタ
１７２  視聴状況集計装置
１７６  集計装置
１８０、６８０  請求書
３００、６０６  広告配信条件情報
４００  視聴者情報
５００、６２８  視聴状況情報
６００  街角広告システム
６１０  ディスプレイ
６２２  カメラ
６２４  計測機器
６５０  バックオフィス
【図１】
2007235992.tif 000003
【図２】
2007235992.tif 000004
【図３】
2007235992.tif 000005
【図４】
2007235992.tif 000006
【図５】
2007235992.tif 000007
【図６】
2007235992.tif 000008