(57)【要約】【課題】工期を短くすることができるとともに、簡単に補強することができる構造体の補強構造を提供する。【解決手段】本発明にかかる構造体の補強構造１０は、構造体１１を覆うよう所定厚さのゴム材（シート状弾性材）１２を介してネット材（格子状補強材）１３を巻き付けてある。ゴム材は、構造体の周囲を覆うようシート状に形成してあり、構造体を補強するのに十分な厚さを有している。ネット材は、平行に配置した複数の縦ストランドと、平行に配置した複数の横ストランドとを直角に交差するように配置して構成してあり、ゴム材の外側で、構造体の周囲を覆うよう帯状に形成してある。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体を覆うよう格子状補強材を巻き付けたことを特徴とする構造体の補強構造。
【請求項２】
構造体を覆うようシート状弾性材を介して格子状補強材を巻き付けたことを特徴とする請求項１に記載の構造体の補強構造。
【請求項３】
格子状補強材の外方に、格子状補強材を覆うよう板状保護部材を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の構造体の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体の補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
構造体、例えば橋の下部構造を構築する橋台、橋脚には、従来、石若しくはレンガを積み上げて形成された組積造構造体、又はコンクリートを用いて形成された無筋コンクリート構造体が適用されていた。
【０００３】
組積造構造体、又は無筋コンクリート構造体は、鉄道線路における橋の下部構造として数多く存在し、現在も使用されている。
【０００４】
それらの構造体は、昭和初期・大正・明治に形成されたものが多い。従って、形成した当初から強度が低い個所を有している場合があり、形成から７０年以上経過しているため劣化によって強度が低下している個所を有している場合もある。
【０００５】
例えばレンガを用いた組積造構造体では、目地における強度が低い場合があり、劣化によって目地における強度が低下している場合がある。無筋コンクリート構造体では、コンクリートの打ち継ぎ部における強度が低い場合があり、劣化によってコンクリートの打ち継ぎ部における強度が低下している場合がある。
【０００６】
強度が低い個所を有している組積造構造体又は無筋コンクリート構造体、及び強度が低下した個所を有している組積造構造体又は無筋コンクリート構造体は、例えば地震等により外力が加えられた場合、強度が低い個所又は強度が低下している個所で脆性破壊が生じて、橋が倒壊する虞れがある。
【０００７】
そこで、構造体に脆性破壊が生じる虞れを低減するため、従来より、種々の工法が提供されている。例えば、組積造構造体又は無筋コンクリート構造体を、鉄筋コンクリート構造体に交換する工法もそのうちの一つである。
【０００８】
しかしながら、この工法は、既設の構造体を取り壊すことを必要とし、且つ新たな構造体を一から形成しなければならないものである。従って、既設の構造体を、鉄筋コンクリート構造体に交換するに当たって高い建設コストが必要になるという問題がある。
【０００９】
強度が低い個所を有すること、及び強度が低下した個所を有することに起因して構造体に脆性破壊が生じる虞れを低減しながら、建設コストを安価にするため、組積造構造体及び無筋コンクリート構造体を利用する工法もある。そのような工法には、鉄筋コンクリート巻立工法、鋼板巻立工法、及び連続シート巻立工法がある。
【００１０】
鉄筋コンクリート巻立工法は、既設の柱状の構造体を囲むよう鉄筋を構造体の外方に設けた後、その構造体の周囲で鉄筋の外方に支保工を備える型枠を設けてから、その構造体と鉄筋との間、及び鉄筋と型枠との間にコンクリートを打設するものである。鉄筋コンクリート巻立工法を用いた構造体の補強構造は、図１２に示すように、その構造体１の周囲を覆うよう、鉄筋２ａ，２ｂ及びコンクリート３を有する鉄筋コンクリート４が設けられている。
【００１１】
鋼板巻立工法は、図１３に示すように、既設の構造体１を囲むよう２枚の帯状の鋼板５ａ，５ｂを構造体１の外方に配置した後、鋼板５ａ，５ｂの両側端にそれぞれ設けたかみ合わせ継手６ａ，６ｂによって鋼板５ａと鋼板５ｂとを連結してから、構造体１と鋼板５ａ，５ｂとの間にモルタル７を充填するものである。鋼板巻立工法を用いた構造体１の補強構造は、構造体１の周囲を覆うよう鋼板５ａ，５ｂ及びモルタル７が設けられている。なお、鋼板巻立工法の中には、かみ合わせ継手６ａ，６ｂを用いず、鋼板５ａの両側端と、鋼板５ｂの両側端とを溶接するものもあった。
【００１２】
連続繊維シート巻立工法は、既設の構造体の表面に付着した埃等の異物を除去する表面処理を行った後、既設の構造体の周囲に、エポキシ樹脂等の接着材で、炭素繊維、アラミド繊維等の連続する繊維シートを積層して取り付けるものである。連続繊維シート巻立工法を用いた構造体１の補強構造は、図１４に示すように、構造体１と繊維シート８ａ，８ｂ，８ｃとが一体となるよう構造体１の周囲を覆う態様で複数層（図示例では３層）の繊維シート８ａ，８ｂ，８ｃが接着材を介して設けられている。
【００１３】
鉄筋コンクリート巻立工法を用いた構造体１の補強構造によれば、鉄筋コンクリート４が構造体１を補強するので、構造体１が破壊される虞れを低減することができる。
【００１４】
鋼板巻立工法を用いた構造体１の補強構造によれば、鋼板５ａ，５ｂ及びモルタル７が構造体１を補強するので、構造体１が破壊される虞れを低減することができる。
【００１５】
連続繊維シート巻立工法を用いた構造体１の補強構造によれば、繊維シート８ａ，８ｂ，８ｃが構造体１を補強するので、構造体１が破壊される虞れを低減することができる。
【００１６】
さらに、これらの工法を用いた構造体１の補強構造によれば、構造体１を取り壊すことが不要であり、且つ新たな構造体を一から形成することが不要であるため、既設の構造体１を鉄筋コンクリート構造体に交換したものに比して、建設コストを安価にすることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ところで、鉄筋コンクリート巻立工法を用いた構造体１の補強構造は、既設の構造体１を囲むよう鉄筋２ｂを構造体１の外方に設けること、構造体１の周囲で鉄筋２ｂの外方に支保工を備える型枠を設けること、構造体１と鉄筋２ｂとの間、及び鉄筋２ｂと型枠との間にコンクリートを打設することが必要であるから、長い工期を必要とする問題があった。
【００１８】
鋼板巻立工法を用いた構造体１の補強構造は、既設の構造体１を囲むよう２枚の帯状の鋼板５ａ，５ｂを構造体１の外方に配置すること、構造体１と鋼板５ａ，５ｂとの間にモルタル７を充填することが必要であるから、長い工期を必要とする問題があった。
【００１９】
連続シート巻立工法を用いた構造体１の補強構造は、既設の構造体１の表面に付着した埃等の異物を除去する表面処理を行うことが必要であるから、手間がかかる問題があった。
【００２０】
従って、鉄筋コンクリート巻立工法を用いた構造体１の補強構造、及び鋼板巻立工法を用いた構造体１の補強構造は、長い工期を必要とする問題があり、連続繊維シート巻立工法を用いた構造体１の補強構造は、既設の構造体１の表面に付着した埃等の異物を除去する表面処理を行うことが必要であるから、手間がかかる問題があった。
【００２１】
なお、これらの問題は、橋の下部構造が備える橋脚、橋台を補強する場合に限られず、例えば高速道路の下部構造が備える橋脚、橋台等の他の構造体を補強する場合にも生じる虞れがある。
【００２２】
そこで、本発明は、上記実情に鑑みて、工期を短くすることができるとともに、簡単に補強することができる構造体の補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上述した目的を達成するために、本発明の請求項１にかかる構造体の補強構造は、構造体を覆うよう格子状補強材を巻き付けたことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の請求項２にかかる構造体の補強構造は、上記請求項１において、構造体を覆うようシート状弾性材を介して格子状補強材を巻き付けたことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の請求項３にかかる構造体の補強構造は、上記請求項１または２において、格子状補強材の外方に、格子状補強材を覆うよう板状保護部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の請求項１にかかる構造体の補強構造は、構造体を覆うよう格子状補強材を巻き付けたので、格子状補強材が構造体を補強し、構造体が破壊される虞れを低減することができる。さらに、格子状補強材を構造体に巻き付けるので、格子状補強材と構造体とを一体にする必要がなく、構造体の表面から埃等の異物を除去する表面処理を行う必要がない。従って、構造体の表面から異物を除去する表面処理を行う必要がないので、簡単に補強することができる構造体の補強構造を提供することができる。しかも、格子状補強材を構造体に巻き付ければ、構造体を補強することができる。従って、既設の構造体を囲むよう鉄筋を構造体の外方に設けること、構造体の周囲で鉄筋の外方に支保工を備える型枠を設けること、構造体と鉄筋との間、及び鉄筋と型枠との間にコンクリートを打設すること、既設の構造体を囲むよう２枚の帯状の鋼板を構造体の外方に配置すること、並びに構造体と鋼板との間にモルタルを充填することが不必要であるので、工期を短くすることができる。
【００２７】
本発明の請求項２にかかる構造体の補強構造は、構造体を覆うようシート状弾性材を介して格子状補強材を巻き付けたので、シート状弾性材及び格子状補強材が構造体を補強し、構造体が破壊される虞れを一層低減することができる。しかも、シート状弾性材を介して格子状補強材を構造体に巻き付けるので、シート状弾性材及び格子状補強材と構造体とを一体にする必要がなく、構造体の表面から埃等の異物を除去する表面処理を行う必要がない。さらに、シート状弾性材を介して格子状補強材を構造体に巻き付ければ、シート状弾性材および格子状補強材によって、構造体を補強することができる。
【００２８】
本発明の請求項３にかかる構造体の補強構造は、格子状補強材の外方に、格子状補強材を覆うよう板状保護部材を設けたので、板状保護部材によって岩等の物体が格子状補強材に衝突することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、本発明にかかる構造体の補強構造の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３０】
図１は、本発明にかかる構造体の補強構造を示す側面図であり、図２は、図１の矢視Ａ−Ａにおける断面平面図である。
【００３１】
本発明に係る構造体の補強構造１０は、構造体１１とゴム材（シート状弾性材）１２とネット材（格子状補強材）１３とを備えている。
【００３２】
構造体１１は、例えば橋の下部構造を構築するものであり、レンガ１４とレンガ１４との間にモルタル１５を設けつつ、うま目地となるようレンガ１４を積み上げて柱状に形成した組積造構造体であって、形成から７０年以上経過している。このような構造体１１は、形成した当初から強度が低い目地を有している場合があり、劣化によって強度が低下している目地、すなわち強度が低下している目地を有している場合がある。
【００３３】
強度の低い目地を有すること又は強度が低下している目地を有することに起因し、構造体１１に脆性破壊が生じることを防止するため、構造体１１の周囲には、ゴム材１２とネット材１３とを設けてある。
【００３４】
ゴム材１２は、構造体１１の周囲を覆うようシート状に形成してあり、構造体１１を補強するのに十分な厚さを有している。
【００３５】
ネット材１３は、例えば図３及び図４に示すように、平行に配置した複数の縦ストランド１６と、平行に配置した複数の横ストランド１７とを直角に交差するよう構成してあり、ゴム材１２の外側で、構造体１１の周囲を覆うよう帯状に形成してある。なお、図示例のネット材１３は、縦ストランド１６と横ストランド１７との間隔が等しく、且つ太さがほぼ等しい。
【００３６】
そのネット材１３は、例えばポリプロピレン、ポリエチレン等の合成高分子を原料とし、一定の間隔で孔を設けたシート状の合成高分子を加熱しながら縦方向及び横方向の二方向に延伸することで製造してある。
【００３７】
このネット材１３は、図５に示すように、一方の側端と他方の側端とが重なるよう配置してあり、下側に配置した一方の側端の横ストランド１７ａが構造体１１及び巻付棒１８の外側となり、且つ上側に配置した他方の側端の横ストランド１７ｂが構造体１１と巻付棒１８との間となるよう巻付棒１８を設けることによって構造体１１の周囲を覆うよう巻き付けてある。
【００３８】
この実施の形態にかかる構造体の補強構造１０によれば、構造体１１の周囲を覆うよう所定厚さのゴム材１２を介してネット材１３を巻き付けたので、ゴム材１２及びネット材１３が構造体１１を補強し、強度が低い目地及び強度が低下した目地を有することに起因して構造体１１が破壊される虞れを低減することができる。さらに、ゴム材１２を介してネット材１３を構造体１１に巻き付けたので、ゴム材１２及びネット材１３と構造体１１とを一体にする必要がなく、構造体１１の表面から埃等の異物を除去する表面処理を行う必要がない。従って、構造体１１の表面から異物を除去する表面処理を行う必要がないので、簡単に補強することができる構造体の補強構造を提供することができる。しかも、ゴム材１２を介してネット材１３を構造体１１に巻き付ければ構造体１１を補強することができる。従って、図１２に示すように、構造体１を囲むよう鉄筋２ｂを構造体１の外方に設けること、構造体１の周囲で鉄筋２ｂの外方に支保工を備える型枠を設けること、構造体１と鉄筋２ｂとの間、及び鉄筋２ｂと型枠との間にコンクリートを打設すること、並びに図１３に示すように、構造体１を囲むよう２枚の鋼板５ａ，５ｂを構造体１の外方に配置すること、構造体１と鋼板５ａ，５ｂとの間にモルタル７を充填することが不必要であるので、工期を短くすることができる。加えて、ゴム材１２及びネット材１３によって補強するので、構造体１１を補強したものは、弾性を有し、地震等により外力が加えられた場合に脆性破壊を生じることがない。加えて、ゴム材１２及びネット材１３によって補強するので、例えば河積阻害率に影響を与える等、外部に影響を与えるほど断面積が増加することもない。もちろん、この実施の形態にかかる構造体の補強構造１０は、構造体１１を取り壊すことが不要であり、且つ新たな構造体を一から形成することが不要であるため、既設の構造体を鉄筋コンクリート構造体に交換したものに比して、建設コストを安価にすることができる。加えて、構造体１１を取り壊すことを必要としないため、構造体１１が歴史的価値を有している場合には、それを保存することができる。
【００３９】
なお、図１２に示す鉄筋コンクリート巻立工法を用いた構造体１の補強構造と、この実施の形態にかかる構造体の補強構造１０とを比較すると以下の相違がある。
【００４０】
図１２に示す鉄筋コンクリート巻立工法を用いた構造体１の補強構造は、鉄筋２ａ，２ｂを使用するためチェーンブロック又はクレーン等の揚重機が必要になる。さらに、コンクリート３を打設するため、足場を設ける必要が生じる。しかも、鉄筋２ａ，２ｂ及びコンクリート３を使用するため、重量が増加し、必要な場合には、重量の増加に対応して基礎を補強しなければならない。加えて、鉄筋２ｂのかぶりを確保するため、例えば河積阻害率に影響を与える等、外部環境に影響を与えるほど断面積が増加するときがある。さらに、新旧の材料、すなわち構造体１と鉄筋コンクリート４とが一体となるよう例えば構造体１をチッピングする等の工程が必要になる。さらに、鉄筋２ｂの外側に、ひび割れが発生しないようコンクリート３を打設する必要がある。
【００４１】
一方、この実施の形態による構造体の補強構造１０は、ゴム材１２及びネット材１３を使用するだけであり、これらが軽量であるため、揚重機を必要とせず、且つ足場を設ける必要もない。もちろん、ゴム材１２及びネット材１３が軽量であるため、基礎を補強しなければならない事態も発生しない。加えて、構造体１１の周囲を覆うようゴム材１２を介してネット材１３を巻き付けただけであるので、例えば河積阻害率に影響を与える等、外部環境に影響を与えるほど断面積が増加することもない。さらに、構造体１１の周囲を覆うようゴム材１２を介してネット材１３を巻き付けるので、構造体１１をチッピングする等の工程も必要としない。さらに、コンクリートを使用する必要がないので、ひび割れが発生しないようコンクリートを打設する必要もない。
【００４２】
なお、足場を設ける費用を除いても、この実施の形態にかかる構造体の補強構造１０の費用は、鉄筋コンクリート巻立工法を用いた構造体１の補強構造の費用よりも安価である。
【００４３】
また、図１３に示す鋼板巻立工法を用いた構造体１の補強構造と、この実施の形態にかかる構造体の補強構造１０とを比較すると以下の相違がある。
【００４４】
図１３に示す鋼板巻立工法を用いた構造体１の補強構造は、鋼板５ａ，５ｂを使用するため揚重機が必要となる。しかも、鋼板５ａ，５ｂが腐食しないよう防食する必要がある。さらに、構造体１と鋼板５ａ，５ｂとの間には、すきまが生じることがなく、且つ鋼板５ａ，５ｂがはらみ出さないようモルタルを充填する必要がある。
【００４５】
一方、この実施の形態にかかる構造体の補強構造１０は、ゴム材１２及びネット材１３を使用するだけであり、これらが軽量であるため、揚重機を必要としない。しかも、ネット材１３の原料がポリプロピレン、ポリエチレンであり、これらが耐腐食性を有するので、防食する必要もない。さらに、モルタルを使用する必要がないから、すきまが生じることがなく、且つ鋼板がはらみ出さないようモルタルを充填する必要もない。
【００４６】
なお、この実施の形態にかかる構造体の補強構造１０の費用は、鋼板巻立工法を用いた構造体１の補強構造の費用よりも安価である。
【００４７】
また、図１４に示す連続繊維シート巻立工法を用いた構造体１の補強構造と、この実施の形態にかかる構造体の補強構造１０とを比較すると以下の相違がある。
【００４８】
図１４に示す連続繊維シート巻立工法を用いた構造体１の補強構造は、新旧の材料、すなわち構造体１と繊維シート８ａ，８ｂ，８ｃとを一体化するため、レンガ及び目地の表面処理を行ってから、構造体１の周囲に接着材で繊維シート８ａ，８ｂ，８ｃを取り付ける必要がある。しかも、接着材が硬化するまでの間、養生を確実に行う必要がある。さらに、構造体１の周囲に、高価な繊維シート８ａ，８ｂ，８ｃを積層して取り付ける必要がある。
【００４９】
一方、この実施の形態にかかる構造体の補強構造１０は、構造体１１の周囲を覆うようゴム材１２を介してネット材１３を巻き付けるので、レンガ及び目地の表面処理を行う必要がない。しかも、接着材を使用する必要がないから、接着材が硬化するまでの間、養生を行う必要もない。さらに、安価なゴム材１２及びネット材１３を使用するだけであるので、この実施の形態にかかる構造体の補強構造１０の費用は、鋼板巻立工法を用いた構造体１の補強構造の費用のよりも安価である。
【００５０】
なお、上述した実施の形態では、橋の下部構造が備える構造体の補強構造１０を用いて説明した。しかし、この発明はそれに限られず、例えば高速道路の下部構造が備える橋脚、橋台等の他の構造体の補強構造にも適用することができる。
【００５１】
また、ゴム材１２及びネット材１３を光透過性を有する材料を用いてそれぞれ形成すれば、外方から構造体１１を視認することができる。
【００５２】
さらに、上述した実施の形態では、横ストランド１７と縦ストランド１６との太さがほぼ等しいネット材１３で説明した。しかし、この発明はそれに限られず、例えば図６に示すように、縦ストランド１６ｃの太さが横ストランド１７ｃの太さよりも太いネット材１３ａを用いても良い。
【００５３】
また、上述した実施の形態には、構造体１１の一例として、レンガ１４とレンガ１４との間にモルタル１５を設けつつ、うま目地となるようレンガ１４を積み上げて柱状に形成した組積造構造体を補強するもので説明した。しかし、この発明において、構造体１１は組積造構造体に限られず、無筋コンクリート構造体でも良い。もちろん、構造体１１は、うま目地となるようレンガ１４を積み上げた組積造構造体に限られず、レンガ１４を例えばいも目地となるよう積み上げても良いし、レンガ１４を用いる代わりに石を用いて形成した組積造構造体を補強しても良い。
【００５４】
さらに、上述した実施の形態には、巻付棒１８によってネット材１３を構造体１１に巻き付けるもので説明した。しかしこの発明はそれに限られず、巻付棒１８を用いる代わりに、図７に示すように、クリップ１９によってネット材１３を構造体１１に巻き付けても良い。
【００５５】
また、上述した実施の形態には、構造体１１の周囲を覆うよう所定厚さのゴム材１２を介してネット材１３を巻き付けるもので説明した。しかしこの発明はそれに限られず、ゴム材１２を用いる代わりに、構造体１１を補強するよう構造体１１の周囲を幾重にも囲む態様でネット材１３のみを取り付けても良い。
【００５６】
さらに、図示省略するが、ネット材１３の外方に、ネット材１３を覆うようプレキャストコンクリートパネル等の板状防護部材を設けても良い。このように、板状保護部材を設ければ、岩等の物体がネット材１３に衝突することを防止することができる。
【００５７】
図８は、本発明者らが行った実験、すなわち、レンガ１４とレンガ１４との間にモルタル１５を設けつつ、うま目地となるようレンガ１４を積み上げて柱状に形成した組積造構造体１１ａと、同一形状の組積造構造体１１ａの周囲を覆うようゴム材１２を介してネット材１３を巻き付けて組積造構造体を補強したもの（組積造構造体１１ａにこの発明にかかる構造体の補強構造を適用したもの）１１ｂとをそれぞれ準備し、それらに荷重を加えた結果である。
【００５８】
なお、この実験では、図９に示すように、組積造構造体１１ａ及び組積造構造体を補強したもの１１ｂの柱の軸がそれぞれ略水平となるよう、組積造構造体１１ａ及び組積造構造体を補強したもの１１ｂのそれぞれの上部及び下部に支持台２０ａ，２０ｂを配置し、柱の中央付近に２本の荷重アーム２１ａ，２１ｂをそれぞれ配置し、それら組積造構造体１１ａ及び組積造構造体を補強したもの１１ｂの中央付近にそれぞれ荷重を加えた。
【００５９】
この実験では、ネット材１３として、図３及び図４に示した縦ストランド１６と横ストランド１７との太さがほぼ等しいものを使用した。このネット材１３は、一定の間隔で孔を設けたポリプロピレンシートを加熱しながら縦方向及び横方向の二方向に延伸することで製造してあり、幅が３．５ｍ、ロール長が３０ｍの帯状を成し、横ストランド１７のピッチ間隔が３３ｍｍ、縦ストランド１６のピッチ間隔が２８ｍｍ、縦ストランド１６と横ストランド１７との交差個所の厚さが４．２ｍｍである。このネット材１３の引張強度をＪＩＳ  Ｌ  １９０８「ジオテキスタイル試験方法」で調査した場合には、縦方向の引張強度が３４．０ｋＮであり、横方向の引張強度が４３．０ｋＮであった。
【００６０】
組積造構造体１１ａは、図８に示すように、およそ３５ｋＮの荷重を加えたとき、図１０に示すよう目地に沿って２つに割れた。
【００６１】
組積造構造体を補強したもの１１ｂは、図８に示すように、およそ６０ｋＮの荷重を加えたとき、図１１に示すよう中央付近が下に凸になるよう曲がったが、割れずに柱状の形状を維持し続け、曲がった後もおよそ１６ｋＮの荷重に耐えることができた。
【００６２】
この実験によって、この発明による組積造構造体を補強したもの１１ｂは、組積造構造体１１ａに比しておよそ１．７倍の荷重に耐え得ることを確認できた。しかも、組積造構造体１１ａに脆性破壊が生じるのに対して、この発明にかかる組積造構造体を補強したもの１１ｂには脆性破壊が生じることがなく、弾性破壊が生じることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明にかかる構造体の補強構造を示す側面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線での断面平面図である。
【図３】構造体の周囲を覆うよう巻き付けるネット材の一例を示す説明図である。
【図４】図３におけるＢ−Ｂ線での断面図である。
【図５】ネット材の構造体への巻き付けを示す説明図である。
【図６】ネット材の他の例を示す説明図である。
【図７】クリップによってネット材を構造体に巻き付けることを示す説明図である。
【図８】この発明にかかる組積造構造体を補強したものに加えた荷重と荷重による中央の変位との関係、及び組積造構造体に加えた荷重と荷重による中央の変位との関係をそれぞれ示すグラフである。
【図９】図７に示すグラフを得るために行った実験を示す説明図である。
【図１０】組積造構造体が割れたときを示す説明図である。
【図１１】組積造構造体を補強したもの（組積造構造体にこの発明にかかる構造体の補強構造を適用したもの）が曲がったときを示す説明図である。
【図１２】従来の鉄筋コンクリート巻立工法を用いた構造体の補強構造を示す断面平面図である。
【図１３】従来の鋼板巻立工法を用いた構造体の補強構造を示す断面平面図である。
【図１４】従来の連続繊維シート巻立工法を用いた構造体の補強構造を示す断面平面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  構造体の補強構造
１１  構造体
１２  ゴム材（シート状弾性材）
１３  ネット材（格子状補強材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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