(57)【要約】      （修正有）【課題】蓄熱体を収容する貯蔵容器を有して輸送可能な蓄熱装置への蓄熱のための熱源として、廃熱ボイラにて生成された高温蒸気や、減温された低温蒸気を有効利用することで、廃棄物焼却施設からの廃熱の一層の利用向上を図ることができる蓄熱装置への蓄熱方法を提供すること。【解決手段】廃棄物焼却施設１０１の廃熱ボイラ１０２にて廃棄物燃焼排ガスから廃熱を回収して生成された蒸気と、蓄熱体を収容する貯蔵容器を有して輸送可能な蓄熱装置１の前記貯蔵容器からの熱交換媒体１０との間で熱交換することにより、前記熱交換媒体に熱供給し、前記貯蔵容器において前記熱供給された熱交換媒体と蓄熱体との間で熱交換することにより該蓄熱体に蓄熱することを特徴とする蓄熱装置への蓄熱方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物焼却施設の廃熱ボイラにて廃棄物燃焼排ガスから廃熱を回収して生成された蒸気と、蓄熱体を収容する貯蔵容器を有して輸送可能な蓄熱装置の前記貯蔵容器からの熱交換媒体との間で熱交換することにより、前記熱交換媒体に熱供給し、前記貯蔵容器において前記熱供給された熱交換媒体と蓄熱体との間で熱交換することにより該蓄熱体に蓄熱することを特徴とする蓄熱装置への蓄熱方法。
【請求項２】
廃棄物焼却施設の廃熱ボイラにて廃棄物燃焼排ガスから廃熱を回収して生成され、減温された低温蒸気と、蓄熱体を収容する貯蔵容器を有して輸送可能な蓄熱装置の前記貯蔵容器からの熱交換媒体との間で熱交換することにより、前記熱交換媒体に熱供給し、前記貯蔵容器において前記熱供給された熱交換媒体と蓄熱体との間で熱交換することにより該蓄熱体に蓄熱することを特徴とする蓄熱装置への蓄熱方法。
【請求項３】
前記減温された低温蒸気が、低圧蒸気溜からの蒸気であることを特徴とする請求項２記載の蓄熱装置への蓄熱方法。
【請求項４】
前記減温された低温蒸気が、前記廃熱ボイラから供給されて発電用蒸気タービンの途中段から取り出された抽気蒸気であることを特徴とする請求項２記載の蓄熱装置への蓄熱方法。
【請求項５】
前記減温された低温蒸気が、前記廃熱ボイラから供給されて発電用蒸気タービンから排気された蒸気を昇温した蒸気であることを特徴とする請求項２記載の蓄熱装置への蓄熱方法。
【請求項６】
前記熱交換媒体が、前記蓄熱体に直接接触することにより熱交換し、前記蓄熱体よりも比重が小さく、前記蓄熱体と比重差によって分離して混合しないものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄熱装置への蓄熱方法。
【請求項７】
前記蓄熱体がエリスリトールであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄熱装置への蓄熱方法。
【請求項８】
前記蓄熱体に蓄熱させる場合、前記貯蔵容器に供給する熱交換媒体の温度が１２０〜１８０℃の範囲にあることを特徴とする請求項７記載の蓄熱装置への蓄熱方法。
【請求項９】
前記蓄熱体が糖アルコール類であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄熱装置への蓄熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱装置への蓄熱方法に関し、発生した熱を蓄え、離れた場所に熱を輸送することができる蓄熱装置に対して、廃棄物焼却施設の廃熱ボイラにて廃棄物燃焼排ガスから廃熱を回収して生成された高温蒸気、低温蒸気を有効利用して蓄熱を行うようにした蓄熱装置への蓄熱方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱源で発生する熱を一時的に蓄熱する蓄熱装置として、特許文献１（特開昭５８−１０４４９４号公報）に提案されたものが知られている。特許文献１の蓄熱装置は、蓄熱容器に、熱を蓄熱する蓄熱材と、蓄熱材よりも比重が小さく、蓄熱材と分離する熱媒体を収容している。蓄熱材は、融解することによって潜熱を蓄熱し、凝固することによって潜熱を放出するものである。蓄熱容器では、比重の相違から上部に熱媒体、下部に蓄熱材と互いに分離される。そして、熱源（例えば太陽熱、工場廃液、夜間電力など）で熱が供給された熱媒体を蓄熱容器の底部から供給すると、蓄熱材よりも比重が小さいため、蓄熱容器の上部に移動する。そして、かかる移動中に蓄熱材と直接接触することで、熱媒体に供給された熱が蓄熱材に伝わり、蓄熱されるようになる。
【０００３】
また、蓄熱された熱を利用する場合は、熱供給されていない熱媒体を蓄熱容器の底部から供給すると、蓄熱材よりも比重が小さいため、蓄熱容器の上部に移動する。そして、かかる移動中に蓄熱材と直接接触することで、蓄熱材に蓄熱されている熱が熱媒体に伝わり、熱媒体に熱が供給されるようになる。そして、かかる熱媒体を熱取出器に供給し、熱取出器において熱を回収することで、例えば、暖房機器のような外部機器において熱を利用することができるようになる。
【０００４】
ところで、ごみ焼却施設では、エネルギーの有効利用の観点から、廃熱ボイラにてごみ焼却炉の燃焼排ガスから廃熱を回収して生成される蒸気に関して、高温蒸気を発電用蒸気タービンに供給して発電に利用したり、廃熱ボイラで生成され、減温された低温蒸気を場内の暖房や給湯に利用したりしているものの、地球温暖化防止、炭酸ガス排出抑制の観点からも一層の利用向上が望まれている。
【特許文献１】特開昭５８−１０４４９４号公報
【非特許文献１】架谷  昌信・神沢  淳監修「蓄熱技術−理論とその応用  〔第ニ編〕潜熱蓄熱、化学蓄熱」大学図書、２００１年８月３０日、ｐ．１１１−１１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明の課題は、発生した熱を蓄熱体に蓄え、離れた場所に熱を輸送することができる蓄熱装置への蓄熱のための熱源として、廃熱ボイラにて廃棄物燃焼排ガスから廃熱を回収して生成された高温蒸気や、減温された低温蒸気を有効利用することで、廃棄物焼却施設からの廃熱の一層の利用向上を図ることができる、蓄熱装置への蓄熱方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するため、本願発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００７】
請求項１の発明は、廃棄物焼却施設の廃熱ボイラにて廃棄物燃焼排ガスから廃熱を回収して生成された蒸気と、蓄熱体を収容する貯蔵容器を有して輸送可能な蓄熱装置の前記貯蔵容器からの熱交換媒体との間で熱交換することにより、前記熱交換媒体に熱供給し、前記貯蔵容器において前記熱供給された熱交換媒体と蓄熱体との間で熱交換することにより該蓄熱体に蓄熱することを特徴とする蓄熱装置への蓄熱方法である。
【０００８】
請求項２の発明は、廃棄物焼却施設の廃熱ボイラにて廃棄物燃焼排ガスから廃熱を回収して生成され、減温された低温蒸気と、蓄熱体を収容する貯蔵容器を有して輸送可能な蓄熱装置の前記貯蔵容器からの熱交換媒体との間で熱交換することにより、前記熱交換媒体に熱供給し、前記貯蔵容器において前記熱供給された熱交換媒体と蓄熱体との間で熱交換することにより該蓄熱体に蓄熱することを特徴とする蓄熱装置への蓄熱方法である。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２記載の蓄熱装置への蓄熱方法において、前記減温された低温蒸気が、低圧蒸気溜からの蒸気であることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２記載の蓄熱装置への蓄熱方法において、前記減温された低温蒸気が、前記廃熱ボイラから供給されて発電用蒸気タービンの途中段から取り出された抽気蒸気であることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項２記載の蓄熱装置への蓄熱方法において、前記減温された低温蒸気が、前記廃熱ボイラから供給されて発電用蒸気タービンから排気された蒸気を昇温した蒸気であることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄熱装置への蓄熱方法において、前記熱交換媒体が、前記蓄熱体に直接接触することにより熱交換し、前記蓄熱体よりも比重が小さく、前記蓄熱体と比重差によって分離して混合しないものであることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄熱装置への蓄熱方法において、前記蓄熱体がエリスリトールであることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項７記載の蓄熱装置への蓄熱方法において、前記蓄熱体に蓄熱させる場合、前記貯蔵容器に供給する熱交換媒体の温度が１２０〜１８０℃の範囲にあることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄熱装置への蓄熱方法において、前記蓄熱体が糖アルコール類であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の蓄熱装置への蓄熱方法によれば、発生した熱を蓄熱体に蓄え、離れた場所に熱を輸送することができる蓄熱装置への蓄熱のための熱源として、廃熱ボイラにて廃棄物燃焼排ガスから廃熱を回収して生成された高温蒸気を利用するようにしたものであるから、高温蒸気を発電以外にも利用することができ、廃棄物焼却施設からの廃熱の一層の利用向上を図ることができるとともに、廃棄物焼却施設から発生する廃熱を、熱供給配管を敷設することなくトラック等で移動可能な前記蓄熱装置により、病院、学校、温水プール等の廃棄物焼却施設周辺の需要施設に供給することが可能で、地球温暖化防止のために需要施設での炭酸ガス発生量の削減を図ることが可能となる。また、本発明の蓄熱方法によれば、蓄熱装置への蓄熱のための熱源として、廃熱ボイラにて生成され、従来低利用率であった減温された低温蒸気を利用するようにしたものであるから、廃棄物焼却施設からの廃熱の一層の利用向上を図ることができるとともに、廃棄物焼却施設から発生する廃熱を、トラック等で移動可能な前記蓄熱装置により、廃棄物焼却施設周辺の需要施設に供給することが可能で、地球温暖化防止のために需要施設での炭酸ガス発生量の削減を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
図１は本発明の蓄熱方法を説明するための系統図であって、ごみ焼却施設の蒸気循環系統の概略構成を示すとともに、蓄熱装置への蓄熱のために前記蒸気循環系統の高圧蒸気溜からの蒸気が供給される熱交換器を示す系統図である。図２は図１における蓄熱装置を用いる熱輸送システムの全体概略図、図３は図１における蓄熱装置の一例を示す概略図である。
【００１９】
図１に示すように、発電設備などの余熱利用設備を併設したごみ焼却施設においては、ごみ焼却炉１０１の煙道の途中に廃熱ボイラ１０２が介装されており、廃熱ボイラ１０２によりごみ焼却炉１０１から排出する燃焼排ガス中のエネルギーを回収して蒸気を発生させている。廃熱ボイラ１０２で発生させた蒸気は、過熱器において適度な過熱温度の過熱蒸気にまで過熱された後、高圧蒸気溜１０３に蓄積され、発電用蒸気タービン１０４に供給されて発電機１０５による発電に供される。蒸気タービン１０４には、高圧蒸気溜１０３から例えば、２００℃，２ＭＰａ（Ｇ）程度、あるいは３００℃，３ＭＰａ（Ｇ）程度の高温、高圧の蒸気が供給される。そして、発電用蒸気タービン１０４からの排蒸気は低圧蒸気復水器１０６により復水された後に、復水タンク１０７及び脱気器１０８を経て廃熱ボイラ１０２に戻される。
【００２０】
また、高圧蒸気溜１０３の高圧の蒸気は、ごみ焼却炉１０１の燃焼空気用や、白煙防止用などの各種の蒸気式空気予熱器１１１に供給されて、空気の予熱用熱源として用いられるようになっている。１１２は高圧蒸気溜１０３に接続された高圧蒸気復水器である。
【００２１】
さらに、高圧蒸気溜１０３の高圧の蒸気の一部は、水を所定量混入させて低温、低圧の蒸気とさせてから低圧蒸気溜１０９に供給されるようになっており、この低圧蒸気溜１０９の低温、低圧の蒸気は、例えば場内冷暖房・給湯設備１１０などに供給されるようになっている。低圧蒸気溜１０９から例えば、１２０〜３００℃程度，０．２〜０．８ＭＰａ（Ｇ）程度の低温、低圧の蒸気が供給される。
【００２２】
そして、１は後述の蓄熱体及び熱交換媒体を収容する貯蔵容器を有して輸送可能な蓄熱装置であり、１０は蓄熱装置１への蓄熱のために備えられた熱交換器である。熱交換器１０は、高圧蒸気溜１０３からの高圧蒸気と、蓄熱装置１から取り込む熱交換媒体との間で熱交換することにより、熱交換媒体に熱供給するためのものである。
【００２３】
図２に示すように、蓄熱装置１は、トラックなどの輸送機２００により、前記ごみ焼却炉１０１を備えたごみ焼却施設１００と、地元地域の需要施設３００との間を輸送されるようになっている。需要施設３００は、農業・水産業施設（ガラス温室（冷房・暖房）、水産養殖用水槽（暖房））や、給湯・冷暖房向け地元大型施設（病院、学校、温水プールなど）等であり、ごみ焼却施設１００からトラックなどで輸送されてきた蓄熱装置１に蓄えられた熱が、熱交換器１０’を介して需要施設３００内の冷暖房装置や給湯器などの温調設備に用いられる。
【００２４】
蓄熱装置１は、図３に示すように、油３（熱交換媒体）とエリスリトール４（蓄熱体）とが収容された貯蔵容器２と、供給管５と、排出管６とを備えている。貯蔵容器２に収容された油３とエリスリトール４とは互いに混合せず、油３がエリスリトール４よりも比重が小さいため、貯蔵容器２内では、上層に油３、下層にエリスリトール４が互いに分離して収容されるようになっている。
【００２５】
油３は、ごみ焼却施設１００側の熱交換器１０において熱を取り込み、エリスリトール４との直接接触により熱交換してエリスリトール４に蓄熱したり、需要施設３００側の熱交換器１０’においてエリスリトール４に蓄熱されている熱を他の機器に利用するために回収（放熱）したりする際に用いる熱媒体である。具体的には、油３は、貯蔵容器２の下層部分に水平に配設されている供給管５からエリスリトール４内に排出されると、比重がエリスリトール４よりも小さいため、上層の油３まで上昇し、油３に取り込まれるようになっている。この上昇中に、エリスリトール４との直接接触により、油３とエリスリトール４との間で熱交換が行われるようになっている。
【００２６】
エリスリトール４は、油３と直接接触することで、油３と熱交換する。具体的には、エリスリトール４の融点は約１１９℃であり、平時（室温状態）では固体となっている。そして、熱交換器１０からの油３から直接接触により熱が伝導されることにより、固体から液体に状態変化し、液体状態のときに蓄熱されるようになっている。
【００２７】
供給管５は、油３が流通する配管であり、貯蔵容器２における収容されたエリスリトール４が位置する下層部分に水平に貫設されている。また、供給管５は、図示しない排出孔が設けられており、かかる排出孔から供給管５の油３がエリスリトール４内に排出されるようになっている。なお、この排出孔は、供給管５の鉛直下方向に開口するように設けられている。これにより、エリスリトール４は油３よりも比重が大きいため、排出孔から排出される油３を押しのけて、エリスリトール４が供給管５内に浸入することがなく、供給管５の内部でエリスリトール４が固まって詰まるなどを防止することができるようになっている。また、供給管５は接続口５ａを有しており、接続口５ａは、熱交換器１０の接続管１１と着脱可能に接続されている。
【００２８】
排出管６は、油３が流通する配管であり、貯蔵容器２における収容された油３が位置する上層部分に水平に貫設されている。そして、供給管５と同様、排出管６の接続口６ａが、熱交換器１０の接続管１２と着脱可能に接続されている。これにより、ポンプ７が作動することで、油３が供給管５及び排出管６を流通し、貯蔵容器２と熱交換器１０との間を循環するようになっている。
【００２９】
なお、蓄熱体としてエリスリトール４を用いる場合、エリスリトール４に供給する油３（熱交換媒体）の温度が１２０〜１８０℃の範囲にあることがよい。油３の温度が１２０℃よりも低いと、エリスリトール４の加熱・融解時間が長くなり、一方、１８０℃を超えると、エリスリトール４に熱供給した後でもエリスリトール４の融解温度域以上の高温状態にあり、エリスリトール４の融解から凝固への状態変化に支障をきたすおそれがあり、いずれの場合も短時間で効率のよい蓄熱輸送を行えなくなる。
【００３０】
次に、蓄熱装置１への蓄熱方法について説明する。高圧蒸気溜１０３からの高圧蒸気が、熱交換器１０に取り込まれる一方、貯蔵容器２内の油３が排出管６を介して熱交換器１０に取り込まれる。そして、熱交換器１０内において、高圧蒸気溜１０３からの高圧蒸気の熱が貯蔵容器２からの油３に互いの配管の壁を介して間接的に伝導され、油３は１２０〜１８０℃の範囲に加熱される。この熱供給された油３が供給管５を介して貯蔵容器２に戻される。また、熱が取り除かれた蒸気は、配管を介して排気される。
【００３１】
熱交換器１０からの油３が供給管５の排出孔から排出されて、直接接触によりエリスリトール４に熱が伝導されることにより、エリスリトール４は、徐々に固体から液体へと状態変化していく。エリスリトール４が液体状態となると、油３の比重がエリスリトール４よりも小さいため、上層の油３まで上昇して取り込まれる。油３は上昇しながらエリスリトール４に熱を伝導している。このようにして、エリスリトール４に蓄熱することができる。
【００３２】
この蓄熱された蓄熱装置１は、トラックなどの輸送機２００により、焼却施設１００から地元地域の需要施設３００へ輸送される。需要施設３００側においては、蓄熱されて液体状態となっているエリスリトール４から熱を取り出すことが可能である。蓄熱装置１の供給管５と排出管６とが需要施設３００側の熱交換器１０’に着脱可能に接続され、さらに、熱交換器１０’には、気体又は液体を取り込む配管と、加熱された気体又は液体を需要施設３００の温調設備に供給する配管とが接続されている。
【００３３】
そして、熱交換器１０’は、蓄熱されているエリスリトール４内に供給管５から油３を排出する。排出された油３は、上昇しながら直接接触によりエリスリトール４から熱が伝導される。これにより、上層の油３に熱が供給され、排出管６から熱交換器１０’に取り込まれる。一方で、熱交換器１０’には気体又は水などの液体が取り込まれる。そして、熱を帯びた油３から気体又は液体に熱が伝導される。この熱伝導された気体又は液体は、配管を通り需要施設３００の温調設備に供給される。このようにして、エリスリトール４に蓄えられている熱を取り出すことができる。
【００３４】
エリスリトール４の融点は約１１９℃であるので、高い温度域での熱源としての利用が可能であり、需要施設３００で輸送した熱を暖房／給湯用として使用するだけでなく、吸収式冷凍機の熱源として利用できることにより冷房用にも使用することができる。
【００３５】
このように、蓄熱装置１への蓄熱のための熱源として、廃熱ボイラ１０２にてごみ燃焼排ガスから廃熱を回収して生成された高温蒸気を利用するようにしたものであるから、高温蒸気を発電以外にも利用することができ、ごみ焼却施設１００（ごみ焼却炉１０１）からの廃熱の一層の利用向上を図ることができるとともに、ごみ焼却施設１００から発生する廃熱を、熱供給配管を敷設することなくトラック等で移動可能な蓄熱装置１により、病院、学校、温水プール等のごみ焼却施設周辺の需要施設３００に供給することが可能で、地球温暖化防止のために需要施設３００での炭酸ガス発生量の削減を図ることが可能となる。
【００３６】
図４は本発明の蓄熱方法を説明するための系統図であって、ごみ焼却施設の蒸気循環系統の概略構成を示すとともに、蓄熱装置への蓄熱のために前記蒸気循環系統の低圧蒸気溜からの蒸気が供給される熱交換器を示す系統図である。この図４に示す実施形態では、低温蒸気溜からの低圧蒸気を利用する点が前記図１に示す実施形態と相違する。以下、その相違点についてのみ説明し、図１と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
すなわち、図４に示すように、低圧蒸気溜１０９から１２０〜２００℃程度の低温の蒸気が熱交換器１０に取り込まれる。一方、蓄熱装置１の貯蔵容器２内の油３が排出管６を介して熱交換器１０に取り込まれる。そして、熱交換器１０内において、低圧蒸気溜１０９からの前記蒸気の熱が貯蔵容器２からの油３に互いの配管の壁を介して間接的に伝導される。この熱供給された温度１２０〜１８０℃の範囲にある油３が供給管５を介して貯蔵容器２に戻される。そして、前述した第１の蓄熱方法と同様にして蓄熱装置１のエリスリトール４に蓄熱されることとなる。なお、熱交換器１０において熱が取り除かれた蒸気は、熱交換器１０から配管を介して排気される。
【００３８】
また、蓄熱装置１への蓄熱のための熱源として、同じく、従来低利用率であった減温された低温蒸気を利用するにあたり、図５に示すように、発電用蒸気タービン１０４の駆動に供されて減圧され排気された例えば温度８０℃程度の低温の蒸気を、ヒートポンプ２０にて昇温し、熱交換器１０により、ヒートポンプ２０からの蒸気と、蓄熱装置１の貯蔵容器２からの油３との間で熱交換を行うようにしてもよい。ヒートポンプ２０は、蓄熱体がエリスリトール４（融点：約１１９℃）の場合、貯蔵容器２に供給する油３の温度が１２０〜１８０℃の範囲にあるように、発電用蒸気タービン１０４からの排蒸気を昇温するようにしている。
【００３９】
また、蓄熱装置１への蓄熱のための熱源として、同じく、従来低利用率であった減温された低温蒸気を利用するにあたり、図６に示すように、発電用蒸気タービン１０４の途中段から取り出した１５０〜２００℃程度の抽気蒸気を熱交換器１０に取り込み、熱交換器１０により、発電用蒸気タービン１０４からの抽気蒸気と、蓄熱装置１の貯蔵容器２からの油３との間で熱交換を行うようにしてもよい。なお、この場合、高圧蒸気溜１０３から高圧蒸気復水器１１２に供給される余剰の蒸気量を減らすことができるという利点もある。
【００４０】
このように、蓄熱装置１への蓄熱のための熱源として、廃熱ボイラ１０２にてごみ燃焼排ガスから廃熱を回収して生成され、低圧蒸気溜１０９からの低温蒸気のように、従来低利用率であった減温された低温蒸気を利用するようにしたものであるから、ごみ焼却施設１００（ごみ焼却炉１０１）からの廃熱の一層の利用向上を図ることができるとともに、ごみ焼却施設１００から発生する廃熱を、トラック等で移動可能な蓄熱装置１により、ごみ焼却施設１００周辺の需要施設３００に供給することが可能で、地球温暖化防止のために需要施設３００での炭酸ガス発生量の削減を図ることが可能となる。
【００４１】
例えば、ごみ焼却炉１０１が１３０ｔ／日の処理規模のガス化溶融炉であり、蓄熱装置（８トンのカセット）への蓄熱のための熱源として、図４に示すように低圧蒸気溜からの低温蒸気を用いる場合、１７０００ｍ２の冷暖房需要をまかなう９１０ｋＷｈ（１時間当り）の電力に相当する熱量を周辺熱需要に供給することが可能となり、これは地球温室効果ガスである炭酸ガスを１７９０トン／年削減する効果に相当する。また、単位熱量あたりのコストは、従来の灯油を使用した場合では８．４円／Ｍｃａｌであるが、前記の例の場合、５．８円／Ｍｃａｌと灯油よりも安くすることができる。
【００４２】
なお、廃熱ボイラを備えたごみ焼却炉１０１の形態としては、特に限定されるものでなく、ストーカ炉、流動床炉、キルン炉などの各種焼却炉であってよく、ごみをガス化した後に可燃ガスを燃焼させて発生した熱でごみ中の灰分を溶融するガス化溶融炉（キルン式、流動床式、シャフト式など）であってもよい。
【００４３】
なお、本発明は、蓄熱体として、前記の実施形態において用いたエリスリトールの他、糖アルコール類であるところの、キシリトール（Ｃ５Ｈ１２Ｏ５）、Ｄ−マンニトール（Ｃ６Ｈ１４Ｏ６）又はガラクチトール（Ｃ６Ｈ１４Ｏ６）を用いることが可能である。
【００４４】
また、本発明は、その適用対象である廃棄物焼却施設が前記の実施形態にて採りあげて説明したところの、都市ごみ等のごみ焼却施設（一般廃棄物のごみ焼却施設）に限定されず、下水汚泥、建築廃材、シュレッダーダスト、石炭くず、バイオマス廃棄物などの産業廃棄物の焼却施設にも適用可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の蓄熱方法を説明するための系統図であって、ごみ焼却施設の蒸気循環系統の概略構成を示すとともに、蓄熱装置への蓄熱のために前記蒸気循環系統の高圧蒸気溜からの蒸気が供給される熱交換器を示す系統図である。
【図２】図１における蓄熱装置を用いる熱輸送システムの全体概略図である。
【図３】図１における蓄熱装置の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の蓄熱方法を説明するための系統図であって、ごみ焼却施設の蒸気循環系統の概略構成を示すとともに、蓄熱装置への蓄熱のために前記蒸気循環系統の低圧蒸気溜からの蒸気が供給される熱交換器を示す系統図である。
【図５】本発明の蓄熱方法を説明するための系統図であって、ごみ焼却施設の蒸気循環系統の概略構成を示すとともに、蓄熱装置への蓄熱のために前記蒸気循環系統の発電用蒸気タービンからの排蒸気が供給されるヒートポンプ及び熱交換器を示す系統図である。
【図６】本発明の蓄熱方法を説明するための系統図であって、ごみ焼却施設の蒸気循環系統の概略構成を示すとともに、蓄熱装置への蓄熱のために前記蒸気循環系統の発電用蒸気タービンからの抽気蒸気が供給される熱交換器を示す系統図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…蓄熱装置
２…貯蔵容器
３…油
４…エリスリトール
５…供給管
６…排出管
７…ポンプ
１０，１０’…熱交換器
２０…ヒートポンプ
１００…ごみ焼却施設
１０１…ごみ焼却炉
１０２…廃熱ボイラ
１０３…高圧蒸気溜
１０４…発電用蒸気タービン
１０５…発電機
１０６…低圧蒸気復水器
１０７…復水タンク
１０８…脱気器
１０９…低圧蒸気溜
１１０…場内冷暖房・給湯設備
２００…輸送機
３００…需要施設
【図１】
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【図２】
2007040695.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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