(57)【要約】 【課題】  隣接妨害ノイズによる誤動作を防ぐことができ、かつ聴感性能を向上することができるノイズ除去装置を提供する。【解決手段】  ノイズ検出部２１は、ＩＦ信号に混入するノイズを検出してノイズ検出信号を生成し、フラグ幅検出部はノイズ検出信号のフラグ幅を検出する。フラグ幅が閾値Ｖｔｈ未満であるとき、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ未満のノイズ検出信号の生成に寄与したノイズがパルス性ノイズであると判別し、乗算器３４によって生成されるノイズ除去制御信号に基づいてパルス性ノイズを除去する。フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上であるとき、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上のノイズ検出信号の生成に寄与したノイズが隣接妨害ノイズであると判別し、隣接妨害ノイズに起因するノイズ検出信号に基づいてノイズ除去処理をすることを禁止する。【選択図】      図１
2007142879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定種類のノイズを除去するノイズ除去装置において、
受信信号に混入するノイズを検出するノイズ検出手段と、
ノイズ検出手段によって検出されるノイズからノイズ検出信号を生成するノイズ検出信号生成手段と、
ノイズ検出信号生成手段によって生成されるノイズ検出信号の信号幅を検出する信号幅検出手段と、
信号幅検出手段によって検出されるノイズ検出信号の信号幅に応じて、受信信号に混入したノイズの種類を判別するノイズ判別手段とを含み、
前記ノイズ判別手段によって一の種類のノイズと判別するとき、一の種類のノイズの除去処理をし、
前記ノイズ判別手段によって他の種類のノイズと判別するとき、他の種類のノイズの除去処理を禁止することを特徴とするノイズ除去装置。
【請求項２】
前記信号幅検出手段によって検出される信号幅が予め定める閾値以上であるとき、前記他の種類のノイズの除去処理を禁止することを特徴とする請求項１記載のノイズ除去装置。
【請求項３】
前記閾値は、前記信号幅検出手段によって検出される複数の信号幅の平均値によって規定されることを特徴とする請求項２記載のノイズ除去装置。
【請求項４】
前記閾値は、受信信号の電界強度を表す電界強度情報に応じて設定されることを特徴とする請求項２記載のノイズ除去装置。
【請求項５】
前記ノイズ検出信号から、他の種類のノイズに基づいて生成される他の種類のノイズ検出信号を抽出する抽出手段と、
抽出手段によって抽出された他の種類のノイズ検出信号に、予め定める閾値を付与する付与手段と、
前記閾値が付与された他の種類のノイズ検出信号を反転する反転手段と、
反転されたノイズ検出信号と、閾値遅延させたノイズ検出信号とを乗算させる乗算手段とをさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のノイズ除去装置。
【請求項６】
前記信号幅検出手段によって検出される信号幅が、予め定める閾値以上であるとき、予め定める時間だけノイズ検出手段のノイズ検出感度を低下させることを特徴とする請求項１記載のノイズ除去装置。
【請求項７】
ノイズ検出手段は、高域通過フィルタを含み、
前記信号幅検出手段によって検出される信号幅が、予め定める閾値以上であるとき、予め定める時間だけノイズ検出手段のノイズ検出感度が低下するように、高域通過フィルタの通過域を変更することを特徴とする請求項１または６記載のノイズ除去装置。
【請求項８】
ノイズ検出手段は、低域通過フィルタをさらに含み、
前記信号幅検出手段によって検出される信号幅が、予め定める閾値以上であるとき、予め定める時間だけ一および他の種類のノイズに対する応答速度が高くなるように、低域通過フィルタの通過域を変更することを特徴とする請求項１，６，７のいずれか１つに記載のノイズ除去装置。
【請求項９】
他の種類のノイズを除去するために用いる帯域制限フィルタをさらに含み、
前記信号幅検出手段によって検出される信号幅が、予め定める閾値以上であるとき、前記帯域制限フィルタの通過域を変更することを特徴とする請求項１記載のノイズ除去装置。
【請求項１０】
前記帯域制限フィルタは、ノイズ検出手段の上流側に配設されることを特徴とする請求項９記載のノイズ除去装置。
【請求項１１】
他の種類のノイズは隣接妨害ノイズであり、該隣接妨害ノイズを検出する隣接妨害ノイズ検出手段から出力される信号と、前記信号幅検出手段によって検出される信号幅が予め定める閾値以上のときに出力される信号との論理積演算によって求められる信号に基づいて、前記帯域制限フィルタの通過域を変更することを特徴とする請求項９または１０記載のノイズ除去装置。
【請求項１２】
前記信号幅検出手段によって検出される信号幅および前記電界強度情報に基づいて、前記ノイズ検出手段のノイズ検出感度を低下させることを特徴とする請求項６または７記載のノイズ除去装置。
【請求項１３】
前記信号幅検出手段によって検出される信号幅および前記電界強度情報に基づいて、前記一および他の種類のノイズに対する応答速度を高くすることを特徴とする請求項８記載のノイズ除去装置。
【請求項１４】
受信信号の変調度を検出する変調度検出手段をさらに含み、
前記信号幅検出手段によって検出される信号幅が閾値以上で、かつ変調度検出手段によって検出される変調度が１以下であるとき、前記帯域制限フィルタの通過域を変更することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１つに記載のノイズ除去装置。
【請求項１５】
前記ノイズ検出信号生成手段によって生成されるノイズ検出信号の前記信号幅に対応する信号幅情報を生成することを特徴とする請求項１記載のノイズ除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信信号に混入しているノイズを除去するノイズ除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術のノイズ除去装置では、電波状況および使用環境の変化に伴い、受信機で受信した信号に混入するノイズ、たとえば電装系ノイズのような単発的に発生するパルス性ノイズを除去するために、フィルタを用いて信号に含まれるノイズと音声とを弁別している。具体的には、信号の高域成分をノイズであると判断して抽出し、除去している。このようなノイズ除去処理に関する従来技術として、たとえば第１および第２の従来技術がある。
【０００３】
第１の従来技術のパルス性ノイズキャンセラは、受信機で受信した信号に、パルス性ノイズに類似した音声信号が含まれている場合でも、その音声信号が除去されてしまう誤動作が生じることを抑制するように構成される（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
第２の従来技術の車載用受信装置は、ノイズ検出回路によって検出したノイズレベルに応じてＩＦ検出レベルとゲートパルスとを可変させる制御回路を備え、中弱電界下でのノイズキャンセラ動作状態において、ノイズレベルに応じたノイズキャンセラ効果を得ることができるように構成される（たとえば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−９１９３３号公報
【特許文献２】特開２０００−２５２８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術のノイズ除去装置のうち、たとえばＡＭラジオ受信機に備えられるノイズ除去装置において、パルス性ノイズの検出感度を向上させるためには、可能な限り広帯域の信号からパルス性ノイズを検出する必要がある。広帯域の信号からパルス性ノイズを検出しようとすると、受信中の放送局以外に隣接した周波数の放送局が存在する場合には、前記隣接した周波数の信号が混信して隣接妨害ノイズとして検出されてしまう。パルス性ノイズ以外の隣接妨害ノイズによってノイズ除去装置が誤動作すると、ＡＭラジオ受信機から出力される音声の聴感性能が悪化する。しかし、パルス性ノイズとともに隣接妨害ノイズが検出されると、隣接妨害ノイズによってノイズ除去装置が誤動作することを防ぐことが難しくなる。このように前述の従来技術では、パルス性ノイズの検出感度を向上させることと、隣接妨害ノイズによるノイズ除去装置の誤動作を防止することとを両立させることができないという問題がある。
【０００７】
前記問題点を解消するために、隣接妨害ノイズの影響の少ない信号であって、帯域の制限されたオーディオ段から出力される信号から、パルス性ノイズを検出することが考えられるけれども、パルス性ノイズの検出感度が低下し、本来のノイズ除去特性が劣化するという問題がある。また隣接妨害ノイズを検出するための専用の回路を設けて、受信した信号に隣接妨害ノイズが混入しているときにパルス性ノイズの検出感度を低下させるように制御することが考えられるけれども、専用の回路を設ける必要があるので、回路規模が増大するという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、パルス性ノイズを確実に除去することができ、かつ隣接妨害ノイズによる誤動作を防ぐことができるノイズ除去装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、特定種類のノイズを除去するノイズ除去装置において、
受信信号に混入するノイズを検出するノイズ検出手段と、
ノイズ検出手段によって検出されるノイズからノイズ検出信号を生成するノイズ検出信号生成手段と、
ノイズ検出信号生成手段によって生成されるノイズ検出信号の信号幅を検出する信号幅検出手段と、
信号幅検出手段によって検出されるノイズ検出信号の信号幅に応じて、受信信号に混入したノイズの種類を判別するノイズ判別手段とを含み、
前記ノイズ判別手段によって一の種類のノイズと判別するとき、一の種類のノイズの除去処理をし、
前記ノイズ判別手段によって他の種類のノイズと判別するとき、他の種類のノイズの除去処理を禁止することを特徴とするノイズ除去装置である。
【００１０】
また本発明は、前記信号幅検出手段によって検出される信号幅が予め定める閾値以上であるとき、前記他の種類のノイズの除去処理を禁止することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記閾値は、前記信号幅検出手段によって検出される複数の信号幅の平均値によって規定されることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記閾値は、受信信号の電界強度を表す電界強度情報に応じて設定されることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記ノイズ検出信号から、他の種類のノイズに基づいて生成される他の種類のノイズ検出信号を抽出する抽出手段と、
抽出手段によって抽出された他の種類のノイズ検出信号に、予め定める閾値を付与する付与手段と、
前記閾値が付与された他の種類のノイズ検出信号を反転する反転手段と、
反転されたノイズ検出信号と、閾値遅延させたノイズ検出信号とを乗算させる乗算手段とをさらに含むことを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記信号幅検出手段によって検出される信号幅が、予め定める閾値以上であるとき、予め定める時間だけノイズ検出手段のノイズ検出感度を低下させることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、ノイズ検出手段は、高域通過フィルタを含み、
前記信号幅検出手段によって検出される信号幅が、予め定める閾値以上であるとき、予め定める時間だけノイズ検出手段のノイズ検出感度が低下するように、高域通過フィルタの通過域を変更することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、ノイズ検出手段は、低域通過フィルタをさらに含み、
前記信号幅検出手段によって検出される信号幅が、予め定める閾値以上であるとき、予め定める時間だけ一および他の種類のノイズに対する応答速度が高くなるように、低域通過フィルタの通過域を変更することを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、他の種類のノイズを除去するために用いる帯域制限フィルタをさらに含み、
前記信号幅検出手段によって検出される信号幅が、予め定める閾値以上であるとき、前記帯域制限フィルタの通過域を変更することを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記帯域制限フィルタは、ノイズ検出手段の上流側に配設されることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、他の種類のノイズは隣接妨害ノイズであり、該隣接妨害ノイズを検出する隣接妨害ノイズ検出手段から出力される信号と、前記信号幅検出手段によって検出される信号幅が予め定める閾値以上のときに出力される信号との論理積演算によって求められる信号に基づいて、前記帯域制限フィルタの通過域を変更することを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、前記信号幅検出手段によって検出される信号幅および前記電界強度情報に基づいて、前記ノイズ検出手段のノイズ検出感度を低下させることを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、前記信号幅検出手段によって検出される信号幅および前記電界強度情報に基づいて、前記一および他の種類のノイズに対する応答速度を高くすることを特徴とする。
【００２２】
また本発明は、受信信号の変調度を検出する変調度検出手段をさらに含み、
前記信号幅検出手段によって検出される信号幅が閾値以上で、かつ変調度検出手段によって検出される変調度が１以下であるとき、前記帯域制限フィルタの通過域を変更することを特徴とする。
【００２３】
また本発明は、前記ノイズ検出信号生成手段によって生成されるノイズ検出信号の前記信号幅に対応する信号幅情報を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、検出手段は、受信信号に混入するノイズを検出する。ノイズ検出信号生成手段は、ノイズ検出手段によって検出されるノイズからノイズ検出信号を生成する。信号幅検出手段は、ノイズ検出信号生成手段によって生成されるノイズ検出信号の信号幅を検出する。ノイズ判別手段は、信号幅検出手段によって検出されるノイズ検出信号の信号幅に応じて、受信信号に混入したノイズの種類を判別する。ノイズ判別手段によって一の種類のノイズと判別されたときは、一の種類のノイズを除去処理する。ノイズ判別手段によって他の種類のノイズと判別されたときは、他の種類のノイズの除去処理を禁止する。
【００２５】
受信信号に混入するノイズのうち、一の種類のノイズ、たとえばパルス性ノイズの除去処理をし、他の種類のノイズ、たとえば隣接妨害ノイズの除去処理を禁止するので、パルス性ノイズなどの一の種類のノイズを確実に除去することができ、かつ隣接妨害ノイズなどの他の種類のノイズが除去されることによって生じるノイズ除去装置の誤動作を未然に防止することができる。これによって、たとえば一の種類のノイズを除去した信号を音響信号として出力する場合に、聴感性能を向上することができる。
【００２６】
また本発明によれば、信号幅検出手段によって検出される信号幅が予め定める閾値以上であるとき、信号幅が閾値以上であるノイズ検出信号の生成に寄与したノイズは他の種類のノイズであると判断され、他の種類のノイズの除去処理が禁止される。このようにノイズ検出信号の信号幅が閾値以上であるか否かによってノイズの種類を判別し、他の種類のノイズの除去処理を禁止することができるので、他の種類のノイズによってノイズ除去装置が誤動作することを未然に防止することができる。
【００２７】
また本発明によれば、閾値は、信号幅検出手段によって検出される複数の信号幅の平均値によって規定される。信号幅検出手段によって検出される信号幅が、前記平均値によって規定される閾値以上であるか否かによって、ノイズの種類が判別される。したがって信号幅検出手段によって検出される信号幅が予め定める閾値以上であるか否かによって、ノイズの種類を判別する場合に比べて、ノイズの種類を高精度に判別することができる。これによって一の種類のノイズを確実に除去することができ、かつ他の種類のノイズによるノイズ除去装置の誤動作を確実に防止することができる。これによって、たとえば一の種類のノイズを除去した信号を音響信号として出力する場合の聴感性能をさらに向上することができる。
【００２８】
また本発明によれば、閾値は、受信信号の電界強度を表す電界強度情報に応じて設定される。信号幅検出手段によって検出される信号幅が、前記電界強度情報に応じて設定される閾値以上であるか否かによって、ノイズの種類が判別される。したがって電波状況の変化によって電界強度が変化した場合でも、ノイズの種類を適切に判別することができる。これによって、信号幅検出手段によって検出される信号幅が予め定める閾値以上であるか否かによってノイズの種類を判別する場合に比べて、ノイズの種類を高精度に判別することができる。したがって一の種類のノイズを確実に除去することができ、かつ他の種類のノイズによるノイズ除去装置の誤動作を確実に防止することができる。これによって、たとえば一の種類のノイズを除去した信号を音響信号として出力する場合の聴感性能をさらに向上することができる。
【００２９】
また本発明によれば、抽出手段は、ノイズ検出信号から、他の種類のノイズに基づいて生成される他の種類のノイズ検出信号を抽出する。付与手段は、抽出手段によって抽出された他の種類のノイズ検出信号に、予め定める閾値を付与する。反転手段は、付与手段によって閾値が付与された他の種類のノイズ検出信号を反転する。乗算手段は、反転手段によって反転されたノイズ検出信号と、閾値遅延させたノイズ検出信号とを乗算させる。これによって閾値遅延させたノイズ検出信号から、他の種類のノイズ検出信号を迅速に排除することができる。換言すると、ノイズ検出信号を、一の種類のノイズ検出信号のみを含む信号に迅速に変換することができる。
【００３０】
また一の種類のノイズ検出信号のみを含む信号に基づいて、一の種類のノイズを除去する処理がされるので、他の種類のノイズによってノイズ除去装置が誤動作することを確実に防止することができる。これによって、たとえば一の種類のノイズを除去した信号を音響信号として出力する場合の聴感性能を格段に向上することができる。
【００３１】
また本発明によれば、信号幅検出手段によって検出される信号幅が、予め定める閾値以上であるときは、予め定める時間だけノイズ検出手段のノイズ検出感度を低下させる。これによって、信号幅が閾値以上であるノイズ検出信号の生成に寄与するノイズを検出しないようにすることができる。したがって信号幅が閾値以上であるノイズ検出信号の生成に寄与するノイズによって、ノイズ除去装置が誤動作することを抑制することができる。
【００３２】
また本発明によれば、ノイズ検出手段は、高域通過フィルタを含む。信号幅検出手段によって検出される信号幅が、予め定める閾値以上であるときは、予め定める時間だけノイズ検出手段のノイズ検出感度が低下するように、高域通過フィルタの通過域を変更する。これによって信号幅が閾値以上であるノイズ検出信号の生成に寄与するノイズを検出しないようにすることができる。したがって信号幅が閾値以上であるノイズ検出信号の生成に寄与するノイズによって、ノイズ除去装置が誤動作することを抑制することができる。
【００３３】
また本発明によれば、ノイズ検出手段は、低域通過フィルタを含む。信号幅検出手段によって検出される信号幅が、予め定める閾値以上であるときは、予め定める時間だけ一および他の種類のノイズに対する応答速度が高くなるように、低域通過フィルタの通過域を変更する。これによって、ノイズ検出信号の生成に寄与するノイズに対する応答速度を高くすることができる。前記ノイズに対する応答速度を高くすることによって、信号幅が予め定める閾値以上であるノイズから生成されるノイズ検出信号の信号幅を小さくして、予め定める閾値未満の信号幅にすることができる。したがって、信号幅が閾値以上であるノイズ検出信号の生成に寄与するノイズによって、ノイズ除去装置が誤動作することを防ぐことができ、たとえば受信信号を音響信号として出力する場合の聴感性能が悪化することも防ぐことができる。
【００３４】
また本発明によれば、信号幅検出手段によって検出される信号幅が、予め定める閾値以上であるときは、他の種類のノイズを除去するために用いる帯域制限フィルタの通過域を変更する。これによって他の種類のノイズを除去し、他の種類のノイズが検波回路などに入力されないようにすることができるので、たとえば受信信号を音響信号として出力する場合の聴感性能を向上することができる。
【００３５】
また本発明によれば、信号幅検出手段によって検出される信号幅が、予め定める閾値以上であるとき、ノイズ検出手段の上流側に配設される帯域制限フィルタの通過域が変更される。したがって、除去することができずに受信信号に残存している他の種類のノイズを帯域制限フィルタによって確実に除去することができる。これによって他の種類のノイズによってノイズ除去装置が誤動作することを防止することができる。
【００３６】
また本発明によれば、他の種類のノイズは隣接妨害ノイズであり、該隣接妨害ノイズを検出する隣接妨害ノイズ検出手段から出力される信号と、前記信号幅検出手段によって検出される信号幅が予め定める閾値以上のときに出力される信号との論理積演算によって求められる信号に基づいて、前記帯域制限フィルタの通過域を変更する。これによって信号幅検出手段によって検出される信号幅が予め定める閾値以上のときに出力される信号のみに基づいて帯域制限フィルタの通過域を変更する場合に比べて、高精度に通過域を変更することができる。したがって、他の種類のノイズによって生じるノイズ除去装置の誤動作を確実に防止することができる。これによって、たとえば受信信号を音響信号として出力する場合の聴感性能を向上することができる。
【００３７】
また本発明によれば、信号幅検出手段によって検出される信号幅と、電界強度情報とに基づいて、ノイズ検出手段のノイズ検出感度を低下させる。これによって、たとえば電界強度が比較的大きいときに、信号幅が閾値以上であるノイズ検出信号の生成に寄与するノイズを検出しないようにすることができる。したがって、信号幅が閾値以上であるノイズ検出信号の生成に寄与するノイズによって、ノイズ除去装置が誤動作することを確実に防止することができる。
【００３８】
また本発明によれば、信号幅検出手段によって検出される信号幅と、電界強度情報とに基づいて、一および他の種類のノイズに対する応答速度を高くする。これによって、たとえば電界強度が比較的大きいときに、信号幅が閾値以上であるノイズ検出信号の生成に寄与するノイズに対する応答速度を高くすることによって、信号幅が閾値以上であるノイズ検出信号の信号幅を小さくすることができる。したがって、信号幅が閾値以上であるノイズ検出信号の生成に寄与するノイズによって、ノイズ除去装置が誤動作することを確実に防止することができる。
【００３９】
また本発明によれば、変調度検出手段は、受信信号の変調度を検出する。信号幅検出手段によって検出される信号幅が閾値以上で、かつ変調度検出手段によって検出される変調度が１以下であるとき、前記帯域制限フィルタの通過域を変更する。これによって、変調度検出手段によって検出される変調度が１を超えているとき、つまり過変調のときに、帯域制限フィルタの通過域を変更して、過変調による信号の歪みがさらに悪化することを防ぐことができる。また信号幅が閾値以上であるノイズ検出信号の生成に寄与するノイズによって、ノイズ除去装置が誤動作することを確実に防止することができる。これによって、たとえば受信信号を音響信号として出力する場合の聴感性能を向上することができる。
【００４０】
また本発明によれば、ノイズ検出信号生成手段によって生成されるノイズ検出信号の信号幅に対応する信号幅情報を生成する。これによって、たとえばノイズ検出手段のノイズ検出感度を低下させるために高域通過フィルタ、低域通過フィルタおよび帯域制限フィルタの通過域を変更するときに、前記生成された信号幅情報を適用することによって、通過域のさらに細かな変更が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下に、本発明を実施するための複数の形態について説明する。以下の説明において、先行して説明している事項に対応する部分については同一の参照符を付し、重複する説明を省略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している部分と同様とする。
【００４２】
図１は、本発明の第１の実施の形態であるノイズ除去装置１を含む受信機２の構成を示すブロック図である。以下の各実施の形態では、ＡＭ放送電波を受信可能なＡＭラジオ受信機およびこれに備えられるノイズ除去装置について説明する。受信機２は、アンテナ１１、局部発振器１２、ミキサ部１３、隣接妨害ノイズ検出部１４、帯域制限フィルタ部１５、アナログデジタル（略称：ＡＤ）変換器１６、検波回路１７、ノイズ除去装置１、低周波増幅回路１８およびスピーカ１９を含む。ノイズ除去装置１は、ノイズ検出部２１、フラグ幅監視部２２およびノイズ除去処理部２３を含む。
【００４３】
アンテナ１１および局部発振器１２は、ミキサ部１３に接続されている。ミキサ部１３は、隣接妨害ノイズ検出部１４および帯域制限フィルタ部１５に接続されている。隣接妨害ノイズ検出部１４は、帯域制限フィルタ部１５に接続されている。帯域制限フィルタ部１５は、ＡＤ変換器１６に接続されている。ＡＤ変換器は、ノイズ検出部２１および検波回路１７に接続されている。ノイズ検出部２１は、フラグ幅監視部２２およびノイズ除去処理部２３に接続されている。フラグ幅監視部２２および検波回路１７は、ノイズ除去処理部２３に接続されている。
【００４４】
アンテナ１１は、放送局から送信されるＡＭ放送電波を受信する。アンテナ１１によって受信されたＡＭ放送電波のうちの所定の周波数の高周波信号は、増幅されてミキサ部１３に与えられる。局部発振器１２は、局部発振信号を生成し、ミキサ部１３に与える。ミキサ部１３は、前記増幅された高周波信号と局部発振器１２によって生成された局部発振信号とを混合することによって、中間周波信号（略称：ＩＦ信号）を生成する。生成されたＩＦ信号は、隣接妨害ノイズ検出部１４および帯域制限フィルタ部１５に与えられる。
【００４５】
隣接妨害ノイズ検出部１４は、バンドパスフィルタ（略称：ＢＰＦ）によって実現される。隣接妨害ノイズ検出部１４は、ＩＦ信号に隣接妨害ノイズが混入しているか否かを検出し、その検出結果を表す信号（以下、「検出信号」という場合がある）を帯域制限フィルタ部１５に与える。ここで隣接妨害ノイズとは、受信中の放送局以外に隣接した周波数の放送局が存在する場合に、前記隣接した周波数の信号が混信して生じるノイズである。
【００４６】
帯域制限フィルタ部１５は、バンドパスフィルタ（略称：ＢＰＦ）によって実現される。帯域制限フィルタ部１５は、隣接妨害ノイズ検出部１４から与えられる検出信号に基づいて、ＢＰＦの通過域を変更する。隣接妨害ノイズ検出部１４から、ＩＦ信号に隣接妨害ノイズが混入している旨の検出信号が与えられた場合は、ＢＰＦの通過域を狭めることによって、隣接妨害ノイズを除去する。また隣接妨害ノイズ検出部１４から、ＩＦ信号に隣接妨害ノイズが混入していない旨の検出信号が与えられた場合は、ＢＰＦの通過域を広げることによって、ノイズ検出感度を向上するようにする。帯域制限フィルタ部１５から出力されるＩＦ信号は、ＡＤ変換器１６に与えられる。
【００４７】
ＡＤ変換器１６は、帯域制限フィルタ部１５から与えられるＩＦ信号に対して、アナログ信号からデジタル信号に変換する処理をして、デジタル信号に変換されたＩＦ信号をノイズ検出部２１および検波回路１７に与える。ノイズ検出部２１は、ＡＤ変換器１６から与えられるＩＦ信号を予め定める閾値で弁別することによって、前記ＩＦ信号に混入するパルス性ノイズおよび隣接妨害ノイズを検出し、ノイズ検出信号を生成する。ノイズ検出信号は、論理値「０」で前記ＩＦ信号のレベルが閾値よりも小さく、論理値「１」で前記ＩＦ信号のレベルが閾値以上であることを表すパルス信号である。ノイズ検出部２１は、生成したノイズ検出信号をフラグ幅監視部２２およびノイズ除去処理部２３に与える。以下の説明において、「ノイズ検出信号」を「ノイズ検出フラグ」という場合がある。
【００４８】
フラグ幅監視部２２は、ノイズ検出部２１から与えられるノイズ検出信号の信号幅であって、ノイズ検出信号の立上がり時から立下がり時までの信号幅（以下、「フラグ幅」という場合がある）を検出する。フラグ幅監視部２２は、検出したフラグ幅に基づいて、パルス性ノイズのみを除去するための制御信号（以下、「ノイズ除去制御信号」という場合がある）を生成し、ノイズ除去処理部２３に与える。
【００４９】
検波回路１７は、ＡＤ変換器１６から与えられるＩＦ信号を検波して音声信号を抽出し、ノイズ除去処理部に与える。ノイズ除去処理部２３は、ノイズ検出部２１から与えられるノイズ検出信号およびフラグ幅監視部２２から与えられるノイズ除去制御信号に基づいて、検波回路１７から与えられる音声信号に混入しているパルス性ノイズの除去処理をし、低周波増幅回路１８に与える。低周波増幅回路１８は、ノイズ除去処理部２３によってパルス性ノイズが除去された音声信号を増幅し、スピーカ１９に与える。スピーカ１９は、低周波増幅回路１８から与えられる音声信号を音声として出力する。
【００５０】
本実施の形態において、ノイズ検出手段およびノイズ検出信号生成手段は、ノイズ検出部２１に相当する。信号幅検出手段およびノイズ判別手段は、フラグ幅監視部２２に相当する。
【００５１】
図２は、ノイズ除去装置１の構成を示すブロック図である。図３は、ノイズ除去制御信号の生成過程を説明するための図である。図３（１）は、ノイズ検出部２１に入力される信号の波形を示す図である。図３（２）は、ノイズ検出部２１から出力されるノイズ検出信号の波形を示す図である。図３（３）は、ノイズ除去制御信号の波形を示す図である。図３（１）〜図３（３）の横軸は時間を表し、縦軸は信号レベルを表す。図２では、理解を容易にするために、図１に示す受信機２におけるアンテナ１１、局部発振器１２、ミキサ部１３、帯域制限フィルタ部１５、ＡＤ変換器１６、低周波増幅回路１８およびスピーカ１９を省略している。
【００５２】
フラグ幅監視部２２は、フラグ幅検出部３１、フラグ幅監視側比較器３２、第１遅延器３３および乗算器３４を含む。ノイズ検出部２１では、ＡＤ変換器１６から、図３（１）に示すようなＩＦ信号が与えられると、与えられたＩＦ信号に基づいて、図３（２）に示すようなノイズ検出信号を生成する。具体的に述べると、ノイズ検出部２１は、ＩＦ信号のレベルが予め定める閾値Ｓｔ未満のときに論理値が「０」となり、ＩＦ信号の信号レベルが閾値Ｓｔ以上のときに論理値が「１」となるようにして、ノイズ検出信号を生成する。ノイズ検出部２１によって生成されるノイズ検出信号は、フラグ幅検出部３１および第１遅延器３３に与えられる。
【００５３】
フラグ幅検出部３１は、ノイズ検出部２１から与えられるノイズ検出信号に基づいて、フラグ幅を検出する。フラグ幅検出部３１は、検出したフラグ幅を表すフラグ幅情報をフラグ幅監視側比較器３２に与える。フラグ幅監視側比較器３２は、フラグ幅検出部３１から与えられるフラグ幅情報が表すフラグ幅と、予め定める閾値Ｖｔｈとを比較する。閾値Ｖｔｈは、予め定める値が設定される。フラグ幅監視側比較器３２は、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上の信号を、隣接妨害ノイズに起因する信号であると判断し、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ未満の信号を、パルス性ノイズに起因する信号であると判断する。フラグ幅監視側比較器３２は、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上の信号を乗算器３４に与える。
【００５４】
第１遅延器３３は、ノイズ検出部２１から与えられるノイズ検出信号に、フラグ幅検出部３１およびフラグ幅監視側比較器３２における各処理に要する時間に相当する第１遅延時間を付与する。第１遅延時間が付与されたノイズ検出信号は、乗算器３４に与えられる。第１遅延器３３は、乗算器３４に対する前記フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上の信号、およびフラグ幅監視側比較器３２から与えられるノイズ検出信号の入力タイミングを合わせるために設けられる。
【００５５】
乗算器３４は、フラグ幅監視側比較器３２から与えられる前記フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上の信号と、第１遅延器３３から与えられる前記第１遅延時間が付与されたノイズ検出信号とを乗算する。乗算器３４は、前記のような演算を行うことによって、図３（２）に示すノイズ検出信号から、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上となる隣接妨害ノイズに対応する信号を排除した信号、換言すると図３（３）に示すようなパルス性ノイズに対応する信号から成る信号（以下、「ノイズ除去制御信号」という場合がある）を生成する。乗算器３４によって生成されたノイズ除去制御信号は、ノイズ除去処理部２３に与えられる。
【００５６】
検波回路１７から出力される音声信号は、第２遅延器３５に与えられる。第２遅延器３５は、検波回路１７から出力される音声信号に、フラグ幅監視部２２における各処理に要する時間に相当する第２遅延時間を付与する。第２遅延時間が付与された音声信号は、ノイズ除去処理部２３に与えられる。ノイズ除去処理部２３では、フラグ幅監視部２２の乗算器３４から与えられるノイズ除去制御信号と、第２遅延器３５から与えられる前記第２遅延時間が付与された音声信号とに基づいて、前記音声信号に混入しているパルス性ノイズの除去処理をする。
【００５７】
図４は、ノイズ除去処理に関するフラグ幅監視部２２およびノイズ除去処理部２３の処理手順を示すフローチャートである。本処理手順の開始条件としては、たとえばフラグ幅検出部３１がノイズ検出信号を取得することである。
【００５８】
ステップａ１では、フラグ幅監視部２２のフラグ幅検出部３１は、ノイズ検出部２１から与えられたノイズ検出信号に基づいて、フラグ幅を検出し、検出したフラグ幅を表すフラグ幅情報をフラグ幅監視側比較器３２に与える。ステップａ２では、フラグ幅監視側比較器３２は、フラグ幅検出部３１から与えられるフラグ幅情報が表すフラグ幅が、予め定める閾値Ｖｔｈ以上であるか否かを判断し、閾値Ｖｔｈ以上でなければステップａ３に進み、閾値Ｖｔｈ以上であれば本処理を終了する。ステップａ３では、ノイズ除去処理部２３は、乗算器３４から与えられたノイズ除去制御信号と、第２遅延器３５から与えられる前記第２遅延時間が付与された音声信号とに基づいて、音声信号に混入しているパルス性ノイズの除去処理をし、その後本処理を終了する。
【００５９】
前述のように本実施の形態によれば、ノイズ検出部２１は、ＩＦ信号に混入するノイズを検出し、検出したノイズに基づいてノイズ検出信号を生成する。フラグ幅検出部は、ノイズ検出信号のフラグ幅を検出し、フラグ幅監視側比較器３２は、ノイズ検出信号のフラグ幅が、予め定める閾値Ｖｔｈ以上であるか否かを判断する。フラグ幅が閾値Ｖｔｈ未満であると検出されるとき、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ未満であるノイズ検出信号の生成に寄与したノイズが、パルス性ノイズであることがフラグ幅監視側比較器３２によって判別され、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上であると検出されるとき、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上であるノイズ検出信号の生成に寄与したノイズが、隣接妨害ノイズであることがフラグ幅監視側比較器３２によって判別される。
【００６０】
パルス性ノイズに起因するノイズ検出信号だけでなく、隣接妨害ノイズに起因するノイズ検出信号に基づいてノイズ除去処理をすると、音声信号を出力した場合の聴感性能が悪化してしまう。そこで本実施の形態では、ノイズ除去処理部２３において、ノイズ検出信号からフラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上となる隣接妨害ノイズに対応する信号を排除した信号であって、乗算器３４によって生成されるノイズ除去制御信号に基づいて、パルス性ノイズを除去するようにして、隣接妨害ノイズに起因するノイズ検出信号に基づいてノイズ除去処理をすることを禁止している。
【００６１】
したがってノイズ除去処理部２３によって、音声信号に混入しているパルス性ノイズを確実に除去することができ、かつ隣接妨害ノイズが除去されることによって生じるノイズ除去装置１の誤動作を未然に防止することができる。これによって、受信信号に混入しているパルス性ノイズを除去した信号を音響信号として出力する場合に、聴感性能を向上することができる。
【００６２】
図５は、フラグ幅監視部２２の具体的な電気回路の構成を示すブロック図である。図６は、図５のＡ〜Ｈの各部における信号の波形を示す図である。図６の横軸は時間を表し、縦軸は信号レベルを表す。
【００６３】
フラグ幅監視部２２は、第１否定（略称：第１ＮＯＴ）回路４１、エッジ検出器４２、第１加算器４３、第１遅延回路４４、第２否定（略称：第２ＮＯＴ）回路４５、第１乗算器４６、第１比較器４７、スイッチ回路４８、リミッタ回路４９、第２加算器５０、第２遅延回路５１、第２比較器５２、第３否定（略称：第３ＮＯＴ）回路５３、遅延器５４および第２乗算器５５を含んで構成される。
【００６４】
図６のＡに示す信号であって、ノイズ検出部２１から出力されるノイズ検出信号は、第１加算器４３、第１ＮＯＴ回路４１および遅延器５４に与えられる。図６のＡに示すノイズ検出信号は、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの時間、時刻ｔ４から時刻ｔ７までの時間および時刻ｔ８から時刻ｔ１０までの時間の論理値が「１」となり、時刻ｔ２から時刻ｔ４までの時間、時刻ｔ７から時刻ｔ８までの時間および時刻ｔ１０から時刻ｔ１１までの時間の論理値が「０」となる信号である。
【００６５】
第１ＮＯＴ回路４１は、与えられたノイズ検出信号の論理を反転させた信号に変換して、エッジ検出器４２に与える。エッジ検出器４２は、入力信号の立上がり部を検出し、その立上がり部で論理値が「１」となり、それ以外では論理値が「０」となる信号を出力する。エッジ検出器４２から出力される信号は、第２ＮＯＴ回路４５に与えられる。第２ＮＯＴ回路４５は、エッジ検出器４２から与えられる信号の論理を反転させ、その反転させた信号を第１乗算器４６に与える。
【００６６】
第１加算器４３は、ノイズ検出部２１から与えられるノイズ検出信号と、第１乗算器４６から与えられる信号とを加算し、その加算した信号、具体的には図６のＢに示す信号を第１遅延回路４４および第１比較器４７に与える。図６のＢでは、理解を容易にするために、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの傾斜部分、時刻ｔ４から時刻ｔ７までの傾斜部分、時刻ｔ８から時刻ｔ１０までの傾斜部分をそれぞれ直線で示しているが、図６のＢに示す信号は、図６のＡに示すノイズ検出信号の立上がり時から立下がり時まで、予め定めるサンプリング間隔で「１」ずつ加算されるように構成されているので、実際には階段状になっている。第１加算器４３は、第１乗算器４６から与えられる値が「０」のとき、リセットされる。以下の説明では、図６のＢに示す信号のうち、信号レベルが閾値Ｖｔｈを超えている信号において、立上がり時から閾値Ｖｔｈに到達するまでの時間、具体的には時刻ｔ４から時刻ｔ６までの時間および時刻ｔ８から時刻ｔ９までの時間を、それぞれ「閾値サンプル」または「Ｖｔｈサンプル」という場合がある。
【００６７】
第１遅延回路４４は、第１加算器４３から与えられる信号に、予め定める遅延時間を付与し、その遅延時間を付与した信号を第１乗算器４６に与える。第１乗算器４６は、第１遅延回路４４および第１ＮＯＴ回路４１からそれぞれ与えられる信号を乗算し、その乗算した信号を第１加算器４３に与える。
【００６８】
第１比較器４７は、第１加算器４３から与えられる信号と、予め定める閾値Ｖｔｈとを比較する。第１比較器４７は、図６のＣに示す信号を出力する。図６の示す信号は、前記第１加算器４３から与えられる図６のＢに示す信号において、信号レベルが閾値Ｖｔｈを超えた時間、具体的には時刻ｔ６から時刻ｔ７までの時間および時刻ｔ９から時刻ｔ１０までの時間の論理値が「１」となり、それ以外の時間の論理値が「０」となる信号である。第１比較器４７から出力される前記図６のＣに示す信号は、スイッチ回路４８に与えられる。
【００６９】
スイッチ回路４８は、第１比較器４７から与えられる信号の論理値が「１」のとき、信号レベルが「１」の信号を出力し、第１比較器４７から与えられる信号の論理値が「０」のとき、第２加算器５０から与えられる信号を出力する。リミッタ回路４９は、上限値が「１」および下限値が「０」になるように制限して信号を出力する。リミッタ回路４９から出力される信号は、第２比較器５２および第２遅延回路５１に与えられる。
【００７０】
第２遅延回路５１は、リミッタ回路４９から与えられる信号に、予め定める遅延時間を付与し、その遅延時間を付与した信号を第２加算器５０に与える。第２加算器５０は、第２遅延回路５１から与えられる信号と、予め定める値、具体的には予め定める閾値Ｖｔｈの逆数に負（マイナス）の符号を付した値「−１／Ｖｔｈ」とを加算する。第２加算器５０から出力される信号は、スイッチ回路４８に与えられる。
【００７１】
リミッタ回路４９は、図６のＤに示す信号を出力する。図６のＤに示す信号は、図６のＣに示す信号の立下がり時、具体的には時刻ｔ７および時刻ｔ１０から、それぞれ閾値サンプルに相当する時間だけ、予め定めるサンプリング間隔で「１」から「１／Ｖｔｈ」ずつ減算した信号である。これによって、図６のＣに示す信号に、閾値サンプルに相当する時間幅の信号を付与して、図６のＤに示す信号を生成している。
【００７２】
第２比較器５２は、リミッタ回路４９から与えられる前記図６のＤに示す信号と、予め定める値「０」とを比較する。第２比較器５２は、図６のＥに示す信号を出力する。図６のＥに示す信号は、前記リミッタ回路４９から与えられる信号において、信号レベルが数値「０」を超えた時間、具体的には時刻ｔ７から時刻ｔ８までの時間および時刻ｔ１０から時刻ｔ１１までの時間の論理値がそれぞれ「１」となり、信号レベルが「０」の時間の論理値が「０」となる信号である。
【００７３】
第２比較器５２から出力される信号は、第３ＮＯＴ回路５３に与えられる。第３ＮＯＴ回路５３は、第２比較器５２から与えられる信号の論理を反転させて、図６のＦに示す信号を生成する。図６のＦに示す信号は、時刻ｔ１から時刻ｔ６までの時間および時刻ｔ８から時刻ｔ９までの時間の論理値がそれぞれ「１」となり、時刻ｔ６から時刻ｔ８までの時間および時刻ｔ９から時刻ｔ１１までの時間の論理値が「０」となる信号である。第３ＮＯＴ回路から出力される信号は、第２乗算器５５に与えられる。
【００７４】
遅延器５４は、ノイズ検出部２１から与えられるノイズ検出信号に、閾値サンプルに相当する時間、具体的には時刻ｔ１から時刻ｔ３までの時間を付与して、図６のＧに示す信号を生成する。図６のＧに示す信号は、時刻ｔ３から時刻ｔ５までの時間、時刻ｔ６から時刻ｔ８までの時間および時刻ｔ９から時刻ｔ１１までの時間の論理値が「１」となり、時刻ｔ５から時刻ｔ６までの時間および時刻ｔ８から時刻ｔ９までの時間の論理値が「０」となる信号である。図６のＧに示す信号は、第２乗算器５５に与えられる。
【００７５】
第２乗算器５５は、第３ＮＯＴ回路５３から与えられる図６のＦに示す信号と、遅延器５４から与えられる図６のＧに示す信号とを乗算することによって、図６のＨに示すノイズ除去制御信号が生成される。図６のＨに示すノイズ除去制御信号は、時刻ｔ３から時刻ｔ５までの時間の論理値が「１」となり、時刻ｔ５から時刻ｔ１１までの時間の論理値が「０」となる信号である。図６のＨに示すノイズ除去制御信号は、図６のＡに示すノイズ検出信号から、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上の隣接妨害ノイズに対応する信号を排除した信号になっている。第２乗算器５５は、生成したノイズ除去制御信号をノイズ除去処理部２３に与える。本実施の形態において、抽出手段、付与手段、反転手段および乗算手段は、フラグ幅監視部２２に相当する。
【００７６】
図７は、ノイズ除去制御信号の生成処理に関するフラグ幅監視部２２の処理手順を示すフローチャートである。本処理手順の開始条件としては、たとえばフラグ幅監視部２２がノイズ検出信号を取得することである。本処理手順の制御主体は、特に記載しない限りフラグ幅監視部２２である。
【００７７】
ステップｂ１では、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上であるか否かを判断することによって、ノイズ検出部２１から与えられるノイズ検出信号から、隣接妨害ノイズに起因するノイズ検出信号を抽出する。ステップｂ２では、抽出した前記隣接妨害ノイズに起因するノイズ検出信号に、閾値サンプルに相当する時間幅の信号を付与する。ステップｂ３では、ステップｂ２で閾値サンプルに相当する時間幅の信号が付与された信号の論理を反転する。ステップｂ４では、ステップｂ３で論理が反転された信号と、ノイズ検出部２１から出力されるノイズ検出信号に、閾値サンプルに相当する時間を付与して遅延させた信号とを乗算して、ノイズ除去制御信号を生成し、その後本処理を終了する。
【００７８】
前述のように本実施の形態によれば、ノイズ検出信号から、隣接妨害ノイズに起因するノイズ検出信号を抽出する。抽出された隣接妨害ノイズに起因するノイズ検出信号に、閾値サンプルに相当する時間幅の信号を付与する。閾値サンプルに相当する時間幅の信号が付与された前記隣接妨害ノイズに起因するノイズ検出信号の論理を反転する。論理を反転したノイズ検出信号と、ノイズ検出部２１から出力されるノイズ検出信号に、閾値サンプルに相当する時間を付与して遅延させた信号（以下、「閾値遅延させたノイズ検出信号」という場合がある）とを乗算させる。これによって閾値遅延させたノイズ検出信号から、隣接妨害ノイズに起因するノイズ検出信号を迅速に排除することができる。換言すると、ノイズ検出部２１から出力されるノイズ検出信号を、パルス性ノイズに起因するノイズ検出信号のみを含むノイズ除去制御信号に迅速に変換することができる。
【００７９】
またパルス性ノイズに起因するノイズ検出信号のみを含むノイズ除去制御信号に基づいて、ノイズ除去処理部２３によってパルス性ノイズを除去する処理がされるので、隣接妨害ノイズによってノイズ除去装置１が誤動作することを確実に防止することができる。これによって、たとえば受信信号に混入しているパルス性ノイズを除去した信号を音響信号として出力する場合の聴感性能を格段に向上することができる。
【００８０】
次に本発明の第２の実施の形態のノイズ除去装置に関して説明する。本実施の形態のノイズ除去装置およびこれを備える受信機は、前述の第１の実施の形態のノイズ除去装置１および受信機２と類似の構成であるので、異なる点についてのみ説明し、同一の構成については、同一の参照符を付して説明を省略する。図８は、フラグ幅検出部３１によって検出されるフラグ幅を表すフラグ幅情報の平均値算出処理を説明するための図である。本実施の形態の受信機は、前述の第１の実施の形態の受信機２の構成に、さらにメモリ６１、平均値算出部６２および増幅器６３を含んで構成される。
【００８１】
前述の第１の実施の形態では、フラグ幅監視側比較器３２において、フラグ幅検出部３１から与えられるフラグ幅情報が表すフラグ幅と比較する閾値Ｖｔｈとして、予め定める値を設定している。これに対して本実施の形態では、予め定める時間に、フラグ幅検出部３１から与えられる複数のフラグ幅情報が表す複数のフラグ幅の平均値を算出し、その平均値を閾値Ｖｔｈとして設定するように構成される点に特徴を有する。
【００８２】
フラグ幅検出部３１は、予め定める時間に、ノイズ検出部２１から与えられるノイズ検出信号に基づいて検出した複数の、本実施の形態ではｎ（ｎは自然数）個のフラグ幅を表すフラグ幅情報をメモリ６１に与える。メモリ６１には、フラグ幅検出部３１から与えられるｎ個のフラグ幅を表すフラグ幅情報Ｗ（１），Ｗ（２），Ｗ（３），・・・，Ｗ（ｎ−２），Ｗ（ｎ−１），Ｗ（ｎ）が、予め定める記憶領域に記憶される。新たなフラグ幅情報Ｗ（０）が取得されると、メモリ６１に記憶されるフラグ幅情報のうち、最も古いフラグ幅情報、本実施の形態ではｎ個前のフラグ幅情報Ｗ（ｎ）が破棄されて、新たなフラグ幅情報Ｗ（０）がメモリ６１に記憶される。
【００８３】
平均値算出部６２は、メモリ６１に記憶されているｎ個のフラグ幅情報を読み出して、平均値を算出し、その算出結果を増幅器６３に与える。増幅器６３は、平均値算出部６２から与えられるフラグ幅の平均値に予め定めるゲインを乗算するなどの増幅処理をして、増幅した前記平均値をフラグ幅監視側比較器３２に与える。フラグ幅監視側比較器３２は、増幅器６３から与えられる前記フラグ幅の平均値を閾値Ｖｔｈとして規定する。フラグ幅監視側比較器３２は、フラグ幅検出部３１から与えられるフラグ幅情報が表すフラグ幅と、複数のフラグ幅の平均値によって規定される閾値Ｖｔｈとを比較し、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上の信号を、隣接妨害ノイズに起因する信号であると判断し、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ未満の信号を、パルス性ノイズに起因する信号であると判断する。
【００８４】
前述のように本実施の形態によれば、予め定める時間に、フラグ幅検出部３１から与えられる複数のフラグ幅情報に基づいて算出される複数のフラグ幅の平均値を、フラグ幅検出部３１から与えられるフラグ幅情報が表すフラグ幅と比較する閾値Ｖｔｈとして規定している。ノイズの種類は、フラグ幅検出部３１によって検出されるフラグ幅が、前記平均値によって規定される閾値Ｖｔｈ以上であるか否かによって判別される。
【００８５】
したがって、実際に受信信号に混入しているノイズに起因するノイズ検出信号のフラグ幅に応じた値を閾値として規定することができるので、予め定める値を閾値として設定する前述の第１の実施の形態よりも、受信信号に混入しているノイズの種類を高精度に判別することができる。このようにノイズの種類を高精度に判別することができるので、パルス性ノイズを確実に除去することができ、かつ隣接妨害ノイズに起因するノイズ検出信号によるノイズ除去装置１の誤動作を確実に防止することができる。したがって、受信信号に混入しているパルス性ノイズを除去した信号を音響信号として出力する場合の聴感性能をさらに向上することができる。
【００８６】
次に本発明の第３の実施の形態のノイズ除去装置１に関して説明する。本実施の形態のノイズ除去装置およびこれを備える受信機は、前述の第１の実施の形態のノイズ除去装置１および受信機２と類似の構成であるので、異なる点についてのみ説明し、同一の構成については、同一の参照符を付して説明を省略する。図９は、ノイズ除去装置１の構成を示すブロック図である。本実施の形態の受信機２は、前述の実施の形態の受信機の構成に、さらに自動利得制御（略称：ＡＧＣ）回路６５を含んで構成される。ＡＧＣ回路６５は、図１に示す受信機２において、たとえば帯域制限フィルタ部１５の下流側でかつＡＤ変換器１６の上流側の位置、またはＡＤ変換器の下流側でかつノイズ検出部２１の上流側の位置に配設される。
【００８７】
前述の第１の実施の形態では、フラグ幅監視側比較器３２において、フラグ幅検出部３１から与えられるフラグ幅情報が表すフラグ幅と比較する閾値Ｖｔｈとして、予め定める値を設定している。また第２の実施の形態では、前記閾値Ｖｔｈとして、予め定める時間に、フラグ幅検出部３１から与えられる複数のフラグ幅に基づいて算出した前記フラグ幅の平均値を規定している。これに対して本実施の形態では、ＡＧＣ回路６５から与えられる電界強度情報に応じて、前記閾値Ｖｔｈを設定するように構成される点に特徴を有する。
【００８８】
ＡＧＣ回路６５は、受信信号の電界強度を表す電界強度情報を出力し、フラグ幅監視側比較器３２に与える。フラグ幅監視側比較器３２は、ＡＧＣ回路６５から与えられる電界強度情報に応じた閾値Ｖｔｈを設定する。ここで、電界強度が比較的小さい場合に発生するノイズの信号レベルは、電界強度が比較的大きい場合に発生するノイズの信号レベルに比べて大きくなり、さらにノイズの信号幅も大きくなる。また隣接妨害ノイズに起因するノイズ検出信号によってノイズ除去装置が誤動作する場合、電界強度が比較的大きいときは、電界強度が比較的小さいときよりもノイズによる耳障りな音を判別し易い。以上のことから、本実施の形態では、受信信号の電界強度が大きくなるにつれて閾値Ｖｔｈが小さくなるように設定する。
【００８９】
フラグ幅監視側比較器３２は、フラグ幅検出部３１から与えられるフラグ幅情報が表すフラグ幅と、前記のように設定された閾値Ｖｔｈとを比較し、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上の信号を、隣接妨害ノイズに起因する信号であると判断し、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ未満の信号を、パルス性ノイズに起因する信号であると判断する。
【００９０】
前述のように本実施の形態によれば、フラグ幅検出部３１から与えられるフラグ幅情報が表すフラグ幅と比較する閾値Ｖｔｈは、受信信号の電界強度を表す電界強度情報に応じて設定される。具体的には、受信信号の電界強度が大きくなるにつれて閾値Ｖｔｈが小さくなるように、前記閾値Ｖｔｈが設定される。フラグ幅検出部３１によって検出されるフラグ幅は、前記のように電界強度情報に応じて設定される閾値Ｖｔｈ以上であるか否かによって、受信信号に混入しているノイズの種類が判別される。
【００９１】
したがって、電波状況の変化によって電界強度が変化した場合でも、受信信号に混入しているノイズの種類を適切に判別することができる。これによって、予め定める値を閾値Ｖｔｈとして設定する前述の第１の実施の形態よりも、受信信号に混入しているノイズの種類を高精度に判別することができる。
【００９２】
このようにノイズの種類を高精度に判別することができるので、受信信号に混入しているパルス性ノイズを確実に除去することができ、かつ隣接妨害ノイズに起因するノイズ検出信号によるノイズ除去装置１の誤動作を確実に防止することができる。これによって、受信信号に混入しているパルス性ノイズを除去した信号を音響信号として出力する場合の聴感性能をさらに向上することができる。
【００９３】
次に本発明の第４の実施の形態のノイズ除去装置に関して説明する。本実施の形態のノイズ除去装置およびこれを備える受信機は、前述の第１の実施の形態のノイズ除去装置１および受信機２と類似の構成であるので、異なる点についてのみ説明し、同一の構成については、同一の参照符を付して説明を省略する。図１０は、ノイズ検出部２１の具体的な電気回路の構成を示すブロック図である。図１１は、ＡＤ変換器１６から出力されるＩＦ信号の波形を示す図である。図１２は、包絡線検波部７１から出力される包絡線検波信号の波形を示す図である。図１３は、ノイズ抽出部７２から出力されるノイズ抽出出力信号の波形を示す図である。図１４は、整流回路７３から出力される整流回路出力信号の波形を示す図である。図１５は、平均値処理部７４から出力される平均値処理出力信号の波形を示す図である。図１６は、ノイズ検出側比較器７８に入力される比較器入力信号の波形を示す図である。図１１〜図１６の横軸は時間を表し、縦軸は信号レベルを表す。以下に、ＡＤ変換器１６から出力されるＩＦ信号に含まれているパルス性ノイズを検出する処理について説明する。
【００９４】
ノイズ検出部２１は、包絡線検波部７１、ノイズ抽出部７２、整流回路７３、平均値処理部７４、減算器７５、ノイズ自動利得制御（略称：ノイズＡＧＣ）回路７６、増幅部７７およびノイズ検出側比較器７８を含んで構成される。ＡＤ変換器１６から出力されるＩＦ信号であって、図１１に示すＩＦ信号には、ノイズ除去装置によって除去すべきパルス性ノイズが混入している。このようなＩＦ信号は、包絡線検波部７１に与えられる。
【００９５】
包絡線検波部７１は、低域通過フィルタ（Low Pass Filter；略称：ＬＰＦ）によって実現される。包絡線検波部７１は、ＡＤ変換器１６から与えられるＩＦ信号に対して、包絡線検波処理をして、図１２に示すような包絡線検波信号を生成する。包絡線検波部７１は、生成した包絡線検波信号をノイズ抽出部７２に与える。
【００９６】
ノイズ抽出部７２は、高域通過フィルタ（High Pass Filter；略称：ＨＰＦ）によって実現される。ノイズ抽出部７２では、ＨＰＦによって、包絡線検波部７１から与えられる包絡線検波信号のうち、カットオフ周波数以上の周波数の信号だけを通過させ、カットオフ周波数未満の周波数の信号を減衰させることによって、図１３に示すようなノイズ抽出信号を生成する。ノイズ抽出部７２は、生成したノイズ抽出信号を整流回路７３に与える。
【００９７】
整流回路７３は、絶対値回路によって実現される。整流回路７３は、ノイズ抽出部７２から与えられるノイズ抽出信号の絶対値を求めて、図１４に示すような整流回路出力信号を生成する。整流回路７３は、生成した整流回路出力信号を平均値処理部７４に与える。
【００９８】
平均値処理部７４は、ＬＰＦによって実現される。平均値処理部７４は、整流回路７３から与えられる整流回路出力信号のうち、カットオフ周波数未満の周波数の信号だけを通過させ、カットオフ周波数以上の周波数の信号を減衰させることによって整流回路出力信号を平均化して、図１５に示すような平均値処理出力信号を生成する。平均値処理部７４は、生成した平均値処理出力信号を減算器７５およびノイズＡＧＣ回路７６に与える。
【００９９】
ノイズＡＧＣ回路７６は、ＬＰＦによって実現される。ノイズＡＧＣ回路７６は、平均値処理部７４から与えられる平均値処理出力信号のうち、カットオフ周波数未満の周波数の信号だけを通過させ、カットオフ周波数以上の周波数の信号を減衰させるフィルタ処理をすることによって、受信信号の電界強度に応じて増幅部７７の利得を制御し、受信信号の出力レベルの変動を抑制する。ノイズＡＧＣ回路７６は、前記フィルタ処理によって生成される信号および増幅部７７の利得を制御するための利得制御信号を増幅部７７に与える。
【０１００】
増幅部７７は、ノイズＡＧＣ回路７６から与えられる利得制御信号に基づいて利得を変更するとともに、ノイズＡＧＣ回路７６から与えられる前記フィルタ処理によって生成される信号を増幅して、その増幅した信号を減算器７５に与える。増幅部７７は、利得制御信号に基づいて利得を変更することによって、パルス性ノイズの検出感度を変更することができる。
【０１０１】
減算器７５は、平均値処理部７４から与えられる平均値処理出力信号から、増幅部７７から与えられる信号を減算することによって、図１６に示すような比較器入力信号を生成する。減算器７５は、生成した比較器入力信号をノイズ検出側比較器７８に与える。
【０１０２】
ノイズ検出側比較器７８は、比較器入力信号と、予め定める閾値Ｎｔｈ、具体的には「０」とを比較する。さらに述べると、ノイズ検出側比較器７８は、比較器入力信号の信号レベルと、閾値Ｎｔｈとを比較して、信号レベルが閾値Ｎｔｈ以上の信号を、パルス性ノイズに起因する信号であると判断し、そのパルス性ノイズに起因する信号に基づいてノイズ検出信号を生成する。ノイズ検出側比較器７８は、生成したノイズ検出信号をフラグ幅監視部２２に与える。
【０１０３】
増幅部７７の利得を制御することによって、定常的に発生するホワイトノイズの信号レベルが０を超えないようにすることができる。このように、定常的に発生するホワイトノイズの信号レベルは０未満であり、単発的に発生するパルス性ノイズの信号レベルは０以上であるので、定常的に発生するホワイトノイズを誤検出することを防ぐことができる。
【０１０４】
図１７は、パルス性ノイズと隣接妨害ノイズとの関係を示す図である。図１７（１）は、パルス性ノイズおよび隣接妨害ノイズ混入時の平均値処理出力信号の波形を示す図である。図１７（２）は、平均値処理出力信号に基づいて生成されるノイズ検出信号の波形を示す図である。図１７（３）は、検出感度制御信号の波形を示す図である。図１７（１）〜図１７（３）の横軸は時間を表し、縦軸は信号レベルを表す。
【０１０５】
パルス性ノイズおよび隣接妨害ノイズが混入しているＩＦ信号がノイズ検出部２１に入力されると、ノイズ検出部２１の包絡線検波部７１、ノイズ抽出部７２および整流回路７３によって所定の処理がされた後、平均値処理部７４によって平均化されて、図１７（１）に示すような平均値処理出力信号が生成される。図１７（１）に示す平均値処理出力信号に基づいて、図１７（２）に示すようなノイズ検出信号が生成される。ノイズ検出信号は、フラグ幅監視部２２に与えられ、フラグ幅監視部２２のフラグ幅検出部３１によってフラグ幅が検出される。フラグ幅監視側比較器３２では、フラグ幅検出部３１によって検出されたフラグ幅と予め定める閾値Ｖｔｈとが比較され、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上であるか否かによって、ノイズの種類が判別される。
【０１０６】
本実施の形態において、フラグ幅監視側比較器３２は、フラグ幅検出部３１によって検出されたフラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上であると判断したとき、図１７（２）に示すノイズ検出信号のうち、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上のノイズ検出信号の立下がり時から予め定める時間ｔだけ論理値が「１」となり、前記予め定める時間ｔ以外では論理値が「０」となる検出感度制御信号を生成する。前記予め定める時間ｔは、たとえば１０ｍｓである。フラグ幅監視側比較器３２は、生成した検出感度制御信号を、ノイズ検出部２１の増幅部７７に与える。
【０１０７】
ノイズ検出部２１の増幅部７７は、フラグ幅監視側比較器３２から与えられる検出感度制御信号の論理値が「１」となる予め定める時間ｔだけ、ノイズ検出部２１のノイズ検出感度を低下させるために、予め設定している利得が大きくなるように変更する。
【０１０８】
前述のように本実施の形態によれば、フラグ幅検出部３１によって検出されるフラグ幅が、予め定める閾値Ｖｔｈ以上であるときは、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上のノイズ検出信号の立下がり時から予め定める時間ｔだけノイズ検出部２１のノイズ検出感度が低下するように、ノイズ検出部２１における増幅部７７の利得を大きくするように構成される。これによって、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上であるノイズ検出信号の生成に寄与するノイズを検出しないようにすることができる。したがって前記予め定める時間ｔに、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上であるノイズ検出信号の生成に寄与するノイズによって、ノイズ除去装置１が誤動作することを抑制することができる。
【０１０９】
次に本発明の第５の実施の形態のノイズ除去装置に関して説明する。本実施の形態のノイズ除去装置およびこれを備える受信機は、前述の第１の実施の形態のノイズ除去装置１および受信機２と類似の構成であるので、異なる点についてのみ説明し、同一の構成については、同一の参照符を付して説明を省略する。図１８は、包絡線検波信号の周波数特性を模式的に示すグラフである。グラフの横軸は周波数［Ｈｚ］を表し、グラフの縦軸は信号レベル［ｄＢ］を表す。
【０１１０】
図１８に示すグラフにおいて、周波数が比較的低い部分、具体的には周波数がｆ［Ｈｚ］未満では、包絡線検波信号に含まれる音声信号が存在し、周波数がｆ［Ｈｚ］以上では、包絡線検波信号に含まれるパルス性ノイズおよび隣接妨害ノイズが存在している。音声信号のレベルは、パルス性ノイズおよび隣接妨害ノイズのレベルよりも大きい。またパルス性ノイズおよび隣接妨害ノイズのレベルは、周波数が高くなるにつれて小さくなっている。
【０１１１】
本実施の形態において、フラグ幅監視側比較器３２は、フラグ幅検出部３１によって検出されたフラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上であると判断したとき、前述の第４の実施の形態と同様の検出感度制御信号を生成する。フラグ幅監視側比較器３２は、生成した検出感度制御信号を、ノイズ検出部２１のノイズ抽出部７２に与える。
【０１１２】
本実施の形態では、ノイズ検出部２１のノイズ抽出部７２において、フラグ幅監視側比較器３２から与えられる検出感度制御信号の論理値が「１」となる予め定める時間ｔだけ、ノイズ検出部２１のノイズ検出感度を低下させるために、ＨＰＦの通過域を変更するように構成される点に特徴を有する。具体的には、ＨＰＦのカットオフ周波数を、ｆｃ１［Ｈｚ］から、ｆｃ１よりも高いカットオフ周波数ｆｃ２［Ｈｚ］に変更する。これによってノイズ抽出部７２が、図１８に示すセクションＩＩにおけるパルス性ノイズおよび隣接妨害ノイズを抽出しないようにしている。
【０１１３】
前述のように本実施の形態によれば、フラグ幅検出部３１によって検出されるフラグ幅が、予め定める閾値Ｖｔｈ以上であるときは、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上のノイズ検出信号の立下がり時から予め定める時間ｔだけノイズ検出部２１のノイズ検出感度が低下するように、ノイズ検出部２１におけるノイズ抽出部７２のＨＰＦの予め定めるカットオフ周波数ｆｃ１を、予め定めるカットオフ周波数ｆｃ１よりも高いカットオフ周波数ｆｃ２に変更するように構成される。
【０１１４】
このようにＨＰＦのカットオフ周波数を、予め定めるカットオフ周波数ｆｃ１よりも高いカットオフ周波数ｆｃ２に変更するので、変更前に比べてノイズ検出感度が低下し、ノイズ抽出部７２によって抽出される隣接妨害ノイズを減少させることができる。したがって前記予め定める時間ｔに、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上であるノイズ検出信号の生成に寄与する隣接妨害ノイズによって、ノイズ除去装置１が誤動作することを抑制することができる。
【０１１５】
次に本発明の第６の実施の形態のノイズ除去装置に関して説明する。本実施の形態のノイズ除去装置およびこれを備える受信機は、前述の第１の実施の形態のノイズ除去装置１および受信機２と類似の構成であるので、異なる点についてのみ説明し、同一の構成については、同一の参照符を付して説明を省略する。
【０１１６】
図１９は、パルス性ノイズおよび隣接妨害ノイズ混入時の平均値処理出力信号の波形を示す図である。図２０は、ノイズＡＧＣ回路７６のカットオフ周波数の変更前における比較器入力信号の波形を示す図である。図２１は、ノイズＡＧＣ回路７６のカットオフ周波数の変更前におけるノイズ検出信号の波形を示す図である。図２２は、ノイズＡＧＣ回路７６のカットオフ周波数の変更後における比較器入力信号の波形を示す図である。図２３は、ノイズＡＧＣ回路７６のカットオフ周波数の変更後におけるノイズ検出信号の波形を示す図である。図１９〜図２３の横軸は時間［ｍｓｅｃ］を表し、縦軸は信号レベルを表す。
【０１１７】
パルス性ノイズおよび隣接妨害ノイズが混入しているＩＦ信号がノイズ検出部２１に入力されると、ノイズ検出部２１の包絡線検波部７１、ノイズ抽出部７２および整流回路７３によって所定の処理がされた後、平均値処理部７４によって平均化されて、図１９に示すような平均値処理出力信号が生成される。図１９に示す平均値処理出力信号に対して、ノイズ検出部２１のノイズＡＧＣ回路７６、増幅部７７および減算器７５の各部で所定の信号処理をすると、図２０に示すような比較器入力信号が生成される。
【０１１８】
前記のようにして生成された比較器入力信号に基づいて、図２１に示すようなノイズ検出信号が、ノイズ検出側比較器７８によって生成される。ＩＦ信号にパルス性ノイズ以外の隣接妨害ノイズが混入していると、図２１に示すように、隣接妨害ノイズに起因するノイズ検出信号のフラグ幅は、パルス性ノイズに起因するノイズ検出信号のフラグ幅よりも大きくなる。
【０１１９】
本実施の形態において、フラグ幅監視側比較器３２は、フラグ幅検出部３１によって検出されたフラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上であると判断したとき、前述の第４の実施の形態と同様の検出感度制御信号を生成する。フラグ幅監視側比較器３２は、生成した検出感度制御信号を、ノイズ検出部２１のノイズＡＧＣ回路７６に与える。
【０１２０】
本実施の形態では、ノイズ検出部２１のノイズＡＧＣ回路７６において、フラグ幅監視側比較器３２から与えられる検出感度制御信号の論理値が「１」となる予め定める時間ｔだけ、パルス性ノイズおよび隣接妨害ノイズに対する応答速度が高くなるように、ノイズＡＧＣ回路７６のＬＰＦの通過域を変更するように構成される点に特徴を有する。具体的には、ノイズＡＧＣ回路７６のＬＰＦのカットオフ周波数を、予め設定されているカットオフ周波数よりも高いカットオフ周波数に変更する。
【０１２１】
前記のようにノイズＡＧＣ回路７６のＬＰＦのカットオフ周波数を変更すると、ノイズ検出部２１の比較器に入力される比較器入力信号は、図２２に示すような波形となり、図２２に示す比較器入力信号に基づいて生成されるノイズ検出信号は、図２３に示すような波形になる。
【０１２２】
さらに述べると、ノイズ検出側比較器７８に入力される比較器入力信号は、図２２に示すように、ノイズＡＧＣ回路７６のカットオフ周波数の変更前の比較器入力信号に比べて、パルス性ノイズおよび隣接妨害ノイズに対する応答速度をそれぞれ高くすることができる。これによって、ノイズＡＧＣ回路７６のＬＰＦのカットオフ周波数を変更した後のノイズ検出信号のうちの隣接妨害ノイズに起因するノイズ検出信号のフラグ幅を、カットオフ周波数の変更前のノイズ検出信号のうちの前記隣接妨害ノイズに起因するノイズ検出信号のフラグ幅よりも小さくすることができる。
【０１２３】
前述のように本実施の形態によれば、フラグ幅検出部３１によって検出されるフラグ幅が、予め定める閾値Ｖｔｈ以上であるときは、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上のノイズ検出信号の立下がり時から予め定める時間ｔだけ、パルス性ノイズおよび隣接妨害ノイズに対する応答速度が高くなるように、ノイズ検出部２１におけるノイズＡＧＣ回路７６のＬＰＦの予め定めるカットオフ周波数を、予め定めるカットオフ周波数ｆｃ１よりも高いカットオフ周波数ｆｃ２に変更するように構成される。
【０１２４】
これによって、ノイズ検出信号の生成に寄与するパルス性ノイズおよび隣接妨害ノイズに対する応答速度を高くすることができる。前記ノイズに対する応答速度を高くすることによって、フラグ幅が予め定める閾値Ｖｔｈ以上となる隣接妨害ノイズから生成されるノイズ検出信号のフラグ幅を小さくして、予め定める閾値Ｖｔｈ未満のフラグ幅にすることができる。したがって、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上となるノイズ検出信号の生成に寄与する隣接妨害ノイズによって、ノイズ除去装置１が誤動作することを防ぐことができ、たとえば受信信号を音響信号として出力する場合の聴感性能が悪化することも防ぐことができる。
【０１２５】
図２４は、本発明の第７の実施の形態であるノイズ除去装置８０を含む受信機８１の構成を示すブロック図である。本実施の形態のノイズ除去装置８０およびこれを含む受信機８１は、前述の第１の実施の形態のノイズ除去装置１および受信機２と類似の構成であるので、異なる点についてのみ説明し、同一の構成については、同一の参照符を付して説明を省略する。
【０１２６】
本実施の形態の受信機８１は、前述の図１に示す受信機２の帯域制限フィルタ部１５に代えて第１帯域制限フィルタ部９１を備えている。第１帯域制限フィルタ部９１は、帯域制限フィルタ部１５と同様にバンドパスフィルタ（略称：ＢＰＦ）によって実現され、帯域制限フィルタ部１５と同様の機能を有する。本実施の形態のノイズ除去装置８０は、ノイズ検出部２１、フラグ幅監視部２２、第２帯域制限フィルタ部９２およびノイズ除去処理部２３を含む。ＡＤ変換器１６は、ノイズ検出部２１および第２帯域制限フィルタ部９２に接続されている。ノイズ検出部２１は、フラグ幅監視部２２およびノイズ除去処理部２３に接続されている。第２帯域制限フィルタ部９２は、検波回路１７に接続されている。
【０１２７】
本実施の形態において、ＡＤ変換器１６は、デジタル信号に変換されたＩＦ信号をノイズ検出部２１および第２帯域制限フィルタ部９２に与える。ノイズ検出部２１は、ＡＤ変換器１６から与えられるＩＦ信号を予め定める閾値で弁別することによって、前記ＩＦ信号に混入するパルス性ノイズおよび隣接妨害ノイズを検出し、ノイズ検出信号を生成する。ノイズ検出部２１は、生成したノイズ検出信号をフラグ幅監視部２２およびノイズ除去処理部２３に与える。
【０１２８】
フラグ幅監視部２２のフラグ幅検出部３１は、ノイズ検出部２１から与えられるノイズ検出信号に基づいてフラグ幅を検出し、検出したフラグ幅を表すフラグ幅情報をフラグ幅監視側比較器３２に与える。フラグ幅監視側比較器３２は、フラグ幅検出部３１から与えられるフラグ幅情報が表すフラグ幅と、予め定める閾値Ｖｔｈとを比較する。フラグ幅監視側比較器３２は、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上の信号を、隣接妨害ノイズに起因する信号であると判断し、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ未満の信号を、パルス性ノイズに起因する信号であると判断する。
【０１２９】
フラグ幅監視側比較器３２は、フラグ幅検出部３１によって検出されたフラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上であると判断したとき、ノイズ検出信号のうち、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上のノイズ検出信号の立上がり時から予め定める時間ｔだけ論理値が「１」となり、前記予め定める時間ｔ以外では論理値が「０」となる検出感度制御信号を生成する。フラグ幅監視側比較器３２は、生成した検出感度制御信号を、第２帯域制限フィルタ部９２に与える。
【０１３０】
第２帯域制限フィルタ部９２は、ＢＰＦによって実現される。第２帯域制限フィルタ部９２は、フラグ幅監視側比較器３２から与えられる検出感度制御信号の論理値が「１」となる予め定める時間ｔだけ、ＢＰＦの通過域を狭くする。第２帯域制限フィルタ部９２から出力されるＩＦ信号は、検波回路１７に与えられる。このように第２帯域制限フィルタ部９２によって、ＡＤ変換器１６から与えられたＩＦ信号に混入している隣接妨害ノイズを除去し、隣接妨害ノイズが検波回路１７に入力されないようにしている。
【０１３１】
前述のように本実施の形態によれば、フラグ幅監視部２２のフラグ幅検出部３１によって検出されるフラグ幅が、フラグ幅監視側比較器３２によって予め定める閾値Ｖｔｈ以上であると判断されたとき、第２帯域制限フィルタ部９２は、フラグ幅監視側比較器３２から与えられる検出感度制御信号の論理値が「１」となる予め定める時間ｔだけ、ＢＰＦの通過域が狭くなるようにして、ＩＦ信号に混入している隣接妨害ノイズを除去するように構成される。これによって隣接妨害ノイズが検波回路１７に入力されないようにすることができるので、たとえば受信信号を音響信号として出力する場合の聴感性能を向上することができる。
【０１３２】
本実施の形態の受信機８１は、第１帯域制限フィルタ部９１によって、ＩＦ信号に混入している隣接妨害ノイズを除去し、さらに第１帯域制限フィルタ部９１の下流側に配設される第２帯域制限フィルタ部９２によって、第１帯域制限フィルタ部９１で除去することができずにＩＦ信号に残存している隣接妨害ノイズを除去するように構成される。したがって本実施の形態の受信機８１は、電離層の状態の変化によって電波状況が変化し、隣接妨害ノイズが多く発生する深夜に放送局から送信されるＡＭ放送を受信する場合に、特に有効に前記の効果を発揮する。
【０１３３】
図２５は、本発明の第８の実施の形態であるノイズ除去装置９５を含む受信機９６の構成を示すブロック図である。本実施の形態のノイズ除去装置９５およびこれを含む受信機９６は、前述の図２４に示す第７の実施の形態のノイズ除去装置８０および受信機８１と類似の構成であるので、異なる点についてのみ説明し、同一の構成については、同一の参照符を付して説明を省略する。
【０１３４】
本実施の形態のノイズ除去装置９５は、第７の実施の形態のノイズ除去装置８０の構成に、さらに論理積（略称：ＡＮＤ）回路９７を含んで構成される。本実施の形態の受信機９６において、隣接妨害ノイズ検出部１４は、第１帯域制限フィルタ部９１およびノイズ除去装置９５のＡＮＤ回路９７に接続されている。フラグ幅監視部２２は、ＡＮＤ回路９７に接続されている。ＡＮＤ回路９７は、第２帯域制限フィルタ部９２に接続されている。本実施の形態の隣接妨害ノイズ検出手段は、隣接妨害ノイズ検出部１４に相当する。
【０１３５】
前述の第７の実施の形態では、フラグ幅監視側比較器３２から与えられる検出感度制御信号のみに基づいて、第２帯域制限フィルタ部９２のＢＰＦの通過域を変更するように構成されている。
【０１３６】
これに対して本実施の形態は、以下のように構成される。本実施の形態では、隣接妨害ノイズ検出部１４から出力される信号であって、ＩＦ信号に隣接妨害ノイズが混入しているか否かの検出結果を表す検出信号と、フラグ幅監視側比較器３２から出力される検出感度制御信号とを、ＡＮＤ回路９７によって論理積演算をする。ＡＮＤ回路９７は、論理積演算によって求めた信号を、第２帯域制限フィルタ部９２に与える。第２帯域制限フィルタ部９２では、ＡＮＤ回路９７から与えられる前記論理積演算によって求めた信号に基づいて、ＢＰＦの通過域を変更する。
【０１３７】
前述のように本実施の形態によれば、隣接妨害ノイズ検出部１４から出力される検出信号と、フラグ幅検出部３１によって検出されたフラグ幅が予め定める閾値Ｖｔｈ以上のときに、フラグ幅監視側比較器３２から出力される検出感度制御信号との論理積演算によって求められる信号に基づいて、第２帯域制限フィルタ部９２のＢＰＦの通過域を変更する。これによってフラグ幅監視側比較器３２から出力される検出感度制御信号のみに基づいて第２帯域制限フィルタ部９２のＢＰＦの通過域を変更する場合に比べて、高精度に通過域を変更することができる。したがって、隣接妨害ノイズによって生じるノイズ除去装置９５の誤動作を確実に防止することができる。これによって、たとえば受信信号を音響信号として出力する場合の聴感性能を向上することができる。
【０１３８】
図２６は、本発明の第９の実施の形態であるノイズ除去装置１００を含む受信機１０１の構成を示すブロック図である。本実施の形態のノイズ除去装置１００およびこれを含む受信機１０１は、前述の第８の実施の形態のノイズ除去装置９５および受信機９６と類似の構成であるので、異なる点についてのみ説明し、同一の構成については、同一の参照符を付して説明を省略する。
【０１３９】
本実施の形態のノイズ除去装置１００は、第２帯域制限フィルタ部９２、ノイズ検出部２１、フラグ幅監視部２２およびノイズ除去処理部２３を含んで構成される。前述の第７および第８の実施の形態では、第２帯域制限フィルタ部９２を、ノイズ検出部２１の下流側に配設している。これに対して本実施の形態では、第２帯域制限フィルタ部９２を、ノイズ検出部２１の上流側に配設している。ＡＤ変換器１６は、第２帯域制限フィルタ部９２に接続されている。第２帯域制限フィルタ部９２は、ノイズ検出部２１および検波回路１７に接続されている。ノイズ検出部２１は、フラグ幅監視部２２およびノイズ除去処理部２３に接続されている。フラグ幅監視部２２は、第２帯域制限フィルタ部９２に接続されている。
【０１４０】
本実施の形態において、ＡＤ変換器１６は、デジタル信号に変換されたＩＦ信号を第２帯域制限フィルタ部９２に与える。第２帯域制限フィルタ部９２は、ＡＤ変換器１６から与えられるＩＦ信号のうち、予め定める通過域のＩＦ信号だけを通過させる。第２帯域制限フィルタ部９２から出力されるＩＦ信号は、ノイズ検出部２１および検波回路１７に与えられる。ノイズ検出部２１は、第２帯域制限フィルタ部９２から与えられるＩＦ信号を予め定める閾値で弁別することによって、前記ＩＦ信号に混入するパルス性ノイズおよび隣接妨害ノイズを検出し、ノイズ検出信号を生成する。ノイズ検出部２１は、生成したノイズ検出信号をフラグ幅監視部２２およびノイズ除去処理部２３に与える。
【０１４１】
フラグ幅監視部２２のフラグ幅検出部３１は、ノイズ検出部２１から与えられるノイズ検出信号に基づいてフラグ幅を検出し、検出したフラグ幅を表すフラグ幅情報をフラグ幅監視側比較器３２に与える。フラグ幅監視側比較器３２は、フラグ幅検出部３１から与えられるフラグ幅情報が表すフラグ幅と、予め定める閾値Ｖｔｈとを比較する。フラグ幅監視側比較器３２は、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上の信号を、隣接妨害ノイズに起因する信号であると判断し、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ未満の信号を、パルス性ノイズに起因する信号であると判断する。
【０１４２】
フラグ幅監視側比較器３２は、フラグ幅検出部３１によって検出されたフラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上であると判断したとき、ノイズ検出信号のうち、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上のノイズ検出信号の立上がり時から予め定める時間ｔだけ論理値が「１」となり、前記予め定める時間ｔ以外では論理値が「０」となる検出感度制御信号を生成する。フラグ幅監視側比較器３２は、生成した検出感度制御信号を、第２帯域制限フィルタ部９２に与える。
【０１４３】
第２帯域制限フィルタ部９２は、フラグ幅監視側比較器３２から与えられる検出感度制御信号の論理値が「１」となる予め定める時間ｔだけ、ＢＰＦの通過域を狭くする。予め定める時間ｔの経過後は、ＢＰＦの通過域を、変更前の通過域に戻す。
【０１４４】
前述のように本実施の形態によれば、フラグ幅監視部２２のフラグ幅検出部３１によって検出されるフラグ幅が、予め定める閾値Ｖｔｈ以上であるとき、ノイズ検出部２１の上流側に配設される第２帯域制限フィルタ部９２のＢＰＦの通過域が変更される。したがって、除去することができずにＩＦ信号に残存している隣接妨害ノイズを確実に除去することができ、隣接妨害ノイズが混入しているＩＦ信号が検波回路１７に入力されることを防ぐことができる。これによって隣接妨害ノイズによってノイズ除去装置１００が誤動作することを防止することができる。
【０１４５】
図２７は、本発明の第１０の実施の形態であるノイズ除去装置１１０を含む受信機１１１の構成を示すブロック図である。本実施の形態のノイズ除去装置１１０およびこれを含む受信機１１１は、前述の第９の実施の形態のノイズ除去装置１００および受信機１０１と類似の構成であるので、異なる点についてのみ説明し、同一の構成については、同一の参照符を付して説明を省略する。
【０１４６】
本実施の形態のノイズ除去装置１１０は、第９の実施の形態のノイズ除去装置１００の構成に、さらに論理積（略称：ＡＮＤ）回路１１２を含んで構成される。隣接妨害ノイズ検出部１４は、第１帯域制限フィルタ部９１およびノイズ除去装置１１０のＡＮＤ回路１１２に接続されている。フラグ幅監視部２２は、ＡＮＤ回路１１２に接続されている。ＡＮＤ回路１１２は、第２帯域制限フィルタ部９２に接続されている。本実施の形態の隣接妨害ノイズ検出手段は、隣接妨害ノイズ検出部１４に相当する。
【０１４７】
前述の第９の実施の形態では、フラグ幅監視側比較器３２から与えられる検出感度制御信号のみに基づいて、第２帯域制限フィルタ部９２のＢＰＦの通過域を変更するように構成されている。
【０１４８】
これに対して本実施の形態は、以下のように構成される。本実施の形態では、隣接妨害ノイズ検出部１４から出力される信号であって、ＩＦ信号に隣接妨害ノイズが混入しているか否かの検出結果を表す検出信号と、フラグ幅監視側比較器３２から出力される検出感度制御信号とを、ＡＮＤ回路１１２によって論理積演算をする。ＡＮＤ回路１１２は、論理積演算によって求めた信号を、第２帯域制限フィルタ部９２に与える。第２帯域制限フィルタ部９２では、ＡＮＤ回路１１２から与えられる前記論理積演算によって求めた信号に基づいて、ＢＰＦの通過域を変更する。
【０１４９】
前述のように本実施の形態によれば、隣接妨害ノイズ検出部１４から出力される検出信号と、フラグ幅検出部３１によって検出されたフラグ幅が予め定める閾値Ｖｔｈ以上のときに、フラグ幅監視側比較器３２から出力される検出感度制御信号との論理積演算によって求められる信号に基づいて、第２帯域制限フィルタ部９２のＢＰＦの通過域を変更する。これによってフラグ幅監視側比較器３２から出力される検出感度制御信号のみに基づいて第２帯域制限フィルタ部９２のＢＰＦの通過域を変更する場合に比べて、高精度に通過域を変更することができる。
【０１５０】
したがって除去することができずにＩＦ信号に残存している隣接妨害ノイズを確実に除去することができ、隣接妨害ノイズが混入しているＩＦ信号が検波回路１７に入力されることを防ぐことができる。これによって隣接妨害ノイズによってノイズ除去装置１１０が誤動作することを防止することができ、たとえば受信信号を音響信号として出力する場合の聴感性能を向上することができる。
【０１５１】
次に本発明の第１１の実施の形態のノイズ除去装置に関して説明する。本実施の形態のノイズ除去装置およびこれを備える受信機は、前述の第１の実施の形態のノイズ除去装置１および受信機２と同様の構成であるので、同一の参照符を付して説明を省略する。
【０１５２】
フラグ幅検出部３１によって検出されるフラグ幅が、予め定める閾値Ｖｔｈ以上であるとき、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上のノイズ検出信号の立下がり時から予め定める時間ｔだけノイズ検出部２１のノイズ検出感度を低下させるために、前述の第４の実施の形態では、ノイズ検出部２１における増幅部７７の利得を大きくするように構成される。また前述の第５の実施の形態では、ノイズ検出部２１におけるノイズ抽出部７２のＨＰＦの予め定めるカットオフ周波数ｆｃ１を、予め定めるカットオフ周波数ｆｃ１よりも高いカットオフ周波数ｆｃ２に変更するように構成される。
【０１５３】
表１は、フラグ幅および電界強度情報に基づく増幅部７７およびノイズ抽出部７２の制御状態を示す。
【０１５４】
【表１】
2007142879.tif 000003
【０１５５】
本実施の形態において、ノイズ検出部２１のノイズ検出感度を低下させるために、増幅部７７の利得およびノイズ抽出部７２のＨＰＦのカットオフ周波数を変更する制御をするか否かは、表１に示す制御状態に基づいて決定される。
【０１５６】
電界強度が閾値未満のときは、電界強度が閾値以上のときに比べて信号対雑音比（ＳＮ比）が悪いので、信号幅が閾値以上であるノイズ検出信号に基づいてノイズ除去処理をした信号を音響信号として出力した場合でも、聴感上問題にならない。換言すると、電界強度が閾値以上のときは、電界強度が閾値未満のときに比べてＳＮ比が良いので、信号幅が閾値以上であるノイズ検出信号に基づいてノイズ除去処理をした信号を音響信号として出力すると、異常音として出力されてしまうので問題がある。
【０１５７】
そこで本実施の形態では、ノイズ検出部２１は、ＡＧＣ回路６５から与えられる電界強度情報が表す電界強度が予め定める閾値以上、換言すると電界強度が比較的大きいときで、かつフラグ幅監視部２２のフラグ幅検出部３１によって検出されるフラグ幅が予め定める閾値Ｖｔｈ以上となり、フラグ幅監視側比較器３２から検出感度制御信号が与えられるときにだけ、増幅部７７の利得を大きくする制御、およびノイズ検出部２１におけるノイズ抽出部７２のＨＰＦの予め定めるカットオフ周波数ｆｃ１を、予め定めるカットオフ周波数ｆｃ１よりも高いカットオフ周波数ｆｃ２に変更する制御をする。前記増幅部７７の利得を大きくする制御およびＨＰＦのカットオフ周波数を変更する制御は、検出感度制御信号の論理値が「１」となる予め定める時間ｔだけする。これによってノイズ検出部２１のノイズ検出感度を低下させる。
【０１５８】
換言すると、ＡＧＣ回路６５から与えられる電界強度情報が表す電界強度が予め定める閾値未満およびフラグ幅監視部２２のフラグ幅検出部３１によって検出されるフラグ幅が予め定める閾値Ｖｔｈ未満のうちの少なくともいずれか一方に該当するときは、増幅部７７の利得を大きくする制御、およびノイズ検出部２１におけるノイズ抽出部７２のＨＰＦの予め定めるカットオフ周波数ｆｃ１を、予め定めるカットオフ周波数ｆｃ１よりも高いカットオフ周波数ｆｃ２に変更する制御をしない。
【０１５９】
前述のように本実施の形態によれば、フラグ幅監視部２２のフラグ幅検出部３１によって検出されるフラグ幅と、ＡＧＣ回路６５から出力される電界強度情報とに基づいて、ノイズ検出部２１のノイズ検出感度を低下させる。具体的には、電界強度が閾値以上でかつフラグ幅が予め定める閾値Ｖｔｈ以上のときに、ノイズ検出部２１のノイズ検出感度を低下させることによって、フラグ幅が閾値以上であるノイズ検出信号の生成に寄与するノイズを検出しないようにすることができる。したがって、フラグ幅が閾値以上であるノイズ検出信号の生成に寄与するノイズによって、ノイズ除去装置１が誤動作することを確実に防止することができる。
【０１６０】
次に本発明の第１２の実施の形態のノイズ除去装置に関して説明する。本実施の形態のノイズ除去装置およびこれを備える受信機は、前述の第１の実施の形態のノイズ除去装置１および受信機２と同様の構成であるので、同一の参照符を付して説明を省略する。
【０１６１】
フラグ幅検出部３１によって検出されるフラグ幅が、予め定める閾値Ｖｔｈ以上であるとき、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上のノイズ検出信号の立下がり時から予め定める時間ｔだけ、パルス性ノイズおよび隣接妨害ノイズに対する応答速度が高くするために、前述の第６の実施の形態では、ノイズ検出部２１におけるノイズＡＧＣ回路７６のＬＰＦの予め定めるカットオフ周波数を、予め定めるカットオフ周波数ｆｃ１よりも高いカットオフ周波数ｆｃ２に変更するように構成される。
【０１６２】
本実施の形態において、パルス性ノイズおよび隣接妨害ノイズに対する応答速度が高くするために、ノイズ検出部２１におけるノイズＡＧＣ回路７６のＬＰＦの予め定めるカットオフ周波数を変更する制御をするか否かは、表１に示す制御状態に基づいて決定される。
【０１６３】
電界強度が閾値未満のときは、電界強度が閾値以上のときに比べて信号対雑音比（ＳＮ比）が悪いので、信号幅が閾値以上であるノイズ検出信号に基づいてノイズ除去処理をした信号を音響信号として出力した場合でも、聴感上問題にならない。換言すると、電界強度が閾値以上のときは、電界強度が閾値未満のときに比べてＳＮ比が良いので、信号幅が閾値以上であるノイズ検出信号に基づいてノイズ除去処理をした信号を音響信号として出力すると、異常音として出力されてしまうので問題がある。
【０１６４】
そこで本実施の形態では、ノイズ検出部２１は、ＡＧＣ回路６５から与えられる電界強度情報が表す電界強度が予め定める閾値以上、換言すると電界強度が比較的大きいときで、かつフラグ幅監視部２２のフラグ幅検出部３１によって検出されるフラグ幅が予め定める閾値Ｖｔｈ以上となり、フラグ幅監視側比較器３２から検出感度制御信号が与えられるときにだけ、ノイズ検出部２１におけるノイズＡＧＣ回路７６のＬＰＦの予め定めるカットオフ周波数を、予め定めるカットオフ周波数ｆｃ１よりも高いカットオフ周波数ｆｃ２に変更する制御をする。
【０１６５】
換言すると、ＡＧＣ回路６５から与えられる電界強度情報が表す電界強度が予め定める閾値未満およびフラグ幅監視部２２のフラグ幅検出部３１によって検出されるフラグ幅が予め定める閾値Ｖｔｈ未満のうちの少なくともいずれかに該当するときは、ノイズ検出部２１におけるノイズＡＧＣ回路７６のＬＰＦの予め定めるカットオフ周波数を、予め定めるカットオフ周波数ｆｃ１よりも高いカットオフ周波数ｆｃ２に変更する制御をしない。
【０１６６】
前述のように本実施の形態によれば、フラグ幅監視部２２のフラグ幅検出部３１によって検出されるフラグ幅と、電界強度情報とに基づいて、パルス性ノイズおよび隣接妨害ノイズに対する応答速度を高くする。具体的には、電界強度が閾値以上でかつフラグ幅が予め定める閾値Ｖｔｈ以上のときに、フラグ幅が閾値以上であるノイズ検出信号の生成に寄与するノイズに対する応答速度を高くすることによって、フラグ幅が閾値以上であるノイズ検出信号のフラグ幅を小さくすることができる。したがって、フラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上となるノイズ検出信号の生成に寄与する隣接妨害ノイズによって、ノイズ除去装置１が誤動作することを確実に防止することができる。
【０１６７】
図２８は、本発明の第１３の実施の形態であるノイズ除去装置１２０を含む受信機１２１の構成を示すブロック図である。本実施の形態のノイズ除去装置１２０およびこれを備える受信機１２１は、前述の第７の実施の形態のノイズ除去装置８０および受信機８１と類似の構成であるので、異なる点についてのみ説明し、同一の構成については、同一の参照符を付して説明を省略する。
【０１６８】
本実施の形態のノイズ除去装置１２０は、第７の実施の形態のノイズ除去装置８０の構成に、さらに変調度検出部１２２を含んで構成される。本実施の形態の受信機１２１において、検波回路１７は、変調度検出部１２２に接続されている。変調度検出部１２２は、第２帯域制限フィルタ部９２に接続されている。変調度検出部１２２は、検波回路１７によって検波された信号の変調度を検出し、検出した変調度を表す変調度情報を第２帯域制限フィルタ部９２に与える。本実施の形態の変調度検出手段は、変調度検出部１２２に相当する。
【０１６９】
前述の第７の実施の形態では、フラグ幅監視部２２のフラグ幅検出部３１によって検出されるフラグ幅が、フラグ幅監視側比較器３２によって予め定める閾値Ｖｔｈ以上であると判断されたとき、フラグ幅監視側比較器３２から出力される検出感度制御信号の論理値が「１」となる予め定める時間ｔだけ、第２帯域制限フィルタ部９２のＢＰＦの通過域が狭くなるように構成される。
【０１７０】
表２は、フラグ幅および変調度情報に基づく第２帯域制限フィルタ部９２の制御状態を示す。
【０１７１】
【表２】
2007142879.tif 000004
【０１７２】
本実施の形態において、第２帯域制限フィルタ部９２のＢＰＦの通過域が狭くなるように制御するか否かは、表２に示す制御状態に基づいて決定される。
【０１７３】
隣接妨害ノイズに起因するノイズ検出信号のフラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上となる要因の一つとして、ノイズ検出部２１が、過変調によって歪んだ信号を検出することが考えられる。過変調でかつフラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上である場合にＢＰＦの通過域を狭くすると、さらに過変調による信号の歪みを悪化させることになる。
【０１７４】
そこで本実施の形態の形態では、変調度検出部１２２から与えられる変調度情報が表す変調度が１以下のとき、換言すると過変調でないときで、かつフラグ幅監視部２２のフラグ幅検出部３１によって検出されるフラグ幅が予め定める閾値Ｖｔｈ以上となり、フラグ幅監視側比較器３２から検出感度制御信号が与えられるときにだけ、第２帯域制限フィルタ部９２のＢＰＦの通過域が狭くなるように制御する。第２帯域制限フィルタ部９２のＢＰＦの通過域を狭くする制御は、検出感度制御信号の論理値が「１」となる予め定める時間ｔだけする。
【０１７５】
換言すると、変調度検出部１２２から与えられる変調度情報が表す変調度が１を超えたときおよびフラグ幅監視部２２のフラグ幅検出部３１によって検出されるフラグ幅が予め定める閾値Ｖｔｈ未満のときのうちの少なくともいずれか一方に該当するときは、第２帯域制限フィルタ部９２のＢＰＦの通過域を狭くする制御をしない。
【０１７６】
前述のように本実施の形態によれば、フラグ幅監視部２２のフラグ幅検出部３１によって検出されるフラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上で、かつ変調度検出部１２２によって検出される変調度が１以下、換言すると過変調でないとき、第２帯域制限フィルタ部９２のＢＰＦの通過域を狭くするように変更する。これによって、変調度検出部１２２によって検出される変調度が１を超えているとき、つまり過変調のときに、第２帯域制限フィルタ部９２のＢＰＦの通過域を狭くして、過変調による信号の歪みをさらに悪化させることを防ぐことができる。またフラグ幅が閾値Ｖｔｈ以上であるノイズ検出信号の生成に寄与する隣接妨害ノイズによって、ノイズ除去装置１２０が誤動作することを確実に防止することができる。これによって、たとえば受信信号を音響信号として出力する場合の聴感性能を向上することができる。
【０１７７】
次に本発明の第１４の実施の形態のノイズ除去装置に関して説明する。本実施の形態のノイズ除去装置およびこれを備える受信機は、前述の第１の実施の形態のノイズ除去装置１および受信機２と類似の構成であるので、異なる点についてのみ説明し、同一の構成については、同一の参照符を付して説明を省略する。図２９は、フラグ幅情報を生成するためのフラグ幅監視部１３０の具体的な電気回路の構成を示すブロック図である。図３０は、図２９のＫ，Ｌ，Ｍ，Ｎの各部における信号の波形を示す図である。図３０の横軸は時間を表す。
【０１７８】
フラグ幅監視部１３０は、第１否定回路（略称：第１ＮＯＴ）回路１３１、エッジ検出器１３２、加算器１３３、遅延回路１３４、第２否定回路（略称：第２ＮＯＴ）回路１３５、第１乗算器１３６および第２乗算器１３７を含んで構成される。
【０１７９】
図３０のＫに示す信号であって、ノイズ検出部２１から出力されるノイズ検出信号は、加算器１３３、第１ＮＯＴ回路１３１に与えられる。図３０のＫに示すノイズ検出信号は、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの時間、時刻ｔ３から時刻ｔ４までの時間および時刻ｔ５から時刻ｔ６までの時間の論理値が「１」となり、時刻ｔ２から時刻ｔ３までの時間および時刻ｔ４から時刻ｔ５までの時間の論理値が「０」となる信号である。図３０のＫに示すノイズ検出信号において、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの時間幅に相当するフラグ幅はｗ１であり、時刻ｔ３から時刻ｔ４までの時間幅に相当するフラグ幅はｗ２であり、時刻ｔ５から時刻ｔ６までの時間幅に相当するフラグ幅はｗ３である。フラグ幅ｗ１〜ｗ３の大小関係は、ｗ１＜ｗ２＜ｗ３である。
【０１８０】
第１ＮＯＴ回路１３１は、ノイズ検出部２１から与えられたノイズ検出信号の論理を反転させた信号に変換して、エッジ検出器１３２に与える。エッジ検出器１３２は、入力信号の立上がり部を検出し、その立上がり部で論理値が「１」となり、それ以外では論理値が「０」となる信号を出力する。エッジ検出器１３２から出力される信号、具体的には図３０のＭに示す信号は、第２ＮＯＴ回路１３５および第２乗算器１３７に与えられる。図３０のＭに示す信号は、時刻ｔ２，ｔ４，ｔ６のときに論理値が「１」となり、それ以外の時刻では論理値が「０」となる。第２ＮＯＴ回路１３５は、エッジ検出器１３２から与えられる信号の論理を反転させ、その反転させた信号を第１乗算器１３６に与える。
【０１８１】
加算器１３３は、ノイズ検出部２１から与えられるノイズ検出信号と、第１乗算器１３６から与えられる信号とを加算し、その加算した信号を遅延回路１３４に与える。加算器１３３は、第１乗算器１３６から与えられる値が「０」のとき、リセットされる。遅延回路１３４は、加算器１３３から与えられる信号に予め定める遅延時間を付与し、その遅延時間を付与した信号、具体的には図３０のＬに示す信号を第１乗算器１３６および第２乗算器１３７に与える。
【０１８２】
図３０のＬにおける信号の波形図では、理解を容易にするために、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの傾斜部分、時刻ｔ３から時刻ｔ４までの傾斜部分、時刻ｔ５から時刻ｔ６までの傾斜部分をそれぞれ直線で示しているが、図３０のＬに示す信号は、図３０のＡに示すノイズ検出信号の立上がり時から立下がり時まで、予め定めるサンプリング間隔で「１」ずつ加算されるように構成されているので、実際には階段状になっている。
【０１８３】
図３０のＬに示す信号において、時刻ｔ２における信号の高さＨ１は、図３０のＫに示すノイズ検出信号のフラグ幅ｗ１に正比例する値である。図３０のＬに示す信号において、時刻ｔ４における信号の高さＨ２は、図３０のＫに示すノイズ検出信号のフラグ幅ｗ２に正比例する値である。図３０のＬに示す信号において、時刻ｔ６における信号の高さＨ３は、図３０のＫに示すノイズ検出信号のフラグ幅ｗ３に正比例する値である。
【０１８４】
第２乗算器１３７は、遅延回路１３４によって遅延時間が付与された図３０のＬに示す信号と、エッジ検出器１３２から出力される図３０のＭに示す信号とを乗算することによって、時刻ｔ２における信号の高さがＨ１となり、時刻ｔ４における信号の高さがＨ２となり、時刻ｔ６における信号の高さがＨ３となる信号、具体的には図３０のＮに示す信号が生成される。図３０のＮに示す信号は、図３０のＫに示すノイズ検出信号のフラグ幅ｗ１，ｗ２，ｗ３にそれぞれ正比例する数値Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３を有する。これらの数値Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３は、それぞれフラグ幅情報として、第２乗算器１３７から出力される。本実施の形態において、信号幅情報は、フラグ幅情報に相当する。
【０１８５】
前述のように本実施の形態によれば、フラグ幅監視部１３０において、ノイズ検出部２１によって生成されるノイズ検出信号のフラグ幅ｗ１，ｗ２，ｗ３に対応するフラグ幅情報を生成する。これによって、たとえばノイズ検出部２１のノイズ検出感度を低下させるためにノイズ検出部２１の増幅部７７の利得、およびノイズＡＧＣ回路７６のＬＰＦの通過域を変更するとき、ならびにパルス性ノイズおよび隣接妨害ノイズに対する応答速度を高くするためにノイズ抽出部７２のＨＰＦの通過域を変更するときに、フラグ幅監視部１３０によって生成されたフラグ幅情報を適用することによって、通過域のさらに細かな変更が可能となる。
【０１８６】
前述の実施の形態は、本発明の例示に過ぎず、発明の範囲内において構成を変更することができる。
【０１８７】
前述の第１３の実施の形態のノイズ除去装置１２０では、第７の実施の形態のノイズ除去装置８０の構成に、さらに変調度検出部１２２を備えて構成されているけれども、本発明の他の実施の形態では、第８の実施の形態のノイズ除去装置９５、第９の実施の形態のノイズ除去装置１００、および第１０の実施の形態のノイズ除去装置１１０に、それぞれ変調度検出部１２２を備えて構成されてもよい。このように構成される場合であっても、前述の第１３の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】本発明の第１の実施の形態であるノイズ除去装置１を含む受信機２の構成を示すブロック図である。
【図２】ノイズ除去装置１の構成を示すブロック図である。
【図３】ノイズ除去制御信号の生成過程を説明するための図である。
【図４】ノイズ除去処理に関するフラグ幅監視部２２およびノイズ除去処理部２３の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】フラグ幅監視部２２の具体的な電気回路の構成を示すブロック図である。
【図６】図５のＡ〜Ｈの各部における信号の波形を示す図である。
【図７】ノイズ除去制御信号の生成処理に関するフラグ幅監視部２２の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】フラグ幅検出部３１によって検出されるフラグ幅を表すフラグ幅情報の平均値算出処理を説明するための図である。
【図９】ノイズ除去装置１の構成を示すブロック図である。
【図１０】ノイズ検出部２１の具体的な電気回路の構成を示すブロック図である。
【図１１】ＡＤ変換器１６から出力されるＩＦ信号の波形を示す図である。
【図１２】包絡線検波部７１から出力される包絡線検波信号の波形を示す図である。
【図１３】ノイズ抽出部７２から出力されるノイズ抽出出力信号の波形を示す図である。
【図１４】整流回路７３から出力される整流回路出力信号の波形を示す図である。
【図１５】平均値処理部７４から出力される平均値処理出力信号の波形を示す図である。
【図１６】ノイズ検出側比較器７８に入力される比較器入力信号の波形を示す図である。
【図１７】パルス性ノイズと隣接妨害ノイズとの関係を示す図である。
【図１８】包絡線検波信号の周波数特性を模式的に示すグラフである。
【図１９】パルス性ノイズおよび隣接妨害ノイズ混入時の平均値処理出力信号の波形を示す図である。
【図２０】ノイズＡＧＣ回路７６のカットオフ周波数の変更前における比較器入力信号の波形を示す図である。
【０１８９】
【図２１】ノイズＡＧＣ回路７６のカットオフ周波数の変更前におけるノイズ検出信号の波形を示す図である。
【図２２】ノイズＡＧＣ回路７６のカットオフ周波数の変更後における比較器入力信号の波形を示す図である。
【図２３】ノイズＡＧＣ回路７６のカットオフ周波数の変更後におけるノイズ検出信号の波形を示す図である。
【図２４】本発明の第７の実施の形態であるノイズ除去装置８０を含む受信機８１の構成を示すブロック図である。
【図２５】本発明の第８の実施の形態であるノイズ除去装置９５を含む受信機９６の構成を示すブロック図である。
【図２６】本発明の第９の実施の形態であるノイズ除去装置１００を含む受信機１０１の構成を示すブロック図である。
【図２７】本発明の第１０の実施の形態であるノイズ除去装置１１０を含む受信機１１１の構成を示すブロック図である。
【図２８】本発明の第１３の実施の形態であるノイズ除去装置１２０を含む受信機１２１の構成を示すブロック図である。
【図２９】フラグ幅情報を生成するためのフラグ幅監視部１３０の具体的な電気回路の構成を示すブロック図である。
【図３０】図２９のＫ，Ｌ，Ｍ，Ｎの各部における信号の波形を示す図である。
【符号の説明】
【０１９０】
１，８０，９５，１００，１１０，１２０  ノイズ除去装置
２，８１，９６，１０１，１１１，１２１  受信機
１１  アンテナ
１２  局部発振器
１３  ミキサ部
１４  隣接妨害ノイズ検出部
１５  帯域制限フィルタ部
１６  ＡＤ変換器
１７  検波回路
１８  低周波増幅回路
１９  スピーカ
２１  ノイズ検出部
２２，１３０  フラグ幅監視部
２３  ノイズ除去処理部
３１  フラグ幅検出部
３２  フラグ幅監視側比較器
３３  第１遅延器
３４  乗算器
３５  第２遅延器
４１，１３１  第１否定回路
４２，１３２  エッジ検出器
４３  第１加算器
４４  第１遅延回路
４５，１３５  第２否定回路
４６，１３６  第１乗算器
４７  第１比較器
４８  スイッチ回路
４９  リミッタ回路
５０  第２加算器
５１  第２遅延回路
５２  第２比較器
５３  第３否定回路
５４  遅延器
５５，１３７  第２乗算器
６１  メモリ
６２  平均値算出部
６３  増幅器
６５  自動利得制御回路
７１  包絡線検波部
７２  ノイズ抽出部
７３  整流回路
７４  平均値処理部
７５  減算器
７６  ノイズ自動利得制御回路
７７  増幅部
７８  ノイズ検出側比較器
９１  第１帯域制限フィルタ部
９２  第２帯域制限フィルタ部
１２２  変調度検出部
１３３  加算器
１３４  遅延回路
【図１】
2007142879.tif 000005
【図２】
2007142879.tif 000006
【図３】
2007142879.tif 000007
【図４】
2007142879.tif 000008
【図５】
2007142879.tif 000009
【図６】
2007142879.tif 000010
【図７】
2007142879.tif 000011
【図８】
2007142879.tif 000012
【図９】
2007142879.tif 000013
【図１０】
2007142879.tif 000014
【図１１】
2007142879.tif 000015
【図１２】
2007142879.tif 000016
【図１３】
2007142879.tif 000017
【図１４】
2007142879.tif 000018
【図１５】
2007142879.tif 000019
【図１６】
2007142879.tif 000020
【図１７】
2007142879.tif 000021
【図１８】
2007142879.tif 000022
【図１９】
2007142879.tif 000023
【図２０】
2007142879.tif 000024
【図２１】
2007142879.tif 000025
【図２２】
2007142879.tif 000026
【図２３】
2007142879.tif 000027
【図２４】
2007142879.tif 000028
【図２５】
2007142879.tif 000029
【図２６】
2007142879.tif 000030
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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