(57)【要約】【課題】本発明は、共振周波数の調整作業を効率的に行うことができる共振器を提供することを目的とするものである。【解決手段】本発明は、共振周波数を調整する調整ボルト１５を、調整ボルト本体１６と、この調整ボルト本体１６の内部に移動可能に設けられ、かつ先端部を筐体１３の空洞１２内に臨ませた微調整用ボルト１７とにより構成しているため、調整ボルト本体を筐体に固定する場合に調整ボルト本体が微妙に回転しても、その後に微調整用ボルトにより、調整することができ、これにより、共振周波数の調整作業を効率的に行なうことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空洞を有する筐体と、この筐体に設けた貫通穴に先端部が前記空洞内に突出するように取り付けられた共振周波数を調整する調整ボルトとを備え、前記調整ボルトを、調整ボルト本体と、この調整ボルト本体の内部に移動可能に設けられ、かつ先端部を前記筐体の空洞内に臨ませた微調整用ボルトとにより構成した共振器。
【請求項２】
調整ボルト本体と微調整用ボルトとの間に緩衝材を配置し、この緩衝材の圧縮応力により微調整用ボルトの回転に対してトルクを持たせた請求項１記載の共振器。
【請求項３】
微調整用ボルトの頭部にドライバーの先端部が挿入される溝を設けるとともに、調整ボルト本体の頭部内面に、前記微調整用ボルトの頭部の溝にドライバーの先端部が嵌まり込むようにドライバーの先端部を案内するテーパー部を設けた請求項１記載の共振器。
【請求項４】
微調整用ボルトで微調整した後、微調整用ボルトの頭部を接着剤で調整ボルト本体に固定した請求項１記載の共振器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器などに使用される共振器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるこの種の共振器としては、図４に示すように、内部に空洞１ａを有する金属製の筐体１の一端開口部を閉塞する蓋１ｂにネジ溝を有する貫通穴２を設け、この貫通穴２に固定用ナット３を介して筐体１の外側から内側に向かって調整ボルト４を回転螺合させ、そして固定用ナット３を筐体１に対して締め付けることにより、調整ボルト４を固定したものが知られている。
【０００３】
この共振器の共振周波数の調整は、貫通穴２から筐体１の空洞１ａ内に向かって先端を突出させた調整ボルト４の突出した長さを調整することにより行い、そして共振周波数を調整した位置で固定用ナット３を締め付けることにより、調整ボルト４を固定している。この場合、調整ボルト４が長期にわたって使用しても緩んできて位置が移動しないように、一定の荷重を加えて固定用ナット３を締め付けている。
【０００４】
なお、この出願の発明に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開平５−２５９７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の共振器においては、固定用ナット３を締め付ける場合、トルクレンチなどを用いて一定の荷重で締め付けているため、調整ボルト４が調整位置から微妙に回転してしまい、必要な周波数特性が得られなくなっていた。
【０００６】
そのため、従来の共振器においては、調整ボルト４が回転しないように慎重に力を加減しながら締め付ける必要があり、また、調整位置からずれてしまったときのやり直し作業も発生する等、生産効率の低下を招いていた。
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、共振周波数の調整作業を効率的に行うことができる共振器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を有するものである。
【０００９】
本発明の請求項１に記載の発明は、内部に空洞を有する筐体と、この筐体に設けた貫通穴に先端部が前記空洞内に突出するように取り付けられた共振周波数を調整する調整ボルトとを備え、前記調整ボルトを、調整ボルト本体と、この調整ボルト本体の内部に移動可能に設けられ、かつ先端部を前記筐体の空洞内に臨ませた微調整用ボルトとにより構成したもので、この構成によれば、調整ボルト本体を筐体に固定する際に調整ボルト本体が微妙に回転しても、その後、微調整用ボルトで調整することができるため、共振周波数の調整作業を効率的に行なうことができるという作用効果を有するものである。
【００１０】
本発明の請求項２に記載の発明は、特に、調整ボルト本体と微調整用ボルトとの間に緩衝材を配置し、この緩衝材の圧縮応力により微調整用ボルトの回転に対してトルクを持たせたもので、この構成によれば、緩衝材の圧縮応力により微調整用ボルトの回転に対してトルクを持たせているため、共振周波数を微調整する場合における微調整用ボルトのがたつきを防止できるとともに、微調整用ボルトが一旦調整した位置から容易にずれることも無く、安定した微調整を行うことができるという作用効果を有するものである。
【００１１】
本発明の請求項３に記載の発明は、特に、微調整用ボルトの頭部にドライバーの先端部が挿入される溝を設けるとともに、調整ボルト本体の頭部内面に、前記微調整用ボルトの頭部の溝にドライバーの先端部が嵌まり込むようにドライバーの先端部を案内するテーパー部を設けたもので、この構成によれば、ドライバーを用いて微調整用ボルトを調整する場合、ドライバーの先端部が微調整用ボルトの頭部の溝に入りやすくなるため、共振周波数の微調整の作業をロボットにより自動化した際に作業効率を向上させることができるという作用効果を有するものである。
【００１２】
本発明の請求項４に記載の発明は、特に、微調整用ボルトで微調整した後、微調整用ボルトの頭部を接着剤で調整ボルト本体に固定したもので、この構成によれば、共振器を長期にわたって使用した場合、微調整用ボルトが振動などの外力や繰り返しの熱膨張や熱収縮によって調整位置から移動するということはなくなるとともに、ナットによる固定と異なり、ロボットによる接着剤塗布により作業を自動化するのも容易であるため、作業効率を向上させることができるという作用効果を有するものである。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように本発明の共振器は、共振周波数を調整する調整ボルトを、調整ボルト本体と、この調整ボルト本体の内部に移動可能に設けられ、かつ先端部を筐体の空洞内に臨ませた微調整用ボルトとにより構成しているため、調整ボルト本体を筐体に固定する場合に調整ボルト本体が微妙に回転しても、その後に微調整用ボルトにより、調整することができ、これにより、共振周波数の調整作業を効率的に行なうことができるという優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態における共振器について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施の形態における共振器の断面図、図２は同共振器の調整ボルトを示す拡大断面図である。
【００１６】
図１において、１１は共振器で、この共振器１１は、内部に空洞１２を有する筐体１３と、この筐体１３に設けた貫通穴１４に先端部が前記空洞１２内に突出するように取り付けられた共振周波数を調整する調整ボルト１５とを備えている。そして前記調整ボルト１５は、有底円筒状の調整ボルト本体１６と、この調整ボルト本体１６の内部の有底部に移動可能に設けられ、かつ先端部を前記筐体１３の空洞１２内に臨ませた微調整用ボルト１７とにより構成している。また前記調整ボルト本体１６と微調整用ボルト１７との間には緩衝材１８を配置し、そして微調整用ボルト１７の頭部にはドライバー（図示せず）の先端部が挿入される溝１９を設けるとともに、調整ボルト１６の頭部内面には、前記微調整用ボルト１７の頭部の溝１９にドライバー（図示せず）の先端部が嵌まり込むようにドライバー（図示せず）の先端部を案内するテーパー部２０を設けている。
【００１７】
前記筐体１３は、内壁を略円筒形状に加工したアルミニウムダイキャスト製の箱体１３ａと、この箱体１３ａの一端開口部を閉塞するアルミニウムダイキャスト製の蓋１３ｂとで構成されている。そしてこの筐体１３を構成する箱体１３ａと蓋１３ｂには、少なくとも内表面に導電性をさらに高めるために銀めっきを施しているもので、この銀めっきは、箱体１３ａと蓋１３ｂの内表面だけでなく、外表面にも施してもよいものである。なお、この筐体１３を構成する箱体１３ａと蓋１３ｂは、表面の導電性が高い材料の場合は、その表面に銀めっきを施す必要はなく、したがって、この筐体１３を構成する箱体１３ａと蓋１３ｂは、温度変化や外力に対する寸法の安定性から切削や鋳造により成形される金属製のものが好ましい。また、この筐体１３の内部底面には、筐体１３の内壁形状と同軸になるように、表面に導電性をもたせた円柱形状の共振棒２１を内方に突出させるように取り付けている。この共振棒２１は、共振器１１の設計上必要ない場合もあるが、前記した位置に共振棒２１の替わりに円柱形状の誘電体を取り付ける場合もある。そしてまた、共振棒２１に対向する前記筐体１３の蓋１３ｂには、共振棒２１と同軸位置に、調整ボルト１５を挿入するための内面にねじ溝を設けた貫通穴１４を設けている。そしてこの貫通穴１４に固定用ナット２２を介して調整ボルト１５を取り付けている。
【００１８】
前記調整ボルト１５は、図２に示すように、真鍮製の有底円筒状の調整ボルト本体１６と、この調整ボルト本体１６の内部の有底部に移動可能に設けた真鍮製の微調整用ボルト１７とにより構成し、そして前記微調整用ボルト１７の側面には調整ボルト本体１６の内部の有底部に設けたネジ溝と螺合するネジ溝を設けている。また前記微調整用ボルト１７の先端部は筐体１３の空洞１２内に臨ませ、その先端部の位置により共振周波数の微調整を行う。この微調整用ボルト１７の材質は、先端部が導電性を有するものであればよい。そしてまた、微調整用ボルト１７の側面と調整ボルト本体１６の内側面の間にはテフロン（登録商標）製の円筒状の緩衝材１８を配置している。この緩衝材１８の材質は、テフロン（登録商標）などの樹脂製に限定されるものではなく、これ以外のゴム製や金属製のバネ材でもよいものである。
【００１９】
上記調整ボルト１５の組み立ては、まず、調整ボルト本体１６の中に緩衝材１８を配置し、そしてこの緩衝材１８が抜けないようにストッパーとしてリング２３を嵌め込み、その後、その中に微調整用ボルト１７を回転螺合させる。これにより、微調整用ボルト１７のネジ山が緩衝材１８に食い込み、その圧縮応力により微調整用ボルト１７の回転に対してトルクを与える。また、調整ボルト本体１６の頭部内面のリング２３には、微調整用ボルト１７の頭部の溝１９にドライバー（図示せず）の先端部が嵌まり込むようにドライバー（図示せず）の先端部を案内するテーパー部２０を設けている。
【００２０】
次に、共振器１１の共振周波数の調整方法について説明する。
【００２１】
まず、筐体１３の貫通穴１４に固定用ナット２２を介して調整ボルト１５を回転螺合させ、その先端面と共振棒２１との対向する距離を調整することにより共振周波数を粗調整する。共振棒２１を使用しない共振器１１の場合には、筐体１３の空洞１２内における位置で共振周波数を調整する。調整ボルト１５は、その先端面積の大きさに応じて共振周波数への影響度が変化する。すなわち、調整ボルト１５の先端面積が広ければ共振周波数を大きく調整することができ、一方、先端面積が狭ければ細かく調整することができる。調整ボルト本体１６は、先端表面積が大きく、移動させることによる共振周波数への影響が大きいため、この調整ボルト本体１６で粗調整を行うことによって素早く目的の共振周波数に近づけることができる。
【００２２】
次に、共振周波数を粗調整した位置で、固定用ナット２２を締め付けて、調整ボルト本体１６を筐体１３に固定する。このとき、固定用ナット２２の締め付けが弱すぎると、長期の使用時において固定用ナット２２が緩んで調整ボルト本体１５の位置がずれてしまい共振周波数がずれてしまう。一方、固定用ナット２２の締め付けが強すぎると、ネジ溝が潰れてしまい、調整ボルト本体１６の固定ができなくなってしまう。そのため、固定用ナット２２はトルクレンチやトルクリミッタ付きスパナを用いて一定のトルクで締め付ける。この締め付け作業の際に、調整ボルト本体１６が回転して、その先端面と共振棒２１の先端部との面間距離が粗調整位置から微妙にずれてしまっても、次の工程で微調整用ボルト１７により調整し直すことが可能である。すなわち、本発明の一実施の形態においては、調整ボルト本体１６の微妙な回転を気にかけることなく締め付け作業を行うことが可能であるため、粗調整位置からずれてしまったときの締め付け作業のやり直しも不要である。
【００２３】
次に、微調整用ボルト１７の溝１９にドライバー（図示せず）の先端を合わせて回転させることにより、微調整用ボルト１７の先端位置を前後させ、共振周波数を微調整する。この微調整用ボルト１７は先端部の表面積が小さく、これを移動させることによる共振周波数への影響も小さいため、これを調整することにより目的とする共振周波数に精密に合わせることが可能となるものである。
【００２４】
以上のように本発明の一実施の形態における共振器は、調整ボルト本体１６を筐体１３に固定する場合に、調整ボルト本体１６が微妙に回転しても、その後、微調整用ボルト１７で調整することができるため、調整ボルト本体１６の微妙な位置ずれを気にすることなく固定用ナット２２の締め付け作業を行うことができ、その結果、共振周波数の調整作業を効率的に行うことができるという効果を有するものである。
【００２５】
また、本発明の一実施の形態における共振器は、共振周波数の調整時に、調整ボルト本体１６による粗調整で素早く目的の共振周波数に近づけることができるとともに、微調整用ボルト１７による調整で精密に目的の共振周波数に合わせることが可能になるという効果も併せて有するものである。
【００２６】
そしてまた、本発明の一実施の形態における共振器は、調整ボルト本体１６と微調整用ボルト１７との間に緩衝材１８を配置し、この緩衝材１８の圧縮応力により微調整用ボルト１７の回転に対してトルクを持たせているため、共振周波数を微調整する場合における微調整用ボルト１７のがたつきを防止できるとともに、微調整用ボルト１７が一旦調整した位置から容易にずれることも無く、安定した微調整を行うことができるという効果を有するものである。
【００２７】
さらに、本発明の一実施の形態における共振器は、微調整用ボルト１７の頭部にドライバー（図示せず）の先端部が挿入される溝１９を設けるとともに、調整ボルト本体１６の頭部内面のリング２３に、前記微調整用ボルト１７の頭部の溝１９にドライバー（図示せず）の先端部が嵌まり込むようにドライバー（図示せず）の先端部を案内するテーパー部２０を設けているため、ドライバー（図示せず）を用いて微調整用ボルト１７を調整する場合、ドライバー（図示せず）の先端部が微調整用ボルト１７の頭部の溝１９に入りやすくなり、これにより、共振周波数の微調整の作業をロボットにより自動化した際に作業効率を向上させることができるという効果を有するものである。
【００２８】
なお、図３は本発明の他の実施の形態を示したもので、この実施の形態が上記した本発明の一実施の形態と異なる点は、微調整用ボルト１７で微調整した後、微調整用ボルト１７の頭部を接着剤２４で調整ボルト本体１６に固定した点である。このような構成にすれば、共振器を長期にわたって使用した場合、微調整用ボルト１７が振動などの外力や繰り返しの熱膨張や熱収縮によって調整位置から移動するということはなくなるとともに、この固定作業も、ナットによる固定と異なり、ディスペンサー等のロボットによる接着剤２４の塗布、赤外線照射や紫外線照射などによる接着剤２４の硬化などの方法により容易に自動化することができるため、作業効率を向上させることができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明に係る共振器は、調整ボルトを、調整ボルト本体と、この調整ボルト本体の内部に移動可能に設けられ、かつ先端部を筐体の空洞内に臨ませた微調整用ボルトとにより構成したもので、共振周波数の調整作業を効率的に行なうことができるという効果を有するものであり、これは携帯通信システムの基地局に設置される高周波フィルタなど、各種通信機器に使用する共振器として利用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態１における共振器の断面図
【図２】同共振器の調整ボルトを示す拡大断面図
【図３】同共振器の他の実施の形態を示す断面図
【図４】従来の共振器の断面図
【符号の説明】
【００３１】
１１  共振器
１２  空洞
１３  筐体
１４  貫通穴
１５  調整ボルト
１６  調整ボルト本体
１７  微調整用ボルト
１８  緩衝材
１９  溝
２０  テーパー部
２１  共振棒
２２  固定用ナット
２３  リング
２４  接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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