(57)【要約】【課題】被検査構造物の表面の放射能汚染の計測、被検査構造物の内部からサンプル測定試料の放射能汚染の計測の双方を的確に行え、しかもクリアランス合否判別も行える具体的な構成の放射能汚染検査装置を実現する。【解決手段】被検査構造物８の検査領域へ走行する検査台車５ｃ上に可移動に搭載され被検査構造物の表面の放射能汚染を計測する表面汚染検出センサ１、検査台車上に可移動に搭載され被検査構造物の内部から測定試料をサンプルするサンプリング手段３、検査台車上に搭載されサンプリング手段によってサンプルされた測定試料から被検査構造物の材料内部の放射能汚染を計測する放射能汚染量を測定する放射能濃度測定部１８、及び検査台車上に搭載され表面汚染検出センサによる測定結果および放射能濃度測定部による測定結果からクリアランス合否を出力するクリアランス合否判定部５，ST12を備えている。【選択図】図１
2007333419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査構造物の表面および被検査構造物の材料内部の放射能による汚染を計測し放射能汚染のレベルを判定する放射能汚染検査装置であって、
前記被検査構造物の検査領域へ走行する検査台車、
この検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され前記被検査構造物の表面の放射能汚染を計測する表面汚染検出センサ、
前記検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され前記被検査構造物の内部から測定試料をサンプルするサンプリング手段、
前記検査台車上に搭載され前記サンプリング手段によってサンプルされた測定試料から被検査構造物の材料内部の放射能汚染を計測する放射能汚染量を測定する放射能濃度測定部、
及び前記検査台車上に搭載され前記表面汚染検出センサによる測定結果および前記放射能濃度測定部による測定結果からクリアランス合否を出力するクリアランス合否判定部
を備えた放射能汚染検査装置。
【請求項２】
被検査構造物の表面および被検査構造物の材料内部の放射能による汚染を計測し放射能汚染のレベルを判定する放射能汚染検査装置であって、
前記被検査構造物の検査領域の選定および放射能汚染の検査時期の設定を行い放射能汚染検査スケジュールを設定する放射能汚染検査スケジュール設定装置、
この放射能汚染検査スケジュールを設定装置によって設定された前記放射能汚染検査スケジュール基づいて前記被検査構造物の検査領域へ走行する検査台車、
この検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され、前記放射能汚染検査スケジュールを設定装置によって設定された前記放射能汚染検査スケジュール基づいて前記被検査構造物の表面の放射能汚染を計測する表面汚染検出センサ、
前記検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され、前記放射能汚染検査スケジュールを設定装置によって設定された前記放射能汚染検査スケジュール基づいて前記被検査構造物の内部から測定試料をサンプルするサンプリング手段、
前記検査台車上に搭載され前記サンプリング手段によってサンプルされた測定試料から被検査構造物の材料内部の放射能汚染を計測する放射能汚染量を測定する放射能濃度測定部、
および前記検査台車上に搭載され前記表面汚染検出センサによる測定結果および前記放射能濃度測定部による測定結果からクリアランス合否を出力するクリアランス合否判定部、
を備えている放射能汚染検査装置。
【請求項３】
被検査構造物の表面および被検査構造物の材料内部の放射能による汚染を計測し放射能汚染のレベルを判定する放射能汚染検査装置であって、
前記被検査構造物の検査領域へ走行する検査台車、
この検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され前記被検査構造物の表面の放射能汚染を計測する表面汚染検出センサ、
前記検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され前記被検査構造物の内部から測定試料をサンプルするサンプリング手段、
前記検査台車上に搭載され前記サンプリング手段によってサンプルされた測定試料から被検査構造物の材料内部の放射能汚染を計測する放射能汚染量を測定する放射能濃度測定部、
前記検査台車上に搭載され前記表面汚染検出センサによる測定結果および前記放射能濃度測定部による測定結果からクリアランス合否を出力するクリアランス合否判定部、
前記検査台車に設けられ表面汚染測定位置まで前記表面汚染検出センサを導く表面汚染測定アーム、
および前記検査台車に設けられ前記測定試料をサンプルする位置に前記サンプリング手段を位置決めするサンプリング位置決めアーム
を備えている放射能汚染検査装置。
【請求項４】
被検査構造物の表面および被検査構造物の材料内部の放射能による汚染を計測し放射能汚染のレベルを判定する放射能汚染検査装置であって、
放射能汚染の検査時期の設定および前記被検査構造物の検査領域の選定を行い放射能汚染検査スケジュールを設定する放射能汚染検査スケジュール設定装置、
この放射能汚染検査スケジュールを設定装置によって設定された前記放射能汚染検査スケジュール基づいて前記被検査構造物の検査領域へ走行する検査台車、
この検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され、前記放射能汚染検査スケジュールを設定装置によって設定された前記放射能汚染検査スケジュール基づいて前記被検査構造物の表面の放射能汚染を計測する表面汚染検出センサ、
前記検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され、前記放射能汚染検査スケジュールを設定装置によって設定された前記放射能汚染検査スケジュール基づいて前記被検査構造物の内部から測定試料をサンプルするサンプリング手段、
前記検査台車上に搭載され前記サンプリング手段によってサンプルされた測定試料から被検査構造物の材料内部の放射能汚染を計測する放射能汚染量を測定する放射能濃度測定部、
前記検査台車上に搭載され前記表面汚染検出センサによる測定結果および前記放射能濃度測定部による測定結果からクリアランス合否を出力するクリアランス合否判定部、
前記検査台車に設けられ表面汚染測定位置まで前記表面汚染検出センサを導く表面汚染測定アーム、
および前記検査台車に設けられ前記測定試料をサンプルする位置に前記サンプリング手段を位置決めするサンプリング位置決めアーム
を備えている放射能汚染検査装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一に記載の放射能汚染検査装置において、前記表面汚染検出センサが、複数のシンチレーションファイバを束ねてシート状に形成されたシンチレーションファイバプレートと、このシンチレーションファイバプレートの光導出端に接続され前記シンチレーションファイバが発光した光を導出する光電変換器または画像検出素子とを備えていることを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一に記載の放射能汚染検査装置において、前記表面汚染検出センサが可撓性の表面汚染検出センサであり、当該表面汚染検出センサが前記被検査構造物に沿って移動する過程に前記被検査構造物に角部や湾曲部が存在する場合に当該角部や湾曲部に対応して前記表面汚染検出センサが湾曲しながら移動することを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか一に記載の放射能汚染検査装置において、前記サンプリング手段によってサンプルされた測定試料から気体成分を抽出し当該抽出した気体成分を前記放射能濃度測定部に供給する前処理部を備えていることを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか一に記載の放射能汚染検査装置において、前記サンプリング手段が、前記被検査構造物の表面に吸着した被測定物質を吸引してサンプルすることを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項７の何れか一に記載の放射能汚染検査装置において、前記サンプリング手段が、外周面に切削ピンが設けられた回転ドラムを有し、前記回転ドラムの回転により前記被検査構造物の表面部を前記切削ピンで切削して前記測定試料をサンプルすることを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項７の何れか一に記載の放射能汚染検査装置において、前記放射能濃度測定部が、サンプリング手段によってサンプルされた測定試料が供給される電離箱と、この電離箱が発生する電離電流から放射能濃度を導出する計測装置とを備えていることを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項７の何れか一に記載の放射能汚染検査装置において、前記放射能濃度測定部が、サンプリング手段によってサンプルされた測定試料が供給される電離箱と、この電離箱が発生する電離電流が積分されパルス化されたパルスをカウントすることにより放射能濃度を導出する計測装置とを備えていることを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項１２】
請求項１０および請求項１１の何れか一に記載の放射能汚染検査装置において、前記電離箱の内部が、加熱装置によって加熱されることを特徴とする放射能汚染検査装置。
【請求項１３】
請求項７に記載の放射能汚染検査装置において、前記前処理部の内部が、加熱装置によって加熱されることを特徴とする放射能汚染検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、原子力発電所、加速器利用施設、核燃料再処理施設等の廃止措置を計画するために事前に施設の汚染を調査する場合等に使用される放射能汚染検査装置である。
【背景技術】
【０００２】
例えば、発電用原子炉が建設されて30年以上の年月を経て機器の寿命を迎える時期になると、原子炉を廃止措置と言われる手続きをして、解体撤去することが必要になってくる。そのとき、放射能で汚染された廃棄物に混じって、全く汚染されていない大量の廃棄物が発生することになる。環境負荷低減、資源保護の観点から原子炉が解体撤去された際に発生する廃棄物の再利用、再使用が課題となっている。廃棄物の中で、再利用、再使用ができる部材は、放射能汚染のレベルがクリアランスレベル以下と定められており、その濃度が核種ごとに定められている。
【０００３】
原子炉等の廃止措置において発生する廃棄物には、放射能による汚染の程度がいろいろなレベルで存在するので、その中からクリアランスレベル以下かどうかを調べる必要がある。放射能による汚染の程度を調べるのに使用されるモニタは、放射能汚染検査装置と言われている。
【０００４】
廃棄物等の放射能による汚染には、放射能が表面に吸着する表面汚染と、物質そのものが中性子等によって放射化されて放射能となるもの（誘導放射能）の２種類がある。表面汚染は、構造物の表面のみの計測でよいけれども、誘導放射能については構造物の中の物質が放射能を持っているかどうか調べる必要があり、この測定に多大な労力と時間を要しているのが現状である。
【０００５】
従来の関連技術としては、例えば、特許文献１（特開平７−３５９００号公報）に、原子力施設や放射線施設において、放射能汚染されたコンクリートの所定箇所を削孔手段で削孔しながら放射能測定手段で削孔に伴う粉塵の放射能レベルを測定すると共に粉塵回収手段で粉塵を回収し、放射能レベルが基準値以下になったところで前記削孔手段を退避させて削孔を停止し、その削孔された孔に静的破砕剤を充填し、この作業を放射能汚染されたコンクリートの所望箇所に施行して前記静的破砕剤により当該放射能汚染されたコンクリートをはつり取る放射能汚染コンクリートの除去方法および除去装置が記載されている。
【０００６】
また、特許文献２（特開平７−２２９９７１公報）には、放射能汚染されたコンクリート構造物の除染時および解体時の何れか一方から生じるコンクリート粉を吸引し、この吸引されたコンクリート粉に含まれる放射性核種からの放射線を検出し、コンクリート構造物の汚染を判定するコンクリート汚染判定方法が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−３５９００号公報（図１及びその説明）
【特許文献２】特開平７−２２９９７１公報（図１及びその説明）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
例えば、発電用原子炉は、数十年を経過すると施設の寿命を迎え、廃止措置という手続きを行って原子炉を解体する作業を実施することになる。廃止措置を行う際、放射能レベルの異なる放射性廃棄物、放射性でない一般の廃棄物が大量に発生する。これらの廃棄物の内、核種ごとに定められた一定の放射能濃度以下のもの（即ちクリアランスレベル以下のもの）は、一般の廃棄物と同様に扱っても良いという法令が施行されており、今後、原子炉解体時期がきた場合、資源の有効利用の観点からこの法令を適用することが考えられる。
【０００９】
クリアランスを実施するには、まず（１）事前調査で原子炉施設内の汚染分布、汚染性状等の調査をし、次に、（２）測定・評価方法の設定で対象物の選定をし、（３）測定・評価計画を策定する。この時点で監督官庁の認可を受け、（４）測定・評価をして対象物に対して（５）クリアランス判断をする。この測定結果、クリアランス判断結果の（６）記録を作成してもう一度監督官庁の認可を受けることになる。その後、クリアランスされた検査対象物の保管・管理をしていくこととなる。以上の一連の原子炉の廃止措置は、放射性廃棄物の放射能の減弱する期間も考慮して施設の寿命到来から１０年以上の期間で実施していくことが考えられる。
【００１０】
従来では、前記（１）事前調査においては、原子力施設の床、壁および天井の表面の放射能汚染の検出を行う場合に、作業員がサーベイメータを検査対象物である被検査構造物に密着させて汚染サーベイする方法によって放射能汚染の検出をおこなっていた。このサーベイメータによる方法は、前記被検査構造物の面積が大きくなると、多大な労力を必要とするばかりでなく、作業員の放射線被曝量が増大するという問題がある。
また、放射能汚染がトリチウムによるものであった場合、通常は、被検査構造物の一部をサンプルした測定試料からトリチウムを含んだ水を分離し、液体シンチレータにこの水を混合して放射能濃度を測定するというプロセスを踏むことが必要である。そのため、トリチウムの放射能濃度は、連続的な測定により実時間で求めることは不可能なためバッチ方式といわれる方法で、実施されており、そのため、多大な時間を要していた。
前述の特許文献１および２は、切削によるコンクリート粉、除染時および解体時に生じるコンクリート粉をサンプルして放射能汚染の検出を行うものである。
また、放射能汚染がトリチウムによるものであった場合、該トリチウムは、前記被検査構造物表面の放射能汚染検査を行う表面汚染検出センサでは検出できないので、前記表面汚染検出センサによる放射能汚染検査とは別に、前記被検査構造物の一部をサンプルした測定試料からトリチウムの放射能濃度を測定する必要がある。
また、前記被検査構造物を一般の廃棄物と同様に扱えるためには、表面汚染検出センサにより検出の放射能濃度、および前記サンプルした測定試料の放射能濃度の各々が前記クリアランスレベル以下である必要があり、各放射能濃度の検出結果を基に、別途、総合的にクリアランス合否判断をする必要がある。
【００１１】
この発明は、前述のような実情に鑑みてなされたもので、被検査構造物の表面の放射能汚染の計測、前記被検査構造物の内部からサンプル測定試料の放射能汚染の計測の双方を的確に行え、しかもクリアランス合否判別も行える具体的な構成の放射能汚染検査装置を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係る放射能汚染検査装置は、被検査構造物の表面および被検査構造物の材料内部の放射能による汚染を計測し放射能汚染のレベルを判定する放射能汚染検査装置であって、前記被検査構造物の検査領域へ走行する検査台車、この検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され前記被検査構造物の表面の放射能汚染を計測する表面汚染検出センサ、前記検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され前記被検査構造物の内部から測定試料をサンプルするサンプリング手段、前記検査台車上に搭載され前記サンプリング手段によってサンプルされた測定試料から被検査構造物の材料内部の放射能汚染を計測する放射能汚染量を測定する放射能濃度測定部、及び前記検査台車上に搭載され前記表面汚染検出センサによる測定結果および前記放射能濃度測定部による測定結果からクリアランス合否を出力するクリアランス合否判定部を備えたものである。
【００１３】
また、この発明に係る放射能汚染検査装置は、被検査構造物の表面および被検査構造物の材料内部の放射能による汚染を計測し放射能汚染のレベルを判定する放射能汚染検査装置であって、放射能汚染の検査時期の設定および前記被検査構造物の検査領域の選定を行い放射能汚染検査スケジュールを設定する放射能汚染検査スケジュール設定装置、この放射能汚染検査スケジュールを設定装置によって設定された前記放射能汚染検査スケジュール基づいて前記被検査構造物の検査領域へ走行する検査台車、この検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され、前記放射能汚染検査スケジュールを設定装置によって設定された前記放射能汚染検査スケジュール基づいて前記被検査構造物の表面の放射能汚染を計測する表面汚染検出センサ、前記検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され、前記放射能汚染検査スケジュールを設定装置によって設定された前記放射能汚染検査スケジュール基づいて前記被検査構造物の内部から測定試料をサンプルするサンプリング手段、前記検査台車上に搭載され前記サンプリング手段によってサンプルされた測定試料から被検査構造物の材料内部の放射能汚染を計測する放射能汚染量を測定する放射能濃度測定部、および前記検査台車上に搭載され前記表面汚染検出センサによる測定結果および前記放射能濃度測定部による測定結果からクリアランス合否を出力するクリアランス合否判定部を備えたものである。
【００１４】
また、この発明に係る放射能汚染検査装置は、被検査構造物の表面および被検査構造物の材料内部の放射能による汚染を計測し放射能汚染のレベルを判定する放射能汚染検査装置であって、前記被検査構造物の検査領域へ走行する検査台車、この検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され前記被検査構造物の表面の放射能汚染を計測する表面汚染検出センサ、前記検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され前記被検査構造物の内部から測定試料をサンプルするサンプリング手段、前記検査台車上に搭載され前記サンプリング手段によってサンプルされた測定試料から被検査構造物の材料内部の放射能汚染を計測する放射能汚染量を測定する放射能濃度測定部、前記検査台車上に搭載され前記表面汚染検出センサによる測定結果および前記放射能濃度測定部による測定結果からクリアランス合否を出力するクリアランス合否判定部、前記検査台車に設けられ表面汚染測定位置まで前記表面汚染検出センサを導く表面汚染測定アーム、および前記検査台車に設けられ前記測定試料をサンプルする位置に前記サンプリング手段を位置決めするサンプリング位置決めアームを備えたものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明は、被検査構造物の表面および被検査構造物の材料内部の放射能による汚染を計測し放射能汚染のレベルを判定する放射能汚染検査装置であって、前記被検査構造物の検査領域へ走行する検査台車、この検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され前記被検査構造物の表面の放射能汚染を計測する表面汚染検出センサ、前記検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され前記被検査構造物の内部から測定試料をサンプルするサンプリング手段、前記検査台車上に搭載され前記サンプリング手段によってサンプルされた測定試料から被検査構造物の材料内部の放射能汚染を計測する放射能汚染量を測定する放射能濃度測定部、及び前記検査台車上に搭載され前記表面汚染検出センサによる測定結果および前記放射能濃度測定部による測定結果からクリアランス合否を出力するクリアランス合否判定部を備えているので、被検査構造物の表面の放射能汚染の計測、前記被検査構造物の内部からサンプル測定試料の放射能汚染の計測の双方を的確に行え、しかもクリアランス合否判別も行える具体的な構成の放射能汚染検査装置を実現することができる効果がある。
【００１６】
また、この発明は、被検査構造物の表面および被検査構造物の材料内部の放射能による汚染を計測し放射能汚染のレベルを判定する放射能汚染検査装置であって、放射能汚染の検査時期の設定および前記被検査構造物の検査領域の選定を行い放射能汚染検査スケジュールを設定する放射能汚染検査スケジュール設定装置、この放射能汚染検査スケジュールを設定装置によって設定された前記放射能汚染検査スケジュール基づいて前記被検査構造物の検査領域へ走行する検査台車、この検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され、前記放射能汚染検査スケジュールを設定装置によって設定された前記放射能汚染検査スケジュール基づいて前記被検査構造物の表面の放射能汚染を計測する表面汚染検出センサ、前記検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され、前記放射能汚染検査スケジュールを設定装置によって設定された前記放射能汚染検査スケジュール基づいて前記被検査構造物の内部から測定試料をサンプルするサンプリング手段、前記検査台車上に搭載され前記サンプリング手段によってサンプルされた測定試料から被検査構造物の材料内部の放射能汚染を計測する放射能汚染量を測定する放射能濃度測定部、および前記検査台車上に搭載され前記表面汚染検出センサによる測定結果および前記放射能濃度測定部による測定結果からクリアランス合否を出力するクリアランス合否判定部を備えているので、放射能汚染の検査時期の間隔が比較的長期間であっても、前記設定された放射能汚染検査時期に、前記選定された前記被検査構造物の検査領域の表面の放射能汚染の計測、前記選定された被検査構造物の内部からサンプル測定試料の放射能汚染の計測の双方を的確に自動的に行え、しかもクリアランス合否判別も行える具体的な構成の放射能汚染検査装置を実現することができる効果がある。
【００１７】
また、この発明は、被検査構造物の表面および被検査構造物の材料内部の放射能による汚染を計測し放射能汚染のレベルを判定する放射能汚染検査装置であって、前記被検査構造物の検査領域へ走行する検査台車、この検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され前記被検査構造物の表面の放射能汚染を計測する表面汚染検出センサ、前記検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され前記被検査構造物の内部から測定試料をサンプルするサンプリング手段、前記検査台車上に搭載され前記サンプリング手段によってサンプルされた測定試料から被検査構造物の材料内部の放射能汚染を計測する放射能汚染量を測定する放射能濃度測定部、前記検査台車上に搭載され前記表面汚染検出センサによる測定結果および前記放射能濃度測定部による測定結果からクリアランス合否を出力するクリアランス合否判定部、前記検査台車に設けられ表面汚染測定位置まで前記表面汚染検出センサを導く表面汚染測定アーム、および前記検査台車に設けられ前記測定試料をサンプルする位置に前記サンプリング手段を位置決めするサンプリング位置決めアームを備えているので、被検査構造物の表面の放射能汚染の計測の位置および前記被検査構造物の内部からサンプル測定試料の放射能汚染の計測位置の各々が、検査台車の位置だけに拘束されず各々個別に位置調整できるので、前記被検査構造物の表面の放射能汚染の計測および前記被検査構造物の内部からサンプル測定試料の放射能汚染の計測の双方を的確に行え、しかもクリアランス合否判別も行える具体的な構成の放射能汚染検査装置を実現することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
実施の形態１．
以下この発明の実施の形態１を図１〜図３により説明する。図１は放射能汚染検査装置の事例を示す構成図、図２は放射能汚染検査装置のサンプリング手段の事例を具体的に示す構成図、図３は放射能汚染検査装置の動作の事例を表すフロー図である。なお、各図中、同一符合は同一部分を示す。
【００１９】
図１において、表面汚染検出センサ１は、コンクリート構造物の床、壁、天井等や大型構造物の大面積部分の表面汚染を測定する検出器で、例えばストロンチューム９０等のβ線を検出する。
この表面汚染検出センサ１は、測定対象である被検査構造物８に当該表面汚染検出センサ１を誘導する表面汚染測定アーム２を介して検査台車５ｃに対して可移動に搭載されている。
前記表面汚染検出センサ１は、前記表面汚染測定アーム２上で、前記検査台車５ｃの移動とは別にＸ軸方向，Ｙ軸方向，Ｚ軸方向の３次元に駆動され位置調整される。
【００２０】
前記サンプリング手段３は、例えばドリル（図２の３０１）と測定試料であるサンプル粉塵を吸い込む吸引器（図２の３０２，１６，３７）とを伴った装置で、表面汚染検出センサ１では検出できないトリチウム等のエネルギーの小さいβ線を検出する場合に使用される。
このサンプリング手段３は、測定対象である被検査構造物８の任意の位置に移動することができるサンプリング位置決めアーム４を介して検査台車５ｃに対して可移動に搭載されている。
前記サンプリング手段３は、前記サンプリング位置決めアーム４上で、前記サンプリング位置決めアーム４のジョイント部４ｊを中心に被検査構造物８の測定対象面に沿って円周方向ａに駆動され、また、前記被検査構造物８の測定対象面と直角をなす面に沿って前記ジョイント部４ｊを中心に円周方向ｂに駆動され、また、Ｙ軸方向ｙにも駆動される。その結果として、前記サンプリング手段３は、前記検査台車５ｃの移動とは別にＸ軸方向，Ｙ軸方向，Ｚ軸方向の３次元に駆動され位置調整される。
【００２１】
前記検査台車５ｃは、放射能汚染検査装置全体が床面を自由に移動出来るように移動手段６が装備されている。
前記検査台車５ｃは、後述の汚染測定信号処理部５を内蔵している。
【００２２】
前記サンプリング手段３に隣接して前記サンプリング位置決めアーム４上に設置されたサンプリング位置検出器７は、例えばサンプリング対象である被検査構造物８に付けられたマーキング等を認識することにより、放射能汚染検査装置がサンプリング位置、或いはサンプリング開始位置の座標を認識することができる。
さらに、前記サンプリング位置検出器７は前記サンプリング手段３がサンプルするとき、邪魔なものがないかどうか監視する機能も合わせもっている。
【００２３】
放射能汚染検査装置のサンプリング手段３の事例を具体的に示す構成図である図２において、前記サンプリング位置決めアーム４の先に固定されたドリル駆動部３０３によって、ドリル３０１に回転運動が伝達されドリル３０１が駆動される。ドリル３０１がサンプリング対象である例えばコンクリートの壁に削入した時に発生するコンクリート紛塵を周辺に飛散しないようにフード３０２で押さえ込み、そのコンクリート粉塵を管１６を通して、ポンプ３７により吸引することによって、コンクリート粉塵をサンプリングする。
【００２４】
サンプリング手段３でサンプリングされた測定試料であるコンクリート紛塵は、放射能濃度測定器１８に導入され、コンクリート中に含有されている放射エネルギーの比較的小さなトリチウム等の放射能濃度に関連した信号を検出する。この信号は信号処理ユニット５０１に導かれ放射能濃度に換算した値が信号処理ユニット５０１で導出される。
信号処理ユニット５０１には、表面汚染検出センサ１からの信号も入力される。
信号処理ユニット５０１では、前記サンプリング手段３による測定試料サンプリング系（後述の図３の５１ｂ参照）の測定放射能濃度および前記表面汚染検出センサ１による表面汚染測定系（後述の図３の５１ａ参照）の測定放射能濃度の各クリアランスレベル判定を行い、双方の系の放射能濃度が何れも夫々のクリアランスレベル以下であればクリアランス合否出力を出す。つまり、検査対象の放射能レベルが再利用、再使用できるレベルであることを報知する信号を出力する。
【００２５】
次に、放射能汚染検査装置の動作の事例を表すフロー図である図３により、放射能汚染検査装置の動作を以下に説明する。
【００２６】
まず、測定計画マップを作成し（ステップＳＴ１）、放射能汚染検査装置に入力する。ステップＳＴ１における前記測定計画マップは、図中の吹き出しmex1に例示してあるように、原子力発電所、加速器利用施設、核燃料再処理施設等の被検査構造物における放射能汚染検査領域のマップ化のステップで、図示の例では、領域Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・中、領域Ａ，Ｂの放射能汚染検査をすることを計画したものである。
【００２７】
次に、ステップＳＴ１で計画された放射能汚染検査対象領域Ａ，Ｂにおける放射能測定の日程や順番、測定時間等の測定の条件を作成し（ステップＳＴ２，ＳＴ３）、放射能汚染検査装置に入力する。
前記ステップＳＴ１〜ＳＴ３での各設定はスケジュール設定装置５ｂで実行される。
このスケジュール設定装置５ｂは、放射能汚染検査装置に搭載してあるが、放射能汚染検査装置とは別に設け、前記ステップＳＴ１〜ＳＴ３での各設定結果を、放射能汚染検査装置に送信し、送信された設定計画に沿って放射能汚染検査装置が自動的に放射能汚染検査を実行するようにしてもよい。
【００２８】
前記ステップＳＴ１〜ＳＴ３での各設定結果（測定条件のデータ）は、汚染測定信号処理部５によって読み込まれる（ステップＳＴ４）。
【００２９】
これで、測定するための必要な情報が揃ったので、測定がスタートする。
【００３０】
表面汚染測定系５１ａにおいては、測定がスタートする（ステップST5a）と、先ず、検査台車５ｃが測定位置まで自走した後、表面汚染測定位置の是非の確認（座標は正しいか）をし（ステップST6a）、表面汚染検出センサ１が表面汚染測定アーム２上で検査台車５ｃに対して前記ＸＹＺ方向の三次元移動をし（ステップST7a）、所定位置でサンプリング（データ収集）し（ステップST8a）、表面汚染の測定が行われ（ステップST9a）、測定結果の出力が行われる（ステップST10a）。
【００３１】
測定試料サンプリング系５１ｂにおいては、測定がスタートする（ステップST5b）と、前述の検査台車５ｃの測定位置までの自走後、先ず、サンプル位置に間違いはないか（座標は正しいか）サンプル位置に異物がないか等の確認をして（ステップST6b）、サンプリング手段３がサンプリング位置決めアーム４上で検査台車５ｃに対して前記ＸＹＺ方向の三次元移動をし所定の測定位置まで移動する（ステップST7b）。次に所定位置でサンプリング（ドリル３０１で削孔し測定試料を収集）し（ステップST8b）、トリチウムの放射能濃度の測定が行われ（ステップST9b）、測定結果の出力が行われる（ステップST10b）。
【００３２】
表面汚染測定系５１ａの測定結果の出力が行われ（ステップST10a）、測定試料サンプリング系５１ｂの測定結果の出力が行われ（ステップST10b）ると、信号処理ユニット５０１では、各系５１ａ，５１ｂでの測定放射能濃度の各クリアランスレベル判定を行い（ステップST11）、双方の系５１ａ，５１ｂの放射能濃度が何れも夫々のクリアランスレベル以下であればクリアランス合否出力を出す（ステップST12）。つまり、検査対象の放射能レベルが再利用、再使用できるレベルであることを報知する信号を出力する。
【００３３】
このように、この発明の実施の形態１によれば、表面汚染の濃度と測定対象深部の放射能濃度をひとつの機器で同時に測定できるので、データの信頼性が上がり、作業時間も短時間となり、原子炉の廃止措置等のコストを少なくできる効果がある。また、この汚染検査装置は無人で移動して放射能測定が可能であるので、作業者の被曝低減に効果がある。
【００３４】
また、遠隔操作可能な汚染信号処理部に表面汚染測定アームによって誘導される表面汚染検出センサとサンプリング位置決めアームによって誘導されるサンプリング手段を装備したので、原子炉建屋の表面汚染とコンクリート中の誘導放射能を連続的に測定することが出来るので、原子炉の廃止措置等の事前調査等で大量のデータ集めが迅速にできるので、廃止措置等の計画等が容易に立案できる効果がある。その結果、原子炉廃止措置等のコストを少なくすることができる効果がある。
【００３５】
また、被検査構造物の表面および被検査構造物の材料内部の放射能による汚染を計測し放射能汚染のレベルを判定する放射能汚染検査装置であって、前記被検査構造物の検査領域へ走行する検査台車、この検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され前記被検査構造物の表面の放射能汚染を計測する表面汚染検出センサ、前記検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され前記被検査構造物の内部から測定試料をサンプルするサンプリング手段、前記検査台車上に搭載され前記サンプリング手段によってサンプルされた測定試料から被検査構造物の材料内部の放射能汚染を計測する放射能汚染量を測定する放射能濃度測定部、及び前記検査台車上に搭載され前記表面汚染検出センサによる測定結果および前記放射能濃度測定部による測定結果からクリアランス合否を出力するクリアランス合否判定部を備えているので、被検査構造物の表面の放射能汚染の計測、前記被検査構造物の内部からサンプル測定試料の放射能汚染の計測の双方を的確に行え、しかもクリアランス合否判別も行える具体的な構成の放射能汚染検査装置を実現することができる効果がある。
【００３６】
また、この発明は、被検査構造物の表面および被検査構造物の材料内部の放射能による汚染を計測し放射能汚染のレベルを判定する放射能汚染検査装置であって、放射能汚染の検査時期の設定および前記被検査構造物の検査領域の選定を行い放射能汚染検査スケジュールを設定する放射能汚染検査スケジュール設定装置、この放射能汚染検査スケジュールを設定装置によって設定された前記放射能汚染検査スケジュール基づいて前記被検査構造物の検査領域へ走行する検査台車、この検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され、前記放射能汚染検査スケジュールを設定装置によって設定された前記放射能汚染検査スケジュール基づいて前記被検査構造物の表面の放射能汚染を計測する表面汚染検出センサ、前記検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され、前記放射能汚染検査スケジュールを設定装置によって設定された前記放射能汚染検査スケジュール基づいて前記被検査構造物の内部から測定試料をサンプルするサンプリング手段、前記検査台車上に搭載され前記サンプリング手段によってサンプルされた測定試料から被検査構造物の材料内部の放射能汚染を計測する放射能汚染量を測定する放射能濃度測定部、および前記検査台車上に搭載され前記表面汚染検出センサによる測定結果および前記放射能濃度測定部による測定結果からクリアランス合否を出力するクリアランス合否判定部を備えているので、放射能汚染の検査時期の間隔が比較的長期間であっても、前記設定された放射能汚染検査時期に、前記選定された前記被検査構造物の検査領域の表面の放射能汚染の計測、前記選定された被検査構造物の内部からサンプル測定試料の放射能汚染の計測の双方を的確に自動的に行え、しかもクリアランス合否判別も行える具体的な構成の放射能汚染検査装置を実現することができる効果がある。
【００３７】
また、この発明は、被検査構造物の表面および被検査構造物の材料内部の放射能による汚染を計測し放射能汚染のレベルを判定する放射能汚染検査装置であって、前記被検査構造物の検査領域へ走行する検査台車、この検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され前記被検査構造物の表面の放射能汚染を計測する表面汚染検出センサ、前記検査台車上に前記検査台車に対して可移動に搭載され前記被検査構造物の内部から測定試料をサンプルするサンプリング手段、前記検査台車上に搭載され前記サンプリング手段によってサンプルされた測定試料から被検査構造物の材料内部の放射能汚染を計測する放射能汚染量を測定する放射能濃度測定部、前記検査台車上に搭載され前記表面汚染検出センサによる測定結果および前記放射能濃度測定部による測定結果からクリアランス合否を出力するクリアランス合否判定部、前記検査台車に設けられ表面汚染測定位置まで前記表面汚染検出センサを導く表面汚染測定アーム、および前記検査台車に設けられ前記測定試料をサンプルする位置に前記サンプリング手段を位置決めするサンプリング位置決めアームを備えているので、被検査構造物の表面の放射能汚染の計測の位置および前記被検査構造物の内部からサンプル測定試料の放射能汚染の計測位置の各々が、検査台車の位置だけに拘束されず各々個別に位置調整できるので、前記被検査構造物の表面の放射能汚染の計測および前記被検査構造物の内部からサンプル測定試料の放射能汚染の計測の双方を的確に行え、しかもクリアランス合否判別も行える具体的な構成の放射能汚染検査装置を実現することができる効果がある。
【００３８】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を図４に基づいて説明する。図４は表面汚染検出センサの事例を示す構成図であり、同図において、前記表面汚染検出センサ１は、シンチレーションファイバを平面状に接続したシンチレーションファイバプレート９を複数個組合せて接続して大面積のセンサを構成してある。光集光部１０は、シンチレーションファイバ９の中で発光した光を集光し、光電子増倍管１１に導く。光電子増倍管１１は、光信号を電気信号に変換して、汚染測定信号処理部に導く。
【００３９】
換言すれば、前記表面汚染検出センサ１が、複数のシンチレーションファイバを束ねてシート状に形成されたシンチレーションファイバプレート９と、このシンチレーションファイバプレート９の光導出端に接続され前記シンチレーションファイバが発光した光を電気信号に変換する光電変換器１１とを備えている放射能汚染検査装置である。
【００４０】
このように、この発明の実施の形態２では、表面汚染検出センサ１をシンチレーションファイバープレートを用いて大面積に構成したので、従来、大面積の表面汚染を測定する場合、小面積の表面汚染検出器を使って、何回にも分割して測定していたが、大面積型の表面汚染センサを使用すると、表面汚染を迅速に効率的に計測できる効果がある。そのため、原子炉廃止措置等のコストを低減できる効果がある。
【００４１】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３を図５に基づいて説明する。図５は表面汚染検出センサの他の事例を示す構成図で、同図において、表面汚染検出センサ１は、シンチレーションファイバを平面状に接続したシンチレーションファイバプレート９から、１本づつシンチレーションファイバを取り出し、シンチレーションファイバの端面を画像検出素子１２に光学的に接続している。
【００４２】
画像検出素子は、検出した画像の光の強度分布から、シンチレーションファイバが光学的に接続された位置がわかっているので、個々のシンチレーションファイバについて光の強度を知ることが出来る。光の強度と表面汚染の度合いは比例するので、それぞれのシンチレーションファイバの光の強度を測定することにより、表面汚染の１次元分布がファイバの発光強度分布測定により計測することができる。
【００４３】
換言すれば、前記表面汚染検出センサ１が、複数のシンチレーションファイバを束ねてシート状に形成されたシンチレーションファイバプレートと、このシンチレーションファイバプレートの光導出端に接続され前記シンチレーションファイバが発光した光を導出する画像検出素子１２とを備えている放射能汚染検査装置である。
【００４４】
このように、この発明の実施の形態３によれば、光の強度を画像検出素子を用いて測定することにより、多数の光電子増倍管を用いないで少数の画像検出素子で測定可能となり、コストが低減できる効果がある。また、１次元の表面汚染検出の位置分解能が向上する。
【００４５】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４を図６および図７に基づいて説明する。図６は表面汚染検出センサの他の事例を示す構成図、図７は放射能汚染検査装置の表面汚染検出センサと表面汚染測定アームの接続法の事例を示す構成図である。
【００４６】
図６において、前記表面汚染検出センサ１は、コンクリート構造物の床、壁、天井等や大型構造物の大面積部分の表面汚染を測定する検出器で、測定対象に検出器を誘導する表面汚染測定アーム２に接続されている。表面汚染測定アーム２は、図に示すように床に沿った方向、壁に沿った方向、天井に沿った方向に連続して伸びており、そのアームに沿って、表面汚染検出センサ１が移動することができる。床の表面汚染を測定する場合は、床計測位置1-1のように移動し、壁の表面汚染を測定する場合は、壁計測位置1-2のように移動する。表面汚染検出センサは、可とう性を持つシンチレーションファイバプレートで構成されているので、その有用な性質を利用するため、表面汚染検出センサ１自身も前述の図４、図５に示すように構成しているので、可撓性を持っている。表面汚染検出センサ１が移動する際、センサの可撓性を利用して、曲面（曲線）に沿って変形しながら移動するように構成してある。
【００４７】
図７において、表面汚染検出センサ１に表面汚染測定アーム２とかみ合って誘導するためのガイド１０１が２箇所、同じく表面汚染測定アーム２とかみ合って表面汚染検出センサ１の移動する動力を供給する駆動部１０２を２箇所備えている。
【００４８】
換言すれば、前記表面汚染検出センサ１が可撓性の表面汚染検出センサであり、当該表面汚染検出センサが前記被検査構造物８に沿って移動する過程に前記被検査構造物８に角部や湾曲部が存在する場合に当該角部や湾曲部に対応して前記表面汚染検出センサ１が湾曲しながら移動する放射能汚染検査装置である。
【００４９】
このように、この発明の実施の形態４では表面汚染検出センサ１をフレキシブルに変形するように構成したので、従来、（１）床、（２）側壁、（３）天井の３箇所に分けて測定することが必要であったが、この発明の実施の形態４によれば一度に全ての箇所を測定することができるようになる。大面積型の検出器では測定が困難な曲面の場所でも測定可能となり、測定可能領域を増やすことが出来たことにより、原子炉の廃止措置等に伴う作業を効率的に実施することが可能となり、コスト低減の効果がある。
【００５０】
実施の形態５．
以下、この発明の実施の形態５を図８に基づいて説明する。図８は放射能汚染検査装置の事例を示す構成図で、同図において、壁１４に挿入されたサンプリング手段３により、測定対象物の粉塵を採取し、その粉塵を管１６を通して、ポンプ３７で吸引することによって前処理部１７に導く。前処理部１７では、サンプルした粉塵を加熱器３０により加熱することにより粉塵に内包した気体成分を抽出し、サンプル供給管１９を通して放射能濃度測定器１８に供給される。
【００５１】
換言すれば、前記サンプリング手段３によってサンプルされた測定試料から気体成分を抽出し当該抽出した気体成分を前記放射能濃度測定部１８に供給する前処理部１７を備えている放射能汚染検査装置である。
【００５２】
この発明の実施の形態５によれば、構造物を破壊することなしに、構造物の表面から深部までの放射能濃度の測定がその場で可能であるので、原子炉建屋の構造物等の汚染検査が迅速に行うことができ、廃炉措置等のコストを低減することができる。
【００５３】
実施の形態６．
以下、この発明の実施の形態６を図９に基づいて説明する。図９は放射能汚染検査装置の事例を示す構成図で、同図において吸着ガスサンプリング手段３−１は、壁１４などの構造物表面に吸着したガスをサンプルするための手段であり、管１６につながれたポンプ２０で排気することにより、壁１４などに吸着したガスが脱離し管１６の中を通過して、前処理部１７に誘導される。前処理部１７では、サンプルしたガスから測定対象のガス（例えばトリチウムを含んだ水蒸気）を抽出し、サンプル供給管１９を通して放射能濃度測定器１８に供給される。
【００５４】
換言すれば、前記サンプリング手段３が、前記被検査構造物の表面に吸着した被測定物質を吸引してサンプルする放射能汚染検査装置である。
【００５５】
この発明の実施の形態６の方法によれば、表面汚染検出センサ１で計測できない、低エネルギーβ線を放出するガス状の核種によって構造物の表面が汚染されている場合でも、吸着した放射性ガス分子を含んだ粉塵または、放射性ガス分子自体をサンプリング手段３−１によりサンプルできるので、表面汚染検出センサ１では検出できない飛程が短い低エネルギーβ線も、本実施例によれば検出でき、低エネルギβ核種によって汚染された表面汚染を測定することができる。また、サンプリング手段３を用いて構造物の表面にキズをつけることがないので、まったく非破壊で原子炉等を廃止措置等する場合の事前調査等が迅速に実施できる効果がある。結果的に原子炉等の廃止措置等のコスト低減につながる。
【００５６】
実施の形態７．
以下、この発明の実施の形態７をサンプリング手段の事例を示す構成図である図１０に基づいて説明する。本実施例の形態７は、前述のこの発明の実施の形態１のサンプリング手段３のドリル３０１を、回転ドラム３３とピン３４で置き換えたもので、ドリル駆動部３０３は、駆動手段３６とそれに接続された動力伝達手段３５に置き換えられる。
【００５７】
図１０において、サンプリング手段３は、回転ドラム３３と、壁１４にあたって壁を砕いていく機能を持った、ドラムに固定されたピン３４を備えている。回転ドラム３３は、駆動手段３６のモータ３８で発生させた動力を動力伝達手段３５により回転ドラム３３に伝えてドラムを回転させる。
なお、駆動手段３６の回転軸を、例えば回転ドラムと同一方向とし、駆動手段の回転軸とドラムの回転軸を、動力伝達手段３５としてチェ−ンでつなぐことにより、回転ドラム３３が壁に沿った方向の回転軸で回転させることもできる。
回転ドラム３３とピン３４で生成したサンプルの処理については、図１０では図示省略してあるが、前述のこの発明の実施の形態１で示した方法と同様にして、図２に示されるようにフード３０２により収集され、管１６を通ってポンプ３７により吸引されて収集される。
【００５８】
回転ドラム３３は、図示省略してあるが、動力駆動系とは別にサンプリング位置決めアーム４に接続されており、サンプリング位置決めアーム４の誘導により回転ドラムの回転軸に沿った方向（図８中に矢印で示す。）にも移動しながら、壁１４を掘り進めていくことが出来る。
【００５９】
この発明の実施の形態７は、換言すれば、前記サンプリング手段３が、外周面に切削ピン３４が設けられた回転ドラム３３を有し、前記回転ドラム３３の回転により前記被検査構造物８の表面部を前記切削ピン３４で切削して前記測定試料をサンプルする放射能汚染検査装置である。
【００６０】
この発明の実施の形態７によれば、測定対象の材料（測定試料）が通常のドリルによる方式に比べて大量にサンプルすることができ、放射能濃度測定の感度を向上することができる。その結果、測定された放射能濃度の信頼性と測定速度が速くなるので、廃炉措置等のコストが低減できる効果がある。
【００６１】
実施の形態８．
以下、この発明の実施の形態８を放射能濃度測定器の事例を示す構成図である図１１に基づいて説明する。本実施の形態８は、前述のこの発明の実施の形態１の放射能濃度測定器１８を、通気式電離箱２０と微小電流計２２と計測装置２３で置換えたものである。
【００６２】
図１１において放射能濃度測定器１８は、放射能を帯びたサンプルが供給されるサンプル供給管１９と、サンプルの放射能による電離電流を検出する通気式電離箱２０と、放射能を帯びたサンプルを排気するサンプル排気管２１がつながっている。通気式電離箱２０には、電離電流を測定する微小電流計２２と、計測された電流値から信号処理によって放射能濃度の測定結果を導き出す計測装置２３が接続されている。
【００６３】
換言すれば、前記放射能濃度測定部１８が、サンプリング手段によってサンプルされた測定試料が供給される電離箱２０と、この電離箱２０が発生する電離電流から放射能濃度を導出する計測装置２３とを備えている放射能汚染検査装置である。
【００６４】
本実施の形態８によれば、サンプルしたガス、粉塵等を液体シンチレータに混合して、液体シンチレータからの発光を検出する必要がないため、放射能濃度を連続的に測定できる効果があるので、測定された放射能濃度の信頼性が向上し測定速度も向上する。その結果、廃炉措置等のコストを低減できる効果がある。
【００６５】
実施の形態９．
以下、この発明の実施の形態９を放射能濃度測定器の事例を示す構成図である図１２に基づいて説明する。本実施の形態９は、前述のこの発明の実施の形態１の放射能濃度測定器１８を、通気式電離箱２０とチャージアンプ２４と波形整形アンプ２５と計測装置２３で置換えたものである。
【００６６】
図１０において放射能濃度測定器１８は、放射能を帯びたサンプルが供給されるサンプル供給管１９と、サンプルの放射能による電離電流を検出する通気式電離箱２０と、放射能を帯びたサンプルを排気するサンプル排気管２１がつながっている。通気式電離箱２０には、放射能による電離によって生じる電荷を積分するチャージアンプ２４と、チャージアンプの出力からパルス信号を生成する波形整形アンプ２５と計測されたパルス信号の頻度からレート演算をする信号処理の結果、または、計測されたパルス信号の数を所定時間の間カウントした結果から、パルスレートを求める演算をする信号処理の結果から放射能濃度の測定結果を導き出す計測装置２３が接続されている。
【００６７】
換言すれば、前記放射能濃度測定部１８が、サンプリング手段３によってサンプルされた測定試料が供給される電離箱２０と、この電離箱２０が発生する電離電流が積分されパルス化されたパルスをカウントすることにより放射能濃度を導出する計測装置２３とを備えている放射能汚染検査装置である。
【００６８】
本実施の形態９によれば、微小電流計で測定不可能な領域の微小電流でもパルス計測の方法で電流が測定できるので、放射能濃度の測定の感度を向上させることができ、さらに測定の信頼性を向上させることができる。
【００６９】
実施の形態１０．
以下、この発明の実施の形態１０を放射能濃度測定器の事例を示す構成図である図１３に基づいて説明する。本実施の形態１０は、前述のこの発明の実施の形態５の前記前処理部１７と前記放射能濃度測定器１８と前記加熱器３０とを、通気式電離箱２０と加熱装置２６とに置換えたもので、図１３において通気式電離箱２０の周りを、たとえば電気炉のような加熱装置２６で囲うことにより、通気式電離箱のサンプルを加熱できるようにしたものである。
【００７０】
換言すれば、前記電離箱２０の内部が、加熱装置２６によって加熱される放射能汚染検査装置である。
【００７１】
この発明の実施の形態１０によれば、サンプルされた粉塵に含まれた水分が粉塵の内部から通気式電離箱内に水蒸気となって出てくることにより、放射能測定が可能となり放射能濃度測定の感度向上につながる。さらに測定の信頼性を向上させることができる。
【００７２】
実施の形態１１．
図１４に示すように、通気式電離箱２０に導波路３１を介して加熱器（ヒータまたはマグネトロン）３０と、加熱器用電源３２を備えるようにしても、前述のこの発明の実施の形態１０と同様の効果を奏する。
【００７３】
実施の形態１２．
図１５に示すように、通気式電離箱２０とともに前処理部１７も加熱装置２６の中に囲うことにより、前処理部１７で発生する水蒸気を結露することなしに、水蒸気供給管２７を通して通気式電離箱に供給することにより放射能測定が可能となり、前述のこの発明の実施の形態１０と同様の効果を奏する。
【００７４】
実施の形態１３．
以下、この発明の実施の形態１３を前処理部の事例を示す構成図である図１６に基づいて説明する。本実施の形態１３は、前述のこの発明の実施の形態５の前処理部１７を、前処理部筐体１７−１、加熱器（ヒータまたはマグネトロン）１７−２、フィルター１７−３、水蒸気供給管２７で置き換えたものである。
【００７５】
図１６において、前処理部１７は、ポンプ３７によって吸入し、サンプル供給管１９を通して放射能を含んだ粉塵であるサンプル２８を、前処理部筐体１７−１内に供給し、前処理部筐体１７−１に設置した加熱器（ヒータまたはマグネトロン）で加熱することによりガス化した水蒸気２９が発生しフィルター１７−３を通して水蒸気供給管２７に排出される。
【００７６】
本実施の形態１３によれば、前処理部でサンプルから水蒸気を分離した上で、通気式電離箱で水蒸気の放射能を測定する構成にしたので、通気式電離箱の内側をサンプルの粉塵による汚れが付着しないので、絶縁劣化が起こりにくくなるため、粉塵による性能劣化を防ぐことが可能となり、原子炉の廃止措置のコスト低減につながる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、放射能汚染検査装置の事例を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す図で、放射能汚染検査装置のサンプリング手段の事例を具体的に示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す図で、放射能汚染検査装置の動作の事例を表すフロー図である。
【図４】この発明の実施の形態２を示す図で、表面汚染検出センサの事例を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態３を示す図で、表面汚染検出センサの他の事例を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態４を示す図で、放射能汚染検査装置の事例を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態４を示す図で、放射能汚染検査装置の表面汚染検出センサと表面汚染測定アームの接続法の事例を示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態５を示す図で、放射能汚染検査装置の事例を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態６を示す図で、放射能汚染検査装置の事例を示す構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態７を示す図で、サンプリング手段の事例を示す構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態８を示す図で、放射能濃度測定器の事例を示す構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態９を示す図で、放射能濃度測定器の事例を示す構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態１０を示す図で、放射能濃度測定器の事例を示す構成図である。
【図１４】この発明の実施の形態１１を示す図で、放射能濃度測定器の事例を示す構成図である。
【図１５】この発明の実施の形態１２を示す図で、放射能濃度測定器の事例を示す構成図である。
【図１６】この発明の実施の形態１３を示す図で、前処理部の事例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００７８】
１    表面汚染検出センサ、
１−１    床計測位置、
１−２    壁計測位置、
２    表面汚染測定アーム、
３    サンプリング手段、
３−１    吸着ガスサンプリング手段、
４    サンプリング位置決めアーム、
４ｊ    ジョイント、
５    汚染測定信号処理部、
５ｂ    スケジュール設定装置、
５１ａ    表面汚染測定系、
５１ｂ    トリチウム濃度測定系、
６    移動手段、
７    サンプリング位置検出器、
８    サンプリング対象、
９    シンチレーションファイバプレート、
１０    光集光部、
１１    光電子増倍管（光電変換器）、
１２    画像検出素子、
１３    床、
１４    壁、
１５    天井、
１６    管、
１７    前処理部、
１７−１    前処理部筐体、
１７−２    加熱器（ヒータまたはマグネトロン）、
１７−３    フィルター、
１８    放射能濃度測定器、
１９    サンプル供給管、
２０    通気式電離箱、
２１    サンプル排気管、
２２    微小電流計、
２３    計測装置、
２４    チャージアンプ、
２５    波形整形アンプ、
２６    加熱装置、
２７    水蒸気供給管、
２８    サンプル、
２９    水蒸気、
３０    加熱器（ヒータまたはマグネトロン）、
３１    導波路、
３２    加熱器用電源、
３３    回転ドラム、
３４    ピン、
３５    動力伝達手段、
３６    駆動手段、
３７    ポンプ、
３８    モータ、
１０１    ガイド、
１０２    駆動部、
３０１    ドリル、
３０２    フード、
３０３    ドリル駆動部、
５０１    信号処理ユニット。
【図１】
2007333419.tif 000003
【図２】
2007333419.tif 000004
【図３】
2007333419.tif 000005
【図４】
2007333419.tif 000006
【図５】
2007333419.tif 000007
【図６】
2007333419.tif 000008
【図７】
2007333419.tif 000009
【図８】
2007333419.tif 000010
【図９】
2007333419.tif 000011
【図１０】
2007333419.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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