(57)【要約】【課題】一組のコイルアンテナと回路基板とから複数通りのＱ特性を選択的に実現可能な表面実装型コイルアンテナ、および該アンテナが回路基板に対して良好な機械的強度をもって実装されアンテナ装置を提供する。【解決手段】巻芯部３３の軸方向の両端にそれぞれフランジ状の鍔部３１ａ，３１ｂが設けられたコア３５と、前記巻芯部に巻成されたコイル３２と、を有するコイルアンテナ３０において、前記鍔部の少なくとも一方には、回路基板２０に形成されたランド２１ａと接合される、互いに面積の相違するフットプリント６１，６２をそれぞれ有する第一および第二の実装端子４１，４２が前記巻芯部の幅方向に並設されるとともに、前記第一および第二の実装端子と導通し前記コイルの巻端部が選択的に絡げられる絡げ端子５１，５２が設けられていることを特徴とする表面実装型コイルアンテナ３０。【選択図】図１
2007306198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯部の軸方向の両端にそれぞれフランジ状の鍔部が設けられたコアと、前記巻芯部に巻成されたコイルと、を有するコイルアンテナにおいて、
前記鍔部の少なくとも一方には、回路基板に形成されたランドと接合される所定の面積のフットプリントを有する第一および第二の実装端子が前記巻芯部の幅方向に並設され、かつ、少なくとも前記第一または第二の実装端子と前記コイルとが導通していることを特徴とする表面実装型コイルアンテナ。
【請求項２】
第一および第二の実装端子のフットプリントの面積が互いに相違する請求項１に記載の表面実装型コイルアンテナ。
【請求項３】
第一および第二の実装端子のフットプリントが、前記鍔部に対し、前記軸方向の中間位置に設けられている請求項１または２に記載の表面実装型コイルアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器や通信機器等に用いられる表面実装型のコイルアンテナに関し、特にそのＱ特性が可変であるコイルアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車のキーレスエントリーシステムやタイヤ空気圧モニタリングシステム（ＴＰＭＳ）、イモビライザーなどに代表される車載用のアンテナ装置、または携帯型機器や電波時計など、無線信号を送受信する小型アンテナを搭載した装置が各種提案されている。これらの装置については、アンテナの受信感度の向上に加え、装置全体の小型化と部品点数の削減による製造コストの削減が求められている。
【０００３】
上記の各種装置に用いられるアンテナのうち最も一般的なものは、棒状の焼成フェライトコアにコイルを巻き回したバーアンテナである。またかかるコイルアンテナを回路基板に実装する態様としては、従来のピン実装方式と比べてスルーホールの穿設が不要であり、また多層基板への配線自由度の向上と実装密度の増大が可能であることから、表面実装（サーフェイスマウント）方式が広く行われている。
【０００４】
一方、コイルの特性を評価する指標としては、インダクタンス成分を抵抗成分で除したＱ特性（Ｑ値）が一般に用いられている。かかるＱ値が大きいほどインダクタ効率が高く、共振回路においてはよりシャープな共振特性の得られるコイルといえる。表面実装型のコイルアンテナにおいては、焼成フェライトなどの磁性材料からなるコアの軸方向の両端にフランジ状の鍔部を設け、その底面に実装端子を設けることで、ランドパターンとハンダ等にて接合することが一般的である。このとき、通電されたコイルの発する磁束がランドパターンと面直に交わることで電磁誘導の作用によって渦電流が生じ、かかる渦電流の形成する磁束によってコイルのインダクタンス成分が毀損されるという、いわゆる渦電流損失の発生がＱ特性を低下させる要因として問題となっている。渦電流損失の発生する原理を以下に説明する。
【０００５】
図５は従来のアンテナ装置１１０を示す斜視図である。アンテナ装置１１０は、回路基板１２０の上面に形成したランド１２１ａ，１２１ｂに対してコイルアンテナ１３０の鍔部１３１ａ，１３１ｂがそれぞれ接合されてなる。コイルアンテナ１３０は、磁性体からなるコアの軸方向の両端に鍔部が形成され、またコアの巻芯部にコイル１３２が巻成されてなることが一般的である。鍔部の下面にはそれぞれ導電性の実装端子（図示せず）がそのほぼ全面に設けられている。また実装端子にはコイル１３２を絡げるための絡げ部が形成されている。これにより実装端子を導電性のランドとハンダ付けすることでコイル１３２は信号ライン１２２と導通し、所定の波形の電圧を印加することができる。
【０００６】
なお本発明における上下方向とは、回路基板にコイルアンテナを載置した状態においてコイルアンテナ側を上方、回路基板側を下方とするものであり、重力方向に対する上下を必ずしも意味しない。
また本発明においては、断りなき場合、「軸方向」とはコイルの巻軸方向すなわち巻芯部の長手方向を意味し、「幅方向」とは鍔部の下面と平行な面内において前記巻軸方向と直交する方向を意味するものとする。
【０００７】
コイルアンテナ１３０が給電されると、鍔部１３１ａ，１３１ｂからはコイル１３２の巻軸方向に所定の密度の磁束が発せられる。磁束の向きは鍔部１３１ａと１３１ｂとでは逆向きとなる。便宜上ここでは鍔部１３１ａから外向きの磁束が発せられるものとするが、磁束の向きが逆の場合も以下の説明は成立する。
鍔部１３１ａの発する磁束は放射状であり、その一部を同図に矢印で示すようにランド１２１ａにはこれを面外方向に横切る向きに磁束Ｂが通過する。ランドを通過する磁束Ｂの量が変化した場合、該ランドには電磁誘導の法則により、かかる磁束Ｂの変化を一部相殺するよう、新たな磁束を生じる向き（この場合、平面視反時計回り）に流れる渦電流ＥＣが発生する。すなわち、コイル１３２に交流電圧を印加している間、またはコイル１３２に直流電圧が印加された直後には、渦電流ＥＣの発生により鍔部１３１ａの発する磁束Ｂは一部毀損されてコイルアンテナ１３０のインダクタンス値が低下するという渦電流損失が生じる。なお、鍔部１３１ｂについても同様であり、同図の場合は平面視時計回りの渦電流が生じ、鍔部１３１ｂからコイル１３２に向かう磁束に渦電流損失が発生する。
【０００８】
そこで、例えば下記特許文献１に記載のチップコイルおよびその実装基板の発明においては、チップコイルにおける磁束の集中箇所を避け、実装端子を鍔部同士の間、すなわちコア胴部の直下に配置することでＱ特性の向上を図っている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１０１５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、コイルやコンデンサに交流電流を供給する共振回路の設計にあたっては、それぞれ回路ごとに所望の共振特性が存在し、コイルアンテナのＱ値についても常に高いものが求められるわけではなく、所定の上下限値で規定される望ましい範囲が存在する。このため、上記特許文献１に記載のチップコイルをはじめ、従来のコイルアンテナについては、これと直列に抵抗器を接続することでコイル自身のもつ高いＱ値を所望の値に調整して用いられている。
【００１１】
したがって、上述のようにアンテナ装置全体の小型化と部品点数の削減が求められる昨今においては、コイルアンテナのＱ特性を単に向上するのではなく、またはＱ特性の向上を図る一方で、回路基板ごとに異なる所望のＱ特性を実現して直列抵抗の接続を不要とし、さらにかかるＱ特性を複数通りに変化させることで異なる回路配置に対する汎用性を向上することのできるコイルアンテナが切望されている。
【００１２】
また上記特許文献１に記載のチップコイルは、回路基板のランドに実装する外部電極が、磁束の集中箇所を避けるべくコイル胴部の中央に設けられている。このためかかる発明では、コイル胴部の両端に質量の大きな鍔部が設けられた亜鈴状のチップコイルの中央部のみが回路基板に接合されることとなるため、機械的強度に劣るという問題を有している。すなわち、両端に鍔部を備えるコアはその中心周りの慣性モーメントが大きく、チップコイルに作用する振動や衝撃などの外力は、中央のハンダ接合部に、ねじり変形に起因する剪断破壊や、両端の頭下げに起因するピール破壊を容易に発生させることから、特に落下衝撃の発生が懸念される携帯型機器にチップコイルを搭載する場合は大きな問題となる。
【００１３】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、すなわち一組のコイルアンテナと回路基板とから複数通りのＱ特性を選択的に実現可能な表面実装型コイルアンテナ、および回路基板に対して良好な機械的強度をもって実装されたアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、コイルのインダクタンス値を低下させる渦電流損失の大きさが、コイルの発する磁束Ｂのうちコイルアンテナの実装端子のフットプリントや回路基板のランドを面直方向に通過するものの量によって増減し、特に実装端子のうちでもコイルに給電する給電端子のフットプリントに対する磁束の通過量の影響が支配的となること、および（i）コイルに電流を供給する給電端子のフットプリントの面積、（ii）コイルが接合されるランドの面積、（iii）ランドに対する給電端子の接合位置、（iv）コアの鍔部に対するランドおよび給電端子の位置、（v）コイルへの電流の流出入のないダミー端子のフットプリントの面積およびランドに対する位置、が渦電流損失の大小を決定する重要なパラメータになるという知見に基づいてなされたものである。
すなわち本発明は、コアの鍔部の底面（鍔底面）全体をひとつの実装端子としてランドにベタ付けするのではなく、鍔底面近傍における磁束Ｂの密度のプロファイルがコアの巻芯部の軸方向よりも幅方向に対して距離とともにより顕著に変化することを利用して、鍔底面にコアの幅方向に並ぶ二つ以上の実装端子を配置し、これらを所定の面積、かつ所定の位置に設けることにより、コイルに及ぼされる渦電流損失の程度を任意に操作し、もってコイルアンテナに所望のＱ特性を実現するものである。
【００１５】
本発明にかかるコイルアンテナは、
（１）巻芯部の軸方向の両端にそれぞれフランジ状の鍔部が設けられたコアと、前記巻芯部に巻成されたコイルと、を有するコイルアンテナにおいて、
前記鍔部の少なくとも一方には、回路基板に形成されたランドと接合される所定の面積のフットプリントを有する第一および第二の実装端子が前記巻芯部の幅方向に並設され、かつ、少なくとも前記第一または第二の実装端子と前記コイルとが導通していることを特徴とする表面実装型コイルアンテナ；
（２）第一および第二の実装端子のフットプリントの面積が互いに相違する上記（１）に記載の表面実装型コイルアンテナ；
（３）第一および第二の実装端子のフットプリントが、前記鍔部に対し、前記軸方向の中間位置に設けられている上記（１）または（２）に記載の表面実装型コイルアンテナ；
を要旨とする。
【００１６】
また本発明においては、
（４）第一の実装端子と導通する第一の絡げ端子、および第二の実装端子と導通する第二の絡げ端子が設けられるとともに、該第一または第二の絡げ端子からいずれかを選択して前記コイルの巻端部が接続可能である上記（１）から（３）のいずれかに記載の表面実装型コイルアンテナ；
（５）第一および第二の実装端子の間には、さらに第三の実装端子が設けられているとともに、該第三の実装端子のフットプリントが、第一および第二の実装端子のフットプリントに対し、前記軸方向についてより外側に形成されている上記（１）から（４）のいずれかに記載の表面実装型コイルアンテナ；
（６）第一および第二の実装端子のフットプリントの幅が、いずれも第三の実装端子のフットプリントの幅よりも大きい上記（５）に記載の表面実装型コイルアンテナ；
（７）前記複数の実装端子にそれぞれ絡げ端子が設けられた上記（１）から（６）のいずれかに記載の表面実装型コイルアンテナを回路基板に接合してなるアンテナ装置であって、
コイルの巻端部が接続された絡げ端子と導通する実装端子が、導電性接着剤によりランドと接合されるとともに、コイルの巻端部が固定されていない絡げ端子と導通する実装端子が、非導電性接着剤によりランドと接合されていることを特徴とするアンテナ装置；
によっても本発明の課題を解決し、上記目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる表面実装型コイルアンテナおよびこれを備えるアンテナ装置によれば、一組のコイルアンテナと回路基板とによって複数通りのＱ特性を任意に選択して実現することができるため、コイルアンテナをランドパターンに表面実装するアセンブリ作業の段階において、コイルアンテナの実装位置の選択によって所望のＱ特性を実現することが可能である。これにより、回路基板に搭載される抵抗やコンデンサなどのチップ部品が替えられてコイルアンテナに求められるＱ特性が変化した場合であっても、コイルアンテナの実装方法を変化させることで所望のＱ特性を実現することができる。このため、コイルアンテナのＱ特性を調整するために従来設けられていた直列抵抗を不要とすることができ、実装上およびコスト上のメリットが得られるほか、コイルアンテナの汎用性が高まるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて具体的に説明する。図１は本発明の第一の実施の形態にかかるコイルアンテナ３０と回路基板２０の斜視図である。図中の破線矢印の向きにコイルアンテナ３０と回路基板２０とをあわせて両者を電気的かつ機械的に接合することで、本発明にかかるアンテナ装置１０を得ることができる。
【００１９】
コイルアンテナ３０は、自動車や携帯型通信機器などに搭載されるアンテナ装置１０に用いられる回路部品であり、磁性材料からなるコア３５と、該コア３５の巻芯部３３に一本の巻線を螺旋状に巻き回したコイル３２を備えている。
磁性材料からなるコア３５は、例えば焼成フェライトの削り出しやアモルファス合金箔帯の積層成形などによって作ることができる。その形状は、一直線状の円柱状や角柱状のほか、曲線状や分岐形状であってもよい。
回路基板２０の上面には導体のランド２１ａ，２１ｂが形成され、それぞれ少なくとも一本の信号ライン２２ａ，２２ｂが接続されている。
巻芯部３３の軸方向の両端にはそれぞれフランジ状の鍔部３１ａ，３１ｂが設けられ、巻成されたコイル３２の緩み止めの役割を果たすとともに、その外形寸法がコイル３２の最大巻厚を規定している。
【００２０】
本実施の形態にかかるコイルアンテナ３０は、コア３５の鍔部３１ａ，３１ｂに、コイルアンテナ３０をランド２１ａ，２１ｂに接合するための実装端子（４１乃至４４）と、コイル３２の巻端部３４ａ，３４ｂを絡げるための絡げ端子（５１乃至５４）とがそれぞれ２式ずつ設けられていることを第一の特徴とする。
すなわち巻線が一本のコイルアンテナにおいては、コイルの巻端部を絡げる絡げ端子は鍔部ごとに一つのみ形成され、これと導通する実装端子もコアの片側あたり一つのみとすることが一般的であるのに対し、本発明においては、少なくとも一方の鍔部について、二つ以上の実装端子を設けることを特徴とするものである。
また複数の実装端子を鍔部に設けるにあたっては、これを幅方向に横並びとすることにより、全体に平面視矩形形状をなすコイルアンテナ３０のコーナー部が回路基板２０に接合されることとなる。したがってフットプリントの小さな実装端子によってもコイルアンテナ３０を良好な機械的強度にて回路基板と接合することができ、また接合後のコイルアンテナ３０に振動や衝撃などの外力が付与された場合も、実装端子の接合部に剪断破壊やピール破壊をもたらすほどの過大なストレスは発生しない。
【００２１】
本実施の形態にかかる実装端子４１乃至４４と絡げ端子５１乃至５４とはそれぞれ一対一に対応し、互いに導通している。また実装端子４１と４２、および４３と４４は、それぞれコア３５の幅方向に所定の間隔をもって横並びに設けられている。
【００２２】
図１に示す本実施の形態では、絡げ端子５１，５２のうち、同５２が選択されて一方の巻端部３４ａが接続され、同じく絡げ端子５３，５４のうち、同５４が選択されて他方の巻端部３４ｂが接続されている。
したがって、コイルアンテナ３０を図の破線矢印の向きに回路基板２０のランド２１ａ，２１ｂに載置し、両者をハンダ等の導電性接着剤で接合した場合、実装端子４２および４４が給電端子として機能し、実装端子４１および４３は電流の流出入のないダミー端子となる。
すなわち、コイルアンテナ３０が送信アンテナとして動作する場合、図示しない発信装置にて生起された高周波電圧信号が、信号ライン２２ａ（または信号ライン２２ｂ）からランド２１ａ（またはランド２１ｂ）および実装端子４２（または実装端子４４）を通じてコイル３２に伝達され、コイル３２では所定の強度の電磁波信号が生成され、さらに前記電圧信号は実装端子４４（または実装端子４２）およびランド２１ｂ（またはランド２１ａ）を通じて信号ライン２２ｂ（または信号ライン２２ａ）から前記発信装置に送出される。
【００２３】
図１に示すランド２１ａ，２１ｂのうち斜線を付した領域は、実装端子４１乃至４４のフットプリント６１乃至６４である。なお本発明においては当業者において自明のように、ランドと接合される実装端子の底面、およびランドのうち実装端子の底面が接合される領域を、ともにフットプリントと呼称する。本実施の形態にかかるコイルアンテナ３０は、鍔部３１ａ，３１ｂに対してそれぞれ横並びに設けられる実装端子４１と４２、および４３と４４のフットプリントの面積が互いに相違することを第二の特徴とする。すなわち、鍔部３１ａの下面側に設けられる実装端子４１のフットプリント６１の面積と、実装端子４２のフットプリント６２の面積とが相違し、鍔部３１ｂの下面側に設けられる実装端子４３のフットプリント６３の面積と実装端子４４のフットプリント６４の面積とが相違する。ただし、異なる鍔部に設けられる実装端子同士については、それぞれフットプリントの面積の等しいものがあってもよい。なお本実施の形態における実装端子のフットプリントの面積は、実装端子４１＜実装端子４２、また実装端子４３＜実装端子４４としている。
【００２４】
また、コイルアンテナ３０の鍔部３１ａ，３１ｂには、コイル３２の巻端部３４ａ，３４ｂを仮留めするための仮留部５９ａ，５９ｂがそれぞれ設けられ、コイルアンテナ３０の搬送中などにコイル３２の巻線が緩むことのないよう、所定のテンションをもってその両端を暫定的に絡げておくことが可能である。
【００２５】
コイルアンテナ３０をかかる構成としコイル３２の巻端部３４ａ，３４ｂをいずれの絡げ端子に接続するかを任意に選択可能とすることにより、本発明にかかるアンテナ装置１０においては、コイル３２の受ける渦電流損失の程度を選択的に調整することができる。すなわち、巻端部３４ａの接続先として絡げ端子５１，５２よりいずれかを選択し、また巻端部３４ｂの接続先として絡げ端子５３，５４よりいずれかを選択することにより、コイル３２に電流を供給する給電端子のフットプリントの面積を複数通り（本実施の形態の場合、２×２＝４通り）に変えることができる。
【００２６】
このうち、コイル３２の巻端部３４ａを絡げ端子５１に接続し、巻端部３４ｂを絡げ端子５３に接続した場合、実装端子４１および４３が給電端子となり、実装端子４２および４４がダミー端子となるところ、給電端子のフットプリント６１，６３の合計面積は、他の絡げ端子を選択した場合に比べてもっとも小さくなる。このため、コイル３２の発する磁束のうち、給電端子を面直に通過するものの割合がもっとも低くなるため、コイル３２に及ぼされる渦電流損失の影響は小さくなり、したがってアンテナ装置１０のＱ特性はもっとも高いものとなる。
【００２７】
これに対し、巻端部３４ａを絡げ端子５２に接続し、巻端部３４ｂを絡げ端子５４に接続する図１の態様の場合、給電端子のフットプリント６２，６４の合計面積はもっとも大きくなる。このため渦電流損失の影響は上記４通りのうちで最大となり、したがってアンテナ装置１０のＱ特性はもっとも低いものとなる。
【００２８】
このように、本実施の形態にかかるコイルアンテナおよびこれを回路基板に接合してなるアンテナ装置によれば、コアの少なくとも一方の鍔部に、所定の面積のフットプリントをもつ第一および第二の実装端子が横並びに設けられ、また各実装端子と導通する第一および第二の絡げ端子が形成されていることにより、コイルの巻端部の接続先として、かかる第一または第二の絡げ端子のいずれを選択するかを決定することによって、アンテナ装置のＱ特性を複数通りの中からより所望の値に近いものに選択的に調整することができる。
かかる絡げ端子の選択は、コイルアンテナを回路基板に接合する前段階で行うことも、両者を接合した後に行うこともできる。これにより、回路基板に搭載されるその他の回路部品の仕様が変更された場合やアンテナ装置に求められるＱ特性が変更された場合であっても、コイルの巻端部を接続する絡げ端子を変更することで、共通のコイルアンテナによってアンテナ装置の理想的なＱ特性を複数通りの中から選択的に実現することができる。
【００２９】
また本発明にかかるアンテナ装置１０においては、ダミー端子（図１においては実装端子４１および４３）を、ランド２１ａ，２１ｂに対し、樹脂などの非導電性接着剤で接合することにより、渦電流損失の発生をさらに抑制し、Ｑ特性を向上することができる。このように鍔部３１ａ，３１ｂに複数の実装端子を形成することで一つの給電端子を除いてその他をダミー端子として利用することができ、さらにダミー端子とランドとの接合にハンダ等の導電性接着剤を用いるか、または樹脂などの非導電性接着剤を用いるかの選択を可能とすることにより、より幅広い選択肢よりアンテナ装置１０のＱ特性を選択することができる。
【００３０】
図２は、本発明の第二の実施の形態にかかるコイルアンテナ３０の底面模式図である。ただしコイル３２は図示を省略している。磁性体のコア３５は、巻芯部３３およびその両端に形成された鍔部３１ａ，３１ｂからなる。鍔部３１ａ，３１ｂの鍔底面３６ａ，３６ｂはそれぞれ矩形をなしている。鍔底面３６ａには実装端子４１のフットプリント６１および実装端子４２のフットプリント６２が設けられており、鍔底面３６ｂには実装端子４３のフットプリント６３および実装端子４４のフットプリント６４が設けられている。
【００３１】
かかるコイルアンテナ３０に通電した場合にコイル３２より発せられる磁束Ｂの向きを図中の矢印にて示す。説明のため、磁束Ｂは巻芯部３３の内部を図の下方から上方に向かって流れるものとする。
本発明者の検討によれば、巻芯部３３から鍔部３１ａに流れ込む磁束Ｂは、鍔底面３６ａの面内においては比較的軸方向の近方側を通るループを描くことが明らかとなった。かかる傾向は鍔底面３６ｂでも同様である。
すなわち同図に斜線を付して示すように、巻芯部３３と鍔部３１ａ，３１ｂとが連結されるコーナー部７１、および鍔底面３６ａ，３６ｂの四隅のうち軸方向内側（近方側）のコーナー部７２には、磁束Ｂの集中する領域が発生する。
また鍔底面３６ａ，３６ｂの四隅のうち、軸方向外側（遠方側）のコーナー部７３においても磁束Ｂの集中領域が発生することが知られている。
【００３２】
これに対し、本実施の形態にかかるコイルアンテナ３０は、実装端子４１乃至４４のフットプリント６１乃至６４を、鍔底面３６ａ，３６ｂのうち、軸方向の中間位置に設けたことを特徴とする。ここでいう中間位置とは、かかる実装端子のフットプリントが、鍔底面に対し、巻芯部３３の軸方向について近方側または遠方側に突出することがなく、また鍔底面にフットプリントと干渉せずに所定面積のコーナー部７２および７３が存在している状態をいい、すなわち所定の広がりをもつ概念である。
かかる中間位置には磁束Ｂが集中しないため、コイル３２に通電する給電端子として用いられる実装端子、およびコイルアンテナ３０を固定するためのダミー端子として用いられる実装端子を、いずれもかかる領域に配置することにより、コイル３２の被る渦電流損失は少なくなる。特に、給電端子として用いられる実装端子をかかる中間位置に配することにより、アンテナ装置１０のＱ特性の顕著な向上が期待される。
【００３３】
換言すると、ひとつの鍔部に幅方向に並設される複数の実装端子について、そのフットプリントの位置を軸方向に互いにずらすことにより、フットプリントの面積やコアに対する幅方向の距離が互いに等しい場合であっても、いずれを給電端子またはダミー端子として用いるかの選択によって、コイル３２の被る渦電流損失の度合いを増減させ、アンテナ装置１０について所望のＱ特性を複数通りより選択的に実現することができる。
鍔部に並設された複数の実装端子についてそのフットプリントの位置を軸方向に互いにずらすにあたっては、（i）いずれのフットプリントも鍔底面の中間位置に配したうえで、その軸方向位置を微調整して互いにずらす方式、または（ii）フットプリントのいずれかを中間位置に配し、その他を鍔底面の近方側コーナー部７２または遠方側コーナー部７３に配置する方式、のいずれとしてもよい。この場合、特にコイル３２と導通する給電端子を鍔底面の中間位置に配設することでＱ特性の向上の効果が大きくなり、また逆にダミー端子を中間位置に配設することでＱ特性の向上の効果は小さくなる。
【００３４】
すなわち図２に示す本実施の形態の変形例として、鍔部３１ａ，３１ｂにそれぞれ２式の実装端子を有するコイルアンテナ３０において、各一方（たとえば実装端子４１および４３）を鍔底面３６ａ，３６ｂのコーナー部に配置し、他方（たとえば実装端子４２および４４）を鍔底面３６ａ，３６ｂの軸方向中間位置に配置しておく。
この状態で、もっとも高いＱ特性を得る場合は、コイル３２の巻端部３４ａ，３４ｂを前記中間位置に配置された実装端子４２，４４に接続する。逆にもっとも低いＱ特性を得る場合は、前記コーナー部に配置された実装端子４１，４３に巻端部３４ａ，３４ｂを接続する。中程度のＱ特性を得る場合は、巻端部３４ａ，３４ｂの一方を前記中間位置の実装端子４２または４４、他方をコーナー部の実装端子４１または４３に接続すればよい。
【００３５】
なお、かかる場合において、第一の実施の形態のコイルアンテナ３０と同様、各実装端子のフットプリントの面積を互いに相違させることにより、さらに多くの選択肢の中からコイルアンテナ３０およびこれを備えるアンテナ装置１０のＱ特性を選択的に実現することができる。
【００３６】
図３は、本発明の第三の実施の形態にかかるアンテナ装置１０の分解斜視図である。本実施の形態に用いる回路基板２０は、実装端子４１乃至４４のフットプリント６１乃至６４をそれぞれ接合するための個別のランド２１ａ乃至２１ｄを備えていることを特徴とする。またランド２１ａ乃至２１ｄには信号ライン２２ａ乃至２２ｄがそれぞれ連結している。
一方、コイルアンテナ３０については図１に示す第一の実施の形態と同一のものを用いている。すなわち絡げ端子５１乃至５４が設けられるとともに、うち二つが給電端子として、他の二つがダミー端子として用いられる。
【００３７】
このように、給電端子の接合されるランドとダミー端子の接合されるランドとを分離することにより、コイル３２の巻端部３４ａ，３４ｂを接続する絡げ端子を選択的に切り替えた場合に、アンテナ装置１０のＱ特性が顕著に変化するという効果がある。すなわち上述のように、ランド面積は渦電流損失の大小を決定する重要なパラメータとなるところ、これを実装端子のフットプリントとほぼ等面積とし、かつコア３５の四隅に配置することにより、コイルアンテナ３０とランド２１ａ乃至２１ｄとの機械的な接合強度は維持しつつ、磁束がこれを面直に通過する量を最小限とすることができる。
【００３８】
このため、たとえば同図に示すようにコイル３２の巻端部３４ａを絡げ端子５２に、巻端部３４ｂを絡げ端子５４にそれぞれ接続した場合には、もっとも大きなフットプリントおよびランドの組み合わせが選択されたことから、コイルアンテナ３０の発する磁束のうち、給電端子である実装端子４２および４４のフットプリント６２および６４、ならびにランド２１ｂおよび２１ｄを面直に通過するものの量がもっとも多くなるため、アンテナ装置１０のＱ特性は抑制されたものとなる。これに対し、巻端部３４ａを絡げ端子５１に、巻端部３４ｂを絡げ端子５３に、それぞれ接続した場合は、もっとも小さなフットプリントおよびランドの組み合わせが選択されたことから、コイルアンテナ３０の発する磁束のうち、フットプリント６１および６３、ならびにランド２１ａおよび２１ｃを面直に通過するものの量はきわめて小さくなり、アンテナ装置１０のＱ特性は劇的に改善される。また巻端部３４ａまたは３４ｂのいずれかを他の絡げ端子に繋ぎかえることにより、その中間のＱ特性を実現することができる。
【００３９】
また本実施の形態の如く実装端子ごとに対応するランドが個別に形成されたアンテナ装置１０においては、一方の鍔部に設けられた実装端子より二つを選択していずれも給電端子として用い、他方の鍔部に設けられた実装端子をすべてダミー端子として用いることもできる。
すなわち同図の場合、たとえばコイル３２の巻端部３４ａ，３４ｂを、それぞれ絡げ端子５１および５２に接続し、信号ライン２２ａと２２ｂに高周波電圧信号を供給することができる。かかる構成とすることにより、給電端子として用いる実装端子の組み合わせを６通りに増やすことができ、より広い選択肢から所望のＱ特性を選択して実現することができる。
【００４０】
なお、上記第一乃至第三の実施の形態にかかるコイルアンテナ３０の特徴的な構成要件を組み合わせ、すなわち実装端子のフットプリントを鍔底面に対して軸方向の中間位置に設けるか、または近方側もしくは遠方側に設けるかを端子ごとに相違させるとともに、フットプリントの面積を互いに相違させ、かつランドをフットプリントごとに個別に設けることも好適である。
【００４１】
図４は、本発明の第四の実施の形態にかかるコイルアンテナ３０の底面模式図である。ただしコイル３２は図示を省略している。本実施の形態にかかるコイルアンテナ３０は、鍔部３１ａ，３１ｂにそれぞれ第三の実装端子４５および４６を備えている。なお、コア３５および実装端子４１乃至４４は、図２に示す第二の実施の形態に用いるコイルアンテナ３０と共通する。
【００４２】
本実施の形態にかかるコイルアンテナ３０は、第三の実装端子４５および４６のフットプリント６５および６６が、（ｉ）実装端子４１，４２および４３，４４のフットプリント６１，６２および６３，６４に対し、軸方向のより外側（遠方側）であって、かつ（ii）フットプリント６１，６２および６３，６４に対し、幅方向の中間位置に形成されていることを特徴とする。
【００４３】
フットプリント６５，６６の上記配置位置は、同図に示すようにコイル３２の発する磁束の集中箇所であるコーナー部７１，７２，７３とはいずれも乖離しており、したがって該フットプリントを通じてコイル３２に通電したとしても、発生する渦電流損失は大きくない。
【００４４】
また鍔底面３６ａ，３６ｂの形状は幅方向に長い横長の矩形状をなすことが一般的であることから、アンテナ装置１０の高いＱ特性を実現するためには、幅方向の両外側に設けられるフットプリント６１乃至６４については軸方向の寸法（長さ）を短くしてコーナー部７２，７３とのクリアランスを確保し、その代わりに幅方向の寸法（幅）を大きくしてランドとの接合面積を確保することが好ましい。これに対し、通過する磁束Ｂの磁束密度の比較的高い領域に設けられる実装端子４５，４６のフットプリント６５，６６については、その他のフットプリントに比して面積を小さくし、特に遠方側コーナー部７３とのクリアランスを十分に確保するために幅方向の寸法（幅）を小さくすることが好ましい。
これにより、実装端子４１乃至４６とそれぞれ導通する絡げ端子のうち、いずれを選択してコイル３２の巻端部３４ａまたは３４ｂを接続するかによって、アンテナ装置１０のＱ特性をさらに多様に変化させることができる。
【００４５】
なお、上記第一乃至第四の実施の形態にかかるコイルアンテナ３０の特徴的な構成要件をあわせ、すなわち各鍔部には第一から第三の実装端子を設けるとともにそれぞれのフットプリントの面積を相違させ、さらに各フットプリントの軸方向の配置位置を互いにずらすとともに、回路基板にはフットプリントごとに対応するランドを個別に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第一の実施の形態にかかるアンテナ装置の分解斜視図である。
【図２】第二の実施の形態にかかるコイルアンテナの底面模式図である。
【図３】第三の実施の形態にかかるアンテナ装置の分解斜視図である。
【図４】第四の実施の形態にかかるコイルアンテナの底面模式図である。
【図５】従来のアンテナ装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０                アンテナ装置
２０                回路基板
２１ａ乃至２１ｄ    ランド
２２ａ乃至２２ｄ    信号ライン
３０                コイルアンテナ
３１ａ，３１ｂ      鍔部
３２                コイル
３３                巻芯部
３４ａ，３４ｂ      巻端部
３５                コア
３６ａ，３６ｂ      鍔底面
４１乃至４６        実装端子
５１乃至５４        絡げ端子
５９ａ，５９ｂ      仮留部
６１乃至６６        フットプリント
７１乃至７３        コーナー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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