(57)【要約】【課題】この発明は、電磁力によって接点の開閉を行う電磁リレーにおいて、コイルの温度上昇をより効率的に抑制することを目的とする。【解決手段】固定接点５ｅ，５ｆを有する固定端子板５と、可動接点４ａを有する可動端子板４と、前記可動接点４ａを前記固定接点５ｅに接触する第一電流経路と、前記固定接点５ｆに接触する第二電流経路とを切替える電磁石２と、該電磁石２に挿通されたコア２ｂと、これらを固定する底板１ｂと、前記コア２ｂに一部が接続されて、前記固定端子板５、及び前記可動端子板４に接触することなく前記底板１ｂの外側に放熱用端子７ａが突出するとともに、前記底板１ｂと前記コア２ｂとの間に介在固定させた放熱板７とを備えた。【選択図】図１
2007294425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点端子と、可動接点端子と、
該可動接点端子を可動させて前記固定接点端子との接触状態を切替える電磁コイルと、
前記コア、前記固定接点端子、前記可動接点端子、前記電磁コイル、並びに前記コアを固定する固定板と、
前記固定接点端子、及び前記可動接点端子に接触することなく前記固定板の外側に突出部が突出するとともに、前記固定板と、前記コアとの間に介在固定された放熱部材とを備えた
電磁リレー。
【請求項２】
前記固定板を、
前記放熱部材より熱伝導性の低い低熱伝導性材で形成した
請求項１に記載の電磁リレー。
【請求項３】
前記コアと前記放熱部材との間に、熱伝導性材を介在させた
請求項１又は２に記載の電磁リレー。
【請求項４】
前記電磁コイルに接続するリード端子を備え、
前記固定接点端子、前記可動接点端子、並びに前記電磁コイルのリード端子の各一部を端子突出部として前記固定板の外側に突出させ、
該各端子突出部を前記固定板の外縁付近に配置し、
前記放熱部材の突出部を、
前記固定板の平面視内側に配置するとともに、前記固定板の外側に設けた
請求項１、２あるいは３に記載の電磁リレー。
【請求項５】
前記放熱部材の突出部を、
前記固定板の平面視中央付近に配置した
請求項１から５のうちいずれか１つに記載の電磁リレー。
【請求項６】
前記電磁コイルと通電する入力側リード端子及び出力側リード端子とで構成するリード端子を備え、
前記放熱部材を、
前記入力側リード端子と一体形成した入力側放熱部材と、
前記出力側リード端子と一体形成した出力側放熱部材とで構成した
請求項１、２あるいは３に記載の電磁リレー。
【請求項７】
前記放熱部材を鋼、銅あるいは銅合金からなる板材で形成し、
前記放熱部材の前記リード端子及び前記突出部を、
前記板材から折り曲げ加工によって形成したことを特徴とする
請求項６に記載の電磁リレー。
【請求項８】
前記突出部が電磁コイル近傍の平面視中央付近となるとともに、前記リード端子が前記突出部より平面視外側となるように、
前記放熱部材を配置したことを特徴とする
請求項６または７に記載の電磁リレー。
【請求項９】
前記入力側放熱部材と、前記出力側放熱部材とが同一形状であることを特徴とする
請求項６、７又は８に記載の電磁リレー。
【請求項１０】
前記入力側放熱部材の前記突出部の形状と、前記出力側放熱部材の前記突出部の形状とが異なることを特徴とする
請求項６、７又は８に記載の電磁リレー。
【請求項１１】
前記放熱部材を、
ヒートシンクで構成した
請求項１、２あるいは３に記載の電磁リレー。
【請求項１２】
請求項１から１０のうちいずれか１つに記載の電磁リレーと、該電磁リレーを設置する基板とを備え、
前記基板を、金属で形成した放熱層と、配線パターン層と、前記放熱層と前記配線パターン層との間に介在させた絶縁層とで構成し、
前記配線パターン層に前記各端子突出部を接続し、
前記放熱層に前記放熱部材の突出部を接続した
電磁リレーユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電磁力によって接点の開閉を行う電磁リレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１３の縦断正面図、及び図１４のＣ−Ｃ矢視断面図に示すように、コア１０２ｂにコイル１０２ａを巻着した電磁石１０２の電磁力によって可動接点１０４ａを上下動させ、固定接点１０４ｂと固定接点１０４ｃのいずれかと接触するかを切替える電磁リレー１００が利用されている。
【０００３】
この電磁リレー１００のコイル１０２ａのリード線両端は接続したコイル端子１０６に接続されている。詳述すると、該コイル端子１０６は、底板１０７の電磁石１０２をはさんで前後方向に対称な位置で底板１０２を貫通して配置されており、端子部分１０６ａが底板１０７の底面側に突出するとともに、上端から突出する接続凸片１０６ｂにコイル１０２ａのリード線両端を巻き付けて接続している。
【０００４】
この電磁リレー１００は、前記コイル１０２ａおよび前記接点１０４（１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ）で主に発熱する。そして、前記接点１０４で発生した熱を上記接点１０４に接続された接点用端子１０５から放熱していた。
【０００５】
しかし、電磁リレー１００本体を小型化すると、接点用端子１０５からの放熱だけでは十分放熱できず、接点１０４で生じた熱がコア１０２ｂに蓄積され、コイル１０２ａの温度を上昇させるという問題がある。  
また、電磁リレー１００本体内部の温度上昇によって電磁リレーの最低動作電圧が上昇するといった問題も生じる。
【０００６】
そこで、コイルで発熱した熱を放熱する放熱部材を備えた電磁リレーが提案されている（特許文献１参照）。  
この電磁リレーは、コイルで生じた熱を、前記放熱部材を介して外部の低温熱源に放熱する構成である。しかし、放熱部材は配線に設けられているため、放熱部材による放熱経路が接点用端子に通じる電流経路を制限し、接点用端子からの発熱、及び電流経路での発熱を増加させ、結果としてコイルの温度が上昇するものであった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１３４１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、電磁力によって接点の開閉を行う電磁リレーにおいて、コイルの温度上昇を効率的に抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、固定接点端子と、可動接点端子と、該可動接点端子を可動させて前記固定接点端子との接触状態を切替える電磁コイルと、前記コア、前記固定接点端子、前記可動接点端子、前記電磁コイル、並びに前記コアを固定する固定板と、前記固定接点端子、及び前記可動接点端子に接触することなく前記固定板の外側に突出部が突出するとともに、前記固定板と、前記コアとの間に介在固定された放熱部材とを備えた電磁リレーであることを特徴とする。
【００１０】
前記切替えは、２つの固定接点端子のうち一方の固定接点端子に接触していた可動接点端子を他方の固定接点端子に接触させること、あるいは、固定接点端子に接触していた可動接点端子を離間させることを含む。  
前記固定板の外側は、前記固定接点端子、前記可動接点端子、並びに前記電磁コイルを固定する固定板の固定側に対する反対側であることを含む。
【００１１】
これにより、前記電磁コイルで生じた熱や、前記可動接点端子と前記固定接点端子との接触によって生じた熱が蓄積されたコアの熱を、放熱部によって前記固定板の外側に放熱することができる。したがって、電磁コイルの温度上昇を抑制でき、電磁コイルの劣化を抑制できる。
【００１２】
また、前記固定接点端子、及び前記可動接点端子と、前記放熱部材の突出部が接触しないため、前記固定接点端子、前記可動接点端子、並びに前記リード端子が放熱部材から受ける熱の影響を低減することができる。したがって、温度上昇に起因する電磁リレーの最低動作電圧の上昇を抑制できる。
【００１３】
また、この発明の態様として、前記固定板を、前記放熱部材より熱伝導性の低い低熱伝導性材で形成することができる。  
これにより、放熱部材の熱が固定板を介して、前記固定接点端子、前記可動接点端子、並びに前記電磁コイルに伝達されることを低減できる。
【００１４】
また、この発明の態様として、前記コアと前記放熱部材との間に、熱伝導性材を介在することができる。  
これにより、コアに蓄積された熱を効率的に放熱部材に伝達することができる。したがって、コアの放熱効果を向上することができる。
【００１５】
なお、例えば、接着性の良い熱伝導性材を用いた場合は、コアと放熱部材との接着性を改善することができ、より効率的に放熱効果を得ることができる。  
また、例えば、絶縁性の材料で熱伝導性材を構成すれば、放熱部材によるショートの問題が防止される。
【００１６】
この発明の態様として、前記電磁コイルに接続するリード端子を備え、前記固定接点端子、前記可動接点端子、並びに前記電磁コイルのリード端子の各一部を端子突出部として前記固定板の外側に突出させ、該各端子突出部を前記固定板の外縁付近に配置し、前記放熱部材の突出部を、前記固定板の平面視内側に配置するとともに、前記固定板の外側に設けることができる。
【００１７】
これにより、放熱部材が前記固定接点端子、前記可動接点端子、並びに前記リード端子に対して与える熱の影響をさらに低減することができる。したがって、前記固定接点端子、前記可動接点端子、並びに前記コイルの温度上昇を抑制できる。  
また、放熱部材の突出部を前記固定板の平面視内側に配置したことによって、放熱部材が、同一の基板上に設置した電磁リレーの周囲部品に影響を与えることを防止できる。
【００１８】
また、この発明の態様として、前記放熱部材の突出部を、前記固定板の平面視中央付近に配置することができる。  
これにより、放熱部材の突出部を、前記固定接点端子、前記可動接点端子、並びに前記リード端子のいずれの端子からもバランスよく隔離することができる。したがって、前記固定接点端子、前記可動接点端子、並びに前記リード端子のいずれに対して与える熱の影響をバランスよく低減することができる。
【００１９】
また、この発明の態様として、前記電磁コイルと通電する入力側リード端子及び出力側リード端子とで構成するリード端子を備え、前記放熱部材を、前記入力側リード端子と一体形成した入力側放熱部材と、前記出力側リード端子と一体形成した出力側放熱部材とで構成することができる。
【００２０】
これにより、リード端子と電磁コイルとで一部を構成する電流経路を、電磁コイルで発生した熱の放熱経路として利用することができ、リード端子と放熱部材とを別部品で構成した場合と比較して部品の種類数を低減できる。したがって、部品コストを低減できるとともに、別部品で構成した場合と比較して組立ミスの発生を低減することができる。
【００２１】
また、この発明の態様として、前記放熱部材を鋼、銅あるいは銅合金からなる板材で形成し、前記放熱部材の前記リード端子及び前記突出部を、前記板材から折り曲げ加工によって形成することができる。  
これにより、容易な加工で突出部を有する放熱部材とリード端子とを一体形成することができる。したがって、突出部及びリード端子と備えた放熱部材の加工コストを低減できる。  
また、別部材で形成した突出部を放熱部材に接続して構成する場合と比較して、電磁コイルから放熱部材に伝達された熱の突出部への伝達効率が向上し、確実な放熱効果を得ることができる。
【００２２】
また、この発明の態様として、前記突出部が電磁コイル近傍の平面視中央付近となるとともに、前記リード端子が前記突出部より平面視外側となるように、
前記放熱部材を配置することができる。
【００２３】
これにより、電磁コイルで発生した熱を放熱するための伝達経路を短く構成でき、放熱部材の突出部から効率的に放熱することができる。したがって、電磁コイルで発生した熱が前記リード端子に対して与える影響を低減することができる。  
また、放熱部材の突出部を前記固定板の平面視内側に配置したことによって、放熱部材が、同一の基板上に設置した電磁リレーの周囲部品に影響を与えることを防止できる。  
さらに、放熱部材の突出部を、前記固定接点端子、及び前記可動接点端子からバランスよく隔離することができる。したがって、前記固定接点端子、及び前記可動接点端子に対して与える熱の影響をバランスよく低減することができる。
【００２４】
また、この発明の態様として、前記入力側放熱部材と、前記出力側放熱部材とが同一形状で形成することができる。  
これにより、前記入力側放熱部材と前記出力側放熱部材とを異なる部品で構成した場合と比較して部品の種類数をさらに低減できる。したがって、部品コストを低減できるとともに、異なる部品で構成した場合と比較して組立ミスの発生をさらに低減することができる。
【００２５】
また、この発明の態様として、前記入力側放熱部材の前記突出部の形状と、前記出力側放熱部材の前記突出部の形状とを異ならせることができる。  
上記形状が異なるは、形状そのものが異なっていること、表面積が異なる相似形の形状であること、或いは、形状及び表面積が異なっていることを含む。
【００２６】
これにより、入力側放熱部材と出力側放熱部材での放熱効果を異ならせることができる。したがって、例えば、入力側放熱部材で放熱効果を増大させ、出力側放熱部材での放熱効果を減少させる等のその電磁リレーの接続状況や設置環境に応じて、無駄なく最適な放熱効果を得ることができる。
【００２７】
また、この発明の態様として、前記放熱部材を、ヒートシンクで構成することができる。  
上記ヒートシンクは、熱伝導性の高い銅製部材や、他の鋼部材の表面を銅メッキした鋼製部材で形成した放熱性能が高い部材であることを含む。
【００２８】
これにより、前記コアに一部が直接、或いは熱伝導性材を介して接続された上記ヒートシンクによって、より効率的にコアに蓄積された熱を効率的に放熱することができる。
【００２９】
また、この発明は、上記構成の電磁リレーと、該電磁リレーを設置する基板とを備え、前記基板を、金属で形成した放熱層と、配線パターン層と、前記放熱層と前記配線パターン層との間に介在させた絶縁層とで構成し、前記配線パターン層に前記各端子突出部を接続し、前記放熱層に前記放熱部材の突出部を接続することができる。
【００３０】
これにより、前記コアに蓄積された熱を、放熱層を介して放熱することができる。したがって、前記固定接点端子、前記可動接点端子、並びに前記コイルの温度上昇を抑制できる。  
また、前記配線パターン層に予め設けられた配線を介して、各端子で生じた熱をそれぞれの端子突出部から気中に放熱するため、電磁リレー全体の放熱効果をさらに向上することができる。
【発明の効果】
【００３１】
この発明によれば、電磁力によって接点の開閉を行い、コイルの温度上昇を効率的に抑制する電磁リレーを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。
【実施例１】
【００３３】
電磁リレー１の縦断正面図を示す図１と、電磁リレー１のＡ−Ａ矢視断面図を示す図２、基板１０に設置した電磁リレー１のＢ−Ｂ矢視断面図を示す図３と、電磁リレー１の可動接点４ａの切替えについての説明図を示す図４とともに、電磁リレー１について説明する。
【００３４】
図１に示すように、電磁リレー１は、略長方形で底面が開放された中空のケース１ａと、該ケース１ａの底面開放部に取り付ける底板１ｂと、ケース１ａ内部で、且つ底板１ｂ上面に設置した電磁石２と、可動端子板４、固定端子板５とで構成している。
【００３５】
ケース１ａおよび底板１ｂは適宜の厚みを有する樹脂材で形成し、ケース１ａの下端部付近に底板１ｂの外周部を嵌合固定している。なお、底板１ｂは低熱伝導性の樹脂であるＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）で構成している。
【００３６】
電磁石２は、図２に示すように、樹脂材で円筒形に形成されたコイルボビン２ｃの側方外周面にリード線を螺旋状に巻着して形成したコイル２ａと、前記コイルボビン２ｃの中心部分に固定したコア２ｂとで構成している。コイル２ａは、前記リード線の両端部を接続凸片６ｂに巻き付けてコイル端子６に接続している。
【００３７】
可動端子板４は、適宜の幅と肉厚を有する鋼製の側面視くの字型の板状材であり、下端に可動接点用端子４ｂを形成し、他端に可動接点４ａを具備している。  
なお、この可動端子板４は、底板１ｂの左端近傍の前後方向（図２中上下方向）中央位置に設けられている。また、可動端子板４は、適宜の弾性力と導電性を有するバネ部材で形成している。
【００３８】
固定端子板５は、底板１ｂの右端近傍で前後方向に並設された第一固定板５ａと、第二固定板５ｂとで構成されている。それぞれは導電性を有する導電性部材により、高さの異なる正面視逆Ｌ字型の板状に形成され、下端に固定板用端子５ｃ，５ｄが形成され、それぞれの上端に固定接点５ｅ，５ｆが設けられている。
【００３９】
第一固定板５ａの固定接点５ｅと、第一固定板５ｂの固定接点５ｆは、底板１ｂに対して平行な板状で形成され、いずれも前後方向中央に向けて延伸されている。この固定接点５ｅと固定接点５ｆとは上下に並設された状態となっており、この固定接点５ｅと固定接点５ｆの間に可動端子板４の可動接点４ａが挟まれている。
【００４０】
前記可動接点用端子４ｂ、及び固定板用端子５ｃ，５ｄは底板１ｂを貫通して、それぞれが底板１ｂの底面側に突出している。このように配した結果、可動端子板４の先端に具備した可動接点４ａは、上述した上側の固定接点５ｅと下側の固定接点５ｆとの間で上側の固定接点５ｅの底面と接触する位置となる。また、可動端子板４の作用部分４ｃは、電磁石２の上端から離間した位置で電磁石２の上方に位置している。
【００４１】
また、コイル２ａのリード線両端を接続したコイル端子６は、端子部分６ａを下端に備え、コイル２ａのリード線を巻き付ける接続凸片６ｂを上端に備えた鋼製の部材で形成し、端子部分６ａが底板１ｂを貫通して底面側に突出する態様で、電磁石２をはさんで前後方向に対称な位置で底板１ｂに配置されている。  
なお、本実施例において、コイル端子６を鋼製の板材から加工して形成しているが、これに限定されず、銅や銅合金等からなる金属製の板材から形成してもよい。
【００４２】
電磁石２は、上述したように、底板１ｂ上面の平面視略中心に配しているが、立位の電磁石２の下端に電磁石２のよりひとまわり大きな径と適宜の厚みを有する円形の熱伝導性樹脂８と、放熱板７とを介して底板１ｂに固定されている。
【００４３】
詳述すると、いわゆる高熱伝導性樹脂で構成された熱伝導性樹脂８の表面をコア２ｂの底面に密着させ、さらに熱伝導性樹脂８の底面と放熱板７の上面とを密着させて、放熱板７の底面を底板１ｂの上面に固定している。すなわち、放熱板７は、コア２ｂと底板１ｂとの間に介在固定された状態となる。
【００４４】
なお、熱伝導性樹脂８を構成する高熱伝導性樹脂とは、従来のプラスチックと比較して１０〜１００倍程度の熱伝導性を有するポリマーをベースとした樹脂であるが、これに限定されず、ウレタンをベースとした高熱伝導性樹脂等であってもよい。
【００４５】
放熱板７は、適宜の厚みを有する平面視釣鐘型の鋼製の板材の先端部分を逆Ｌ字状に折り曲げた形状で先端部分に放熱用端子７ａが形成され、放熱用端子７ａが底板１ｂを貫通して底板１ｂの底面側に突出している。  
なお、本実施例において、放熱板７を鋼製の板材から加工して形成しているが、これに限定されず、銅や銅合金等からなる金属製の板材から形成してもよい。
【００４６】
上記構成により、図２に示すように、可動接点用端子４ｂ、固定板用端子５ｃ、固定板用端子５ｄ、並びに端子部分６ａは底板１ｂの平面視外縁付近で、放熱用端子７ａは底板１ｂの略中心付近で底板１ｂを上下方向に貫通することとなる。
【００４７】
このように構成した電磁リレー１を、図３に示すように、基板１０上に設置する。  
基板１０は、配線パターン層１０ａ、絶縁層１０ｂ、放熱層１０ｃ、絶縁層１０ｂ並びに配線パターン層１０ａをこの順で上下方向に積層して構成したプリント基板である。
【００４８】
この基板１０の電磁リレー１の設置箇所には、上述した電磁リレー１の可動接点用端子４ｂ、固定板用端子５ｃ、固定板用端子５ｄ、端子部分６ａ、並びに放熱用端子７ａをそれぞれ挿入するための各貫通孔が予め設けられている。該貫通孔には、半田２０の浸透を促進し、接着性を高めるスルーホールメッキ１１を施し、該スルーホールメッキ１１の内側に可動接点用端子４ｂ、固定板用端子５ｃ、固定板用端子５ｄ、端子部分６ａ、並びに放熱用端子７ａをそれぞれ挿入して電磁リレー１を設置している。
【００４９】
このとき、図３のａ部拡大図に示すように、可動接点用端子４ｂ、固定板用端子５ｃ、固定板用端子５ｄ、並びに端子部分６ａは配線パターン層１０ａに半田２０によって接続されている。また、可動接点用端子４ｂ、固定板用端子５ｃ、固定板用端子５ｄ、並びに端子部分６ａを挿入する前記貫通孔の側面部分に、縦方向の絶縁層１０ｂを備え、前記スルーホールメッキ１１と前記放熱層１０ｃとの間に絶縁層１０ｂを介在させている。したがって、放熱用端子７ａから放出された熱が前記放熱層１０ｃを伝わって、可動接点用端子４ｂ、固定板用端子５ｃ、固定板用端子５ｄ、並びに端子部分６ａに影響を与えることを防止している。
【００５０】
また、放熱用端子７ａは、図３のｂ部拡大図に示すように、放熱層１０ｃに半田２０によって接続されている。詳述すると、放熱用端子７ａは基板１０上面側と下面側とを貫通する半田２０によって接続されているが、該半田２０が接続されている基板１０の上面部分と下面部分は周囲の配線パターン層１０ａと縁が切れて独立した状態で接続されており、放熱用端子７ａは、前記放熱層１０ｃにのみ接続されている。したがって、放熱用端子７ａから放射される熱が配線パターン層１０ａを伝わって、可動接点用端子４ｂ、固定板用端子５ｃ、固定板用端子５ｄ、並びに端子部分６ａに影響を与えることを防止している。
【００５１】
したがって、可動接点用端子４ｂ、固定板用端子５ｃ、固定板用端子５ｄ、並びに端子部分６ａは配線パターン層１０ａ上に予め設けられた図示しない配線によって、それぞれ電気的に接続される。詳述すると、端子部分６ａは、コイル２ａに通電するコイル用電流経路に接続されている。固定板用端子５ｃは第一の電流経路である第一電流経路に接続され、固定板用端子５ｄは第二の電流経路である第二電流経路に接続されている。さらに、可動接点用端子４ｂは前記第一電流経路及び前記第二電流経路に接続されている。したがって、可動接点４ａは上側の前記固定接点５ｅと接続するか、固定接点５ｆと接続するかによって前記第一電流経路及び前記第二電流経路のいずれかに電流を流すかを切替える。図３に示す状態においては、可動接点４ａは上側の固定接点５ｅに接触しているため、電磁リレー１は第一電流経路に電流が流れる。
【００５２】
ここで、図示しない制御部によって端子部分６ａを介して前記コイル用電流経路に通電されると、コイル２ａを構成するリード線に電流が流れて電磁石２に磁力が発生し、この磁力が電磁石２の上方に位置している可動端子板４の作用部分４ｃに作用し、可動端子板４を吸引する。
【００５３】
したがって、可動接点４ａは図４に示すように、可動端子板４の前記弾性力に反して、固定接点５ｆ側に可動する。これにより、固定接点５ｅと可動接点４ａとが離間して前記第一電流経路は切断され、可動接点４ａと固定接点５ｆとが接触して前記第二電流経路が接続される。
【００５４】
そして、前記制御部による端子部分６ａを介した前記コイル用電流経路への通電が停止されると、コイル２ａで発生していた磁力は消滅し、可動端子板４の弾性力によって可動接点４ａは固定接点５ｆから離間し（第二電流経路切断）、元の固定接点５ｅ側に可動して固定接点５ｅと接触する（第一電流経路接続）。
【００５５】
このようにして、電磁リレー１は前記制御部の前記コイル用電流経路への通電制御によって、前記第一電流経路と前記第二電流経路とを切替えることができる。  
なお、本実施例のように、固定板用端子５ｄ、及び固定板用端子５ｃをともに前記第一電流経路と前記第二電流経路に接続せずとも、固定板用端子５ｃ，５ｄのいずれか一方のみを電流経路に接続することによって、この電流経路のＯＮ／ＯＦＦを切替えるスイッチとして電磁リレー１を用いることができる。
【００５６】
以上の実施形態により、電磁リレー１を可動させた際に、電磁石２で生じる熱を、放熱板７を介して底板１ｂの下側に放出することができる。このとき、電磁石２のコア２ｂと密着した熱伝導性樹脂８をコア２ｂ下端と放熱板７の表面との間に介在させているため、コア２ｂに蓄積された熱を効率よく放熱板７に伝達することができる。したがって、底板１ｂとケース１ａとで囲繞される電磁リレー１内部の温度上昇を低減することができる。これにより、この電磁リレー１内部の温度上昇によるコイル２ａの劣化の促進を抑制することができる。
【００５７】
また、熱伝導性樹脂８を、高熱伝導性を有する樹脂で形成したことによって、熱伝導性樹脂８の代用として鋼製なものを使用した場合と比較して、コア２ｂや放熱板７との密着性が高まり、より効率的にコア２ｂの熱を放熱板７に伝達することができる。
【００５８】
また、底板１ｂをＰＢＴ等の低熱伝導性の樹脂で構成したことによって、底板１ｂを貫通して設置された可動接点用端子４ｂ、固定板用端子５ｃ、固定板用端子５ｄ、並びに端子部分６ａに、放熱用端子７ａから放熱される熱の一部が底板１ｂを介して伝わることを低減している。
【００５９】
さらに、可動端子板４、固定端子板５並びにコイル２ａのリード線のそれぞれにつながる可動接点用端子４ｂ、固定板用端子５ｃ、固定板用端子５ｄ、並びに端子部分６ａを底板１ｂの平面視外縁付近に配置し、放熱用端子７ａを底板１ｂの平面視略中心に配置したことによって、可動接点用端子４ｂ、固定板用端子５ｃ、固定板用端子５ｄ、並びに端子部分６ａと放熱用端子７ａとの間に一定の離間距離が確保され、放熱用端子７ａから放熱される熱の一部が底板１ｂを伝わって可動接点用端子４ｂ、固定板用端子５ｃ、固定板用端子５ｄ、並びに端子部分６ａに影響することをさらに低減している。
【００６０】
換言すると、可動接点用端子４ｂ、固定板用端子５ｃ、固定板用端子５ｄ、端子部分６ａ、並びに放熱用端子７ａは、それぞれ熱伝導において独立しているため、それぞれの熱の影響を受けることを防止している。  
したがって、コア２ｂに蓄積された熱によって、コイル２ａのリード線、可動端子板４、並びに固定端子板５が温度上昇することを抑制している。
【００６１】
また、コア２ｂに蓄積された熱を、放熱用端子７ａを介して放熱するとともに、可動接点用端子４ｂ、固定板用端子５ｃ、固定板用端子５ｄ、並びに端子部分６ａからそれぞれ気中に放熱するため、電磁リレー１全体の放熱効果を向上させることができる。
【００６２】
さらに、この電磁リレー１を基板１０に設置し、可動接点用端子４ｂ、固定板用端子５ｃ、固定板用端子５ｄ、並びに端子部分６ａを配線パターン層１０ａに接続し、放熱用端子７ａを放熱層１０ｃに接続したことによって、コア２ｂから放熱された熱を基板１０の内部を通過して、基板１０の側方に放熱することができる。また、放熱用端子７ａから放熱された熱が基板１０を介して、可動接点用端子４ｂ、固定板用端子５ｃ、固定板用端子５ｄ、並びに端子部分６ａに影響し、さらには電磁リレー１内部のコイル２ａのリード線、可動端子板４、並びに固定端子板５が温度上昇することを防止している。
【００６３】
なお、本実施例においては、放熱用端子７ａを放熱層１０ｃに接続して、放熱板７から放熱された熱を基板１０内部に放出しているが、放熱用端子７ａの長さを長く形成し、基板１０の配線パターン層１０ａより下方に突出させ、その突出部分から気中に放熱させてもよい。  
さらには、放熱用端子７ａに、放熱板、ヒートパイプ、あるいはバスパーなどの放熱手段を設けることも可能であり、放熱手段は基板１０に限られるものではない。
【実施例２】
【００６４】
この実施例の電磁リレー３０は上述した実施例１における電磁リレー１の放熱板７とコイル端子６とを一体構成したコイル端子兼用放熱板３１を備えた電磁リレーであり、電磁リレー３０の縦断正面図を示す図５と、電磁リレー３０のＡ−Ａ矢視断面図を示す図６、コイル端子兼用放熱板３１の折り曲げ加工について説明する説明図を示す図７とともに、電磁リレー３０について説明する。  
なお、上記コイル端子兼用放熱板３１以外の電磁リレー３０の構成において、実施例１における符号と同じ符号で示した構成については実施例１の電磁リレー１の構成と同様であるため、本実施例において詳細な説明を省略する。
【００６５】
コイル端子兼用放熱板３１（３１ａ，３１ｂ）は、本体部３２（３２ａ，３２ｂ）と、放熱用端子３３（３３ａ，３３ｂ）と、コイル２ａのリード線の端部を巻き付ける接続凸片３４（３４ａ，３４ｂ）とで構成している。コイル端子兼用放熱板３１は、図７に示すように、平面視長方形の薄板状の鋼製の板材６０から接続凸片用切断線６１ａで囲まれた部分を矢印Ａ方向に折り上げて接続凸片３４を形成し、放熱用端子用切断線６１ｂ，６１ｃで囲まれた部分を矢印Ｂ方向に折り下げて放熱用端子３３を形成している。  
なお、本実施例において、コイル端子兼用放熱板３１を平面視長方形の薄板状の鋼製の板材６０から加工して形成しているが、これに限定されず、銅や銅合金等からなる薄板状の金属製板材から形成してもよい。
【００６６】
また、コイル端子兼用放熱板３１は、コイル２ａへ電流を供給する側である入力側のリード線を接続する入力側コイル端子兼用放熱板３１ａと、コイル２ａから電流が流出する側である出力側のリード線を接続する出力側コイル端子兼用放熱板３１ｂとで構成し、入力側コイル端子兼用放熱板３１ａと出力側コイル端子兼用放熱板３１ｂとを、電磁石２をはさんで前後方向に適宜の間隔を隔てた対称な位置で底板３０ｂに固定している。
【００６７】
詳述すると、放熱用端子３３が電磁石２近傍である前後方向中央付近となり、接続凸片３４が電磁石２から離れた前後方向外側となるようにコイル端子兼用放熱板３１を配置し、本体部３２に対して下向きに略垂直な放熱用端子３３が底板３０ｂを貫通して、底板３０ｂの底面側より下向きに突出する態様で固定される。そして、表面をコア２ｂの底面に密着させた絶縁性を備えた熱伝導性樹脂８を介して本体部３２は電磁石２に熱伝導性を備えた状態で接続されている。
【００６８】
なお、入力側コイル端子兼用放熱板３１ａの放熱用端子３３ａは出力側コイル端子兼用放熱板３１ｂの放熱用端子３３ｂより幅広に形成している。これにより、後述するように、電磁リレー３０を基板１０に接続して電流経路を形成する際のシステムの構成において、放熱用端子３３ａを大きく形成して当該電磁リレー３０の入力側での放熱を高めることによって、電磁リレー３０の放熱効果をより効率的に高めることができる。
【００６９】
上記構成により、図６に示すように、可動接点用端子４ｂ及び固定板用端子５ｃ，５ｄは底板３０ｂの平面視外縁付近で、放熱用端子３３は略中心付近で底板３０ｂを上下方向に貫通することとなる。
【００７０】
このように構成した電磁リレー３０は、上述した実施例１における電磁リレー１と同様に、基板１０上に設置するが、実施例１の電磁リレー１の放熱用端子７ａとは異なり、放熱用端子３３は配線パターン層１０ａ（図３）に半田２０によって接続されている。これにより、コイル２ａに通電するコイル用電流経路に接続され、図示しない制御部によって、放熱用端子３３、本体部３２、並びに接続凸片３４を介してコイル２ａに通電する。このように、本実施例の電磁リレー３０の接続凸片３４は実施例１における電磁リレー１のコイル端子６の端子部分６ａと同様の機能を兼ね備えることができる。したがって、コイル端子兼用放熱板３１は実施例１における電磁リレー１のコイル端子６及び放熱板７の両機能を両立することができる。
【００７１】
上記構成で構成した電磁リレー３０は上述の実施例１における電磁リレー１と同様の効果を得ることができる。また、前記電磁石２と通電する入力側の接続凸片３４ａ及び出力側の接続凸片３４ｂとで構成する接続凸片３４を備え、コイル端子兼用放熱板３１を、接続凸片３４ａと一体形成した入力側コイル端子兼用放熱板３１ａと、接続凸片３４ｂと一体形成した出力側コイル端子兼用放熱板３１ｂとで構成したことによって、接続凸片３４ａとコイル２ａとで一部を構成する電流経路を、電磁石２で発生した熱の放熱経路として利用することができ、実施例１のようにコイル端子６と放熱板７とを別部品で構成した場合と比較して部品の種類数を低減できる。したがって、部品コストを低減できるとともに、別部品で構成した場合と比較して組立ミスの発生を低減することができる。  
また、放熱用端子３３及び接続凸片３４を、鋼製の板材６０を折り曲げて形成しているため、放熱用端子３３及び接続凸片３４と備えた電磁リレー３０の加工コストを低減できる。
【００７２】
また、図７に示すように、一枚の平面視長方形の鋼製の板材６０に折り曲げ加工を施してコイル端子兼用放熱板３１を形成しているため、原材料である大型の鋼板から板材６０を取出す際の取出しロスを低減でき、板材６０の取出し数を工場することができ。したがって、コイル端子兼用放熱板３１のための材料コストを低減することができる。さらに詳しくは、円形等の取出しロスが多い板材を原材料である大型の金属板から取出す場合と比較し、余片等のロス部分を回収し、再利用するための手間やコストを削減することができる。
【００７３】
また、放熱用端子３３が電磁石２近傍の平面視中央付近となるとともに、接続凸片３４が放熱用端子３３より平面視外側となるように、コイル端子兼用放熱板３１を配置しているため、電磁石２で発生した熱を放熱するための伝達経路を短く構成でき、コイル端子兼用放熱板３１の放熱用端子３３から効率的に放熱することができる。したがって、電磁石２で発生した熱が接続凸片３４に対して与える影響を低減することができる。また、コイル端子兼用放熱板３１の放熱用端子３３を底板３０ｂの平面視内側に配置したことによって、コイル端子兼用放熱板３１が、同一の基板１０上に設置した電磁リレー３０の周囲部品に影響を与えることを防止できる。
【００７４】
さらに、コイル端子兼用放熱板３１の放熱用端子３３を、可動接点用端子４ｂ、及び固定板用端子５ｃ，５ｄからバランスよく隔離することができる。したがって、可動接点用端子４ｂ、及び固定板用端子５ｃ，５ｄに対して与える熱の影響をバランスよく低減することができる。
【００７５】
また、放熱用端子３３ａを放熱用端子３３ｂより幅広に形成するように、入力側コイル端子兼用放熱板３１ａと出力側コイル端子兼用放熱板３１ｂとにおいて放熱用端子３３の形状を異ならせたことによって、入力側コイル端子兼用放熱板３１ａと出力側コイル端子兼用放熱板３１ｂでの放熱効果を異ならせることができる。したがって、例えば、入力側コイル端子兼用放熱板３１ａで放熱効果を増大させ、出力側コイル端子兼用放熱板３１ｂでの放熱効果を減少させる等のその電磁リレー３０の接続状況や設置環境に応じて、無駄なく最適な放熱効果を得ることができる。
【００７６】
なお、本実施例においては、放熱用端子３３ａを放熱用端子３３ｂより幅広に形成したが、逆に、電磁リレー３０の接続状況や設置環境等に応じて、放熱用端子３３ｂを放熱用端子３３ａより幅広に形成してもよい。これにより、電磁リレー３０接続状況や設置環境等に応じてより効率的な放熱効果を得ることができる。
【実施例３】
【００７７】
この実施例の電磁リレー４０は、上述した実施例２と同様に、実施例１の電磁リレー１の放熱板７とコイル端子６とを一体構成したコイル端子兼用放熱板３１を備えた電磁リレーであり、電磁リレー４０の縦断正面図を示す図８と、電磁リレー４０のＡ−Ａ矢視断面図を示す図９、コイル端子兼用放熱板４１の折り曲げ加工について説明する説明図を示す図１０とともに、電磁リレー４０について説明する。  
なお、上記コイル端子兼用放熱板４１以外の電磁リレー４０の構成において、実施例１における符号と同じ符号で示した構成について実施例１の電磁リレー１の構成と同様であるため、本実施例において詳細な説明を省略する。
【００７８】
電磁リレー４０のコイル端子兼用放熱板４１は、上記実施例２におけるコイル端子兼用放熱板３１と同様に、本体部４２と、放熱用端子４３と、コイル２ａのリード線の端部を巻き付ける接続凸片４４とで構成している。コイル端子兼用放熱板４１は、図１０に示すように、平面視長方形の薄板状の鋼製の板材６０から接続凸片用切断線６２ａで囲まれた部分を矢印Ａ方向に折り上げて接続凸片４４を形成し、放熱用端子用切断線６２ｂで囲まれた部分を矢印Ｂ方向に折り下げて放熱用端子４３を形成している。
【００７９】
なお、コイル端子兼用放熱板４１は、実施例２の入力側コイル端子兼用放熱板３１ａと出力側コイル端子兼用放熱板３１ｂと異なり、コイル２ａへ電流を供給する側である入力側のリード線を接続する入力側も、コイル２ａから電流が流出する側である出力側のリード線を接続する出力側も同じコイル端子兼用放熱板４１で構成し、それぞれを前後方向に適宜の間隔を隔て、電磁石２を中心とした点対称な位置で底板４０ｂに固定している。
【００８０】
上記構成により、実施例２と同様に、電磁リレー４０は上述の実施例１における電磁リレー１と同様の効果を得ることができる。また、前記電磁石２と通電する接続凸片４４をコイル端子兼用放熱板４１と一体形成したことによって、実施例１の電磁リレー１におけるコイル端子６と放熱板７とを別部品で構成した場合と比較して部品の種類数を低減できる。したがって、部品コストを低減できるとともに、別部品で構成した場合と比較して組立ミスの発生を低減することができる。  
また、放熱用端子４３及び接続凸片４４を、鋼製の板材６０を折り曲げて形成しているため、放熱用端子４３及び接続凸片４４と備えた電磁リレー４０の加工コストを低減できる。
【００８１】
また、放熱用端子４３が電磁石２近傍の平面視中央付近となるとともに、接続凸片４４が放熱用端子４３より平面視外側となるように、コイル端子兼用放熱板４１を配置しているため、電磁石２で発生した熱を近傍に配置したコイル端子兼用放熱板４１の放熱用端子４３から効率的に放熱することができる。したがって、電磁石２で発生した熱が接続凸片４４に対して与える影響を低減することができる。また、コイル端子兼用放熱板４１の放熱用端子４３を底板４０ｂの平面視内側に配置したことによって、コイル端子兼用放熱板４１が、同一の基板１０上に設置した電磁リレー４０の周囲部品に影響を与えることを防止できる。
【００８２】
さらに、コイル端子兼用放熱板４１の放熱用端子４３を、可動接点用端子４ｂ、及び固定板用端子５ｃ，５ｄからバランスよく隔離することができる。したがって、可動接点用端子４ｂ、及び固定板用端子５ｃ，５ｄに対して与える熱の影響をバランスよく低減することができる。
【００８３】
なお、本実施例のコイル端子兼用放熱板４１は、図１０に示すように、平面視長方形の薄板状の鋼製の板材６０から接続凸片用切断線６２ａで囲まれた部分を矢印Ａ方向に折り上げて接続凸片４４を形成し、放熱用端子用切断線６２ｂで囲まれた部分を矢印Ｂ方向に折り下げて放熱用端子４３を形成したが、図１１に示すように、短辺に略平行な折曲げ線６４と、該折曲げ線６４に対して直角方向の鉤状の接続凸片用切断線６３ａを備えた板材６０でコイル端子兼用放熱板４１を形成してもよい。
【００８４】
この場合、折曲げ線６４に沿って放熱用端子４３部分を矢印Ｃ方向に折り下げることによって、本体部４２に対して略直角方向で下向きの放熱用端子４３を形成するとともに、本体部４２に対して略直角方向で上向きの接続凸片４４を同時に形成することができる。これにより、コイル端子兼用放熱板４１を形成する折曲げのための工程数を低減できる。
【実施例４】
【００８５】
基板５９に接続した電磁リレー５０の電磁石２付近の拡大断面図を示す図１２とともに、本実施例の電磁リレー５０について説明する。  
本実施例の電磁リレー５０は、上記実施例１の電磁リレー１の放熱板７や、実施例２の電磁リレー３０のコイル端子兼用放熱板３１や、実施例３の電磁リレー４０のコイル端子兼用放熱板４１等の電磁石２で発生した熱を外部に放熱するため部材をヒートシンク５１で構成し、電磁リレー５０の構成において実施例１における符号と同じ符号で示した構成については実施例１の電磁リレー１と同様の構成であるため、本実施例において詳細な説明を省略する。
【００８６】
上記ヒートシンク５１は、熱伝導性の高い銅製部材を電磁石２の平面円形状おりわずかに大きな径を有する円柱形状で形成され、熱伝導性樹脂８を介して電磁石２の下面と接続されている。なお、本実施例のヒートシンク５１は円柱形状の銅製部材で形成したが、他の柱状の鋼部材の表面を銅メッキした鋼製部材で形成した放熱性能が高い部材で構成してもよい。
【００８７】
そして、底板５０ｂから下方に突出する態様でヒートシンク５１を固定した電磁リレー５０を、表面に放熱層５９ａを備えた基板５９に接続する。詳述すると、ヒートシンク５１の下端と放熱層５９ａ表面とを半田２０で接続して、ヒートシンク５１を介して電磁リレー５０を基板５９に表面実装  なお、本実施例において、コイル端子兼用放熱板３１を平面視長方形の薄板状の鋼製の板材６０から加工して形成しているが、これに限定されず、銅や銅合金等からなる薄板状の金属製板材から形成してもよい。
【００８８】
これにより、電磁石２のコア２ｂに一部が熱伝導性樹脂８を介して接続されたヒートシンク５１によって、より効率的に電磁石２に蓄積された熱を効率的に放熱することができる。
【００８９】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の固定接点端子は、固定端子板５、及び固定接点５ｅ，５ｆに対応し、
以下同様に、
可動接点端子は、可動端子板４、及び可動接点４ａに対応し、
電磁コイルは、電磁石２に対応し、
作用部は、作用部分４ｃに対応し、
固定板は、底板１ｂ，３０ｂ，４０ｂ，５０ｂに対応し、
放熱部材は、放熱板７、コイル端子兼用放熱板３１，４１並びにヒートシンク５１に対応し、
リード端子は、コイル端子６、接続凸片３４，４４に対応し、
端子突出部は、可動接点用端子４ｂ、固定板用端子５ｃ，５ｄ、並びに端子部分６ａに対応し、
突出部は、放熱用端子７ａ，３３，４３に対応し、
熱伝導性材は、熱伝導樹脂８に対応し、
入力側リード端子は、接続凸片３４ａ，４４に対応し、
出力側リード端子は、接続凸片３４ｂ，４４に対応し、
入力側放熱部材は、入力側コイル端子兼用放熱板３１ａに対応し、
出力側放熱部材は、出力側コイル端子兼用放熱板３１ｂに対応し、
低熱伝導性材は、樹脂に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】電磁リレーの縦断正面図。
【図２】電磁リレーのＡ−Ａ矢視断面図。
【図３】基板に設置した電磁リレーのＢ−Ｂ矢視断面図。
【図４】基板に設置した電磁リレーの可動接点の切替えについての説明図。
【図５】実施例２の電磁リレーの縦断正面図。
【図６】実施例２の電磁リレーのＡ−Ａ矢視断面図。
【図７】実施例２の電磁リレーの折り曲げ加工について説明する説明図。
【図８】実施例３の電磁リレーの縦断正面図。
【図９】実施例３の電磁リレーのＡ−Ａ矢視断面図。
【図１０】実施例３の電磁リレーの折り曲げ加工について説明する説明図。
【図１１】他の折り曲げ加工について説明する説明図。
【図１２】基板に設置した実施例４の電磁リレーの拡大断面図。
【図１３】従来の電磁リレーの縦断正面図。
【図１４】従来の電磁リレーのＣ−Ｃ矢視断面図。
【符号の説明】
【００９１】
１…電磁リレー
１ｂ…底板
２…電磁石
２ｂ…コア
４…可動端子板
４ａ…可動接点
４ｂ…可動接点用端子
４ｃ…作用部分
５…固定端子板
５ｃ…固定板用端子
５ｄ…固定板用端子
５ｅ，５ｆ…固定接点
６…コイル端子
６ａ…端子部分
７…放熱板
７ａ…放熱用端子
８…熱伝導性樹脂
１０，５９…基板
１０ｃ，５９ａ…放熱層
１０ｄ…第二絶縁層
１０ｅ…配線パターン層
３１，４１…コイル端子兼用放熱板
３１ａ…入力側コイル端子兼用放熱板
３１ｂ…出力側コイル端子兼用放熱板
３４ａ，３４ｂ，４４…接続凸片
５１…ヒートシンク
６０…板材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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