(57)【要約】【課題】  半硬質磁性材料を用い、表面磁石同期モータ並の高応答性と、埋込磁石同期モータ以上の高トルク化が図れる永久磁石モータを提供する。【解決手段】  固定子３と、固定子３に径方向の空隙を介して対向する回転子４を有し、回転子４の回転子本体４１に永久磁石を有する永久磁石モータにおいて、回転子本体４１を、略円形の複数枚の半硬質磁性板材４１１を軸方向に積層して構成し、内部に希土類磁石４３を設ける。また、半硬質磁性板材４１１は、積層する各々の積層面に、非導電性の皮膜または表面処理による非導電性の化合層を有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と、前記固定子に径方向の空隙を介して対向する回転子を有し、前記回転子の回転子本体に永久磁石を有する永久磁石モータにおいて、
前記回転子本体が、複数枚の半硬質磁性板材を軸方向に積層して構成され、内部に希土類磁石を設けたことを特徴とする永久磁石モータ。
【請求項２】
前記回転子本体は、略円形の半硬質磁性板材を積層して構成されることを特徴とする請求項１に記載の永久磁石モータ。
【請求項３】
前記半硬質磁性板材は、積層する各々の積層面に、非導電性の皮膜または表面処理による非導電性の化合層を有することを特徴とする請求項１または２に記載の永久磁石モータ。
【請求項４】
前記回転子本体は、中央にシャフト孔と、その外側に複数の希土類磁石を挿入する磁石孔を有することを特徴とする請求項１に記載の永久磁石モータ。
【請求項５】
前記希土類磁石は、板状であり板厚方向に着磁するとともに、前記希土類磁石の回転子の１つの磁極に磁束を供する磁極面の面積の和は、回転子の外周面の１つの磁極分の面積を上回ることを特徴とする請求項１に記載の永久磁石モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転子に永久磁石を有する永久磁石モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の永久磁石モータの例として、表面磁石同期モータと埋込磁石同期モータがある（例えば、非特許文献１参照）。
図１２は、表面磁石同期モータと埋込磁石同期モータの回転子構造を示す従来の永久磁石モータの例を示す図であり、非特許文献１、表１・１に示されているものである。
図１２において、表面磁石同期モータは、回転子の外周面に永久磁石を設ける構造であり、永久磁石の透磁率は真空中の透磁率にほぼ等しいため、電機子巻線に対する磁気抵抗が大きいことは、非特許文献１に記述されている通りである。そのため、電機子巻線のインダクタンスが小さく、良好な応答性を有することから、表面磁石同期モータはサーボモータを中心に最もよく用いられている。
一方、埋込磁石同期モータは、マグネットトルクに加えてリラクタンストルクも併用できるため、高トルク化が図れることは、非特許文献１に記述されている通りである。
図１３は、従来の埋込磁石同期モータの回転子を構成する電磁鋼板の形状例を示す図であり、特許文献１の図１に示されているものである。
図１３において、電磁鋼板５には磁極毎に２つの孔でＶ字形を形成するような磁石孔６が設けられている。前記電磁鋼板５を複数枚積層し、前記磁石孔６に図示しない永久磁石を挿入することで、回転子７の磁極を形成する。
このように、従来の回転子に永久磁石を有する永久磁石モータは、その用途に応じて、回転子鉄心の外周や内部に永久磁石を用いているのである。
ところで、以上説明した２つの同期モータに無関係であるが、従来より知られている材料として、半硬質磁性材料がある（例えば、非特許文献２参照）。
図１４および図１５は、従来より知られている半硬質磁性材料のヒステリシス特性の例であり、非特許文献２の図７・２および図７・６に示されているものである。
図１４に示す材料の特性によれば、残留磁束密度が１．９Ｔ弱であり、保磁力が約３．２ｋＡ/ｍである。また、図１５中の（ｂ）に示す材料の特性によれば、残留磁束密度が１．５Ｔ弱であり、保磁力が約４ｋＡ/ｍである。これらの値は、従来の永久磁石モータに多く使用されている希土類磁石に比べ、より高い残留磁束密度であるが、非常に減磁し易い永久磁石であると言える。または、強い永久磁石である希土類磁石に対し、半硬質磁性材料は弱い永久磁石の性格を持つ。
図１６乃至図１８は、従来より知られている半硬質磁性材料に分類される金属材料とその磁気特性の例であり、非特許文献２の表７・１、表７・２、および表７・４に示されているものである。
これらの図に示すように、半硬質磁性材料に分類される金属材料は、様々な磁気特性を有するが、国際単位に換算して、残留磁束密度１．２Ｔ以上で保磁力１ｋＡ/ｍ以上のものも多いのである。
【非特許文献１】武田洋次・松井信行・森本茂雄・本田幸夫  共著「埋込磁石同期モータの設計と制御」株式会社オーム社出版、４頁〜８頁
【非特許文献２】岩間義郎著「磁気工学講座３、硬質性磁性材料」                    丸善株式会社出版、１９３頁〜２０５頁
【特許文献１】特開２００５−５７９５８号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の永久磁石モータである表面磁石同期モータは、回転子の外周面に永久磁石を設ける構造であるため、ギャップ磁束密度が永久磁石の磁気特性に直接制限され、トルクの増大が永久磁石の磁気特性の改良なしでは困難であるという問題があった。
また、従来の永久磁石モータである埋込磁石同期モータは、リラクタンストルクを得るためインダクタンスを一概に小さくできず、電流の急激な変化が制限されるため、表面磁石同期モータ並の高応答性を求め難いという問題があった。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、半硬質磁性材料を用い、表面磁石同期モータ並の高応答性と、埋込磁石同期モータ以上の高トルク化が図れる永久磁石モータを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、固定子と、前記固定子に径方向の空隙を介して対向する回転子を有し、前記回転子の回転子本体に永久磁石を有する永久磁石モータにおいて、前記回転子本体が、複数枚の半硬質磁性板材を軸方向に積層して構成され、内部に希土類磁石を設けたことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、前記回転子本体を、略円形の半硬質磁性板材を積層して構成することを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、前記半硬質磁性板材が、積層する各々の積層面に、非導電性の皮膜または表面処理による非導電性の化合層を有することを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、前記回転子本体が、中央にシャフト孔と、その外側に複数の希土類磁石を挿入する磁石孔を有することを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、前記希土類磁石が、板状であり板厚方向に着磁されるとともに、前記希土類磁石の回転子の１つの磁極に磁束を供する磁極面の面積の和が、回転子の外周面の１つの磁極分の面積を上回ることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１に記載の発明によると、弱い永久磁石である半硬質磁性板材の積層体で回転子本体を構成し、回転子本体の表面付近の半硬質磁性板材は、磁化が略飽和した領域で用いられるため、表面に永久磁石を用いたものと同様な状態となり、表面磁石同期モータ並の高応答性が得られ、その内部に設ける強い永久磁石である希土類磁石が半硬質磁性板材の磁化をさらに補強するため、埋込磁石同期モータ以上の高トルク化が図れる永久磁石モータを提供できる。
また、請求項２に記載の発明によると、前記積層体は、略円形の半硬質磁性板材を軸方向に積層することで構成されるため、従来の埋込磁石同期モータと同様な工法で回転子を製造でき、新工法による製造コストの増大を必要としない永久磁石モータを提供できる。
また、請求項３に記載の発明によると、前記半硬質磁性板材は、積層する各々の積層面に、非導電性の皮膜または表面処理による非導電性の化合層を有するため、積層した各々の半硬質磁性板材間が非導通となり、渦電流損失の低い永久磁石モータを提供できる。
また、請求項４に記載の発明によると、前記積層体は、中央にシャフトに嵌合する孔と、その外側に複数の希土類磁石を挿入する孔を有するため、希土類磁石の保持が容易で、シャフトに固定し易い永久磁石モータの回転子を提供できる。
また、請求項５に記載の発明によると、前記希土類磁石の回転子の１つの磁極に磁束を供する磁極面の面積の和は、回転子の外周面の１つの磁極分の面積を上回るため、希土類磁石の磁束が回転子外周面に集中し、希土類磁石の磁束密度以上のギャップ磁束密度を得ることで、従来の表面磁石同期モータのみならず、従来の埋込磁石同期モータ以上の高トルク化が図れる永久磁石モータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明の第１実施例における永久磁石モータを示す正断面図である。図２は、図１における回転子本体と希土類磁石の構造を説明する斜視図である。
図１および図２において、永久磁石モータ１は、フレーム２と、前記フレーム２の内面に固定された固定子３と、前記固定子３の内部に回転自在に配置された回転子４とを有している。前記固定子３は、固定子鉄心３１と、前記固定子鉄心３１に巻装した固定子巻線３２とからなっている。
また、前記回転子４は、回転子本体４１と、前記回転子本体４１と連結したシャフト４２と、回転子本体４１の内部で、かつ前記シャフト４２の外側に略Ｖ字状になるように配置された希土類磁石４３を有している。
また、前記回転子本体４１は、ギャップの磁束の分布を適切に調整した略円形の形状を有する複数枚の半硬質磁性板材４１１を積層して構成されている。前記半硬質磁性板材４１１は、中央にシャフト孔４１２を有するとともに、その外側に複数の希土類磁石４３を挿入する径方向に長い磁石孔４１３を有している。前記磁石孔４１３は、１つの孔で略Ｖ字形に形成されている。前記半硬質磁性板材４１１は、複数枚を軸方向に積層して回転子本体４１を構成した後、磁石穴４１２に希土類磁石４３を挿入し固定するとともに、シャフト孔４１２にシャフト４２を嵌合して固定している。
また、半硬質磁性板材４１１は、各々の積層面に、非導電性の皮膜を有しており、積層した各々の半硬質磁性板材間を非導通にして渦電流損失を低減している。
前記回転子本体４１の磁石孔４１３に挿入固定する希土類磁石４３は、板状であり、板厚方向に着磁するとともに、希土類磁石４３の、回転子本体４１の１つの磁極に磁束を供する２つの磁極面４３１，４３２の面積の和は、回転子本体４１の外周面４１４の１つの磁極分の面積の約１．８倍を有するように設計している。そのため、本実施例の例えば１０極を有する回転子４の各々の磁極は、希土類磁石４３の磁束が回転子本体４１の外周面４１４に集中し、希土類磁石４３の磁束密度以上のギャップ磁束密度を得ることができ、従来の表面磁石同期モータのみならず、従来の埋込磁石同期モータ以上の高トルク化を図ることができる。
【０００８】
図３は、第１実施例における回転子の磁極を構成する無負荷状態での磁束のイメージ図であり、希土類磁石の磁束が回転子本体の外周面に集中する様子を示すものである。
図３において、半硬質磁性板材４１１を複数枚積層して構成された回転子本体４１は、各々の磁極に対し略Ｖ字形の磁石孔４１３を有し、その中に板状であり板厚方向に着磁した２枚の希土類磁石４３を挿入している。そのため、Ｖ字形の内側にＳ極を向けた磁極の回転子本体４１の表面はＳ極となり、Ｖ字形の内側にＮ極を向けた回転子本体４１の表面はＮ極となる。希土類磁石４３の回転子４の１つの磁極に磁束を供する２枚の磁極面４３１，４３２の面積の和は、回転子４の外周面の１磁極分の面積の約１．８倍となるように設計しているため、希土類磁石４３の磁束が回転子４の外周面に集中し、図１５の（b）で示す「冷間圧延後６５０℃で焼きもどし、さらに３０％冷間圧延後６５０℃で焼きもどした」半硬質磁性板材を用いた本実施例では最大位置で１．５Ｔ強のギャップ磁束密度を得ている。
以下、従来の埋込磁石同期モータと、本発明の実施例における永久磁石モータの設計上および特性上の違いを、本実施例と同形状の回転子を用いて説明する。
【０００９】
図４は、一般的な電磁鋼板のヒステリシス特性を示すグラフ図である。電磁鋼板は、その材質的特徴として、ヒステリシス損失を低減するため、保磁力が小さくなるよう開発されている。また、半硬質磁性材料に比べて、飽和磁束密度に対する残留磁束密度の大きさが小さなものが多い。
埋込磁石同期モータを想定して、図３で示した回転子４の半硬質磁性板材４１１の回転子本体４１を、図４で示した特性の電磁鋼板の回転子本体に置き換えた場合、回転子本体の磁極の表面付近を代表する電磁鋼板のヒステリシス特性上の動作点は、点（Ｈd,Ｂd）となる。この場合、希土類磁石４３の起磁力に対し、最も大きな磁気抵抗部位は固定子３と回転子４間のギャップであり、電磁鋼板はヒステリシス特性の磁化が飽和していない領域上に動作点を持つ。また、最大負荷時の電機子反作用下での動作点は、ΔＨの減磁界を受け、点（Ｈs,Ｂs）となる。固定子巻線のインダクタンスは、固定子巻線の減磁界ΔＨに対する磁束密度の変化量ΔＢに大きく影響を受けるため、このように比較的ΔＢ／ΔＨが大きい設計では、前記インダクタンスは大きな値となる。リラクタンストルクを利用する埋込磁石同期モータは、電磁鋼板のヒステリシス特性の磁化が略飽和した領域に動作点を設定しないため、固定子巻線のインダクタンスは、概して大きな値となり、サーボモータとしては応答性の悪いモータとなるのである。
【００１０】
一方、図５は、本実施例で使用した半硬質磁性板材４１１のヒステリシス特性を示すものである。図３で示した回転子本体４１の磁極の表面付近を代表する着磁された半硬質磁性板材４１１のヒステリシス特性上の動作点は、点（Ｈd,Ｂd）となる。この場合、希土類磁石４３の起磁力に対し、最も大きな磁気抵抗部位は半硬質磁性板材４１１であり、そのヒステリシス特性の第１象限の磁化が略飽和した領域上に動作点を持つ。また、最大負荷時の電機子反作用下での動作点は、ΔＨの減磁界を受け、点（Ｈs,Ｂs）となる。
従来の埋込磁石同期モータと本発明の実施例の永久磁石モータの設計上の違いは、埋込磁石同期モータで用いる電磁鋼板のヒステリシス特性上の動作点が第１象限にあるのに対し、本実施例で使用した半硬質磁性板材のヒステリシス特性上の動作点は、モータの全ての運転状態において、第１象限から第２象限にまたがる磁化が略飽和した領域上にあることである。よって、固定子巻線の減磁界ΔＨに対する磁束密度の変化量ΔＢは、従来の表面磁石同期モータと同様に小さくなり、電機子反作用に対するトルク直線性を向上するとともに、固定子巻線のインダクタンスも表面磁石同期モータ並に小さくなるのである。
また、リラクタンストルクを利用しない点に関しても、埋込磁石同期モータと設計を異にする。
【００１１】
図６は、一般的な電磁鋼板を用いる埋込磁石同期モータの回転子の電機子反作用下での磁束のイメージ図を示すものである。ただし、無負荷状態での磁束のイメージ図は、図３と同じとして説明する。
図６において、電機子反作用下では回転子４の磁束を弱めたり、周方向に歪ませるように磁界が作用する。電磁鋼板４１５は磁化が略飽和した状態になく、磁束の変化に対し柔軟であるため、その分布状態が変わり易い。また、希土類磁石４３の起磁力に対し、固定子３を含めた磁気回路の磁気抵抗も大きくなるため、希土類磁石４３の外周側等の洩れ磁束が増大するとともに、磁束密度の動作点が大きく低下することは図４で示した通りである。そのため、トルクの直線性が悪く、最大トルクも小さい。
【００１２】
一方、図７は、本発明の第１実施例における永久磁石モータの回転子の電機子反作用下での磁束のイメージ図を示すものである。
図７において、電機子反作用下で回転子４の磁束を周方向に歪ませる磁界が作用しても、半硬質磁性板材４１１は磁化が略飽和した状態にあり、また磁石状態にあるため磁束の変化が起こりにくく、分布状態は変わりにくい。磁束密度の動作点の低下も小さいことは、図５で示した通りである。そのため、トルクの直線性が良く、最大トルクも大きい。
半硬質磁性材料に分類される金属材料は、図１６乃至１８に示したように多くの種類があるが、本発明での半硬質磁性材料４１１は、残留磁束密度１．２Ｔ以上で保磁力１ｋＡ/ｍから１０ｋＡ/ｍの間のものを意図している。これらの材料を用いることで、図５で示したような動作点に設計できる。また、これらに属する材料の多くは、電磁鋼板以上の強度を有するものが多く、モータを高回転で運転することに対しても耐遠心力上有利である。
【００１３】
以上の結果として、同形状の回転子をもつ従来の埋込磁石同期モータと本発明の実施例の永久磁石モータの特性上の違いを、図８に示す。
図８は、従来の埋込磁石同期モータと本発明の永久磁石モータの負荷電流Ｉに対するトルクＴの特性を比較したグラフ図である。負荷電流の小さな範囲では、希土類磁石の起磁力に対し磁気抵抗の小さい埋込磁石同期モータのギャップ磁束密度の方が高いため、同じ負荷電流に対するトルクの大きさは埋込磁石同期モータの方が優れる。しかし、負荷電流が大きくなると、トルク直線性に優れる本発明の実施例の永久磁石モータが逆転し、最大トルクＴphも埋込磁石同期モータの最大トルクＴpiに勝るのである。
【００１４】
図９は、一般的な従来の表面磁石同期モータの外周面の希土類磁石のヒステリシス特性を示すものである。
図９において、希土類磁石はそのヒステリシス特性の第２象限の減磁曲線の磁化が略飽和した領域上に動作点（Ｈd,Ｂd）を持ち、また、最大負荷時の電機子反作用下での動作点は、ΔＨの減磁界を受け、点（Ｈs,Ｂs）となる。モータの全ての運転状態において、磁化が略飽和した領域上に動作点があるため、磁束密度の変化量ΔＢは小さく、固定子巻線のインダクタンスも小さくなる。
【００１５】
以上の結果として、同体格の回転子をもつ従来の表面磁石同期モータと本発明の実施例の永久磁石モータの特性上の違いを、図１０に示す。
図１０は、従来の表面磁石同期モータと本発明の実施例の永久磁石モータの負荷電流Ｉに対するトルクＴの特性比較である。本発明の実施例の永久磁石モータは希土類磁石の磁束が回転子外周面に集中し、最大位置で１．５Ｔ強のギャップ磁束密度を得ているため、同体格の回転子を持つ従来の表面磁石同期モータに比べ、同じ負荷電流に対するトルクの大きさは各段に優れ、最大トルクＴphも表面磁石同期モータの最大トルクＴpsに勝るのである。
【００１６】
本発明が埋込磁石同期モータや表面磁石同期モータ等の従来の永久磁石モータと異なる部分は、回転子鉄心の外周や内部に１種類の永久磁石を用いるのではなく、弱い永久磁石である半硬質磁性材料の内部に強い永久磁石である希土類磁石を挿入し、回転子を構成した部分である。
【実施例２】
【００１７】
図１１は、本発明の第２実施例を示す永久磁石モータの回転子の正断面図である。
図１１において、回転子４Ａは、回転子本体４１Ａと、前記回転子本体４１Ａと連結したシャフト４２Ａと、回転子本体４１Ａの内部で、かつ前記シャフト４２Ａの外側に配置された希土類磁石４３Ａを有している。
また、前記回転子本体４１Ａは、円形の形状を有する複数枚の半硬質磁性板材４１１Ａを積層して構成されている。前記半硬質磁性板材４１１Ａは、中央にシャフト孔４１３Ａを有するとともに、その外側に、各々の磁極に対し磁極を隔壁するように、放射状に複数の希土類磁石４３Ａを挿入する磁石孔４１２Ａを有し、かつ、それぞれの磁石孔４１２Ａ間に設けられた空洞となる中空孔４１６を有している。前記中空孔４１６は、前記シャフト側が底辺となる三角形状をしている。また、三角形状は、径方向に長い二等辺三角形であり、各角部は円弧形状に形成されている。
このような構成の半硬質磁性板材４１１Ａは、複数枚を軸方向に積層して回転子本体４１Ａを構成した後、磁石穴４１２Ａに希土類磁石４３Ａを挿入して固定するとともに、シャフト孔４１３Ａにシャフト４２Ａを嵌合して固定している。
また、半硬質磁性板材４１１Ａは、各々の積層面に、非導電性の皮膜を有しており、積層した各々の半硬質磁性板材４１１Ａ間を非導通にして渦電流損失を低減している。
前記回転子本体４１Ａは、各々の磁極に対し磁極を隔壁するように径方向に長い１つの磁石孔４１２Ａを有し、その中に板状であり板厚方向に着磁した１枚の希土類磁石４３Ａを挿入する。そのため、ある磁極の両側の希土類磁石４３ＡがＳ極を向かい合わせた回転子本体４１Ａの表面はＳ極となり、Ｎ極を向かい合わせた回転子本体４１Ａの表面はＮ極となる。希土類磁石４３Ａの、回転子本体４１Ａの１つの磁極に磁束を供する２つの磁極面の面積の和は、回転子の外周面の１つの磁極分の面積の約１．８倍となるように設計している。そのため、本実施例の例えば１０極を有する回転子４の各々の磁極は、希土類磁石４３Ａの磁束が回転子本体４１Ａの外周面４１４Ａに集中し、希土類磁石４３Ａの磁束密度以上のギャップ磁束密度を得ることができ、従来の表面磁石同期モータのみならず、従来の埋込磁石同期モータ以上の高トルク化を図ることができる。
また、回転子本体４１Ａの中空孔４１５は、希土類磁石４３Ａの磁束がシャフト側への洩れ磁束となることを防いでいる。
本実施例は，磁極数に対する希土類磁石４３Ａの数が少ないため、回転子４内の構成が単純化できる。その他説明しない本実施例のモータの特徴は、第１実施例と同様である。
本実施例が第１実施例と異なるところは、各々の磁極に対し略Ｖ字形の磁石孔４１２でなく、磁極を隔壁するように径方向に長い１つの磁石孔４１２Ａを設け、希土類磁石４３Ａを挿入し、回転子４Ａを構成した点である。
【００１８】
以上、本発明の永久磁石モータについて説明を行ったが、本構造を同期発電機の回転子として用いた場合、小型化と高負荷に耐える発電機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施例における永久磁石モータを示す正断面図である。
【図２】図１における回転子本体と希土類磁石の構造を説明する斜視図である。
【図３】本発明の第１実施例における回転子の磁極を構成する無負荷状態での磁束のイメージ図である。
【図４】一般的な電磁鋼板のヒステリシス特性を示すグラフ図である。
【図５】本発明の第１実施例で使用した半硬質磁性板材のヒステリシス特性を示すグラフ図である。
【図６】従来の埋込磁石同期モータの回転子の電機子反作用下での磁束のイメージ図である。
【図７】本発明の第１実施例における回転子の電機子反作用下での磁束のイメージ図である。
【図８】従来の埋込磁石同期モータと本発明の永久磁石モータの負荷電流Ｉに対するトルクＴの特性を比較したグラフ図である。
【図９】従来の表面磁石同期モータの外周面の希土類磁石のヒステリシス特性を示すグラフ図である。
【図１０】従来の表面磁石同期モータと本発明の実施例の永久磁石モータの負荷電流Ｉに対するトルクＴの特性を比較したグラフ図である。
【図１１】本発明の第２実施例を示す永久磁石モータの回転子の正断面図である。
【図１２】表面磁石同期モータと埋込磁石同期モータの回転子構造を示す従来の永久磁石モータの例を示す図である（非特許文献１、表１・１）。
【図１３】従来の埋込磁石同期モータの回転子を構成する電磁鋼板の形状例を示す図である（特許文献１、図１）。
【図１４】従来より知られている半硬質磁性材料のヒステリシス特性の例を示すグラフ図である（非特許文献２、図７・２）。
【図１５】従来より知られている半硬質磁性材料のヒステリシス特性の例を示すグラフ図である（非特許文献２、図７・６）。
【図１６】従来より知られている半硬質磁性材料に分類される金属材料とその磁気特性の例を示すものである（非特許文献２、表７・１）。
【図１７】従来より知られている半硬質磁性材料に分類される金属材料とその磁気特性の例を示すものである（非特許文献２、表７・２）。
【図１８】従来より知られている半硬質磁性材料に分類される金属材料とその磁気特性の例を示すものである（非特許文献２、表７・４）。
【符号の説明】
【００２０】
１    永久磁石モータ
２    フレーム
３    固定子
３１  固定子鉄心
３２  固定子巻線
４，４Ａ    回転子
４１，４１Ａ  回転子本体
４１１，４１１Ａ  半硬質磁性板材
４１２，４１２Ａ  シャフト孔
４１３，４１３Ａ  磁石孔
４１４，４１４Ａ  外周面
４１５  電磁鋼板
４１６  中空孔
４２，４２Ａ  シャフト
４３，４３Ａ  希土類磁石
４３１，４３２  磁極面
５    電磁鋼板
６    磁石孔
７    回転子
【図１】
2007306735.tif 000003
【図２】
2007306735.tif 000004
【図３】
2007306735.tif 000005
【図４】
2007306735.tif 000006
【図５】
2007306735.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007306735.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007306735.tif 000011
【図１０】
2007306735.tif 000012
【図１１】
2007306735.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2007306735.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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