(57)【要約】【課題】間仕切壁によって仕切られた複数の閉空間を有した建築物において、火災時の熱によって各閉空間の局所的な温度上昇を防ぐ。【解決手段】周囲を仕切られた複数の閉空間Ｓ１を有する建築物において、各閉空間Ｓ１と天井空間Ｓ２との間を仕切る天井板５に貫通して設けた第一開口部８１と、各閉空間Ｓ１に対応して天井空間Ｓ２内を仕切る間仕切壁４に貫通して設けた第二開口部８２とを備える。このため、火元の閉空間Ｓ１から開口部８１，８２を介して他の閉空間Ｓ１に熱を逃がすので火元の閉空間Ｓ１に熱が籠もることがない。この結果、火災時の熱によって各閉空間Ｓ１の局所的な温度上昇を防ぐことができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲を仕切られた複数の閉空間を有する建築物の耐火設備において、
各閉空間と天井空間との間を仕切る天井板に貫通して設けた第一開口部と、
各閉空間に対応して前記天井空間内を仕切る間仕切壁に貫通して設けた第二開口部と
を備えたことを特徴とする耐火設備。
【請求項２】
前記天井空間と建築物の外部との間を仕切る側壁に貫通して設けた第三開口部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の耐火設備。
【請求項３】
前記開口部を塞ぐ目隠板と、
当該目隠板を通常時に閉塞状態に保持する一方、火災時の熱によって溶融することで前記目隠板の保持を外して前記開口部を開放状態にする閉止部材と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の耐火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物において火災時に熱を放出する耐火設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の耐火設計では、耐火性能検証法が頻繁に使用されている。耐火性能検証法は、部屋内で発生が予測される火災による熱に対し、主要構造部の保有耐火時間が火災時間より長いことを検証するものである。耐火性能検証法によれば、柱梁の耐火被覆や間仕切壁の耐火仕様についての合理化が行われることになる。
【０００３】
しかし、建築物によっては、耐火仕様の対策の合理化が難しい場合もある。その主な原因としては、間仕切壁によることが考えられる。性能的な耐火設計において、間仕切壁を安全側で評価した場合では、火災盛期時に壊れないものとして扱うことになる。ところが、間仕切壁で仕切られた閉空間として構成される部屋の内部では、火災によって発生した熱を籠もらせることになる。この結果、閉空間の温度が異常に上昇して、他の構造部材への熱的影響が大きくなってしまう。
【０００４】
なお、従来、避難路への漏煙を防止するための排煙システムとして、居室における天井チャンバーの外壁に圧力逃がし口を形成し、居室に連通される附室に対して加圧ファンを接続したものがある。この排煙システムでは、加圧ファンを運転することで附室において加圧された空気が居室に入り居室内で上昇して天井チャンバーから圧力逃がし口を経て外気に排出される。すなわち、居室内での火災で発生した煙は、加圧された空気とともに圧力逃がし口から外気に排出される。この結果、附室とともに居室に連通される避難路としての廊下および階段室への漏煙を防止する（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２９４８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記排煙システムでは、煙と共に火災で発生した熱も圧力逃がし口から外気に排出されることが想定できる。しかし、上記排煙システムは、避難路を確保するために外壁に面した居室に適用したものである。間仕切壁で複数の閉空間を仕切る建築物において、外壁に面しない閉空間も存在し得る。したがって、外壁に面しない閉空間に関しても火災によって発生した熱を籠もらせないようにする必要がある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、間仕切壁によって仕切られた複数の閉空間を有した建築物において、火災時の熱によって各閉空間の局所的な温度上昇を防ぐことができる耐火設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る耐火設備は、周囲を仕切られた複数の閉空間を有する建築物の耐火設備において、各閉空間と天井空間との間を仕切る天井板に貫通して設けた第一開口部と、各閉空間に対応して前記天井空間内を仕切る間仕切壁に貫通して設けた第二開口部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に係る耐火設備は、上記請求項１において、前記天井空間と建築物の外部との間を仕切る側壁に貫通して設けた第三開口部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３に係る耐火設備は、上記請求項１または２において、前記開口部を塞ぐ目隠板と、当該目隠板を通常時に閉塞状態に保持する一方、火災時の熱によって溶融することで前記目隠板の保持を外して前記開口部を開放状態にする閉止部材とをさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る耐火設備は、周囲を仕切られた複数の閉空間を有する建築物の耐火設備において、各閉空間と天井空間との間を仕切る天井板に貫通して設けた第一開口部と、各閉空間に対応して前記天井空間内を仕切る間仕切壁に貫通して設けた第二開口部とを備えた。このため、火災があった閉空間から第一開口部および第二開口部を介して他の閉空間に熱を逃がすので、火元の閉空間に熱が籠もることがない。この結果、火災時の熱によって各閉空間の局所的な温度上昇を防ぐことができる。すなわち、閉空間の配置によって間仕切壁の耐火仕様を変える必要がなく、一律の耐火仕様にできるので、設計や施工が容易になる。また、設計変更や改修によっても間仕切壁の耐火仕様がそのままでよいので、長期にわたって柔軟性の高い建築物が提供できる。また、場合によっては、柱梁の耐火被覆や間仕切壁の耐火仕様を低減あるいは撤廃することが可能になるので、設備コストを低減することができる。
【００１２】
また、天井空間と建築物の外部との間を仕切る側壁に貫通して設けた第三開口部をさらに備えたことにより、火災があった閉空間Ｓ１から各開口部を介して建築物の外部に熱を逃がすので、建築物内に熱が籠もる事態を防ぐことができる。
【００１３】
また、開口部を塞ぐ目隠板と、当該目隠板を通常時に閉塞状態に保持する一方、火災時の熱によって溶融することで目隠板の保持を外して前記開口部を開放状態にする閉止部材とをさらに備えたことにより、火災の発生していない通常時における冷暖房効果や、防音効果などを維持し、火災時にのみ開口部を機能させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る耐火設備の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
図１は本発明に係る耐火設備を適用した建築物の実施の形態を示す縦断面図、図２は図１におけるII−II断面図である。
【００１６】
図１および図２に示す建築物は、高層建物などであって、上スラブ１、下スラブ２、外壁３１、内壁３２および間仕切壁４によって周囲を仕切られた複数の閉空間Ｓ１を有している。また、上スラブ１の下方には、天井板５で仕切られた天井空間Ｓ２が設けてある。そして、各閉空間Ｓ１に対応してその上部の天井空間Ｓ２も間仕切壁４によって仕切られている。なお、本実施の形態における建築物では、図１に示すように各閉空間Ｓ１が並設して配置してあり、両端の閉空間Ｓ１の外壁３１には窓ガラス６が配設してある。また、本実施の形態における建築物では、図２に示すように並設した閉空間Ｓ１に沿うように通路７などが設けてある。通路７の空間においても天井板５１で仕切られた天井空間Ｓ３が設けてある。また、上述した建築物は、通常の火災が終了するまでの間、当該火災による倒壊および延焼を防止するための性能を付与した耐火構造としてある。
【００１７】
上記建築物に適用した本発明に係る耐火設備は、各閉空間Ｓ１と天井空間Ｓ２との間の天井板５に貫通して設けた第一開口部８１、天井空間Ｓ２内を仕切る間仕切壁４に貫通して設けた第二開口部８２、および天井空間Ｓ２と建築物の外部とを仕切る外壁３１に貫通して設けた第三開口部８３を備えてなる。第一開口部８１は、目隠板８１１によって塞がれている。第二開口部８２は、間仕切壁４の厚みを形成する両面の間仕切板４１にそれぞれ設けてあり、目隠板８２１によって塞がれている。第三開口部８３も同様に、目隠板８３１によって塞がれている。各目隠板８１１，８２１，８３１は、それぞれの開口部８１，８２，８３を通常時に閉塞状態にするように閉止部材（図示せず）によって保持されている。閉止部材は、熱ヒューズなど熱によって溶融するものである。すなわち、閉止部材は、火災時の熱によって溶融することで目隠板８１１，８２１，８３１を保持する役目を断たれて開口部８１，８２，８３を開放状態にする。なお、開口部８１，８２，８３の配置や大きさ、または閉止部材の溶融温度は、閉空間Ｓ１の形状や大きさなどに応じて適宜調整すればよい。
【００１８】
以下、上述した耐火設備の作用について説明する。例えば、図３に示すように外壁３１に面していない閉空間Ｓ１に火災があった場合を想定する。火元の閉空間Ｓ１では、内部温度が上昇する。このため、当該閉空間Ｓ１の天井板５において、所定温度の熱によって閉止部材が溶融して目隠板８１１の保持が外れて第一開口部８１が開放状態になる。そして、第一開口部８１を介して天井空間Ｓ２を伝わる熱によって、間仕切壁４に設けた第二開口部８２、他の閉空間Ｓ１に繋がる第一開口部８１が開放状態になる。この結果、火元の閉空間Ｓ１から他の閉空間Ｓ１に熱が伝わるので、火元の閉空間Ｓ１に火災の熱が籠もる事態を防ぐことが可能になる。さらに、外壁３１に面した閉空間Ｓ１に対応する天井空間Ｓ２に伝わった熱によって第三開口部８３が開放状態になって、建築物の外部に熱が放出されることになる。
【００１９】
なお、外壁３１に面した閉空間Ｓ１に窓ガラス６がある場合、熱によって窓ガラス６が破損し、そこから熱を放出することが可能である。このため、外壁３１に面した閉空間Ｓ１に窓ガラス６がある場合には、第三開口部８３を設けなくてもよい。
【００２０】
このように、上述した耐火設備では、周囲を仕切られた複数の閉空間Ｓ１を有する建築物において、各閉空間Ｓ１と天井空間Ｓ２との間を仕切る天井板５に貫通して設けた第一開口部８１と、各閉空間Ｓ１に対応して天井空間Ｓ２内を仕切る間仕切壁４に貫通して設けた第二開口部８２とを備えている。このため、火災があった閉空間Ｓ１から開口部８１，８２を介して他の閉空間Ｓ１に熱を逃がすので、火元の閉空間Ｓ１に熱が籠もることがない。この結果、火災時の熱によって各閉空間Ｓ１の局所的な温度上昇を防ぐことが可能になる。すなわち、閉空間Ｓ１の配置によって間仕切壁４の耐火仕様を変える必要がなく、一律の耐火仕様にできるので、設計や施工が容易になる。また、設計変更や改修によっても間仕切壁４の耐火仕様がそのままでよいので、長期にわたって柔軟性の高い建築物を提供することになる。また、場合によっては、柱梁の耐火被覆や間仕切壁４の耐火仕様を低減あるいは撤廃することが可能になるので、設備コストを低減することが可能になる。
【００２１】
また、天井空間Ｓ２と建築物の外部との間を仕切る外壁３１に貫通して設けた第三開口部８３をさらに備えることにより、火災があった閉空間Ｓ１から開口部８１，８２，８３を介して建築物の外部に熱を逃がすので、建築物内に熱が籠もる事態を防ぐことが可能になる。
【００２２】
また、開口部８１，８２，８３を塞ぐ目隠板８１１，８２１，８３１と、当該目隠板８１１，８２１，８３１を通常時に閉塞状態に保持する一方、火災時の熱によって溶融することで目隠板８１１，８２１，８３１の保持を外して開口部８１，８２，８３を開放状態にする閉止部材とをさらに備えることにより、火災の発生していない通常時における冷暖房効果や、防音効果などを維持し、火災時にのみ開口部８１，８２，８３を機能させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る耐火設備を適用した建築物の実施の形態を示す縦断面図である。
【図２】図１におけるII−II断面図である。
【図３】本発明に係る耐火設備の作用を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    上スラブ
２    下スラブ
４    間仕切壁
４１    間仕切板
３１    外壁
３２    内壁
５，５１    天井板
６    窓ガラス
７    通路
８１    第一開口部
８１１    目隠板
８２    第二開口部
８２１    目隠板
８３    第三開口部
８３１    目隠板
Ｓ１    閉空間
Ｓ２    天井空間
Ｓ３    天井空間
【図１】
2007319552.tif 000003
【図２】
2007319552.tif 000004
【図３】
2007319552.tif 000005