(57)【要約】【課題】簡易な構成で、環境温度の変動による被クリーニング部材表面の付着物除去力の低下を抑制すると共に、被クリーニング部材上の傷発生を抑制可能なクリーニング部材及び画像形成装置を提供する。【解決手段】剛性部材上に、被クリーニング部材表面に圧接されることによって弾性変形する弾性部材が積層されてなるクリーニング部材であって、弾性部材が、水分の吸脱により膨潤または収縮する吸湿膨潤性樹脂を含有する。【選択図】図２
2007333937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性部材上に、被クリーニング部材表面に圧接されることによって弾性変形する弾性部材が積層されてなるクリーニング部材であって、前記弾性部材が、水分の吸脱により膨潤または収縮する吸湿膨潤性樹脂を含有することを特徴とするクリーニング部材。
【請求項２】
前記弾性部材が複数層からなり、該複数層の内の前記剛性部材から最も遠い位置に位置する層としての最表面層、及び該最表面層以外の層の何れか一方または双方が前記吸湿膨潤性樹脂を含有する請求項１に記載のクリーニング部材。
【請求項３】
前記吸湿膨潤性樹脂が架橋ポリアクリル酸ナトリウムであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のクリーニング部材。
【請求項４】
像担持体と、
前記像担持体表面を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電された前記像担持体上に画像データに応じた静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を被転写部材に転写する転写手段と、
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のクリーニング部材であって、前記弾性部材の少なくとも一部が前記被クリーニング部材としての前記像担持体表面に圧接して前記像担持体表面の残留物を除去するクリーニング部材と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング部材、及び画像形成装置に係り、特に電子写真方式を用いた画像形成装置に搭載されるクリーニング部材、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、電子写真方式を用いた画像形成装置が知られている。電子写真方式を用いた画像形成装置は、所定方向に回転される像担持体を備え、像担持体の近傍に回転方向に沿って、像担持体表面を帯電させるための帯電装置、帯電装置によって帯電された像担持体を露光することによって像担持体上に静電潜像を形成するための露光装置、像担持体上に形成された静電潜像をトナーによって現像することでトナー像を形成するための現像装置、及び像担持体上のトナー像を記録媒体や中間帯電部材等の被転写部材に転写するための転写装置を含んで構成されている。
【０００３】
このような電子写真方式の画像形成装置では、帯電装置によって表面を帯電された像担持体上に、露光装置によって静電潜像が形成され、この静電潜像が現像装置によって現像されることにより、像担持体上にトナー像が形成される。像担持体上に形成されたトナー像は、転写装置によって記録媒体に転写または被転写部材を介して記録媒体に転写された後に、記録媒体上に定着される。このような一連の画像形成処理が行われることで、記録媒体に転写されずに像担持体上に残留した残留トナーや記録媒体の紙粉等の各種付着物が像担持体上に付着すると、この各種付着物が像担持体表面に付着したまま、再度画像形成処理が行われて画質劣化を引き起こすという問題がある。このため、像担持体表面の付着物を除去するために、クリーニング部材が用いられている。
【０００４】
クリーニング部材は、弾性を有する部材を像担持体表面に圧接することにより、クリーニング部材と像担持体との摩擦によって像担持体表面の付着物を除去している。ここで、この弾性を有するクリーニング部材の硬度や弾性率は、環境温度の影響により変動することがある。例えば、一般的にゴム等の弾性部材は、環境温度が高くなるほど硬度低下することが知られており、反対に、環境温度が低くなるほど硬度上昇することが知られている。
【０００５】
一般的に、クリーニング部材は、クリーニング部材の少なくとも一部を撓ませることによってクリーニング部材の少なくとも一部の領域を像担持体表面に圧接させていることから、環境温度の変動、例えば環境温度の低下によってクリーニング部材の硬度が高くなるほど、クリーニング部材の像担持体に対する圧接力が高くなる。このように、クリーニング部材の像担持体に対する圧接力が高くなると、クリーニング部材により像担持体表面に傷が発生し、画質劣化を引き起こすおそれがあった。
【０００６】
また、環境温度の上昇によってクリーニング部材の硬度が低下するほど、クリーニング部材の像担持体に対する圧接力が低くなる。このように、クリーニング部材の像担持体に対する圧接力が低くなると、像担持体表面の付着物を除去可能な程度の圧接力が得られなくなり、クリーニング部材による像担持体表面の付着物の除去が充分に行われないという問題があった。
【０００７】
このような環境温度の変動によるクリーニング部材の像担持体表面の付着物の除去力の低下及び被クリーニング部材の傷発生の抑制に対応するために様々な技術が知られている（例えば特許文献１〜特許文献８参照）。
【０００８】
特許文献１及び特許文献２の技術では環境温度及び湿度に基づいてドラムヒータにより像担持体に熱を加えて温度調整を行っている。しかし、例えば、環境温度が所定温度以下である期間中は継続してヒータによる加熱を行う必要があるため、消費電力が増大する上に、像担持体が所定温度となるまで装置を動作させることができないという問題がある。
【０００９】
特許文献３には、環境温度及び環境湿度の情報に基づいて、トナーバンドを形成し、さらに回転ブラシ状のクリーニング部材を環境に応じた回転数となるように制御する技術が記載されているが、この技術ではトナーバンド形成のためのトナー消費により、トナーの使用量の増加の問題が発生するおそれがある。
【００１０】
特許文献４及び特許文献５では、環境温度と環境湿度に基づいて、クリーニング部材に印加する電圧を制御する技術が示されているが、特許文献４及び特許文献５の技術では、静電力により像担持体表面の付着物を除去していることから、放電生成物や紙粉等の静電力では除去することが困難な付着物の除去は困難であると共に、クリーニング部材の硬度変動には対応することが困難であるため、環境温度及び湿度の変動によるクリーニング部材の付着物の除去力低下及び被クリーニング部材の傷発生抑制への抜本的な解決策に到っていなかった。
【００１１】
特許文献６には、クリーニング部材の温度湿度を調整するための特別な機構を搭載する技術が記載されているが、特許文献６の技術では、温度及び湿度を調整するための特別な機構を必要とするために、画像形成装置の大型化や消費電力の増大を避けることは困難である。さらに、所定の温度湿度に調整するためウォームアップ時間が長くなってしまうことも避けられない。
【００１２】
また、特許文献７では、画像形成装置の起動時に温湿度情報をもとに像担持体のクリーニングプロセスを実行する技術が示されているが、装置起動時には必ずクリーニングプロセスを実行する必要があるために、ウォーミングアップ時間が増大するという問題があると共に、連続して画像形成処理を行う場合にはクリーニングプロセスが実行されないために、連続印刷時には像担持体上の付着物の除去を行うことができないとう問題がある。
【００１３】
さらに、特許文献８には、クリーニングブレードと像担持体表面との間に像担持体上の付着物が溜まることを抑制するために、温湿度情報と画像形成枚数とに応じて感光体の回転を停止してクリーニングブレードの撓みを調整する技術が記載されているが、クリーニングブレードの像担持体表面への圧接力の環境温度による変動を抑制することは困難であるため、像担持体上の付着物の除去及び被クリーニング部材の傷発生抑制の根本的な解決には到っていないという問題がある。
【特許文献１】特開２０００−１３２０７０号公報
【特許文献２】特開２００２−２６８４６５号公報
【特許文献３】特開２００４−３０１９４８号公報
【特許文献４】特開２００５−１３４４１５号公報
【特許文献５】特開平８−１２３２７４号公報
【特許文献６】特開２００３−２８０４７２号公報
【特許文献７】特開２００３−１２２１９５号公報
【特許文献８】特開２０００−１１２１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述のように、上記従来技術では、環境温度変動によるクリーニング部材の像担持体のような被クリーニング部材表面への圧接力の変動に起因する付着物の除去力の低下の抑制、及び被クリーニング部材の傷発生抑制の双方を、簡易な構成で実現することは困難であった。
【００１５】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたものであって、簡易な構成で、環境温度の変動による被クリーニング部材表面の付着物除去力の低下を抑制すると共に、被クリーニング部材上の傷発生を抑制可能なクリーニング部材及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために本発明のクリーニング部材は、剛性部材上に、被クリーニング部材表面に圧接されることによって弾性変形する弾性部材が積層されてなるクリーニング部材であって、前記弾性部材が、水分の吸脱により膨潤または収縮する吸湿膨潤性樹脂を含有することを特徴としている。
【００１７】
前記弾性部材は、複数層からなり、該複数層の内の前記剛性部材から最も遠い位置に位置する層としての最表面層、及び該最表面層以外の層の何れか一方または双方が前記吸湿膨潤性樹脂を含有することが好ましい。
【００１８】
さらに、前記吸湿膨潤性樹脂が架橋ポリアクリル酸ナトリウムであることが好ましい。
【００１９】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体表面を帯電する帯電手段と、前記帯電手段によって帯電された前記像担持体上に画像データに応じた静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を被転写部材に転写する転写手段と、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のクリーニング部材であって、前記弾性部材の少なくとも一部が前記被クリーニング部材としての前記像担持体表面に圧接して前記像担持体表面の残留物を除去するクリーニング部材と、を備えている。
【００２０】
帯電手段によって帯電された像担持体は、潜像形成手段によって画像データに応じた静電潜像が形成される。像担持体上に形成された静電潜像が現像手段によって現像されることによって、像担持体上にトナー像が形成される。像担持体上に形成されたトナー像は、転写手段によって被転写部材に転写される。像担持体上の未転写トナー等の各種付着物は、クリーニング部材によって除去される。
【００２１】
クリーニング部材は、剛性部材上に、被クリーニング部材としての像担持体表面に圧接されることによって弾性変形する弾性部材が積層されてなり、弾性部材が吸湿膨潤性樹脂を含有していることから、環境温度の上昇により弾性部材の少なくとも一部の硬度が低下することで、像担持体に対するクリーニング部材の圧接力が低下する状況となった場合であっても、高温高湿の環境下である場合には、吸湿膨潤性樹脂の水分の吸収による膨潤により圧接力の低下を抑制することができる。また、環境温度の低下により弾性部材の少なくとも一部の硬度が上昇することで、像担持体に対するクリーニング部材の圧接力が上昇する状況となった場合であっても、低温低湿下の環境下である場合には、吸湿膨潤性樹脂の水分の放出による収縮により圧接力の上昇を抑制することができる。従って、環境温度の変動によるクリーニング部材の像担持体に対する圧接力の変動を抑制することができ、簡易な構成で、環境温度の変動による被クリーニング部材表面の付着物除去力の低下を抑制すると共に、被クリーニング部材上の傷発生を抑制することができる。このため、画像形成装置における環境温度変動による画質劣化を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明のクリーニング部材及び画像形成装置によれば、簡易な構成で、環境温度の変動による被クリーニング部材表面の付着物除去力の低下を抑制すると共に、被クリーニング部材上の傷発生を抑制可能なクリーニング部材及び画像形成装置を提供することを目的とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の画像形成装置及びクリーニング部材の一の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２４】
図１に示すように、本発明の画像形成装置１０は、図示しないパーソナルコンピュータ等の画像データ入力装置から入力されたカラー画像情報に基づいて画像処理を行い、電子写真方式によって記録媒体に画像を形成する。あるいは原稿に光をあて、その光の反射を利用して原稿上の画像を反映した画像を電子写真方式によって記録媒体上に画像を形成する。
【００２５】
画像形成装置１０は、所定方向（図１中、矢印Ａ方向）に回転される像担持体１２を含んで構成されている。像担持体１２の近傍には、像担持体１２の回転方向に沿って、帯電装置１４、露光装置１６、現像装置１８、転写装置２０、及びクリーニング部材２２が設けられている。
【００２６】
帯電装置１４は像担持体１２表面を一様な電位となるように帯電する。露光装置１６は、図示を省略した外部装置等から取得した画像情報に応じて変調した光ビームやＬＥＤ光を像担持体１２上に走査露光することで、像担持体１２に画像情報に応じた静電潜像を形成する。あるいは原稿にあてた光の反射を利用して原稿上の画像を反映した静電潜像を感光体上に形成する。現像装置１８は、トナーあるいはトナーとキャリアを混合した現像剤を貯留すると共に、貯留されたトナーを帯電して像担持体１２表面に供給することで、像担持体１２上の静電潜像を現像して静電潜像に応じたトナー像を形成する。
【００２７】
現像装置１８は、現像ロール１８Ａと、現像ロール１８Ａに所定電圧を印加するための図示を省略する電源と、図示を省略するトナーあるいはトナーとキャリアを混合した現像剤を貯留する貯留部１８Ｂと、を含んで構成されており、貯留部１８Ｂに貯留されたトナーを所定電位に帯電するとともに、帯電したトナーを、現像ロール１８Ａを介して像担持体１２表面に供給することによって、静電潜像を現像して像担持体１２上にトナー像を形成する。現像装置１８には図示を省略する補給トナーを収容したトナー補給装置を接続することが好ましく、トナー補給装置には必要に応じてキャリアも収容することもできる。
【００２８】
転写装置２０は、像担持体１２との間で記録媒体２４を挟持搬送することで、像担持体１２上のトナー像を記録媒体２４に転写する。
なお、本実施の形態では、転写装置２０は像担持体１２との間で記録媒体２４を挟持搬送することにより記録媒体２４にトナー像を転写する場合を説明するが、転写装置２０と像担持体１２との間で中間転写ベルトを挟持搬送することによって中間転写ベルト上にトナー像を転写（一次転写）するようにしてもよい。この場合には、中間転写ベルト上に転写（一次転写）されたトナー像を、さらに図示を省略する転写装置によって記録媒体に転写（二次転写）するようにすればよい。
【００２９】
クリーニング部材２２は、像担持体１２近傍の、転写装置２０と像担持体１２との間で記録媒体２４を挟持搬送する領域より像担持体１２の回転方向下流側で、且つ帯電装置１４によって像担持体１２表面が帯電される位置より像担持体１２の回転方向上流側に設けられている。
クリーニング部材２２は、像担持体１２表面に圧接されることにより、像担持体１２表面の付着物を該像担持体１２表面から除去する。さらに図示を省略する除去物を収容する容器やクリーニング部材から除去物を搬送する装置を設置することも好ましい。
【００３０】
トナー像が転写された記録媒体２４は、図示を省略する定着装置へと搬送される。定着装置によって記録媒体２４に熱と圧力が加えられることにより、記録媒体２４上のトナー像は、記録媒体２４に定着される。
【００３１】
次に、上記クリーニング部材２２について詳細に説明する。
【００３２】
図２に示すように、クリーニング部材２２は、柱状の金属等からなる剛性部材２２Ａ上に、像担持体１２表面に圧接されることによって弾性変形する弾性部材２５を積層して構成されている。図２に示す例では、剛性部材２２Ａから弾性部材２５を介して積層方向に、像担持体１２表面に対して圧接力が加えられる。
【００３３】
ここで、「剛性部材」とは、上記弾性部材２５が像担持体１２表面に圧接されて上記弾性部材２５を介して力が加わった場合であっても、弾性変形によって機械的構造物としての機能に変化を生じるような形状の変化をすることのない部材であって、例えば、ステンレスや鉄などの金属、ポリスチレンやポリエチレンなどの汎用プラスチック、ポリカーボネートなどのエンジニアリングプラスチック等の材料により構成される。
【００３４】
また、上記「弾性部材」とは、像担持体１２表面に圧接されることによって弾性変形する部材である。なお、クリーニング部材２２の像担持体１２に対する圧接力は、像担持体１２表面の付着物を除去可能な圧接力であればよく、像担持体１２の構成、クリーニング部材の材質等によって定められる。
【００３５】
クリーニング部材２２の像担持体１２表面に対する圧接力は、例えば、直径８４ｍｍの円筒形状で最表面層が有機樹脂成分で構成されている有機感光体として構成されている像担持体１２に対する場合には、０．０３ｇｆ／ｃｍ２〜０．８ｇｆ／ｃｍ２であることが好ましく、０．０５ｇｆ／ｃｍ２〜０．６５ｇｆ／ｃｍ２であることが更に好ましい。
また、例えば、直径８４ｍｍの円筒形状で最表面層が無機樹脂成分で構成されている像担持体１２に対する場合には、０．１ｇｆ／ｃｍ２〜１．５ｇｆ／ｃｍ２であることが好ましく、より好ましくは０．１５ｇｆ／ｃｍ２〜１．２ｇｆ／ｃｍ２である。
なお、クリーニング部材２２の像担持体１２表面に対する圧接力は、クリーニング部材２２の弾性部材２５の像担持体１２表面に対する食い込み量、弾性部材２５の硬度、弾性部材２５の弾性率、像担持体１２表面の硬度や弾性等を調整することによって、調整することができる。
【００３６】
弾性部材２５は、吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂ上に、表面層２２Ｃが積層されて構成されている。
【００３７】
表面層２２Ｃは、像担持体１２表面に直接接触され、像担持体１２表面に押し当てられることによって弾性変形し、且つ像担持体１２表面の付着物を除去可能な材質によって構成されている。
上記特性を満たす表面層２２Ｃの材質としては、天然ゴム、合成ゴム等が挙げられる。
ここで用いられる合成ゴムとしては、シス−１，４−ポリイソプレン等のポリイソプレンゴム、低シス−１，４−ポリブタジエン、高シス−１，４−ポリブタジエン等のポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、クロロプレン、ハロゲン化ブチルゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリルゴム、シリコーンゴム、ニトリルゴム、フッ素ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）等を挙げることができる。これらの天然ゴム及び合成ゴムは単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよいが、これらのうち、加工性の点から、天然ゴム、シス−１，４−ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、低シス−１，４−ポリブタジエン、高シス−１，４−ポリブタジエンを用いることが好ましい。
【００３８】
なお、表面層２２Ｃとしては、不織布やブラシを用いる事も可能である。
ここで、「不織布」とは、織らない布状のものを示しており、ＪＩＳ  Ｌ―０２２２に示されるように、繊維シート、ウェブ、またはバッドで、繊維が一方向またはランダムに配向しており、交流、溶着、及び接着等によって繊維間が結合されたものを示している。すなわち、不織布とは、繊維の集合体からなる。但し、この不織布には、紙、織物、編み物、タフト及び縮絨フェルトは含まれない。
【００３９】
通常、布状のものは織ったり編んだりすることにより製造されるが、不織布は、繊維を一定方向やランダムに集積して接着樹脂により化学的に結合させたり、機械的に絡ませたり、圧力をかけた水流で絡ませたり、熱によって溶融される熱融着繊維で結合させることにより作製される。
【００４０】
この不織布やブラシを構成する繊維としては、適度な柔軟性と機械的強度を有するような繊維が選択されれば特に制限されないが、化学繊維、及び天然繊維から選択される一種以上が好ましく使用される。
【００４１】
化学繊維としては、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、アクリル繊維、ビニロン繊維、塩化ビニル繊維、ポリウレタン繊維、ポリオレフィン繊維、及びアラミド繊維等が挙げられ、天然繊維としては、綿、羊毛、麻、パルプ、セルロース繊維及び絹等を挙げることができる。なお、これらの繊維は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４２】
吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂは、上記剛性部材２２Ａと表面層２２Ｃとの間に設けられ、吸湿膨潤性樹脂を含んで構成されている。
【００４３】
吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂに含まれる吸湿膨潤性樹脂は、空気中の水分を吸収して膨潤することにより体積膨張することで体積膨張する樹脂であって、分子内に水分を保持しうる高分子物質を示し、水溶性高分子を包含しないものである。
【００４４】
吸湿膨潤性樹脂として使用しうる材料としては、澱粉−アクリロニトリルグラフトポリマー、アクリロニトリル共重合体、酢酸ビニルーアクリル酸エステル共重合体の金属塩、ポリビニルアルコールの金属塩、架橋ポリアクリル酸ナトリウム塩などが挙げられる。
これらの吸湿膨潤性樹脂は、単独でも２種以上を混合しても使用することができる。このうち、吸湿性、及び耐久性等の観点から、特に架橋ポリアクリル酸ナトリウム塩を用いることが好ましい。
【００４５】
水分を吸収して膨潤した吸湿膨潤性樹脂は、低湿度環境下に置かれると、空気中に水分を放出することにより収縮する。この膨潤及び収縮は、吸湿膨潤性樹脂の周囲の環境湿度の変化に応じて可逆的に行われる。
【００４６】
この吸湿膨潤性樹脂の含水量は、吸湿膨潤性樹脂を構成する材料の影響を受けると共に、空気中の相対湿度に大きな影響を受ける。
本発明の吸湿膨潤性樹脂の、相対湿度と平衡含水率との関係は、例えば、図４に示す関係によって示される。
上記平衡含水率とは、吸湿膨潤性樹脂が一定の相対湿度の条件下に放置され、水分の吸収量と放出量が同一となったときの吸湿膨潤性樹脂の含水率を示している。この平衡含水率は、下記式（１）により求められる。
【００４７】
［式］
平衡含水率（％）＝（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ０  ×１００        ・・・・式（１）
なお、上記式（１）中、Ｗ１は、乾燥前の吸湿膨潤性樹脂（一定の相対湿度の条件下に放置された吸湿膨潤性樹脂）の重量を示し、Ｗ０は、乾燥後の吸湿膨潤性樹脂の重量（乾燥器の中において温度１０５℃で乾燥し恒量に達したときの重量）を示している。
【００４８】
このように、吸湿膨潤性樹脂は、水分を吸収する。水分を吸収することにより、吸湿膨潤性樹脂は膨潤し体積膨張する。水分を吸収することにより膨張する吸湿膨潤性樹脂の、乾燥後の吸湿膨潤性樹脂に対する体積膨張率は、最大２０％程度であることが好ましい。
【００４９】
この吸湿膨潤性樹脂の体積膨張率は、吸湿膨潤性樹脂中に含まれる官能基の量により調整することができる。但し、この体積膨張率を上昇させるほど樹脂としての強度が低下して像担持体１２に対する適切な圧接力を得ることが困難となり、体積膨潤率を低下させるほど、環境温度変動による表面層２２Ｃや吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂの硬度変動による、像担持体１２に対する圧接力の変動を抑制することが困難となるため好ましくない。このため、乾燥後の吸湿膨潤性樹脂に対する吸湿膨潤性樹脂の体積膨張率は、相対湿度が９０％ＲＨのときに５％〜１５％であることが好ましい。
【００５０】
吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂは、弾性高分子材料に上記吸湿膨潤性樹脂を含有させることによって構成してもよく、また、上記吸湿膨潤性樹脂を繊維状に加工した不織布として構成してもよい。
【００５１】
弾性高分子材料に上記吸湿膨潤性樹脂を含有させることによって吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂを構成する場合の一例として、以下に、弾性高分子材料としてゴムを用いた場合について説明する。このゴムへの吸湿膨潤性樹脂の配合方法としては、未加硫のゴム原料及び助剤を、バンバリーミキサー等を用いて混練する際に吸湿膨潤性樹脂を添加して均一に混練する方法が挙げられる。
【００５２】
また、弾性高分子材料としてのゴムに吸湿膨潤性樹脂を含有させることによって得られる吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂとしては、上記吸湿膨潤性樹脂を配合したゴム原料を、加硫剤を加えて加熱することによって加硫したものが望ましい。この時添加する加硫剤としては、硫黄が挙げられ、これらの使用量は、ゴム原料１００重量部に対して０．１〜５重量部、好ましくは１〜２重量部である。０．１重量部未満では加硫ゴムの引張強度に劣り、５重量部を越えるとゴム弾性が失われる。
【００５３】
なお、硫黄以外の加硫剤として、金属酸化物、有機過酸化物、有機含硫黄化合物、反応性樹脂等を使用又はこれらを併用してもよく、加硫剤の種類、量はゴム原料の種類によって決定される。
【００５４】
このように、弾性高分子材料としてのゴムに吸湿膨潤性樹脂を含有させることによって得られる吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂとしては、ゴム原料に吸湿膨潤性樹脂を配合した後、加硫すれば、得られた吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂの耐久性の観点から好ましい。加熱は、配合した吸湿膨潤性樹脂に影響を与えないように、１２０〜１７０℃で行われることが好ましい。加硫しない配合物は、強度に劣る。
【００５５】
このような吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂには、加硫促進剤や、通常のゴム組成物に配合しうる老化防止剤、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、酸化チタン等の充填剤、酸化亜鉛、ステアリン酸、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤等の添加剤を、本発明の目的を妨げない範囲において配合することもできる。ゴムに吸湿膨潤性樹脂を含有させることによって得られる吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂとしては連続気泡の多孔質構造を有することが好ましい。連続気泡の多孔質構造であることで吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂ内部の吸湿膨潤性樹脂も環境空気にさらされやすくなるため、水分の吸脱反応速度が向上するためである。ゴムを発泡させるには発泡剤を配合することで達成できる。
【００５６】
一方、吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂを、上記吸湿膨潤性樹脂を繊維状に加工することにより不織布として構成する場合には、上記吸湿膨潤性樹脂からなる繊維単独で用いてもよいし、上述のような化学繊維や天然繊維をさらに混合して用いてもよい。
なお、吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂを不織布により構成する場合には、この不織布を構成する繊維の平均径としては、使用される繊維の形状によっても異なるが、強度と水分の吸脱効率の観点から２〜２０μｍ程度が好ましい。繊維太さが細すぎると強度が低下し繊維の切れや抜けが発生しやすくなる。繊維太さが太すぎると比表面積が低下し水分の吸脱速度が低下する。
【００５７】
吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂを不織布として構成する場合には、吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂを弾性高分子材料としてのゴムに吸湿膨潤性樹脂を含有させることによって構成する場合に比べて、吸湿膨潤樹脂の比表面積が大きくなるため、水分の吸脱速度が早く環境の変化に追随する能力が向上すると言う利点がある。
【００５８】
また、この不織布を構成する繊維の形態としては、特に限定されず、単一繊維であっても複合繊維であってもよい。複合繊維の場合には、バイメタル型、芯鞘型、海島型、等のものを適宜用いることができる。また、長繊維（ステープル）であってもよいし、単繊維（フィラメント）であってもよい。さらに、繊維の断面形状についても、円形、楕円形、異形断面、等いかなる形状であってもよい。
【００５９】
この不織布の製造方法としては、公知の方法を適宜用いることができる。
不織布の製造工程には、一般的には、フリース形成と繊維間結合の２工程があり、まず、フリースと呼ばれる繊維の集積層を形成し、次に繊維同士を結合させる。
【００６０】
フリースを形成する主な方法としては、湿式法（抄紙法）、乾式法（エアレイ法、カード法等）、スパンボンド法、メルトブローン法、スパンレース法、等のフリース形成方法がある。フリースを形成した後に、フリースを構成する繊維同士を結合させる。繊維間結合を行うための主な方法としては、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、水流結合法等がある。
【００６１】
繊維間結合後に、更にその他の加工が必要な場合には、染色加工、ラミネート加工、及びコーティング加工等が施されることにより、各種結合方法により結合させ、不織布が製造される。
【００６２】
吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂに含まれる上記吸湿膨潤性樹脂の含有量は、吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂを弾性高分子材料に吸湿膨潤性樹脂を含有させることによって構成する場合には、この吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂが全く水分を吸収していない状態（乾燥状態）で２０重量％〜８０重量％であることが好ましく、３０重量％〜７０重量％であることが更に好ましい。
吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂに含まれる吸湿膨潤性樹脂の含有量が少なすぎると吸湿膨潤による体積変化作用が低下すると言う問題があり、吸湿膨潤性樹脂の含有量が多すぎると弾性力が低下するばかりかもろくなると言う問題がある。
【００６３】
また、吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂを、吸湿膨潤性樹脂を繊維状に加工した不織布によって構成する場合には、吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂに含まれる上記吸湿膨潤性樹脂の含有量は、この吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂが全く水分を吸収していない状態（乾燥状態）で１０重量％〜１００重量％であることが好ましく、２０重量％〜９０重量％であることが更に好ましい。
吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂに含まれる吸湿膨潤性樹脂の含有量が少なすぎると吸湿膨潤による体積変化作用が低下すると言う問題があり、吸湿膨潤性樹脂の含有量が多すぎると繊維切れや繊維抜けが発生しやすくなると言う問題がある。
【００６４】
本発明において、クリーニング部材２２は、上記剛性部材２２Ａ上に上記吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂ、及び表面層２２Ｃを順に積層して構成されている。
この剛性部材２２Ａ上に吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂを形成させる場合、必要に応じて剛性部材２２Ａと吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂとの接着強度を高めるために、剛性部材２２Ａと吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂとの間に接着ゴム層、さらには非膨潤性ゴム層を介在させることが望ましい。
【００６５】
この場合の接着方法は、例えば、剛性部材２２Ａの表面についてショットブラストを行い、剛性部材２２Ａ表面の汚れを完全に除去し、６時間以内に下塗り剤として、例えば、ケムロック２０００を塗布し、十分乾燥後上塗り剤として、例えば、ケムロック２２０を塗布し、乾燥させる。このようにして剛性部材２２Ａ表面の微細な凹凸面を平面化処理した後、未加硫の接着ゴムを貼り付け、次いで接着ゴムの面に上記弾性高分子材料としてのゴムに吸湿膨潤性樹脂を含有させることによって得られた吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂを載置して接着ゴムと膨潤性ゴムとを同時に加硫する。
または、平面化処理された剛性部材２２Ａの表面に粘着テープ、例えば接着剤を塗布した後に、上記吸湿膨潤性樹脂を繊維状に加工することにより粘着テープ、例えば日東電工株式会社製両面テープNITTO NO.500を剛性部材２２Ａ表面に貼り付け、不織布として構成した吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂを貼り付けるようにしてもよい。
【００６６】
この剛性部材２２Ａ上に積層された吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂ上に、上記表面層２２Ｃを積層させることにより、本発明のクリーニング部材２２を作製することができる。
【００６７】
表面層２２Ｃを吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂ上に積層させる方法としては、表面層２２Ｃがブラシによって構成されている場合には、ブラシの基部の裏側から接着剤や粘着テープを用いて貼り付ければよく、弾性高分子材料としてのゴム組成物によって構成される場合には、ゴム接着剤、例えばセメダイン５７５を用いて加温を施すことにより接着すればよい。
【００６８】
上記吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂの厚みは、この吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂに含有される吸湿膨潤性樹脂の種類及び含有量や、表面層２２Ｃを構成する材料や表面層２２Ｃの厚み等により異なるが、環境温度の変動による表面層２２Ｃや吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂの硬度変動を吸収して、クリーニング部材２２の像担持体１２表面に対する圧接力が一定になるような厚みであればよく、２〜１０ｍｍ程度が好ましい。
また、上記表面層２２Ｃの厚みは、材質や感光体に対する設置方法より異なるが、所定の当接圧で感光体に均一に接する条件を満たす厚みであればよく、０．５ｍｍ〜５ｍｍ程度が好ましい。
【００６９】
ここで、上記では、クリーニング部材２２は、上記剛性部材２２Ａ上に上記吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂ、及び表面層２２Ｃを順に積層して構成されている場合を説明したが、表面層２２Ｃを設けない構成も可能である。
【００７０】
また、上記では、表面層２２Ｃには吸湿膨潤性樹脂が含まれない場合を説明したが、表面層２２Ｃに吸湿膨潤性樹脂を含有させることも可能である。
表面層２２Ｃに吸湿膨潤性樹脂が含まれる場合には、表面層２２Ｃを上記説明した吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂと同様に構成すればよい。
【００７１】
なお、図２に示す例では、クリーニング部材２２の弾性部材２５は、剛性部材２２Ａから弾性部材２５を介して積層方向に像担持体１２表面に向かって圧接力が加えられることによって、表面層２２Ｃと像担持体１２とが弾性変形する場合を説明したが、クリーニング部材２２は、図３に示すクリーニング部材２３のように、筐体２３Ｄ内に、剛性部材２２Ａとしての剛性部材２３Ａから像担持体１２へ近接する方向への圧接力によって、表面層２２Ｃとしての表面層２３Ｃの強い荷重が負荷された部位で局所的に押しつぶされるように撓むように変形することによって像担持体１２の表面に添って圧接されるように、構成されていてもよい。この場合は、吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂとしての吸湿膨潤性樹脂層２３Ｂは、いずれの構造をとることもできるが、前述のゴムに吸湿膨潤性樹脂を含有させることによって得られる吸湿膨潤性樹脂層を用いることが特に好ましい。
【００７２】
また、図示は省略するが、クリーニング部材２２は、円柱状に構成されていてもよい。この場合には、円柱状の剛性部材２２Ａ上に、吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂと表面層２２Ｃとが順に積層されて構成されていればよい。
【００７３】
上記のように、本発明のクリーニング部材２２の弾性部材２５には、吸湿膨潤性樹脂が含有されている。このため、高温となるほど弾性部材２５の硬度低下によりクリーニング部材２２の像担持体１２に対する圧接力が低下しうる状況となった場合であっても、特に日本列島のように冬は低温低湿、夏は高温高湿の気候風土の環境下では、高温高湿環境下にある弾性部材２５に含まれる吸湿膨潤性樹脂の水分の吸収による膨潤が生じる。このため、高温環境による弾性部材２５の硬度低下による像担持体１２に対する圧接力の低下を相殺するように、弾性部材２５に含まれる吸湿膨潤性樹脂の体積膨張が生じることから、結果的に、温度変動によるクリーニング部材２２の像担持体１２に対する圧接力の変動を抑制することができる。
【００７４】
同様に、低温となるほど弾性部材２５に含まれる弾性高分子材料等の硬度上昇によりクリーニング部材の像担持体１２に対する圧接力が上昇しうる状況となった場合であっても、低温低湿の環境下では、弾性部材２５に含まれる吸湿膨潤性樹脂の水分の放出による収縮が生じる。このため、低温環境による弾性部材２５の硬度上昇による像担持体１２に対する圧接力の上昇を相殺するように、弾性部材２５に含まれる吸湿膨潤性樹脂の体積収縮が生じることから、結果的に、温度変動によるクリーニング部材２２の像担持体１２に対する圧接力の変動を抑制することができる。
【００７５】
以上説明したように、本発明のクリーニング部材２２及びこのクリーニング部材２２を搭載した画像形成装置１０では、弾性部材２５に吸湿膨潤性樹脂を含有させるという簡易な構成で、温度変動によるクリーニング部材２２の像担持体１２に対する圧接力の変動を抑制することができるので、簡易な構成で、環境温度の変動による被クリーニング部材としての像担持体１２表面の付着物除去力の低下を抑制すると共に、像担持体１２上の傷発生を抑制可能なクリーニング部材２２及び画像形成装置１０を提供することができる。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明の権利範囲は特に以下の実施例の記載のみに限定されるものではない。
【００７７】
＜実施例１＞
クリーニング部材の作製
【００７８】
・吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂの作製。
まず、冷却管と攪拌翼を取り付けたフラスコにノルマルヘキサン３００重量部、アクリル酸１０重量部、アクリル酸ナトリウム３０重量部、ソルビタン酸モノステアレート５重量部、純水５０重量部、を混合し、窒素ガスを吹き込みながら３０分間攪拌した。さらに過硫酸カリウム０．５重量部を加えた後に、加熱用オイルバスによって５度／分の昇温速度で６５度に昇温し、この６５度を維持したまま５時間撹拌した。
５時間攪拌による反応終了後、生成物をろ過し、純水で洗浄した。この生成物を乾燥し、吸湿膨潤性樹脂１を得た。
【００７９】
この吸湿膨潤性樹脂１を直接紡糸し、１０Dtexの太さに繊維形状化させた後に、ポリエステル繊維（太さ２２Ｄｔｅｘ）と混合して乾式サーマルボンド製法を用いて、厚さ２ｍｍの調湿不織布シート1（吸湿膨潤性樹脂１を含む吸湿膨潤性樹脂層２２Ｂに相当）を作成した。
なお、この調湿不織布シートに含まれる吸湿膨潤性樹脂１の含有量は、５０重量％であった。なお、この含有量の測定は、上記作製した調湿不織布シートを温度１０５度の乾燥機に２４時間以上放置することにより、調湿不織布シートに含まれる吸湿膨潤性樹脂１に水分が含まれていない状態（乾燥状態）としたときの値である。
【００８０】
剛性部材として、１ｃｍ×３４ｃｍ×０．３ｃｍの板状のステンレス板を用意し、この板面（１ｃｍ×３４ｃｍ）上に、両面テープNITTO NO.500を貼り付け、さらにこの両面テープに上記作製した調湿不織布シート（１ｃｍ×３４ｃｍ）を該板面に貼り付けた。
【００８１】
さらに表面層として、ＰＥＴ１００重量部に対して３０重量部のカーボンブラックを該ＰＥＴに練り込むことによって構成されたポリエステルからなる直径０．０５ｍｍ、長さ８ｍｍの導電性繊維が、密度５０００本／ｃｍ２となるようにフィルムラミネートの基布上に植毛されたブラシを用意し、上記調湿性不織布シート1上に両面テープNITTO NO.500を貼り付けた後に、該ブラシのラミネートシート面が不織布シートに対向するように積層することによって、クリーニング部材１を作製した。
【００８２】
上記作製したクリーニング部材１を、画像形成装置（富士ゼロックス株式会社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００ＣＰ）に設けられたクリーニングブレードを取り外して、上記作製したクリーニング部材を取付けるとともに、取付けたクリーニング部材の近傍で且つ像担持体の回転方向下流側に、像担持体上から除去された付着物を収容するための容器を設置した。
【００８３】
なお、このとき、上記クリーニング部材の表面層が像担持体の表面に圧接され、且つクリーニング部材の像担持体に対する圧接力を、環境温度２０度、相対湿度４５％の環境下において、０．３５ｇｆ／ｃｍ２となるように設置した。
【００８４】
なお、このクリーニング部材の感光体に対する圧接力の調整は、上記作製したクリーニング部材の剛性部材を水平に維持したまま垂直方向に移動可能に支持し、上記画像形成装置の像担持体を秤の上に固定すると共に、上記環境温度２０度、相対湿度４５％の環境下に２４時間放置した。
次に、該環境温度２０度、及び相対湿度４５％環境下において、クリーニング部材の剛性部材を像担持体に近接する方向に除々に移動させることにより、クリーニング部材の表面層を像担持体表面に除々に強い力で圧接させて、目的とする圧接力となったときの剛性部材の板面と像担持体の回転中心との距離を計測した。そして、この距離と同一距離となるように、上記作製したクリーニング部材を上記画像形成装置に設置することにより、目的とする圧接力となるようにクリーニング部材を設置した。
【００８５】
このようなクリーニング部材が設けられた画像形成装置を、環境温度１２℃、相対湿度１２％の環境下に１２時間放置した後に、該環境下において、Ａ４サイズの記録媒体に画像密度約５％の黒色画像を１日あたり５０００枚画像形成する処理を４日間行うことによって、２００００枚の画像形成処理を行った。次に、該画像形成装置を環境温度３２℃、相対湿度８２％の環境下に１２時間放置した後に、該環境下において、Ａ４サイズの記録媒体に画像密度約５％の黒色画像を１日あたり５０００枚画像形成する処理を４日間行うことによって、２００００枚の画像形成処理を行った。
この環境温度１２℃、相対湿度１２％の環境下における２００００枚画像形成処理の後に、環境温度３２℃相対湿度８２％の環境下における２００００枚画像形成処理を行う一連の処理を、累積処理枚数が１０００００枚に達するまで繰り返し行い、各出力画像について画質評価を行った。
【００８６】
なお、画像形成装置としては、下記仕様で動作させた。
【００８７】
像担持体：直径約８４mmの有機感光体
帯電電位Ｖ0＝−５００Ｖ（背景部電位）
露光後電位ＶL＝−１３ｖ（画像部電位）
プロセス速度：６０mm／秒
現像方式：乾式二成分現像方式
帯電装置  
帯電部材  直径０．９ｍｍワイヤ
帯電装置  ＤＣ(直流  ５ｋＶ、６００μＡ)
露光装置：レーザ波長＝７８０ｎｍ
潜像電位：背景部  −７５０Ｖ、画像部  −３５０Ｖ
現像バイアス：ＶＤＣ＝−４００Ｖ（ＤＣ成分電圧値）
Ｖpp＝１．２ｋＶ（ＡＣ成分電圧値(peak to peak)）
周波数＝６ＫＨｚ（ＡＣ成分電圧波形）
中間転写ベルト：ポリイミド製
転写条件
転写装置：一次転写バイアス  ＋５００Ｖ〜＋１０００Ｖ、30μＡ
転写装置：二次転写バイアス  ＋１６００Ｖ
クリーニング部材：１２０ＶのＤＣ成分電圧を剛性部材に印加
【００８８】
（評価）
上述のような累積処理枚数が１０００００枚に達するまで繰り返し行った画像形成処理により出力された画像各々について、画質評価を行うと共に、像担持体表面の傷を目視検査した。
【００８９】
＜実施例２＞
まず、冷却管と攪拌翼を取り付けたフラスコに水酸化ナトリウム5重量部、イロプロパノール300重量部を仕込み、攪拌しながら窒素ガスを吹き込み加熱用オイルバスによって４０℃に昇温して均一な溶液を得た。さらにイソブチレン-無水マレイン酸共重合体５０重量部をフラスコに投入し均一攪拌したのちに、ヘキサメチレンジアミン２重量部とイソプロパノール１００重量部の混合物を加え、５５度に昇温して２０時間反応させた。
２０時間攪拌による反応終了後、生成物をろ過し、純水で洗浄した。この生成物を乾燥し、吸湿膨潤性樹脂２を得た。
クリーニング部材に吸湿膨潤性樹脂として、吸湿膨潤性樹脂２を用いた以外は実施例１と同様にして画像形成処理テストを行い、通紙テスト評価を行った。
【００９０】
＜実施例３＞
クリーニング部材として、調湿不織布シートの上に貼り付けるブラシの変わりに、千代田インテグレ社製スポンジESC灰810HDを厚さ５mmでNITTO NO.500を用いて貼り付け、さらにスポンジの上に日本バイリーン社製不織布WP-8085を貼り付けた以外は実施例1と同様にして画像処理テストを行ない、通紙テスト評価を行った。
【００９１】
＜実施例４＞
クリーニング部材として実施例1で用いた剛性部材のステンレス板の板面（1ｃｍ×３４ｃｍ）上に千代田インテグレ社製スポンジESC灰810HDを厚さ5mmでNITTO NO.500を用いて貼り付け、さらにスポンジの上に調湿不織布シートを貼り付けた以外は実施例1と同様にして画像処理テストを行ない、通紙テスト評価を行った。
【００９２】
＜比較例１＞
クリーニング部材として、実施例１で用いた剛性部材上に、両面テープ（日東電工株式会社製、商品名：NITTO NO.500）を貼り付けた後に、実施例１で用いた表面層としてのブラシを貼り付けることによりクリーニング部材を作製した以外は、実施例１と同様にして画像形成処理テストを行った。
【００９３】
＜比較例２＞
クリーニング部材として、実施例1で用いた剛性部材上に、両面テープNITTO NO.500を用いてスポンジESC灰810HDを貼り付け、さらに両面テープNITTO NO.500を用いて不織布WP-8085を貼り付けることによりクリーニング部材を作成した以外は、実施例1と同様にして画像形成処理テストを行ない、通紙テスト評価を行った。
【００９４】
実施例１と実施例３における画像形成処理テストでは、出力画像１枚目〜１０００００枚目の各々において、筋状のトナー汚れや筋状の濃度むらなどの画質劣化は見られなかった。また、実験終了後に画像形成装置の筐体内のトナー汚れや、像担持体上の傷の有無の目視検査を行ったが、トナー汚れや傷は見られず、優れていた。
【００９５】
実施例２における画像形成処理テストでは画像出力１枚目〜１０００００枚目の各々において筋状のトナー汚れや筋状の濃度むらなどの画質劣化は見られなかった。実験終了後に画像形成装置の筐体内のトナー汚れや、像担持体上の傷の有無の目視検査を行ったが、像担持体上に若干の筋状の傷が発生していたが、実使用上なんら問題の無いレベルであった。
【００９６】
実施例４では画像出力１枚目〜１０００００枚目の各々において筋状のトナー汚れや筋状の濃度むらなどの画質劣化は見られなかった。実験終了後に画像形成装置の筐体内のトナー汚れや、像担持体上の傷の有無の目視検査を行ったが、トナー汚れや像担持体の傷は見られなかったが、像担持体上から除去された付着物を収容するための容器の内部にクリーニング部材から脱離した繊維が混入していることが確認できた。
【００９７】
一方、吸湿膨潤性樹脂を含まないクリーニング部材を用いた比較例１では、１８０００枚目処理あたりから像担持体上に傷が発生し、３５０００枚目の出力画像には軽微な画像のにじみが発生し始め、６５０００枚面から８００００枚までの一日のテスト枚数５０００枚ごとの始めの数十枚の出力画像には顕著な像流れが見られた。さらに、８５０００枚目以降の出力画像には、筋状の画像濃度むらが発生した。
また、実験終了後に画像形成装置の筐体内を目視検査したところ、比較例１では、クリーニング部材の担持部を構成する金属部品にも結露の痕跡が見られるとともに、像担持体上には顕著な筋状の傷が発見された。
比較例2では比較例1で見られたような像流れや画像濃度むらのほかにも、７１０００枚目〜８００００枚目の出力画像にはトナー汚れによる色スジが発生していた。また、画像形成装置内部の観察では像担持体上には顕著な筋状の傷が見られた。
【００９８】
以上の結果から、本発明のように、クリーニング部材として、剛性部材上に積層された弾性部材が環境湿度の変動に応じた水分の吸脱により膨潤または収縮する吸湿膨潤性樹脂を含有するクリーニング部材を用いることにより、高温高湿環境下と低温低湿環境下との何れの環境下に置かれた場合であっても、画質劣化が発生しないことから、温度変動によるクリーニング部材の像担持体に対する圧接力の変動を抑制することができ、簡易な構成で、環境温度の変動による被クリーニング部材としての像担持体表面の付着物除去力の低下を抑制すると共に、像担持体上の傷発生を抑制することができる、と言える。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の一の実施形態にかかる画像形成装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】クリーニング部材の構成の一例を示す模式図である。
【図３】クリーニング部材の構成の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の吸湿膨潤性樹脂の、相対湿度と平衡含水率との関係を示すプロットである。
【符号の説明】
【０１００】
１０  画像形成装置
１２  像担持体
１４  帯電装置
１６  露光装置
１８  現像装置
２０  転写装置
２２  クリーニング部材
２２Ｂ  吸湿膨潤性樹脂層
２２Ａ  剛性部材
２２Ｂ  吸湿高分子樹脂層
２２Ｃ  表面層
２５  弾性部材
【図１】
2007333937.tif 000003
【図２】
2007333937.tif 000004
【図３】
2007333937.tif 000005
【図４】
2007333937.tif 000006