(57)【要約】【課題】  インターネットやｉモード等のネットワーク環境では、パソコン等を介して商取引を行う為、同じ人間同士で取引が行われていることを保障する方法が存在しない。その為、商取引を行なう為には相互に個人情報を提示することで実社会での存在証明を行なう必要があるため、無用な情報まで開示しなければならないことが多々ある。【解決手段】  ネットワーク上でも、ICカード等の物理媒体と個人情報を登録した認証サーバを利用することで、ネットワークを介した匿名同士で信頼できる商品売買のシステムを提供した上で、同じく個人情報を登録した認証サーバに、登録することで身元の保証された商品運送業者と代金代理仲介業者を介在されることで、商品の販売者と商品の購入者同士が無意味な個人情報や住所を開示しないでも購入した商品代金の支払い及び商品の配送を行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を購入する者、商品を販売する者、商品代金を一時的に保持し所定の条件が満たされた場合に販売者へ送金する代金代行業者、及び商品を販売者から購入者へ配達する商品運送業者がそれぞれの端末を用いネットワークを介して利用可能な匿名認証システムであって、
電子証明書の機能を有する物理媒体と、事前に登録してある個人情報を前記物理媒体を利用してアクセスしてきた利用者に一時情報として提供する匿名認証用サーバーを有し、前記商品を販売する者は購入についての前記一時情報を前記商品を購入する者が匿名のままに受け取り、代金の振込み支払等については前記一時情報を前記匿名認証用サーバーに送信して得られた代金情報を用いて前記代金代行業者が処理を進めると共に、商品の運送状況については前記一時情報を前記匿名認証用サーバーに送信して得られた商品配達先情報を用いて前記商品運送業者が処理を進めることを特徴とする匿名認証システム。
【請求項２】
前記商品を販売する者は、ショッピングサイト若しくはオークションサイトの商品出品者であり、前記一時情報は匿名の代金情報ＩＤに関連し、該代金情報ＩＤを用いて前記代金代行業者が処理を進めることを特徴とする請求項１記載の匿名認証システム。
【請求項３】
前記商品を販売する者は、ショッピングサイト若しくはオークションサイトの商品出品者であり、前記商品出品者は、前記匿名認証用サーバーから得られる商品配達先ＩＤを商品に貼り付けて前記商品運送業者に渡し、前記商品運送業者は前記商品配達先ＩＤから配達先情報を取得することを特徴とする請求項１記載の匿名認証システム。
【請求項４】
前記物理媒体は、所要のＩＣカードであり、当該ＩＣカードを用いてアクセス管理が行なわれることを特徴とする請求項１記載の匿名認証システム。
【請求項５】
前記代金代行業者から前記商品を販売する者への代金の支払いは、前記商品を購入する者が前記商品運送業者から購入にかかる商品を受け取った後とされることを特徴とする請求項１記載の匿名認証システム。
【請求項６】
前記商品運送業者から前記商品を購入する者に届いた購入にかかる商品に不備があった場合には、該商品に前記匿名認証用サーバーから得られる匿名の情報を貼り付けて返品を依頼することで該商品を返品することができることを特徴とする請求項１記載の匿名認証システム。
【請求項７】
請求項６の記載の返品時には、前記代金代行業者から前記商品を購入する者に対して返金されることを特徴とする匿名認証システム。
【請求項８】
前記物理媒体を用いた利用者のアクセスに際して、予め許可している利用者に関する情報を特定者に提供することを特徴とする請求項１記載の匿名認証システム。
【請求項９】
前記匿名認証用サーバーは所要の条件下で販売拒否の指定を前記一時情報に含ませることを特徴とする請求項１記載の匿名認証システム。
【請求項１０】
予め登録された利用者に電子証明書の機能を有する物理媒体を付与した上で、ネットワーク上の取引サイトで前記登録された利用者が前記物理媒体を以って商品を購入した場合には、匿名認証用サーバーは取引サイトの運営者からの問い合わせに応じて前記利用者の匿名の代金情報ＩＤと匿名の商品配達先情報ＩＤを送信し、所要の機関を介して前記利用者が代金情報ＩＤを用いて対象商品の支払いを済ませた際には前記取引サイトの運営者は前記対象商品を前記商品配達先情報ＩＤと共に配送業者に送り、前記配送業者は前記対象商品に付加された前記商品配達先情報ＩＤにより前記利用者の商品配達先情報を前記匿名認証用サーバーから受信してなることを特徴とする匿名認証システム。
【請求項１１】
前記所要の機関は、前記利用者が前記代金情報ＩＤを用いて前記対象商品の支払いを済ませた場合には前記取引サイトの運営者に代金が支払い済みであることを通知することを特徴とする請求項１０記載の匿名認証システム。
【請求項１２】
前記利用者が前記対象商品を受け取り、受け取った前記対象商品に問題がない場合には、前記所要の機関は、その取引完了の通知を前記匿名認証用サーバーを介して前記利用者から受け取り、前記取引サイトの運営者に対して代金の支払いを行なうことを特徴とする請求項１０記載の匿名認証システム。
【請求項１３】
前記利用者が前記対象商品を受け取り、受け取った前記対象商品に問題がある場合には、前記利用者は前記対象商品を前記取引サイトの運営者に対して返品し、前記所要の機関は前記取引サイトの運営者に対して支払うことなく代金の返還を前記利用者に行なうことを特徴とする請求項１０記載の匿名認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上に物理媒体を利用して利用者の個人情報を保護する匿名認証システムに関し、特に、商品売買から商品受取又は返品までの流れを匿名で行いながらもショップ側にもサービス向上のために必要な情報を提供する匿名認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットやｉモード等のネットワーク環境では、パソコン等を介して商取引を行う為、信頼できる人間同士で取引が行われていることを保障することはできない。その為、ユーザ・パスワードや電子証明書等を利用して認証方法が各種提供されている。但し、ユーザ・パスワードを利用する場合はパスワードが推測され易く、なりすましの被害にあう事が懸念される。その為、定期的にパスワードを変更するなどの運用方法が推奨されているが、すべてのユーザがそのような運用を行うには負荷が高すぎるし、そのような運用方法を遵守したからといってパスワードが破られないとは言えない。あくまで成りすましにあう確立が小さくなる程度である。その為、パスワードを利用した認証では安全な商取引を行うには不安がある。また、実社会でのショッピングを例に挙げると、販売者側は購入者が誰であるのかを知る必要はない。ネットワーク上での取引に関しては、料金の支払いや商品の受け渡し等を考えると、自分が存在していることを相手に認識させる必要がある。その為に電子証明書等が利用されているが、常時自分が誰であるかを明かすことになってしまい無意味に冗長な情報を提示していることになってしまう。また、プライバシー保護の観点から見ると自分の存在を無意味に明かすことを好ましいと思うユーザは多くはない。売買契約が成立した場合は、ネットワーク上での取引なので料金支払いにクレジットカード情報等を、商品の受け渡しに自分の住所等を販売者に開示しなければ売買が成立しない。その為、実社会と比べてネットワーク上での取引は潜在的な危険が多い為、自分の情報が安全に取り扱われていない場合に怖いという危惧を持たれている。また、実際として情報管理が杜撰なサイトが多々あることも現実である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の状況では、ネットショッピングやオークションでの商取引を行った場合には、商品を購入するための支払いや、商品を受け取るための発送依頼を行うためには、自分の個人情報（クレジットカード情報や氏名・住所等）を相手に提供する必要がある。オークション等では、売買を成立させる為の信頼を確保するためには、より多くの個人情報を提供する必要がある。そのような情報を、不用意に星の数ほどあるWebサイトやネットワーク先の他人に提供していると自分の個人情報が漏れない保障はどこにも無い。それ以上に自分の個人情報を不用意にばら蒔いていると言っても過言ではない。不用意に個人情報開示することにより、Spam被害にはじまり、果ては実社会での犯罪被害等も懸念される。また、数々のショッピングサイトに氏名・住所やクレジットカード情報等を開示しているため、セキュリティレベルの低いサイトに開示した場合に情報流出や情報売買又はクレジットカードの不正利用による被害が懸念される。ユーザは、ネットワーク上での生活にも現実社会と同様な、名前の知らない同士での商取引を実現することができる等の安全な環境を望んでいる。但し、安易な匿名アクセスを許可すると商品販売者側にも不利益がある。不明なユーザに対して商品を販売することの危険性や、POSシステム等での世代別訪問率等を集計することで販売効率等を分析する為には適度な個人情報が必要となる。
【０００４】
本発明においては、「実社会のお店でショッピングをするが店員との間ではお客が誰であるかを知る必要がなく知らなくとも売買ができるような環境」を作りながらも、「ショップではお客様の個人情報を知りえることは出来ないがサービス向上のためお客様の世代情報等は、見た目等で把握できる。」という点を匿名認証という定義として実社会で得られる同様な結果をネットワーク上で解決させる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明での匿名認証とは、取引相手が存在することを確実に認証しながらも誰であるかは開示されない認証方法と定義する。匿名認証を実現する為には、実情報の登録を行ったコンピュータに、実在の個人が物理的な方法を利用して認証できる環境を前提として、認証を行ったコンピュータからの提供された匿名情報を信頼することを解決の手段と定義する。匿名情報が問題ないことを、認証を行ったコンピュータで確認できる方法提供することで信頼性を確保する事とする。本発明では、匿名認証システムを構築する為に安全な環境の中で管理されるコンピュータを用意し、ネットワークを利用した認証要求に対して、情報を発信する物理媒体からの情報を利用して認証することで成りすましに対処する。匿名認証システムは、個人情報を保持・管理させることで認証利用依頼をしてきたWebサイトの管理者等に対して対象ユーザの認証確認ができた場合に一時情報を発行する。発行される一時情報は、ユニークな英数字の羅列であることが保障され、認証の度に書き換わるので一時情報をむやみに集めたからといって何かが判るという状況を避けられる。そのように考慮することでユーザ認証後の匿名性を確保させる。よって、同じユーザが同一サイトを訪問しても一時情報から同一ユーザであることを特定することはできないようにしているので、ユーザの匿名性が確保される。
【０００６】
但し、ショッピングサイト等の管理者が取得きる情報は、ユーザが認証した時に匿名認証システムから渡される一時情報のみとなるが、ショッピングサイト等の管理者は、一時情報を利用して匿名認証システムに問い合わせを行うことで、一時情報の利用者が信頼できる人間であるかを再度確認できるまたこのようにすることでサービス向上への情報利用の方法や犯罪抑止の方法も提供できる。上記のようなICカード等の情報を発信する物理媒体を利用することで存在証明を保障した上での匿名認証システムを利用することで、例えば、ショッピングサイトならば匿名認証システムを利用して代金支払代行業者や商品運送業者を介在させることで、商品購入者となるユーザの情報をサイト管理者に提供せずに売買を無事完了させることができる。匿名認証システムが仲介を行うことで各個人が情報をネットワーク上にばら蒔かないようになるため安心したサービスを提供することができる。ショッピングサイトの管理者にも可能な範囲でのユーザの存在保証とそれに付随する一部情報の提供を行うことでネットワーク上での取引にも関わらず信頼感及び安心とサービス向上に利用できる情報の提供が行える。また、オークションサイトのような個人間取引のような場合に、相互に個人情報を開示せずに商品配達や代金の受け渡しを迅速に行わせることで安心した取引を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、ネットワーク上のショッピングサイトやオークションサイトでの取引を安全且つ迅速に行いたい企業対個人のショッピングサイト運営者やオークションサイトを利用した個人対個人の売買利用者を相手にしているサイト運営者が利用することでユーザに安心感を与えたサービスを提供できることとする。実社会と同様に、自分が誰であるかを開示せずに尚且つ詐欺などの要素に対して可能な限り対処して行くことで、より安心したネットワーク上の商取引が行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、個人情報を登録・認証・管理を行う匿名認証システムと匿名認証システムへの認証を行うために情報を発信する物理媒体と匿名認証システムと連携することができる代金仲介管理システムと匿名認証システムと連携することができる運送状況確認システムと匿名認証システムへの登録・利用を行ったユーザと匿名認証システムが発行したユーザの一時情報を利用できるサイト管理者又は、ショップ管理者、代金仲介管理システムを利用する代金支払仲介業者と商品配達を行い運送状況確認システムを利用する商品運送業者と、そのインフラとなるインターネットやｉモード又はＷＡＮ等で代表されるネットワーク環境を前提として提供される。
【０００９】
図１を参照しながら、本実施形態の匿名認証システムについて説明する。ショッピングサイト若しくはオークションサイトでの商品購入を行う場合に、これらのサイトの商品提供者や或いは管理者からユーザへの商品の配送が代金引換と共に匿名のままに行なわれ、さらに返品なども匿名のままに行なうことのできるシステムとなっている。
【００１０】
ショッピングサイト若しくはオークションサイトの管理者はその端末１１０を用いて認証サーバー２００により物理媒体であるＩＣカード３１０を用いて認証される。ユーザ側では自身を信頼してもらうために認証サーバー２００への問い合わせを端末１００を介して行い、認証サーバー２００での認証処理を行う。端末１００はカードリーダー付きのネットワークに接続可能なコンピューターであり、ＩＣカード３００によりアクセスし所要のアクセス権を得る。ここでユーザの認証が確認できた場合に認証サーバー２００はショッピングサイトの管理者が取得する一時情報を発行する。この一時情報は、一回限りのＩＤからなり、今回の取引についての整理番号となる。このＩＣカード３００による認証は商品購入の入力の前に行なうこともでき、商品購入の入力の後に行なうことも可能である。ショッピングサイト側が法人などでセキュリティーなどの面から信頼度の高い機関である場合には、ＩＣカード３１０によらない認証を行なうようにしても良い。
【００１１】
渡された一時情報を利用してユーザが選択した商品の代金情報ＩＤと商品配達先情報ＩＤを認証サーバー２００に対して要求することで、認証サーバー２００がその一時情報と結びつけた代金情報ＩＤと商品配達先情報ＩＤをショッピングサイトの管理者とユーザの各端末１１０、１００に送信する。次にユーザが、例えば、代金情報ＩＤを利用して商品の代金についての処理を代金支払仲介業者の代金情報サーバ１２０に対して行なうことで、その商品の代金の支払いを行なう。このとき必ずしも代金の支払いの決済を済ませる必要はなく、クレジット払いや電子マネーのような支払いでも良く、その他の仮払いの形態でも良い。
【００１２】
代金情報ＩＤについての代金が支払われた場合には、代金支払仲介業者が支払い済みであることをショッピングサイトの管理者に通知する。代金支払仲介業者への代金支払いを受けて、ショッピングサイトの管理者が梱包した商品に商品配達先情報ＩＤを貼り付けて商品運送業者に渡す。例えば、商品配達先情報ＩＤは単なる整理番号でも良く、１次元若しくは２次元バーコードの如き電子メールに添付され、或いはそのＵＲＬが送信されてアクセス可能な情報であり、例えばショッピングサイトの管理者の端末１１０のプリンターなどにより簡単に印刷できるものであっても良い。
【００１３】
次に商品運送業者が添付された商品配達先情報ＩＤを利用して端末１３０から配達先情報を認証サーバー２００より取得し、ユーザの元へ配達を行う。商品運送業者がユーザへ配達完了したことを端末１３０から認証サーバー２００経由で代金支払仲介業者の代金情報サーバ１２０に連絡する。ユーザが商品到着及びその確認を行うことで取引が問題ないことを確認して端末１０１を用いて認証サーバー２００経由で代金情報サーバ１２０に対してその旨を通知する。そして、取引条件を満たされた段階で、代金支払仲介業者がサイト管理者に代金の支払を行う。
【００１４】
返品が伴う場合には、先ず、ユーザが届いた商品に対して返品のクレームを入れることで、商品運送業者からサイト管理者に商品が返品されることになる。この場合に代金支払仲介業者が代金の支払を保留させることができ、商品や代金のやり取りの最中に、代金支払仲介業者及び商品運送業者にのみユーザの個人情報がそれぞれ必要最低限だけ公開され、或いは逆に認証サーバー２００から匿名の返品用のＩＤを発行して返品させるようにすることも可能である。なお認証サーバー２００の機能として、代金支払仲介業者や商品運送業者が不正に匿名認証システムにアクセスしている状況を監視することもできる。
【００１５】
匿名認証システムの利用に際しては、ユーザ登録時に実名・住所・電話番号及び連絡先メールアドレス等の情報登録を正確に行ってもらう。登録後に認証を行うために利用する物理媒体となるICカード３００の個別情報の登録及び物理媒体への認証情報の書き込みも行ってもらう。利用できるICカードは、接触型でも非接触型でも良いがユーザのコンピュータからネットワーク越しに匿名認証システムに接続することができる環境にある場合に、物理媒体内に事前に書き込まれた情報が、物理媒体が利用できる認証方式を利用することで読み出すことが出来た場合に、匿名認証システムでは物理媒体の利用者が登録されたユーザであることを確認できるものとし、盗難等による不正利用が行われない状況において、成りすましに対応できる機能を持っていることとする。ICカードとは、FeliCaOS（商品名）を利用しているカード型やお財布携帯やセキュリティトークンをはじめ、Security-passや住民基本台帳カードのようなものも対象とする。
【００１６】
先に説明した情報登録作業は、匿名認証システムの利用対象者全てが行うこととするので、ショッピングサイト又はオークションサイトでの商品購入者、ショッピングサイト管理者、オークションサイトでの商品出品者、代金支払仲介業者、商品運送業者も行うことで、途中経路での不正利用時に対してアクセス者の限定やアクセス履歴を確保することができるようにする。一例としては認証サーバー２００に接続するようにデータベース用の会員管理用のＷＥＢサーバー２０１を構築する。
【００１７】
商品購入者は、ショッピングサイトで購入したい商品を選び、ショッピングサイトのシステムにあわせて購入手続きを進める。購入する商品が確定したならば認証システムにアクセスすることで匿名認証を行い、ショッピングサイトに一時情報を提供し商品購入手続きを進める。商品代金の支払に関しては、銀行振込み等を利用することとし、商品配達に関して住所等を相互に開示しないで商取引を行う場合の説明を行う。顧客・ユーザが商品選択完了後に、ショッピングサイト経由で匿名認証システムにアクセスを行い物理媒体としてのICカードを利用した認証処理を行う。認証後に、送料等を合わせた代金支払いと配送先を登録済みの住所に配送することで問題ないかを確認してくるので、認証及び承認確認を行うと代金情報IDと商品配達先情報ＩＤが発行され、ショッピングサイト及び顧客・ユーザに通知される。
【００１８】
商品を配達する場合に、相互の個人情報である住所を開示しない方法について図２のとおり説明する。先にで説明した内容は、図２の認証完了通知を顧客・ユーザが受けるまでとなっている。その後、代金支払いが無事完了したとしてショッピングサイトからユーザへ商品を配達する場合は、ショッピングサイトから商品運送業者に梱包した商品に商品配達先情報ＩＤが印刷されたラベルを貼り付けて配達依頼を行う。この時点で、ショッピングサイトでは顧客が誰であるか、どこに住んでいるかを通知せずに配送依頼を完了している。商品運送業者は、ショッピングサイトから配送する商品を受け取って発送伝票作成後に配送ラインに乗せたならば、匿名認証システムを経由して、運送状況確認システムに対して商品配達先情報ＩＤの状態を配送済み（受取済み）とする。
【００１９】
商品運送業者は、匿名認証システムに登録済みの商品運送業者としてアクセスすることで、託された商品に貼り付けてある商品配達先情報ＩＤから商品配達先を調べて発送伝票を作成する。商品運送業者が、配送先の氏名・住所を利用して商品を配達することでショッピングサイト側には顧客・ユーザの情報を開示しなくても良くなる。
【００２０】
商品運送業者から、ユーザに商品が配達された場合は、商品運送業者が匿名認証サーバー２００を経由して、運送状況確認システムに対して商品配達先情報ＩＤの状態を配送済みとする。同時に、ショッピングサイトに対して、商品運送業者又は匿名認証システムから配送済みの連絡が通知される。
【００２１】
商品が届いたにもかかわらず、商品が破損していた場合等にショッピングサイト側に返品する必要がある。本発明では、相手先住所等も同様に通知されない為、配達時と同じ商品運送業者に連絡して、商品を返却してもらう必要がある。ショッピングサイトは既に認証されている前提があることから、顧客・ユーザは、商品を梱包して商品運送情報ＩＤを貼り付けて商品運送業者に商品の配達依頼を行う。このとき配送先の個人情報はユーザには取得されない。
【００２２】
商品運送業者は、前述と同様に匿名認証システムにアクセスすることで返品先であるショッピングサイトの住所を調べて配送伝票を作成し、配送作業を行う。この時点で、匿名認証システムを経由して、運送状況確認システムに対して商品配達先情報ＩＤの状態を返品配達中とする。商品運送業者が、配送先の氏名・住所を利用して商品を配達することで顧客・ユーザ側にはショッピングサイトの情報が開示しなくても良くなる。ショッピングサイトよりは、オークションサイトでの個人売買が秘匿対象となる。
【００２３】
商品運送業者から、ショッピングサイトに商品が配達された場合は、商品運送業者が認証サーバー２００を経由して、運送状況確認システムに対して商品配達先情報ＩＤの状態を返品配送済みとする。同時に、顧客・ユーザに対して、商品運送業者又は匿名認証システムから返品配送済みの連絡が通知される。
【００２４】
同様に、代金支払仲介業者を配送の流れに介在させることで代金支払いにしても匿名性を確保することができるようになる。そうすることで、顧客・ユーザ及びショッピングサイトの相互匿名性の確保がより確実なものとなる。
【００２５】
ショッピングサイトで、商品選択を行い匿名認証システムを経由して匿名認証及び商取引が成立したならば、匿名認証システムでは代金情報ＩＤと商品配達先情報ＩＤをショッピングサイトとユーザの相互に通知する。
【００２６】
図３にあるように、代金情報ＩＤを利用してコンビニ決済等や電子マネーを利用して支払を行うと支払われた代金が代金支払仲介業者に一時的にプールされ支払処理が完了したことが、匿名認証システムを経由して代金仲介管理システムに通知される。代金仲介管理システムで代金情報ＩＤが更新された後、ショッピングサイトへ代金支払い済みが通知される。
【００２７】
ショッピングサイトでは、支払が確認された時点で梱包済みの商品に商品配達先情報ＩＤ）を貼り付けて匿名認証システムを利用している商品運送業者に預ける。
【００２８】
商品運送業者は、前述と同様に匿名認証システムを経由して運送状況確認システムにアクセスして商品配達先情報ＩＤを利用して発送伝票を作成する。同様に、顧客・ユーザに配送が終了したならば前述と同様の流れとなる。併せて、運送状況確認システムへの情報更新と共に、商品運送業者が匿名認証システムを経由して、代金仲介管理システムにアクセスすることで代金情報ＩＤの状態更新も行う。
【００２９】
ショッピングサイト側へ、商品配達済み通知が匿名認証システム又は商品運送業者から通知される。その後、ユーザからの通知を受けた場合に、ショッピングサイトでは代金の支払請求を代金支払仲介業者に行う。代金支払仲介業者は匿名認証システムを経由して代金仲介管理システムに代金支払許可の確認を行い、支払許可されていればショッピングサイトに代金の支払いを行う。代金支払許可は、顧客・ユーザが商品到着に対して問題ないことを確認して、運送状況確認システムにアクセスして商品配達先情報ＩＤの状態を受取済みとした場合と、商品運送業者が商品を届けて商品配達先情報ＩＤの状態を配達済みに変更してから指定された日数（２日程度）経過した場合等に支払い許可となる。商品が顧客・ユーザの届いたことが第３者を介して確認されている場合とし、商品が届かないにもかかわらず代金の支払いが行われるということはないものとする。（詐欺防止等）また、代金支払仲介業者も匿名認証システムに登録されているユーザなので、代金仲介管理システムの情報を書き換える場合に誰が何のために書き換えたのかが判るようになっている。代金が支払われたならば、代金支払仲介業者は、代金仲介管理システムの代金状態ＩＤの状態を支払済みに変更して、顧客・ユーザに代金支払完了通知を通知する。
【００３０】
商品が配達された後に、顧客・ユーザが商品を確認した時に返品せざるを得ない状態にある場合は、顧客・ユーザは、ショッピングサイト及び代金支払仲介業者に対して返品依頼と支払拒否申請を行う。代金支払仲介業者は匿名認証システムを経由して代金仲介管理システムの代金情報ＩＤを代金支払拒否に変更する。
【００３１】
代金支払拒否を行ったならば、前述の流れのとおりに商品の返品が行われる。その後、ショッピングサイト側で、返品を確認したならば顧客・ユーザが代金支払仲介業者に対して返金申請を行い代金の返金を受けることとする。その間に発生した手数料などは別途取り決めることとする。
【００３２】
代金支払仲介業者を介在させることで、商品不良等に対するトラブルや詐欺事件等に対して対応することが可能となる。但し、場合によっては嫌がらせと思える取引が発生しないとも限らない。よって、手数料をどちらに持たせるか等を見極めながら各種パターンを用意することで、不適切な取引を行っている方から手数料を取得する等を考えて行く。一つのパターンとしては返品時の料金は、基本的にショッピングサイト持ちとなるが内容によっては購入者が支払うこととする。また、ショッピングサイトでは、返品された商品を確認してショッピングサイトの過失と認めたならば商取引をキャンセルし、代金支払仲介業者は代金を購入者に返金することが前提ではあるが、１回のみはキャンセルを行わずにそのまま再発送を行うことを可能とし、再運搬として上記作業を再度進めることで取引をスムーズに進めさせることもできる。
【００３３】
次に、本発明の他の例について、図５を参照しながら説明する。図５の例は、ポータルサイトに、ショッピングサイトが構築された例であり、ポータルサイトの認証とショッピングサイトの認証を別個のサーバー２０２、２０３を用いて行なって、個別の料金管理などを実現する例である。
【００３４】
ポータルサイトを提供するサーバー１１２自体は、システムの認証サーバー２０２によって認証されており、このサーバー２０２より後述するように各種の情報が得られて収益を上げられるようになっている。また、前述の図１に示す認証システムの流れと同様に、ショッピングサイト若しくはオークションサイトの管理者はその端末１１１を用いて認証サーバー２０３により物理媒体であるＩＣカード３１１を用いて認証される。なお、ショッピングサイト側が法人などでセキュリティーなどの面から信頼度の高い機関である場合には、ＩＣカード３１１によらない認証を行なうようにしても良い。
【００３５】
ユーザ側では自身を信頼してもらうために認証サーバー２０３への問い合わせを端末１０１を介して行い、認証サーバー２０３での認証処理を行う。端末１０１はカードリーダー付きのネットワークに接続可能なコンピューターであり、ＩＣカード３０１によりアクセスし所要のアクセス権を得る。ここでユーザの認証が確認できた場合に認証サーバー２０３はショッピングサイトの管理者が取得する一時情報を発行する。この一時情報は、一回限りのＩＤからなり、今回の取引についての整理番号となる。このＩＣカード３０１による認証は商品購入の入力の前に行なうこともでき、商品購入の入力の後に行なうことも可能である。
【００３６】
渡された一時情報を利用してユーザが選択した商品の代金情報ＩＤと商品配達先情報ＩＤを認証サーバー２０３に対して要求することで、認証サーバー２０３がその一時情報と結びつけた代金情報ＩＤと商品配達先情報ＩＤをショッピングサイトの管理者とユーザの各端末１１１、１０１に送信する。次にユーザが、例えば、代金情報ＩＤを利用して商品の代金についての処理を代金支払仲介業者の代金情報サーバ１２１に対して行なうことで、その商品の代金の支払いを行なう。このとき必ずしも代金の支払いの決済を済ませる必要はなく、クレジット払いや電子マネーのような支払いでも良く、その他の仮払いの形態でも良い。
【００３７】
代金情報ＩＤについての代金が支払われた場合には、代金支払仲介業者が支払い済みであることをショッピングサイトの管理者に通知する。代金支払仲介業者への代金支払いを受けて、ショッピングサイトの管理者が梱包した商品に商品配達先情報ＩＤを貼り付けて商品運送業者に渡す。例えば、商品配達先情報ＩＤは単なる整理番号でも良く、１次元若しくは２次元バーコードの如き電子メールに添付され、或いはそのＵＲＬが送信されてアクセス可能な情報であり、例えばショッピングサイトの管理者の端末１１１のプリンターなどにより簡単に印刷できるものであっても良い。
【００３８】
次に商品運送業者が添付された商品配達先情報ＩＤを利用して端末１３１から配達先情報を認証サーバー２０３より取得し、ユーザの元へ配達を行う。商品運送業者がユーザへ配達完了したことを端末１３０から認証サーバー２０３経由で代金支払仲介業者の代金情報サーバ１２０に連絡する。ユーザが商品到着及びその確認を行うことで取引が問題ないことを確認して端末１０１を用いて認証サーバー２０３経由で代金情報サーバ１２１に対してその旨を通知する。そして、取引条件を満たされた段階で、代金支払仲介業者がサイト管理者に代金の支払を行う。
【００３９】
返品が伴う場合には、先ず、ユーザが届いた商品に対して返品のクレームを入れることで、商品運送業者からサイト管理者に商品が返品されることになる。この場合に代金支払仲介業者が代金の支払を保留させることができ、商品や代金のやり取りの最中に、代金支払仲介業者及び商品運送業者にのみユーザの個人情報がそれぞれ必要最低限だけ公開され、或いは逆に認証サーバー２０３から匿名の返品用のＩＤを発行して返品させるようにすることも可能である。なお認証サーバー２０３の機能として、代金支払仲介業者や商品運送業者が不正に匿名認証システムにアクセスしている状況を監視することもできる
【００４０】
このようなシステムにおいては、ポータルサイトでは例えばオークションを使用するユーザに対して認証利用料を課金することができ、そのユーザへの課金情報をサーバー２０２から得ることができる。また、ショッピングサイトに対して利用時の利用料をその機会ごとに課金することができ、ショッピングサイトへの課金情報をサーバー２０３から得ることができる。さらに、システムの運用者は運送業者に対して運送回送分に応じた課金も可能である。
【００４１】
なお、ICカード等の情報を発信する物理媒体によって匿名認証を提供する匿名認証システムを利用する際には、ユーザが予め許可している情報をショッピングサイト等の特定者に提供することで、ショッピングサイトの実訪問者数や世代別訪問者数等をはじめとする情報を取得できる。この場合には、同じくオークションサイトの商品販売者等への情報提供を絞ることで無用なトラブルを起こさないようにすることができる。
【００４２】
また、ショッピングサイトに対して利用する場合に、前述の一時情報は商品を購入する顧客が認証するたびに書き換わる一時情報であるが、日付等と組み合わせることで将来に亘ってもユニークな値であることを保障することができる。この場合、匿名認証システムの管理者は一時情報よりユーザを特定することは可能となり、ショッピングサイトは任意の一時情報に対して訪問拒否の指定をすることで、匿名ではありながらも特定のユーザに対して訪問・販売の拒否が可能とでき、しかも誰を訪問・販売の拒否としたかは判らないため個人情報は有効に保護されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る匿名認証システムを利用した概略図である。
【図２】本発明に係る匿名認証システムを利用して、販売者及び購入者の情報を開示せずに商品を運送する場合の流れの概略フローである。
【図３】本発明に係る匿名認証システムを利用して、販売者及び購入者の情報を開示せずに商品を運送する場合の流れに代金受渡の流れも組み込んだ場合の概略フローである。
【図４】図３に対して、商品の返品及び代金の返金の流れも組み込んだ場合の概略フローである。
【図５】本発明に係る他の匿名認証システムを利用した概略図である。
【符号の説明】
【００４４】
１００、１０１  端末（ユーザ）
１１０、１１１  端末（商品販売者）
１２０、１２１  代金情報サーバ（代金支払代行業者）
１３０、１３１  端末（商品運送業者）
２００  認証サーバー
３００、３０１、３１０、３１１  ＩＣカード（物理媒体）
【図２】
2007058847.tif 000003
【図３】
2007058847.tif 000004
【図４】
2007058847.tif 000005
【図１】
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【図５】
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