(57)【要約】【課題】ＩＰ網等を含む通信手段を用いた地上デジタル放送等のデジタル放送の再送信において、デジタル放送で運用される緊急警報放送システムと同等のシステムを簡易な方法で実現する。【解決手段】再送信装置１００、受信装置１１０およびＩＰ網１２０でデジタル放送再送信システムを構築する。再送信装置１００の検出信号出力部１０５は、起動フラグ判定部１０４およびＰＭＴ処理部１０６の判定により緊急警報放送が行われていると判断した場合、ＰＭＴに記載される各ＥＳのＰＩＤを緊急警報放送のＥＳのＰＩＤに書き換えるようＰＭＴ書換部１０７に指示する。ＰＭＴに記載されるすべてのＥＳのＰＩＤが緊急警報放送のＥＳのＰＩＤに書き換えられるため、受信装置１１０では、緊急警報放送の運用が開始されると、視聴中の通常放送が自動的に緊急警報放送に切り換わる。【選択図】図１
2007274606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したデジタル放送波からデジタル放送信号を取り出し、ＩＰ網により再送信する再送信装置と、前記再送信されたデジタル放送信号を受信する受信装置とを備えたデジタル放送再送信システムであって、
前記再送信装置は、前記デジタル放送信号に含まれる緊急警報放送起動用フラグの値ならびに、前記デジタル放送信号に含まれるＰＭＴ（Program Map Table）に記載される緊急警報記述子の有無および内容を判別し、判別結果に応じて前記デジタル放送信号に含まれるＰＭＴの内容を書き換えた後、前記デジタル放送信号を含むパケット化データをＩＰ網により再送信することを特徴とするデジタル放送再送信システム。
【請求項２】
前記再送信装置は、前記判別結果に基づいて緊急警報放送が行われていると判断した場合、緊急警報放送以外のサービスについて、前記デジタル放送信号のＰＭＴに含まれるＥＳ（Elementary stream）のＰＩＤ（Packet ID）を、緊急警報放送のＥＳのＰＩＤに書き換えることを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送再送信システム。
【請求項３】
複数の前記再送信装置における判別結果を収集する再送信管理装置を更に備え、前記再送信管理装置は、収集した判別結果を解析し、解析結果に応じて、前記複数の再送信装置に対し、前記デジタル放送信号に含まれるＰＭＴの内容を書き換えるよう指示することを特徴とする請求項１または２に記載のデジタル放送再送信システム。
【請求項４】
前記再送信管理装置は、前記複数の再送信装置における判別結果のうち過半数の判別結果が、緊急警報放送が行われていることを示す場合、前記複数の再送信装置に対し、前記デジタル放送信号に含まれるＰＭＴの内容を書き換えるよう指示することを特徴とする請求項３に記載のデジタル放送再送信システム。
【請求項５】
受信したデジタル放送波からデジタル放送信号を取り出し、ＩＰ網により再送信する再送信装置であって、
デジタル放送波を受信してデジタル放送信号を復調する受信手段と、
前記復調したデジタル放送信号に含まれる緊急警報放送起動用フラグの値ならびに、前記デジタル放送信号に含まれるＰＭＴ（Program Map Table）に記載される緊急警報記述子の有無および内容を判別し、判別結果に基づいて緊急警報放送が行われていることを示す検出信号を出力する検出信号出力手段と、
前記検出信号に応じて、前記デジタル放送信号に含まれるＰＭＴの内容を書き換えるＰＭＴ書換手段と、
前記デジタル放送信号を含むパケット化データを作成し、前記ＩＰ網に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする再送信装置。
【請求項６】
前記ＰＭＴ書換手段は、前記検出信号出力手段が、緊急警報放送が行われていることを示す検出信号を出力した場合、緊急警報放送以外のサービスについて、前記デジタル放送信号のＰＭＴに含まれるＥＳ（Elementary stream）のＰＩＤ（Packet ID）を、緊急警報放送のＥＳのＰＩＤに書き換えることを特徴とする請求項５に記載の再送信装置。
【請求項７】
前記検出信号出力手段は、緊急警報放送が行われていることを示す検出信号を外部の再送信管理装置に送信し、また前記再送信管理装置から前記デジタル放送信号に含まれるＰＭＴの内容を書き換える指示信号を受信することを特徴とする請求項５または６に記載の再送信装置。
【請求項８】
受信したデジタル放送波からデジタル放送信号を取り出し、ＩＰ網により再送信する再送信装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
デジタル放送波を受信してデジタル放送信号を復調する受信手段と、
前記復調したデジタル放送信号に含まれる緊急警報放送起動用フラグの値ならびに、前記デジタル放送信号に含まれるＰＭＴ（Program Map Table）に記載される緊急警報記述子の有無および内容を判別し、判別結果に基づいて緊急警報放送が行われていることを示す検出信号を出力する検出信号出力手段と、
前記検出信号に応じて、前記デジタル放送信号に含まれるＰＭＴの内容を書き換えるＰＭＴ書換手段と、
前記デジタル放送信号を含むパケット化データを作成し、前記ＩＰ網に送信する送信手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデジタル放送の再送信システムに関し、特に、ＩＰ(Internet Protocol)ネットワーク（以下、ＩＰ網と記す）を用いて、地上デジタル放送等のデジタル放送信号を再送信する際に、緊急警報放送に関する情報の伝送を可能にするデジタル放送再送信システムおよび、このシステムに用いる再送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０００年１２月のＢＳデジタル放送の開始に続き、２００３年１２月からは地上デジタル放送も開始されている。これらのデジタル放送の運用では、緊急警報放送システムが定義されている。
【０００３】
緊急警報放送システムでは、大地震、津波などの人的被害に関係するような大災害が予想される場合に放送される緊急警報放送の開始を受信装置に知らせることで、受信装置が自動的に緊急警報放送を受信することが可能である。
【０００４】
以下、デジタル放送の緊急警報放送の運用について、ＢＳデジタル放送を例に説明する。
【０００５】
ＢＳデジタル放送では、複数の放送事業者からのＭＰＥＧ２−ＴＳ（Transport Stream）がフレームという単位で一つの信号にまとめられる。ＭＰＥＧ２−ＴＳは、トランスポートストリームパケット（以下、ＴＳパケットと略す）が連続した信号列である。図８に示す通り、ＴＳパケットは１８８バイトで構成される。先頭の４バイトはヘッダと呼ばれる。ヘッダの先頭の１バイトは、ＴＳパケットの先頭を示す同期バイトである。ヘッダには、同期バイトのほか、ＰＩＤ（Packet ID）やパケットの性質を規定する情報などが記載されている。ヘッダに続く１８４バイトがアダプテーションフィールドおよび／またはペイロード、すなわちデータ領域である。アダプテーションフィールドは映像や音声などのデータを格納し、ペイロードはＰＳＩ（Program Specific Information）を格納する。ヘッダに記載されている情報により、アダプテーションフィールドであるかペイロードであるかを区別する。
【０００６】
図９はフレームを示す。フレームは、４８個のスロット（スロット＃１〜スロット＃４８）で構成される。スロットは、ＭＰＥＧ２−ＴＳを構成する１８８バイトのＴＳパケットにリード・ソロモン誤り訂正外符号１６バイトを付加した２０４バイトで構成される。
【０００７】
スロット＃１〜スロット＃１２の先頭の１バイト（ＴＳパケットにおける同期バイト）には、フレーム同期信号、ＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control）情報が割り当てられる。スロット＃１、スロット＃２の先頭バイトにはフレーム前同期信号が割り当てられ、スロット＃３〜スロット＃１０の先頭バイトにはＴＭＣＣ情報が割り当てられ、スロット＃１１、スロット＃１２の先頭バイトには、フレーム後同期信号が割り当てられる。スロットは、変調方式の区分と複数ＭＰＥＧ２−ＴＳの区分の最小単位であり、ＴＭＣＣ情報にスロット毎の変調方式、トランスポートストリーム番号等が記載されており、復調可能とされている。
【０００８】
フレーム信号は、スーパーフレーム周期でエネルギー拡散、インタリーブの処理を行う。図１０にスーパーフレームの構成を示す。８フレーム（フレーム＃１〜フレーム＃８）により、スーパーフレームが構成される。各フレームのスロット＃１〜スロット＃１２には、上述したようにフレーム同期信号、ＴＭＣＣ情報が付加されて、内符号誤り訂正、変調がなされる。フレーム＃７，フレーム＃８のスロット＃３〜スロット＃１０には、ＴＭＣＣパリティとして、リード・ソロモン（６４，４８）が割り当てられる。したがって、ＴＭＣＣは、８×６＝４８バイト、すなわち３８４ビットで構成される。
【０００９】
上述したように、ＴＭＣＣ情報には、スロット毎の変調方式やトランスポートストリーム番号等の情報が記載されている。受信装置は、まず、ＴＭＣＣ情報を取得して、電波の復調、受信するトランスポートストリームの選択を行う。ＢＳデジタル放送は、複数変調方式であり、トランスポートストリームを８ＰＳＫ（Phase Shift Keying）、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）等で変調するが、ＴＭＣＣ情報は重要な情報であるため、ＴＭＣＣを送る部分の変調方式には、これら８ＰＳＫ、ＱＰＳＫよりも低階層であり降雨や雑音に強いＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）が用いられる。
【００１０】
ＴＭＣＣの所定位置には、緊急警報放送の開始を知らせる緊急警報放送起動用フラグが設けられている。緊急警報放送起動用フラグは、緊急警報放送の放送を開始する際または緊急警報放送のテストの際に「１」とされ、緊急警報放送を放送またはテストしている間は「１」の状態とされる。放送受信装置では、緊急警報放送起動用フラグが「１」であること、すなわちフラグが立っていることを検出した場合に、緊急警報放送起動用フラグが検出されたとされる。緊急警報放送起動用フラグは、ＴＭＣＣの所定位置に存在するため、スーパーフレームの周期で伝送される。
【００１１】
緊急警報放送システムは、上記のＴＭＣＣの緊急警報放送起動用フラグと合わせて、ＰＭＴ（Program Map Table）の緊急警報放送記述子により実現している。放送事業者は、緊急警報放送を開始する場合、ＰＭＴの緊急放送記述子に「start_end_flag」、地震・津波等の種別、地域符号等の条件を設定して送出し、ＴＭＣＣの緊急警報放送起動用フラグを「１」として送出する。そして、緊急警報放送を開始する。緊急警報放送を終了する場合には、放送事業者は、ＴＭＣＣの緊急警報放送起動用フラグを「０」として送出し、ＰＭＴから緊急警報放送記述子を削除する。
【００１２】
以上のようにして、デジタル放送での緊急警報放送システムが実用化され運用されている。なお、地上デジタル放送では、ＢＳデジタル放送と伝送路符号化方式が異なるが、ＴＭＣＣの緊急警報放送起動用フラグ等を利用する緊急警報放送システムの仕組みについては、上述したＢＳデジタル放送の場合と同様である。
【００１３】
近年では、地上デジタル放送などのデジタル放送を、ケーブルテレビ（以下、ＣＡＴＶと略す）網へ再送信するサービスも実現されており、ＣＡＴＶ加入者もデジタル放送の提供するサービスを受信することができる。
【００１４】
例えば地上デジタル放送をＣＡＴＶ網へ再送信する場合、ＣＡＴＶでの１伝送チャネル当たりの帯域幅は、地上デジタル放送の１伝送チャネル当たりの帯域幅よりも広いため、変調方式をＣＡＴＶに適した変調方式に変換し、デジタル放送信号中の番組配列情報を一部変更するのみで、地上デジタル放送に含まれる全ての信号をそのままＣＡＴＶ網に伝送できる。よって、ＣＡＴＶ網で地上デジタル放送のすべてのサービスを伝送することは比較的容易である。
【００１５】
デジタル放送をＣＡＴＶ網へデジタル再送信するための変調方式は複数存在する。例えば非特許文献１は、トランスモジュレーション（変調変換）方式を用いた地上デジタル放送のＣＡＴＶ網への再送信方法を開示している。
【００１６】
デジタル放送を再送信する場合には、ＴＭＣＣによる緊急警報放送起動用フラグの伝送が行えないため、トランスモジュレーション方式では、緊急警報放送起動用フラグを伝送する方式として複数ＴＳ伝送方式による伝送を行っている。例えば非特許文献２は、複数ＴＳ伝送方式を用いたＴＳＭＦヘッダによる緊急警報放送起動用フラグの伝送方法を開示している。非特許文献２の複数ＴＳ伝送方式における多重フレームヘッダの構成を図１１に示す。
【００１７】
多重フレームヘッダには、ＴＳパケットの配置を示す情報や、デジタル放送の伝送多重制御情報（ＴＭＣＣ）内の情報など、必要な情報を格納する。この多重フレームを連続して出力することにより、複数ＴＳが多重された信号を得る。多重フレームに多重できるＴＳ数は最大１５である。多重フレームヘッダも先頭のバイトが０ｘ４７で１８８バイトの大きさとすることで、既存のデジタル有線テレビジョン放送方式の伝送路符号化方式を使用可能にしている。多重フレームのスロット数５３は、ＴＳパケットを静的配置にした場合にＢＳデジタル放送のトランスポートストリームを効率よく伝送できる値を選定している。
【００１８】
多重フレームに多重できるＴＳ数は、ＢＳデジタル放送の１中継器が最大８ＴＳまで多重可能なことや、他の放送ＴＳも一緒に多重することを考慮して、最大１５としている。
【００１９】
ＴＭＣＣ情報内の情報が伝送される多重フレームヘッダの構成を図１２に示す。図１２におけるemergency_indicator１２０１が緊急警報放送起動用フラグに相当し、これによりデジタル放送の再送信においても緊急警報放送起動用フラグを伝送することができるようになる。なお、ＰＭＴの緊急警報記述子の伝送については、再送信の場合にもそのまま再送信されるため考慮の必要はない。
【００２０】
以上のように非特許文献１は、地上デジタル放送などの放送サービスと同様の放送サービスをＣＡＴＶにおいても可能とする。また、非特許文献２は、デジタル放送の再送信時に、デジタル放送のＴＭＣＣ情報に記述される緊急警報放送起動用フラグの伝送を可能にする。このようにして、ＣＡＴＶにおけるデジタル放送の再送信サービスにおいて、緊急警報放送システムを実現している。
【非特許文献１】日本ケーブルラボ  「ＪＣＬSPEC-0071.0版地上デジタルテレビジョン放送トランスモジュレーション運用仕様」（日本）
【非特許文献２】社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会  「ＪＣＴＥＡSTD-007-3.0デジタル優先テレビジョン放送  BS/広帯域CSおよび地上デジタル対応受信装置」（日本）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
上述したように、ＣＡＴＶ網にデジタル放送を再送信する場合の緊急警報放送システムを実現するための障壁は低いと思われる。その一方、現在、２０１１年の地上アナログ放送の終了に備え、地上デジタル放送の電波が届かない地域などを対象にＩＰ網を利用した地上デジタル放送の再送信サービスが検討されている。ＩＰ網を用いた再送信の場合も、ＣＡＴＶ網の場合と同様、ＴＭＣＣによる緊急警報放送起動用フラグの伝送が行えない。更に、ＩＰ網を用いた再送信の場合には、複数トランスポートストリーム伝送方式の適用も難しいため、ＩＰ網における緊急警報放送システムの実現が課題となっている。
【００２２】
本発明は、ＩＰ網を用いた地上デジタル放送等のデジタル放送の再送信において、デジタル放送で運用されている緊急警報放送システムと同等のシステムを簡易な方法で実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明のデジタル放送再送信システムは、
受信したデジタル放送波からデジタル放送信号を取り出し、ＩＰ網により再送信する再送信装置と、前記再送信されたデジタル放送信号を受信する受信装置とを備えたデジタル放送再送信システムであって、
前記再送信装置は、前記デジタル放送信号に含まれる緊急警報放送起動用フラグの値ならびに、前記デジタル放送信号に含まれるＰＭＴ（Program Map Table）に記載される緊急警報記述子の有無および内容を判別し、判別結果に応じて前記デジタル放送信号に含まれるＰＭＴの内容を書き換えた後、前記デジタル放送信号を含むパケット化データをＩＰ網により再送信することを特徴とする。
【００２４】
本発明のデジタル放送再送信システムにおいて、前記再送信装置は、前記判別結果に基づいて緊急警報放送が行われていると判断した場合、緊急警報放送以外のサービスについて、前記デジタル放送信号のＰＭＴに含まれるＥＳ（Elementary stream）のＰＩＤ（Packet ID）を、緊急警報放送のＥＳのＰＩＤに書き換えることが好ましい。
【００２５】
また本発明のデジタル放送再送信システムにおいて、複数の前記再送信装置における判別結果を収集する再送信管理装置を更に備え、前記再送信管理装置は、収集した判別結果を解析し、解析結果に応じて、前記複数の再送信装置に対し、前記デジタル放送信号に含まれるＰＭＴの内容を書き換えるよう指示するものであってもよい。
【００２６】
同様に、前記再送信管理装置は、前記複数の再送信装置における判別結果のうち過半数の判別結果が、緊急警報放送が行われていることを示す場合、前記複数の再送信装置に対し、前記デジタル放送信号に含まれるＰＭＴの内容を書き換えるよう指示するものであってもよい。
【００２７】
次に、上記システムに対応した本発明の再送信装置は、
受信したデジタル放送波からデジタル放送信号を取り出し、ＩＰ網により再送信する再送信装置であって、
デジタル放送波を受信してデジタル放送信号を復調する受信手段と、
前記復調したデジタル放送信号に含まれる緊急警報放送起動用フラグの値ならびに、前記デジタル放送信号に含まれるＰＭＴ（Program Map Table）に記載される緊急警報記述子の有無および内容を判別し、判別結果に基づいて緊急警報放送が行われていることを示す検出信号を出力する検出信号出力手段と、
前記検出信号に応じて、前記デジタル放送信号に含まれるＰＭＴの内容を書き換えるＰＭＴ書換手段と、
前記デジタル放送信号を含むパケット化データを作成し、前記ＩＰ網に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００２８】
また本発明は、上記再送信装置の一部もしくは全部の機能を、コンピュータを用いて実現するコンピュータプログラムを含む。
【発明の効果】
【００２９】
本発明にかかるデジタル放送再送信システムは、地上デジタル放送などのデジタル放送信号をＩＰ網を利用して再送信する場合に、デジタル放送で運用されている緊急警報放送システムと同等のシステムを簡易に実現できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるデジタル放送再送信システムの構成を示すブロック図である。再送信システムは、基本的に再送信装置１００、受信装置１１０およびＩＰ網１２０で構成されている。
【００３２】
再送信装置１００は、地上デジタル放送のデジタル放送波を受信して、デジタル放送信号を復調する受信部１０１と、デジタル放送信号のトランスポートストリームを再送信処理するＴＳ処理部１０２と、ＴＳ処理部１０２で処理したトランスポートストリームをＩＰパケット化し、ＩＰ網１２０へ再送信する通信部１０３と、受信部１０１で受信したデジタル放送波の緊急警報放送起動用フラグのオン／オフを判定する起動フラグ判定部１０４と、ＴＳ処理部１０２で処理されるトランスポートストリームからＰＭＴを抽出し、緊急警報放送が運用されているかどうかを判定するＰＭＴ処理部１０６と、起動フラグ判定部１０４およびＰＭＴ処理部１０６が出力する判定信号に応じて緊急警報放送の検出信号を出力する検出信号出力部１０５と、検出信号出力部１０５の出力に応じてＴＳ処理部１０２が出力するトランスポートストリームのＰＭＴの内容を書き換えるＰＭＴ書換部１０７と、を有する。
【００３３】
再送信装置１００において、受信部１０１はアンテナ等を備えており、空気中を伝播する放送波を受信することができ、または、所定の伝送網もしくは通信網に接続し、伝送網もしくは通信網中を伝送されるデジタル放送波を受信することもできる。また、受信部１０１は、再送信を行う通信手段であるＩＰ網（再送信用ＩＰ網）の帯域幅と同等もしくはさらに広い帯域幅を有するＩＰ網（受信用ＩＰ網）からデジタル放送信号をすることができる。その場合、再送信装置１００は、受信したデジタル放送信号を、再送信用ＩＰ網へ再送信することができる。
【００３４】
一方、受信装置１１０は、ＩＰパケット化されたデジタル放送信号をＩＰ網１２０から受信し、図示しないテレビなどの表示部へ出力する。
【００３５】
なお、本実施の形態の再送信装置１００において、受信部１０１は本発明の受信手段を構成する。同様に、起動フラグ判定部１０４、ＰＭＴ処理部１０６および検出信号出力部１０５は検出信号出力手段を構成し、ＴＳ処理部１０２およびＰＭＴ書換部１０７はＰＭＴ書換手段を構成し、通信部１０３は送信手段を構成する。
【００３６】
以下、まず本実施の形態における再送信装置の動作について説明する。概説すれば、再送信装置１００は、デジタル放送信号のＴＭＣＣ情報を復号し、ＴＭＣＣ情報内の緊急警報放送起動用フラグのオン／オフ（１か０）を判別する。またデジタル放送信号中のＰＭＴ中の緊急情報記述子を検索し、start_end_flagが１かどうかを判別する。双方とも１の場合、すなわち緊急警報放送が運用されていると判別した場合、デジタル放送をＩＰ網へ再送信する際に、再送信するＰＭＴの各ＥＳ（Elementary stream）のＰＩＤを緊急警報放送のＥＳのＰＩＤに書き換える。
【００３７】
再送信装置１００の動作について図面を参照して詳述する。図２は、再送信装置１００が緊急警報放送起動用フラグならびに、ＰＭＴの緊急情報記述子の有無および内容を判別し、再送信するトランスポートストリームのＰＭＴの各ＥＳのＰＩＤを書き換える処理に関するフローチャートである。
【００３８】
受信部１０１は、デジタル放送波を受信し、受信したデジタル放送波を復調してデジタル放送信号を取り出し、デジタル放送信号からＴＭＣＣ情報を復号する。起動フラグ判定部１０４では、ＴＭＣＣ情報中の緊急警報放送起動用フラグをチェックし、その値が１（オン）かどうかを判定する。１の場合にはそれを示す信号を検出信号出力部１０５に出力する（ステップＳ２０１）。
【００３９】
ＰＭＴ処理部１０６はＴＳ処理部１０２に入力したデジタル放送信号からＰＭＴを抽出し（ステップＳ２０２）、ＰＭＴ中の緊急情報記述子の有無を調べ、start_end_flagの値を判定する（ステップＳ２０３）。値が１（オン）の場合にはそれを示す信号を検出信号出力部１０５に出力する。起動フラグ判定部１０４およびＰＭＴ処理部１０６からの信号の両方ともオンの場合、ＰＭＴ書換部１０７に対してＰＭＴの書き換えを指示する検出信号を出力する（ステップＳ２０３でＹＥＳ）。
【００４０】
ＰＭＴの書き換え処理については、図３のフローチャートを用いて詳述する。検出信号出力部１０５からＰＭＴ書き換えの指示を受けたＰＭＴ書換部１０７は、デジタル放送信号中のＰＡＴ（Program Association Table）を取得し、ＰＭＴのＰＩＤ（Packet ID）を抽出する（ステップＳ３０１）。抽出したＰＩＤをもとにデジタル放送信号からサービス毎のＰＭＴを抽出する（ステップＳ３０２）。抽出したＰＭＴから緊急情報記述子を抜き出し、記述子に記載されているサービスＩＤを調べる（ステップＳ３０３）。調べたサービスＩＤは緊急警報放送のサービスＩＤである。先のＰＭＴと調べたサービスＩＤから緊急警報放送に用いられているＥＳおよびＥＳのＰＩＤを抽出する（ステップＳ３０４）。
【００４１】
続いて、緊急警報放送以外のサービス毎のＰＭＴを調べ、緊急警報放送と同じストリームタイプのＥＳを持つサービスがあるかどうかを確認する（ステップＳ３０５）。緊急警報放送で用いられているＥＳと同一ストリームタイプのＥＳが記述されているサービスについては、ＥＳのＰＩＤを緊急警報放送のＥＳのＰＩＤに書き換える（ステップＳ３０６）。
【００４２】
図４（Ａ）〜（Ｃ）は、ＰＩＤの書き換えを説明するイメージ図であり、それぞれサービス構成とＰＭＴに記述されたＰＩＤの値を示している。図４（Ａ）には緊急警報放送が放送されていない場合のイメージを示す。緊急警報放送の運用が開始されると、図４（Ｂ）に示すように緊急警報放送のサービスが追加され、更にＰＩＤの書き換えが行われた場合、図４（Ｃ）に示すようにデジタル放送の各サービスに含まれるＥＳのＰＩＤが緊急警報放送のＥＳのＰＩＤと同一になる。
【００４３】
図５は、本実施の形態のデジタル放送再送信システムにおいて、再送信装置１００から再送信されたデジタル放送信号を受信装置１１０で受信した場合のイメージを示す。受信するデジタル放送信号中のＰＭＴのすべてのＥＳのＰＩＤが緊急警報放送のＥＳのＰＩＤになっているため、通常放送の視聴中に緊急警報放送の運用が開始されると、受信装置１１０では一切の操作を必要とせずに自動的に緊急警報放送が視聴できることになる。
【００４４】
以上のように、緊急警報放送起動用フラグが１かつＰＭＴ中の緊急情報記述子のstart_end_flagが１になった場合、つまり緊急警報放送が行われている場合に、再送信装置１００は、各サービスに含まれるＥＳのＰＩＤを緊急警報放送のＰＩＤに変更することにより、再送信装置のみの対応で、地上デジタル放送で運用されている緊急警報放送システムと同等のシステムを実現することができる。
【００４５】
なお、図４の説明では、映像ＥＳと音声ＥＳのいずれのＰＩＤも緊急警報放送のＥＳのＰＩＤに切り換える場合について説明したが、映像ＥＳと音声ＥＳのうち一方のみのＰＩＤを切り換えることも可能である。この場合、視聴中の受信装置では、画面のみが緊急警報放送に対応した映像に切り換わったり、画面には通常放送の映像が表示されているが、音声については緊急警報放送に対応した内容に切り換わったりする。
【００４６】
（実施の形態２）
図６は、本実施の形態におけるデジタル放送再送信システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態では、複数の再送信装置６００と接続され、それぞれの再送信装置６００から緊急警報放送が運用されているかどうかの検出信号を受信し、またその検出信号を解析してＰＭＴの書き換えを指示する信号を出力する再送信管理装置６３０を備えている。
【００４７】
一方、本実施の形態における再送信装置６００は、実施の形態１の再送信装置と同様の構成を備え、さらに検出信号出力部６０１に、ＴＭＣＣの起動フラグ判定結果およびＰＭＴの緊急情報記述子のstart_end_flagの判定結果を外部に出力する機能を備えている。
【００４８】
図中、実施の形態１の再送信装置と同一の機能を有する部分には同一の符号を付して説明を省略し、新たに追加した機能およびその効果について説明する。
【００４９】
概説すると、本実施の形態では、再送信装置６００において、ＴＭＣＣの緊急警報放送起動用フラグとデジタル放送信号のＰＭＴを抽出し、緊急警報放送起動用フラグとＰＭＴ中の緒元の判定結果の両方を再送信管理装置６３０に通知し、再送信管理装置６３０はすべての再送信装置６００から通知された結果を解析することにより、ＰＭＴの書き換え処理を実行するか否かを決定する。
【００５０】
以下、本実施の形態におけるデジタル放送再送信システムの動作について図７を用いて詳説する。図７は再送信管理装置６３０のＰＭＴ書き換え制御信号を出力する動作に関するフローチャートを示す図である。
【００５１】
再送信管理装置６３０は、ＴＭＣＣの緊急警報放送起動用フラグとＰＭＴの緊急情報記述子の解析結果を、すべての再送信装置６００に対して問い合わせる。図６では３台の装置に対して問い合わせを実行する（ステップＳ７０１）。３台分の問い合わせ内容を解析し、過半数を超える再送信装置６００において緊急警報放送が行われていると判別できた場合（ステップＳ７０２）、再送信管理装置６３０は各再送信装置６００の検出信号出力部６０１に対して、検出信号を出力するよう制御を行う（ステップＳ７０３）。検出信号の出力を指示された検出信号出力部６０１は検出信号を出力し、ＰＭＴ書換部１０５に対してＰＭＴの書き換えを指示する。
【００５２】
以上の処理により、単一の放送局で緊急警報放送が行われている場合とは異なり、多くの放送局で緊急警報放送が行われている場合には、大衆に緊急警報放送の内容を知らせる必要性が高いと判断し、緊急警報放送が行われている放送局の数に応じて、緊急警報放送を受信装置に受信させるかどうかを自動的に決定することができる。
【００５３】
なお、本実施の形態では、ＰＭＴの書き換えを行う条件を過半数とした例を示したが、すべての放送局が運用した場合や、あるいは特定の放送局が運用した場合など、書き換えを行う条件を自由に変更できるのは云うまでもない。
【００５４】
また、上記実施の形態１、２においては、地上デジタル放送を再送信する場合の例を示したが、本発明は、ＢＳデジタル放送やＣＳデジタル放送等の他のデジタル放送を再送信する場合にも適用可能であり、更に、ＣＡＴＶ網等により伝送される放送波を再送信する場合にも適用可能なことは云うまでもない。
【００５５】
また、上記各実施の形態における再送信装置の一部もしくは全部の機能をコンピュータのプログラムで構成し、そのプログラムを、コンピュータを用いて実行して本発明を実現することができること、あるいは、各処理フローで示した処理手順をコンピュータのプログラムで構成し、そのプログラムをコンピュータに実行させることができることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明によれば、地上デジタル放送などのデジタル放送を、ＩＰ網を使って再送信する場合に、デジタル放送で運用されている緊急警報システムと同等のシステムを簡易に実現できるため、デジタル放送の再送信システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態１におけるデジタル放送再送信システムの構成を示すブロック図
【図２】同実施の形態１の再送信装置における緊急警報放送の運用の有無を判別する処理に関するフローチャート
【図３】同実施の形態１の再送信装置におけるＰＭＴに記述されるＥＳのＰＩＤ書き換え処理に関するフローチャート
【図４】同実施の形態１におけるＰＩＤ書き換えのイメージ図
【図５】同実施の形態１の受信装置で緊急警報放送を受信した場合のイメージ図
【図６】本発明の実施の形態２におけるデジタル放送再送信システムの構成を示すブロック図
【図７】同実施の形態２におけるＰＭＴ書き換え制御信号の出力に関するフローチャート
【図８】従来技術におけるＴＳパケットの構成図
【図９】従来技術におけるフレームの構成図
【図１０】従来技術におけるスーパーフレームの構成図
【図１１】従来技術における複数ＴＳ伝送方式の多重フレームヘッダの構成図
【図１２】従来技術におけるフレームヘッダの構成を示す図
【符号の説明】
【００５８】
１００、６００  再送信装置
１０１  受信部
１０２  ＴＳ処理部
１０３  通信部
１０４  起動フラグ判定部
１０５、６０１  検出信号出力部
１０６  ＰＭＴ処理部
１０７  ＰＭＴ書換部
１１０  受信装置
１２０  ＩＰ網
６３０  再送信管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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