(57)【要約】【課題】  潤滑油の性状を精度良く推定することのできる内燃機関の潤滑油性状判定装置を提供する。【解決手段】  内燃機関１０の潤滑油性状判定装置は、潤滑油の性状を判定する。この判定装置は、潤滑油を貯留するタンク２８の実油面高さｈａを検出する検出手段４０と、検出される実油面高さｈａと基準油面高さｈｃとの比較結果に基づいて潤滑油に対する燃料混入度合Ｒを推定する推定手段３８と、機関運転開始時に検出される実油面高さｈａ４が前回の機関運転完了時に検出された実油面高さｈａｏｆｆよりも判定値Δｈａｄｄ以上増加した場合に同増加量Δｈ３分だけタンク２８に潤滑油が補充されたものとして燃料混入度合Ｒを補正する補正手段３８とを備える。【選択図】      図１
2007032365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油の性状を判定する内燃機関の潤滑油性状判定装置において、
前記潤滑油を貯留するタンクの貯留量を検出する検出手段と、
前記検出される貯留量と基準貯留量との比較結果に基づいて前記潤滑油に対する燃料混入度合を推定する推定手段と、
機関運転開始時に検出される貯留量が前回の機関運転完了時に検出された貯留量よりも判定値以上増加した場合に同増加量分だけ前記タンクに潤滑油が補充されたものとして前記燃料混入度合を補正する補正手段とを備える
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油性状判定装置。
【請求項２】
前記タンクに貯留される潤滑油の交換時に前記燃料混入度合を初期化する初期化手段を更に備える請求項１に記載の内燃機関の潤滑油性状判定装置。
【請求項３】
前記初期化手段は、前回の機関運転完了後に検出される貯留量が交換判定値よりも一時的に少なくなったことを条件に潤滑油の交換が行われたものとして前記燃料混入度合を初期化する請求項２に記載の内燃機関の潤滑油性状判定装置。
【請求項４】
前記推定手段は前記基準貯留量を内燃機関の稼働履歴に基づいて設定する請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の潤滑油性状判定装置。
【請求項５】
前記内燃機関は車両に搭載されるものであり、前記推定手段は前記稼働履歴として前記車両の走行距離を含む請求項４に記載の内燃機関の潤滑油性状判定装置。
【請求項６】
前記推定手段は前記稼働履歴として燃料噴射量の積算値を含む請求項４又は５に記載の内燃機関の潤滑油性状判定装置。
【請求項７】
前記内燃機関は車両に搭載されるものであり、
前記検出手段は前記タンク内の潤滑油の油面高さに基づいて同潤滑油の貯留量を検出するものであり、同油面高さの検出は前記車両が平地で停止され且つ前記内燃機関がアイドル運転される状態が所定時間以上継続されていることを条件に実行する請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関の潤滑油性状判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の潤滑油性状判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の潤滑に供される潤滑油は長期間にわたって使用されると性状が変化し、最終的には本来の機能を果たさなくなるため、潤滑油を定期的に交換してその性状を許容される状態に維持しておく必要がある。こうした潤滑油の交換時期を知らせる装置としては従来、例えば特許文献１に記載の装置が提案されている。この装置では、煤の混入や化学変化による潤滑油の性状変化が機関運転状態に基づいて推定され、その推定された性状変化に応じて潤滑油の交換時期が決定される。
【特許文献１】特開２０００−２２７０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、内燃機関の運転に際しては、燃料噴射弁からの燃料噴射を通じて各気筒内に燃料が供給される。このため、図１に示されるように、噴射燃料の一部が各気筒の内壁３６に付着して潤滑油に混入し、これがピストンリング３４によって掻き落されてタンク２８に戻され、タンク２８内の潤滑油に燃料が混入する。そして、こうした燃料の混入度合が大きくなるにつれて潤滑油の性状が変化し、潤滑機能の低下を招くおそれがある。
【０００４】
上記特許文献１に記載の装置は、煤の混入や化学反応に起因する潤滑油の性状変化を推定することはできるものの、上述した燃料混入による性状変化まで推定することはできない。このため、燃料混入に起因する潤滑機能の低下は避けられず、この点において未だ改善の余地を残すものとなっている。また、潤滑油の補充や交換が行われた場合には、潤滑油の機能が一部あるいは完全に回復することとなるため、潤滑油の性状変化を推定する上ではこれらについても考慮する必要がある。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、潤滑油の性状を精度良く推定することのできる内燃機関の潤滑油性状判定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、潤滑油の性状を判定する内燃機関の潤滑油性状判定装置において、前記潤滑油を貯留するタンクの貯留量を検出する検出手段と、前記検出される貯留量と基準貯留量との比較結果に基づいて前記潤滑油に対する燃料混入度合を推定する推定手段と、機関運転開始時に検出される貯留量が前回の機関運転完了時に検出された貯留量よりも判定値以上増加した場合に同増加量分だけ前記タンクに潤滑油が補充されたものとして前記燃料混入度合を補正する補正手段とを備えることをその要旨とする。
【０００７】
上記構成によれば、検出される貯留量と基準貯留量との比較結果に基づいて潤滑油に対する燃料混入度合が推定されるため、潤滑油に対する燃料の混入度合、すなわち同潤滑油の性状を精度よく判定することができる。さらに、機関運転開始時に検出される貯留量が前回の機関運転停止完了時に検出された貯留量よりも予め定められた判定値以上増加した場合に同増加量分だけタンクに潤滑油が補充されたものとして燃料混入度合が補正される。このため、タンクに潤滑油が補充された場合であっても、同潤滑油の性状を精度よく判定することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記タンクに貯留される潤滑油の交換時に前記燃料混入度合を初期化する初期化手段を更に備えることをその要旨とする。
【０００９】
上記構成によれば、タンクに貯留される潤滑油の交換時に燃料混入度合が初期化されるため、タンクの潤滑油が交換された場合であっても同潤滑油の性状を精度よく判定することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記初期化手段は、前回の機関運転完了後に検出される貯留量が交換判定値よりも一時的に少なくなったことを条件に潤滑油の交換が行われたものとして前記燃料混入度合を初期化することをその要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、前回の機関運転完了後に検出される貯留量が交換判定値よりも一時的に少なくなったことを条件に潤滑油の交換が行われたものとして燃料混入度合が初期化される。このため、機関運転開始時に検出される貯留量が前回の機関運転完了時に検出された貯留量よりも判定値以上増加した場合であっても、潤滑油の補充と交換とを区別することができる。
【００１２】
また、請求項１に記載の基準貯留量を一定の値に設定することもできるが、この基準貯留量は、内燃機関の稼働履歴に応じて異なるものとなる。したがって、請求項４に記載されるように、基準貯留量を内燃機関の稼働履歴に基づいて設定すれば、基準貯留量を実際に即した値に設定することができる。
【００１３】
具体的には、請求項５に記載される発明によるように、内燃機関は車両に搭載されるものであり、推定手段が稼働履歴として車両の走行距離を含むといった態様を採用することができる。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明によるように、推定手段が稼働履歴として燃料噴射量の積算値を含むといった態様を採用することもできる。
内燃機関の運転状態の変化に応じてタンクから機関の各部に供給される潤滑油量は変化するため、タンク内の潤滑油の油面高さも変化することとなる。また車両走行中にあっては、車両の加減速にともなってタンク内の油面高さが変動していることが多い。このように油面高さが変動している状況では潤滑油の貯留量をタンク内の潤滑油の油面高さに基づいて検出することは困難となる。更に油面高さが変動していない場合であっても、傾斜した路面で車両が停止される場合にはタンク内の潤滑油もタンクに対して傾斜しているため、油面高さを精度良く検出することが困難となる。
【００１５】
この点、上記構成によれば、油面高さの検出は、車両が平地で停止され且つ内燃機関がアイドル運転される状態で所定時間以上継続されていることを条件に実行される。このため、潤滑油の油面高さの変化や変動の少ない安定した状態で検出が行われることにより油面高さを精度良く検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態にかかる潤滑油性状判定装置を、車両に搭載される内燃機関の潤滑油性状判定装置に具体化したものについて、図１〜図６を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態における潤滑油性状判定装置及びその周辺装置との関係を示すブロック図である。
図１に示されるように、内燃機関１０の燃焼室１２には吸気通路１４が接続されており、同吸気通路１４にはスロットル弁１６が配設されている。この吸気通路１４を通じて燃焼室１２内に空気が吸入される。
【００１８】
一方、燃焼室１２には排気通路１８が接続されており、排気通路１８には排気浄化触媒２０が配設されている。燃焼室１２から排気通路１８に排出された排気は排気浄化触媒２０により浄化される。
【００１９】
内燃機関１０には燃焼室１２内に燃料を噴射する燃料噴射弁２２が配設されている。この燃料噴射弁２２にはコモンレール２４が接続されており、コモンレール２４内には燃料ポンプ２６から供給される高圧の燃料が蓄えられている。
【００２０】
内燃機関１０には潤滑油を貯留するタンク２８が設けられており、このタンク２８内には潤滑油を圧送して内燃機関１０の各稼働部に供給するための潤滑油ポンプ３０が配設されている。各稼働部にて潤滑に供された後の潤滑油は各気筒の内壁３６を伝い落ちるなどして再びタンク２８内に貯留される。
【００２１】
本実施形態の潤滑油性状判定装置は、例えばマイクロコンピュータ等を中心に構成される電子制御装置３８を備えている。この電子制御装置３８には、機関の運転状態や操作状態等を検出する各種センサ類が接続されている。電子制御装置３８は、これら各種センサ類により検出された機関の運転状態や操作状態に基づいて、燃料噴射制御等の各種機関制御を行う。
【００２２】
各種センサ類としては、例えば機関出力軸の回転速度（機関回転速度ＮＥ）を検出する回転速度センサ、車両の走行速度（車速ＳＰＤ）を検出するための速度センサ、アクセルペダルの踏み込み量を検出するアクセルセンサ、タンク２８内の潤滑油の実油面高さｈａを検出するための油面レベルセンサ４０が配設されている。なお、本実施形態では、上記油面レベルセンサ４０が潤滑油を貯留するタンクの貯留量を検出する検出手段として機能する。
【００２３】
上述した排気浄化触媒２０には排気中の微粒子物質ＰＭを捕集するフィルタが配設されているが、このフィルタの捕集量が限界値に達する前に、捕集された微粒子物質ＰＭを除去してフィルタ機能を回復させる必要がある。本実施形態では、微粒子物質ＰＭを除去する処理として、フィルタの捕集量が限界値に達する前の所定値になった場合に、内燃機関１０の膨張行程の終期や排気行程において燃料噴射弁から燃料噴射を行うことにより排気中に燃料が添加される。これにより、添加された燃料が排気浄化触媒２０の表面で酸化反応し、これに伴う発熱によって排気浄化触媒２０が高温となり、排気浄化触媒２０に捕集された微粒子物質ＰＭが燃焼除去される。
【００２４】
本実施形態では、潤滑油の性状劣化が所定以上進行した場合に、車室内に設けられた警告ランプが点灯されることにより、潤滑油の交換時期である旨運転者に報知される。
本実施形態では潤滑油の貯留量Ｖａを検出する代わりに潤滑油の油面高さ（以下、実油面高さｈａ）を検出しているが、これはタンク２８に対して潤滑油の油面が傾斜していない状態では実油面高さｈａと貯留量Ｖａとが比例の関係になることを利用している。
【００２５】
以下、潤滑油の性状を判定し、潤滑油の交換時期を報知するための処理手順について、図２のフローチャートを参照して説明する。なお、このフローチャートに示される一連の処理は、実際には電子制御装置３８によって所定の周期をもって繰り返し実行される。
【００２６】
図２に示されるように、この一連の処理ではまず、内燃機関の稼働履歴に基づいて予め実験等により求められたマップから基準油面高さｈｃを算出する（ステップ１００）。具体的には、本実施形態では内燃機関の稼働履歴として燃料噴射量Ｑの積算値、燃料噴射時期、及び機関回転速度ＮＥを採用しており、これらの値に基づいて基準油面高さｈｃが算出される。この基準油面高さｈｃは、潤滑油に対して燃料の混入が完全にない状態において、内燃機関の稼働にともなう潤滑油の消費や劣化等によって変化する潤滑油の油面高さを示すものである。
【００２７】
こうして潤滑油の基準油面高さｈｃが算出されると（ステップ１００）、次に実油面高さｈａを検出する条件が成立しているか否かが判定される（ステップ１１０）。本実施形態では、車両が平地で停止されており、且つアイドル運転状態が所定期間以上継続されている場合に実油面高さｈａを検出する。
【００２８】
この判定処理を通じて、実油面高さｈａの検出条件が成立していない旨判定された場合（ステップ１１０：ＮＯ）には、この条件が成立するまで待機する。
一方、上記判定処理を通じて、実油面高さｈａの検出条件が成立している旨判定された場合（ステップ１１０：ＹＥＳ）には、油面レベルセンサ４０により実油面高さｈａが検出されるとともに電子制御装置３８に出力される（ステップ１２０）。
【００２９】
こうして実油面高さｈａが検出されると（ステップ１２０）、次に実油面高さｈａと基準油面高さｈｃとの偏差Δｈが算出される（ステップ１３０）。
次に実油面高さｈａと基準油面高さｈｃとの偏差Δｈが燃料による希釈判定値Ｃｔｈよりも大きくなっているか否かが判定される（ステップ１４０）。本実施形態では、この希釈判定値Ｃｔｈを予め実験等によって求めた一定値を用いるようにしているが、例えば燃料噴射量等の内燃機関の稼働履歴に基づいて希釈判定値Ｃｔｈを逐次算出するようにしてもよい。
【００３０】
この判定処理を通じて、実油面高さｈａと基準油面高さｈｃとの偏差Δｈが希釈判定値Ｃｔｈよりも大きくない旨検出された場合（ステップステップ１４０：ＮＯ）には、現時点では燃料希釈による潤滑油の性状劣化が所定以上進行していない、すなわち潤滑油の交換を行う必要がないものとして本ルーチンを終了する。
【００３１】
一方、上記判定処理を通じて、実油面高さｈａと基準油面高さｈｃとの偏差Δｈが希釈判定値Ｃｔｈよりも大きい旨検出された場合（ステップ１４０：ＹＥＳ）には、燃料希釈による潤滑油の性状劣化が所定以上進行しているものとして、潤滑油の交換時期である旨運転者に報知すべく警告ランプが点灯される（ステップ１５０）。そして、本ルーチンを終了する。
【００３２】
ここで、基準油面高さｈｃと実油面高さとの関係について、図３のグラフを参照して説明する。
図３（ａ）に示されるように、時刻ｔ０にて潤滑油が交換されるとタンク２８の潤滑油には燃料が混入していないため、基準油面高さｈｃはこのときの実油面高さｈａと同じ高さｈ１に設定される。その後、内燃機関の稼働が進行すると潤滑油は次第に消費されるため、燃料等の混入が完全にない基準油面高さｈｃは、時刻ｔ１においてΔｈ１だけ低下してｈｃ１となる。
【００３３】
実際には、上述したように潤滑油には燃料が混入することとなるため、図３（ｂ）に示されるように、潤滑油を交換した時刻ｔ０では燃料が全く混入していないが、時刻ｔ１では燃料の混入が進むことによる液面高さの上昇分はΔｈ２となる。
【００３４】
その結果、時刻ｔ１における燃料の混入した潤滑油の実油面高さｈａは、図３（ｃ）に示されるように、基準油面高さｈｃに燃料等の混入による液面高さの上昇分Δｈ２を加えたｈｃ１＋Δｈ２となる。
【００３５】
このように、実油面高さｈａ１と基準油面高さｈｃ１との偏差Δｈ２を算出することにより、タンク２８内の潤滑油の中に混入している燃料の量を把握することができる。
次に、潤滑油の交換作業又は補充作業が行われた場合における燃料混入度合Ｒの補正処理の手順について、図４、図５のフローチャートを参照して説明する。なお、このフローチャートに示される一連の処理は、電子制御装置３８によって所定の周期をもって繰り返し実行される。
【００３６】
図４に示されるように、この一連の処理ではまず、イグニッションスイッチがオン状態からオフ状態へと切り換えられたか否か、すなわち機関運転の停止指令が出されたか否かが判定される（ステップ２００）。
【００３７】
この判定処理を通じて、イグニッションスイッチがオン状態からオフ状態へと切り換えられていない旨判定された場合（ステップ２００：ＮＯ）、すなわち内燃機関が運転状態であるか、或いは運転が継続的に停止されている場合には、本ルーチンを一旦終了する。
【００３８】
一方、上記判定処理を通じて、イグニッションスイッチがオン状態からオフ状態へと切り換えられた旨判定された場合（ステップ２００：ＹＥＳ）には、油面高さ検出条件が成立しているか否かが判定される（ステップ２１０）。なお、ここでは、車両が平地で停止されており、且つ機関運転が完了した後に所定期間以上経過していることを油面高さ検出条件としている。
【００３９】
この判定処理を通じて、油面高さ検出条件が成立していない旨判定された場合（ステップ２１０：ＮＯ）には、本ルーチンを一旦終了する。
一方、上記判定処理を通じて、油面高さ検出条件が成立している旨判定された場合（ステップ２１０：ＹＥＳ）には、実油面高さｈａを検出して（ステップ２２０）、これを機関運転完了時の実油面高さｈａｏｆｆに設定する（ステップ２３０）。
【００４０】
次に、潤滑油の交換作業又は補充作業が行われた際の燃料混入度合Ｒの補正処理について図５のフローチャートを参照して説明する。なお、このフローチャートに示される一連の処理は、実際には電子制御装置３８によって所定の周期をもって繰り返し実行される。またこの処理はイグニッションスイッチがオフ状態の場合にも実行可能となっている。
【００４１】
図５に示されるように、この一連の処理ではまず、タンク２８の供給口に取り付けられているフィラーキャップが外されることにより供給口が開状態となったか否かが判定される（ステップ３００）。すなわち、この処理は、タンク２８の供給口が開状態とされることを検出することにより、その後、タンク２８内に潤滑油が補充されることを検出するものである。
【００４２】
この判定処理を通じて、タンク２８の供給口が開状態となっていない旨判定された場合（ステップ３００：ＮＯ）には、潤滑油の交換作業及び補充作業のいずれもが行われないものとして本ルーチンを終了する。
【００４３】
一方、上記判定処理を通じて、タンク２８の供給口が開状態となった旨判定された場合（ステップ３００：ＹＥＳ）には、実油面高さｈａが検出される（ステップ３１０）。そして、検出された実油面高さｈａが交換判定値ｈｌｏｗよりも低いか否かが判定される（ステップ３２０）。この交換判定値ｈｌｏｗは、予め設定された固定値であって、潤滑油の交換時においてタンク２８内の潤滑油を排出する際に、潤滑油の油面高さｈａが必ず下回ることとなる高さである。
【００４４】
この判定処理を通じて、実油面高さｈａが交換判定値ｈｌｏｗよりも低い旨判定された場合（ステップ３２０：ＹＥＳ）には、潤滑油の交換が行われたものとして、すなわち、潤滑油への燃料混入度合がゼロとなったものとして燃料混入度合Ｒが初期化される（ステップ３３０）。具体的には、内燃機関の稼働履歴を初期化することにより、基準油面高さｈｃの値を交換作業完了後の最初の機関運転中に検出される実油面高さｈａ４に設定する。
【００４５】
一方、上記判定処理を通じて、実油面高さｈａが交換判定値ｈｌｏｗよりも低くない旨判定された場合（ステップ３２０：ＮＯ）には、イグニッションスイッチがオフ状態からオン状態となったか否かが判定される（ステップ３４０）。
【００４６】
この判定処理を通じて、イグニッションスイッチがオフ状態からオン状態となっていない旨判定された場合（ステップ３４０：ＮＯ）には、再び実油面高さｈａが検出され（ステップ３１０）、検出された実油面高さｈａが交換判定値ｈｌｏｗよりも低いか否かが判定される（ステップ３２０）。
【００４７】
一方、上記判定処理を通じて、イグニッションスイッチがオフ状態からオン状態となった旨判定された場合（ステップ３４０：ＹＥＳ）には、実油面高さｈａが検出され、この実油面高さｈａと機関運転完了時の油面高さｈａｏｆｆとの偏差Δｈ３が算出される（ステップ３５０）。次に、この偏差Δｈ３が補充判定値Δｈａｄｄよりも大きいか否かが判定される（ステップ３６０）。
【００４８】
この判定処理を通じて、実油面高さｈａと機関運転完了時の油面高さｈｏｆｆとの偏差Δｈ３が補充判定値Δｈａｄｄよりも大きくない旨判定された場合（ステップ３６０：ＮＯ）には、タンク２８内に潤滑油が補充されなかったものとして本ルーチンを終了する。
【００４９】
一方、上記判定処理を通じて、この偏差Δｈ３が補充判定値Δｈａｄｄよりも大きい旨判定された場合（ステップ３６０：ＹＥＳ）には、この偏差Δｈ３を潤滑油の補充分として燃料混入度合Ｒを補正して（ステップ３７０）、本ルーチンを終了する。具体的には、直前に算出された基準油面高さｈｃにこの偏差Δｈ３を加えることにより新たな基準油面高さｈｃを設定する。
【００５０】
ここで、潤滑油の交換作業又は補充作業が行われた際の実油面高さｈａの時間変化について、図６のグラフを参照して説明する。
まず、潤滑油の交換作業が行われる場合の実油面高さｈａの時間変化について説明する。
【００５１】
図６に示されるように、時刻ｔ１２にてイグニッションスイッチをオン状態からオフ状態に切り換えることにより機関運転が完了する。時刻ｔ１３にて、タンク２８の排出口に取り付けられたドレインボルトが外されることにより排出口を通じてタンク２８内の潤滑油が排出される。時刻ｔ１４にて、タンク２８に潤滑油を供給するために、タンク２８の供給口に取り付けられているフィラーキャップが外される。ここでフィラーキャップが外されることにより供給口が開状態となると、タンク２８内の潤滑油の実油面高さｈａ３が検出される。そして、実油面高さｈａ３が交換判定値ｈｌｏｗよりも低いため、潤滑油の交換が行われたものとして上述したように燃料混入度合Ｒが初期化される。その後、時刻ｔ１５から供給口を通じてタンク２８内に潤滑油が供給されるようになり、時刻ｔ１７にて実油面高さｈａが適性油面高さｈａ４まで上昇すると潤滑油の交換が完了する。
【００５２】
次に、潤滑油の補充作業が行われる場合の実油面高さｈａの時間変化について説明する。
潤滑油の交換作業の場合と同様に、時刻ｔ１２にて機関運転が完了した後に、時刻ｔ１４にて、タンク２８の供給口に取り付けられているフィラーキャップが外される。ここでフィラーキャップが外されることにより供給口が開状態となり、時刻ｔ１５から供給口を通じてタンク２８内に潤滑油が供給されるようになる。その後、時刻ｔ１６にて実油面高さｈａが適性油面高さｈａ４まで上昇すると潤滑油の補充が完了する。その後、時刻ｔ１８にてイグニッションスイッチがオフ状態からオン状態とされることにより機関運転が開始される。ここでイグニッションスイッチがオフ状態からオン状態に切り換えられると、タンク２８内の潤滑油の実油面高さｈａ４が検出される。そして、実油面高さｈａの上昇分Δｈ３が補充判定値Δｈａｄｄよりも高い場合には、潤滑油の補充が行われたものとして、この上昇分Δｈ３を補充分として燃料混入度合Ｒが補正される。
【００５３】
以上説明した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
（１）検出される実油面高さｈａと基準油面高さｈｃとの比較結果に基づいて潤滑油に対する燃料混入度合Ｒが推定されるため、潤滑油に対する燃料の混入度合Ｒ、すなわち同潤滑油の性状を精度よく判定することができる。さらに、機関運転開始時に検出される実油面高さｈａ４が前回の機関運転停止完了時に検出された実油面高さｈａｏｆｆよりも予め定められた判定値Δｈａｄｄ以上増加した場合に同増加量Δｈａｄｄ分だけタンクに潤滑油が補充されたものとして燃料混入度合Ｒが補正される。このため、タンク２８に潤滑油を補充した場合であっても、同潤滑油の性状を精度よく判定することができる。
【００５４】
（２）タンク２８に貯留される潤滑油の交換時に燃料混入度合Ｒが初期化されるため、タンク２８の潤滑油が交換された場合であっても同潤滑油の性状を精度よく判定することができる。
【００５５】
（３）前回の機関運転完了後に検出される実油面高さｈａｏｆｆが交換判定値ｈｌｏｗよりも一時的に少なくなったことを条件に潤滑油の交換が行われたものとして燃料混入度合Ｒが初期化される。このため、機関運転開始時に検出される実油面高さｈａ４が前回の機関運転完了時に検出された実油面高さｈａｏｆｆよりも判定値Δｈａｄｄ以上増加した場合であっても、潤滑油の補充と交換とを区別することができる。
【００５６】
（４）基準油面高さｈｃを一定の値に設定することもできるが、この基準油面高さｈｃは、内燃機関の稼働履歴に応じて異なるものとなる。本実施形態では、基準油面高さｈｃを内燃機関の稼働履歴に基づいて設定しているため、基準油面高さｈｃを実際に即した値に設定することができる。
【００５７】
（５）内燃機関の運転状態の変化に応じてタンク２８から機関の各部に供給される潤滑油量は変化するため、タンク２８内の潤滑油の油面高さｈａも変化することとなる。また車両走行中にあっては、車両の加減速にともなってタンク２８内の油面高さｈａが変動していることが多い。このように油面高さｈａが変動している状況では潤滑油の貯留量をタンク２８内の潤滑油の油面高さに基づいて検出することは困難となる。更に油面高さｈａが変動していない場合であっても、傾斜した路面で車両が停止される場合にはタンク２８内の潤滑油もタンク２８に対して傾斜しているため、油面高さｈａを精度良く検出することが困難となる。
【００５８】
この点、本実施形態によれば、油面高さｈａの検出は、車両が平地で停止され且つ内燃機関がアイドル運転される状態で所定時間以上継続されていることを条件に実行される。このため、潤滑油の油面高さｈａの変化や変動の少ない安定した状態で検出が行われることにより油面高さｈａを精度良く検出することができる。  なお、上記実施の形態は、以下のように変更して実施することもできる。
【００５９】
・上記実施形態では、車両に搭載される内燃機関を例に説明しているが、車両に搭載されない内燃機関であってもよい。
・上記実施形態では、タンク２８内の潤滑油の油面高さｈａに基づいて潤滑油の貯留量を検出するものを検出手段として採用しているが、潤滑油の貯留量を検出できるものであれば、潤滑油の重量に基づいて検出するものであってもよい。
【００６０】
・本実施形態では、車両が平地で停止され且つ内燃機関がアイドル運転される状態で所定時間以上継続されていることを検出の条件としているが、潤滑油の油面高さの変化や変動の少ない安定した状態で実油面高さｈａの検出を行うことができるのであれば、この他の検出条件を採用するようにしてもよい。なお、こうした検出条件の判定を省略することも可能である。ただし、この場合には検出精度が低下することが考えられる。
【００６１】
・本実施形態では、内燃機関の燃料噴射量Ｑの積算値、燃料噴射時期、及び機関回転速度ＮＥといった内燃機関の稼働履歴に基づいて基準油面高さｈｃを算出しているが、例えば車両の走行距離や、内燃機関の稼働時間といった他のパラメータに基づいて稼働履歴を算出するようにしてもよい。
【００６２】
・本実施形態では、機関運転完了後に検出される実油面高さｈａが交換判定値ｈｌよりも一時的に少なくなったことを条件に潤滑油の交換が行われたものとして燃料混入度合Ｒを初期化するといった態様を採用しているが、潤滑油の交換が行われたか否かを判定する処理としては、これに限られるものではない。例えば、潤滑油の交換を行う際には必ずドレインプラグを外すこととなるため、ドレインプラグが外されたことを条件に燃料混入度合Ｒを初期化するようにしてもよい。
【００６３】
・上記実施形態では、潤滑油内に混入した燃料の度合を示す燃料混入度合Ｒとして、潤滑油の実油面高さｈａと基準油面高さｈｃとの差を採用しているが、実油面高さｈａと基準油面高さｈｃとの比を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる内燃機関の潤滑油性状判定装置及びその周辺構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態の潤滑油の交換時期報知処理の手順を示すフローチャート。
【図３】潤滑油の油面高さの時間変化を示すタイムチャート。
【図４】同実施形態の機関運転完了後の油面高さ設定処理の手順を示すフローチャート。
【図５】同実施形態の潤滑油の交換、補充時における燃料混入度合の補正処理の手順を示すフローチャート。
【図６】潤滑油の油面高さの時間変化を示すタイムチャート。
【符号の説明】
【００６５】
１０…内燃機関、１２…燃焼室、１４…吸気通路、１６…スロットル弁、１８…排気通路、２０…排気浄化触媒、２２…燃料噴射弁、２４…コモンレール、２６…燃料ポンプ、２８…タンク、３０…潤滑油ポンプ、３２…クランクケース、３４…ピストンリング、３６…内壁、３８…電子制御装置、４０…油面レベルセンサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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