(57)【要約】【課題】線状ネットワークにおいて効率よく双方向通信を行う。【解決手段】端末Ａはクラスタヘッドであり、端末Ｂ〜Ｅはメンバノードである。各端末となる通信装置は、トークンを受信すると、下りデータと上りデータとを対で送信することにより、トークンの流れを下りデータ方向に制御する。また、クラスタヘッドである端末Ａは、電波干渉が起こらないように所定の周期で繰り返しトークンを送信する。これにより、例えば端末Ｃ以降でトークンが欠落しても、端末Ａがトークンの欠落を判定することなく再びトークンを送信する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する通信装置から伝送されたデータを隣接する他の通信装置に伝送する線状ネットワークの始点ノードとなる通信装置であって、
所定周期毎にトークンを生成するトークン生成手段と、
前記トークン生成手段により生成されたトークンと第１のデータとを隣接する一方側の通信装置に送信する送信手段と、
を備えた通信装置。
【請求項２】
他の線状ネットワークで伝送されているトークンを検出するトークン検出手段を更に備え、
前記トークン生成手段は、前記トークン検出手段によりトークンが１度検出されると、トークンが検出される毎にトークンを生成し、
前記送信手段は、前記トークン生成手段により生成されたトークンと第１のデータとを隣接する一方側の通信装置に送信し、第２のデータを隣接する他方側の通信装置に送信する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記トークンと前記第１のデータとを送信する毎に、送信チャネルを変更する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
隣接する通信装置から伝送されたデータを隣接する他の通信装置に伝送する線状ネットワークの中継ノードとなる通信装置であって、
隣接する一方側の通信装置から送信されたトークンと第１のデータとを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信されたトークンに基づいて新たなトークンを生成するトークン生成手段と、
前記トークン生成手段により生成されたトークンと前記受信手段で受信された第１のデータとを隣接する他方側の通信装置に送信し、第２のデータを前記隣接する前記一方側の通信装置に送信する送信手段と、
を備えた通信装置。
【請求項５】
前記受信手段が所定時間内にトークンを受信したか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記トークン生成手段は、前記判定手段により前記受信手段が所定時間内にトークンを受信していないと判定したときに、所定時間毎にトークンを生成し、
前記送信手段は、前記トークン生成手段により生成されたトークンと新たなデータとを隣接する他方側の通信装置に送信する
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記トークン、前記第１のデータ、前記第２のデータを送信する毎に、送信チャネルを変更する
請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記トークン生成手段は、トークンの生成周期を送信電力に応じて可変とする
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記トークン生成手段は、送信電力が大きくなるに従ってトークンの生成周期を長くし、送信電力が小さくなるに従ってトークンの生成周期を短くする
請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の通信装置が搭載された移動体の経路の進行方向に応じて線状ネットワークを構成する通信ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及び通信ネットワークシステムに係り、特に線状のマルチポップ無線ネットワークに用いて好適な通信装置及び通信ネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マルチホップによる中継を用いた無線通信システムが開発されている。トークンを用いたマルチポップ通信システムでは、フレームの先頭に既知データからなるパイロットシンボル（トークン）が挿入され、その後情報シンボル（送信データ）が続いている（例えば特許文献１参照。）。そして、始点端末から送信されたデータは、所定の端末を順次経由して、終点端末に送信される（例えば特許文献２参照。）。
【０００３】
しかし、特許文献２では、周辺の端末同士のデータの送信タイミングが重なってしまうと、互いに干渉してしまい、データの送信効率が著しく低下する問題がある。
【特許文献１】特開２００１−３５８７９７号公報（図２６）
【特許文献２】特開２００５−１４３０４６号公報（図１０、図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２の技術は、一方向にデータを中継していく場合には有効だが、双方向のデータ中継を行うためにはあまり適していない。例えば、特許文献１では最上流から最下流までのデータの中継が終了してから、上りと下りの伝送を切り替える必要がある。このため、送信周期を短く設定することができなかったり、大きな遅延が生じたりという問題がある。また、特許文献２では、双方向の通信を実現するためにネットワークを環状とする必要があり、ネットワークの制御が複雑となる。
【０００５】
これらの方式は、ネットワークの構成に大きく依存するため、ネットワーク構成が頻繁に変化するような車車間通信などの環境では適応が難しい。また、データの送信周期や、遅延時間が、ネットワーク構成に大きく依存するという問題点がある。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するために提案されたものであり、線状ネットワークにおいて効率よく双方向通信を行うことができる通信装置及び通信ネットワークシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信装置は、隣接する通信装置から伝送されたデータを隣接する他の通信装置に伝送する線状ネットワークの始点ノードとなる通信装置であって、所定周期毎にトークンを生成するトークン生成手段と、前記トークン生成手段により生成されたトークンと第１のデータとを隣接する一方側の通信装置に送信する送信手段と、を備えている。
【０００８】
この通信装置は、隣接する通信装置から伝送されたデータを隣接する他の通信装置に伝送する線状ネットワークの始点ノードである。トークン生成手段は、トークンを所定周期毎に生成する。すなわち、トークンが線状ネットワーク上のいずれかで欠落したか否かに関わらず、常に所定周期毎にトークンは生成される。そして、送信手段は、生成されたトークンと第１のデータとを隣接する一方側の通信装置に送信する。
【０００９】
したがって、上記通信装置は、所定周期毎にトークンを生成し、生成されたトークンと第１のデータとを隣接する一方側の通信装置に送信することにより、線状ネットワークでトークンが欠落した場合でも、早急に復旧することができる。
【００１０】
本発明の通信装置は、隣接する通信装置から伝送されたデータを隣接する他の通信装置に伝送する線状ネットワークの中継ノードとなる通信装置であって、隣接する一方側の通信装置から送信されたトークンと第１のデータとを受信する受信手段と、前記受信手段で受信されたトークンに基づいて新たなトークンを生成するトークン生成手段と、前記トークン生成手段により生成されたトークンと前記受信手段で受信された第１のデータとを隣接する他方側の通信装置に送信し、第２のデータを前記隣接する前記一方側の通信装置に送信する送信手段と、を備えている。
【００１１】
この通信装置は、隣接する通信装置から伝送されたデータを隣接する他の通信装置に伝送する線状ネットワークの中継ノードである。受信手段は、隣接する一方側の通信装置から送信されたトークンと第１のデータとを受信する。トークン生成手段は、前記受信手段でトークンが受信されると、新たなトークンを生成する。送信手段は、生成されたトークンと受信された第１のデータとを隣接する他方側の通信装置に送信し、第２のデータを前記隣接する前記一方側の通信装置に送信する。
【００１２】
したがって、上記通信装置は、隣接する一方側の通信装置から送信されたトークンと第１のデータとを受信し、受信したトークンに基づいて新たなトークンを生成し、生成されたトークンと受信された第１のデータとを隣接する他方側の通信装置に送信し、第２のデータを前記隣接する前記一方側の通信装置に送信することにより、第１及び第２のデータの送信周期を同一にすると共に第１及び第２のデータの遅延を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る通信装置及び通信ネットワークシステムは、線状ネットワークにおいて効率よく双方向通信を行う。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。通信装置は、上りデータ及び下りデータを送信する送信機１０と、データの送信及び受信のときに用いられるアンテナ共用器２０と、上りデータ及び下りデータを受信する受信機３０と、を備えている。
【００１６】
通信装置は、例えば自動車のような移動体に搭載されており、移動可能な状態になっている。そして、移動体の配列に従って線状に配置された複数の通信装置によって、線状マルチポップ無線ネットワークが構成される。
【００１７】
図２は、線状マルチポップ無線ネットワークを示す図である。ここでは、２つの線状マルチポップ無線ネットワークＮＷ１、ＮＷ２がある。線状マルチポップ無線ネットワークは、先頭の移動体に搭載された通信装置であるクラスタヘッドと、先頭の移動体以外の移動体に搭載された通信装置であるメンバノードと、で構成される。
【００１８】
クラスタヘッドが出力するデータは、その隣のメンバノードに次々に中継されて、ネットワークの終端のメンバノードまで送信される。以下、クラスタヘッドからメンバノードの方向に送信されるデータを下りデータといい、メンバノードからクラスタヘッドの方向に送信されるデータを上りデータという。
【００１９】
図１に示す送信機１０は、下り送信データを一時記憶する下り送信バッファメモリ１１と、上り送信データを一時記憶する上り送信バッファメモリ１２と、送信データをフレーム化するフレーム化器１３と、ネットワーク制御器１４と、トークンを生成するトークン生成器１５と、チャネルを設定するチャネル設定器１６と、送信タイミングを調整するタイミング調整部１７と、送信時のベースバンド処理を行うベースバンド処理部１８と、データの送信処理を行う送信ＲＦ部１９とを備えている。
【００２０】
下り送信バッファメモリ１１は、本通信装置によって生成された下り送信データ及び本通信装置で受信され中継すべき受信下りデータをバッファリングする。上り送信バッファメモリ１２は、本通信装置によって生成された上り送信データ及び本通信装置で受信され中継すべき受信上りデータをバッファリングする。
【００２１】
フレーム化器１３は、下り送信バッファメモリ１１に記憶された下りデータ、上り送信バッファメモリ１２に記憶された上りデータ、トークン生成器１５で生成されたトークン等を、次のようなフレーム構成でパケット化する。
【００２２】
図３は、フレームの構成を示す図である。１フレームは、データを送信する送信フェーズと、ガードインターバル（ＧＩ）と、データを受信する受信フェーズとに分けられている。送信フェーズでは、第１プリアンブル、トークン、下りデータ、第２プリアンブル、上りデータが順にパケット化される。第１プリアンブルは下りデータを構成する各パケットの宛先アドレスを有し、第２プリアンブルは上りデータを構成する各パケットの宛先アドレスを有している。
【００２３】
トークンは、双方向通信のための送信フェーズと受信フェーズとに分けられたフレーム構造に関する情報を有している。トークンを所有するノードである通信装置（具体的にはクラスタヘッド及びメンバノード）は、そのトークンに含まれるフレーム構造に従ってデータを発信することができる。また、フレーム長は可変である。
【００２４】
下りデータは、通信装置によって中継される毎に、各々の通信装置で生成された下りデータが追加される。ただし、中継が不要となった下りデータは中継される時に破棄される。例えば、目的の端末まで到達したデータはそれ以上中継する必要はない。また、中継回数により古いと判断されたデータを破棄しても良い。例えば、過去３回の中継で追加された下りデータによって最新の下りデータが構成される場合、過去３回の中継以前の中継によって追加された下りデータは中継の時に破棄される。上りデータも同様である。
【００２５】
ネットワーク制御部１４は、本通信装置の全体制御を行う。また、ネットワーク制御部１４は、クラスタヘッドモードのときは所定周期毎にトークンを生成するようにトークン生成器１５を制御し、メンバノードモードのときは下り受信データからトークンが検出されたときにトークンを生成するようにトークン生成器１５を制御する。また、ネットワーク制御部１４は、所定のチャネル（周波数帯）を使用するようにチャネル設定器１６を制御する。さらに、ネットワーク制御部１４は、受信機３０によって他のネットワークのトークンが検出されたときは、他のネットワークのゲートウェイになるような制御を行い、２つのネットワーク間の接続を行う。
【００２６】
タイミング調整器１７は、同一チャネルでデータの衝突が生じないように、送信データのタイミングを調整する。ベースバンド処理部１８は、フレーム化器１３で生成されたパケットに対して所定のベースバンド処理（例えば変調処理）を行う。送信ＲＦ部１９は、チャネル設定器１６で設定されたチャネルにおいて、タイミング調整部１７で調整されたタイミングで、ベースバンド処理の施されたパケットを、アンテナ共用器２０、アンテナ２１を介して送信する。
【００２７】
また、受信機３０は、受信処理を行う受信ＲＦ部３１と、受信時のベースバンド処理を行うベースバンド処理部３２と、キャリアを検出するキャリア検出器３３と、フレームからトークン、下り受信データ、上り受信データ等を分離する脱フレーム化器３４と、トークンを検出するトークン検出器３５と、下り受信データスイッチ３６と、上り受信データスイッチ３７と、受信データの宛先アドレスを検出して下り受信データスイッチ３６及び上り受信データスイッチ３７の切換を行うアドレス検出器３８と、を備えている。
【００２８】
受信ＲＦ部３１は、アンテナ２１、アンテナ共用器２０を介してパケットを受信する。ベースバンド処理部３２は、受信ＲＦ部３１で受信されたパケットに対して所定のベースバンド処理を行う。
【００２９】
キャリア検出器３３は、受信ＲＦ部３１で受信されたデータからキャリアを検出し、検出結果をタイミング調整器１７に供給する。脱フレーム化器３４は、ベースバンド処理部３２でベースバンド処理の施されたフレームから、トークン、上りデータ、下りデータを分離し、トークンをトークン検出器３５に、下りデータを下り受信データスイッチ３６に、上りデータを上り受信データスイッチ３７に供給する。トークン検出器３５は、フレーム中のトークンの有無を検出し、検出結果をネットワーク制御部１４に供給する。
【００３０】
下り受信データスイッチ３６は、アドレス検出器３８によって、端子ａに設定されたときは下り受信データを下り送信バッファメモリ１１に供給し、端子ｂに設定されたときは下り受信データをそのまま出力する。なお、端子ｂから出力された下り受信データは本通信装置内で使用される。
【００３１】
上り受信データスイッチ３７は、アドレス検出器３８によって、端子ａに設定されたときは上り受信データを上り送信バッファメモリ１２に供給し、端子ｂに設定されたときは上り受信データをそのまま出力する。なお、端子ｂから出力された上り受信データは本通信装置内で使用される。
【００３２】
アドレス検出器３８は、第１プリアンブルに含まれた下り受信データの各々のパケットの宛先アドレスを検出し、下り受信データの各パケットについて中継が必要か否かを判定する。中継が必要なパケットは例えば過去３回以内の中継時に追加されたパケットであり、中継が必要でないパケットは過去３回以前の中継時に追加されたパケットである。そして、アドレス検出器３８は、中継が必要であるときは下り受信データスイッチ３６を端子ａに設定し、中継が必要でないときは下り受信データスイッチ３６を端子ｂに設定する。なお、アドレス検出器３８は、下り受信データに関する下り受信データスイッチ３６の制御と同様にして、上り受信データに関する上り受信データスイッチ３７の制御を行う。
【００３３】
以上のように構成された通信装置は、クラスタヘッドモード、メンバノードモードになると、それぞれ次のような処理を行う。
【００３４】
図４は、通信装置がクラスタヘッドモードであるときのネットワーク制御部１４の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【００３５】
ステップＳ１では、ネットワーク制御部１４は、トークン生成器１５にトークンを生成させ、生成されたトークンをフレーム化器１３、ベースバンド処理部１８、送信ＲＦ部１９、アンテナ共用器２０、アンテナ２１を介して、隣接する通信装置に対して無線送信して、ステップＳ２に進む。
【００３６】
ステップＳ２では、ネットワーク制御部１４は、下り送信データをフレーム化器１３、ベースバンド処理部１８、送信ＲＦ部１９、アンテナ共用器２０、アンテナ２１を介して、隣接する通信装置に対して無線送信して、ステップＳ２に進む。
【００３７】
ステップＳ３では、ネットワーク制御部１４は、ネットワークを監視すべく、トークン検出器３５によって他のネットワークのトークン（自己のネットワークのトークンと異なるトークン）が検出されたか否かを判定し、肯定判定のときは他のネットワークとの接続動作に移行すべくステップＳ５に進み、否定判定のときはステップＳ４に進む。
【００３８】
ステップＳ４では、ネットワーク制御部１４は、上りデータを受信機３０に受信させて、ステップＳ１に戻る。したがって、通信装置は、クラスタヘッドのときにステップＳ１からステップＳ４までの処理を繰り返し行うことによって、トークンを所定周期毎に隣接する通信装置に送信する。
【００３９】
一方、ステップＳ５では、ネットワーク制御部１４は、他のネットワークとの間のゲートウェイノードとして動作を行う。他のネットワークからの下りデータを受信機３０で受信し、後述するステップＳ１４に進み、自身がメンバノードモードへとモードを変更することでネットワーク間を接続する。このとき、ネットワーク制御部１４は受信した他のネットワークのトークンの送信タイミングと、自己のネットワークのトークン送信タイミングとの整合がとれるようにトークン生成のタイミングを調整する。
【００４０】
なお、前記のトークン生成のタイミングを調整時には、フレーム長を複数用意して通信を行うとよい。また、フレーム長をランダムなパターンにしたがって変更しても良い。あるいは、フレーム長を同じにしつつもトークンを送信しないフレームを作成しても良い。このようにしてトークンの送信タイミングを変えることで、ネットワーク間の同期をとることができる。このとき、アンテナ２１として、前方、後方、全方向の指向性アンテナを利用してもよい。さらに、移動体の進行方向により、フレーム長のパターンやチャネル割り当てパターンを決定してもよい。
【００４１】
以上のように、通信装置は、クラスタヘッドモードの場合、ステップＳ１からステップＳ４を繰り返し実行して、トークンを所定周期毎に下り送信データと共に送信する。これにより、トークンの流れを下り方向に限定するので、容易にトークンの流れを制御できる。また、クラスタヘッドから最終端末のメンバノードのいずれかでトークン及び下り送信データが欠落した場合でも、通信装置は、所定周期毎にトークンを生成するので、トークン欠落時のリカバリーを迅速に行うので、トークン欠落の影響を最小限に抑制することができる。
【００４２】
図５は、通信装置がメンバノードモードであるときのネットワーク制御部１４の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【００４３】
ステップＳ１１では、ネットワーク制御部１４は、上りデータを受信機３０に受信させて、ステップＳ１２に進む。
【００４４】
ステップＳ１２では、ネットワーク制御部１４は、トークンを監視すべく、所定時間内にトークン検出器３５によってトークンが検出されたか否かを判定し、肯定判定のときはステップＳ１３に進む。否定判定ときはトークンの受信がタイムアウトとなって、本通信装置がネットワークから断絶された状態になっているので、図４に示したクラスタヘッドモードへ動作を変更し、自身がクラスタヘッドとなる。
【００４５】
ステップＳ１３では、ネットワーク制御部１４は、受信機３０に下り受信データを受信させて、ステップＳ１４に進む。このとき、トークン検出器３５は、下り受信データからトークンを検出して、その検出結果をネットワーク制御部１４に供給する。
【００４６】
ステップＳ１４では、ネットワーク制御部１４は、トークン検出器３５の検出結果に応じてトークン生成器１５に新たなトークンを生成させ、フレーム化器１３、ベースバンド処理部１８、送信ＲＦ部１９等を介して隣接する通信装置に送信して、ステップＳ１５に進む。
【００４７】
ステップＳ１５では、ネットワーク制御部１４は、下り受信データをフレーム化器１３、ベースバンド処理部１８、送信ＲＦ部１９等を介して隣接する通信装置に送信して、ステップＳ１６に進む。
【００４８】
ステップＳ１６では、ネットワーク制御部１４は、上り受信データをフレーム化器１３、ベースバンド処理部１８、送信ＲＦ部１９等を介して隣接する通信装置に送信して、ステップＳ１１に戻る。
【００４９】
以上のように、通信装置は、メンバノードモードの場合、トークンを受信すると、下り送信データと共にトークンを一方に隣接するメンバノードに送信し、上りデータを他方に隣接するメンバノードに送信する。すなわち、通信装置は、トークンを受信したときに、上りデータと下りデータとを対で送信することにより、上り及び下りデータの送信周期を同一にすることができる。
【００５０】
また、通信装置は、トークン受信状況に基づいてネットワークの接続、断絶を判断して、ネットワークの状況に応じた動作モードに移行するので、ネットワークの接続、断絶が頻繁に起こる状況であっても、その状況に対応することができる。
【００５１】
図６は、従来の下りデータ及び上りデータのタイミングを示す図である。従来は、双方向通信を行うためには、端末Ａからネットワークの下流の終端ノードである端末Ｅまでトークンを回し、その後、上流に向けてトークンを送り返す手順が必要であった。このため、データの送信周期を短くできない問題があり、終端ノード間のポップ数が多くなるほどその問題が顕著になった。また、端末Ａは、トークンを受信しなければ次のデータを送信できないので、次のデータを送信するまでネットワークのデータ往復時間に相当する時間だけ待つ必要がある。このため、トークンが欠落した場合は、トークンが復帰するまで時間がかかってしまう問題もあった。
【００５２】
図７は、本通信装置によるトークンの欠落時の下りデータ及び上りデータのタイミングを示す図である。端末Ａはクラスタヘッドであり、端末Ｂ〜Ｅはメンバノードである。同図に示すように、通信装置は、トークンを受信すると、下りデータと上りデータとを対で送信することにより、トークンの流れを一方向（本実施形態では下りデータ方向）に制御することができる。また、クラスタヘッドである端末Ａは、電波干渉が起こらないように所定の周期で繰り返しトークンを送信する。これにより、例えば端末Ｃ以降でトークンが欠落しても、端末Ａがトークンの欠落を判定することなく再びトークンを送信する。よって、トークンの欠落が発生しても、その影響を最小限に抑制することができる。
【００５３】
ところで、クラスタヘッドは、下りデータの送信後、上りデータ受信のため、少なくとも上り下り１データの送信時間に相当する時間だけ待って次のトークンを生成する必要がある。また、燐隣接（２ホップ先の端末）からの電波が到達する場合には、互いに干渉となるため、上り下り２データ分の送信時間に相当する時間だけ待つ必要がある。
【００５４】
そこで、クラスタヘッドがトークンの生成周期を送信電力に応じて変化させると、電波の干渉の問題を効果的に避けることが可能となる。具体的には、クラスタヘッドは、送信電力が大きくなるに従って、電波の到達距離が長くなり、かつ、より多くの端末から干渉を受けることになるので、トークン生成周期を長くするとよい。逆に、クラスタヘッドは、送信電力が小さくなるに従って、他の端末からの送信と干渉する可能性が低くなるため、トークンの生成周期を短くするとよい。これは、次の第２の実施形態でも適用可能である。
【００５５】
［第２の実施形態］
つぎに、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同様の部位には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５６】
図８は、線状無線ネットワーク通信における下りデータ及び上りデータのタイミングを示す図である。クラスタヘッドである端末Ａは、電波干渉が起こらないようにトークン送信のタイミングを調整すると、次のような問題がある。すなわち、下りデータの送信周期、上りデータの送信周期はそれぞれ一定であるが、下りデータの送信遅延（右下がりの矢印の傾きの大きさ）、上りデータの送信遅延（左下がりの矢印の傾きの大きさ）が異なってしまう問題がある。そこで、第２の実施形態の通信装置は、次のように構成されている。
【００５７】
図９は、第２の実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。第１の実施形態に係る通信装置は１チャネルのみ使用したが、第２の実施形態に係る通信装置は３チャネル使用するものである。具体的には、本通信装置の受信機３０Ａは、図１の受信機３０と同一構成の受信部３０ａ、３０ｂ、３０ｃを有している。各受信部３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、それぞれ異なるチャネルを取り扱うものである。このような構成により、本通信装置は、３つのチャネル（マルチチャネル）で上りデータ及び下りデータの送信及び受信を行うことが可能になる。
【００５８】
図１０は、マルチチャネルで送信した時の下りデータ及び上りデータのタイミングを示す図である。例えば、クラスタヘッドである端末Ａは、下りデータ及びトークンのチャネルを、１回目、２回目、３回目の送信でそれぞれ変えている。すなわち、端末Ａは、所定のチャネルで下りデータ及びトークンを送信し、端末Ｂからの上りデータを受信した後、チャネルを変更して下りデータ及びトークンを送信する。端末Ｂは、トークンを受信すると、受信したチャネルで下りデータ及び上りデータを送信すればよい。
【００５９】
以上のように、第２の実施形態に係る通信装置は、送信チャネルをトークン及びデータを送信する毎に変更することにより、上りデータ及び下りデータの送信周期だけでなく、上りデータ及び下りデータの遅延時間も同じにすることができる。
【００６０】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内で設計上の変更をされたものにも適用可能であるのは勿論である。
【００６１】
例えば、車両のような移動体に本発明の通信装置を搭載しようとした場合には、車両位置の変化に伴って、頻繁にネットワークを再構成する必要がある。特に、上下車線（進行方向が互いに逆方向）の車両や交差道路の車両を同一のネットワークで扱ってしまうと、短時間でネットワークが変化してしまうので、トークンが効率よく流れない可能性がある。
【００６２】
この問題を避けるため、ネットワークを移動体の進行方向に応じて道路に沿って構成すると好適である。道路に沿って線状ネットワークが構成されることで、ネットワークの形状の変化が図２で想定しているような直線上での分裂と結合のみに限定されるので、本発明の通信装置がより効果的に動作する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】線状マルチポップ無線ネットワークを示す図である。
【図３】フレームの構成を示す図である。
【図４】通信装置がクラスタヘッドモードであるときのネットワーク制御部の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】通信装置がメンバノードモードであるときのネットワーク制御部の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】従来の下りデータ及び上りデータのタイミングを示す図である。
【図７】本通信装置によるトークンの欠落時の下りデータ及び上りデータのタイミングを示す図である。
【図８】線状無線ネットワーク通信における下りデータ及び上りデータのタイミングを示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】マルチチャネルで送信した時の下りデータ及び上りデータのタイミングを示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１４  ネットワーク制御部
１５  トークン生成器
３５  トークン検出器
【図１】
2007235426.tif 000003
【図２】
2007235426.tif 000004
【図３】
2007235426.tif 000005
【図４】
2007235426.tif 000006
【図５】
2007235426.tif 000007
【図６】
2007235426.tif 000008
【図７】
2007235426.tif 000009
【図８】
2007235426.tif 000010
【図９】
2007235426.tif 000011
【図１０】
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