(57)【要約】【課題】管理される側の端末に対して複数の管理する側の端末を設けることによって、より適正な警報を行う。【解決手段】警報システムは、通信機能を有する第１、第２および第３の携帯端末としての子機Ｃ、母機Ｍ、父機Ｆにより構成される。子機Ｃは、自身と母機Ｍとの距離Ｄｍｃ（第１の距離）、および、自身と父機Ｆとの距離Ｄｆｃ（第２の距離）に応じて警報を発生する。母機Ｍは、自身と子機Ｃとの距離Ｄｍｃ、および、子機Ｃと父機Ｆとの距離Ｄｆｃに応じて警報を発生する。父機Ｆは、自身と子機との距離Ｄｆｃ、および、子機Ｃと母機Ｍとの距離Ｄｍｃに応じて警報を発生する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する第１、第２および第３の携帯端末を有する警報システムであって、
第１の携帯端末は、自身と第２の携帯端末との距離（第１の距離）、および、自身と第３の携帯端末との距離（第２の距離）に応じて警報を発生し、
第２の携帯端末は、自身と第１の携帯端末との距離（第１の距離）、および、第１の携帯端末と第３の携帯端末との距離（第２の距離）に応じて警報を発生し、
第３の携帯端末は、自身と第１の携帯端末との距離（第２の距離）、および、第１の携帯端末と第２の携帯端末との距離（第１の距離）に応じて警報を発生する
ことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記第１の携帯端末は、前記第２および第３の携帯端末の各々からの無線信号を受信し、その受信信号強度に応じて前記第１および第２の距離を測定することを特徴とする請求項１記載の警報システム。
【請求項３】
前記第１の携帯端末は、少なくとも第１の距離の情報を前記第３の携帯端末に通知するとともに、少なくとも第２の距離の情報を前記第２の携帯端末に通知することを特徴とする請求項２記載の警報システム。
【請求項４】
前記第１、第２、第３の携帯端末の各々は、前記第１および第２の距離がともに所定値以上であるとき高レベル警報を発生し、いずれか一方のみが所定値以上であるとき低レベル警報を発生し、いずれも所定値未満であるとき警報を抑止することを特徴とする請求項１記載の警報システム。
【請求項５】
前記第１、第２、第３の携帯端末の各々は、前記第１および第２の距離がともに所定値以上であるとき警報を発生し、少なくとも一方が所定値未満であるとき警報を抑止することを特徴とする請求項１記載の警報システム。
【請求項６】
少なくとも前記第２および第３の携帯端末は携帯電話端末により構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の警報システム。
【請求項７】
少なくとも２台の親機と１台の子機により構成される警報システムにおける子機を構成する携帯端末であって、
無線信号を送受信する通信手段と、
母機との距離（第１の距離）および父機との距離（第２の距離）を測定する距離測定手段と、
前記第１および第２の距離に応じて警報を発生する警報発生手段と
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
前記距離測定手段は、前記通信手段により前記母機および父機から受信された無線信号について、その受信信号強度に応じて前記第１および第２の距離を測定することを特徴とする請求項７記載の携帯端末。
【請求項９】
少なくとも第１の距離の情報を前記父機に通知するとともに、少なくとも第２の距離の情報を前記母機に通知することを特徴とする請求項７記載の携帯端末。
【請求項１０】
少なくとも２台の親機と１台の子機により構成される警報システムにおける親機を構成する携帯端末であって、
無線信号を送受信する通信手段と、
子機と他方の親機との距離の情報を受信する手段と、
自身と子機との距離を測定によりまたは他の端末からの情報受信により求める手段と、
前記第１および第２の距離に応じて警報を発生する警報発生手段と
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項１１】
前記警報発生手段は、前記第１および第２の距離がともに所定値以上であるとき高レベル警報を発生し、いずれか一方のみが所定値以上であるとき低レベル警報を発生し、いずれも所定値未満であるとき警報を抑止することを特徴とする請求項７または１０記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記警報発生手段は、前記第１および第２の距離がともに所定値以上であるとき警報を発生し、少なくとも一方が所定値未満であるとき警報を抑止することを特徴とする請求項７または１０記載の携帯端末。
【請求項１３】
少なくとも２台の親機と１台の子機により構成される警報システムにおけるいずれかの端末を構成する携帯端末であって、
母機、父機および子機のいずれかで動作するかを設定する設定手段と、
無線信号を送受信する通信手段と、
相手端末との距離を測定する距離測定手段と、
子機と母機との距離および子機と父機との距離に応じて警報を発生する警報発生手段と、
子機として、前記距離測定手段により、子機と母機との距離、および、子機と父機との距離を測定し、母機または父機として、子機と母機との距離、および、子機と父機との距離の少なくとも一方の情報を前記通信手段により子機から受信する制御を行う制御手段と
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を有する第１、第２および第３の携帯端末を有する警報システムおよびこれに用いる携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、迷子防止等を目的として、固定された場所に置かれた第１の警報装置がコード信号を送信し、対象者に携帯される第２の警報装置が当該コード信号を受信する構成とし、第２の警報装置がコード信号を受信できなくなると警報音を発生する技術が提案されている（特許文献１参照）。この技術では、さらに、第２の警報装置がコード信号を受信できなくなると、より大出力の遠隔ＩＤ信号を第１の警報装置に送信することにより、第１の警報装置ではその受信電波の強度から第２の警報装置との距離を求めることができるようになっている。
【０００３】
また、忘れ物、迷子、盗難等を防止するために、電波を発信する子機を子供に持たせ、または、所持品に装着しておき、この子機からの電波を親機としての携帯電話端末で受信する構成とし、子機が親機から所定距離以上離れると子機から親機まで電波が届かなくなり、親機はこれをもって警報を発するという技術が提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２０００−２８７２６５号公報
【特許文献２】特開平８−１８６５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の技術はいずれも、子機を所持する側（管理される側）と、親機を所持する側（管理する側）との１対１の関係である。
【０００５】
しかし、例えば、両親が幼い子供をつれて外出する際など、両親の一方が子供に付き添っていれば、他方は一時的に子供から離れても問題ない。従来の技術では親機を所持している方の親が子供から離れると警報が発生してしまう。このような不都合をなくすには、子供に付き添っている方の親が親機を所持しなければならないため、親機を所持している方が離れる場合には他方の親に親機を渡す必要がある。このような対処は有効ではあるが、煩雑であり、実際上親機を手渡しを失念してしまうことも多いと考えられる。
【０００６】
本発明はこのような背景においてなされたものであり、管理される側の端末に対して複数の管理する側の端末を設けることによって、より適正な警報が行える警報システムおよびそれに用いる携帯端末を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による警報システムは、通信機能を有する第１、第２および第３の携帯端末を有する警報システムである。第１の携帯端末は、自身と第２の携帯端末との距離（第１の距離）、および、自身と第３の携帯端末との距離（第２の距離）に応じて警報を発生する。第２の携帯端末は、自身と第１の携帯端末との距離（第１の距離）、および、第１の携帯端末と第３の携帯端末との距離（第２の距離）に応じて警報を発生する。第３の携帯端末は、自身と第１の携帯端末との距離（第２の距離）、および、第１の携帯端末と第２の携帯端末との距離（第１の距離）に応じて警報を発生する。
【０００８】
前記警報の具体的な態様としては、例えば、第１、第２、第３の携帯端末の各々は、例えば、前記第１および第２の距離がともに所定値以上であるとき高レベル警報を発生し、いずれか一方のみが所定値以上であるとき低レベル警報を発生し、いずれも所定値未満であるとき警報を抑止する。あるいは、前記第１、第２、第３の携帯端末の各々は、前記第１および第２の距離がともに所定値以上であるとき警報を発生し、少なくとも一方が所定値未満であるとき警報を抑止する。
【０００９】
本発明による携帯端末は、少なくとも２台の親機と１台の子機により構成される警報システムにおける子機を構成する携帯端末である。この携帯端末は、無線信号を送受信する通信手段と、母機との距離（第１の距離）および父機との距離（第２の距離）を測定する距離測定手段と、前記第１および第２の距離に応じて警報を発生する警報発生手段とを備える。
【００１０】
本発明による他の携帯端末は、少なくとも２台の親機と１台の子機により構成される警報システムにおける親機を構成する携帯端末である。この携帯端末は、無線信号を送受信する通信手段と、子機と他方の親機との距離の情報を受信する手段と、自身と子機との距離を測定によりまたは他の端末からの情報受信により求める手段と、前記第１および第２の距離に応じて警報を発生する警報発生手段とを備える。
【００１１】
本発明によるさらに他の携帯端末は、少なくとも２台の親機と１台の子機により構成される警報システムにおけるいずれかの端末を構成する携帯端末である。この携帯端末は、母機、父機および子機のいずれかで動作するかを設定する設定手段と、無線信号を送受信する通信手段と、相手端末との距離を測定する距離測定手段と、子機と母機との距離および子機と父機との距離に応じて警報を発生する警報発生手段と、子機として、前記距離測定手段により、子機と母機との距離、および、子機と父機との距離を測定し、母機または父機として、子機と母機との距離、および、子機と父機との距離の少なくとも一方の情報を前記通信手段により子機から受信する制御を行う制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の警報システムでは、第１の携帯端末は他の２台の携帯端末との第１および第２の距離に応じて警報を発生するので、他の１台の携帯端末との距離のみに応じて警報を発生する従来に比べて、より柔軟性のある警報の態様を採用することが可能となる。
【００１３】
例えば、第１の携帯端末が第２、第３の携帯端末の一方のみから所定距離以上離れた場合と両方から所定距離以上離れた場合の警報レベルを変えることにより、段階的な警報を実現することができる。あるいは、第１の携帯端末が第２、第３の携帯端末の一方のみから所定距離以上離れた場合では警報を発生させず、両方から所定距離以上離れた場合のみ警報レベルを発生させるようにして、必要以上の警報を行わない態様を採用することも可能である。
【００１４】
また、管理する側の携帯端末としての携帯端末（第２、第３の携帯端末）を複数台用意することにより、その１台の故障やバッテリ切れ、紛失時等にも、警報の機能が維持される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１に本実施の形態に係る警報システムの概略構成を示す。この警報システムは、基本的には３つの携帯端末からなる。ここでは３つの携帯端末をそれぞれ母機Ｍ、父機Ｆ、子機Ｃと呼ぶ。迷子防止の用途では、母親が母機Ｍ、父親が父機Ｆ、子供が子機Ｃを所持する。各携帯端末は、本システムに専用の装置であってもよいし、携帯電話端末のアプリケーションの一つとして本システムの機能を追加したものであってもよい。最近では個人のコミュニケーションツールとして携帯電話端末が広く普及しているので、少なくとも母機Ｍおよび父機Ｆについては携帯電話端末とすれば、二つの端末を別個に所持する不都合が解消される。本実施の形態において、少なくとも母機Ｍと父機Ｆの機能は同じである。
【００１７】
図１に示すように、母機Ｍから子機Ｃまでの距離Ｄｍｃと、父機Ｆから子機Ｃまでの距離Ｄｆｃとに基づいて、子機Ｃでの警報の有無およびレベルが決定される。母機Ｍでは、自身から子機Ｃまでの距離Ｄｍｃと、父機Ｆから子機Ｃまでの距離Ｄｆｃとに基づいて、母機Ｍでの警報の有無およびレベルを決定する。同様に、父機Ｆでは、自身から子機Ｃまでの距離Ｄｆｃと、母機Ｍから子機Ｃまでの距離Ｄｍｃとに基づいて、父機Ｆでの警報の有無およびレベルを決定する。本実施の形態においては母機Ｍと父機Ｆとの距離Ｄｍｆは特に考慮しない。
【００１８】
第１の端末から第２の端末までの距離の測定は、上記特許文献に記載のように、第１の端末から発生した無線信号の第２の端末における受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）に基づいて判断することができる。端末の識別のためにはコード信号を用いることができる。図１の例では、子機Ｃは、母機Ｍが発生した無線信号の受信信号強度に基づいて、母機Ｍから子機Ｃまでの距離Ｄｍｃを判断することができる。本実施の形態ではこの距離Ｄｍｃは所定の閾値に基づいて二進値Ｒｍｃに二値化される。同様に、父機Ｆから子機Ｃまでの距離Ｄｆｃが求められ、この距離Ｄｆｃは所定の閾値に基づいて二進値Ｒｆｃに二値化される。
【００１９】
母機Ｍは子機Ｃからの無線信号の受信信号強度に基づいて子機Ｃからの距離Ｄｍｃを測定するか、または、子機Ｃの測定結果（ＤｍｃまたはＲｍｃ）を受信することにより、Ｒｍｃを求める。距離Ｄｆｃについて、母機Ｍは子機Ｃから測定結果（距離ＤｆｃまたはＲｆｃ）を受信することにより、Ｒｆｃを求める。
【００２０】
同様に、父機Ｆは子機Ｃからの無線信号の受信信号強度に基づいて子機Ｃからの距離Ｄｆｃを測定するか、または、子機Ｃの測定結果（ＤｆｃまたはＲｆｃ）を受信することにより、Ｒｆｃを求める。距離Ｄｍｃについて、父機Ｆは子機Ｃから測定結果（距離ＤｍｃまたはＲｍｃ）を受信することにより、Ｒｍｃを求める。
【００２１】
図２に、各携帯端末に共通する概略のハードウェア構成を示す。制御部１００は、この端末全体の動作を制御する部位であり、ＣＰＵやＤＳＰ等のプロセッサ、入出力インタフェース等を含む。本発明のモード設定手段は制御部１００により構成される。通信部１０１は、アンテナ１０２により少なくとも本実施の形態における無線信号を送受信する部位である。記憶部１０４は、プログラムや固定的なデータを記憶する不揮発性メモリであるＲＯＭ、一時記憶領域や作業領域を提供するメモリであるＲＡＭ等を有する。警報発生部１０６は、本実施の形態における警報を発生する部位である。警報としては、音、振動、等が挙げられる。携帯電話端末においては、内蔵のスピーカやバイブレータを利用することができる。操作部１０８はユーザが端末に対して指示や情報を入力するための部位であり、キー（ボタン）、ダイヤル、タッチパネル等で構成しうる。表示部１０９は液晶、有機ＥＬ等、あるいはＬＥＤ等の表示デバイスにより構成される。この表示部１０９の表示によりテキストやグラフィックを用いて警報を行うことも可能である。通信部１０１およびアンテナ１０２から発生される無線信号（ここでは電波信号）は比較的近距離（例えば数十ｍ〜数百ｍ）の通信を行うものである。携帯電話端末については携帯電話のための通信部が別に設けられてもよい。その他、図示しないが、端末の現在位置を検出するための位置検出装置を備えてもよい。位置検出装置としてはＧＰＳ（Global Positioning System）や携帯電話の基地局の情報を利用するものが挙げられる。
【００２２】
図３は、母機Ｍ、父機Ｆ、子機Ｃの３台の端末の相互の位置関係を表した８個のパターンを示している。任意の２端末間の距離を所定の閾値で二値化する場合、例えば０（所定距離範囲外）、１（所定距離範囲内）となる。母機Ｍ、父機Ｆ、子機Ｃの相互の距離Ｄｍｃ，Ｆｆｃ，Ｄｍｆを二値化した変数Ｒｍｃ，Ｒｆｃ，Ｒｍｆ（総称して変数Ｒという）の異なる組み合わせは図３（ａ）〜（ｈ）に示す８通りとなる。図において、各ノードは端末の位置を示し、各ノードを結ぶ線分はノード間の距離を示している。実線の線分は所定距離範囲内（Ｒ値＝０）を表し、破線の線分は所定距離範囲外（Ｒ値＝１）を表している。ただし、本実施の形態において、ＤｍｆとＲｍｆは使用しない。図中、ノードから発する警報として、高レベルの警報は太線で示し、低レベルの警報は細線で示している。ただし、この図の警報の態様はあくまで例であり、どの状態でどのノードからどのような警報が発生するかはこの例に限られるものではない。
【００２３】
図４（ａ）（ｂ）に、子機および母機（または父機）における変数Ｒと、変数Ｒの組み合わせおよびその状態を示す。
【００２４】
図４（ａ）に示すように、子機では、子機と母機の距離変数Ｒｍｃと、子機と父機の距離変数Ｒｆｃとに基づいて、状態および対応する警報レベルが定められる。この例では、Ｒｍｃ＝Ｒｆｃ＝０、すなわち、子機が母機と父機の両方の所定距離範囲外にあるとき、高レベルの警報を出力する。音や振動については、大音量および大振動とする。Ｒｍｃ＝０かつＲｆｃ＝１、すなわち、子機が母機のみの所定距離範囲外にある場合、または、Ｒｍｃ＝１かつＲｆｃ＝０、すなわち、子機が父機のみの所定距離範囲外にある場合、低レベル警報を発する。音や振動については、小音量および小振動とする。Ｒｍｃ＝Ｒｆｃ＝１、すなわち、子機が母機と父機の両方の所定距離範囲内にあるとき、警報を抑止する。
【００２５】
図４（ｂ）に示すように、母機では、子機と母機の距離変数Ｒｍｃと、子機と父機の距離変数Ｒｆｃを考慮する。母機と父機の距離は問題としない。図からわかるように、子機が特定の状態にあると判断されたとき、母機においても同じ状態が認識されるようになっている（父機においても同様）。ただし、低レベル警報を第１および第２低レベル警報に分けている。Ｒｍｃ＝０かつＲｆｃ＝１、すなわち、子機が母機のみの所定距離範囲外にある場合、第１低レベル警報を発する。音や振動については、小音量および小振動とする。Ｒｍｃ＝１かつＲｆｃ＝０、すなわち、子機が父機のみの所定距離範囲外にある場合、第２低レベル警報を発する。第１および第２低レベル警報の態様を別々の態様とすることにより、低レベル警報が発せられた原因が母機側にあるのか、父機側にあるのかを警報の態様によって認識できる利点がある。警報の態様としては、警報音の高さ、発音パターン、メロディ、表示画面上の表示等、およびこれらの組み合わせが考えられる。なお、低レベル警報が発生する状態では、子供がいずれの親から離れたかは視覚により認識することができることが多いと考えられるので、第１および第２低レベル警報は同じであってもよい。
【００２６】
以下、本実施の形態における動作例をフローチャートにより説明する。
【００２７】
図５は端末の初期設定処理を示している。携帯電話端末を本システムの端末として利用する場合、親機および子機の設定を行う（Ｓ１）。すなわち、各端末を母機、父機、子機として利用することを設定するとともに、相手端末と通信を行うための情報として相手の通信アドレスを設定する。端末における本システムのアプリケーションプログラムは出荷時にインストールされていてもよいし、出荷後にインターネット等を介してサーバからのダウンロードしてインストールしてもよい。３台をセットとした専用端末として販売されるような場合、出荷前に初期設定処理が行われていれば、ユーザ側での初期設定は不要である。
【００２８】
図６は端末における警報モードの設定処理を示している。ユーザが本システムを利用するために、各端末を操作して警報モードＯＮとする（Ｓ２）。この操作は親機および子機の各端末で行うことを想定しているが、１台の端末、例えば子機においてのみ行い、その端末からの通信による指示により他の端末が本システムの動作を行うような形態であってもよい。
【００２９】
図７は、警報モードにおける子機の処理例を示したフローチャートである。この処理は所定の周期で起動される。まず、子機自身と母機との距離を判断する（Ｓ１１）。この具体的な処理例については後述する。ついでこの判断結果情報を父機へ通知する（Ｓ１２）。判断結果情報とは、本実施の形態においてはＤｍｃまたはＲｍｃである。このような情報を通知を確実とするための、情報通信時の出力パワーを、受信強度測定用信号の出力パワーより大きく設定するようにしてもよい。
【００３０】
ついでステップＳ１１と同様、子機自身と父機との距離を判断する（Ｓ１３）。この判断結果情報を母機へ通知する（Ｓ１４）。これらの判断の結果、子機が母機と父機のいずれからの所定距離範囲内にあれば（Ｓ１５，Ｙｅｓ）、子機の警報を抑止する（Ｓ１６）。ステップＳ１５の判定結果がＮｏである場合には、子機が母機と父機の両方の所定距離範囲外であるかどうかをチェックする（Ｓ１７）。Ｙｅｓであれば、子機において高レベル警報を出力する（Ｓ１８）。Ｎｏであれば、子機において低レベル警報を出力する。
【００３１】
図８は図７のステップＳ１１における距離判断処理の具体例を示している。
【００３２】
図８の処理においてまず、母機への識別信号としてのコードＡを付加して母機へ無線信号を送信する（Ｓ２１）。これに応答して母機が自己の識別信号を含む無線信号を送信する。子機は母機からの識別信号を受信し（Ｓ２２）、受信信号強度ＲＳＳＩ（ｍ）を出力する（Ｓ２３）。さらにこの受信信号強度ＲＳＳＩ（ｍ）を所定の時間平均化して（Ｓ２４）、Ａ／Ｄ変換によりデジタル化する（Ｓ２５）。この得られたデジタル値を所定の閾値で二値化して、距離変数Ｒｍｃ（＝０または１）を生成する（Ｓ２６）。母機の故障やバッテリ切れの際には受信信号が得られないが、その場合には受信信号強度ＲＳＳＩ（ｍ）は０と認識されることになる。
【００３３】
図８の処理は母機に対するものであるが、父機に対するステップＳ１３についても相手が異なるだけで同様である。父機については、コードＡの代わりに父起用の識別信号であるコードＢ、ＲＳＳＩ（ｍ）の代わりにＲＳＳＩ（ｆ）、Ｒｍｃの代わりにＲｆｃ、がそれぞれ用いられる。
【００３４】
図９は、母機において実行される処理例を示している。この処理も子機の場合と同様、周期的に起動される。まず、母機と子機との距離を判断する（Ｓ３１）。この判断は、子機から受信される信号の強度を測定することによって行うか、または、子機の測定結果情報を受信することにより行う。（後者の場合には子機はステップＳ１２において、母機との距離判断結果情報を母機にも通知する。）また、子機から、子機と父機との距離に関する判断結果情報Ｒｆｃを受信する（Ｓ３２）。
【００３５】
母機と子機との距離が所定距離範囲内ではない（Ｓ３４，Ｎｏ）が、子機が父機の所定距離範囲内であれば、第１低レベル警報を出力する（Ｓ３６）。これにより、母機の所持者は自分が現在子供から離れているが、父機の所持者が子供の近傍にいるということが認識できる。低レベル警報は、当該状態が継続している間、断続的に（例えば数秒置きから数十秒置きなどで）発生するようにしてもよい。
【００３６】
母機と子機との距離が所定距離範囲内ではなく（Ｓ３４，Ｎｏ）、かつ、子機が父機の所定距離範囲外であれば（Ｓ３５，Ｎｏ）、高レベル警報を出力する（Ｓ３７）。親機（母機、父機）と子機がともに携帯電話端末であれば、高レベル警報が発生したときに、親は子機に対して電話を掛けることにより、その状態に対処することが可能である。親機が子機に対して電話を掛けることを促したり、自動的に電話をかけてその旨をユーザに知らしめたりするようにしてもよい。
【００３７】
ステップＳ３３で母機と子機との距離が所定距離範囲内であるが、子機が父機の所定距離範囲外であれば（Ｓ３４，Ｎｏ）、母機において第２低レベル警報を出力する（Ｓ３９）。
【００３８】
なお、父機処理は母機処理と同様である。図９の母機処理は周期的に起動されるものとしたが、子機からの判断結果情報の受信を契機として実行されるものであってもよい。
【００３９】
上述したように、本実施の形態では、親と子供の１対１の関係ではなく、両親と子供の２対１の関係で、危険度に関する状態を判断し、その状態に応じて警報の程度を変えることにより、１対１の場合に比べてより適正な警報の発生を行うことが可能となる。
【００４０】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、次に挙げるような種々の変形、変更を行うことが可能である。
（１）上述した「所定距離」はユーザが操作部から可変設定できるようにしてもよい。これによって、受信信号強度を二値化するための閾値が変更される。
（２）低レベル警報はなくし、子機が母機と父機の両方の所定距離範囲外となった場合にのみ警報を発するようにしてもよい。あるいは、低レベル警報の発生を有効とするか否かをユーザが選択できるようにしてもよい。
（３）端末間の距離は２段階（二値化）で判断したが、判断の閾値を増やして、３段階以上の判断を行い、それに応じた３段階以上のレベルの警報を行うようにしてもよい。警報の段階数をユーザが設定できるようにしてもよい。
（４）子機がＧＰＳ機能を備えている場合には、高レベル警報が発生したときに自動的にＧＰＳ機能が起動され、子機の現在位置を検出して、母機および父機へその位置情報を通知するようにしてもよい。また、高レベル警報を発生する状態が継続している間、子機の現在位置の変化を監視し、逐次その位置情報を通知するようにしてもよい。さらに、子機の移動速度を求め、移動速度が所定速度以上となったことが検出された場合には、子機が所定の通知先（例えばセキュリティ関連の通知先）へ自動的に通知するようにしてもよい。
（５）両親機に対して子機を複数対応づけてもよい。その場合、両親機は、個々の子機との間で上記のシステムを構成する。複数の子機の各々については、警報の内容（警報音の高さ、発音パターン、メロディ、表示画面上の表示等）によって相互に識別できるようにすることが好ましい。
（６）子機に対応した親機の個数を２台としたが、３台またはそれ以上とすることも可能である。
（７）操作性向上のため、警報モードへの移行は、メニュー画面からの操作をしなくてもボタン一つを押すだけでこの機能が実行できるようにしてもよい。
（８）迷子防止を例としたが、管理対象は人に限定するものではなく、物を含む任意の管理対象に子機を設置し、管理者が親機を所持する形で、本システムを利用可能である。
（９）警報が発生する場合、母機、父機、子機はすべて同じ警報を発生するようにしたが、警報の有無や警報のレベルは三者で異ならせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態に係る警報システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の各携帯端末に共通する概略のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１の母機Ｍ、父機Ｆ、子機Ｃの３台の端末の相互の位置関係を表した８個のパターンを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態において、子機および母機（または父機）における変数Ｒと、変数Ｒの組み合わせおよびその状態を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における端末の初期設定処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態における端末における警報モードの設定処理示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態における警報モードでの子機の処理例を示すフローチャートである。
【図８】図７のステップＳ１１における距離判断処理の具体例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態における母機において実行される処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１００…制御部、１０１…通信部、１０２…アンテナ、１０４…記憶部、１０６…警報発生部、１０８…操作部、１０９…表示部、Ｍ…母機、Ｆ…父機、Ｃ…子機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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