(57)【要約】  【課題】パソコンを縦置きにし、多数の装置を設置する用途では、設置面積を減らすことが要求される。筐体のサイズや設置場所を問わない、設置の自由度を高くする設置方式を得る。  【解決手段】並列に設置された複数の筐体を連結する機構として、複数の棒状体１と被結合子とを用いる。棒状体は、両端に、被結合子に着脱可能な結合子を備える。被結合子は、連結される装置の筐体の側面上端付近と下端付近に備えられる。棒状体を２つの筐体の上端側被結合子と対面する筐体の下端側被結合子との間に斜めに架設する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に設置された複数の筐体を連結する機構であって、
複数の棒状体と被結合子とからなり、
棒状体は、両端に、被結合子に着脱可能な結合子を備え、
被結合子は連結される装置の筐体の側面の上端付近と下端付近に備えられており、
第一の棒状体を第一の筐体の上端側被結合子と第二の筐体の下端側被結合子との間に架設し、第二の棒状体を第二の筐体の上端側被結合子と第一の筐体の下端側被結合子との間に架設する
ことを特徴とする連結機構。
【請求項２】
並列に設置された複数の筐体を連結する機構であって、
複数の棒状体と被結合子とからなり、
棒状体は、両端に被結合子と着脱可能な結合子を備え、
被結合子は連結される装置の筐体に固定可能であり、
被結合子は連結される装置の筐体の上端付近と下端付近に複数個それぞれ固定され、
第一の棒状体を第一の筐体の上端側被結合子と第二の筐体の下端側被結合子との間に架設し、第二の棒状体を第二の筐体の上端側被結合子と第一の筐体の下端側被結合子との間に架設する
ことを特徴とする連結機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の連結機構であって、
棒状体は、長さを調整する伸縮調整機構を備える
ことを特徴とする連結機構。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３に記載の連結機構であって、
棒状体は、結合子を屈曲可能に保持する屈曲子を備える
ことを特徴とする連結機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の筐体を並べて設置する場合に、安定して設置でき、設置面積を少なくする連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや大学の情報端末室などではパソコンを各人の事務机ごとに設置することが多い。図１に設置の方法の違いを図示する。通常の設置（a）より（b）の方がオフィス等では見通しがよく、ひろびろした感じになる。また、グリッドコンピューティングでは多数のパソコンを連結して使用する。この場合は（c）のように適当な台上に並べたり、棚に設置したりする。
【０００３】
一方、パソコンは小型化し、特に薄型化している。設置面積を少なくするため縦置きにすると倒れやすくなるため、通常、スタンド、フットと呼ばれる台を取り付ける。しかし、前述のような用途では、さらに設置面積を減らすことが要求される。
【特許文献１】特開２００４−１２６７０６  複数筐体を並列に占有面積を少なくして設置するためのスタンドが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記の公知例のスタンドは筐体のサイズに合わせたものでなければならない。また、設置場所も限定される。
【０００５】
図１の通常の設置（a）より（b）の方がオフィス等では見通しがよく、ひろびろした感じになる。この場合、公知のスタンドを使用してもよいが、装置のサイズは同じで、また専用のスタンドでなければならない。さらに、両側端にスタンドの端が出るので、机の使用範囲を狭くしてしまう。
【０００６】
本発明は、筐体のサイズや設置場所を問わない、設置の自由度を高くする設置方式を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図２に基本原理を示す。図３、図４に実施例の構成図を示す。
【０００８】
並列に設置された複数の筐体４を連結する機構として、複数の棒状体１と被結合子２とを用いる。
【０００９】
棒状体１は、両端に、被結合子２に着脱可能な結合子１１を備える。
【００１０】
被結合子２は、連結される装置の筐体の側面上端付近と下端付近に備えられる。
【００１１】
図２（a）に示すように、第一の棒状体を第一の筐体の上端側被結合子と対面する第二の筐体の下端側被結合子との間に架設し、第二の棒状体を第二の筐体の上端側被結合子と第一の筐体の下端側被結合子との間に架設する。
【００１２】
図２（b）に示すように、右側の筐体が外側に倒れようとした場合、棒状体を介して左側の筐体の重量により押さえられる。内側に倒れようとした場合も同様に、図２（c）に示すように棒状体と左側の筐体の重量により防止される。
【００１３】
ここで、被結合子２は連結される装置の筐体４の上端付近と下端付近にあらかじめ用意されているものであっても良いし、ねじ止め、接着、嵌合等により固定可能であるものであってもよい。
【００１４】
さらに、棒状体１は、長さを調整する伸縮調整機構１２を備えることにより、設置が容易になる。また、棒状体１は、結合子１１を屈曲可能に保持する屈曲調整機構１３を備えることにより、設置が容易になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、多数の（通常は２つの）筐体を安定に、占有面積を少なく連結設置することができる。例えばオフィスにおいて、各人の机上に置くパソコンを２台ずつ結合することにより倒れなくすることができ、かつ従来のスタンドの外側にはみ出す足がないため机上を広く使うことができる。また、棒状体が長さを調整する伸縮調整機構を備え、結合子を屈曲可能に保持する屈曲調整機構をもつことにより、設置作業が容易になり、かつ、設置場所に段差がある場合や筐体の大きさが異なる場合などでも同様の効果をもつことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（実施例１）
図３に実施例１の構成を示す。これは各部の機能を明瞭に示すためのものである。（１Ａ）に棒状体１の正面図、（１Ｂ）に側面図、（１Ｃ）に被結合子２を示す。棒状体１は結合子１１を両端に備え、装置筐体の被結合子２に結合する。（１Ｃ）に示した被結合子２は筐体に開けられた穴であり結合子１１を差し込むと嵌まり込み固定されるようになっている。
【００１７】
（２Ａ）（２Ｂ）、（３Ａ）（３Ｂ）、（４Ａ）（４Ｂ）に結合子１１の結合・開放のための細部構造の例を示す。
【００１８】
棒状体１は伸縮調整機構１２と屈曲調整機構１３とを備え、筐体に架設するのに容易になるようにしてある。
（実施例２）
別の実施構成例を図４に示す。これは構造を簡易化し実用的にしたものである。
【００１９】
（a）に棒状体１、（b）に被結合子２、（c）に結合子１１と被結合子２の関連を示す。棒状体１の両端には弾性を有するプラスチックなどでできた結合子１１を備える。筐体側の被結合子２は丸棒状／パイプ状部２１を備える。結合子１１を丸棒状／パイプ状部２１に押し込めば結合できる。
【００２０】
筐体が同一であれば必ずしも伸縮調整機構１２は必要ないが、伸縮調整機構１２をもてば設置処理が容易になり、かつ設置の自由度が高くなる。
【００２１】
なお、伸縮調整機構１２は、カメラの三脚、ストック、物干し竿などで知られる公知の機構を使えばよい。屈曲調整機構１３は三脚の雲台機構のような構造にすることもできる。
【００２２】
図５に設置状態の例１を示す。（a）は同一筐体の場合、（b）は筐体の大きさが異なる場合、（c）は設置場所（机上）に段差がある場合である。２つの筐体を連結すれば倒れにくくすることができるが、３つ４つと多数の筐体がある場合はそれらを連結すればより強固になる。（d）に４つを連結した例を示す。
【００２３】
パソコン本体とディスプレイ、周辺機器、種類の異なるパソコンを結合するなどいろいろな構成ができる。
【００２４】
図６に設置状態の例２を示す。結合子１１と被結合子２の結合位置の幅が長ければ、（d）に示すように筐体の配置をずらすこともでき、設置の自由度が増す。同様の状態で棒状体１が屈曲調整機構１３をもてば、筐体の設置が容易になり配置の自由度が増す。（e）に示すように棒状体の数を増やしてもよい。
（実施例３）
図７に別の実施構成例を示す。これは、被結合子２を後から筐体４に取り付けるようにした例である。公知例のスタンドに被結合子を設け、棒状体１を結合するようにした形態とも言える。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】オフィス等でのパソコンの装置配置例を示す図である。
【図２】基本原理を説明する図である。
【図３】実施例１の構成図である。
【図４】実施例２の構成図である。
【図５】設置状態の例１を示す図である。
【図６】設置状態の例２を示す図である。
【図７】実施例３の構成図である。
【符号の説明】
【００２６】
１      棒状体
１１    結合子
１２    伸縮調整機構
１３    屈曲調整機構
２      被結合子      
４      装置の筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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