(57)【要約】【課題】車両管理システム１０では、各移動局１２は、業務用無線通信１６用の無線機３２と、携帯電話機３３とを装備し、基地局管理センター１１へのデータ送信は、業務用無線通信１６が不能であるときのみ携帯電話回路網１７を使用することにして、携帯電話回路網１７の課金料を節約している。移動局１２における無線機３２及び携帯電話機３３の切替をそれらの電源制御により行うと、標準電源を変更する必要があるので、これを解決する。【解決手段】基地局管理センター１１は移動局１２からのＧＰＳデータに基づいて該移動局に業務用無線通信１６及び携帯電話回路網１７のいずれを使用させるかを判断する。そして、切替が必要であるときは、移動局１２へ、そのモデム３０の通信ポートを切替える制御指令を送る。移動局１２は、基地局管理センター１１からの制御指令に基づきモデム３０の通信ポートを無線機３２側又は携帯電話機３３へ切替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と複数の移動局とを含み、基地局と各移動局とは特定者用無線通信及び無線式公衆回線網の通信媒体により相互に通信可能になっている通信システムであって、
前記基地局は、
各移動局から少なくとも現在地情報に係るデータを受信するデータ受信手段、
各移動局に使用させる通信媒体を指定通信媒体として各移動局の現在地情報に基づき特定者用無線通信及び無線式公衆回線網の中から指定する通信媒体指定手段、及び
各移動局のモデムにおけるデータ送信用通信ポートが指定通信媒体側となるように、各移動局へ通信媒体制御指令を送信する指令送信手段、
を有し、
各移動局は、
前記基地局から通信媒体制御指令を受信する指令受信手段、
データ送信用に使用可能な通信ポートとして特定者用無線通信側及び無線式公衆回線網側の各通信ポートを装備するモデムに対し、データ送信用通信ポートを前記基地局からの通信媒体制御指令に基づき制御する通信媒体制御手段、及び
データ送信用通信ポートを介して少なくとも現在地情報に係るデータを前記基地局へ送信するデータ送信手段、
を有していることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信媒体制御指令として、前記モデムにおけるデータ送信用通信ポートを特定者用無線通信側から無線式公衆回線網側へ切り替える第１の指令と、前記モデムの通信ポートを無線式公衆回線網側から特定者用無線通信側へ切り替える第２の指令とを定め、
前記基地局の指令送信手段は、第１及び第２の指令をそれぞれ無線式公衆回線網の使用開始指令及び使用終了指令として、共に無線式公衆回線網を介して前記移動局へ送信することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記基地局は、
前記移動局への第１及び第２の指令に対する確認応答を受信する確認受信手段、
前記移動局からの確認応答に基づき第１のフラグを制御する第１のフラグ制御手段、及び
各移動局のモデムにおけるデータ送信用通信ポートが指定通信媒体側となっているか否かを第１のフラグに基づき判断し、判断結果に基づき各移動局へ第１又は第２の指令を送信する指令送信手段、
を有していることを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
各移動局は、
前記基地局からの第１及び第２の指令に対して前記基地局へ確認応答を返すとともに前記基地局からの第１及び第２の指令に基づき第２のフラグを制御してかつ不揮発性メモリへ格納する応答手段、及び
前記移動局の電源が切となった後の次の再投入時には、不揮発性メモリから読み出した第２のフラグに基づきデータ送信用通信ポートを制御する前記通信媒体制御手段、
を有していることを特徴とする請求項２又は３記載の通信システム。
【請求項５】
前記基地局の指令送信手段は、第１の指令に、前記基地局への現在地情報の送信時間間隔についての指令を含ませ、
前記移動局の前記データ送信手段は、無線式公衆回線網側通信ポートをデータ送信用通信ポートとして使用している期間では、第１の指令における送信時間間隔で現在地情報に係るデータを前記基地局へ自動送信することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
同一寸法でかつ同一形状の複数個の四角形エリアが、特定者用無線通信のエリアの境界線の内周側において該境界線に沿って周回するように、かつ周回方向へ少なくとも隣接側の辺において部分的に重なるように、設定され、
前記基地局の前記通信媒体指定手段は、移動局の現在地情報に係る地点が前記周回列のいずれかの四角形エリア内の地点であれば、前記基地局の指令送信手段は、無線式公衆回線網の使用開始指令を通信媒体制御指令として送信し、また、移動局の現在地情報に係る地点が前記周回列のいずれかの四角形エリア内から前記周回列より前記基地局側の地点へ移動すれば、無線式公衆回線網の使用終了指令を通信媒体制御指令として送信するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
各移動局は、
緊急スイッチの操作を検出する操作検出手段、及び
前記緊急スイッチが操作されると、特定者用無線通信側通信ポート及び無線式公衆回線網側通信ポートの両方をデータ送信用通信ポートにする前記通信媒体制御手段、
を有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
各移動局から少なくとも現在地情報に係るデータを受信するデータ受信手段、
各移動局に使用させる通信媒体を指定通信媒体として各移動局の現在地情報に基づき特定者用無線通信及び無線式公衆回線網の中から指定する通信媒体指定手段、及び
各移動局のモデムにおけるデータ送信用通信ポートが指定通信媒体側となるように、各移動局へ通信媒体制御指令を送信する指令送信手段、
を有することを特徴とする基地局。
【請求項９】
基地局から通信媒体制御指令を受信する指令受信手段、
データ送信用に使用可能な通信ポートとして特定者用無線通信側及び無線式公衆回線網側の各通信ポートを装備するモデムに対し、データ送信用通信ポートを前記基地局からの通信媒体制御指令に基づき制御する通信媒体制御手段、及び
データ送信用通信ポートを介して少なくとも現在地情報に係るデータを前記基地局へ送信するデータ送信手段、
を有していることを特徴とする移動局。
【請求項１０】
基地局と複数の移動局とを含み、基地局と各移動局とは特定者用無線通信及び無線式公衆回線網の通信媒体により相互に通信可能になっている通信システムにおける基地局制御方法において、
各移動局から少なくとも現在地情報に係るデータを受信するステップ、
各移動局に使用させる通信媒体を指定通信媒体として各移動局の現在地情報に基づき特定者用無線通信及び無線式公衆回線網の中から指定するステップ、
各移動局のモデムにおけるデータ送信用通信ポートが指定通信媒体側となるように、各移動局へ通信媒体制御指令を送信するステップ、
を有していることを特徴とする基地局制御方法。
【請求項１１】
基地局と複数の移動局とを含み、基地局と各移動局とは特定者用無線通信及び無線式公衆回線網の通信媒体により相互に通信可能になっている通信システムにおける移動局制御方法において、
前記基地局から通信媒体制御指令を受信するステップ、
データ送信用に使用可能な通信ポートとして特定者用無線通信側及び無線式公衆回線網側の各通信ポートを装備するモデムに対し、データ送信用通信ポートを前記基地局からの通信媒体制御指令に基づき制御するステップ、
データ送信用通信ポートを介して少なくとも現在地情報に係るデータを前記基地局へ送信するステップ、
を有していることを特徴とする移動局制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばバスの運行管理やタクシー等の配車管理等に適用される通信システム、基地局、移動局、基地局制御方法及び移動局制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、基地局である管理センターと、移動局としての車両との通信に関して、各車両が、業務用無線通信及び携帯電話回路網のそれぞれの通信機を搭載する（特許文献１の段落０００９）とともに、各通信機の電源状態に係る情報を管理センターへ送り（特許文献１の段落０００９〜００１１）、管理センターが、各車両における各通信機の電源を遠隔制御する指令を送り（特許文献１の段落００２４）、各車両が、管理センターからの遠隔制御指令に基づき通信機の電源を切り替えることを開示する。
【特許文献１】特開２００３−２１７０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の車両管理システムの問題点は次のとおりである。
【０００４】
・業務用無線通信機の電源と携帯電話回路網用通信機の電源とを制御するハードウェア（特許文献１では、「車載端末」と呼んでいる。特許文献１の図３の符号３）が必要となる。
【０００５】
・業務用無線通信機の電源及び携帯電話回路網用通信機の電源をオン、オフして、業務用無線通信及び携帯電話回路網を切り替えるので、通信機の立ち上げに時間がかかり、業務用無線通信−携帯電話回路網間の移行に時間がかかる。
【０００６】
・業務用無線通信機の電源回路及び携帯電話回路網用通信機の電源回路は、車載端末からの制御信号によりオン、オフ制御されるためのハードウェアを必要とするのに対し、標準の電源機器には、そのようなハードウェアは未装備となっている。したがって、標準の通信機電源をそのまま使用することが困難となっている。
【０００７】
・管理センターは、各移動局における業務用無線通信機及び携帯電話回路網用通信機の各電源を遠隔制御するために、各車両より各電源の状態に係る情報を入手する必要があるとともに、各移動局は、自機の各通信機の現在の電源状態を監視して、それを管理センターへ逐一、報告する必要がある。
【０００８】
本発明の目的は、上記の問題点を克服した通信システム、基地局、移動局、基地局制御方法及び移動局制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の通信システムは、基地局と複数の移動局とを含み、基地局と各移動局とは特定者用無線通信及び無線式公衆回線網の通信媒体により相互に通信可能になっている。
【００１０】
本発明の基地局は次のものを有している。
各移動局から少なくとも現在地情報に係るデータを受信するデータ受信手段、
各移動局に使用させる通信媒体を指定通信媒体として各移動局の現在地情報に基づき特定者用無線通信及び無線式公衆回線網の中から指定する通信媒体指定手段、及び
各移動局のモデムにおけるデータ送信用通信ポートが指定通信媒体側となるように、各移動局へ通信媒体制御指令を送信する指令送信手段。
【００１１】
本発明の移動局は次のものを有している。
基地局から通信媒体制御指令を受信する指令受信手段、
データ送信用に使用可能な通信ポートとして特定者用無線通信側及び無線式公衆回線網側の各通信ポートを装備するモデムに対し、データ送信用通信ポートを基地局からの通信媒体制御指令に基づき制御する通信媒体制御手段、及び
データ送信用通信ポートを介して少なくとも現在地情報に係るデータを基地局へ送信するデータ送信手段。
【００１２】
本発明の基地局制御方法は次のステップを有している。
基地局と複数の移動局とを含み、基地局と各移動局とは特定者用無線通信及び無線式公衆回線網の通信媒体により相互に通信可能になっている通信システムにおける基地局制御方法において、
各移動局から少なくとも現在地情報に係るデータを受信するステップ、
各移動局に使用させる通信媒体を指定通信媒体として各移動局の現在地情報に基づき特定者用無線通信及び無線式公衆回線網の中から指定するステップ、
各移動局のモデムにおけるデータ送信用通信ポートが指定通信媒体側となるように、各移動局へ通信媒体制御指令を送信するステップ。
【００１３】
本発明の移動局制御方法は次のステップを有している。
基地局と複数の移動局とを含み、基地局と各移動局とは特定者用無線通信及び無線式公衆回線網の通信媒体により相互に通信可能になっている通信システムにおける移動局制御方法において、
基地局から通信媒体制御指令を受信するステップ、
データ送信用に使用可能な通信ポートとして特定者用無線通信側及び無線式公衆回線網側の各通信ポートを装備するモデムに対し、データ送信用通信ポートを基地局からの通信媒体制御指令に基づき制御するステップ、
データ送信用通信ポートを介して少なくとも現在地情報に係るデータを基地局へ送信するステップ。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、基地局は、移動局におけるデータ送信用通信媒体を遠隔制御するために、特定者用無線通信及び無線式公衆回線網の各通信機の電源でなく、移動局におけるモデムの通信ポートを切り替える指令を移動局へ送信すれば足りるので、通信システムの構成を簡素化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は車両管理システム１０の構成図である。車両管理システム１０は単一の基地局管理センター１１と複数の移動局１２とを装備する。基地局管理センター１１と移動局１２とは、業務用無線通信１６及び携帯電話回路網１７を介してデータを送受自在になっている。業務用無線通信１６のエリアは限定されているのに対し、携帯電話回路網１７の典型的なサービスエリアは、業務用無線通信１６のエリアを内側に包含するとともに、ほぼ国土全体に及ぶ広大なものとなっている。携帯電話回路網１７は、例えば、ＮＴＴドコモのｉモード及び携帯電話等でのメール回線に利用されているものである。
【００１６】
車両管理システム１０は、比較的狭い地域や都市における移動体の配車管理（タクシーやトラックなど）又は運行管理（路線バスなど）に適用される。現在多く普及しているＧＰＳ受信機を搭載した携帯電話機を利用した配車・運行管理システムは、毎月多額のパケット料金を運用コストとして負担する必要があるため、ユーザから見て最適ではない。車両管理システム１０では、運用コストを最小限に抑えるため、業務用無線通信１６の利用地域を最大限にすることが好ましい。したがって、基地局管理センター１１は、例えば、運行を開始する車庫や、地域又は都市の中心部に近い地点に設置される。そして、運用コストがかからない業務用無線通信１６を可能な限り使用し、携帯電話回路網１７は、業務用無線通信１６の通信不能地域に限定して、使用する。ただし、バスジャックのような緊急事態が発生した場合には、移動局１２が業務用無線通信１６の通信地域範囲内にあっても、業務用無線通信１６及び携帯電話回路網１７の両方を使って、基地局管理センター１１へ移動局１２のＧＰＳ情報を含めて、緊急事態を通報する。
【００１７】
基地局管理センター１１は、管理サーバー２０、ディスプレイ２１、送信用モデム２２、受信用モデム２３、ハブ２４、送信用無線機２５、受信用無線機２６及びルータ２７を有している。ディスプレイ２１には、適宜、各移動局１２の現在位置を地図上に表示することができる。管理サーバー２０は複数のＩ／Ｏポートを備え、各Ｉ／Ｏポートには、送信用モデム２２、受信用モデム２３及びハブ２４が接続されている。
【００１８】
基地局管理センター１１が、業務用無線通信１６を使用して、移動局１２へデータを送信する場合には、管理サーバー２０からのデジタルデータは、送信用モデム２２において符号変換及び変調され、送信用無線機２５から業務用無線通信１６により送信される。また、業務用無線通信１６により受信用無線機２６に受信した信号は、受信用モデム２３において復調及び符号変換されてから、管理サーバー２０へ送られる。
【００１９】
基地局管理センター１１が、携帯電話回路網１７を使用して、移動局１２へデータを送信する場合には、管理サーバー２０からのデジタルデータは、ハブ２４を経てルータ２７へ送られ、さらに、ルータ２７から携帯電話回路網１７へ送出される。
【００２０】
各移動局１２は、モデム３０、ＧＰＳ受信機３１、無線機３２、携帯電話機３３及び緊急スイッチ３４を有している。モデム３０は、モデム３０、無線機３２、携帯電話機３３及び緊急スイッチ３４に対して個別にデータ送信用の通信ポートを装備する。モデム３０は、また、各通信ポートを個別に使用状態にしたり、不使用状態にしたりする機能を備えている。
【００２１】
ＧＰＳ受信機３１は、複数のＧＰＳ衛星からの衛星電波に基づき現在地を測位し、それをＧＰＳデータ（現在地を経度及び緯度で表したデータ）としてモデム３０へ出力する。モデム３０は、アナログとデジタルとを相互に変換する機能をもち、ＧＰＳ受信機３１からのＧＰＳデータを、アナログ変換後に無線機３２側通信ポートへ、又はデジタルデータのまま、パケット化後に携帯電話機３３側の通信ポートへ、出力する。
【００２２】
移動局１２が、業務用無線通信１６を使用して基地局管理センター１１へデータを送信する場合には、モデム３０は、無線機３２側通信ポートを基地局管理センター１１へのデータ送信用通信ポートとして選択する。これにより、モデム３０において変調された信号が無線機３２から業務用無線通信１６により送信される。業務用無線通信１６は、基地局管理センター１１の受信用無線機２６に直接、受信される。
【００２３】
移動局１２が、携帯電話回路網１７を使用して基地局管理センター１１へデータを送信する場合には、モデム３０は、携帯電話機３３側通信ポートを基地局管理センター１１へのデータ送信用通信ポートとして選択する。これにより、モデム３０において変調された信号は、無線で近傍の、携帯電話回路網１７の固定局へ送信され、次に、該固定局を経由して、基地局管理センター１１のルータ２７へ到達する。
【００２４】
移動局１２は、それが搭載されている車両のバッテリより電力を供給される。移動局１２は、車両のエンジンの始動及び停止に連動するスイッチ（図示せず）を装備する。該スイッチは、エンジンの停止中は、オフ位置となって、バッテリから移動局１２への給電を停止し、エンジンの作動中のみ、オン位置となって、バッテリから移動局１２への給電を行う。
【００２５】
移動局１２を搭載する車両が、運行開始のため、車庫から出る時、エンジンは始動され、移動局１２は、バッテリからの電力を供給されて、作動状態になっている。車庫近辺は、当然に、業務用無線通信１６のエリア内にあるので、該車両管理システム１０では、移動局１２のモデム３０は、無線機３２側通信ポートを介して基地局管理センター１１へデータを送信する。移動局１２は、自分用に移動局側フラグを用意しており、また、基地局管理センター１１は、各移動局１２に対応付けて、各基地局側フラグを用意している。移動局１２の出庫の際は、移動局１２の移動局側フラグは、リセットされているとともに、基地局管理センター１１における該移動局１２に対応付けた基地局側フラグもリセットされている。、
【００２６】
該車両が出庫後、移動局１２が業務用無線通信１６のエリアに留まっている場合、管理サーバー２０は、該移動局１２のモデム３０へ業務用無線通信１６を介してポーリングコマンドＰｃを適宜、送信する。該移動局１２のモデム３０は、無線機３２側通信ポートを介してポーリングコマンドＰｃを受信すると、無線機３２側通信ポートを介して応答データＰｒを送信する。該Ｐｒは、ＧＰＳ受信機３１が移動局１２の現在地に係るＧＰＳデータを含ませられている。モデム３０は、基地局管理センター１１から携帯電話機３３側通信ポートへ切替コマンドＣｓを受信するまでは、携帯電話機３３側通信ポートへＧＰＳデータ及びその他のデータを出力しないことになっている。
【００２７】
基地局管理センター１１の管理サーバー２０は、移動局１２からのＧＰＳデータに基づき、移動局１２の現在地を把握するとともに、該現在地が業務用無線通信１６のエリア内かエリア外かを判別する。管理サーバー２０は、また、該現在地が業務用無線通信１６のエリア内であると判断したとき、該現在地の送信元の移動局１２に対応付けられている基地局側フラグをリセットし、エリア外であると判断したときは、基地局側フラグをセットする。
【００２８】
移動局１２が業務用無線通信１６のエリア内からエリア外へ移動したと、基地局管理センター１１が判断すると、管理サーバー２０は、携帯電話回路網１７を介して移動局１２のモデム３０と回線接続した後、携帯電話通信開始コマンドＣｓをモデム３０へ送信する。モデム３０は、携帯電話回路網１７を介する管理サーバー２０からの着信後、携帯電話通信開始コマンドＣｓを受信すると、確認応答Ａｓを、携帯電話回路網１７を介して返すとともに、移動局側フラグをセットする。該移動局側フラグは移動局１２の不揮発性メモリに記憶される。以降、モデム３０は、携帯電話機３３側通信ポートをデータ送信用通信ポートにして、携帯電話回路網１７を介してＧＰＳデータを管理サーバー２０へ送信するとともに、無線機３２側通信ポートへのＧＰＳデータの送信については、管理サーバー２０からの切替コマンド待ち状態で待機させる。
【００２９】
一方、管理サーバー２０は、携帯電話回路網１７を介して移動局１２へ送信した携帯電話通信開始コマンドＣｓに対するモデム３０からの確認応答Ａｓを待つ。そして、確認応答Ａｓを受信すると、該Ａｓの送信元の移動局１２に対応付けられている基地局側フラグをセットし、それを記憶装置に記憶する。管理サーバー２０は、モデム３０への携帯電話通信開始コマンドＣｓの送信にもかかわらず、確認応答Ａｓを所定時間内に受信しない場合は、確認応答Ａｓを受信するまで、所定時間の経過ごとに、モデム３０へ携帯電話通信開始コマンドＣｓを送信する。移動局１２が、トンネル内やビルの陰などの携帯電話回路網１７の不感地帯に一時的に入って、携帯電話通信開始コマンドＣｓを受信できない場合があるからである。
【００３０】
移動局１２が、業務用無線通信１６のエリア外の携帯電話回路網１７のエリアに留まっている場合、モデム３０は、管理サーバー２０からポーリングコマンドＰｃを受信することなく、携帯電話回路網１７を介してＧＰＳデータを管理サーバー２０へ適宜、送信する。これにより、管理サーバー２０からモデム３０へのポーリングコマンドＰｃが省略され、携帯電話回路網１７の使用に伴う課金を節約することができる。携帯電話回路網１７を介してのモデム３０から管理サーバー２０への適宜の送信は、例えば一定時間間隔ごとの送信や、移動局１２が所定距離移動するごとの送信とされる。また、管理サーバー２０は、モデム３０へ送るポーリングコマンドＰｃ内に、モデム３０から管理サーバー２０へのＧＰＳデータの送信時間間隔についての指定に係る情報を含ませることができる。
【００３１】
移動局１２が業務用無線通信１６のエリア外からエリア内へ移動したと、基地局管理センター１１が判断すると、管理サーバー２０は、携帯電話回路網１７を介して携帯電話通信終了コマンドＣｅをモデム３０へ送信する。モデム３０は、携帯電話通信終了コマンドＣｅを受信すると、確認応答Ａｅを、携帯電話回路網１７を介して返すとともに、移動局側フラグをリセットする。該移動局側フラグは移動局１２の不揮発性メモリに記憶される。以降、モデム３０は、業務用無線通信１６側通信ポートを介してＧＰＳデータを管理サーバー２０へ送信するとともに、携帯電話機３３側通信ポートへのＧＰＳデータの送信については、管理サーバー２０からの切替コマンド待ち状態で待機させる。
【００３２】
一方、管理サーバー２０は、携帯電話回路網１７を介してモデム３０へ送信した携帯電話通信終了コマンドＣｅに対するモデム３０からの確認応答Ａｅを待つ。そして、確認応答Ａｅを受信すると、該Ａｅの送信元の移動局１２に対応付けられている基地局側フラグをリセットし、それを記憶装置に記憶する。管理サーバー２０は、モデム３０への携帯電話通信終了コマンドＣｅの送信にもかかわらず、確認応答Ａｅを所定時間内に受信しない場合は、確認応答Ａｅを受信できるまで、所定時間の経過ごとに、モデム３０へ携帯電話通信開始コマンドＣｓを送信する。
【００３３】
移動局１２の搭載車両は、運転手の休憩等のために、一時的にエンジンが切られ、移動局１２は、他の車両搭載機器と共に、電源を切られて、作動停止状態になることがある。その後、運転再開に伴い、車両のエンジンが始動され、移動局１２は、再び、給電を行われ、作動再開する。この作動再開の際、モデム３０は、移動局側フラグの値を参照し、該移動局側フラグがセット状態であれば、携帯電話機３３側通信ポートをデータ送信用通信ポートに使って、また、移動局側フラグがリセット状態であれば、無線機３２側通信ポートをデータ送信用通信ポートに使って、ＧＰＳデータを管理サーバー２０へ送信する。
【００３４】
移動局１２を搭載する車両における緊急事態の発生は、例えば運転手や乗客等が車両内所定場所に設置されている緊急スイッチを操作することにより検出される。緊急事態が発生すると、移動局１２のモデム３０は、業務用無線通信１６側通信ポート及び携帯電話回路網１７側通信ポートの両方をデータ送信用通信ポートに使って、緊急事態の通報信号及びＧＰＳデータを基地局管理センター１１へ繰り返し送信する。もし、移動局１２が業務用無線通信１６のエリア外に存在する場合には、モデム３０が無線機３２側通信ポートへ緊急事態の通報信号やＧＰＳデータを送っても、それらが業務用無線通信１６を介して基地局管理センター１１へ到達することはなく、緊急事態の通報信号やＧＰＳデータは携帯電話機３３側通信ポートから携帯電話回路網１７を介して基地局管理センター１１へ到達する。しかしながら、移動局１２が業務用無線通信１６のエリア内へ進入するや否や、業務用無線通信１６及び携帯電話回路網１７の両方を介して移動局１２と基地局管理センター１１との間のデータ送受が可能になる。
【００３５】
緊急事態の発生時では、基地局管理センター１１−移動局１２間において携帯電話回路網１７の回線が非接続状態であった場合には、モデム３０が管理サーバー２０への携帯電話回路網１７の回線接続を行う。モデム３０は、緊急事態の通報信号解除のポーリングコマンドを携帯電話回路網１７を介して管理サーバー２０から受信するまで、基地局管理センター１１への緊急事態の通報を続ける。緊急事態の通報信号解除のポーリングコマンドを受信した後、モデム３０は、基地局管理センター１１から携帯電話通信開始コマンドＣｓ又は携帯電話通信終了コマンドＣｅを受信すると、無線機３２側及び携帯電話機３３側通信ポートのいずれかをデータ送信用通信ポートとして使用する。
【００３６】
図２は業務用無線通信エリア４０の境界線４１と切替エリア４２との関係を示す図である。業務用無線通信エリア４０は、所定範囲内のＧＰＳデータ（緯度・軽度の位置情報）として、事前調査に基づいて作成されて、記録されている。したがって、移動局１２のＧＰＳデータ（現在地情報）が与えられれば、該移動局１２の現在地が業務用無線通信エリア４０内にあるか業務用無線通信エリア４０外にあるかを原理的には判定できる。しかしながら、業務用無線通信エリア４０の境界線４１は、複雑な線となっていて、移動局１２からＧＰＳデータを受信するたびに、該ＧＰＳデータが境界線４１の内側か外側かを計算することは、計算量が膨大となって、リアルタイム処理が難しい。
【００３７】
そこで、リアルタイム計算を可能にするために、境界線４１の内側に所定の切替エリア４２を設定する。切替エリア４２は、エリア内かエリア外かを計算し易い簡単な図形の集合から構成され、かつ境界線４１の内周側を周回している。該図形とは、例えば同一寸法の正方形エリア４３である。各正方形エリア４３は、境界線４１に、その内周側から最大限に接近しており、かつ隣接同士は辺を少なくとも部分的に重複させている。
【００３８】
説明の便宜上、図２では、正方形エリア４３は実際のエリアより大きく描かれている。例えば、管理サーバー２０は、移動局１２から受信したＧＰＳデータから、移動局１２の現在地がいずれかの正方形エリア４３内に存在する判断すれば、該移動局１２へＣｓを送る。管理サーバー２０は、また、移動局１２から次々に受信したＧＰＳデータから、移動局１２の現在地が切替エリア４２からその内周側の地点へ移動したと判断したならば、該移動局１２へＣｅを送る。
【００３９】
なお、各正方形エリア４３を内周側の長方形部分と外周側の長方形部分とに２分割し、移動局１２の現在地が外周側の長方形部分にあるときは、基地局管理センター１１から該移動局１２へＣｓを送信し、移動局１２の現在地が内周側の長方形部分にあるときは、基地局管理センター１１から該移動局１２へＣｅを送信するようにしてもよい。
【００４０】
図３は通信システム５０の構成図である。通信システム５０は、基地局５１と複数の移動局５２とを含む。基地局５１と各移動局５２とは特定者用無線通信５５及び無線式公衆回線網５６の通信媒体により相互に通信可能になっている。通信システム５０の一例は車両管理システム１０（図１）であり、基地局５１及び移動局５２の一例はそれぞれ基地局管理センター１１及び移動局１２である。特定者用無線通信５５及び無線式公衆回線網５６の一例はそれぞれ業務用無線通信１６及び携帯電話回路網１７である。
【００４１】
図４は基地局５１のブロック図である。基地局５１は、データ受信手段６０、通信媒体指定手段６１及び指令送信手段６２を有している。確認受信手段６７及び第１のフラグ制御手段６８は、基地局５１の実施態様として付加されるものであるので、後述し、データ受信手段６０、通信媒体指定手段６１及び指令送信手段６２についてのみ説明する。
【００４２】
データ受信手段６０は、各移動局５２から少なくとも現在地情報に係るデータを受信する。通信媒体指定手段６１は、各移動局５２に使用させる通信媒体を指定通信媒体として各移動局５２の現在地情報に基づき特定者用無線通信５５及び無線式公衆回線網５６の中から指定する。指令送信手段６２は、各移動局５２のモデムにおけるデータ送信用通信ポートが指定通信媒体側となるように、各移動局５２へ通信媒体制御指令を送信する。
【００４３】
現在地情報に係るデータとは例えばＧＰＳデータである。基地局５１は、移動局５２へ移動局５２のモデムにおけるデータ送信用通信ポートを指定する通信媒体制御指令を送信する。
【００４４】
図５は移動局５２のブロック図である。移動局５２は、指令受信手段７５、通信媒体制御手段７６及びデータ送信手段７７を有している。応答手段８１及び操作検出手段８３は、移動局５２の実施態様として付加されるものであるので、後述し、指令受信手段７５、通信媒体制御手段７６及びデータ送信手段７７についてのみ説明する。
【００４５】
指令受信手段７５は、基地局５１から通信媒体制御指令を受信する。通信媒体制御手段７６は、データ送信用に使用可能な通信ポートとして特定者用無線通信５５側及び無線式公衆回線網５６側の各通信ポートを装備するモデムに対し、データ送信用通信ポートを基地局５１からの通信媒体制御指令に基づき制御する。データ送信手段７７は、データ送信用通信ポートを介して少なくとも現在地情報に係るデータを基地局５１へ送信する。
【００４６】
移動局５２は、そのデータ送信用通信ポートを基地局５１からの通信媒体制御指令に基づき制御されるが、該制御指令は、特定者用無線通信５５及び無線式公衆回線網５６の各通信機の電源制御ではなく、モデムの通信ポートの制御に関するものである。結果、通信機の電源回路に、制御信号によりオン、オフするスイッチを追加したり、通信機の電源回路へオン、オフの制御信号を出力するハードウェアを追加したりすることを省略できる。モデムにおける通信ポートの切替は、ソフトの変更だけ、又は最小限のハードウェア変更のみにより達成できる。
【００４７】
以下、基地局５１及び移動局５２の好ましい実施態様について説明する。
【００４８】
通信媒体制御指令として、移動局５２のモデムにおけるデータ送信用通信ポートを特定者用無線通信５５側から無線式公衆回線網５６側へ切り替える第１の指令と、モデムの通信ポートを無線式公衆回線網５６側から特定者用無線通信５５側へ切り替える第２の指令とが定められる。基地局５１の指令送信手段６２は、第１及び第２の指令をそれぞれ無線式公衆回線網５６の使用開始指令及び使用終了指令として、共に無線式公衆回線網５６を介して移動局５２へ送信する。
【００４９】
無線式公衆回線網５６の典型的なサービスエリアは、特定者用無線通信５５のエリアを内側に包含しており、第１及び第２の指令が無線式公衆回線網５６を介して移動局５２へ送信されることにより、移動局５２における指令の受信漏れが確実に防止される。
【００５０】
基地局５１は、さらに、確認受信手段６７及び第１のフラグ制御手段６８を有することができる（図４）。確認受信手段６７は、移動局５２への第１及び第２の指令に対する確認応答を受信する。第１のフラグ制御手段６８は、移動局５２からの確認応答に基づき第１のフラグを制御する。指令送信手段６２は、各移動局５２のモデムにおけるデータ送信用通信ポートが指定通信媒体側となっているか否かを第１のフラグに基づき判断し、判断結果に基づき各移動局５２へ第１又は第２の指令を送信する。
【００５１】
第１のフラグとは、例えば基地局管理センター１１における基地局側フラグである。基地局５１は、第１のフラグを参照して、移動局５２におけるデータ送信用通信ポートを知ることができ、これに基づき第１又は第２の指令を送信することができる。
【００５２】
移動局５２は、さらに、応答手段８１を有することができる。応答手段８１は、基地局５１からの第１及び第２の指令に対して基地局５１へ確認応答を返すとともに、基地局５１からの第１及び第２の指令に基づき第２のフラグを制御してかつ不揮発性メモリへ格納する。通信媒体制御手段７６は、移動局５２の電源が切となった後の次の再投入時には、不揮発性メモリから読み出した第２のフラグに基づきデータ送信用通信ポートを制御する。
【００５３】
第２のフラグとは、例えば移動局側フラグである。移動局５２は、運転者等の一時的な休憩や仕事終了等のために、電源を切られて、作動停止状態になる。移動局５２は、その後の、作動再開時では、第２のフラグを参照することにより、作動再開前のデータ送信用通信ポートを、作動再開後のデータ送信用通信ポートにすることができる。
【００５４】
基地局５１の指令送信手段６２は、第１の指令に、基地局５１への現在地情報の送信時間間隔についての指令を含ませる。移動局５２のデータ送信手段７７は、無線式公衆回線網５６側通信ポートをデータ送信用通信ポートとして使用している期間では、第１の指令における送信時間間隔で現在地情報に係るデータを基地局５１へ自動送信する。
【００５５】
基地局５１は、第１の指令を一度、送信した後も、適宜、第１の指令を再送信し、基地局５１への現在地情報の送信時間間隔を変更したりすることができる。
【００５６】
移動局５２が、基地局５１からの現在地情報送信指令のポーリングを一々受けることなく、基地局５１へ無線式公衆回線網５６を介して自主的に現在地情報に係るデータを送信することにより、ポーリングに課せられる課金料を低減できる。
【００５７】
同一寸法でかつ同一形状の複数個の四角形エリアが、特定者用無線通信５５のエリアの境界線の内周側において該境界線に沿って周回するように、かつ周回方向へ少なくとも隣接側の辺において部分的に重なるように、設定される。基地局５１の指令送信手段６２は、移動局５２の現在地情報に係る地点が周回列のいずれかの四角形エリア内の地点であれば、無線式公衆回線網５６の使用開始指令を通信媒体制御指令として送信する。また、移動局５２の現在地情報に係る地点が周回列のいずれかの四角形エリア内から周回列より基地局側の地点へ移動すれば、無線式公衆回線網の使用終了指令を通信媒体制御指令として送信する。
【００５８】
四角形エリアとは、典型的には図２の正方形エリア４３であるが、長方形エリアや平行四辺形エリアであってもよい。例えば、四角形エリアの各頂点の座標と現在地の座標との対比により該現在地が四角形エリア内か否かを容易に判定できる。
【００５９】
各移動局５２は、操作検出手段８３を有することもできる。操作検出手段８３は、緊急スイッチの操作を検出する。データ送信手段７７は、緊急スイッチが操作されると、特定者用無線通信５５側通信ポート及び無線式公衆回線網５６側通信ポートの両方をデータ送信用通信ポートにする。
【００６０】
緊急事態発生時では、基地局５１から移動局５２への通信についても、特定者用無線通信５５及び無線式公衆回線網５６を共用することが望ましい。こうして、移動局５２に緊急事態が発生したときの基地局５１−移動局５２間の通信の保証性を高めることができる。
【００６１】
図６は基地局制御方法９０のフローチャートである。基地局制御方法９０は通信システム５０の基地局５１（図４）に適用されるものである。基地局制御方法９０は、Ｓ９１，Ｓ９２，Ｓ９３を有している。
【００６２】
Ｓ９１では、各移動局５２から少なくとも現在地情報に係るデータを受信する。Ｓ９２では、各移動局５２に使用させる通信媒体を指定通信媒体として各移動局５２の現在地情報に基づき特定者用無線通信５５及び無線式公衆回線網５６の中から指定する。Ｓ９３では、各移動局５２のモデムにおけるデータ送信用通信ポートが指定通信媒体側となるように、各移動局５２へ通信媒体制御指令を送信する。
【００６３】
図７は移動局制御方法１００のフローチャートである。移動局制御方法１００は通信システム５０の移動局５２（図４）に適用されるものである。移動局制御方法１００は、Ｓ１０１，Ｓ１０２，Ｓ１０３を有している。
【００６４】
Ｓ１０１では、基地局５１から通信媒体制御指令を受信する。Ｓ１０２では、データ送信用に使用可能な通信ポートとして特定者用無線通信５５側及び無線式公衆回線網５６側の各通信ポートを装備するモデムに対し、データ送信用通信ポートを基地局５１からの通信媒体制御指令に基づき制御する。Ｓ１０３では、データ送信用通信ポートを介して少なくとも現在地情報に係るデータを基地局５１へ送信する。
【００６５】
以下、基地局制御方法９０及び移動局制御方法１００の好ましい実施態様について説明する。
【００６６】
通信媒体制御指令として、モデムにおけるデータ送信用通信ポートを特定者用無線通信側から無線式公衆回線網側へ切り替える第１の指令と、モデムの通信ポートを無線式公衆回線網側から特定者用無線通信側へ切り替える第２の指令とを定める。基地局制御方法９０のＳ９４では、第１及び第２の指令をそれぞれ無線式公衆回線網の使用開始指令及び使用終了指令として、共に無線式公衆回線網を介して移動局５２へ送信する。
【００６７】
基地局制御方法９０には、次のステップＵ１０，Ｕ１１（図示せず）をＳ９４の前に適宜、追加できる。Ｕ１０では、移動局５２への第１及び第２の指令に対する確認応答を受信する。Ｕ１１では、移動局５２からの確認応答に基づき第１のフラグを制御する。そして、Ｓ９４では、各移動局５２のモデムにおけるデータ送信用通信ポートが指定通信媒体側となっているか否かを第１のフラグに基づき判断し、判断結果に基づき各移動局５２へ第１又は第２の指令を送信する。
【００６８】
移動局制御方法１００には、次のステップＵ１５（図示せず）をＳ１０２の前に適宜追加することができる。Ｕ１５では、基地局５１からの第１及び第２の指令に対して基地局５１へ確認応答を返すとともに、基地局５１からの第１及び第２の指令に基づき第２のフラグを制御してかつ不揮発性メモリへ格納する。そして、Ｓ１０２では、移動局５２の電源が切となった後の次の再投入時には、不揮発性メモリから読み出した第２のフラグに基づきデータ送信用通信ポートを制御する。
【００６９】
基地局制御方法９０のＳ９５及び移動局制御方法１００のＳ１０３は次のように処理を追加することかできる。すなわち、Ｓ９５では。第１の指令に、基地局５１への現在地情報の送信時間間隔についての指令を含ませる。Ｓ１０３では、無線式公衆回線網側通信ポートをデータ送信用通信ポートとして使用している期間では、第１の指令における送信時間間隔で現在地情報に係るデータを基地局５１へ自動送信する。
【００７０】
基地局制御方法９０のＳ９２は次のように具体化することができる。同一寸法でかつ同一形状の複数個の四角形エリアが、特定者用無線通信のエリアの境界線の内周側において該境界線に沿って周回するように、かつ周回方向へ少なくとも隣接側の辺において部分的に重なるように、設定する。Ｓ９２では、移動局５２の現在地情報に係る地点が周回列のいずれかの四角形エリア内の地点であれば、無線式公衆回線網５６の使用開始指令を通信媒体制御指令として送信する。また、移動局５２の現在地情報に係る地点が周回列のいずれかの四角形エリア内から周回列より基地局側の地点へ移動すれば、無線式公衆回線網５６の使用開始指令を通信媒体制御指令として送信する。
【００７１】
移動局制御方法１００は、Ｕ１８（図示せず）を追加するとともに、Ｓ１０２を次のように変更できる。すなわち、Ｕ１８では、緊急スイッチの操作を検出する。Ｓ１０２では、緊急スイッチが操作されると、特定者用無線通信側通信ポート及び無線式公衆回線網側通信ポートの両方をデータ送信用通信ポートにする。
【００７２】
本発明を最良の形態について説明したが、本発明は、これに限定されず、要旨の範囲内で種々の形態により実施可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】車両管理システムの構成図である。
【図２】業務用無線通信エリアの境界線と切替エリアとの関係を示す図である。
【図３】通信システムの構成図である。
【図４】基地局のブロック図である。
【図５】移動局のブロック図である。
【図６】基地局制御方法のフローチャートである。
【図７】移動局制御方法のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
５０：通信システム、５１：基地局、５２：移動局、５５：特定者用無線通信、５６：無線式公衆回線網、６０：データ受信手段、６１：通信媒体指定手段、６２：指令送信手段、６７：確認受信手段、６８：第１のフラグ制御手段、７５：指令受信手段、７６：通信媒体制御手段、７７：データ送信手段、８１：応答手段、８３：操作検出手段、１００：制御方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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