(57)【要約】【課題】  均一光沢感のある画像を有する電子写真用転写紙を提供すること。【解決手段】    基材上に少なくとも熱可塑性樹脂を主成分とした画像受像層を有する電子写真用転写紙において、該画像受像層中に１２０℃以上で溶融する微粒子を１種類以上含有し、さらに該画像受像層中にトナー溶融促進剤が配合、又は該画像受像層の表面にトナー溶融促進剤が塗工されていることを特徴とする電子写真用転写紙。  【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に少なくとも熱可塑性樹脂を主成分とした画像受像層を有する電子写真用転写紙において、
該画像受像層中に１２０℃以上で溶融する微粒子を１種類以上含有し、
さらに該画像受像層中にトナー溶融促進剤が配合、又は該画像受像層の表面にトナー溶融促進剤が塗工されていることを特徴とする電子写真用転写紙。
【請求項２】
前記微粒子の体積平均粒子径が０．１μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用転写紙。
【請求項３】
前記微粒子の配合量が熱可塑性樹脂重量に対して１ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下であることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項に記載の電子写真用転写紙。
【請求項４】
前記画像受像層中に離型剤が配合されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子写真用転写紙。
【請求項５】
潜像担体上に潜像を形成する工程、前記潜像を電子写真用現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する工程、現像された前記トナー画像を被転写体に転写する工程、及び被転写体上のトナー画像を加熱圧着する定着工程を含む画像形成方法において、前記被転写体が、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真用転写紙であることを特徴とする画像形成方法
【請求項６】
前記定着工程が定着部材表面に離型剤が供給されない工程であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカラー複写機又はカラープリンター等に適用される電子写真法により、均一光沢感のある画像を有する電子写真用転写紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方法によりカラー画像を形成する方法として、感光材料上に、色分解光を照射して色別に静電潜像を形成し、これら色別の静電潜像を、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）等のカラートナーにより逐次現像して色別にカラートナー画像を形成し、各色のトナー画像を形成するたびごとに転写体上に重ね合わせて転写し、これらのトナー画像を加熱溶融、定着してカラー画像を形成する方法、前記色別のカラートナー画像を転写体ではなくて感光材料上に重ね合わせて形成し、この重ね合わされたカラートナー画像を転写体上に一括転写しこれを加熱溶融、定着してカラー画像を形成する方法、さらに、感光体と転写体の間に中間的にベルト等を用いてカラートナー画像を重ね合わせてから転写体にカラートナー画像を一括転写し加熱溶融して定着する方法等がある。
【０００３】
カラートナーは、その粒子径が数μｍから数十μｍとされている。このようなカラートナーの受容体としては、普通紙、一般の印刷用紙、コート紙のような紙基材が使用され、この紙基材上に複数層重ね合わされたカラートナーが加熱溶融、定着されてカラー画像が形成される（特開昭６３−９２９６５号公報参照）。このようにして形成されたカラー画像の表面には、例えば１０〜１００μｍ程度の凹凸が形成されているため、このトナー層の凹凸によって、画像の光沢にムラが生じてしまう。
【０００４】
上記の問題点を改善するために、基材上に熱可塑性透明樹脂層を設け、トナー画像を熱ローラ定着装置により透明樹脂層に埋め込む方法が開示されている（例えば特開平１１−１６０９０５号公報等）。しかし前記技術では、トナー画像部と白紙部の凹凸はある程度なくなるが、画像部表面のトナー形状による凹凸は残存してしまう。トナー形状による凹凸を解消するため、特開２００２−３４１５８０では８．０〜１０．０の溶解度パラメータを持つ物質（相溶化剤）を熱可塑性樹脂層中に含ませることで、定着時にトナーを溶融し易くする方法が開示されている。
【０００５】
しかし、相溶化剤を熱可塑性樹脂層に含ませた場合、定着時における相溶化剤の表面染み出しにムラができ光沢発現効果は不十分である。また、前記相溶化剤の特性では、定着時に熱可塑性樹脂層も過剰に溶融してしまい、定着時のオフセット発生や保存性悪化の原因となる。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−９２９６５号公報
【特許文献２】特開平１１−１６０９０５号公報
【特許文献３】特開２００２−３４１５８０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明の目的は、均一光沢感のある画像を得ることができる電子写真用転写紙を提供することである。また、本発明の他の目的は、この電子写真用転写紙を用いた画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、均一な光沢感のカラー画像を有する電子写真用転写紙の構成について鋭意検討した。その結果、均一な光沢感の画像を得るために必要な条件を見出し、それに基づいて本発明を完成するに至った。即ち、
【０００９】
本発明の電子写真用転写紙は、
基材上に少なくとも熱可塑性樹脂を主成分とした画像受像層を有し、
該画像受像層中に１２０℃以上で溶融する微粒子を１種類以上含有し、
さらに該画像受像層中にトナー溶融促進剤が配合、又は該画像受像層の表面にトナー溶融促進剤が塗工されていることを特徴としている。
【００１０】
本発明の電子写真用転写紙においては、前記微粒子の体積平均粒子径が０．１μｍ以上２０μｍ以下であることが好適である。
【００１１】
本発明の電子写真用転写紙においては、前記微粒子の配合量が熱可塑性樹脂重量に対して１ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下であることが好適である。
【００１２】
本発明の電子写真用転写紙においては、前記画像受像層中に離型剤が配合されていることが好適である。
【００１３】
一方、本発明の画像形成方法は、
潜像担体上に潜像を形成する工程、前記潜像を電子写真用現像剤を用いて現像してトナー画像を形成する工程、現像された前記トナー画像を被転写体に転写する工程、及び被転写体上のトナー画像を加熱圧着する定着工程を含む画像形成方法において、前記被転写体が、上記本発明の電子写真用転写紙であることを特徴としている。
【００１４】
本発明の画像形成装置において、前記定着工程は定着部材表面に離型剤が供給されない工程とすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、均一光沢感のある画像が形成可能であるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の電子写真用転写紙について説明する。
【００１７】
従来、画像受像層として熱可塑性樹脂層を有する電子写真用転写紙は、トナー画像を転写体上に定着する際に、当該トナー画像を熱ローラにより加熱加圧することにより、溶融して電子写真用転写紙表面の樹脂層中に埋め込むように定着している。しかし、従来の熱可塑性樹脂層を有する電子写真用転写紙では、低密度画像部はトナーが熱可塑性樹脂層中に埋まり込み高平滑になり光沢が発現するが、高密度画像部では完全に熱可塑性樹脂層中に埋まりこむことができず光沢が低下してしまう。また、熱可塑性樹脂層中に可塑剤を配合することでトナーの埋まりこみが多少改善されるが、高密度画像部領域の充分な光沢を得ることはできない。また、可塑剤により熱可塑性樹脂層を形成するバインダーを軟化させることで、高温での保存性が悪化してしまい製品として使用するのは困難であり、光沢感のある画像が得られていないのが現状である。
【００１８】
本発明者らは、高密度画像部における光沢について鋭意検討を行った。その結果、均一で高光沢感を得ることができる方法を見出した。以下に詳細を記述する。
【００１９】
本発明の電子写真用転写紙は、基材上に少なくとも熱可塑性樹脂を主成分とした画像受像層を有し、該画像受像層中に１２０℃以上で溶融する微粒子を１種類以上含有し、かつトナー溶融促進剤を画像受像層中に配合又は表面に塗工していることを特徴とする。
【００２０】
本発明の電子写真用転写紙では、上記構成の画像受像層を基材上に設けることで、定着時にトナー溶融促進剤によりトナーの溶融を促進させ、微粒子上にある溶融したトナーが押しつぶされやすくなり高平滑化する。このように画像部表面にピーク的に高光沢部を多数作り出すことで、はじめて官能的な高光沢感を得ることができる。
【００２１】
以下、画像受像層について説明する。
まず、微粒子について説明する。画像受像層中に配合する微粒子は、１２０℃以上で溶融する必要がある。これは、画像受像層中に配合する微粒子は定着時に溶融しない必要があるためであり、定着時に溶融してしまうとトナーを押しつぶし平滑化する機能が低下してしまいピーク的な高光沢部を作ることができない。定着直後の用紙表面温度は、赤外放射温度計による実測から、１２０℃未満であると考えられる。このため、画像受像層に配合する微粒子は１２０℃以上で溶融することが必要であり、より好ましくは１４０℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上である。
【００２２】
ここで、所定温度で溶融する微粒子とは、次に説明する微粒子である。すなわち、１２０℃未満における溶融粘度ηが１×１０4Ｐａ・ｓ以上である微粒子を言う。１２０℃未満における微粒子の溶融粘度は、フローテスター「島津製作所社製、ＣＦＴ−５００等」やレオメーター「株式会社サン科学社製、ＣＲ−５００ＤＸ−ＩＩ」を用いて測定することができる。
【００２３】
微粒子の形状は球状であることが好ましい。これにより定着時に定着ロールと微粒子間のトナーの押しつぶし作用が促進され。画像部表面にピーク的に高光沢部をつくりだすことが可能となり、官能的に高光沢感を得ることができる。
【００２４】
微粒子は、受像層表面から凸状に突出して配合されるが好ましい。これにより定着時に溶融したトナーが定着ロールと微粒子の間での押しつぶしが微粒子が凸状に突出していないときに比べ促進され、ピーク的な高光沢部を作り出すことができる。
【００２５】
ここで、微粒子が受像層表面から突出していることをあらわす指数としては、受像層表面の凹凸画像データを凸部と凹部で二値化し、全面積に対する凸部の面積の割合（％）を用いた。凹凸画像データを凸部と凹部で二値化する方法としては市販の画像処理ソフト（例えば、ＤＩＰＰ−９８  株式会社ディテクト製）用いることができる。この指数が１０〜８０％であることが好ましく、より好ましくは１５〜７０％であり、さらに好ましくは２０〜６０％である。
【００２６】
微粒子の体積平均粒子径は０．１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。体積平均粒子径が０．１μｍ未満である場合、定着時にトナーを押しつぶす効果が小さく、高光沢感が得られなくなることがある。また、体積平均粒子径が２０μｍを越えると画像部表面の凹凸が大きくなり光沢感が低下してしまうことがある。微粒子の体積平均粒子径は０．２μｍ以上１５μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以上１２μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００２７】
ここで、体積平均粒子径は、「リーズ  アンド  ノースラップ社製マイクロトラック粒度分析計」、「日機装株式会社製マイクロトラップ粒度分析計」などの測定機を用いて測定することができる。
【００２８】
微粒子の配合量は熱可塑性樹脂重量に対して１ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下であることが好ましい。無機又は有機微粒子の配合量が１ｗｔ％未満では高光沢感が得られない場合がある。また、微粒子の配合量が５０ｗｔ％を越えると低密度画像部の表面凹凸形状が大きくなり、光沢感が低下してしまう場合がある。微粒子の配合量は５ｗｔ％以上４５ｗｔ％以下であることが好ましく、８ｗｔ％以上４０ｗｔ％以下であることがさらに好ましい。
【００２９】
微粒子としては、無機微粒子、有機微粒子のいずれも使用することができる。
【００３０】
無機微粒子の構成する材料の例としては、酸化物（例えば二酸化珪素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム等）、アルカリ土類金属塩（例えば硫酸塩や炭酸塩であり、具体的には硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、画像を形成しないハロゲン化銀粒子（塩化銀や臭化銀等で更にハロゲン成分としてヨウ素原子がわずかながら加わっていてもよい）、シリカ、ガラス等である。
【００３１】
有機微粒子としては、例えば、澱粉、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテートプロピオネート等）、セルロースエーテル（例えば、エチルセルロース等）、合成樹脂等が好適なものとして、挙げられる。合成樹脂の例としては、水不溶又は難溶性合成ポリマー、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリアルキル（メタ）アクリレートや、ポリアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリグリシジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエステル（例えば、ポリ酢酸ビニル）、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレンや、ポリプロピレン）、ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリ塩化ビニリデン等が含まれる。なお、上記ポリマーを構成する繰り返し単位を組み合わせたコポリマーを用いてもよい。
【００３２】
有機微粒子を構成する材料がコポリマーである場合、少量の親水性の繰り返し単位が含まれていてもよい。親水性の繰り返し単位を構成するモノマーの例には、例えば、アクリル酸や、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート、スチレンスルホン酸等が含まれる。特に、有機粒子としては、例えば、ポリエチレンや、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメチルメタアクリレート、ポリブチルメタアクリレーと及びその共重合体等が好ましい。本発明で使用される有機粒子としては、二種類以上の有機粒子の混合物として使用することができる。
【００３３】
次に、トナー溶融促進物質について説明する。「トナー溶融促進物質」とは、定着時にトナーと混ざり合うことで、通常の定着時における加熱によりトナーが軟化した時のトナーの溶融粘度と比較して、さらに、トナーの溶融粘度を低下させることができる物質であり、具体的には、以下の条件を満たす物質を意味する。すなわち、本発明における「トナー溶融促進物質」とは、この物質と、トナーとを混合した混合物の１００℃における溶融粘度η（Ｍｉｘ）と、トナー単体の１００℃における溶融粘度η（Ｔ）とが、下式（１）を満たす物質を意味する。
・式（１）
粘度低下率（％）＝〔｛η（Ｔ）−η（Ｍｉｘ）｝／η（Ｔ）〕×１００≧７５
【００３４】
ここで、上記混合物とは、正確には、トナー１００重量部と、トナー溶融促進物質１００重量部とを混合した後に、１２０℃に加熱したオーブン中に１５分間放置し、その後、攪拌しながら常温で冷却して得られたものを意味し、ここで用いるトナーは、富士ゼロックス社製のＤｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００に使用されているものである。また、溶融粘度はフローテスター（島津製作所社製、ＣＦＴ−５００）により測定した。
【００３５】
前記のような特性を持つトナー溶融促進物質として、具体的には下記構造で示される、ヒノキチオール（１）、トロポロン（２）等のトロポロン類やエチルマルトール（３）、パントラクトン（４）、２，５−ジメチル−４ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノン（５）などが挙げられるがこの限りではない。
【００３６】
【化１】
2007058118.tif 000002
【００３７】
上記トナー溶融促進物質を用いること光沢上昇効果が発生する理由は良くわかっていないが、トナー溶融促進物質は分子構造中にＣ＝Ｏ結合及びＣ−ＯＨ結合を有する有機合成化合物（Ｃ＝Ｏ結合、Ｃ−ＯＨ結合の炭素Ｃはそれぞれ異なる炭素で、ＣＯＯＨ（カルボン酸）ではない）が良い。Ｃ＝Ｏ結合及びＣ−ＯＨ結合は、それぞれ一つずつでも、２以上であってもよい。
【００３８】
トナー溶融促進剤の重量平均分子量としては、８０〜１０００が好ましく、より好ましくは１００〜５００であり、さらに好ましくは１２０〜３００である。重量平均分子量を上記範囲とすることで、画像受像層からの染み出しが良好で、トナーの溶融を促進することができる。
【００３９】
ここで、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ、日本ウォーターズ株式会社製）などで測定することができる。
【００４０】
トナー溶融促進剤を画像受像層中に配合又は表面に塗工しているが、トナー溶融促進剤を画像受像層中に配合する場合、トナー溶融促進剤の配合量は熱可塑性樹脂重量に対して５ｗｔ％以上５０ｗｔ％未満であることが好ましい。この配合量を上記範囲とするとこで、定着後に均一な高光沢画像を得ることができる。トナー溶融促進剤の配合量は１０ｗｔ％以上４５ｗｔ％以下であることがより好ましく、１５ｗｔ％以上４０ｗｔ％以下であることがさらに好ましい。
【００４１】
一方、トナー溶融促進剤を画像受像層表面に塗工する場合、その塗工量は０．１ｇ/ｍ2以上５．０ｇ/ｍ2以下であることが好ましい。この塗工量を上記範囲とすることで、定着時にディフェクトが無く、定着後に均一な高光沢画像を得ることができる。トナー溶融促進剤の塗工量は、０．５ｇ/ｍ2以上４.０ｇ/ｍ2以下であることがより好ましく、１.０ｇ/ｍ2以上３．０ｇ/ｍ2以下であることがさらに好ましい。
【００４２】
ここで、画像受像層中にトナー溶融促進剤を配合せず微粒子のみを含有させた場合、定着時のトナーの溶融が不十分で、ピーク的に高光沢部を作り出すことが出来ず、低光沢な画像になってしまう。
【００４３】
次に、離型剤について説明する。画像受像層には、離型剤を含ませることが好適である。離型剤を含ませることで、定着時に定着ローラへの転写紙の巻き付きを防ぎ、画像受像層（熱可塑性樹脂層）オイルレス定着を容易に実現させることが可能となる。離型剤としてはワックス類、高級脂肪酸、高級アルコール、高級脂肪酸アミド等を用いることができる。ワックス類としてはカルナバワックス、ライスワックス等の植物性ワックスやパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラクタム等の石油系ワックス及びポリエチレンワックスのような合成炭化水素ワックスがあげられる。高級脂肪酸としては、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、高級アルコールとしては、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、ステアリルアルコール、セチルアルコール、ベヘニルアルコールが挙げられる。高級脂肪酸アミドとしてはステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド、メチレンビスステアリルアミド、エチレンビスステアリルアミドが挙げられる。
【００４４】
離型剤は、受像層中に０．１重量％から２０重量％配合されているのが好ましい。この配合量が０．１％以下では離型剤としての効果が不十分で、定着時に熱ローラに転写紙が巻き付いてしまうことある。また、配合量が２０％以上では受像層表面への染み出し量が多くなり、定着後の非画像部、画像部に離型剤の染み出し後が残ってしまうことがある。
【００４５】
次に、熱可塑性樹脂について説明する。画像受像層を形成するには、公知の熱可塑性樹脂であれば特に限定はなく水溶性樹脂や水分散性樹脂、あるいは溶剤溶融性樹脂を用いることができる。例えば、種種の分子量及びケン化度のポリビニルアルコール及びその誘導体、デンプン、デンプンの誘導体（酸化デンプン、カチオン化デンプンのような各種化工デンプン）、メトキシセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩、ポリアクリルアミド及びその誘導体、ポリエチレングリコール等の水溶性樹脂、並びに、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、アクリル−ウレタン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲラテックス）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲラテックス）、ポリアクリル酸エステル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリブチルメタクリレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリル系共重合体、ポリ塩化ビニリデン等の樹脂、エステル結合を有する樹脂、尿素樹脂等のポリアミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−プロビオン酸ビニル共重合体樹脂；ポリビニルブチラール等のポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂；ポリカプロラクトン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂、アクリル樹脂、さらにはニカワ、カゼイン、大豆タンパク、ゼラチン、アルギン酸ナトリウム等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。これらのポリマーは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
ここで、熱可塑性樹脂は画像受像層の主成分として用いられるが、この主成分とは画像受像層構成材料の５０〜９５重量％（好ましくは６０〜９０重量％）を占めることを示す。
【００４７】
また、画像受像層を構成する樹脂（熱可塑性樹脂）の軟化点は５０℃以上１２０℃以下であることが好ましく、より好ましくは、６０℃以上１１０℃以下であり、さらに好ましくは７０℃以上１００℃以下である。軟化点を上記範囲とすることで、定着時のトナーの埋まりこみや画像受像層からのトナー溶融促進物質の染み出しが良好となる。
【００４８】
ここで、軟化点は次のようにして求めることができる。すなわち、フローテスター「島津製作所社製、ＣＦＴ−５００」を用いて以下の条件で測定した。絶乾状態の試料１．２ｇをサンプラーで円柱状にし、これを測定サンプルとした。溶融粘度の測定は、ダイ（ノズル）の直径０．５ｍｍ、厚み１．０ｍｍ、押出荷重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）、初期設定温度５０℃、プレヒートタイム３００秒、昇温速度３℃／ｍｉｎに設定して実施した。
【００４９】
次に、顔料について説明する。画像受像層には、顔料を含ませることもできる。顔料としては例えば酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、珪酸塩、クレー、タルク、マイカ、焼成クレー、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、リトポン、シリカ、コロイダルシリカ等の無機顔料、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、スチレン・アクリル共重合体等の真球、中空、金平糖状、ドーナツ状や偏平状などのプラスチックピグメントと称される有機顔料や、デンプン粉末、セルロース粉末等を用いることができ、これらに限定されるものではない。なお、これらの顔料は必要に応じて単独又は２種以上混合して使用することができる。
【００５０】
以下、基材について説明する。
基材としては、ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）、ＬＢＳＰ（広葉樹晒亜硫酸パルプ）、ＮＢＳＰ（針葉樹晒亜硫酸パルプ）、綿パルプ等の非木材パルプ、古紙パルプ、ＧＰ（グランドパルプ）、ＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ）等従来から知られているパルプであれば何れも使用できる。また、抄紙方法については、一般の長網多筒式、丸網単筒式、ヤンキー等の抄紙機を適宜用いることができる。また、これらに使用される填料も特に限定されるものではなく、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク等の炭酸カルシウムやカオリン、焼成クレー、バイオロフィライト、セリサイト、タルク等のケイ酸類や二酸化チタン等の無機填料、及び尿素樹脂、スチレン等の有機填料を使用できる。
【００５１】
サイズ剤も特に限定されるものではない。ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を使用することができ、硫酸バンド、カチオン化澱粉等、適当なサイズ剤と繊維と定着剤を組み合わせて使用することもできる。この他に、紙力増強剤、染料、ｐＨ調整剤等を添加してもかまわない。
【００５２】
これらの基材に電気抵抗値を調整する目的で、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の無機物やアルキルリン酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、スルホン酸ナトリウム塩、第４級アンモニウム塩などの有機系の材料を単独もしくは混合して使用することができる。
【００５３】
基材に平滑化処理を施す際には、通常のスーパーカレンダ、グロスカレンダ、ソフトカレンダ等の平滑化処理装置を用いて行われる。また、オンマシンやオフマシンで適宜施されてもよく、加圧装置の形態、加圧ニップの数、加温等も通常の平滑化処理装置に準じて適宜調節される。
【００５４】
また、基材としてコート紙を用いる場合、原紙としては特に限定はなく、例えば抄紙ｐＨが４．５付近である酸性抄紙、炭酸カルシウム等のアルカリ性填料を主成分として含み抄紙ｐＨが約６の弱酸性乃至約９の弱アルカリ性にある中性抄紙等の紙基体が用いられる。基材として使用されるコート紙は少なくとも片面に主として接着剤と顔料からなる塗布液を塗工して得られる塗工層を有するコート紙が用いられる。顔料塗工層用接着剤としては、水溶性及び／又は水分散性の高分子化合物が用いられ、例えば、カチオン性澱粉、両性澱粉、酸化澱粉、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、エステル化澱粉、エ−テル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ゼラチン、カゼイン、大豆蛋白、天然ゴム等の天然あるいは半合成高分子化合物、ポリビニルアルコール、イソプレン、ネオプレン、ポリブタジエン等のポリジエン類、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリアルケン類、ビニルハライド、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、メチルビニルエーテル等のビニル系重合体や共重合体類、スチレン−ブタジエン系、メチルメタクリレート−ブタジエン系等の合成ゴムラテックス、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、オレフィン−無水マレイン酸樹脂、メラミン樹脂等の合成高分子化合物等を用いることができる。そしてこれらの中から、電子写真用転写紙の品質目標に応じて１種あるいは２種以上が適宜選択して使用される。
【００５５】
接着剤の配合割合は、顔料１００重量部に対して５〜５０重量部の範囲内にあることが好ましい。それが５重量部未満では、得られた塗工層上に樹脂層を塗工する時に基材の表面が樹脂液によって侵されるため、良好な白紙光沢度を得ることができない。またそれが５０重量部を越えると、顔料塗工層を塗工時に泡が発生し、塗工面にザラツキを生ずるため、良好な白紙光沢度が得られない。
【００５６】
顔料としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、構造性カオリン、デラミカオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、アルミノ珪酸マグネシウム、微粒子状珪酸カルシウム、微粒子状炭酸マグネシウム、微粒子状軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂並びにそれらの微小中空粒子や貫通孔型の有機顔料等が挙げられ、これらの中から１種あるいは２種以上が用いられる。
【００５７】
この顔料塗工層用塗被液中には、これらの他に各種助剤、例えば界面活性剤、ｐＨ調節剤、粘度調節剤、柔軟剤、光沢付与剤、分散剤、流動変性剤、導電防止剤、安定化剤、帯電防止剤、架橋剤、酸化防止剤、サイズ剤、蛍光増白剤、着色剤、紫外線吸収剤、消泡剤、耐水化剤、可塑剤、滑剤、防腐剤、香料等が必要に応じて適宜使用することも可能である。
【００５８】
顔料塗工層の塗工量については、本発明の電子写真用転写紙の使用目的に応じて適宜に選択されるものであるが、一般的には、基材表面の凹凸を完全に覆う程度の量が必要であり、乾燥重量で２〜８ｇ／ｍ2 であることが好ましい。塗工層を形成する塗被方法としては一般に公知の塗被装置、例えばブレードコータ、エヤーナイフコータ、ローラコータ、リバースローラコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイコータ、グラビアコータ、チャンプレックスコータ、ブラシコータ、ツーローラあるいはメータリングブレード式のサイズプレスコータ、ビルブレードコータ、ショートドウェルコータ、ゲートローラコータ等が適宜用いられる。
【００５９】
顔料塗工層は、基材の片面或いは両面に形成され、塗工層は１層あるいは必要に応じて２層以上の中間層を設け、多層構造にすることも可能である。なお両面塗工、又は多層構造にする場合、各々の塗被液が同一また同塗工量である必要はなく、所要の品質レベルに応じて適宜調整して配合されればよい。また基材の片面に塗工層を設けた場合、裏面に合成樹脂層や接着剤と顔料等からなる塗被層又は帯電防止層等を設けて、カール発生防止、印刷適性付与、及び給排紙適性等を付与することも可能である。さらに基材の裏面に種々の加工、例えば粘着、磁性、難燃、耐熱、耐水、耐油、防滑等の後加工を施すことにより、各種の用途適性を付加することも勿論可能である。
【００６０】
顔料塗工層を有する基材は、通常の乾燥工程や表面処理工程等において、水分含有量が３〜１０重量％、好ましくは４〜８重量％程度となるように調整して仕上げられる。
【００６１】
また基材に平滑化処理を施す際には、通常のスーパーカレンダ、グロスカレンダ、ソフトカレンダ等の平滑化処理装置を用いて行われる。また、オンマシンやオフマシンで適宜施されてもよく、加圧装置の形態、加圧ニップの数、加温等も通常の平滑化処理装置に準じて適宜調節される。ただし、本発明の基材として用いる場合、低透気度と高平滑を両立するために加圧荷重を弱くする、顔料塗工層の顔料の粒子径を大きくし透気度を低くする等により得ることができる。
【００６２】
電子写真用転写紙は、温度２８℃、相対湿度８５％において、その表面電気抵抗が８．０×１０8Ω以上になるようにその組成を調整されたものが好ましい。
【００６３】
次に、本発明の画像形成方法について、図面を用いて具体的に説明する。図１は、本発明の画像形成方法に好適に用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【００６４】
図１中、１は熱定着ローラ、２は圧着ローラ、３は加熱源、１１は感光体（潜像担持体）、１２はローラ型帯電器、１３は露光装置、１４ａは現像剤（シアン）を搭載した現像器、１４ｂは現像剤（マゼンタ）を搭載した現像器、１４ｃは現像剤（イエロー）を搭載した現像器、１４ｄは現像剤（ブラック）を搭載した現像器１４ａ、１４は現像装置、１５は中間転写体、１６はクリーナー、１７は光除電器、１８ａ、１８ｂ及び１８ｃは支軸ローラ、１９は転写用ローラ、２０は被転写体（本発明の電子写真用転写紙）を表す。
【００６５】
図１に示す画像形成装置は、矢印Ｒ方向に回転可能な感光体１１の周囲に時計回り方向に、ローラ型帯電器１２、露光装置１３、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各現像剤を搭載した現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを内臓した現像装置１４、ベルト状の中間転写体１５、クリーナー１６、及び、光除電器１７が、この順序で配置されている。
中間転写体１５は、その内周面に配置された支軸ローラ１８ａ、１８ｂ及び１８ｃにより張架されており、矢印Ｐ方向に回転可能である。支軸ローラ１８ａは、中間転写体１５を介して、感光体１１と圧接している。支軸ローラ１８ｃは、中間転写体１５を介して、転写用ローラ１９と圧接している。
【００６６】
また、中間転写体１５の外周面と転写用ローラ１９との当接部は、被転写体２０が矢印Ｑ方向に挿通可能である。中間転写体１５の外周面と転写用ローラ１９との当接部の矢印Ｑ方向側には、熱定着ローラ１とこれに圧接する加圧ローラ２とからなる熱ローラ定着装置が配置されており、熱定着ローラ１と加圧ローラ２との当接部を、中間転写体１５の外周面と転写用ローラ１９との当接部を通過した被転写体２０が矢印Ｑ方向に挿通可能である。
【００６７】
図１に示す画像形成装置を用いた画像形成は以下のように行われる。まず、ローラ型帯電器１２により矢印Ｒ方向に回転する感光体１１表面を帯電させる。感光体１１表面の帯電した部分に、露光装置１３から、シアン、マゼンタ、イエローの各色に対応した画像情報に基づいて照射される照射光Ｌにより感光体１１表面を露光し潜像を形成する。この感光体１１表面に形成された潜像は、現像装置１４に内蔵された現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄにてそれぞれ現像され、各色毎にトナー画像が形成される。現像されたトナー画像は、ベルト状の中間転写体１５の外周面上に転写される。
【００６８】
中間転写体１５の外周面上に転写されたトナー画像は、中間転写体１５の矢印Ｐ方向への進行に伴い、支軸ローラ１８ｃと中間転写体１５を介して圧接されている転写用ローラ１９との間まで移動する。中間転写体１５の外周面上のトナー画像が、支軸ローラ１８ｃと中間転写体１５とを介して圧接されている転写用ローラ１９との当接部（ニップ部）を通過する際、このニップ部を矢印Ｑ方向へと挿通された被転写体２０上に転写される。被転写体２０上に転写されたトナー画像は、被転写体２０が熱定着ローラ１と加圧ローラ２との当接部を矢印Ｑ方向に通過する際に被転写体２０上に定着され、画像が形成される。
【００６９】
なお、感光体１１は、トナー画像を中間転写体１５の外周面上に転写した後、さらに矢印Ｒ方向に回転し、感光体１１上残存したトナーをクリーナー１６によって除去し、感光体１１上に残存した残留電荷を光除電器１７によって除電することにより、次の画像形成に備える。
【００７０】
本発明の画像形成方法に用いる定着装置としては、接触型熱定着装置が使用でき、例えば芯金上にゴム弾性層を有し、必要に応じて定着部材表面層を具備した熱定着ローラと、芯金上にゴム弾性層を有し、必要に応じて定着部材表面層を具備した加圧ローラとからなる熱ローラ定着装置や、このようなローラとローラとの組み合わせ以外にも、２つの部材のいずれかが加熱及び／又は加圧機能を有するローラとベルトとの組み合わせ、また、ベルトとベルトとの組み合わせに代えた定着装置を使用することができる。
【００７１】
定着部材の基材（コア）には、耐熱性に優れ、変形に対する強度が強く、熱伝導性の良い材質が選択され、ローラ型の定着装置の場合には、例えばアルミ、鉄、銅等が選択され、ベルト型の定着装置の場合には、例えばポリイミドフィルム、ステンレス製ベルト等が選択される。ローラ型基材の表面には、通常シリコーンゴム、フッ素ゴム等からなる弾性ゴム層を表面に設けている。
【００７２】
前記定着部材は、目的に応じて各種の添加剤等を含有していてもよく、例えば、磨耗性向上、抵抗値制御等の目的でカーボンブラックや金属酸化物、ＳｉＣなどのセラミックス粒子等を含有してもよい。
【００７３】
定着部材は、例えば、その表面層をシリコーンゴムやフッ素ゴムで構成すると、前記定着工程が定着部材表面に離型剤が供給されない工程、所謂オイルレス定着とすることができる。近年多くの画像形成装置の定着方法として採用されているオイルレス定着、すなわち、定着ローラ等の定着部材表面にシリコーンオイル等の離型剤を供給せずに定着する方法にも適用できる。
【００７４】
但し、高速印刷に対応する場合などにおいては、離型性を確実に確保するために、極わずかな離型性液体の供給も可能である。この場合の供給量は、たとえば、Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）の被記録体１枚当たり１μｌ以下で十分である。
【００７５】
次に、定着工程について図面を用いて詳細に説明する。図２は本発明の画像形成方法の定着工程に用いられる定着装置の一例を示す概略構成図である。図２中、１は熱定着ローラ、２は加圧ローラ、３は加熱源、４は定着部材表面層、５は弾性層、６はトナー画像、７は被転写体（本発明の電子写真用転写紙）を意味する。なお、図２中に示される符号１、２は図１中に示す符号１、２と基本的に同じ機能を有するものである。
【００７６】
図２に示す定着装置は、定着部材がローラ形状を有する装置であり、その基本的な構成は、熱定着ローラ１と、これに対向配置された加圧ローラ２とからなる。熱定着ローラ１は、その内部に加熱するための加熱源３が内蔵され、加熱源３を内包するように弾性層５等の層が少なくとも１層以上設けられており、弾性層５の外周面には、最も外周に位置する定着部材表面層４が設けられている。
また、加圧ローラ２は、その内部に加熱するための加熱源３が内蔵され、加熱源３を内包し、最も外周に位置する弾性層５等の層が少なくとも１層以上設けられている。なお、加熱源３は加圧ローラ２内部に設けなくてもよい。また、加熱源３は、不図示の温度制御装置により所望の加熱温度が得られるように制御される。
【００７７】
熱定着ローラ１と、加圧ローラ２との当接部は、熱定着ローラ１に接する面側にトナー画像６が形成された被転写体７が矢印Ｓ方向に挿通可能であり、この当接部を被転写体７が通過する際にトナー画像６が加熱・加圧されることにより定着され、被転写体７表面に画像が形成される。
【００７８】
熱定着ローラ１の周囲には、必要に応じてさらに、熱定着ローラ１の表面に付着したトナーを除去するためのクリーニング部材、被転写体７を熱定着ローラ１表面から剥離させる爪（フィンガー）などを配置してもよい。
【００７９】
熱定着ローラ１及び／又は加圧ローラ２には、単層又は積層構造の弾性層５を備えていることが好ましく、弾性層５の厚みとしては、０．１〜３ｍｍの範囲内であることが好ましく、０．５〜２ｍｍの範囲内であることがより好ましい。弾性層５には、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性ゴムが用いられ、そのゴム硬度は、６０以下が好ましい。定着部材が弾性層５を有すると、被転写体７上のトナー画像６の凹凸に追従して前記定着部材が変形し、定着後における画像表面の平滑性を向上させることができる点で有利である。なお、弾性層５の厚みが３ｍｍを越える場合には、定着部材の熱容量が大きくなり、定着部材を所望の温度まで加熱するのに長い時間を要する上、消費エネルギーも増大してしまう場合がある。また、弾性層の厚みが０．１ｍｍ未満である場合には薄すぎると、定着部材の変形がトナー画像の凹凸に追従できなくなり、溶融ムラが発生し、また、剥離に有効な弾性層の歪みが得られない場合がある。
【００８０】
図３は本発明の画像形成方法の定着工程に用いられる定着装置の他の一例を示す概略構成図である。
【００８１】
図３に示す定着装置は加熱部１１０と加圧部１２０とを具備する。加熱部１１０は、回転可能な定着ロール１１１及び熱源（ヒータ）１１２を備えている。定着ロール１１１は、円筒状のコア１１１ａとその外周面を被覆する弾性層１１１ｂとからなり、コア１１１ａ内にはヒータ１１２が挿通している。コア１１１ａの材質としては、アルミニウム，鉄，ステンレス鋼（ＳＵＳ），銅等の熱伝導率の高い金属又は合金などが用いられる。弾性層１１１ｂは、その表面が耐熱性及び離型性に優れた材料で形成され、例えばシリコーンゴム等の下地層をシリコーンゴムやテトラフルオロエチレン樹脂等のコート層で被覆したものが好ましい。ヒータ１１２としてはロゲンランプ，赤外線ランプ等各種の熱源を利用することができる。また、加熱部１１０には、温度センサ１１４が配置され、定着ロール１１１表面の温度を計測する。そして、温度センサ１１４の計測信号により、図示してない温度コントローラによってヒータ１１２がフィードバック制御され、ロール１１１表面を適切な温度に調節するようになっている。定着ロール１１１の表面温度すなわち定着温度は、使用するトナーや記録シート（以下、用紙Ｐで代表する）の種類によっても異なるが、１２０〜２００℃の間に設定される。
【００８２】
加圧部１２０は、無端ベルト１２１，弾性部材１２３，そのベースプレート１２４等を備えた加圧部材とからなる。加圧部材は、無端ベルト１２１を定着ロール１１１に押圧させて、無端ベルト１２１と定着ロール１１１の間にニップ部を形成すると共に、無端ベルト１２１を走行可能とするための部材である。無端ベルト１２１の材質としては、テトラフルオロエチレン樹脂やポリイミド樹脂等の耐熱性に優れる材料が用いられる。また、無端ベルト１２１をテンションフリーとした場合、テンション部材が不要であるばかりでなく、無端ベルト１２１が損傷する恐れがなく、かつウォームアップ時間が短縮される。弾性部材１２３は、加重をかけた時に自体の弾性力により、前述のように、無端ベルト１２１を直接押圧して、定着ロール１１１とニップ部を形成すると同時に、無端ベルト１２１を走行可能とするために用いられる。その材質としては、弾性と耐熱性等が必要であり、シリコーンゴムやフッ素ゴム，これらのブレンドゴム等が挙げられる。充分な定着を行えるだけの弾性と画像定着装置の小型化を確保するためには、弾性部材１２３の厚さは２〜１０ｍｍの範囲にあることが好ましい。
【００８３】
定着ロール１１１の軸方向に延設されたベースプレート１２４は、弾性部材１２３を載置・固定する。上面が開口した台形断面をなすベースプレート１２４は、用紙Ｐの出口側の側壁１２４ａが入口側に位置する側壁１２４ｂより高くなっており、側壁１２４ａの上端から外面上部にかけてアールを施している。また、弾性部材１２３も、同様に用紙Ｐの出口側の肉厚を厚く入口側を薄くして、上面を傾斜させている。すなわち、加圧部材を定着ロール１１１の中心方向に押圧したとき、側壁１２４ａの上端が前記弾性層１１１ｂに喰い込むようにニップを形成して、定着時の用紙Ｐの剥離性を向上させている。そのため、定着ロール１１１のニップ部出口側に剥離爪を必ずしも設ける必要はない。
【００８４】
ベースプレート１２４に一体的に垂下する連結部材の下端には、無端ベルト１２１に沿って円弧状に湾曲したベルト案内部材１２５が配置されている。このベルト案内部材１２５は、通常無端ベルト１２１と非接触ではあるが、定着時にテンションフリーの状態で走行する無端ベルト１２１を案内（誘導）する機能を持たせている。
【００８５】
図２及び図３の定着装置のいずれも、定着ロールに離型剤を供給しないで定着する、所謂オイルレス定着を行うことができる。
【実施例】
【００８６】
下記に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが，勿論、本発明の範囲はそれらにより限定されるものでない。なお実施例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り、「重量部」及び「重量％」を示す。
【００８７】
（実施例１）
市販のコート紙（ＪＤコート  王子製紙株式会社製  坪量１５７ｇ／ｍ2）を基材として用いた。下記組成の塗工液を調製し、アプリケーターバーを用いて塗工し坪量１６８ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００８８】
〔塗工液の調製〕
・熱可塑性樹脂Ａ：ポリエステル樹脂
（ファインテックスＥＳ−６７５  大日本インキ化学工業株式会社製）    １００重量部
・微粒子：  架橋ＰＭＭＡ（ＧＭ−０４０１Ｓ  ガンツ化成株式会社製：    ２０重量部
・トナー溶融促進物質：ヒノキチオール                                  ２５重量部                                                                      
・離型剤：カルナバワックス（東亜化成株式会社製）                        ５重量部
【００８９】
（実施例２）
微粒子を架橋ＰＢＭＡ（ＧＢ−１５Ｓ  ガンツ化成株式会社製）に変更し、配合量を５重量部にする以外は実施例１と同様にして、坪量１７０ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００９０】
（実施例３）
微粒子を架橋ＰＭＭＡ（ＰＭ−０３０  ガンツ化成株式会社製）に変更し、配合量を４５重量部にする以外は実施例１と同様にして、坪量１６８ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００９１】
（実施例４）
市販のコート紙（ミラーコートプラチナ  王子製紙株式会社製  坪量１５７ｇ／ｍ2）を基材として用いた。下記組成の塗工液を調製し、アプリケーターバーを用いて塗工し坪量１６９ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００９２】
〔塗工液の調製〕
・熱可塑性樹脂Ａ：ポリエステル樹脂
（ファインテックスＥＳ−６７５  大日本インキ化学工業株式会社製）    １００重量部
・微粒子：  架橋ＰＭＭＡ（ＰＭ−０３０  ガンツ化成株式会社製）        ３８重量部
・トナー溶融促進物質：２，５−ジメチル−４ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノン
３０重量部                                                                      
・離型剤：パラフィンワックス（ＨＮＰ−１１  日本精鑞株式会社製）        ３重量部                                                                        
【００９３】
（実施例５）
塗工液中の熱可塑性樹脂をポリエステル樹脂（フェニックスＰＥ−７２３  フタバファインケミカル株式会社製  １００重量部）にする以外は実施例４と同様にして坪量１７０ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００９４】
（実施例６）
下記組成の塗工液を用いる以外は実施例４と同様にして坪量１７１ｇ／ｍ2（トナー溶融促進物質塗工量  ３ｇ／ｍ2）の電子写真用転写紙を得た。
〔塗工液の調製〕
・熱可塑性樹脂Ａ：ポリエステル樹脂
（ファインテックスＥＳ−６７５  大日本インキ化学工業株式会社製）    １００重量部
・微粒子：  架橋ＰＭＭＡ（ＰＭ−０３０  ガンツ化成株式会社製）        ３８重量部
〔受像層表面塗工液の調製〕
・トナー溶融促進物質：２，５−ジメチル−４ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノン
２０重量部                                                                      
・離型剤：パラフィンワックス（ＨＮＰ−１１  日本精鑞株式会社製）        ３重量部                                                                                
【００９５】
（実施例７）
下記組成の塗工液を用いる以外は実施例４と同様にして坪量１７１ｇ／ｍ2（トナー溶融促進物質塗工量  ２．５ｇ／ｍ2）の電子写真用転写紙を得た。
〔塗工液の調製〕
・熱可塑性樹脂Ａ：ポリエステル樹脂
（ファインテックスＥＳ−６７５  大日本インキ化学工業株式会社製）    １００重量部
・微粒子：シリカ粒子（サイシリア４４０  富士シリシア化学性）          ２０重量部
〔受像層表面塗工液の調製〕
・トナー溶融促進物質：２，５−ジメチル−４ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノン
２５重量部                                                                      
・離型剤：パラフィンワックス（ＨＮＰ−９  日本精鑞株式会社製）          ５重量部                                                                                
【００９６】
（実施例８）
下記組成の塗工液を用いる以外は実施例４と同様にして坪量１７２ｇ／ｍ2（トナー溶融促進物質塗工量  ４ｇ／ｍ2）の電子写真用転写紙を得た。
〔塗工液の調製〕
・熱可塑性樹脂Ａ：ポリエステル樹脂
（ファインテックスＥＳ−６７５  大日本インキ化学工業株式会社製）    １００重量部
・微粒子：ポリエステル微粒子                                          １０重量部
〔受像層表面塗工液の調製〕
・トナー溶融促進物質：２，５−ジメチル−４ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノン
２５重量部
・離型剤：パラフィンワックス（ＨＮＰ−９  日本精鑞株式会社製）          ５重量部
〔ポリエステル微粒子の調製〕
下記熱可塑性樹脂を粉砕機（ＳＲ−１５  日清エンジニアリング株式会社製）及び分級機（ＴＣ−１５、日清エンジニアリング株式会社製）を使用し、熱可塑性樹脂の微粒子（体積平均粒子径５μｍ）を得た。体積平均粒子径はマイクロトラック  ＦＲＡ（日機装株式会社製）を使用し測定した。
・ポリエステル樹脂（ＧＡ−３２００  東洋紡績株式会社製  融点１２３℃）
【００９７】
（比較例１）
下記組成の塗工液を用いる以外は実施例４と同様にして坪量１６９ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
〔塗工液の調製〕
・熱可塑性樹脂Ａ：ポリエステル樹脂
（ファインテックスＥＳ−６７５  大日本インキ化学工業株式会社製）    １００重量部
・離型剤：パラフィンワックス（ＨＮＰ−１１  日本精鑞株式会社製）        ４重量部
【００９８】
（比較例２）
下記組成の塗工液を用いる以外は実施例４と同様にして坪量１７１ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
〔塗工液の調製〕
・熱可塑性樹脂Ａ：ポリエステル樹脂
（ファインテックスＥＳ−６７５  大日本インキ化学工業株式会社製）    １００重量部
・トナー溶融促進剤：アジピン酸ジ（ブトキシエトキシエチル）            ２５重量部                                                                      
・離型剤：パラフィンワックス（ＨＮＰ−１１  日本精鑞株式会社製）        ７重量部
【００９９】
（実施例９）
下記組成の塗工液を用いる以外は実施例４と同様にして坪量１７０ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
〔塗工液の調製〕
・熱可塑性樹脂Ａ：ポリエステル樹脂
（ファインテックスＥＳ−６７５  大日本インキ化学工業株式会社製）    １００重量部
・微粒子：架橋ＰＢＭＡ（ＧＢ−２２Ｓ  ガンツ化成株式会社製）        ０．６重量部
・トナー溶融促進剤：２，５−ジメチル−４ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノン
２５重量部                                                                      
・離型剤：パラフィンワックス（ＨＮＰ−１１  日本精鑞株式会社製）        ７重量部
【０１００】
（実施例１０）
下記組成の塗工液を用いる以外は実施例４と同様にして坪量１７１ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
〔塗工液の調製〕
・熱可塑性樹脂Ａ：ポリエステル樹脂
（ファインテックスＥＳ−６７５  大日本インキ化学工業株式会社製）    １００重量部
・微粒子：架橋ＰＢＭＡ（ＧＢ−０５Ｓ  ガンツ化成株式会社製）          ５８重量部
・トナー溶融促進剤：２，５−ジメチル−４ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノン
２５重量部                                                                      
・離型剤：パラフィンワックス（ＨＮＰ−１１  日本精鑞株式会社製）        ５重量部
【０１０１】
（比較例３）
下記組成の塗工液を用いる以外は実施例４と同様にして坪量１７１ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
〔塗工液の調製〕
・熱可塑性樹脂Ａ：ポリエステル樹脂
（ファインテックスＥＳ−６７５  大日本インキ化学工業株式会社製）    １００重量部
・微粒子：ポリエステル微粒子                                          １０重量部
・トナー溶融促進剤：２，５−ジメチル−４ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノン
２５重量部                                                                      
・離型剤：パラフィンワックス（ＨＮＰ−１１  日本精鑞株式会社製）        ５重量部
【０１０２】
〔ポリエステル微粒子の調製〕
下記熱可塑性樹脂を粉砕機（ＳＲ−１５  日清エンジニアリング株式会社製）及び分級機（ＴＣ−１５、日清エンジニアリング株式会社製）を使用し、熱可塑性樹脂の微粒子（体積平均粒子径７μｍ）を得た。体積平均粒子径はマイクロトラック  ＦＲＡ（日機装株式会社製）を使用し測定した。
・ポリエステル樹脂（タフトンＮＥ−３８２、花王株式会社製、軟化点１０２℃）
【０１０３】
（比較例４）
下記組成の塗工液を用いる以外は実施例４と同様にして坪量１６８ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【０１０４】
〔塗工液の調製〕
・熱可塑性樹脂Ａ：ポリエステル樹脂
（ファインテックスＥＳ−６７５  大日本インキ化学工業株式会社製）    １００重量部
・トナー溶融促進剤：エチルマルトール                                  ２５重量部                                                                      
・離型剤：パラフィンワックス（ＨＮＰ−９  日本精鑞株式会社製）          ８重量部      
【０１０５】
（比較例５）
下記組成の塗工液を用いる以外は実施例４と同様にして坪量１７０ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【０１０６】
〔塗工液の調製〕
・熱可塑性樹脂Ａ：ポリエステル樹脂
（ファインテックスＥＳ−６７５  大日本インキ化学工業株式会社製）    １００重量部
・微粒子：  架橋ＰＭＭＡ（ＰＭ−０３０  ガンツ化成株式会社製）        ３０重量部
・離型剤：パラフィンワックス（ＨＮＰ−１１  日本精鑞株式会社製）        ６重量部
【０１０７】
（品質評価方法）
得られた各電子写真用転写紙の各評価結果を表１に示す。これらの各評価についての測定方法は以下の通りである。
【０１０８】
〔画像の形成〕
得られた電子写真転写紙は、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ５００（富士ゼロックス株式会社製、オイルレス定着機構配備）により、定着条件として厚紙２モードで画像を出力し評価した。
【０１０９】
〔坪量測定方法〕
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４の方法により測定した。
【０１１０】
〔画質評価〕
画質評価は１５人の被験者に目視により実施しした。画質評価基準を以下に示す。また、総合評価は画質評価基準に基づくポイントを合計したものである。
−画質評価基準−
４ポイント：画像に均一な高光沢感がある。
３ポイント：画像にわずかに光沢差があるが、製品として問題なし。
２ポイント：画像に光沢差が有り、製品としては不適
１ポイント：画像に光沢感がない。
−総合評価（合計ポイント）−
◎：５０以上６０以下（画質に均一な光沢感がある）
○：４０以上５０未満（画像にわずかに光沢差があるが、製品として問題なし）
△：２５以上４０未満（画像に光沢差が有り、製品としては不適）
×：１５以上２５未満（画像に光沢感がない）
【０１１１】
【表１】
2007058118.tif 000003
【０１１２】
表１の結果から明らかなように、本発明の電子写真用転写紙を用いれば、均一光沢感のあるカラー画像を形成可能であり、実用上極めて有用なものであることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の画像形成方法に好適に用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成方法の定着工程に用いられる定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の画像形成方法の定着工程に用いられる定着装置の他の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１     熱定着ローラ
２     加圧ローラ
３     加熱源
４     定着部材表面層
５     弾性層
６     トナー画像
７     被転写体
１１   感光体
１２   ローラ型帯電器
１３   露光装置
１４   現像装置
１５   中間転写体
１６   クリーナー
１７   光除電器
１８ａ 支軸ローラ
１８ｃ 支軸ローラ
１９   転写用ローラ
【図１】
2007058118.tif 000004
【図２】
2007058118.tif 000005
【図３】
2007058118.tif 000006