(57)【要約】【課題】所定の電磁波シールド性能を確保し、電磁波シールドボックスを容易に搬入又は移設でき、内部が発熱しても、電磁波シールド性能が低下しない。【解決手段】導電性を有するロア部材１１の周縁に、導電性を有する複数の支柱１２が所定の間隔をあけて立設され、導電性を有するアッパ部材１３が複数の支柱の上端を連結して天井を形成する。導電性を有するドア１４及び側板１６がドア用開口部１７及び側面開口部１８をそれぞれ塞ぎ、ドア及び側板が支柱等に取外し可能に取付けられる。導電性及び耐熱性を有しかつ弾性変形可能な帯状の不織布により形成されたドア用シールド部材２１がドアの全周縁とこのドアの全周縁に対向する支柱等との間に介装され、このドア用シールド部材と同一材料により帯状に形成された側板用シールド部材２３が側板の全周縁とこの側板の全周縁に対向する支柱等との間に介装される。【選択図】図１
2007201094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有し床を形成するロア部材(11)と、導電性を有し前記ロア部材(11)の周縁に所定の間隔をあけて立設された複数の支柱(12)と、導電性を有し前記複数の支柱(12)の上端を連結して天井を形成するアッパ部材(13)と、導電性を有し前記複数の支柱(12)間の開口部(17,18)のうちドア用開口部(17)を開放可能に塞ぐドア(14)と、導電性を有し前記ドア用開口部(17)を除く前記複数の支柱(12)間の開口部(18)を塞ぐ側板(16)とを備えた電磁波シールドボックスにおいて、
前記ドア(14)が前記ロア部材(11)、支柱(12)及びアッパ部材(13)からなる群より選ばれた１種又は２種以上に取外し可能に取付けられ、
前記側板(16)が前記ロア部材(11)、支柱(12)及びアッパ部材(13)に取外し可能にそれぞれ取付けられ、
導電性及び耐熱性を有しかつ弾性変形可能な帯状の不織布により形成されたドア用シールド部材(21)が前記ドア(14)の全周縁とこのドア(14)の全周縁に対向する前記ロア部材(11)、支柱(12)及びアッパ部材(13)との間に介装され、
導電性及び耐熱性を有しかつ弾性変形可能な帯状の不織布により形成された側板用シールド部材(23)が前記側板(16)の全周縁とこの側板(16)の全周縁に対向する前記ロア部材(11)、支柱(12)及びアッパ部材(13)との間に介装された
ことを特徴とする電磁波シールドボックス。
【請求項２】
支柱(12)がロア部材(11)及びアッパ部材(12)に取外し可能に取付けられ、
導電性及び耐熱性を有しかつ弾性変形可能な帯状の不織布により形成された支柱用ロアシールド部材(26)が前記支柱(12)の下端部とこの支柱(12)の下端部に対向するロア部材(11)との間に介装され、
導電性及び耐熱性を有しかつ弾性変形可能な帯状の不織布により形成された支柱用アッパシールド部材(28)が前記支柱(12)の上端部とこの支柱(12)の上端部に対向するアッパ部材(13)との間に介装された
請求項１記載の電磁波シールドボックス。
【請求項３】
ドア用シールド部材(21)及び側板用シールド部材(23)の厚さがそれぞれ０．５〜３ｍｍである請求項１記載の電磁波シールドボックス。
【請求項４】
支柱用ロアシールド部材(26)及び支柱用アッパシールド部材(28)の厚さがそれぞれ０．５〜３ｍｍである請求項２記載の電磁波シールドボックス。
【請求項５】
ドア用シールド部材(21)がドア(14)の全周縁又はこのドア(14)の全周縁に対向するロア部材(11)、支柱(12)及びアッパ部材(13)に接着剤により接着され、側板用シールド部材(23)が側板(16)の全周縁又はこの側板(16)の全周縁に対向するロア部材(11)、支柱(12)及びアッパ部材(13)に接着剤により接着された請求項１記載の電磁波シールドボックス。
【請求項６】
支柱用ロアシールド部材(26)が支柱(12)の下端部又はこの支柱(12)の下端部に対向するロア部材(11)に接着剤(27)により接着され、支柱用アッパシールド部材(28)が支柱(12)の上端部又はこの支柱(12)の上端部に対向するアッパ部材(13)に接着剤(29)により接着された請求項２記載の電磁波シールドボックス。
【請求項７】
接着剤(24,27,29)が網目を有するシート状に形成されたホットメルト型接着剤である請求項５又は６記載の電磁波シールドボックス。
【請求項８】
接着剤が導電性を有するホットメルト型接着剤である請求項５又は６記載の電磁波シールドボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波をシールドするためのボックスに関する。更に詳しくは、内部に収容されたサーバコンピュータ等の電子機器に悪影響を与える電磁波が侵入するのを阻止するため、或いはサーバコンピュータ等の電子機器が発生する電磁波が漏洩するのを阻止するために用いられる電磁波シールドボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スチール等の金属により形成された上部本体の正面及び背面に開口がそれぞれ設けられ、スチール等の金属により形成された下部本体の正面に開口が設けられ、上部本体の正面の開口が金属製の正面ドアにより閉鎖され、上部本体の背面の開口が金属製の背面ドアにより閉鎖され、下部本体の開口が金属製の下部正面ドアにより閉鎖されるように構成されたサーバラックが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。このサーバラックでは、上部本体の各開口の周囲に沿ってシールドフィンガーが配置され、下部本体の開口の周囲に沿ってシールドフィンガーが配置される。上記シールドフィンガーにより上部本体内部の空間や下部本体内部の空間が外部から電磁的に遮断される。また上部本体の壁の厚さが折曲げ部で４０ｍｍに設定され、他の部分で２１ｍｍに設定される。また正面ドア及び背面ドアの厚さはそれぞれ２１ｍｍに設定される。各部材の厚さを上記厚さに設定したのは、強い電磁波を遮断して内部のサーバを保護するためである。更に上部本体と下部本体はそれぞれ一体的に形成せずに、複数の板部材を溶接にて作製してもよい。しかし、上部本体や下部本体をそれぞれスポット溶接やリベットを用いて作製すると、電磁波の周波数が高くなるに従ってシールド効果を発揮できなくなるため、ステンレスシールド溶接工法を用いて作製することが望ましい。また上部本体と下部本体との結合もスポット溶接やリベットではなく、ステンレスシールド溶接工法を用いることが好ましい。
【特許文献１】特開２００２−３４１９６２号公報（請求項１、段落［００１０］、段落［００２１］、図１、図４、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来の特許文献１に示されたサーバラックでは、上部本体及び下部本体がスチール製の板部材をステンレスシールド溶接工法により接続して作製され、上部本体と下部本体との結合もステンレスシールド溶接工法により行われるため、上部本体及び下部本体の製作工数が増大するとともに、サーバラックの搬入時又は移設時にサーバラックを分解できないため、サーバラックを搬入又は移設するのに極めて多くの作業工数を要する不具合があった。
また、上記従来の特許文献１に示されたサーバラックでは、上部本体の各開口の周囲に沿ってシールドフィンガーが配置され、下部本体の開口の周囲に沿ってシールドフィンガーが配置されているけれども、これらのシールドフィンガーの具体的な構成が記載されていない。これらのシールドフィンガーとしてゴム製の導電性ガスケットを用いると、ラックに収容したサーバの発する熱により上記ガスケットが劣化してしまい、電磁波のシールド性能が次第に低下する問題点があり、上記シールドフィンガーとしてアルミ箔を用いると、厚さが薄く弾力性がないため、上部本体や下部本体の開口部とドアとの間に隙間が発生してしまい、所定の電磁波シールド性能を確保できず、また上部本体や下部本体の開口部とドアとの間に隙間が発生していなくても、ドアの開閉の繰返しによりアルミ箔が損傷し易いため、電磁波のシールド性能が低下する問題点がある。
本発明の第１の目的は、側板やドア等を支柱等に取外し可能に取付けたり、或いは支柱をロア部材及びアッパ部材に取外し可能に取付けても、所定の電磁波シールド性能を確保できるとともに、搬入作業や移設作業を比較的容易に行うことができる、電磁波シールドボックスを提供することにある。
本発明の第２の目的は、内部に収容されたサーバコンピュータ等の電子機器が発熱しても、ドア用シールド部材等が熱により劣化せず、電磁波シールド性能の低下を防止できる、電磁波シールドボックスを提供することにある。
本発明の第３の目的は、搬入して組立てた後に移設するために分解し再び組立てても、電磁波シールド性能が低下しない、電磁波シールドボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に係る発明は、図１に示すように、導電性を有し床を形成するロア部材１１と、導電性を有しロア部材１１の周縁に所定の間隔をあけて立設された複数の支柱１２と、導電性を有し複数の支柱１２の上端を連結して天井を形成するアッパ部材１３と、導電性を有し複数の支柱１２間の開口部１７，１８のうちドア用開口部１７を開放可能に塞ぐドア１４と、導電性を有しドア用開口部１７を除く複数の支柱１２間の開口部１８を塞ぐ側板１６とを備えた電磁波シールドボックスの改良である。
その特徴ある構成は、ドア１４がロア部材１１、支柱１２及びアッパ部材１３からなる群より選ばれた１種又は２種以上に取外し可能に取付けられ、側板１６がロア部材１１、支柱１２及びアッパ部材１３に取外し可能にそれぞれ取付けられ、導電性及び耐熱性を有しかつ弾性変形可能な帯状の不織布により形成されたドア用シールド部材２１がドア１４の全周縁とこのドア１４の全周縁に対向するロア部材１１、支柱１２及びアッパ部材１３との間に介装され、導電性及び耐熱性を有しかつ弾性変形可能な帯状の不織布により形成された側板用シールド部材２３が側板１６の全周縁とこの側板１６の全周縁に対向するロア部材１１、支柱１２及びアッパ部材１３との間に介装されたところにある。
この請求項１に記載された電磁波シールドボックスでは、シールドボックス１０の搬入時に、ドア１４及び側板１６を支柱１２等から取外した状態で搬送する。またドア１４を支柱１２等に組付けてドア１４を閉止すると、ドア１４周縁と支柱１２等との間の隙間がドア用シールド部材２１の弾性変形により塞がれ、側板１６を支柱１２等に組付けると、側板１６周縁と支柱１２等との間の隙間が側板用シールド部材２３の弾性変形により塞がれる。更に上記シールドボックス１０内にサーバコンピュータ等の電子機器を収容してこの電子機器を作動させると、電子機器の発生する熱によりシールドボックス１０内が高温になるけれども、ドア用シールド部材２１及び側板用シールド部材２３が耐熱性を有するので、これらのシールド部材２１，２３が熱により劣化することはない。一方、搬入されたシールドボックス１０を移設するために分解すると、ドア１４と支柱１２等により挟まれて圧縮されていたドア用シールド部材２１が復元し、側板１６と支柱１２等により挟まれて圧縮されていた側板用シールド部材２３が復元するので、再びシールドボックス１０を組立てた場合、ドア１４周縁と支柱１２等との間の隙間がドア用シールド部材２１の弾性変形により確実に塞がれ、側板１６周縁と支柱１２等との間の隙間が側板用シールド部材２３の弾性変形により確実に塞がれる。
【０００５】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明であって、更に図１に示すように、支柱１２がロア部材１１及びアッパ部材１３に取外し可能に取付けられ、導電性及び耐熱性を有しかつ弾性変形可能な帯状の不織布により形成された支柱用ロアシールド部材２６が支柱１２の下端部とこの支柱１２の下端部に対向するロア部材１１との間に介装され、導電性及び耐熱性を有しかつ弾性変形可能な帯状の不織布により形成された支柱用アッパシールド部材２８が支柱１２の上端部とこの支柱１２の上端部に対向するアッパ部材１３との間に介装されたことを特徴とする。
この請求項２に記載された電磁波シールドボックスでは、シールドボックス１０の搬入時に、ドア１４及び側板１６を支柱１２等から取外し、支柱１２をロア部材１１及びアッパ部材１３から取外した状態で搬送する。また支柱１２の下端部をロア部材１１に組付けると、支柱１２の下端部とロア部材１１との間の隙間が支柱用ロアシールド部材２６の弾性変形により塞がれ、支柱１２の上端部をアッパ部材１３に組付けると、支柱１２の上端部とアッパ部材１３との間の隙間が支柱用アッパシールド部材２８の弾性変形により塞がれる。ドア１４を支柱１２等に組付けてドア１４を閉止すると、ドア１４周縁と支柱１２等との間の隙間がドア用シールド部材２１の弾性変形により塞がれ、側板１６を支柱１２等に組付けると、側板１６周縁と支柱１２等との間の隙間が側板用シールド部材２３の弾性変形により塞がれる。更に上記シールドボックス１０内に電子機器を収容してこの電子機器を作動させると、電子機器の発生する熱によりシールドボックス１０内が高温になるけれども、支柱用ロアシールド部材２６、支柱用アッパシールド部材２８、ドア用シールド部材２１及び側板用シールド部材２３が耐熱性を有するので、これらのシールド部材が熱により劣化することはない。一方、搬入してシールドボックス１０を組立てた後に移設するために分解すると、上記シールド部材２６，２８，２１，２３がそれぞれ復元する。このため再びシールドボックス１０を組立てると、支柱１２の下端部とロア部材１１との間の隙間が支柱用ロアシールド部材２６の弾性変形により確実に塞がれ、支柱１２の上端部とアッパ部材１３との間の隙間が支柱用アッパシールド部材２８の弾性変形により確実に塞がれ、ドア１４周縁と支柱１２等との間の隙間がドア用シールド部材２１の弾性変形により確実に塞がれ、更に側板１６周縁と支柱１２等との間の隙間が側板用シールド部材２３の弾性変形により確実に塞がれる。
【０００６】
請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明であって、更に図３に示すように、ドア用シールド部材２１がドア１４の全周縁又はこのドア１４の全周縁に対向するロア部材１１、支柱１２及びアッパ部材１３に接着剤により接着され、側板用シールド部材２３が側板１６の全周縁又はこの側板１６の全周縁に対向するロア部材１１、支柱１２及びアッパ部材１３に接着剤２４により接着されたことを特徴とする。
この請求項５に記載された電磁波シールドボックスでは、ドア用シールド部材２１をドア１４の全周縁又はこのドア１４の全周縁に対向する支柱１２等に接着剤により接着し、側板用シールド部材２３を側板１６の全周縁又はこの側板１６の全周縁に対向する支柱１２等に接着剤２４により接着したので、シールドボックス１０の組立時にドア用シールド部材２１及び側板用シールド部材の位置合せが不要になる。
請求項６に係る発明は、請求項２に係る発明であって、更に図５及び図７に示すように、支柱用ロアシールド部材２６が支柱１２の下端部又はこの支柱１２の下端部に対向するロア部材１１に接着剤２７により接着され、支柱用アッパシールド部材２８が支柱１２の上端又はこの支柱２１の上端に対向するアッパ部材１３に接着剤２９により接着されたことを特徴とする。
この請求項６に記載された電磁波シールドボックスでは、支柱用ロアシールド部材２６を支柱１２の下端部又はこの支柱１２の下端部に対向するロア部材１１に接着剤２７により接着し、支柱用アッパシールド部材２８を支柱１２の上端又はこの支柱１２の上端に対向するアッパ部材１３に接着剤２９により接着したので、シールドボックス１０の組立時に支柱用ロアシールド部材２６及び支柱用アッパシールド部材２８の位置合せが不要になる。
【０００７】
請求項７に係る発明は、請求項５又は６に係る発明であって、更に図３、図５及び図７に示すように、接着剤２４，２７，２９が網目を有するシート状に形成されたホットメルト型接着剤であることを特徴とする。
この請求項７に記載された電磁波シールドボックスでは、接着剤２４，２７，２９自体が導電性を有しなくても、接着剤の網目を通してドア１４とドア用シールド部材２１とが直接接触し、接着剤２４の網目を通して側板１６と側板用シールド部材２３とが直接接触し、接着剤２７の網目を通して支柱１２と支柱用ロアシールド部材２６とが直接接触し、更に接着剤２９の網目を通して支柱１２と支柱用アッパシールド部材２８とが直接接触する。
【０００８】
請求項８に係る発明は、請求項５又は６に係る発明であって、更に接着剤が導電性を有するホットメルト型接着剤であることを特徴とする。
この請求項８に記載された電磁波シールドボックスでは、接着剤自体が導電性を有するので、ドアとドア用シールド部材とが接着剤を通して電気的に導通し、側板と側板用シールド部材とが接着剤を通して電気的に導通し、支柱と支柱用ロアシールド部材とが接着剤を通して電気的に導通し、更に支柱と支柱用アッパシールド部材とが接着剤を通して電気的に導通する。
【発明の効果】
【０００９】
以上述べたように、本発明によれば、ドア及び側板を支柱等に取外し可能にそれぞれ取付け、導電性及び耐熱性を有しかつ弾性変形可能な帯状の不織布により形成されたドア用シールド部材をドアの全周縁とこのドアの全周縁に対向する支柱等との間に介装し、更にドア用シールド部材と同一材料により帯状に形成された側板用シールド部材を側板の全周縁とこの側板の全周縁に対向する支柱等との間に介装したので、シールドボックスの搬入時や移設時に、ドア及び側板を支柱等から取外した状態で搬送することにより、一度に重いシールドボックスを搬送せずに済む。この結果、シールドボックスの搬入や移設を比較的容易に行うことができる。またドアの支柱等への組付け及びドアの閉止により、これらの部材間の隙間がドア用シールド部材の弾性変形により塞がれ、側板の支柱等への組付けにより、これらの部材間の隙間が側板用シールド部材の弾性変形により塞がれるので、シールドボックスの所定の電磁波シールド性能を確保できる。またシールドボックスに収容された電子機器の作動にて発生する熱によりシールドボックス内が高温になるけれども、ドア用シールド部材及び側板用シールド部材が耐熱性を有するので、これらのシールド部材が熱により劣化せず、電磁波シールド性能の低下を防止できる。またシールドボックスを移設するために分解すると、ドア用シールド部材及び側板用シールド部材がそれぞれ復元するので、移設先で再びシールドボックスを組立てた場合、ドアの周縁と支柱等との間の隙間等がドア用シールド部材等の弾性変形により確実に塞がれるので、シールドボックスの電磁波シールド性能は低下しない。
【００１０】
また支柱をロア部材及びアッパ部材に取外し可能に取付け、導電性及び耐熱性を有しかつ弾性変形可能な帯状の不織布により形成された支柱用ロアシールド部材を支柱の下端部とこの支柱の下端部に対向するロア部材との間に介装し、支柱用ロアシールド部材と同一材料により帯状に形成された支柱用アッパシールド部材を支柱の上端とこの支柱の上端に対向するアッパ部材との間に介装すれば、シールドボックスの搬入時や移設時に、ドア及び側板を支柱等から取外し、支柱をロア部材及びアッパ部材から取外した状態で搬送することにより、一度に重くかつ大きいシールドボックスを搬送せずに済む。この結果、シールドボックスの搬入や移設を更に比較的容易に行うことができる。また支柱の下端部のロア部材への組付けにより、これらの部材間の隙間が支柱用ロアシールド部材の弾性変形により塞がれ、支柱の上端部のアッパ部材への組付けにより、これらの部材間の隙間が支柱用アッパシールド部材の弾性変形により塞がれ、ドア等の支柱等への組付け及びドアの閉止により、これらの部材間の隙間がドア用シールド部材等の弾性変形により塞がれるので、シールドボックスの所定の電磁波シールド性能を確保できる。また上記シールドボックス内に収容された電子機器の発生する熱によりシールドボックス内が高温になるけれども、支柱用ロアシールド部材等が耐熱性を有するので、これらのシールド部材が劣化せず、電磁波シールド性能の低下を防止できる。またシールドボックスを移設するために分解すると、ドア用シールド部材等がそれぞれ復元するので、移設先で再びシールドボックスを組立てると、支柱の下端部とロア部材との間の隙間等が支柱用ロアシールド部材等の弾性変形により確実に塞がれるので、シールドボックスの電磁波シールド性能は低下しない。
【００１１】
またドア用シールド部材をドアの全周縁又はこのドアの全周縁に対向する支柱等に接着剤により接着し、側板用シールド部材を側板の全周縁又はこの側板の全周縁に対向する支柱等に接着剤により接着すれば、ドア用シールド部材及び側板用シールド部材の位置合せが不要になるので、ドア及び側板の支柱等への組付作業を向上できる。
また支柱用ロアシールド部材を支柱の下端部又はこの支柱の下端部に対向するロア部材に接着剤により接着し、支柱用アッパシールド部材を支柱の上端部又はこの支柱の上端部に対向するアッパ部材に接着剤により接着すれば、支柱用ロアシールド部材及び支柱用アッパシールド部材の位置合せが不要になるので、支柱のロア部材びアッパ部材への組付作業性を向上できる。
また接着剤が網目を有するシート状に形成されたホットメルト型接着剤であれば、接着剤自体が導電性を有しなくても、接着剤の網目を通してドア等とドア用シールド部材等とが直接接触するので、ドア等とドア用シールド部材等との電気的導通を確保できる。この結果、シールドボックスの電磁波シールド性能の低下を防止できる。
更に接着剤が導電性を有するホットメルト型接着剤であれば、ドア等とドア用シールド部材等とが接着剤を通して電気的に導通するので、シールドボックスの電磁波シールド性能の低下を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
図１、図９及び図１０に示すように、電磁波シールドボックス１０は、導電性を有し床を形成する単一のロア部材１１と、導電性を有しロア部材１１の周縁に所定の間隔をあけて立設された４本の支柱１２と、導電性を有し複数の支柱１２の上端を連結することにより天井を形成する単一のアッパ部材１３と、導電性を有し４本の支柱１２間のドア用開口部１７を開放可能に塞ぐドア１４と、導電性を有し支柱間の側板用開口部１８を塞ぐ側板１６とを備える。上記ロア部材１１は、メッキ等の表面処理を施さなくても錆びないＳＵＳ４３０、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等のステンレス鋼板（厚さ０．８〜３．０ｍｍ）のプレス加工により、扁平な直方体の略伏せ箱状に形成される（図１、図５及び図６）。このロア部材１１は、長方形状の床部１１ａと、この床部１１ａの全周縁に連設され下方に延びるロア側部１１ｂと、このロア側部１１ｂの下縁全周に連設され内方に延びるロアフランジ（図示せず）とを有する。このロア部材１１では、ステンレス鋼板を折曲げた後に突き合せて溶接する部分に、電磁波シールド性能の低下を防止するため隙間のない連続溶接が施される。またロア部材１１の４つのコーナ部には、ロア側部１１ｂ及びロアフランジを除去したロア切欠部１１ｄが形成され、これらのロア切欠部１１ｄにはアングル材を略Ｌ字状に折曲げた形状のロア用コーナ連結部１１ｆがロア部材１１の内側からロア切欠部１１ｄを塞ぐようにそれぞれ溶着される（図５及び図６）。これらのロア用コーナ連結部１１ｆの溶着方法としては、電磁波シールド性能に影響を与える接合部分には連続溶接が施され、電磁波シールド性能に影響を与えない接合部分にはスポット溶接が施される。また上記ロア切欠部１１ｄの両側縁とロア用コーナ連結部１１ｆの表面とにより形成された略Ｌ字状のロア凹部１１ｇには支柱１２の下端部が収容され、支柱１２の下端部はその両側縁がロア切欠部１１ｄの両側縁に密着した状態でロア用コーナ連結部１１ｆに皿ビス（図示せず）により取付けられる。ロア側部１１ｂの厚さは、支柱１２の下端部を後述する支柱用ロアシールド部材２６を介してロア部材１１のロア用コーナ連結部１１ｆに取付けたときに、支柱１２の外面がロア側部１１ｂの外面と略同一面となる厚さに設定される。これによりロア部材１１のコーナ部に支柱１２の下端部を取付けたとき、支柱１２の外面とロア側部１１ｂの外面との間に段差が殆ど生じないようになっている。
【００１３】
アッパ部材１３は上記ロア部材１１と略同様に構成される。即ち、アッパ部材１３は、長方形状の天井部１３ａと、この天井部１３ａの全周縁に連設され下方に延びるアッパ側部１３ｂと、このアッパ側部１３ｂの下縁全周に連設され内方に延びるアッパフランジ１３ｃとを有する（図１、図４、図７及び図８）。またアッパ部材１３のアッパ側部１３ｂ内面のうち４つのコーナ部には、アッパ部材１３の４つのコーナ部には、アッパ側部１３ｂ及びアッパフランジ１３ｃを除去したアッパ切欠部１３ｄが形成され、これらのアッパ切欠部１３ｄにはアングル材を略Ｌ字状に折曲げた形状のアッパ用コーナ連結部１３ｆがアッパ部材１３の内側からアッパ切欠部１３ｄを塞ぐようにそれぞれ溶着される（図７及び図８）。これらのアッパ用コーナ連結部１３ｆの溶着方法としては、電磁波シールド性能に影響を与える接合部分には連続溶接が施され、電磁波シールド性能に影響を与えない接合部分にはスポット溶接が施される。また上記アッパ切欠部１３ｄの両側縁とアッパ用コーナ連結部１３ｆの表面とにより形成された略Ｌ字状のアッパ凹部１３ｇには支柱１２の上端部が収容され、支柱１２の上端部はその両側縁がアッパ切欠部１３ｄの両側縁に密着した状態でアッパ用コーナ連結部１３ｆに皿ビス（図示せず）により取付けられる。アッパ側部１３ｂの厚さは、支柱１２の上端部を後述する支柱用アッパシールド部材２８を介してアッパ部材１３のアッパ用コーナ連結部１３ｆに取付けたときに、支柱１２の外面がアッパ側部１３ｂの外面と略同一面となる厚さに設定される。これによりアッパ部材１３のコーナ部に支柱１２の上端部を取付けたとき、支柱１２の外面とアッパ側部１３ｂの外面との間に段差が殆ど生じないようになっている。
【００１４】
一方、支柱１２は、メッキ等の表面処理を施さなくても錆びないＳＵＳ４３０、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等のステンレス鋼板（厚さ０．８〜３．０ｍｍ）のプレス加工により、或いは上記ステンレス鋼の引抜き加工により、横断面が略Ｌ字状になるように形成される。この支柱１２には、両側縁をそれぞれ内側に略Ｕ字状に折曲げることにより、支柱１２の長手方向に延びる一対のフランジ１２ａが形成される（図２、図６及び図８）。また支柱１２の下端部のフランジ１２ａ及び上端部のフランジ１２ａはロア部材１１及びアッパ部材１３の高さ分だけそれぞれ除去される（図６及び図８）。これにより支柱１２の下端部は上記ロア部材１１のロア側部１１ｂのうち第２ロア補強板１１ｄが溶接されていないコーナ部に収容され、支柱１２の上端部は上記アッパ部材１３のアッパ側部１３ｂのうち第２アッパ補強板１３ｄが溶接されていないコーナ部に収容されるように構成される。更に支柱１２の下端部及び上端部はロア部材１１及びアッパ部材１３に図示しないビス或いはビス及びナットにより取外し可能にそれぞれ取付けられる。なお、支柱１２の下端部及び上端部のロア部材１１及びアッパ部材１３のコーナ部外側面への取付け時に、ビスの頭部が支柱の外面に突出しないように、ビスとして皿ネジを用いることが好ましい。
【００１５】
ドア用開口部１７は互いに対向して２つ設けられ、これらのドア用開口部１７は一対のドア１４によりそれぞれ開放可能に塞がれる。一対のドア１４は略同一に構成されるので、正面側の一方のドア１４のみ説明し、背面側の他方のドアの説明は省略する。ドア１４は、メッキ等の表面処理を施さなくても錆びないＳＵＳ４３０、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等のステンレス鋼板（厚さ０．８〜３．０ｍｍ）のプレス加工により、ドア用開口部１７と略同一の長方形状に形成され、ドア１４の表面には直径３〜５ｍｍの複数の小孔１４ａを所定の間隔をあけて並べることにより内部を視認可能な覗き孔が形成される（図１）。またドア１４は蝶番（図示せず）により支柱１２に取外し可能に取付けられる。図１及び図２中の符号１４ｂはドア１４の取手である。なお、ドアは支柱ではなく、ロア部材及びアッパ部材に取外し可能に取付けてもよく、或いはロア部材、支柱及びアッパ部材に取外し可能に取付けてもよい。一方、側板用開口部１８は互いに対向して２つ設けられ、これらの側板用開口部１８は一対の側板１６によりそれぞれ開放可能に塞がれる。一対の側板１６は互いに略同一に構成されるので、一方の側板１６のみ説明し、他方の側板１６の説明は省略する。側板１６は、メッキ等の表面処理を施さなくても錆びないＳＵＳ４３０、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等のステンレス鋼板（厚さ０．８〜３．０ｍｍ）のプレス加工により、側板用開口部１８と略同一の長方形状に形成される。この側板１６には、前記周縁をそれぞれ内側に略Ｕ字状に折曲げることにより、四角枠状のフランジ１６ａが形成される。またこの側板１６では、ステンレス鋼板を折曲げた後に突き合せて溶接する部分に、電磁波シールド性能の低下を防止するため隙間のない連続溶接が施される。上記フランジ１６ａには、所定の間隔をあけて突出しタップ孔１６ｂが形成される（図２）。この突出しタップ孔１６ｂはタッピングねじ１９を強引にねじ込むことにより雌ねじとなる孔である。これらの突出しタップ孔１６ｂに対向するロア部材１１のロア側部１１ｂ、支柱１２及びアッパ部材１３のアッパ側部１３ｂには、タッピングねじ１９を挿通可能な通孔１２ｂがそれぞれ形成される。側板１６はこれらのタッピングねじ１９により支柱１２等に取外し可能に取付けられる。
【００１６】
ドア１４の全周縁とこのドア１４の全周縁に対向するロア部材１１、支柱１２及びアッパ部材１３との間には、ドア用シールド部材２１が介装される（図１及び図２）。ドア用シールド部材２１は導電性及び耐熱性を有しかつ弾性変形可能な帯状の不織布により四角枠状に形成される。このドア用シールド部材２１は、ニッケルや銅等の金属により被覆された太さ０．１〜１５ｄ（デニール）の樹脂繊維を不織布化して、各辺の幅を１０〜５０ｍｍ、好ましくは１０〜２５ｍｍの範囲に形成し、厚さを０．５〜６ｍｍ、好ましくは１〜３ｍｍの範囲に形成したものである。また上記ドア用シールド部材２１は１５０〜２００℃の熱に耐え得る、即ち耐熱性を有するように形成される。ここで、ドア用シールド部材２１の各辺の幅を１０〜５０ｍｍの範囲に限定したのは、１０ｍｍ未満ではドア１４と支柱１２等との間の隙間をドア用シールド部材２１にて完全に塞ぐことができず、５０ｍｍを越えて幅を広く形成しても電磁波シールド性能が殆ど向上しないからである。またドア用シールド部材２１の厚さを０．５〜６ｍｍの範囲に限定したのは、０．５ｍｍ未満ではドア１４と支柱１２等との間の隙間をドア用シールド部材２１にて完全に塞ぐことができず、６ｍｍを越えて厚さを厚く形成しても電磁波シールド性能が殆ど向上しないからである。更にドア用シールド部材２１が１５０〜２００℃の温度に耐え得る極めて高い耐熱性を有するので、シールドボックス１０内の電子機器が熱を発生しても、シールドボックス１０内の雰囲気温度が上記ドア用シールド部材の耐熱性より遙かに低い１０〜３０℃程度であり、この雰囲気にドア用シールド部材が曝されても劣化しないようになっている。上記ドア用シールド部材２１は接着剤（図示せず）によりドア１４に接着される。この接着剤は網目を有するシート状に形成されたホットメルト型接着剤である。この場合、接着剤自体が導電性を有しなくても、接着剤の網目を通してドア１４とドア用シールド部材２１とが直接接触するので、ドア１４及びドア用シールド部材２１間の電気的導通を確保でき、電磁波シールドボックス１０の電磁波シールド性能の低下を防止できる。また側板１６の全周縁とこの側板１６の全周縁に対向するロア部材１１、支柱１２及びアッパ部材１３との間には、即ち側板１６のフランジ１６ａとこのフランジ１６ａに対向する支柱１２等との間には、側板用シールド部材２が介装される（図１〜図４）。この側板用シールド部材２３は上記ドア用シールド部材２１と同一材料により形成され、上記ドア用シールド部材２１の接着剤と同一の接着剤２４により側板１６のフランジ１６ａに接着される（図３）。なお、ドア用シールド部材及び側板用シールド部材は予め四角枠状に形成するのではなく、帯状のドア用シールド部材及び側板用シールド部材をドア及び側板の全周縁に接着することによりそれぞれ四角枠状に形成してもよい。
【００１７】
一方、支柱１２の下端部とこの支柱１２の下端部に対向するロア部材１１との間には支柱用ロアシールド部材２６が介装される（図５及び図６）。この支柱用ロアシールド部材２６は上記ドア用シールド部材２１と同一材質かつ同一厚さの不織布により四角枠状に形成され、上記接着剤２４と同一の接着剤２７によりロア部材１１のコーナ部に接着される。この支柱用ロアシールド部材２６の各辺の幅は１０〜５０ｍｍ、好ましくは１０〜２５ｍｍに形成される。ここで、支柱用ロアシールド部材２６の各辺の幅を１０〜５０ｍｍの範囲に限定したのは、１０ｍｍ未満では支柱１２の下端部とロア部材１１との間の隙間を支柱用ロアシールド部材２６にて完全に塞ぐことができず、５０ｍｍを越えて幅を広く形成しても電磁波シールド性能が殆ど向上しないからである。更に支柱１２の上端部とこの支柱１２の上端部に対向するアッパ部材１３との間には支柱用アッパシールド部材２８が介装される（図７及び図８）。この支柱用アッパシールド部材２８は上記支柱用ロアシールド部材２６と同一の不織布により四角枠状に形成され、上記接着剤２７と同一の接着剤２９によりアッパ部材１３のコーナ部に接着される。なお、支柱用ロアシールド部材及び支柱用アッパシールド部材は予め四角枠状に形成するのではなく、帯状の支柱用ロアシールド部材及び支柱用アッパシールド部材をロア部材のコーナ部及びアッパ部材のコーナ部に接着することによりそれぞれ四角枠状に形成してもよい。なお、図１の符号１１ｅはロア部材１１に形成されたロア角孔であり、このロア角孔１１ｅはステンレス鋼板製のロア閉止板３１により塞がれる。ロア閉止板３１には、直径３〜５ｍｍの複数の通気孔３１ａが形成されるとともに、サーバコンピュータ等の電子機器の電源コードが通る短管３２がねじ止め又は溶接により固定される。この短管３２には、所定の電磁波シールド性能を確保するために導電性を有する不織布等が充填される。またロア角孔１１ｅの周縁とロア閉止板３１との間には、上記ドア用シールド部材２１と同一材質及び同一厚さのシールド部材３３が介装される。一方、図１の符号１３ｅはアッパ部材１３に形成されたアッパ角孔であり、このアッパ角孔１３ｅはステンレス鋼板製のアッパ閉止板３６により塞がれる。アッパ閉止板３６には、直径３〜５ｍｍの複数の通気孔３６ａが形成され、アッパ角孔１３ｅの周縁とアッパ閉止板３６との間には、上記ドア用シールド部材２１と同一材質及び同一厚さのシールド部材３７が介装される。また図２の符号３８は電子機器を載せるための棚を受ける棚受け具であり、この棚受け具３８は支柱１２にタッピングねじ３９により取外し可能に取付けられる。
【００１８】
このように構成された電磁波シールドボックス１０では、このシールドボックス１０の搬入時に、ドア１４及び側板１６をロア部材１１、支柱１２及びアッパ部材１３から取外し、支柱１２をロア部材１１及びアッパ部材１３から取外した状態で搬送する。この結果、大きくかつ重いシールドボックス１０全体を一度に搬送せずに済むので、シールドボックス１０の搬入を比較的容易に行うことができる。シールドボックス１０を据付場所に搬入して、支柱１２の下端をロア部材１１に組付けると、支柱１２の下端とロア部材１１との間の隙間が支柱用ロアシールド部材２６の弾性変形により塞がれ、支柱１２の上端をアッパ部材１３に組付けると、支柱１２の上端とアッパ部材１３との間の隙間が支柱用アッパシールド部材２８の弾性変形により塞がれる。またドア１４を支柱１２に組付けてドアを閉止すると、ドア１４周縁と支柱１２等との間の隙間がドア用シールド部材２１の弾性変形により塞がれ、側板１６をロア部材１１、支柱１２及びアッパ部材１３に組付けると、側板１６周縁と支柱１２等との間の隙間が側板用シールド部材２３の弾性変形により塞がれる。この結果、上記各隙間が無くなるので、シールドボックス１０の所定の電磁波シールド性能を確保できる。なお、予め支柱用ロアシールド部材２６がロア部材１１に接着され、支柱用アッパシールド部材２８がアッパ部材１３に接着されているので、これらのシールド部材２６，２８の位置合せが不要になり、支柱１２のロア部材１１及びアッパ部材１３への組付作業を向上できる。また、予めドア用シールド部材２１がドア１４に接着され、側板用シールド部材２３が側板１６に接着されているので、これらのシールド部材２１，２３の位置合せが不要になり、ドア１４及び側板１６の支柱１２等への組付作業を向上できる。
【００１９】
このように組立てられたシールドボックス１０内にサーバコンピュータ等の電子機器を収容してこの電子機器を作動させると、電子機器の発生する熱によりシールドボックス１０内が高温になるけれども、支柱用ロアシールド部材２６、支柱用アッパシールド部材２８、ドア用シールド部材２１及び側板用シールド部材２３が耐熱性を有するので、これらのシールド部材が劣化せず、電磁波シールド性能の低下を防止できる。またシールドボックス１０を搬入して組立てた後に移設するために分解すると、上記シールド部材２６，２８，２１，２３がそれぞれ復元する。そして移設先で再びシールドボックス１０を組立てると、支柱１２の下端とロア部材１１との間の隙間が支柱用ロアシールド部材２６の弾性変形により確実に塞がれ、支柱１２の上端とアッパ部材１３との間の隙間が支柱用アッパシールド部材２８の弾性変形により確実に塞がれる。またドア１４周縁と支柱１２等との間の隙間がドア用シールド部材２１の弾性変形により確実に塞がれ、側板１６周縁と支柱１２等との間の隙間が側板用シールド部材２３の弾性変形により確実に塞がれる。この結果、シールドボックス１０の電磁波シールド性能は低下しない。
【００２０】
なお、この実施の形態では、ドア用シールド部材をドアの全周縁に接着剤により接着し、側板用シールド部材を側板の全周縁に接着剤により接着したが、ドア用シールド部材をドアの全周縁に対向する支柱等に接着剤により接着し、側板用シールド部材を側板の全周縁に対向する支柱等に接着剤により接着してもよい。
また、この実施の形態では、支柱用ロアシールド部材を支柱の下端に対向するロア部材に接着剤により接着し、支柱用アッパシールド部材を支柱の上端に対向するアッパ部材に接着剤により接着したが、支柱用ロアシールド部材を支柱の下端に接着剤により接着し、支柱用アッパシールド部材を支柱の上端に接着剤により接着してもよい。
また、この実施の形態では、接着剤として網目を有するシート状に形成されたホットメルト型接着剤を挙げたが、接着剤自体が導電性を有するホットメルト型接着剤を用いてもよい。この導電性を有するホットメルト型接着剤としては、ニッケル、導電性カーボンブラック、銅、銀等の導電性粉末からなる導電性フィラーを混合した接着剤が挙げられる。この場合、ドアとドア用シールド部材とが接着剤を通して電気的に導通し、側板と側板用シールド部材とが接着剤を通して電気的に導通し、支柱と支柱用ロアシールド部材とが接着剤を通して電気的に導通し、更に支柱と支柱用アッパシールド部材とが接着剤を通して電気的に導通するので、シールドボックスの電磁波シールド性能の低下を防止できる。
更に、ウレタンフォームにカーボンを含浸して形成した電波吸収体や、焼結フェライトを平タイル状に形成した電波吸収体を、ドアの内面や側板の内面に貼付してもよい。これにより、電磁波シールド性能を更に向上できる。
【実施例】
【００２１】
次に本発明の実施例を詳しく説明する。
＜実施例１＞
図１、図９及び図１０に示すように、厚さ２．０ｍｍのＳＵＳ４３０製の板により形成されたロア部材１１と、厚さ１．５ｍｍのＳＵＳ４３０製の板により形成された４本の支柱１２と、厚さ２．０ｍｍのＳＵＳ４３０製の板により形成されたアッパ部材１３と、厚さ１．０ｍｍのＳＵＳ４３０製の板により形成された一対のドア１４と、厚さ１．０ｍｍのＳＵＳ４３０製の板により形成された一対の側板１６とを用いて、縦、横及び高さがそれぞれ９９８ｍｍ、６９８ｍｍ及び１９９８ｍｍである電磁波シールドボックス１０を作製した。各辺の幅が２５ｍｍであって厚さが１．５ｍｍであるドア用シールド部材２１を、ドア１４の全周縁とこのドア１４の全周縁に対向する支柱１２等との間に介装し（図１及び図２）、各辺の幅が２５ｍｍであって厚さが１．５ｍｍである側板用シールド部材２３を、側板１６のフランジ１６ａとこのフランジ１６ａに対向する支柱１２等との間に介装した（図１〜図４）。更に各辺の幅が２５ｍｍであって厚さが１．５ｍｍである支柱用ロアシールド部材２６を、支柱１２の下端部とこの支柱１２の下端部に対向するロア部材１１のコーナ部との間に介装し（図５及び図６）、各辺の幅が２５ｍｍであって厚さが１．５ｍｍである支柱用アッパシールド部材２８を、支柱１２の上端部とこの支柱１２の上端部に対向するアッパ部材１３のコーナ部との間に介装した（図７及び図８）。一方、ロア部材１１の角孔１１ｅを閉止するロア閉止板３１に形成された通気孔３１ａと、アッパ部材１３の角孔１３ｅを閉止するアッパ閉止板３６に形成された通気孔３６ａと、一対のドア１４に形成された小孔１４ａとを、孔径が４ｍｍであって高さが１２．７ｍｍであるハニカム構造とした（図１及び図１０）。またドア１４には電気錠を設けた。なお、ロア閉止板３１及びアッパ閉止板３６の通気孔３１ａ,３６ａの総孔面積はそれぞれ２０３７００ｍｍ2及び２２３４００ｍｍ2であり、一対のドア１４の小孔１４ａの総孔面積はそれぞれ１４７６００ｍｍ2及び７３８００ｍｍ2であった。更にウレタンフォームにカーボンを含浸して形成されかつ縦、横及び厚さがそれぞれ３５０ｍｍ、３５０ｍｍ及び２５ｍｍである電波吸収体を、背面側の他方のドアの内面に貼付した。
＜実施例２＞
アッパ閉止板に形成された通気孔と、一対のドアに形成された小孔とを、孔径が５ｍｍであるパンチング孔構造とした。またドアには電気錠を設けなかった。上記以外は実施例１と同一に構成した。
＜実施例３＞
一対のドアに形成された小孔を、孔径が５ｍｍであるパンチング孔構造とし、これらの小孔を厚さ１．０ｍｍのステンレス板により塞いだ。またドアには電気錠を設けなかった。上記以外は実施例１と同一に構成した。
【００２２】
＜比較試験及び評価＞
上記実施例１〜３の電磁波シールドボックスの電磁波シールド性能を測定した。この電磁波シールド性能は、社団法人日本建築学会推奨法（挿入損失法）を用いて測定し、３００、４００、５００、６００、７００、８００、９００及び１０００ＭＨｚの各周波数で水平偏波及び垂直偏波のシールド性能を測定した。但し、実際の周波数は測定計の高調波発振防止のため、各周波数から１ＭＨｚ減算した値を用いた。また２台のアンテナ間にて測定信号を送受信させ、電磁波シールドボックス外における送受信レベルＶ1（ｄＢμＶ：基準値）と、電磁波シールドボックス内の送受信レベルＶ2（ｄＢμＶ：受信値）との差ＶS（ｄＢμＶ）を電磁波シールド性能とした。なお、信号発生器はHewlett Packard社製の８６５７Ｂを用い、発信アンテナとしてはＥＭＣＯ社製の３１４６を用い、受信アンテナとしてはMicro Wave Factory社製のＭＢＡ−１０１を用い、スペクトルアナライザとしてはＮＥＣエンジニアリング社製のSpeCatを用い、同軸ケーブルとしては５Ｄ−２Ｗ相当品を用いた。また測定系ノイズレベルは７６ｄＢｍ以下であり、ＳＧ（信号発生器）出力は１０ｄＢｍであった。その結果を表１〜表３に示す。
【００２３】
【表１】
2007201094.tif 000003
【００２４】
【表２】
2007201094.tif 000004
【００２５】
【表３】
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【００２６】
表１〜表３から明らかなように、実施例１〜３の電磁波シールドボックスでは全て３０ｄＢ以上と高いシールド性能を示すことが判った。また通気孔や覗き孔をハニカム構造からパンチング孔構造に変更しても、電磁波シールド性能上、大きく変化しないことが判った。更にドアに形成された覗き孔をステンレス板により塞いだ実施例３では、４５ｄＢ以上と極めて高い電磁波シールド性能を示すことが判った。なお、実施例３において電磁波シールド性能が向上したのは、ステンレス板により覗き孔を塞いだことによる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明実施形態の電磁波シールドボックスの分解斜視図である。
【図２】図９のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】そのシールドボックスの側板に側板用シールド部材を接着剤により接着する直前の状態を示す要部斜視図である。
【図４】その側板用シールド部材が接着された側板を骨格の側面に取付ける直前の状態を示す要部斜視図である。
【図５】そのシールドボックスのロア部材に支柱用ロアシールド部材を接着剤により接着する直前の状態を示す要部斜視図である。
【図６】その支柱用ロアシールド部材が接着されたロア部材に支柱を取付ける直前の状態を示す要部斜視図である。
【図７】そのシールドボックスのアッパ部材に支柱用アッパシールド部材を接着剤により接着する直前の状態を示す要部斜視図である。
【図８】その支柱用アッパシールド部材が接着されたアッパ部材に支柱を取付ける直前の状態を示す要部斜視図である。
【図９】そのシールドボックスの側面図である。
【図１０】そのシールドボックスの平面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０  電磁波シールドボックス
１１  ロア部材
１２  支柱
１３  アッパ部材
１４  ドア
１６  側板
１７  ドア用開口部
１８  側板用開口部
２１  ドア用シールド部材
２４，２７，２９  接着剤
２４  側板用シールド部材
２６  支柱用ロアシールド部材
２８  支柱用アッパシールド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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