(57)【要約】【課題】外力が加えられても、また水平あるいは斜めの方向に設置しても、多数の薄板形状の配光部材を傾きが乱れないように保持することができると共に容易に製造することができる配光制御装置を提供する。【解決手段】ラダーテープ２、３の多数の開口７のそれぞれに対応する配光部材１が差し込まれて遊嵌され、一方のラダーテープ２を上方へ、他方のラダーテープ３を下方へそれぞれ引くと、ラダーテープ２の各横糸６は対応する配光部材１の下面に当接して配光部材１に上方へ持ち上げようとする力Ｆ１を作用し、他方のラダーテープ３の各横糸６は対応する配光部材１の上面に当接して配光部材１に下方へ押し下げようとする力Ｆ２を作用する。これにより、一方のラダーテープ２の開口７の下端部に位置する横糸６と他方のラダーテープ３の開口７の上端部に位置する横糸６との間に配光部材１が挟持される。【選択図】図２
2007126834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ細長い薄板形状を有する多数の配光部材と、
これら配光部材を互いに平行に配列して保持するための複数の保持部材と
を備え、各保持部材は、各配光部材に対して交差する方向に延びると共にそれぞれ対応する配光部材が遊嵌される多数の開口を有し、複数の保持部材のうち一部の保持部材と残りの保持部材とを互いに反対の方向に引くことにより一部の保持部材の開口の縁部と残りの保持部材の開口の縁部との間に各配光部材が挟持されることを特徴とする配光制御装置。
【請求項２】
各保持部材は可撓性を有し、多数の開口の形状を変えることにより多数の配光部材の配列方向に対して各配光部材の傾きが調整される請求項１に記載の配光制御装置。
【請求項３】
各保持部材は、
多数の配光部材の配列方向に延びる互いに平行な一対の縦テープあるいは縦ひもと、
これら縦テープあるいは縦ひもの長手方向に所定の間隔を隔てて一対の縦テープあるいは縦ひも間に架設された多数の横糸と
を有するラダーテープである請求項２に記載の配光制御装置。
【請求項４】
前記ラダーテープの横糸は、剛体からなる請求項３に記載の配光制御装置。
【請求項５】
前記ラダーテープの縦テープあるいは縦ひもは、剛体からなる請求項４に記載の配光制御装置。
【請求項６】
前記横糸は、前記縦テープあるいは縦ひもに対して角度可変に架設されている請求項５に記載の配光制御装置。
【請求項７】
それぞれ各配光部材の長手方向に離間した少なくとも３つの保持部材を備えた請求項１〜６のいずれか一項に記載の配光制御装置。
【請求項８】
各配光部材が光拡散構造体からなる請求項１〜７のいずれか一項に記載の配光制御装置。
【請求項９】
前記光拡散構造体は、少なくとも光透過性または光反射性を有し、少なくとも光が入射または透過する一面上に互いに平行で且つ十分に近接して並ぶ多数の突条を有すると共にその突条の長手方向に直交する突条の断面がほぼ円の一部を形成し、それらの突条の表面が実質的な鏡面であり、
これら多数の突条に各突条の幅より大きな径を有する平行光束が入射したときに、その光束のほぼ中心線の入射点を通り且つ突条に平行な線を中心軸として円錐面状または半円錐面状に光束の中心が拡散する請求項８に記載の配光制御装置。
【請求項１０】
各突条は、その長手方向に直交する断面の外縁が円周角１４０度以上の円弧を描いている請求項９に記載の配光制御装置。
【請求項１１】
互いに隣接する突条の中心の間隔は１μｍ〜２ｍｍである請求項９または１０に記載の配光制御装置。
【請求項１２】
各配光部材を羽根とするベネチアン型のブラインドを形成する請求項１〜７のいずれか一項に記載の配光制御装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の配光制御装置が、栽培植物の上方に水平あるいは傾斜して設置されたことを特徴とする温室。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の複数の配光制御装置が、栽培植物の上方に段違いに設置された請求項１３に記載の温室。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の複数の配光制御装置が、複数の多段式栽培棚の直上及びこれら栽培棚の間にそれぞれ設置された請求項１３または１４に記載の温室。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の配光制御装置を用いたことを特徴とするパーティション。
【請求項１７】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の配光制御装置が、外光が差し込む窓に設置されたことを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配光制御装置に係り、特に多数の薄板形状の配光部材を有する配光制御装置に関する。
また、この発明は、配光制御装置を用いた温室、パーティション及び建築物にも関している。
【背景技術】
【０００２】
従来から、外光が差し込む窓にベネチアン型のブラインドを設置して室内への採光を調整することが行われている。このベネチアン型のブラインドにおいては、例えば特許文献１に記載されているように、それぞれ水平方向に向けられた多数の羽根がラダーテープにより上下方向に配列され、保持されている。
ラダーテープは、前後一対の垂直テープと、上下方向に所定の間隔を隔てて一対の垂直テープ間に架設された多数の横糸とからなり、それぞれ一対の垂直テープと一対の横糸により区画される多数の開口を備えた梯子形状を有している。多数の羽根は、それぞれ対応する開口内に差し込まれ、重力により横糸の上に定置される。そして、一対の垂直テープを互いに反対方向に引くことにより、横糸が一対の垂直テープ間で傾斜し、その結果、横糸の上に定置されている羽根がその長手方向の回りに傾斜する。垂直テープの代わりにひもが用いられることもある。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１８９１７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、各羽根は、対応する横糸の上に定置されるだけの構造で保持されているので、羽根に何らかの外力が加えられると、容易に羽根が動いてその傾きが変わってしまう。ブラインドを鉛直方向ではなく水平あるいは斜めの方向に設置しようとすると、もはや羽根の傾きを揃えることもできなくなる。
なお、横糸を２本の糸から構成し、これら２本の糸の間に羽根を挿入して保持するブラインドも提案されているが、製造時に２本の糸の間に羽根を差し込む作業に多大の手間と時間を要するという問題がある。
また、それぞれ鉛直方向に向けられた多数の長尺の羽根を水平方向に配列したブラインドもあり、このようなブラインドにおいては、羽根の上端の取り付け部を水平面内で回転させることにより羽根の傾きを変えているが、長尺の羽根の下端では傾きに乱れが生じることが少なくない。
【０００５】
この発明はこのような問題点を解消するためになされたもので、外力が加えられても、また水平あるいは斜めの方向に設置しても、多数の薄板形状の配光部材を傾きが乱れないように保持することができると共に容易に製造することができる配光制御装置を提供することを目的とする。
また、この発明は、このような配光制御装置を用いた温室、パーティション及び建築物を提供することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る配光制御装置は、それぞれ細長い薄板形状を有する多数の配光部材と、これら配光部材を互いに平行に配列して保持するための複数の保持部材とを備え、各保持部材は、各配光部材に対して交差する方向に延びると共にそれぞれ対応する配光部材が遊嵌される多数の開口を有し、複数の保持部材のうち一部の保持部材と残りの保持部材とを互いに反対の方向に引くことにより一部の保持部材の開口の縁部と残りの保持部材の開口の縁部との間に各配光部材が挟持されるものである。
【０００７】
可撓性を有する保持部材を用いれば、多数の開口の形状を変えることにより多数の配光部材の配列方向に対して各配光部材の傾きを調整することができる。
各保持部材は、例えば、多数の配光部材の配列方向に延びる互いに平行な一対の縦テープあるいは縦ひもと、これら縦テープあるいは縦ひもの長手方向に所定の間隔を隔てて一対の縦テープあるいは縦ひも間に架設された多数の横糸とを有するラダーテープから構成される。ラダーテープの横糸を剛体から形成することもできる。さらに、ラダーテープの横糸と縦テープあるいは縦ひもの双方を剛体から形成することもできる。この場合、横糸を縦テープあるいは縦ひもに対して角度可変に架設してもよい。
好ましくは、それぞれ各配光部材の長手方向に離間した少なくとも３つの保持部材を備えている。
【０００８】
各配光部材は光拡散構造体から形成することができる。この場合、光拡散構造体が、少なくとも光透過性または光反射性を有し、少なくとも光が入射または透過する一面上に互いに平行で且つ十分に近接して並ぶ多数の突条を有すると共にその突条の長手方向に直交する突条の断面がほぼ円の一部を形成し、それらの突条の表面が実質的な鏡面であり、これら多数の突条に各突条の幅より大きな径を有する平行光束が入射したときに、その光束のほぼ中心線の入射点を通り且つ突条に平行な線を中心軸として円錐面状または半円錐面状に光束の中心が拡散するようにすることができる。
また、各突条は、その長手方向に直交する断面の外縁が円周角１４０度以上の円弧を描いていることが好ましい。さらに、互いに隣接する突条の中心の間隔は１μｍ〜２ｍｍとすることができる。
各配光部材を羽根とするベネチアン型のブラインドを形成することもできる。
【０００９】
この発明に係る温室は、上述した配光制御装置が、栽培植物の上方に水平あるいは傾斜して設置されたものである。複数の配光制御装置を栽培植物の上方に段違いに設置することもできる。また、複数の配光制御装置を、複数の多段式栽培棚の直上及びこれら栽培棚の間にそれぞれ設置することもできる。
また、この発明に係るパーティションは、上述した配光制御装置を用いたものである。
さらに、この発明に係る建築物は、上述した配光制御装置が、外光が差し込む窓に設置されたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、複数の保持部材の多数の開口にそれぞれ対応する配光部材が遊嵌され、複数の保持部材のうち一部の保持部材と残りの保持部材とを互いに反対の方向に引くことにより一部の保持部材の開口の縁部と残りの保持部材の開口の縁部との間に各配光部材を挟持するので、多数の薄板形状の配光部材が堅固に保持され、外力が加えられても、また水平あるいは斜めの方向に設置しても、配光部材の傾きに乱れが生じない配光制御装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１に実施の形態１に係る配光制御装置を示す。この配光制御装置は、遮光性を有する多数の配光部材１を羽根とするベネチアン型のブラインドを形成したものである。多数の配光部材１はそれぞれ細長い薄板形状を有して水平方向に向けられ、複数のラダーテープ２、３により互いに平行に且つ所定の間隔を隔てて鉛直方向に配列されている。ラダーテープ２、３はそれぞれ、配光部材１の配列方向すなわち鉛直方向に延びる互いに平行な一対の縦テープ（あるいは縦ひも）４及び５と、これら縦テープ４及び５の間に架設された多数の横糸６とから構成され、可撓性を有している。多数の横糸６は、縦テープ４及び５の長手方向に所定の間隔を隔てて設けられている。一対の縦テープ４及び５と互いに隣接する一対の横糸６により一つの開口７が区画されており、ラダーテープ２、３は多数の開口７を備えた梯子形状を有している。
【００１２】
このような開口７のそれぞれに対応する配光部材１が差し込まれて遊嵌されている。ここで、一方のラダーテープ２を上方へ、他方のラダーテープ３を下方へそれぞれ引くと、図２に示されるように、ラダーテープ２の各横糸６は対応する配光部材１の下面に当接して配光部材１に上方へ持ち上げようとする力Ｆ１を作用し、他方のラダーテープ３の各横糸６は対応する配光部材１の上面に当接して配光部材１に下方へ押し下げようとする力Ｆ２を作用する。これにより、一方のラダーテープ２の開口７の下端部に位置する横糸６と他方のラダーテープ３の開口７の上端部に位置する横糸６との間に配光部材１が挟持される。
【００１３】
例えば図３に示されるように、配光部材１の長手方向両端部付近にそれぞれ配置されたラダーテープ２と配光部材１の長手方向中央部付近に配置されたラダーテープ３の各開口７に配光部材１を差し込み、２本のラダーテープ２を上方へ、１本のラダーテープ３を下方へそれぞれ引くことにより、各配光部材１がラダーテープ２の横糸６とラダーテープ３の横糸６との間に挟持され、互いに平行に且つ所定の間隔を隔てて鉛直方向に配列される。
このようにすることにより、多数の配光部材１が堅固に保持され、配光部材１に何らかの外力が加えられても配光部材１の傾きに乱れが生じることがなくなる。
【００１４】
図３のように、配光部材１の長手方向に離間した少なくとも３本のラダーテープ２、３を用いて配光部材１を保持することができるが、図４に示されるように、配光部材１の長手方向両端部付近にそれぞれラダーテープ２及び３を互いに近接して配置してもよい。
ここで、多数の配光部材１の上部に取り付け具８を、下部に取り付け具９をそれぞれ配置し、各ラダーテープ２の縦テープ４及び５の上端部を上部の取り付け具８に連結すると共に各ラダーテープ３の縦テープ４及び５の下端部を下部の取り付け具９に連結し、上部の取り付け具８を図示しない窓枠等の固定物に固定し、下部の取り付け具９を固定物に固定することなく下方に垂下させれば、下部の取り付け具９に働く重力によりラダーテープ３に下方へ向かう引っ張り力が作用し、ラダーテープ３の横糸６を介して各配光部材１が下方へ引かれ、各配光部材１に働く重力と相まって各配光部材１がラダーテープ２の横糸６に押しつけられる。これにより、相対的にラダーテープ２と３が逆方向に引かれることとなり、各配光部材１がラダーテープ２の横糸６とラダーテープ３の横糸６との間に挟持される。
【００１５】
なお、下部の取り付け具９を固定物に固定した場合には、上部の取り付け具８を上方へ引っ張ることにより、ラダーテープ２と３に相対的に逆方向への張力を作用させることができる。
また、取り付け具８及び９を使用せずに、最上部の配光部材１にラダーテープ２の縦テープ４及び５の上端部を連結し、最下部の配光部材１にラダーテープ３の縦テープ４及び５の下端部を連結し、最上部の配光部材１を固定物に固定するようにしてもよい。
また、複数のラダーテープのうち一部のラダーテープと残りのラダーテープとを互いに反対の方向に引くことにより一部のラダーテープの横糸６と残りのラダーテープの横糸６との間に配光部材１が挟持されれば、複数のラダーテープの本数及び配置位置は、配光部材１の長さ等に応じて適宜選択することができる。
【００１６】
実施の形態２．
図５に示されるように、多数の配光部材１を水平方向に配列し、水平方向に延びるラダーテープ２、３によってこれら配光部材１を保持することもできる。例えば、図５において、ラダーテープ２を左方へ、ラダーテープ３を右方へそれぞれ引くことにより、各配光部材１がラダーテープ２の横糸６とラダーテープ３の横糸６との間に挟持される。図示しない牽引装置によってラダーテープ２を左方へ、ラダーテープ３を右方へそれぞれ引いてもよく、またラダーテープ２、３の一方を固定物に固定した状態で他方を牽引装置で引くようにしてもラダーテープ２と３に相対的に逆方向への張力を作用させることができる。
この場合には、配光部材１の落下あるいは垂れ下がりを防止するために、水平方向に張設された剛体の棒材１０等の上に各配光部材１を載置することが好ましい。
同様にして、水平から所定角度だけ傾斜した斜め方向あるいは湾曲した方向に配光部材１を配列してラダーテープ２、３により保持することもできる。
【００１７】
実施の形態３．
上述した実施の形態１の配光制御装置において、図６に示されるように、各ラダーテープ２、３における一方の縦テープ４を他方の縦テープ５に対してその長さ方向に移動させることによって、一対の縦テープ４及び５と互いに隣接する一対の横糸６により形成される開口７の形状を長方形から平行四辺形に変形させれば、縦テープ４及び５に対して各横糸６が斜めの状態となり、これによりラダーテープ２の横糸６とラダーテープ３の横糸６との間に挟持されている配光部材１が傾斜する。そこで、縦テープ４と縦テープ５の長さ方向における相対的な移動量を変化させることにより各配光部材１の配列方向に対する傾きを調整することが可能となる。
【００１８】
同様に、実施の形態２の配光制御装置のように多数の配光部材１を水平方向あるいは斜め方向、湾曲した方向に配列した場合にも、図７に示されるように、各ラダーテープ２、３の縦テープ４と縦テープ５の長さ方向における相対的な移動量を変化させることにより各配光部材１の傾きが調整される。
【００１９】
実施の形態４．
上述した実施の形態１〜３の配光制御装置において、図８に示されるように、各配光部材１の幅方向中央部に貫通孔１１を形成し、これらの貫通孔１１に伸縮用コード１２を通して伸縮用コード１２の一端を配列方向の端部に位置する配光部材１あるいは取り付け具９に固定すれば、この伸縮用コード１２を巻き上げることにより多数の配光部材１を畳み込むことができる。逆に、配光部材１が畳み込まれた状態から伸縮用コード１２を引き出すことで、多数の配光部材１を展開することができる。
【００２０】
なお、実施の形態１の配光制御装置のように多数の配光部材１が鉛直方向に配列している場合には、伸縮用コード１２を引き出すだけで、配光部材１や取り付け具９の重力により多数の配光部材１が展開されるが、実施の形態２の配光制御装置のように多数の配光部材１を水平方向あるいは斜め方向、湾曲した方向に配列した場合には、伸縮用コード１２の一端が固定されている配光部材１あるいは取り付け具９を引くことによって多数の配光部材１が展開される。
【００２１】
実施の形態５．
本願発明者は、種々の径の光ファイバ及び丸棒を用いて突条を有する光拡散構造体を試作し、拡散の配光分布を調べた結果、多数の突条が互いに平行で且つ十分に近接して並べられ、各突条の断面の曲縁が円弧であり、突条の表面がほぼ鏡面を示す場合には、構造体の表面のある点ｉに入射する光線Ａは、上述の突条の並びによる回折効果により、反射においても透過においても、点ｉを頂点とする円錐の面状に拡散し、かかる拡散光束において、拡散反射光束は縦半分の円錐の面状に拡がり、拡散透過光束は残る縦半分の円錐の面状に拡がることを判明した。
また、種々の径の光ファイバあるいは丸棒状の光透過体を用いて回折光を調べた結果、その径を例えば０．２５ｍｍ以上の範囲で大きくするに従い、回折光の量に減少が認められた。なお、２ｍｍ以上の径では本発明の利用分野では、その実用機能が低下すると共に配光部材の重量増加により配光制御装置を設置する際に支障を来すおそれがある。
【００２２】
上述した円錐の面状の拡散は、さらに次のような特性を有する。まず、図９に示すように、点ｉを通り、突条Ｕの長手方向に平行な直線をＹ軸とし、これと直交するＸ軸及びＺ軸を加える直交座標系を想定する。この直交座標系において、平面状の構造体の厚さを無視することにすると、ＹＺ面が当該構造体となり、これを面Ｓとし、点ｉの下方の座標原点ＯでＹ軸と直交するＸＺ面を面Ｔ、点ｉを通りＺ軸に平行な軸をＺ’軸、Ｚ’軸を含み面Ｓと鋭角αで交錯する面を面Ｐとする。
【００２３】
面Ｐ上を進み、点ｉにおいて面Ｓに入射する光線Ａは、面Ｓを鏡面と想定した場合の反射光線及び透過光線と面Ｔとの交点をそれぞれａ及びａ’とし、これらの点ａ及びａ’と原点Ｏとを結ぶ線分Ｏａ、Ｏａ’を半径とする円の半周がそれぞれ光線Ａの拡散反射光束及び拡散透過光束の面Ｔによる断面となる。ここで、当該構造体の面Ｓへの入射光線Ｂのように、その入射点ｉを通り且つ突条Ｕと平行で面Ｓに直交するＸＹ面と交わる鋭角βが大きくなるに従って、拡散光束の拡がりは大きくなることとなる。
【００２４】
また、その拡散光束の拡散方向における輝度は、面Ｓを平面の鏡面と想定した場合の反射光線及び透過光線の方向を最大値とし、この最大値の方向より離れるに従ってその輝度は最大値の方向との角度に対するある一様な関係で低くなる。このような拡散光束の拡散方向における輝度分布（以下、拡散光束の輝度分布とする）は、突条断面の円周角、最大径、突条相互の近接の度合いを選択することによって、より均一な分布とすることができる。
【００２５】
そこで、上述した実施の形態１〜４の配光制御装置における配光部材１として、図１０に示されるように、上述した多数の突条Ｕを有する細長い薄板形状の光拡散構造体２１を使用した。この構造体２１の突条Ｕは構造体１の長手方向に交錯する、具体的には直交する向きに形成されている。多数の構造体１は、互いの突条Ｕが平行になると共に互いの面が所定の間隔ｄを隔てて平行に対向するように配列されている。なお、図１０においては、突条Ｕがその形成方向を示すために単純な線分によって模式的に表されているが、実際には、断面がほぼ円の一部を形成し且つ表面が実質的な鏡面である突条Ｕが構造体２１の表面上に互いに十分に近接して並設されている。
【００２６】
各構造体２１は、光透過性及び光反射性を兼ね備えており、図１０に示されるように、構造体１の表面の点ｉに、ある入射角で光線Ｌが入射すると、突条Ｕの並びによる回折効果により、反射においても透過においても、点ｉを頂点とし且つ突条Ｕに平行な線を中心軸Ｃとする円錐の面状に拡散し、拡散反射光束Ｆｒは縦半分の円錐の面状に拡がり、拡散透過光束Ｆｔは残る縦半分の円錐の面状に拡がる。ここで、拡散光束の中心軸Ｃは光線Ｌの入射角にかかわらず常に突条Ｕに平行な方向を向き、例えば、図１１（Ａ）に示されるように、構造体２１の表面への入射角がθ１の入射光線Ｌ１も入射角がθ２の入射光線Ｌ２も共に同一方向を向いた中心軸Ｃを有する円錐の面状に拡散する。
【００２７】
そこで、配光しようとする方向に各構造体２１の突条Ｕが向くように配光制御装置を配置する。これにより、各構造体２１の表面に入射した光が反射においても透過においても、それぞれ突条Ｕに平行な方向すなわち配光しようとする方向に向いた中心軸Ｃを有する円錐の面状に拡散する。このようにして、所望の方向へ効率よく光を拡散させて配光することが可能となる。
【００２８】
なお、構造体２１が少なくとも光透過性を有する場合には、突条Ｕは構造体２１の互いに対向する主面のいずれに形成されていてもよい。例えば、図１０における構造体２１は、その上面に突条Ｕを有していたが、下面に突条Ｕを形成することもできる。互いに対向する主面の双方にそれぞれ突条Ｕを形成すれば、さらに拡散効果が向上する。
また、構造体２１が光反射性を有さずに光透過性のみを有する場合には、図１０において拡散透過光束Ｆｔが下側の縦半分の円錐の面状に拡がるのみとなるが、同様にして所望の方向への配光が可能となる。
【００２９】
逆に、構造体２１が光透過性を有さずに光反射性のみを有する場合には、図１０において拡散反射光束Ｆｒが上側の縦半分の円錐の面状に拡がるのみとなり、同様にして所望の方向への配光が行われる。このように、構造体２１が光反射性のみを有する場合は、構造体１の互いに対向する主面のうち、入射光線が照射される面にのみ突条Ｕを形成すればよい。ただし、両面に突条Ｕを形成すれば、図１１（Ｂ）の入射光線Ｌ３のように、下側の構造体２１の上面の突条Ｕによる拡散反射光束が直上に位置する構造体２１の下面の突条Ｕで拡散されるため、より効率のよい拡散配光が実現される。
【００３０】
突条Ｕとしては、例えば図１２（Ａ）〜（Ｈ）に示されるような各種断面のものを用いることができるが、ほぼ円の一部を形成し、突条Ｕの表面が実質的な鏡面であることが必要である。また、互いに隣接する突条Ｕの中心の間隔は１μｍ〜１ｍｍであることが好ましい。
図１２（Ａ）、（Ｅ）、（Ｇ）及び（Ｈ）に示すように互いに隣接する突条Ｕの円弧を接続して構造体２１を形成する場合には、実際の商業生産の技術上の制約により、図１３に示す如く各突条Ｕは、その長手方向に直交する断面の外縁が円周角１４０度以上の円弧を描き、円弧の終点からその接線方向に直線部を突条Ｕの頂点より突条Ｕの半径にほぼ等しい深さに達するまで設け、この点で隣の突条Ｕと接するようにしたことで押し出し成形による商業生産が可能になる。
【００３１】
実施の形態６．
実施の形態５の配光制御装置においては、各構造体２１が平板形状を有していたが、長手方向に直交する断面が図１４（Ａ）に示されるように屈曲形状またはＶ字形状を有する構造体２２、図１４（Ｂ）に示されるように湾曲形状を有する構造体２３、図１４（Ｃ）に示されるようにＳ字状に湾曲した形状を有する構造体２４をそれぞれ配光部材１として使用することもできる。
【００３２】
上述した実施の形態１〜６において、可撓性を有するラダーテープ２，３を用いたが、ラダーテープの横糸を剛体の棒材等から形成することもできる。このようにすれば、各配光部材１の姿勢保持を向上させることができる。
さらに、配光部材１の配列を畳み込む必要がない場合には、ラダーテープの横糸と縦テープあるいは縦ひもの双方を剛体から形成してもよい。この場合、横糸を縦テープあるいは縦ひもに対して角度可変に架設すれば、一対の縦テープあるいは縦ひもを互いに反対方向に移動させることにより、各配光部材１を所望の傾斜角度に性格に保持することが可能となる。ただし、各配光部材１の傾斜角度を変化させなくてもよい場合には、横糸と縦テープあるいは縦ひもとの角度を可変にする必要はない。
また、上述した実施の形態１〜６の配光制御装置は、太陽光だけでなく人工照明の採光及び配光を行う手段として用いることができる。
【実施例】
【００３３】
実施例１．
実施の形態６において、図１４（Ａ）に示されるように長手方向に直交する断面がＶ字形状を有する光拡散構造体の両面にその長手方向と直交する方向に互いに平行に突条を形成し、各突条の長手方向に直交する断面の外縁が半径０．２５ｍｍ、円周角１６０度の円弧を描き、互いに隣接する突条の間隔を５μｍとした構造体を配光部材として用いると共に複数のラダーテープを用いてブラインド型の配光制御装置を作成した。この配光制御装置を種々の物体の上方に水平に定置し、上方から太陽光を当てたところ、配光制御装置の下方に配置されている種々の物体の影がほぼ消滅した。
【００３４】
この実施例１の配光制御装置を温室内で使用することにより、温室内を無影化したり、多段式の栽培棚に均等に配光することができる。
すなわち、図１５に示されるように、温室３１内の栽培植物３３の上方に実施例１の配光制御装置３２を水平方向あるいは斜め方向に配置することにより、配光制御装置３２の下方に位置する栽培植物３３に影がほとんどできなくなる。
図１６に示されるように、複数の配光制御装置３２を栽培植物３３の上方に段違いに設置すれば、上段の配光制御装置３２からの拡散光が下段の配光制御装置３２に入射するため、さらに多くの光を栽培植物３３に照射することができる。
また、図１７に示されるように、複数の多段式栽培棚３４を並置し、これらの多段式栽培棚３４の直上及びこれら栽培棚３４の間にそれぞれ配光制御装置３２を設置すれば、上方に位置する配光制御装置３２からの拡散光の一部が栽培棚３４の間に位置する配光制御装置３２に入射し、この栽培棚３４の間に位置する配光制御装置３２に直接入射する陽光と併せて各栽培棚３４の下側の棚の栽培植物にも多くの光が照射されることとなる。
なお、温室内だけでなく、露地栽培に対しても、図１５、１６及び１７に示したように配光制御装置３２を配置して効果的に陽光を配光することができる。
【００３５】
図１８に示されるように、実施例１の配光制御装置３２を建築物の窓３５の内側あるいは外側に設置することにより、太陽光を建築物の屋内深くにまで拡散光として取り入れることができる。
また、図１９に示されるように、実施例１の配光制御装置３２を用いてパーティション３６を形成することもできる。
【００３６】
なお、図１８または１９のように、実施例１の配光制御装置３２を鉛直方向に配置して用いる場合には、断面Ｖ字形状の各配光部材が上方に向かって開いた姿勢でも、逆に下方に向かって開いた姿勢でも同様の効果が得られる。
また、断面Ｖ字形状の一方の辺の長さが配光部材の幅より大きい場合には、この辺を押さえる側のラダーテープの幅をこの辺の長さに同じくするか、あるいはやや大きくすれば、配光部材が一対のラダーテープの横糸の間に定置されやすくなる。
【００３７】
実施例２．
実施例１の配光制御装置において、断面Ｖ字形状の各配光部材の屋内側に位置する表面に配光部材の長手方向と直交する方向ではなく長手方向に互いに平行に突条を形成し、これを窓の内側に取り付けたところ、太陽光を建築物の屋内深くにまで拡散光として取り入れることができた。
また、断面がＶ字形状ではなく平板状、湾曲状、Ｓ字状の配光部材においても、屋内側に位置する表面に配光部材の長手方向と直交する方向ではなく長手方向に互いに平行に突条を形成すると、同様の効果が得られた。
【００３８】
実施例１及び２において、配光部材の両面全面に突条を形成せずに、その用途に応じて片面のみ、両面のそれぞれ一部のみ、片面の一部のみに突条を形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る配光制御装置を示す部分斜視図である。
【図２】実施の形態１の配光制御装置を示す部分断面図である。
【図３】実施の形態１に係る配光制御装置を示す正面図である。
【図４】実施の形態１の変形例に係る配光制御装置を示す正面図である。
【図５】実施の形態２に係る配光制御装置を示す部分斜視図である。
【図６】実施の形態３に係る配光制御装置の動作を示す部分側面図である。
【図７】実施の形態３の変形例に係る配光制御装置の動作を示す部分側面図である。
【図８】実施の形態４に係る配光制御装置を示す部分斜視図である。
【図９】実施の形態５に係る配光制御装置の作用を説明するための図である。
【図１０】実施の形態５に係る配光制御装置を示す部分斜視図である。
【図１１】実施の形態５の配光制御装置の作用を示す断面図である。
【図１２】実施の形態５の配光制御装置に用いられる光拡散構造体の各種形態を示す断面図である。
【図１３】実施の形態５における光拡散構造体の突条を示す拡大断面図である。
【図１４】実施の形態６に係る配光制御装置の配光部材の各種形態を示す断面図である。
【図１５】実施例１の配光制御装置を示す断面図である。
【図１６】実施例１の変形例を示す側面図である。
【図１７】実施例１の変形例を示す側面図である。
【図１８】実施例１の変形例を示す斜視図である。
【図１９】実施例１の変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  配光部材、２，３  ラダーテープ、４，５  縦テープ、６  横糸、７  開口、８，９  取り付け具、１０  棒材、１１  貫通孔、１２  伸縮用コード、２１〜２４  構造体、３１  温室、３２  配光制御装置、３３  栽培植物、３４  多段式栽培棚、３５  窓、３６  パーティション、Ｕ  突条、Ｃ、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ５，Ｃ６  中心軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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