(57)【要約】【課題】ロータおよびステータからの磁束が大きくなると、これらロータおよびステータ間のギャップを介して直接形成される磁路から漏れて、この漏れ磁束がロータのトルク発生とは無関係な金属製部材を通過する。この漏れ磁束による運転効率が悪化を改善する。【解決手段】回転電機においては、ステータ５とロータ６との間のギャップ部分７を介してこれらステータ５およびロータ６間で直接形成される磁路により、ロータ６にトルクを与える。ステータ５を支持する金属製のケース８のうち、ステータ５とロータ６との間にあるギャップ部分７に面するステータコア９の磁極９ｔに近い部位には、前記磁路からの漏れ電流を遮断する空所１３を設ける。【選択図】図１
2007306689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータを金属製支持部材で支持し、該ステータに対しロータを相対回転自在に支持し、前記ステータとロータとの間のギャップを介して形成される磁路によりロータにトルクを与える回転電機において、
前記金属製支持部材のうち前記ギャップに面するステータの磁極に近い部位には前記磁路を遮断する空所を設けたことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機において、
前記空所を、前記コイル巻線と回転電機の外部電源とを接続する絶縁材料で囲繞されたバスバーで置き換えたことを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項２に記載の回転電機において、
前記ステータの磁極からみたときに前記バスバーは、絶縁材料で複数の要素に分割されていることを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項１に記載の回転電機において、
前記空所にはフィンを複数立設したことを特徴とする回転電機。
【請求項５】
請求項４に記載の回転電機において、
前記ステータの磁極からみたときに、前記フィンとこれらフィン同士間に位置する空所とが交互に配列するよう該フィンを立設したことを特徴とする回転電機。
【請求項６】
請求項１または請求項４〜５のいずれか１項に記載の回転電機において、
前記金属製支持部材の内部に、冷媒が流れる通路を形成し、該通路を前記空所として利用したことを特徴とする回転電機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の回転電機において、
前記金属製支持部材は、回転電機の外殻を形成するケースであることを特徴とする回転電機。
【請求項８】
請求項７に記載の回転電機において、
前記ステータおよびロータを軸方向に対向させてアキシャルギャップ型とし、
前記ケースは、中空円筒形状に形成されて該中空円筒の内周面で前記ステータを支持する構造であることを特徴とする回転電機。
【請求項９】
請求項８に記載の回転電機において、
前記ステータの磁極の軸方向位置と略同位置に前記バスバーを配置し、
このバスバーを軸方向に分割して前記複数の要素とし、該要素の軸方向寸法を径方向寸法よりも小さくしたことを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータおよびステータ間で磁路を形成する回転電機において、この磁路が本来理想の位置から溢れることによって生じる運転効率の低下を防止する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コイル巻線を具えたステータを金属製支持部材で支持する回転電機としては従来、例えば特許文献１に記載のごときものが知られている。
特許文献１に記載の回転電機は、アルミニウム合金からなるケースの内空領域に、ロータおよびステータを収容する。ケースの外部には冷却フィンを設ける。ケースの内部にはステータを取り付ける。ステータは複数の薄板鋼板および非導電性非鉄層を積層形成したものであり、ステータ内部の磁束の渦流による損失を最小にする。更にステータは、３６個の溝（グルーブ）で周方向に仕切られて、同数個のステータコアを有する。各ステータコアには導電性のコイル巻線を巻回する。
上記のケースは熱伝導性の高いアルミニウム合金で形成されることから、回転電機の強度を確保して、かつコイル巻線およびステータコアで発生する熱を速やかにケースの外部に排出することが可能であり、回転電機の冷却性能が高くなる。
【特許文献１】特表２００５−５２２１６６号公報  図１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来のような回転電機にあっては、以下に説明するような問題を生ずる。  つまりロータおよびステータからの磁束が、ロータのトルク発生とは無関係なケースを通過する。そうするとケースにおいて磁束の渦電流による損失が生じ運転効率が悪化する。
ケースを通過する磁束を漏れ磁束と称すると、特に、ロータおよびステータからの磁束を大きくして高負荷運転を行う場合には、ロータおよびステータ間でギャップを介して直接形成される磁路から溢れる漏れ磁束も大きくなり、その損失も無視できないほど大きくなる。
【０００４】
この問題につき本願出願人は従来一般のアキシャルギャップ構造になる回転電機をモデルに解析を行い、漏れ磁束が顕著に存在する部位を明らかにした。この解析結果につき、図９〜図１１に沿って説明する。図９は、ロータおよびステータを軸方向に配置した従来のアキシャルギャップ構造の回転電機を、一部断面にして示す斜視図である。
図９において、Ａはロータの一部を示し、Ｂはステータの一部を示す。ロータＡとステータＢとは軸方向に僅かに離れて対向配置される。これらロータＡおよびステータＢ間の空隙をギャップという。円板状のロータＡ表面のうちギャップを介してステータＢと対向する前面には、永久磁石Ｃを接着する。そして、複数の永久磁石Ｃ、Ｃ・・・を周方向に配置する。ステータＢにはステータコアＤを取り付けて、これらステータコアＤを周方向に複数配置する。軸方向に延在する各ステータコアＤの周囲にはコイル巻線Ｅを巻回する。なお図９にはコイル巻線Ｅの一部を破断して示す。
ステータコアＤの径方向内方には内周リングＦを配置し、ステータコアＤの径方向外方には外周リングＧを配置する。そして径方向に延在する薄板材Ｈ，Ｈ・・・でこれらリングＦ，Ｇ同士を結合する。これらリングＦ，Ｇと薄板材Ｈはアルミニウムやジュラルミンなどの軽金属で形成され、これらの部材Ｆ，Ｇ，Ｈが一体となって金属製支持部材を構成する。
これら金属製支持部材は、ステータＢおよび回転電機の骨格を成し、回転電機の構造的な強度を確保する。周方向で隣り合う薄板材Ｈ，Ｈ同士間であって、リングＦ，Ｇ間には、コイル巻線Ｅを巻回したステータコアＤをそれぞれ配置する。コイル巻線Ｅの外周には樹脂を充填して、コイル巻線Ｅを薄板Ｈと、リングＦ，Ｈに確実に固定する。
この回転電機はロータコアＤおよび永久磁石Ｃからの磁束が、ロータＡとステータＢとの間で、ギャップを介した磁路を形成することにより、ロータＡにトルクを与えてこれを回転する。
【０００５】
ところで、回転電機の運転効率向上のためには、これら磁束のすべてが、ロータコアＤの磁極および永久磁石Ｃの磁極間でギャップを最短距離で通過するよう、つまり磁路がロータＡおよびステータＢ間で直接形成されるのが理想である。しかし現実にはロータコアＤおよび永久磁石Ｃからの磁束の一部はギャップを迂回したり、ロータＡおよびステータＢ以外の部材（Ｆ、Ｇ、Ｈ等）を通過したりする。このように理想の磁路から溢れた漏れ磁束は、ロータＡおよびステータＢ以外の当該通過部材において渦電流を発生させて熱に変換することから、運転効率が低下する。したがって漏れ磁束を低減することが運転効率上望ましい。
【０００６】
図１０は、図９に示す内周リングＦおよび外周リングＧを図９中の矢の方向から見た斜視図である。この図１０では、上述した従来のアキシャルギャップ構造の回転電機を所定の電力で力行運転したときに、ロータでもステータでもない内周リングＦおよび外周リングＧを通過する漏れ磁束の磁束密度分布を、ゾーン分けして示す。
図１０中、ゾーン４は磁束密度が大きく、ゾーン３、ゾーン２、ゾーン１の順で磁束密度が小さくなる。
なお、図１０にゾーン分けして示した部位ごとに磁束密度がステップ状に変化するものではなく、磁束密度が大きな部位から小さな部位にかけて連続的かつ徐々に変化するよう分布する。
【０００７】
図１１は、上述した漏れ磁束に起因する渦電流密度分布をゾーン分けして示す。
図１１中、ゾーン４は渦電流密度が大きく、ゾーン３、ゾーン２、ゾーン１の順で渦電流密度が小さくなる。
なお、図１１にゾーン分けして示した部位ごとに渦電流密度がステップ状に変化するものではなく、渦電流密度が大きな部位から小さな部位にかけて連続的かつ徐々に変化するよう分布する。
図１１に示すように、渦電流密度はギャップに近いほど、つまりギャップに面するステータコアＤの磁極および永久磁石Ｃの磁極に近いほど大きくなる。
【０００８】
本発明は、上述の実情およびモデル解析の結果に鑑み、漏れ磁束を効果的に防ぐことができる技術を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的のため本発明による回転電機は、請求項１に記載のごとく、
ステータを金属製支持部材で支持し、該ステータに対しロータを相対回転自在に支持し、前記ステータとロータとの間のギャップを介して形成される磁路によりロータにトルクを与える回転電機において、
前記金属製支持部材のうち前記ギャップに面するステータの磁極に近い部位には前記磁路を遮断する空所を設けたことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１０】
かかる本発明の構成によれば、空所は磁気抵抗が大きく、磁束は当該空所を通過し難いため、ステータおよびコイル間の磁路が当該空所で遮断される。したがってステータを支持する金属製支持部材を通過することを大いに解消することができ、渦電流の発生を抑制して回転電機の不所望な温度上昇を軽減することができる。
また、ステータおよびロータ間のギャップを介して形成される磁路から磁束が漏れることを解消し、これらステータに設けた電機子の磁極と、ロータに設けた永久磁石の磁極または突極とを最短距離で結ぶよう磁路が形成されて、運転効率の向上およびトルクの増大効果を期待することができ、磁路の磁束密度が大きくなる大トルク運転の際には、上述した発熱抑制の効果および運転効率向上の効果を益々享受することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面に示す実施例に基づき詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例になる回転電機のステータ構造を、軸線を含む平面で一部断面にして示す縦断面図である。
この実施例ではステータ５の軸Ｏ方向両側にロータ６をそれぞれ対向配置する。これらステータ５およびロータ６間には、ギャップ部分７を設ける。
ステータ５の外周にはアルミニウム製のケース８を設ける。ケース８はアルミニウム素材の他、丈夫で軽く熱伝導率の高い金属素材からなるケース８は軸Ｏを中心とする中空円筒部材であり、その内周側にある内壁８ｕにはステータコア９を取り付ける。ステータコア９は軸Ｏの周方向に複数配置されて、軸Ｏ方向に延在する。
【００１２】
ステータコア９の軸Ｏ方向両端９ｔ，９ｔを拡幅して、ギャップ部分７と隣接する面積を広く確保する。これら両端９ｔ、９ｔ間にあるステータコア９の中程にはコイル巻線１０を巻回する。コイル巻線１０の軸Ｏ方向両端には、インシュレータ１４を取り付ける。インシュレータ１４はコイル巻線１０の軸Ｏ方向端をステータコア９の外周に確実に固定する役目を果たす。ステータコア９およびコイル巻線１０は電機子を構成する。
【００１３】
ステータコア９の内径方向には中空円筒形状の内周リング１１を配置する。内周リング１１はアルミニウム製であり、その内壁が形成する中央孔１１ｃには軸Ｏに沿って延在しロータ６と結合するシャフト（図示せず）が貫通する。内周リング１１の外壁１１ｓと、上述したケース８の内壁８ｕとを径方向に延在する薄板材１２で結合する。薄板材１２はステータコア９と交互に周方向に複数配列される。
周方向で隣り合う薄板材１２，１２同士間であって、径方向で隣り合うケース８および内周リング１１間には、コイル巻線１０が巻回されたステータコア９を配設する。この配設は、まずコイル巻線１０から突出した端子などの突出部２３を、樹脂２１で内周リング１１の外壁１１ｓに一次固定する。次に、コイル巻線１０の全周囲を樹脂２２で囲繞し、コイル巻線１０が巻回されたステータコア９を、内壁８ｕおよび外壁１１ｓに完全に固定する。
【００１４】
ケース８は上述した通り中空円筒形状であるが、その径方向厚みはすべて一様ではない。つまり、ケース８の軸方向両端で内壁から外径方向に向かって窪むようその径方向厚みを小さく形成する。これによりケース８のうちステータコア先端９ｔに近い部位に空所１３を設ける。
ロータコア９の軸方向長さおよび軸方向位置はケース８と一致するところ、ケース８の軸方向中程で内壁がより内径方向になるようその径方向厚みを大きく形成する。これにより熱伝導性の大きいケース８はロータコア９で生じる熱を速やかに排出して、ロータコア９が過度に熱くなることを防止する。
【００１５】
ステータコア先端９ｔは電機子の磁極であるため、ステータコア９で発生する磁束の磁束密度はステータコア先端９ｔ付近で最も大きい。また、ロータ６には図示しない永久磁石を設けておき、この永久磁石の磁極をステータコア先端９ｔに対向させる。したがってギャップ部分７は、これらステータコア先端９ｔと図示しない永久磁石とで挟まれた空間（図１中破線で囲まれた空間）でアキシャルギャップとなる。
【００１６】
回転電機の運転はコイル巻線１０に適宜通電することにより行う。コイル巻線１０に通電する間ステータコア９には軸Ｏ方向の磁束が発生し、アキシャルギャップ部分７を介して両側のロータ６，６との間で磁路を形成する。このようにアキシャルギャップ部分７のみを介してステータ５およびロータ６間で直接磁路を形成することにより、ロータ６にはトルクが効率よく与えられて、ロータ６は回転する。
【００１７】
この実施例では、ステータ側電機子の磁極であるステータコア先端９ｔに近いケース８の部位に空所１３を設け、ステータおよびロータ間の磁路を遮断したことから、ステータコア先端９ｔ付近で生じる密度の大きな磁束が、ケース８を通過することがない。したがってステータコア９の磁束がアキシャルギャップ部分７を迂回することを解消して、ケース８における渦電流の発生および熱損失を防止することができる。
また、ステータコア９の磁束を漏れのないようアキシャルギャップ部分７を介してロータ６に繋げることが可能となり、回転電機の運転効率が向上する。
【００１８】
次に、本発明の他の実施例になる回転電機について説明する。
図２は本発明の他の実施例になる回転電機のステータ構造を、軸線を含む平面で断面にして示す縦断面図である。図２に示す実施例の基本構成は、上述した図１に示す実施例と
共通するものの、空所１３をバスバー（ブスバーともいう）で置き換えたことを特徴とする。
そこで、図１に示す実施例と同様の構成要素については共通する符号を付して説明を省略し、異なる構成要素については新たに符号を付して説明する。
【００１９】
バスバー１５は、ケース８と略同じ半径寸法の円環形状であって、複数の要素を具える。各要素１６は内部に導電性部を具え、この導電性部の外周を絶縁材料で囲繞したものである。バスバー１５は、コイル巻線１０と、回転電機の外部に設けた図示しないインバータとを電気的に接続してコイル巻線１０に配電するとともに、三相交流の中性点を形成する役目を果たす。
図２に示す実施例では、三相を個々に通電する３個の要素１６を、軸Ｏ方向に配列してなるバスバー１５を、ケース８の軸方向両端に取り付ける。つまりバスバー１５は軸Ｏ方向に分割されて、複数の要素１６を具える。そして軸Ｏ方向に狭小に分割して、各要素１６の軸Ｏ方向寸法を軸Ｏに直角な径方向寸法よりも小さくする。
【００２０】
この実施例では、ステータ側電機子の磁極であるステータコア先端９ｔに対し、近い位置にバスバー１５を設けた。バスバーを構成する各要素１６は、絶縁材料で囲繞されることから、ステータコア先端９ｔからバスバー１５をみたときに、バスバー１５は軸Ｏ方向に狭小に分割されている。したがってステータコア先端９ｔからの磁束が狭小な各要素１６に入っても渦電流およびその損失を軽減することができる。
【００２１】
次に、本発明の別な実施例になる回転電機について説明する。
図３は本発明の別な実施例になる回転電機のケースの一部を破断して示す斜視図である。図３に示す実施例の基本構成は、前述した図１に示す実施例と共通するものの、空所１３に複数のフィンを立設したことを特徴とする。
そこで、これから説明する別な実施例では、図１に示す実施例と同様の構成要素については図示せず、異なる構成要素であるケースについて、新たに符号を付して説明する。
【００２２】
図３に示すように中空円筒形状のケース８の軸方向端部には、ブロック体のフィン１７を周方向に複数立設する。このため、隣り合うフィン１７同士間は空所１３となる。別な言い方をすると、中空円筒形状のケース８の軸方向端部には、矩形の凹部１３を周方向に複数穿設したといえる。
【００２３】
この実施例では、ステータ側電機子の磁極であるステータコア先端９ｔに対し、近い位置にフィン１７および空所１３を設ける。ここで、内径側にあるステータコア先端９ｔから外径側にあるこれらフィン１７をみたときに、フィン１７は周方向に狭小に分割されている。したがってステータコア先端９ｔからの磁束が狭小な各フィン１７に入っても渦電流およびその損失を軽減することができる。
また、フィン１７はブロック体であることからケース８端部の強度を確保することができる。
【００２４】
図３に示す実施例ではさらに、ケース８の内部に空所１８を設け、この空所１８に冷媒を流すことにより回転電機の温度上昇を防止する。
ケース８は熱伝導率の高いアルミニウム等の金属で形成されるため、ロータコア９およびコイル巻線１０の熱が内壁８ｕを速やかに通過して空所１８で排出される。
【００２５】
次に、本発明の更に別な実施例について説明する。
図４は本発明の更に別な実施例になる回転電機のケースの一部を破断して示す斜視図である。図４に示す実施例の基本構成は、ケースを除いた他のすべての部材に関しては前述した図１に示す実施例と共通するため図示を略し、異なる構成要素であるケースについて、新たに符号を付して説明する。
【００２６】
図４に示すように中空円筒形状のケース８の内部には、空所１８を設ける。空所１８は、なるべくケース８の軸方向両端かつ内径側まで拡大するよう配置される。
さらに空所１８における軸方向端部であって内径側の隅角部位には、ブロック体のフィン１９を周方向に複数立設する。
図４中に一点鎖線で示すＡ−Ａ面で、ケース８を断面にして図５に示す。また図４中に一点鎖線で示すＢ−Ｂ面で、ケース８を断面にして図６に示す。
図５および図６を比較すれば、図４に示す実施例では、フィン１９が周方向に複数配設されて、これら隣り合うフィン１９同士間には空所１８が存在することがわかる。
空所１８には冷媒を満たし、この冷媒を空所１８および図示しない放熱器（ラジエータ）間で循環させることで空所１８を冷媒の通路とする。
【００２７】
この実施例では、ロータコア９を支持するケース８の内部に、冷媒が流れる通路である空所１８を形成し、この通路たる空所１８をロータコア先端９ｔ近くまで拡大して配置したものである。
したがってステータコア先端９ｔからの磁束がケース８に入っても渦電流およびその損失を軽減することができる。
【００２８】
この実施例では特に、ステータコア先端９ｔから図４および図６に示すフィン１９をみたときに、フィン１９は周方向に狭小な単位として分割されている。したがってステータコア先端９ｔからの磁束が狭小な各フィン１９に入っても渦電流およびその損失を軽減することができる。
また、フィン１９はブロック体であることからケース８端部の強度を確保することができる。
【００２９】
本実施例の効果を確認するため、本願出願人は、前述の「発明が解決しようとする課題」にて説明した解析モデル（図９）と同様のモデルを用いて改めて解析を行った。
【００３０】
図７は、図９に示す内周リングＦに相当する内周リング１１と、外周リングＧに相当するケース８を、図９中の矢の方向から見た斜視図である。この図７では、前述した図９〜図１１に示す従来のアキシャルギャップ構造の回転電機と同じ所定の電力で力行運転したときに、ロータでもステータでもない内周リングＦおよび外周リングＧを通過する漏れ磁束の磁束密度分布を、ゾーン分けして示す。
なお、図７および図８に示すケース８内部には、上述した図４〜図６に示すように、空所１８が配設されている。
【００３１】
図７中、ゾーン４は磁束密度が大きく、ゾーン３、ゾーン２、ゾーン１の順で磁束密度が小さくなる。
空所１８を有さない図１０に示す従来の外周リングＧと比較しつつ、図４〜図６に示す実施例の効果を示す図７のケース８をみると、本発明の実施例になるケース８によれば漏れ磁束の密度分布を大幅に低減することができる。
【００３２】
図８は、上述した漏れ磁束に起因する渦電流密度分布をゾーン分けして示す。
図８中、ゾーン４は渦電流密度が大きく、ゾーン３、ゾーン２、ゾーン１の順で渦電流密度が小さくなる。
【００３３】
空所１８を有さない図１１に示す従来の外周リングＧと比較しつつ、図４〜図６に示す実施例の効果を示す図８のケース７をみると、本発明の実施例になるケース８によれば渦電流の密度分布を大幅に低減することができる。
【００３４】
ところで、上記した各実施例によれば、ステータのステータコアを支持する金属製のケース８のうちギャップ部分７に面するステータの磁極９ｔに近い部位には磁路を遮断する空所１３を設けたことから、従来のように大きな磁束がケース８を通過することを解消し、渦電流による熱損失を大いに抑制して、回転電機の不所望な温度上昇を軽減することができる。
また、ステータコア先端９ｔおよびロータ６間のギャップ部分７を介して形成される磁路から磁束が漏れることを解消し、これらステータ５に設けた電機子の磁極９ｔと、ロータ６に設けた永久磁石の磁極または突極とを最短距離で結ぶよう磁路が形成されて、運転効率の向上およびトルクの増大効果を期待することができ、磁路の磁束密度が大きくなる大トルク運転の際には、上述した発熱抑制の効果および運転効率向上の効果を益々享受することができる。
【００３５】
具体的には図１に示す実施例における空所１３の他、図２に示す実施例のように空所１３を、コイル巻線１０と回転電機の図示しないインバータとを接続する絶縁材料で囲繞されたバスバー１５で置き換えても、図１に示す実施例と同様の効果を奏する。
【００３６】
図２に示す実施例では、ステータ５の磁極９ｔからみたときにバスバー１５は、絶縁材料で複数の要素１６に狭小に分割されている。これにより、ステータコア先端９ｔからの磁束が狭小な各要素１６に入っても渦電流およびその損失を軽減することができる。
【００３７】
また図３に示す実施例では、空所１３にフィン１７を複数立設したことから、ケース８端部の強度を確保することができる。
【００３８】
また図３に示す実施例では、ステータ５の磁極９ｔからみたときに、フィン１７とこれらフィン１７，１７同士間に位置する空所１３とが交互に配列されたことから、フィン１７は周方向に狭小に分割されて、ステータ５の磁極９ｔからの磁束が狭小な各フィン１７に入っても渦電流およびその損失を軽減することができる。さらには、フィン１７を設けたことによりケース８端部の強度を確保することができる。
なお、上述した図１〜図３のいずれの実施例においても、ケース８の内部に空所１８を設けて、この空所１８に冷媒を流してもよい。
【００３９】
また図４に示す実施例ではケース８の内部に、冷媒が流れる通路として空所１８を形成し、この通路が磁路を遮断する空所１８として利用されることから、図１〜図３に示す実施例と同様の効果を奏する。
【００４０】
また図１〜図４に示す実施例では、ステータ５を支持する金属部材が、回転電機の外殻を形成するケース８であることから、
ステータ５の熱源であるステータコア９およびコイル巻線１０から速やかにケース８の外部に排熱することができ、ステータ５の強度を確保して、回転電機の内部が適正な温度範囲を超えて上昇することを効果的に防止することができる。
【００４１】
また図１〜図４に示す実施例では、ステータ５およびロータ６を軸Ｏ方向に対向させてアキシャルギャップ型とし、ケース８は中空円筒形状に形成されて内壁８ｕでステータ５を支持する構造であることから、
上述した本発明の効果をアキシャルギャップ型の回転電機において享受することができる。
【００４２】
具体的には、図２に示すアキシャルギャップ型回転電機の実施例では、ステータ５の磁極９ｔの軸Ｏ方向位置と略同位置にバスバー１５を配置し、このバスバー１５をＯ軸方向に分割して３個の要素１６とし、これら要素１６の軸Ｏ方向寸法を径方向寸法よりも小さくしたことから、
ステータコア先端９ｔからの磁束が狭小な各要素１６に入っても渦電流およびその損失を軽減することができる。
【００４３】
なお、上述したのはあくまでも本発明の一実施例であり、本発明はその主旨に逸脱しない範囲において種々変更が加えられうるものである。例えば本発明の適用例としては、図１〜８に示すアキシャルギャップ型に限られず、ラジアルギャップ型の回転電機であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施例になる回転電機のステータ構造を、軸線を含む平面で断面にして示す縦断面図である。
【図２】本発明の他の実施例になる回転電機のステータ構造を、軸線を含む平面で断面にして示す縦断面図である。
【図３】本発明の別な実施例になる回転電機のケースの一部を破断して示す斜視図である。
【図４】本発明の更に別な実施例になる回転電機のケースの一部を破断して示す斜視図である。
【図５】同実施例をＡ−Ａで断面にして示す図である。
【図６】同実施例をＢ−Ｂで断面にして示す図である。
【図７】同実施例の内周リングおよびケースの磁束密度分布を図９に示すモデルと同様の条件で解析した結果を示す斜視図である。
【図８】同実施例の内周リングおよびケースの渦電流密度分布を図９に示すモデルと同様の条件で解析した結果を示す斜視図である。
【図９】ロータおよびステータを軸方向に配置した従来のアキシャルギャップ構造の回転電機である解析モデルを、一部断面にして示す斜視図である。
【図１０】同解析モデルにおける内周リングおよび外周リングの磁束密度分布を示す斜視図である。
【図１１】同解析モデルにおける内周リングおよび外周リングの渦電流密度分布を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
５  ステータ
６  ロータ
７  ギャップ部分
８  金属製ケース
９  ステータコア
１０  コイル巻線
１１  内周リング
１２  薄板材
１３  空所
１４  インシュレータ
１５  バスバー
１６  バスバー要素
１７  フィン
１８  冷媒通路（空所）
１９  フィン
２１，２２  樹脂
【図１】
2007306689.tif 000003
【図２】
2007306689.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007306689.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2007306689.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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