(57)【要約】【課題】  使用制限機能を持つ携帯端末装置を使用者が複数使用する場合などに、使用中の携帯端末装置だけに関して報知機能を有効にする。【解決手段】  複数の携帯端末装置Ａ及び携帯端末装置Ｂに関するＩＤをコピーしたコピーキーＡＢを用いて、これらの携帯端末装置Ａ，Ｂとの間で無線認証を行って端末の使用制限機能を動作させるとともに、ＵＳＩＭカード４１を一方の携帯端末装置に装着して複数の端末を使い分ける場合を想定する。このとき、携帯端末装置Ａ，ＢとコピーキーＡＢとが所定距離以上離れた場合に、使用制限機能をオンにするとともに、ＵＳＩＭカード４１の有無を確認し、ＵＳＩＭカード４１が装着されない非使用状態の端末（携帯端末装置Ｂ）については、アラームを停止して発出しないようにする。これによって、意図しない警報の発出を防止し、携帯端末装置のセキュリティを確保しつつ支障なく使用できるようにする。【選択図】  図３
2007019732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定距離内にある無線通信ユニットとの間で通信を行い、認証結果によって自装置の所定の機能に関する使用制限を制御する機能制御手段と、
端末使用に関する情報が記憶された使用者ＩＤユニットを装着する使用者ＩＤユニット装着手段と、
前記使用者ＩＤユニットの装着の有無を識別する使用者ＩＤユニット識別手段と、
前記機能制御手段による使用制限機能を実行する際に報知を行うもので、前記使用者ＩＤユニットの識別結果に基づき、前記使用者ＩＤユニットが装着されていない非使用状態の場合には報知機能を停止する報知制御手段と
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記機能制御手段は、マスターとなる第１の無線通信ユニット、または前記第１の無線通信ユニットの機能を複製したコピーである第２の無線通信ユニットとの間で通信を行い、前記第１または第２の無線通信ユニットと所定距離以上離れた場合に前記使用制限機能を実行するもので、
前記報知制御手段は、前記機能制御手段による使用制限機能が実行される場合であって、前記使用者ＩＤユニットが装着されていない非使用状態の場合に報知機能を停止する携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末装置であって、
前記機能制御手段は、複数の携帯端末装置のそれぞれに関連付けられた複数の第１の無線通信ユニットの機能を複製した第２の無線通信ユニットとの間で通信を行い、前記第２の無線通信ユニットと所定距離以上離れた場合に前記使用制限機能を実行するもので、
前記報知制御手段は、前記機能制御手段による使用制限機能が実行される場合であって、前記使用者ＩＤユニットが装着されていない非使用状態の場合に、この非使用状態の携帯端末装置に関する報知機能を停止する携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の携帯端末装置であって、
前記報知制御手段は、自装置に設けられた報知手段の報知機能を起動、停止させる携帯端末装置。
【請求項５】
携帯端末装置と無線通信ユニットとの間で無線認証の通信を行い、認証結果によって前記携帯端末装置の所定の機能に関する使用制限を制御する使用制限制御システムであって、
前記無線通信ユニットが、所定距離内にある前記携帯端末装置との間で無線認証を行う無線認証手段を備え、
前記携帯端末装置が、所定距離内にある無線通信ユニットとの間で通信を行い、認証結果によって自装置の所定の機能に関する使用制限を制御する機能制御手段と、端末使用に関する情報が記憶された使用者ＩＤユニットを装着する使用者ＩＤユニット装着手段と、前記使用者ＩＤユニットの装着の有無を識別する使用者ＩＤユニット識別手段と、前記機能制御手段による使用制限機能を実行する際に報知を行うもので、前記使用者ＩＤユニットの識別結果に基づき、前記使用者ＩＤユニットが装着されていない非使用状態の場合には報知機能を停止する報知制御手段とを備える使用制限制御システム。
【請求項６】
請求項５に記載の使用制限制御システムであって、
前記無線通信ユニットは、マスターとなる第１の無線通信ユニットの機能を複製したコピーである第２の無線通信ユニットとして機能するものであって、複数の携帯端末装置のそれぞれに関連付けられた複数の第１の無線通信ユニットの機能を複製したものであり、
前記報知制御手段は、前記機能制御手段による使用制限機能が実行される場合であって、前記使用者ＩＤユニットが装着されていない非使用状態の場合に、この非使用状態の携帯端末装置に関する報知機能を停止する使用制限制御システム。
【請求項７】
請求項６に記載の使用制限制御システムであって、
前記携帯端末装置に前記使用制限機能を実行する際に報知を行う報知手段を備え、
前記報知制御手段は、前記機能制御手段による使用制限機能が実行される場合に、前記使用者ＩＤユニットが装着されていない非使用状態の携帯端末装置において、前記報知手段の報知機能を停止する使用制限制御システム。
【請求項８】
請求項６に記載の使用制限制御システムであって、
前記無線通信ユニットに前記使用制限機能を実行する際に報知を行う報知手段を備え、
前記報知制御手段は、前記機能制御手段による使用制限機能が実行される場合に、前記無線通信ユニットの報知手段において、前記使用者ＩＤユニットが装着されていない非使用状態の携帯端末装置に対応する報知機能を停止する使用制限制御システム。
【請求項９】
請求項６に記載の使用制限制御システムであって、
前記携帯端末装置及び前記無線通信ユニットに前記使用制限機能を実行する際に報知を行う報知手段を備え、
前記報知制御手段は、前記機能制御手段による使用制限機能が実行される場合に、前記使用者ＩＤユニットが装着されていない非使用状態の携帯端末装置において、前記報知手段の報知機能を停止するとともに、前記無線通信ユニットの報知手段において、前記非使用状態の携帯端末装置に対応する報知機能を停止する使用制限制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用制限機能を持つ携帯端末装置、及びその携帯端末装置を含む使用制限制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機などの各種携帯端末装置が置き忘れや盗難などにより第三者に無断使用されるのを防止することを目的として、携帯端末装置が所有者から一定距離以上離れるとその携帯端末装置の機能を制限するように構成した使用制限装置が提案されている。
【０００３】
この使用制限装置は、携帯端末装置の所有者が携帯する無線通信ユニット（識別信号送信ユニット）と、携帯端末装置に内蔵された使用制限解除ユニットとを有し、無線通信ユニットと携帯端末装置との間で識別コードの送受信が行われ、両者が一定距離以上離れたときに、携帯端末装置内の使用制限解除ユニットが自装置の使用制限の解除信号を停止させるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような使用制限装置を用いた場合、無線通信ユニットと携帯端末装置間の通信が確立されているときは、携帯端末装置を通常に使用することができる。一方、無線通信ユニットと携帯端末装置間の距離がある一定以上離れた場合は、両者間の通信が不可能になり、携帯端末装置に使用制限がかかることになる。これにより、例えば携帯端末装置が盗難された場合などに、無線通信ユニットから離れた携帯端末装置を使用不能にでき、不正使用から携帯端末装置を保護することができる。またこのとき、携帯端末装置や無線通信ユニットから警報を鳴らすなどの報知を行うことができる。
【０００５】
ところで、例えば第３世代の移動体通信を行う携帯電話装置などの携帯端末装置では、携帯端末装置に加入者情報などが記憶されたＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）カード（使用者ＩＤユニット）を装着して使用するものがある。ＵＳＩＭカードには、個々のカードごとに加入者に割り当てられた電話番号等が記憶されており、ＵＳＩＭカードを装着した携帯端末装置でないと使用ができないようになっている。
【０００６】
このような携帯端末装置において、使用者が複数の携帯端末装置を所有し、１つのＵＳＩＭカードを用いて複数の携帯端末装置を使い分けることが考えられる。この場合、上記のような使用制限装置を用いると、ＵＳＩＭカードを装着していない非使用状態の携帯端末装置であっても、無線通信ユニットから所定距離以上離れると警報が鳴ってしまい、不都合が生じることがある。
【０００７】
【特許文献１】特許第２９３１２７６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、従来の構成では、１つのＵＳＩＭカードを用いて複数の携帯端末装置を使い分けるような場合などに、ＵＳＩＭカードを装着していない非使用状態の携帯端末装置であっても、無線通信ユニットから所定距離以上離れると警報が鳴ってしまうなどの不都合が生じるおそれがあった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、使用制限機能を持つ携帯端末装置を使用者が複数使用する場合などに、使用中の携帯端末装置だけに関して報知機能を有効にすることが可能な携帯端末装置及び使用制限制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の携帯端末装置は、所定距離内にある無線通信ユニットとの間で通信を行い、認証結果によって自装置の所定の機能に関する使用制限を制御する機能制御手段と、端末使用に関する情報が記憶された使用者ＩＤユニットを装着する使用者ＩＤユニット装着手段と、前記使用者ＩＤユニットの装着の有無を識別する使用者ＩＤユニット識別手段と、前記機能制御手段による使用制限機能を実行する際に報知を行うもので、前記使用者ＩＤユニットの識別結果に基づき、前記使用者ＩＤユニットが装着されていない非使用状態の場合には報知機能を停止する報知制御手段とを備えるものである。
【００１１】
これにより、使用制限機能を持つ携帯端末装置を使用者が複数使用する場合などに、使用中の携帯端末装置だけに関して報知機能を有効にすることが可能となる。
【００１２】
また、本発明は、上記の携帯端末装置であって、前記機能制御手段は、マスターとなる第１の無線通信ユニット、または前記第１の無線通信ユニットの機能を複製したコピーである第２の無線通信ユニットとの間で通信を行い、前記第１または第２の無線通信ユニットと所定距離以上離れた場合に前記使用制限機能を実行するもので、前記報知制御手段は、前記機能制御手段による使用制限機能が実行される場合であって、前記使用者ＩＤユニットが装着されていない非使用状態の場合に報知機能を停止するものとする。
【００１３】
これにより、マスターとなる第１の無線通信ユニットやこのマスターのコピーである第２の無線通信ユニットを用いて無線認証を行い、使用制限機能を実行する際などに、使用者ＩＤユニットが装着されていない非使用状態の携帯端末装置に関する報知機能を停止でき、使用中の携帯端末装置だけに関して報知機能を有効にできる。
【００１４】
また、本発明は、上記の携帯端末装置であって、前記機能制御手段は、複数の携帯端末装置のそれぞれに関連付けられた複数の第１の無線通信ユニットの機能を複製した第２の無線通信ユニットとの間で通信を行い、前記第２の無線通信ユニットと所定距離以上離れた場合に前記使用制限機能を実行するもので、前記報知制御手段は、前記機能制御手段による使用制限機能が実行される場合であって、前記使用者ＩＤユニットが装着されていない非使用状態の場合に、この非使用状態の携帯端末装置に関する報知機能を停止するものとする。
【００１５】
これにより、複数の携帯端末装置のそれぞれに関連付けられた複数のマスターとなる第１の無線通信ユニットの機能を複製したコピーである第２の無線通信ユニットを用いて、複数の携帯端末装置を使い分けながら無線認証を行って使用制限機能を実行する際などに、使用者ＩＤユニットが装着されていない非使用状態の携帯端末装置に関する報知機能を停止でき、使用中の携帯端末装置だけに関して報知機能を有効にできる。
【００１６】
また、本発明は、上記の携帯端末装置であって、前記報知制御手段は、自装置に設けられた報知手段の報知機能を起動、停止させるものとする。
【００１７】
これにより、無線通信ユニットを用いて無線認証を行って使用制限機能を実行する際、使用者ＩＤユニットが装着されていない非使用状態の場合に、この非使用状態の携帯端末装置において、自装置に設けられた報知手段の報知機能を停止することができる。よって、意図しないアラーム音により周囲に迷惑をかけるなどの不都合が無くなり、セキュリティを確保しつつ携帯端末装置を支障なく使用することが可能となる。
【００１８】
本発明の使用制限制御システムは、携帯端末装置と無線通信ユニットとの間で無線認証の通信を行い、認証結果によって前記携帯端末装置の所定の機能に関する使用制限を制御する使用制限制御システムであって、前記無線通信ユニットが、所定距離内にある前記携帯端末装置との間で無線認証を行う無線認証手段を備え、前記携帯端末装置が、所定距離内にある無線通信ユニットとの間で通信を行い、認証結果によって自装置の所定の機能に関する使用制限を制御する機能制御手段と、端末使用に関する情報が記憶された使用者ＩＤユニットを装着する使用者ＩＤユニット装着手段と、前記使用者ＩＤユニットの装着の有無を識別する使用者ＩＤユニット識別手段と、前記機能制御手段による使用制限機能を実行する際に報知を行うもので、前記使用者ＩＤユニットの識別結果に基づき、前記使用者ＩＤユニットが装着されていない非使用状態の場合には報知機能を停止する報知制御手段とを備えるものである。
【００１９】
これにより、使用制限機能を持つ携帯端末装置を使用者が複数使用する場合などに、使用中の携帯端末装置だけに関して報知機能を有効にすることが可能となる。
【００２０】
また、本発明は、上記の使用制限制御システムであって、前記無線通信ユニットは、マスターとなる第１の無線通信ユニットの機能を複製したコピーである第２の無線通信ユニットとして機能するものであって、複数の携帯端末装置のそれぞれに関連付けられた複数の第１の無線通信ユニットの機能を複製したものであり、前記報知制御手段は、前記機能制御手段による使用制限機能が実行される場合であって、前記使用者ＩＤユニットが装着されていない非使用状態の場合に、この非使用状態の携帯端末装置に関する報知機能を停止するものとする。
【００２１】
これにより、複数の携帯端末装置のそれぞれに関連付けられた複数のマスターとなる第１の無線通信ユニットの機能を複製したコピーである第２の無線通信ユニットを用いて、複数の携帯端末装置を使い分けながら無線認証を行って使用制限機能を実行する際などに、使用者ＩＤユニットが装着されていない非使用状態の携帯端末装置に関する報知機能を停止でき、使用中の携帯端末装置だけに関して報知機能を有効にできる。
【００２２】
また、本発明は、上記の使用制限制御システムであって、前記携帯端末装置に前記使用制限機能を実行する際に報知を行う報知手段を備え、前記報知制御手段は、前記機能制御手段による使用制限機能が実行される場合に、前記使用者ＩＤユニットが装着されていない非使用状態の携帯端末装置において、前記報知手段の報知機能を停止するものとする。
【００２３】
これにより、携帯端末装置において、使用者ＩＤユニットが装着されていない非使用状態の携帯端末装置については、無線認証の使用制限に関する報知手段の報知機能を停止することができる。よって、意図しないアラーム音により周囲に迷惑をかけるなどの不都合が無くなり、セキュリティを確保しつつ携帯端末装置を支障なく使用することが可能となる。
【００２４】
また、本発明は、上記の使用制限制御システムであって、前記無線通信ユニットに前記使用制限機能を実行する際に報知を行う報知手段を備え、前記報知制御手段は、前記機能制御手段による使用制限機能が実行される場合に、前記無線通信ユニットの報知手段において、前記使用者ＩＤユニットが装着されていない非使用状態の携帯端末装置に対応する報知機能を停止するものとする。
【００２５】
これにより、無線認証機能を持つ無線通信ユニットにおいて、無線認証の使用制限に関する報知を行う際、使用者ＩＤユニットが装着されていない非使用状態の携帯端末装置に関しては対応する報知機能を停止することができる。よって、意図しないアラーム音により周囲に迷惑をかけるなどの不都合が無くなり、セキュリティを確保しつつ携帯端末装置を支障なく使用することが可能となる。
【００２６】
また、本発明は、上記の使用制限制御システムであって、前記携帯端末装置及び前記無線通信ユニットに前記使用制限機能を実行する際に報知を行う報知手段を備え、前記報知制御手段は、前記機能制御手段による使用制限機能が実行される場合に、前記使用者ＩＤユニットが装着されていない非使用状態の携帯端末装置において、前記報知手段の報知機能を停止するとともに、前記無線通信ユニットの報知手段において、前記非使用状態の携帯端末装置に対応する報知機能を停止するものとする。
【００２７】
これにより、携帯端末装置と無線通信ユニットの双方において、無線認証の使用制限に関する報知を行う際、使用者ＩＤユニットが装着されていない非使用状態の携帯端末装置に関して報知機能を停止することができる。よって、意図しないアラーム音により周囲に迷惑をかけるなどの不都合が無くなり、セキュリティを確保しつつ携帯端末装置を支障なく使用することが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、使用制限機能を持つ携帯端末装置を使用者が複数使用する場合などに、使用中の携帯端末装置だけに関して報知機能を有効にすることが可能な携帯端末装置及び使用制限制御システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本実施形態では、携帯端末装置の一例として、携帯電話装置を用いた構成例を説明する。なお、携帯端末装置としては、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）カードを装着して使用するものであれば、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯通信ユニット、携帯型ゲーム装置、携帯型音楽プレーヤなど、種々の携帯型装置に適用可能である。
【００３０】
（第１の実施形態）
図１は本発明の実施形態に係る携帯端末装置及び無線通信ユニットを含む使用制限制御システムの主要構成を示すブロック図である。
【００３１】
本実施形態の使用制限制御システムは、携帯端末装置１０と、この携帯端末装置１０の使用者が携帯する無線通信ユニット２０とを用いて構成される。無線通信ユニット２０は、携帯端末装置１０より所定距離内の近傍に位置するように、携帯端末装置１０とともに使用時に携帯されるもので、無線認証によって携帯端末装置１０を使用可能にするキーとしての機能を持つ。
【００３２】
携帯端末装置１０は、無線通信ユニットと無線認証を行う無線認証部１１と、送受信部１３と、各種表示を行う表示部１４と、各種操作入力を行う操作部１５と、各部の制御を行う制御部１６と、加入者情報などの端末使用に関する情報が記憶された使用者ＩＤユニットの一例としてのＵＳＩＭカード４１を装着するＵＳＩＭカード装着部１７とを備えている。送受信部１３は、携帯電話基地局との送受信を行う機能を有し、携帯電話網を介して通信相手と音声通信やデータ通信を行う。無線認証部１１は、無線通信ユニット２０との通信により携帯端末装置１０の各種機能の使用制限を決める機能を有し、自装置の使用制限機能の設定及び解除のための無線認証を行う。
【００３３】
ここで、無線認証部１１が機能制御手段の機能を実現する。また、ＵＳＩＭカード装着部１７が使用者ＩＤユニット装着手段の機能を実現する。また、無線認証部１１及び制御部１６が使用者ＩＤユニット識別手段と報知制御手段の機能を実現する。また、携帯端末装置１０の無線認証部１１、無線通信ユニット２０、３０の報知部２２、３２が報知手段の機能を実現する。
【００３４】
ＵＳＩＭカード４１は、ＵＩＭ（User Identity Module）カードなどとも呼ばれるもので、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の携帯電話端末で用いられるＦＯＭＡ（登録商標）カード、ＧＳＭ方式の携帯電話端末で用いられるＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードなどが含まれる。ＵＳＩＭカード４１には、端末使用に関する情報として、カードごとに加入者に割り当てられた電話番号、加入者の電話帳などのデータが格納されている。携帯端末装置１０は、使用者がこのＵＳＩＭカード４１を挿入して装着することによって、通話機能などの装置の各機能が使用可能になる。なお、使用者ＩＤユニットとしては、ＵＳＩＭカード４１などのカード型のものに限らず、使用者ＩＤ情報を記録した他の形態のユニットを用いることもできる。
【００３５】
無線通信ユニット２０は、携帯端末装置１０の無線認証部１１との間で使用制限機能の無線認証を行う無線認証部２１と、無線認証に失敗した場合に使用者に報知を行う報知部２２とを備えている。無線認証部２１には、無線認証のためのキーコード（以下、ＩＤという）が格納されている。報知部２２としては、アラームなどの音声による報知を行うスピーカやブザー、画面表示や点灯などの表示による報知を行う液晶表示素子やＬＥＤなどが用いられる。
【００３６】
携帯端末装置１０は、マスターである無線通信ユニット３０と一緒にペアで販売等されて使用者に供給されるようになっている。そして、使用者は、通常の使用時には、マスターの無線通信ユニット３０をコピーして作成された無線通信ユニット２０を用いるようにする。マスターの無線通信ユニット３０は、コピーの無線通信ユニット２０と同様に、無線認証部３１と報知部３２とを備えており、無線認証部３１にはオリジナルのＩＤが格納されている。
【００３７】
コピーの無線通信ユニット２０は、無線認証部２１において、マスターの無線通信ユニット３０の無線認証部３１のＩＤが複製されて格納されており、マスターの無線通信ユニット３０と同等の認証機能（キー機能）を持つように構成されている。以降、マスターの無線通信ユニット３０をマスターキー３０、コピーの無線通信ユニット２０をコピーキー２０とも称することとする。
【００３８】
本実施形態の使用制限制御システムでは、携帯端末装置１０にＵＳＩＭカード４１が装着されているか否かを確認して使用状態の端末であるかを判断する。ＵＳＩＭカード４１が装着されていなくて非使用状態の端末である場合は、コピーキー２０またはマスターキー３０が所定距離以上離れても、アラーム鳴動などの報知機能をオフし、不必要な警報が働かないようにする。
【００３９】
これにより、使用者が複数の携帯端末装置を使用する場合に、使用中の携帯端末装置だけに関して報知機能を有効にすることができ、非使用状態の携帯端末装置に関して警報が鳴ってしまうことを防止できる。
【００４０】
次に、第１の実施形態の動作として、本実施形態の使用制限制御システムにおける動作の第１例を詳細に説明する。図２は本実施形態における使用制限制御システムに用いる携帯端末装置とマスターキー及びコピーキーを説明する図である。図３は第１の実施形態における使用制限制御システムの動作の概要を示す図である。
【００４１】
本実施形態では、使用者が第１の携帯端末装置Ａ（１０Ａ）と第２の携帯端末装置Ｂ（１０Ｂ）を所有し、２つの携帯端末装置を使い分ける場合を想定する。携帯端末装置Ａ（１０Ａ）には、第１のマスターキーＡ（３０Ａ）が関連付けられ、携帯端末装置Ｂ（１０Ｂ）には、第２のマスターキーＢ（３０Ｂ）が関連付けられており、それぞれのマスターキーが携帯端末装置とともに提供されるものとする。携帯端末装置Ａ（１０Ａ）とマスターキーＡ（３０Ａ）が所定距離以上離れると携帯端末装置Ａ（１０Ａ）の機能に使用制限がかかり、携帯端末装置Ｂ（１０Ｂ）とマスターキーＢ（３０Ｂ）が所定距離以上離れると携帯端末装置Ｂ（１０Ｂ）の機能に使用制限がかかるようになっている。
【００４２】
これらの携帯端末装置１０Ａ、１０Ｂを使用する際には、図２に示すように、１つのコピーキーＡＢ（２０ＡＢ）にマスターキーＡ（３０Ａ）とマスターキーＢ（３０Ｂ）の両方のＩＤを含む認証機能をコピーするようにする。これにより、１つのコピーキーＡＢ（２０ＡＢ）によって２つの携帯端末装置１０Ａ、１０Ｂを管理することができ、複数端末の使用や管理を容易にできる。この場合、使用者は、携帯端末装置１０Ａと携帯端末装置１０Ｂの一方とともにコピーキーＡＢ（２０ＡＢ）を携帯することで、コピーキーと携帯端末装置との無線認証による使用制限機能を実現できる。
【００４３】
ここで、携帯端末装置１０Ａ、１０Ｂは、第３世代のＷ−ＣＤＭＡ方式（ＦＯＭＡ（登録商標）方式）の携帯電話装置であるものとする。これらの携帯端末装置１０Ａ、１０Ｂには、ＵＳＩＭカード（ＦＯＭＡ（登録商標）カードとも称する）４１が装着され、ＵＳＩＭカード４１を装着しないと使用できないようになっている。ＵＳＩＭカード４１は、１つにつき携帯電話番号が１つ割り当てられており、使用者が１つのＵＳＩＭカード４１を端末に抜き差しすることで２つの携帯端末装置１０Ａ、１０Ｂを使い分けるようなしくみになっている。
【００４４】
図３に示すように、第１の携帯端末装置Ａ（１０Ａ）にＵＳＩＭカード４１が挿入されて装着され、使用状態にあり、第２の携帯端末装置Ｂ（１０Ｂ）にはＵＳＩＭカード４１が挿入されずに非使用状態であるとする。この場合、コピーキーＡＢ（２０ＡＢ）が所定距離以上離れると、携帯端末装置１０Ａ、１０Ｂとコピーキー２０ＡＢとの間の無線認証が不可となり、携帯端末装置１０Ａ、１０Ｂにおいて使用制限機能がオンして所定機能に使用制限がかかることになる。このとき、携帯端末装置１０Ａ、１０ＢにおいてＵＳＩＭカード４１の有無を確認し、有無に応じてアラームの起動／停止を行うようにし、ＵＳＩＭカード４１がある場合にのみアラームを発出して警報を報知する。
【００４５】
すなわち、携帯端末装置１０ＡはＵＳＩＭカード４１が装着されているため、使用制限とともにアラームが発出され、携帯端末装置１０ＢはＵＳＩＭカード４１が無いため、使用制限のみがかかり、アラームは発出されない。このように、使用者がコピーキー２０ＡＢを所持したまま携帯端末装置１０Ａ、１０Ｂから所定距離以上離れた場合に、両方の携帯端末装置に使用制限をかけるとともに、使用中の携帯端末装置１０Ａだけに関して使用制限に関する報知機能を有効にすることができる。また、非使用状態の携帯端末装置１０Ｂに関しては警報の鳴動を停止でき、周囲に迷惑がかかってしまうなどの不都合を防止できる。
【００４６】
上記使用制限機能及び報知機能の制御動作を説明する。図４は第１の実施形態における使用制限機能及び報知機能の制御時の機能構成を示すブロック図である。図５は第１の実施形態における使用制限機能及び報知機能の制御動作の概略手順を示すフローチャートである。図６は第１の実施形態における使用制限機能及び報知機能の制御時の動作を示すシーケンス図である。
【００４７】
携帯端末装置１０の無線認証部１１は、ＩＤ格納部５１と、送受信部５２と、レベル判定部５３と、識別部５４と、機能制御命令部５５と、アラーム部５６と、ＵＳＩＭカード認識部５７とを備えている。
【００４８】
無線認証部１１のＩＤ格納部５１は、無線通信ユニット（コピーキー２０）との認証を行う際に使用するＩＤを格納しており、送受信部５２へ該ＩＤを送出する機能を持つ。送受信部５２は、ＩＤ格納部５１から送られてきたＩＤを含む無線認証信号をコピーキー２０に送出し、また、コピーキー２０から送られてきたＩＤを含む認証応答信号を受信して受信信号をレベル判定部５３に送出する機能を持つ。
【００４９】
レベル判定部５３は、送受信部５２から送られてきた受信信号のレベルと内部に持っている参照値とを比較し、レベル判定した結果を識別部５４に送出する機能を持つ。また、レベル判定部５３は、レベル判定結果を機能制御命令部５５に送出する機能を持つ。ＵＳＩＭカード認識部５７は、携帯端末装置１０にＵＳＩＭカード４１が装着されているかどうか認識し、この有無情報を識別部５４に送出する機能を持つ。識別部５４は、レベル判定部５３から送られてきたレベル判定結果とＵＳＩＭカード認識部５７から送られてきたＵＳＩＭカード有無情報とを用いて識別処理を行い、識別結果をアラーム部５６に送出する機能を持つ。
【００５０】
機能制御命令部５５は、レベル判定部５３から送られてきたレベル判定結果に基づき、携帯端末装置１０が持っている使用制限機能のオン／オフを制御する制御信号を生成し、この制御信号を携帯端末装置１０内の制御部１６等の各機能部に送出する機能を持つ。アラーム部５６は、報知手段の一例に相当するもので、識別部５４から送られてきた識別結果に基づき、アラーム機能の起動／停止を制御する機能を持つ。
【００５１】
まず、図５を参照して第１の実施形態の動作の概略手順を説明する。携帯端末装置１０の無線認証部１１の送受信部５２は、コピーキー２０のＩＤを受信した後、受信したＩＤをレベル判定部５３に送出する（ステップＳ１１）。そして、レベル判定部５３では、ＩＤを含む受信信号のレベルを判定し（ステップＳ１２）、受信信号のレベルが所定値以上かどうかを判断する（ステップＳ１３）。ここで、受信信号のレベルが所定値以上であり、無線認証が成功した場合は、使用制限機能が働かない状態が継続し、そのまま処理を終了する。
【００５２】
一方、受信信号のレベルが所定未満である場合は、機能制御命令部５５から使用制限機能オンの制御信号を送出する（ステップＳ１４）。これにより、使用制限機能がオンとなり、各部の所定機能に関して使用制限がかかることになる（ステップＳ１５）。また、識別部５４において、ＵＳＩＭカード認識部５７からのＵＳＩＭカード有無情報に基づき、ＵＳＩＭカード４１の有無を確認し（ステップＳ１６）、ＵＳＩＭカード４１があるかどうかを判断する（ステップＳ１７）。ここで、ＵＳＩＭカード４１がある場合は、携帯端末装置１０にＵＳＩＭカード４１が装着されて使用状態であると判断し、その識別結果をアラーム部５６に送出してアラームを鳴らすようにする（ステップＳ１８）。一方、ＵＳＩＭカード４１が無い場合は、携帯端末装置１０が非使用状態であると判断し、その識別結果をアラーム部５６に送出してアラームを停止するようにする（ステップＳ１９）。
【００５３】
次に、図４及び図６を参照して第１の実施形態における使用制限機能及び報知機能の制御時の動作を説明する。まず、使用者が携帯している携帯端末装置１０の無線認証部１１とコピーキー２０との間で無線認証を行うために、ＩＤ格納部５１から当該携帯端末装置１０のＩＤを送受信部５２に送出し（Ｔ１１）、コピーキー２０に送信する。そして、携帯端末装置１０の無線認証部１１とコピーキー２０との間で無線認証の通信が確立しているものとする。
【００５４】
その後、コピーキー２０と携帯端末装置１０との距離が所定距離以上離れたとする（Ｓ２１）。このとき、コピーキー２０は、無線認証部２１により自己のＩＤを携帯端末装置１０の送受信部５２に送出する（Ｔ１２）。そして、送受信部５２は、コピーキー２０から送られてきたＩＤを含む認証応答信号を受信し（Ｓ２２）、ＩＤを含む受信信号をレベル判定部５３に送出する（Ｔ１３）。
【００５５】
レベル判定部５３では、送受信部５２から送られてきた受信信号のレベル判定を行い（Ｓ２３）、判定結果を機能制御命令部５５に送出する（Ｔ１４）。機能制御命令部５５では、レベル判定部５３から送られてきたレベル判定結果に基づき、携帯端末装置１０の使用制限機能をオンするための制御信号を生成し（Ｓ２４）、この制御信号を携帯端末装置１０内の制御部１６等の各機能部に送出して、使用制限機能を起動させる。これにより、所定機能に使用制限かかかるようになる。
【００５６】
また、レベル判定部５３は、レベル判定結果を識別部５４に送出する（Ｔ１５）。ＵＳＩＭカード認識部５７は、携帯端末装置１０にＵＳＩＭカード４１が装着されているかどうかカードの有無を確認し（Ｓ１５）、このＵＳＩＭカード有無情報を識別部５４に送出する（Ｔ１６）。識別部５４では、レベル判定部５３から送られてきたレベル判定結果とＵＳＩＭカード認識部５７から送られてきたＵＳＩＭカード有無情報とを用いて識別処理を行う。そして、識別結果（ＵＳＩＭカードの有無）に応じて、この場合はＵＳＩＭカードが無いため、アラームを停止する制御信号を生成し（Ｓ２６）、このアラーム停止の制御信号をアラーム部５６に送出する（Ｔ１７）。アラーム部５６では、識別部５４から送られてきた制御信号に基づき、アラーム機能を停止させる（Ｓ２７）。
【００５７】
これにより、使用者が複数の携帯端末装置を１つのコピーキーを用いて管理して使い分ける際、ＵＳＩＭカードが装着されていない非使用状態の携帯端末装置とコピーキーとの距離が一定以上離れたとしても、使用制限機能をオンにし、かつ、アラームによる警報通知を停止することができる。したがって、意図しないアラーム音により周囲に迷惑をかけるなどの不都合が無くなり、使用者が意図しない障害を抑止することができるため、セキュリティを確保しつつ支障なく使用することが可能となる。
【００５８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態の動作として、本実施形態の使用制限制御システムにおける動作の第２例を詳細に説明する。図７は第２の実施形態における使用制限機能及び報知機能の制御時の機能構成を示すブロック図である。図８は第２の実施形態における使用制限機能及び報知機能の制御動作の概略手順を示すフローチャートである。図９は第２の実施形態における使用制限機能及び報知機能の制御時の動作を示すシーケンス図である。
【００５９】
第２の実施形態は、コピーキーの無線通信ユニット側でアラームの発出、停止を行う例である。第２の実施形の使用制限制御システムは、携帯端末装置６０と、この携帯端末装置６０の使用者が携帯する無線通信ユニット（コピーキー）７０とを用いて構成される。携帯端末装置６０の無線認証部６１は、ＩＤ格納部５１と、送受信部５２と、レベル判定部５３と、識別部５４と、機能制御命令部５５と、ＵＳＩＭカード認識部５７とを備えている。なお、無線認証部６１の各部の基本的な機能は第１の実施形態と同様であり、重複する点については省略し、ここでは異なる機能についてのみ説明する。
【００６０】
無線認証部６１の送受信部５２は、ＩＤを送受信する機能に加えて、識別部５４から送られてきたアラーム制御信号をＩＤと多重し、無線通信ユニット７０に送出する機能を持つ。識別部５４は、レベル判定部５３から送られてきたレベル判定結果とＵＳＩＭカード認識部５７から送られてきたＵＳＩＭカード有無情報とを用いて識別処理を行い、識別結果に基づくアラーム制御信号を生成し、このアラーム制御信号を送受信部５２に送出する機能を持つ。
【００６１】
無線通信ユニット７０は、ＩＤ格納部７１と、送受信部７２と、識別部７３と、アラーム部７４とを有する。ＩＤ格納部７１は、携帯端末装置６０との認証を行う際に使用するＩＤを格納しており、送受信部７２へ該ＩＤを送出する機能を持つ。送受信部７２は、ＩＤ格納部７１から送られてきたＩＤを含む認証応答信号を携帯端末装置６０に送出し、また、携帯端末装置６０から送られてきたＩＤを含む無線認証信号を受信し、受信信号をＩＤとアラーム制御信号に分離した後に、識別部７３にアラーム制御信号を送出する機能を持つ。
【００６２】
識別部７３は、送受信部７２から送られてきたアラーム制御信号に基づき、アラーム部７４のアラーム機能の起動／停止、アラームの種類等を制御する信号を生成し、アラーム部７４に送出する機能を持つ。アラーム部７４は、識別部７３から送られてきた信号に基づき、発出するアラームの種類を決定し、該アラームを発出する機能を持つ。コピーキー７０のアラーム部７４は、報知手段の一例に相当するもので、無線認証を行うために登録された携帯端末装置それぞれに対応するように、複数種類のアラームを端末ごとに設定登録しておき、端末によって異なるアラームを発出させることが可能である。これにより、使用者がアラームの種類によって使用制限がかかる携帯端末装置を識別することができる。
【００６３】
まず、図８を参照して第２の実施形態の動作の概略手順を説明する。携帯端末装置６０とコピーキー７０の通信が確立している時、携帯端末装置６０の無線認証部６１において、識別部５４はＵＳＩＭカード認識部５７から送られてきたＵＳＩＭカード有無の結果に基づいて制御信号を生成し、この制御信号を送受信部５２に送出する。そして、送受信部５２は、識別部５４から送られてきた制御信号とＩＤ格納部５１から送られてきたＩＤとを多重し、これらを無線通信ユニット７０の送受信部７２に送出する（ステップＳ３１）。無線通信ユニット７０の送受信部７２は、受信した信号を識別部７３に送出し、識別部７３では受信した信号の受信レベルを確認した後、ＩＤと制御信号とを分離して制御信号をアラーム部７４に送出する。アラーム部７４は、受信した制御信号に基づき、対応する端末のＵＳＩＭカードの有無、すなわち端末使用状態に応じて登録された中から警報種別を決定し、発出する警報の設定を行う（ステップＳ３２）。
【００６４】
携帯端末装置６０の無線認証部６１の送受信部５２は、コピーキー７０のＩＤを受信した後、受信したＩＤをレベル判定部５３に送出する（ステップＳ３３）。そして、レベル判定部５３では、ＩＤを含む受信信号のレベルを判定し（ステップＳ３４）、受信信号のレベルが所定値以上かどうかを判断する（ステップＳ３５）。ここで、受信信号のレベルが所定値以上であり、無線認証が成功した場合は、使用制限機能が働かない状態が継続し、そのまま処理を終了する。
【００６５】
一方、受信信号のレベルが所定値未満である場合は、機能制御命令部５５から使用制限機能オンの制御信号を送出する（ステップＳ３６）。これにより、使用制限機能がオンとなり、各部の所定機能に関して使用制限がかかることになる（ステップＳ３７）。その後、コピーキー７０において受信信号の受信レベルが所定値未満になった場合、識別部７３は、受信レベルが所定値未満であることを確認し、その結果を制御信号としてアラーム部７４に送出する（ステップＳ３８）。アラーム部７４は、受信した制御信号に基づき、予め設定された種類の警報を発出する（ステップＳ３９）。
【００６６】
次に、図７及び図９を参照して第２の実施形態における使用制限機能及び報知機能の制御時の動作を説明する。まず、使用者が携帯している携帯端末装置６０の無線認証部６１とコピーキー７０との間で無線認証を行うために、携帯端末装置６０のＩＤ格納部５１から当該携帯端末装置６０のＩＤを送受信部５２に送出し（Ｔ２１）、コピーキー７０に送信する。一方、コピーキー７０において、ＩＤ格納部７１から当該コピーキー７０のＩＤを送受信部７２に送出し（Ｔ２２）、携帯端末装置６０に送信する。そして、送受信部５２、７２間で通信を行い（Ｔ２３）、携帯端末装置６０の無線認証部６１とコピーキー７０との間で無線認証の通信が確立しているものとする。携帯端末装置６０の送受信部５２は、コピーキー７０から送られてきたＩＤを含む認証応答信号を受信し（Ｓ４１）、ＩＤを含む受信信号をレベル判定部５３に送出する（Ｔ２４）。
【００６７】
ＵＳＩＭカード認識部５７は、携帯端末装置６０にＵＳＩＭカード４１が装着されているかどうかカードの有無を確認し（Ｓ４２）、このＵＳＩＭカード有無情報を識別部５４に送出する（Ｔ２５）。識別部５４では、ＵＳＩＭカード認識部５７から送られてきたＵＳＩＭカード有無情報を用いて識別処理を行う。そして、識別結果（ＵＳＩＭカードの有無）に応じてアラーム制御信号を生成し、コピーキー７０に送出するべく（Ｓ４３）、送受信部５２に送出する（Ｔ２６）。送受信部５２は、アラーム制御信号をＩＤと多重し、コピーキー７０の送受信部７２に送信する。
【００６８】
コピーキー７０の送受信部７２は、携帯端末装置６０からの信号を受信すると、ＩＤとアラーム制御信号とを分離し、アラーム制御信号を識別部７３に送出する（Ｔ２７）。識別部７３は、受信したアラーム制御信号の内容確認を行い（Ｓ４４）、携帯端末装置６０のＵＳＩＭカード４１の有無を示す制御信号をアラーム部７４に送出する（Ｔ２８）。アラーム部７４は、ＵＳＩＭカード４１の有無に応じて、登録された警報の中から携帯端末装置に対応する警報種別を決定し、発出する警報の報知設定を行う（Ｓ４５）。
【００６９】
その後、コピーキー７０と携帯端末装置６０との距離が所定距離以上離れ、受信レベルが低下して所定値未満となった場合を想定する。このとき、携帯端末装置６０の送受信部５２とコピーキー７０の送受信部７２との間で通信を行っており（Ｔ２９）、携帯端末装置６０の送受信部５２は、コピーキー７０から送られてきたＩＤを含む認証応答信号を受信し（Ｓ４６）、ＩＤを含む受信信号をレベル判定部５３に送出する（Ｔ３０）。
【００７０】
レベル判定部５３では、送受信部５２から送られてきた受信信号のレベル判定を行い（Ｓ４７）、判定結果を機能制御命令部５５に送出する（Ｔ３１）。機能制御命令部５５では、レベル判定部５３から送られてきたレベル判定結果に基づき、携帯端末装置６０の使用制限機能をオンするための制御信号を生成し（Ｓ４８）、この制御信号を携帯端末装置６０内の制御部等の各機能部に送出して、使用制限機能を起動させる。これにより、所定機能に使用制限かかかるようになる。
【００７１】
コピーキー７０の送受信部７２は、携帯端末装置６０からの信号を受信すると、ＩＤとアラーム制御信号とを分離し、アラーム制御信号を識別部７３に送出する（Ｔ３２）。識別部７３は、送受信部７２から送られてきた信号の受信レベルが所定値未満であることを確認し、その判別結果に基づいて制御信号を生成し、該制御信号をアラーム部７４に送出する（Ｓ４９、Ｔ３３）。アラーム部７４は、識別部７３から送られてきた制御信号に基づき、各携帯端末装置に対応させてＵＳＩＭカード４１の有無に応じて設定登録されたアラームの設定を読み出し、当該アラームを発出する（Ｓ５０）。このとき、ＵＳＩＭカード４１が装着されている使用状態の携帯端末装置については登録されたアラームが発出され、ＵＳＩＭカード４１が装着されていない非使用状態の携帯端末装置についてはアラームが停止される。
【００７２】
これにより、使用者が複数の携帯端末装置を１つのコピーキーを用いて管理して使い分ける際、ＵＳＩＭカードが装着されていない非使用状態の携帯端末装置とコピーキーとの距離が一定以上離れたとしても、コピーキーにおいてアラーム報知を行うときに、予め登録しておいた各携帯端末装置のアラームの中で、現在使用状態である携帯端末装置のみのアラームを起動することができ、非使用状態の携帯端末装置に関するアラームを停止することができる。したがって、意図しないアラーム音により周囲に迷惑をかけるなどの不都合が無くなり、使用者が意図しない障害を抑止することができるため、セキュリティを確保しつつ支障なく使用することが可能となる。
【００７３】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態の動作として、本実施形態の使用制限制御システムにおける動作の第３例を詳細に説明する。図１０は第３の実施形態における使用制限機能及び報知機能の制御時の機能構成を示すブロック図である。図１１は第３の実施形態における使用制限機能及び報知機能の制御動作の概略手順を示すフローチャートである。図１２は第３の実施形態における使用制限機能及び報知機能の制御時の動作を示すシーケンス図である。
【００７４】
第３の実施形態は、携帯端末装置側とコピーキーの無線通信ユニット側の双方でアラームの発出、停止を行う例である。第３の実施形の使用制限制御システムは、携帯端末装置８０と、この携帯端末装置８０の使用者が携帯する無線通信ユニット（コピーキー）７０とを用いて構成される。携帯端末装置８０の無線認証部８１は、ＩＤ格納部５１と、送受信部５２と、レベル判定部５３と、識別部５４と、機能制御命令部５５と、アラーム部５６と、ＵＳＩＭカード認識部５７とを備えている。なお、無線認証部８１の各部の基本的な機能は第１及び第２の実施形態と同様である。また、無線通信ユニット７０は、第２の実施形態と同様に、ＩＤ格納部７１と、送受信部７２と、識別部７３と、アラーム部７４とを有する。
【００７５】
まず、図１１を参照して第３の実施形態の動作の概略手順を説明する。携帯端末装置８０とコピーキー７０の通信が確立している時、携帯端末装置８０の無線認証部８１において、識別部５４はＵＳＩＭカード認識部５７から送られてきたＵＳＩＭカード有無の結果に基づいて制御信号を生成し、この制御信号を送受信部５２に送出する。そして、送受信部５２は、識別部５４から送られてきた制御信号とＩＤ格納部５１から送られてきたＩＤとを多重し、これらを無線通信ユニット７０の送受信部７２に送出する（ステップＳ５１）。無線通信ユニット７０の送受信部７２は、受信した信号を識別部７３に送出し、識別部７３では受信した信号の受信レベルを確認した後、ＩＤと制御信号とを分離して制御信号をアラーム部７４に送出する。アラーム部７４は、受信した制御信号に基づき、対応する端末のＵＳＩＭカードの有無、すなわち端末使用状態に応じて登録された中から警報種別を決定し、発出する警報の設定を行う（ステップＳ５２）。
【００７６】
携帯端末装置８０の無線認証部８１の送受信部５２は、コピーキー７０のＩＤを受信した後、受信したＩＤをレベル判定部５３に送出する（ステップＳ５３）。そして、レベル判定部５３では、ＩＤを含む受信信号のレベルを判定し（ステップＳ５４）、受信信号のレベルが所定値以上かどうかを判断する（ステップＳ５５）。ここで、受信信号のレベルが所定値以上であり、無線認証が成功した場合は、使用制限機能が働かない状態が継続し、そのまま処理を終了する。
【００７７】
一方、受信信号のレベルが所定値未満である場合は、機能制御命令部５５から使用制限機能オンの制御信号を送出する（ステップＳ５６）。これにより、使用制限機能がオンとなり、各部の所定機能に関して使用制限がかかることになる（ステップＳ５７）。また、識別部５４において、ＵＳＩＭカード認識部５７からのＵＳＩＭカード有無情報に基づき、ＵＳＩＭカード４１の有無を確認し（ステップＳ５８）、ＵＳＩＭカード４１があるかどうかを判断する（ステップＳ５９）。ここで、ＵＳＩＭカード４１がある場合は、携帯端末装置８０にＵＳＩＭカード４１が装着されて使用状態であると判断し、その識別結果をアラーム部５６に送出して携帯端末側のアラームを鳴らすようにする（ステップＳ６０）。一方、ＵＳＩＭカード４１が無い場合は、携帯端末装置８０が非使用状態であると判断し、その識別結果をアラーム部５６に送出して携帯端末側のアラームを停止するようにする（ステップＳ６１）。
【００７８】
また、コピーキー７０において受信信号の受信レベルが所定値未満になった場合、識別部７３は、受信レベルが所定値未満であることを確認し、その結果を制御信号としてアラーム部７４に送出する（ステップＳ６２）。アラーム部７４は、受信した制御信号に基づき、予め設定された種類の警報を発出する（ステップＳ６３）。
【００７９】
次に、図１０及び図１２を参照して第２の実施形態における使用制限機能及び報知機能の制御時の動作を説明する。まず、使用者が携帯している携帯端末装置８０の無線認証部８１とコピーキー７０との間で無線認証を行うために、携帯端末装置８０のＩＤ格納部５１から当該携帯端末装置８０のＩＤを送受信部５２に送出し（Ｔ４１）、コピーキー７０に送信する。一方、コピーキー７０において、ＩＤ格納部７１から当該コピーキー７０のＩＤを送受信部７２に送出し（Ｔ４２）、携帯端末装置８０に送信する。そして、送受信部５２、７２間で通信を行い（Ｔ４３）、携帯端末装置８０の無線認証部８１とコピーキー７０との間で無線認証の通信が確立しているものとする。携帯端末装置８０の送受信部５２は、コピーキー７０から送られてきたＩＤを含む認証応答信号を受信し（Ｓ７１）、ＩＤを含む受信信号をレベル判定部５３に送出する（Ｔ４４）。
【００８０】
ＵＳＩＭカード認識部５７は、携帯端末装置８０にＵＳＩＭカード４１が装着されているかどうかカードの有無を確認し（Ｓ７２）、このＵＳＩＭカード有無情報を識別部５４に送出する（Ｔ４５）。識別部５４では、ＵＳＩＭカード認識部５７から送られてきたＵＳＩＭカード有無情報を用いて識別処理を行う。そして、識別結果（ＵＳＩＭカードの有無）に応じてアラーム制御信号を生成し、コピーキー７０に送出するべく（Ｓ７３）、送受信部５２に送出する（Ｔ４６）。送受信部５２は、アラーム制御信号をＩＤと多重し、コピーキー７０の送受信部７２に送信する。
【００８１】
コピーキー７０の送受信部７２は、携帯端末装置８０からの信号を受信すると、ＩＤとアラーム制御信号とを分離し、アラーム制御信号を識別部７３に送出する（Ｔ４７）。識別部７３は、受信したアラーム制御信号の内容確認を行い（Ｓ７４）、携帯端末装置８０のＵＳＩＭカード４１の有無を示す制御信号をアラーム部７４に送出する（Ｔ４８）。アラーム部７４は、ＵＳＩＭカード４１の有無に応じて、登録された警報の中から携帯端末装置に対応する警報種別を決定し、発出する警報の報知設定を行う（Ｓ７５）。
【００８２】
その後、コピーキー７０と携帯端末装置８０との距離が所定距離以上離れ、受信レベルが低下して所定値未満となった場合を想定する。このとき、携帯端末装置８０の送受信部５２とコピーキー７０の送受信部７２との間で通信を行っており（Ｔ４９）、携帯端末装置８０の送受信部５２は、コピーキー７０から送られてきたＩＤを含む認証応答信号を受信し（Ｓ７６）、ＩＤを含む受信信号をレベル判定部５３に送出する（Ｔ５０）。
【００８３】
レベル判定部５３では、送受信部５２から送られてきた受信信号のレベル判定を行い（Ｓ７７）、判定結果を機能制御命令部５５に送出する（Ｔ５１）。機能制御命令部５５では、レベル判定部５３から送られてきたレベル判定結果に基づき、携帯端末装置８０の使用制限機能をオンするための制御信号を生成し（Ｓ７８）、この制御信号を携帯端末装置８０内の制御部等の各機能部に送出して、使用制限機能を起動させる。これにより、所定機能に使用制限かかかるようになる。
【００８４】
また、識別部５４は、識別結果（ＵＳＩＭカードの有無）に応じて、この場合はＵＳＩＭカードが無いため、アラームを停止する制御信号を生成し（Ｓ７９）、このアラーム停止の制御信号をアラーム部５６に送出する（Ｔ５２）。アラーム部５６では、識別部５４から送られてきた制御信号に基づき、アラーム機能を停止させる（Ｓ８０）。
【００８５】
コピーキー７０の送受信部７２は、携帯端末装置８０からの信号を受信すると、ＩＤとアラーム制御信号とを分離し、アラーム制御信号を識別部７３に送出する（Ｔ５３）。識別部７３は、送受信部７２から送られてきた信号の受信レベルが所定値未満であることを確認し、その判別結果に基づいて制御信号を生成し、該制御信号をアラーム部７４に送出する（Ｓ８１、Ｔ５４）。アラーム部７４は、識別部７３から送られてきた制御信号に基づき、各携帯端末装置に対応させてＵＳＩＭカード４１の有無に応じて設定登録されたアラームの設定を読み出し、当該アラームを発出する（Ｓ８２）。このとき、ＵＳＩＭカード４１が装着されている使用状態の携帯端末装置については登録されたアラームが発出され、ＵＳＩＭカード４１が装着されていない非使用状態の携帯端末装置についてはアラームが停止される。
【００８６】
これにより、使用者が複数の携帯端末装置を１つのコピーキーを用いて管理して使い分ける際、ＵＳＩＭカードが装着されていない非使用状態の携帯端末装置とコピーキーとの距離が一定以上離れたとしても、コピーキーにおいてアラーム報知を行うときに、予め登録しておいた各携帯端末装置のアラームの中で、現在使用状態である携帯端末装置のみのアラームを起動することができ、非使用状態の携帯端末装置に関するアラームを停止することができる。また、携帯端末装置においてアラーム報知を行う場合も、非使用状態であればアラームを停止することができる。したがって、意図しないアラーム音により周囲に迷惑をかけるなどの不都合が無くなり、使用者が意図しない障害を抑止することができるため、セキュリティを確保しつつ支障なく使用することが可能となる。
【００８７】
上述したように、本実施形態によれば、１つのＵＳＩＭカードを用いて複数の携帯端末装置を使い分けて使用するにあたり、複数の携帯端末装置と無線認証用の無線通信ユニットとが所定距離以上離れたときに、ＵＳＩＭカードが装着された現在使用状態の携帯端末装置についてのみ警報を鳴らし、ＵＳＩＭカードが装着されていない非使用状態の携帯端末装置については警報を停止することができる。これによって、意図しない警報の発出を防止でき、携帯端末装置のセキュリティを確保しつつ支障なく使用することが可能になる。
【００８８】
なお、携帯端末装置及び無線通信ユニットの構成は、上述した本実施形態の機能構成を有していれば、形態等は特に限定されない。携帯端末装置は、携帯電話装置の他に、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型ゲーム装置、携帯型音楽プレーヤなど、種々の携帯型装置に応用することができる。無線通信ユニットは、充電器に内蔵されたもの、ホルダー型のもの、カード型、クリップ型、キーホルダー型、あるいは携帯ストラップ型のものなど、種々の形態に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、使用制限機能を持つ携帯端末装置を使用者が複数使用する場合などに、使用中の携帯端末装置だけに関して報知機能を有効にすることが可能となる効果を有し、使用制限機能を持つ携帯端末装置、及びその携帯端末装置を含む使用制限制御システム等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末装置及び無線通信ユニットを含む使用制限制御システムの主要構成を示すブロック図
【図２】本実施形態における使用制限制御システムに用いる携帯端末装置とマスターキー及びコピーキーを説明する図
【図３】第１の実施形態における使用制限制御システムの動作の概要を示す図
【図４】第１の実施形態における使用制限機能及び報知機能の制御時の機能構成を示すブロック図
【図５】第１の実施形態における使用制限機能及び報知機能の制御動作の概略手順を示すフローチャート
【図６】第１の実施形態における使用制限機能及び報知機能の制御時の動作を示すシーケンス図
【図７】第２の実施形態における使用制限機能及び報知機能の制御時の機能構成を示すブロック図
【図８】第２の実施形態における使用制限機能及び報知機能の制御動作の概略手順を示すフローチャート
【図９】第２の実施形態における使用制限機能及び報知機能の制御時の動作を示すシーケンス図
【図１０】第３の実施形態における使用制限機能及び報知機能の制御時の機能構成を示すブロック図
【図１１】第３の実施形態における使用制限機能及び報知機能の制御動作の概略手順を示すフローチャート
【図１２】第３の実施形態における使用制限機能及び報知機能の制御時の動作を示すシーケンス図
【符号の説明】
【００９１】
１０、６０、８０  携帯端末装置
１１、６１、８１  無線認証部
１３  送受信部
１４  表示部
１５  操作部
１６  制御部
１７  ＵＳＩＭカード装着部
２０  無線通信ユニット（コピーキー）
２１  無線認証部
２２  報知部
３０、７０  無線通信ユニット（マスターキー）
３１  無線認証部
３２  報知部
４１  ＵＳＩＭカード
５１  ＩＤ格納部
５２  送受信部
５３  レベル判定部
５４  識別部
５５  機能制御命令部
５６  アラーム部
５７  ＵＳＩＭカード認識部
７１  ＩＤ格納部
７２  送受信部
７３  識別部
７４  アラーム部
【図１】
2007019732.tif 000003
【図２】
2007019732.tif 000004
【図３】
2007019732.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007019732.tif 000010
【図９】
2007019732.tif 000011
【図１０】
2007019732.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2007019732.tif 000014