(57)【要約】【課題】利用者が一つのネットワークしか利用できない場合にも、個人情報をネットワークに流すことなく決済処理を行うことができる電子商取引の決済方法等を提供すること【解決手段】電子商取引システム１０には、情報端末１０１のIPアドレスと情報端末１０１の使用者の個人情報が関連付けて登録された個人情報DB４０３が予め備えられている。決済代行認証サーバ４０５の、決済代行受信手段は、店舗サーバ３０１からの決済代行要求を受信し、IPアドレス取得手段は情報端末１０１のIPアドレスを取得する。決済代行認証手段は、取得したIPアドレスと一致するIPアドレスとこの一致するIPアドレスに関連付けられた個人情報が個人情報DB４０３に登録されている場合に、店舗サーバ３０１からの決済代行要求を認証する【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入者が操作する情報端末と前記情報端末からの注文をネットワークを介して受け付ける店舗サーバとを備えた電子商取引システムにおいて、
前記店舗サーバからの決済代行依頼を認証する決済代行認証サーバと、前記情報端末の物理IDと前記情報端末を使用する個人を特定する個人情報が関連付けされて登録されている個人情報データベースとを備え、
前記決済代行認証サーバは、前記店舗サーバからの決済代行要求を受信する決済代行要求受信手段と、
前記情報端末から送信されたパケットのヘッダに含まれる前記物理IDを取得する物理ID取得手段と、
前記個人情報データベースにアクセスし、前記取得した物理IDと一致する物理IDが前記情報データベースに登録されていて、かつ、前記一致する物理IDに関連付けられた個人情報が前記個人情報データベースに登録されている場合に、前記決済代行要求を認証する決済代行認証手段とを備えたことを特徴とした電子商取引システム。
【請求項２】
前記物理IDは、IPアドレスであることを特徴とした請求項１に記載の決済代行システム。
【請求項３】
前記情報端末にインターネットに接続するためのIPアドレスを配信するIPアドレス配信サーバを備え、
前記IPアドレス配信サーバは、前記情報端末の個体識別子を取得する個体識別子取得手段と、
前記情報端末の要求に応じ前記情報端末にIPアドレスを配信するIPアドレス配信手段と、
前記個人情報データベースにアクセスして、前記取得した固体識別情報と一致する個体識別子が前記個人情報データベースに登録されていて、かつ、前記一致する個体識別子に関連付けられた個人情報が前記個人情報データベースに登録されている場合に、前記情報端末に配信したIPアドレスを前記個人情報に関連付けて登録することにより前記個人情報データベースを更新するデータベース更新手段を備えたことを特徴とした請求項２に記載の電子商取引システム。
【請求項４】
前記情報端末がインターネットに接続しようとする際に前記個人情報データベースに基づいて前記接続の認証を行う端末認証サーバを備え、
この端末認証サーバは、前記情報端末から送信された接続認証フレームに含まれる前記個体識別子を抽出する個体識別子取得手段と、
前記個人情報データベースにアクセスし、前記抽出した固体識別情報と一致する固体識別情報が前記個人情報データベースに登録されていて、かつ、前記固体識別情報と関連付けられた前記個人情報が前記個人情報データベースに登録されている場合に、前記情報端末のインターネット接続を認証する接続認証手段とを備え、
前記IPアドレス配信サーバは、前記端末認証サーバにより接続が認証された前記情報端末に対してIPアドレスの配信を行うことを特徴とした請求項３に記載の電子商取引システム。
【請求項５】
前記情報端末と前記端末認証サーバとの間の通信および前記情報端末と前記IPアドレス配信サーバとの間の通信は、クローズドネットワークを介して行われることを特徴とした請求項４に記載の電子商取引システム。
【請求項６】
前記情報端末とインターネットと前記クローズドネットワークにそれぞれ接続されたゲートウェイを備え、
前記情報端末は、前記IPアドレス配信サーバおよび前記端末認証サーバに送信するフレームにタグを付加するタグ付加手段を備え、
前記ゲートウェイは、前記情報端末から受信した受信フレームから前記タグを検出するタグ検出手段と、
前記タグが検出された前記受信フレームを前記クローズドネットワークに転送し、前記タグが検出されなかった前記受信フレームをインターネットに転送するスイッチ手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の電子商取引システム。
【請求項７】
前記決済代行認証サーバは、
前記物理ID取得手段により取得した物理IDを送信先として前記決済代行手段による認証の確認を求める認証確認要求を送信する認証確認要求送信手段を備え、
前記決済代行認証手段は、前記認証確認要求に応答する認証を確認する旨のメッセージを受信した場合に前記決済代行要求を認証することを特徴とした請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載の決済代行システム。
【請求項８】
インターネットを介して行われる商取引の決済を、商品の注文を行うための情報端末に割り当てられている物理IDと前記情報端末の使用者の個人情報が関連付けされて登録されている個人情報データベースに基づいて行う方法において、
前記情報端末により送信されたパケットから前記情報端末の物理IDを取得する物理ID取得ステップと、
前記個人情報データベースにアクセスし、前記取得した物理IDと一致する物理IDが前記個人情報データベースに登録されていて、かつ、前記一致する物理IDに関連付けられた個人情報が前記個人情報データベースに登録されている場合に、前記注文に係る取引を認証する取引認証ステップと、
この取引認証ステップにおいて前記取引が認証された場合に作動し前記取引に係る決済を実行する決済実行ステップと備えたことを特徴とする決済方法。
【請求項９】
前記取引認証ステップでは、前記抽出した物理IDを宛先として認証確認要求を送信し、この認証確認要求に応答する前記認証を確認する旨の認証確認を受信した場合に前記注文に係る取引を認証することを特徴とする請求項８に記載の決済方法。
【請求項１０】
情報端末の個体識別子と前記情報端末を使用する個人を特定する個人情報が関連付されて登録されている個人情報データベースの更新方法において、
ネットワークに接続しようとする情報端末が送信した接続認証要求フレームから前記情報端末の個体識別子を抽出する固体識別子抽出ステップと、
この個体識別子抽出ステップで抽出された個体識別子と一致する固体識別子および前記個体識別子に関連付けられた前記個人情報が前記個人情報データベースに含まれている場合に前記接続を認証する接続認証ステップと、
前記接続認証ステップで前記情報端末の認証が許可された場合に作動し前記情報端末にインターネット接続のためのIPアドレスを配信するIPアドレス配信ステップと、
このIPアドレスを前記一致する個体識別子に関連付けて前記個人情報データベースに登録するIPアドレス登録ステップとを備えたことを特徴とした個人情報データベースの更新方法。
【請求項１１】
商品の購入者が操作する情報端末と前記情報端末からの注文をネットワークを介して受け付ける店舗サーバとの間で行われる電子商取引の決済の代行を、情報端末に割り当てられている物理IDと前記情報端末の使用者の個人情報が関連付けされて登録されている個人情報データベースに基づいて行う決済代行プログラムにおいて、
コンピュータに、
前記店舗サーバからの決済代行要求を受信する決済代行要求受信ステップと、
前記情報端末から送信されたパケットのヘッダから前記物理IDを抽出する物理ID抽出ステップと、
前記個人情報データベースにアクセスし、前記取得した物理IDと一致する物理IDが前記情報データベースに登録されていて、かつ、前記一致する物理IDに関連付けられた個人情報が前記個人情報データベースに登録されている場合に、前記決済代行要求を認証する決済代行認証ステップとを実行させることを特徴とした決済代行プログラム。
【請求項１２】
前記決済認証ステップでは、
前記物理ID取得ステップで取得した物理IDを送信先として前記認証の確認を求める認証確認要求を送信し、この認証確認要求に応答する認証確認を受信した場合に前記決済代行要求を認証することを特徴とした請求項１１に記載の決済代行プログラム。
【請求項１３】
情報端末の個体識別子と前記情報端末の使用者の個人情報が関連付けされて登録されている個人情報データベースを更新するプログラムにおいて、
コンピュータに、
前記情報端末からのインターネット接続のためのIPアドレス配信要求を受信するIPアドレス配信要求受信ステップと、
前記IPアドレス配信要求を含むフレームから前記情報端末の固体識別情報を抽出するステップと、
前記IPアドレス配信要求に応じて前記情報端末にIPアドレスを配信するIPアドレス配信ステップと、
前記IPアドレス配信ステップにおいて配信したIPアドレスを前記抽出した情報端末の個体識別子と一致する前記個人情報データベースに登録されている固体識別情報と関連付けて前記個人情報データベースに登録するデータベース更新ステップとを実行させることを特徴とするデータベース更新プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引の決済に関し、特に個人情報をネットワークに送信することなく決済を行うことができる電子商取引システム、決済方法、決済代行プログラムおよびこれらに用いるデータベースの更新方法並びにデータベースの更新プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パソコンや携帯電話などの情報端末を使用して行われた電子商取引の電子決済を行う方法は種々提案されている。
図２３に、従来の電子決済システムの一例を示す。従来の電子決済システムは、情報端末２０と、店舗サーバ２１と、決済代行システム２２とを備え、それぞれがインターネット２３を介して接続されている構成である。
サービスや商品購入などによる電子決済を行う場合は、情報端末２０から店舗サーバ２１に対し、購入要求であるメッセージM１１を送信する。店舗サーバ２１は、購入要求を受信した場合、代行決済を行う代行決済システム２２の接続先と商品金額の情報を含むメッセージM１１を応答として情報端末２０に送信する。
情報端末２０は、店舗サーバ２１からのメッセージM１１を受けるとメッセージＭ１１を基に決済要求を行う為のメッセージM１２を生成し、決済代行システム２２に対して送信する。決済代行システム２２は、決済要求の情報を受け、与信処理を行い、処理結果をメッセージM１２の応答として情報端末２０に送信する。
このとき、要求のメッセージM１２には、個人のクレジットカード番号、銀行口座番号、暗証番号等が含まれ、決済代行システム２２は、これら個人情報により与信処理を行う。
情報端末２０は、決済代行システム１からメッセージM１２を受け、その結果を店舗サーバ２１に送信することで、電子決済が終了する。
【０００３】
これらの発明では、口座番号やクレジット番号などの個人情報をインターネットに送信する為、第三者に解読されるなどの危険性があった。
そのため、特許文献１には、個人情報に関連付けて任意の識別ID付与し、この任意の識別IDを送信することで決済処理を行う発明が開示されている。
特許文献２には、インターネットを利用して注文処理等を行う一方、ユーザ認証は例えば電話回線のような安全な回線を利用して行う発明が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０１２７１
【特許文献２】特開２００３−２８３６９２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の発明では、識別IDがネットワークに流されている以上、第三者に解読され悪用される危険性があるという課題があった。
また、特許文献２の発明では、利用者は、決済処理のために同時に異なる二つのネットワークを利用できる環境が必要であるという課題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、利用者が一つのネットワークしか利用できない場合にも、個人情報をネットワークに流すことなく決済処理を行うことができる電子商取引の決済方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子商取引システムでは、情報端末の物理ＩＤと情報端末の使用者の個人情報が関連付けて登録された個人情報データベースが予め備えられている。ここで、物理ＩＤとは、情報端末に設定されたユニークな識別子であって、情報端末が送信する通信パケットのヘッダの一部として送信先の機器に到達するものを言う。
決済代行認証サーバの決済代行受信手段は、店舗サーバからの決済代行要求を受信し、取得手段は情報端末の物理ＩＤを取得する。ここで、「店舗サーバ」とは、電子的な手段でアクセスしてきた顧客に対して販売する商品のリストや価格を提示し、顧客からの注文を電子的な手段で受け付けるサービスを提供するコンピュータを言う。
決済代行認証手段は、取得した物理ＩＤと一致する物理ＩＤとこの一致する物理ＩＤに関連付けられた個人情報が個人情報データベースに登録されている場合に、店舗サーバからの決済代行要求を認証する（請求項１）。
【０００８】
上記決済代行システムによれば、情報端末の物理ＩＤと個人情報データベースだけに基づいて、決済代行要求の認証を行うことができる。
そのため、個人情報をネットワークを経由して転送することなく決済を行うことができる。また、個人情報を転送するために店舗サーバにアクセスするため回線とは別の回線を用意する必要も無い。
【０００９】
上記電子商取引システムにおいて、物理ＩＤとしてＩＰアドレスを用いるようにしても良い（請求項２）。
このようにすれば、情報端末が店舗サーバにアクセスするためのネットワークとしてインターネット等の広く公衆に開放されているネットワークを使用することができる。
【００１０】
上記電子商取引システムにおいて、情報端末の固体識別情報を取得する個体識別子取得手段と、情報端末にＩＰアドレスを配信するIPアドレス配信手段と、個人情報データベースを更新するデータベース更新手段を備えたＩＰアドレス配信サーバを設けても良い。
IPアドレス配信サーバのデータベース更新手段は、取得した情報端末の個体識別子と一致する個体識別子とこの個体識別子に関連付けられた個人情報が個人情報データベースに登録されている場合に、情報端末に配信したIPアドレスを個人情報に関連付けて登録することにより個人情報データベースを更新する。すなわち、固体識別子を介して予め個人情報データベースに登録されていた個人情報と配信したIPアドレスを関連付けて、IPアドレスにより情報端末を使用する個人を特定できるように個人情報データベースを更新する（請求項３）。ここで、「個体識別子」とは、情報端末を特定することができるユニークなＩＤで、情報端末に格納されており、ソフトウェアにより読み出し可能なものを言う。
【００１１】
このようにすれば、IPアドレス配信サーバが、個人情報データベースを自動的に更新して、個人情報と情報端末のIPアドレスを関連付ける。
そして、決済代行認証サーバは、情報端末のIPアドレスと更新された個人情報データベースだけに基づいて、決済代行要求の認証を行うことができる。
そのため、個人情報をネットワークを経由して転送することなく決済を行うことができる。また、個人情報を転送するために店舗サーバにアクセスするため回線とは別の回線を用意する必要も無い。
【００１２】
上記電子商取引システムにおいて、端末認証サーバを備え、この端末認証サーバの接続認証手段は、個体識別子とそれに関連付けられた個人情報が個人情報データベースに登録されている情報端末に対して接続の認証をするようにし、IPアドレス配信サーバは、接続が認証された情報端末だけにIPアドレスを配信するようにしても良い（請求項４）。
このようにすれば、予め登録されている情報端末を介してのみ決済代行システムを利用させることができる。
【００１３】
上記電子商取引システムにおいて、情報端末と端末認証サーバとの間の通信および情報端末とIPアドレス配信サーバとの間の通信は、クローズドネットワークを介して行われるようにしてもよい（請求項５）。
このようにすれば、第三者により固体識別情報を不正に取得される可能性を極めて低くすることができる。
【００１４】
上記電子商取引システムにおいて、情報端末のタグ付加手段は、IPアドレス配信サーバおよび端末認証サーバに送信するフレームにタグを付加し、ゲートウェイのスイッチ手段は、このタグが付されたフレームはクローズドネットワークに、そうでないフレームはインターネットに転送するようにしてもよい（請求項６）。
このようにすれば、情報端末の使用者が特別な操作をすることなく、送信フレームを目的に応じて適切なネットワークに送信することができる。
【００１５】
上記電子商取引システムにおいて、物理ＩＤ取得手段により取得した情報端末の物理ＩＤを宛先として認証の確認を求めるメッセージを送信するようにし、これに応答して確認する旨のメッセージが送信されてきたときに決済代行を認証するようにしても良い（請求項７）。
このようにすれば、第三者が自己が使用する物理ＩＤを正規の端末として登録されている情報端末の物理ＩＤに偽装して不正にシステムを利用しようとした場合でも、確認メッセージは登録された情報端末に届くので、この情報端末の使用者は、認証確認を拒否する旨の入力をして、不正な利用を未然に防止することができる。
【００１６】
本発明に係る決済方法は、情報端末により送信されたパケットから前記情報端末の物理ＩＤを抽出し、この抽出した物理ＩＤに一致する物理ＩＤとこの物理ＩＤに関連付けられた個人情報が個人情報データベースに登録されている場合に取引を認証し、取引が認証された場合に決済を実行する（請求項８）。
【００１７】
上記決済方法によれば、情報端末のIPアドレスと個人情報データベースだけに基づいて、決済代行要求の認証を行うことができる。
そのため、個人情報をネットワークを経由して転送することなく決済を行うことができる。また、個人情報を転送するための専用の回線を用意する必要も無い
【００１８】
上記決済方法において、抽出した物理ＩＤを宛先として認証確認要求を送信し、この認証確認要求に応答し認証を確認する旨の認証確認が返信された場合に取引を認証するようにしても良い（請求項９）。
このようにすれば、第三者が自己が使用する物理ＩＤを正規の端末として登録されている情報端末の物理ＩＤに偽装して不正にシステムを利用しようとした場合でも、確認メッセージは登録された情報端末に届くので、第三者による不正な取引を未然に防止することができる。
【００１９】
本発明に係る個人情報データベースの更新方法では、ネットワークに接続しようとする情報端末が送信した接続認証要求フレームから情報端末の個体識別子を抽出し、個体識別子と一致する固体識別子およびこの個体識別子に関連付けられた個人情報が個人情報データベースに含まれている場合に接続を認証し、この接続が認証された場合に情報端末にインターネット接続のためのIPアドレスを送信し、このIPアドレスを前記一致する個体識別子に関連付けて前記個人情報データベースに登録する（請求項１０）。
【００２０】
上記データベースの更新方法によれば、固体識別情報を介して予め個人情報データベースに登録されていた個人情報と配信したIPアドレスを関連付けて、IPアドレスにより情報端末を使用する個人を特定できるよう個人情報データベースを更新することができる。
【００２１】
本発明に係る決済代行プログラムは、コンピュータに、店舗サーバからの決済代行要求を受信させ、情報端末に設定されているIPアドレスを取得させ、個人情報データベースにアクセスさせて取得したIPドレスと一致するIPアドレスが前記情報データベースに登録されていて、かつ、前記一致するIPアドレスに関連付けられた個人情報が前記個人情報データベースに登録されている場合に、決済代行要求を認証させる（請求項１１）。
上記決済代行プログラムによれば、コンピュータを決済代行要求の認証処理を行う装置として動作せることができる。
【００２２】
上記プログラムにおいて、物理ＩＤ取得ステップで取得した物理ＩＤを送信先として前記認証の確認を求める認証確認要求を送信させ、この認証確認要求に応答する認証確認を受信した場合に前記決済代行要求を認証させるようにしても良い（請求項１２）。
このようにすれば、物理ＩＤの偽装による不正使用を防止することができる。
【００２３】
本発明に係るデータベース更新プログラムは、コンピュータに、情報端末からのインターネット接続のためのIPアドレス配信要求を受信させ、IPアドレス配信要求を含むフレームから情報端末の固体識別情報を抽出させ、IPアドレス配信要求に応じて情報端末にIPアドレスを配信させ、配信したIPアドレスを抽出した情報端末の個体識別子と一致する個人情報データベースに登録されている固体識別情報と関連付けて個人情報データベースに登録させる（請求項１３）。
上記データベース更新プログラムによれば、コンピュータを、決済代行システムにおいて情報端末のIPアドレスに基づいて決済代行要求を認証するために使用する個人情報データベースを更新する装置として動作させることがきる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、決済代行認証サーバは物理ＩＤ取得手段を備え情報端末の物理ＩＤを取得することができる。個人情報データベースには、情報端末の物理ＩＤが情報端末の使用者の個人情報に関連づけされて登録されている。決済代行認証サーバは、個人情報データベースを検索して、取得した物理ＩＤと一致する物理ＩＤおよびこの物理ＩＤに関連付けられた個人情報が存在する場合に、決済代行要求が正当な使用者からのものであると判断し、決済代行要求を認証する。
そのため、利用者が一つのネットワークしか利用できない場合にも、個人情報をネットワークに流すことなく決済処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図を参照しながら本発明の第１の実施形態である電子決済システム１０の構成と動作について説明する。
図１は、電子決済システム１０の構成を示すブロック図である。
図１を参照すると、電子決済システム１０は、ユーザが電子商取引の情報閲覧、電子決済操作を行う情報端末１０１と、情報端末１０１のフレームを参照し、送信先を振り分けるゲートウェイ２０１と、情報端末１０１がインターネット（ネットワーク）Ｎ１０１にアクセスする前に情報端末１０１の認証を行う端末認証サーバ４０１と、情報端末１０１にIPアドレスを割り当てるIPアドレス配信サーバ４０２と、商品情報の提供と商品の販売を行う店舗サーバ３０１と、店舗サーバからの決済代行要求を受信する決済代行受付サーバ４０４と、決済代行受付サーバからの認証要求を受け情報端末１０１の確認を行う決済代行認証サーバ４０５と、情報端末１０１に割り当てられたIPアドレスや、所有者の個人情報が記録されている個人情報DB ４０３と、登録されている店舗サーバとの決済額が記録されている決済DB ４０６と、決済DB ４０６と個人情報DB ４０３の情報を基に銀行システム２の第２の決済サーバ５０１との決済処理を行う第１の決済サーバ４０７とで構成される。
端末認証サーバ４０１、IPアドレス配信サーバ４０２、決済対向受付サーバ４０４、決済代行認証サーバ４０５、個人情報DB４０３、決済DB４０６、第１の決済サーバ４０７により決済代行システム１が構成されている。
【００２６】
情報端末１０１は、ゲートウェイ２０１とアクセス回線S１１で接続されている。
店舗サーバ３０１と、決済代行受付サーバ４０４と、決済代行認証サーバ４０５及びゲートウェイ２０１は、インターネットN１０１で接続されている。
ゲートウェイ２０１と、端末認証サーバ４０１及びIPアドレス配信サーバ４０２は、クローズドネットワークN１０２で接続されている。
決済DB ４０６は、決済代行受付サーバと第一の決済サーバ４０７と接続され、個人情報DB ４０３は、決済代行認証サーバ４０５と、端末認証サーバ４０１と、IPアドレス配信サーバ４０２及び第一の決済サーバ４０７と接続されている。
決済代行受付サーバ４０４は、決済代行認証サーバと接続され、第一の決済サーバ４０７と銀行システム２の第二の決済サーバ５０１と接続されている。
【００２７】
情報端末１０１は、表示機能もしくはTVやモニターへの表示出力機能を有し、リモートコントロールやキーボードなどの入力操作が可能であり、インターネットへのアクセス及びブラウザ機能を備えている。情報端末１０１としては、セットトップボックス、パーソナルコンピュータ、ホームサーバ、ネットワーク電化製品、組み込み系コンピュータ機器なども含む。情報端末１０１は、ユニークな個体識別子で管理され、個体識別子は情報端末１０１にも記録されている。
【００２８】
ゲートウェイ２０１は、情報端末１０１のネットワークへの接続を制御する機能を有し、フレームまたパケットを参照し、タグまたはラベルでのスイッチ機能を有し、さらに送信先アドレスを参照することで、インターネットN１０１またはクローズドネットワークN１０２へのスイッチ機能を備えている。
【００２９】
個人情報DB ４０３は、情報端末１０１の個体識別子と、情報端末１０１の所有者がインターネットアクセス及び決済代行サービスに加入する際に、書面などで提示する個人情報が記録されている。ここでの個人情報は、例えば氏名、住所、引き落とし口座などである。また、この個人情報とインターネットアクセス時に必要となるIPアドレスについても、情報端末１０１に関連付けて記録されている。さらに個人情報に追加して、サービスにおける課金情報や商品やサービスの決済情報も合わせて記録されている。
【００３０】
決済DB ４０６は、決済代行サービスに加入している店舗サーバの運営事業者の登録情報と、決済情報が記録されている。登録情報とは、運営事業者名、住所、電話番号、店舗サーバURLなどの運営事業者を特定する情報と、決済を行う為の銀行名、口座番号が記録されている。また、決済代行が行われた場合は、運営事業者に関連付けて、取引相手、金額、日時などの決済情報が記録されている。
銀行システム２は、決済代行サービスに加入している店舗サーバの運営事業者の口座と、情報端末１０１を保有しているユーザの個人口座が開設されている。
【００３１】
図２は、情報端末１０１の構成を示す概略ブロック図である。
情報端末１０１は、インターネットアクセスモジュール１１１と、認証モジュール１１２と、IPアドレス取得モジュール１１３と、タグ付加モジュール（タグ付加手段）１１４及びネットワークアダプタ１１５で構成される。
インターネットアクセスモジュール１１１は、店舗サーバ３０１等インターネットN１０１に接続されているサーバとの間でデータの送受信を行うためのモジュールである。インターネットアクセスモジュール１１１は、例えば、ウェブブラウザやTCP/IP(Transmission Control Protocol/Internet Protocol )プロトコルスタックにより構成される。
インターネットアクセスモジュール１１１は、情報端末１０１に割り当てられたＩＰアドレス（物理ＩＤ）を、店舗サーバ３０１宛のパケットのヘッダに含めて送信する。
【００３２】
認証モジュール１１２は、インターネットN１０１への接続に先立って、認証手続きを行うためのモジュールである。認証モジュール１１２は、情報端末ネットワークアダプタ１１５を介して端末認証サーバ４０１に、認証要求を送信し、端末認証サーバ４０１からの認証応答を受信する。
【００３３】
IPアドレス取得モジュール１１３は、認証手続きが成功した後、インターネットN１０１へのアクセスのために必要なIPアドレスを取得するためのモジュールである。IPアドレス取得モジュール１１３は、IPアドレス配信サーバ４０２にIPアドレス要求を送信し、この要求に対するIPアドレス配信サーバ４０２からの応答を受信する。IPアドレス取得モジュール１１３は、取得したIPアドレスをネットワークアダプタ１１５に設定する。
【００３４】
タグ付加モジュール１１４は、認証モジュール１１２およびIPアドレス取得モジュール１１３から、ネットワークアダプタ１１５を介してゲートウェイ２０１に送信されるフレームに、クローズドネットワークN１０２に転送するフレームであることを示すタグを付加するモジュールである。タグは、たとえばＶＬＡＮタグの形で送信フレームのヘッダに付加する。
【００３５】
ネットワークアダプタ１１５は、情報端末１０１をアクセス回線S１１に接続するためのインターフェイスカードで、本実施形態では、イーサネットアダプタ（「イーサネット」は登録商標である）で構成されている。ネットワークアダプタ１１５はROM(Read Only Memory )（図示せず）を有していて、このROMにはMAC(Media Access Control)アドレス（個体識別子）１１６が格納されている。
情報端末１０１が行うデータの送受信は、すべて、ネットワークアダプタ１１５を介して行われる。
【００３６】
図３は、ゲートウェイ２０１の構成を示す概略ブロック図である。
ゲートウェイ２０１は、ネットワークアダプタ２１１と、タグ検出モジュール（タグ検出手段）２１２と、スイッチ（スイッチ手段）２１３で構成されている。
ネットワークアダプタ２１１は、情報端末１０１をアクセス回線S１１に接続するためのインターフェイスカードで、例えばイーサネットアダプタにより構成される。
タグ検出モジュール２１２は、情報端末１０１から受信したフレームを分析し情報端末１０１のタグ付加モジュールが付加したタグを検出するためのモジュールである。タグが検出された場合は、そのタグ情報をスイッチ２１３に送信する。
スイッチ２１３は、タグ情報を受信した場合は、フレームの送信先をクローズドネットワークN１０２にし、タグ情報が無い場合は、インターネットN１０１にする。
【００３７】
図４は、端末認証サーバ４０１の構成を示す概略ブロック図である。
端末認証サーバ４０１は、認証実行モジュール４１５と、個人情報DB参照モジュール４１６と、ネットワークアダプタ４１７で構成されている。
認証実行モジュール４１５は、個人情報DB４０３から送信された個人情報と、情報端末１０１から送信された固体識別情報を照合して、認証判定を実行する。
個人情報DB参照モジュール４１６は、情報端末１０１から送信された固体識別情報を個人情報DB４０３に送信し、この固体識別情報に関連付けられた個人情報の送信を要求する。
【００３８】
図５は、IPアドレス配信サーバ４０２の構成を示す概略ブロック図である。
IPアドレス配信サーバ４０２は、IPアドレスプール４１０と、IPアドレス配信モジュール（IPアドレス配信手段）４１１と、ネットワークアダプタ４１２と、DB更新モジュール（データベース更新手段）４１３により構成される。
IPアドレスプール４１０は、情報端末１０１からの要求に応じて配信するために確保している複数のIPアドレスを記憶しているデータであり、たとえば、RAM（図示せず）に格納されている。
IPアドレス配信モジュール４１１は、情報端末１０１からの配信要求があったときに、IPアドレスプール４１０を参照し、他の端末に割り当てられずにあいているIPアドレスを検索し、情報端末１０１に配信する。
ネットワークアダプタ４１２は、IPアドレス配信サーバ４０２をクローズドネットワークN１０２に接続するためのインターフェイスで、例えばイーサネットアダプタにより構成される。
ＤＢ更新モジュール４１３は、個人情報ＤＢ４０３にアクセスし、情報端末１０１からのＩＰアドレスは威信要求に含まれていた個体識別子と一致する個体識別子を検索し、この個体識別子に関連付けて情報端末１０１に配信したＩＰアドレスを登録し、個人情報DB４０３を更新する
【００３９】
図６は、店舗サーバ３０１の構成を示す概略ブロック図である。
店舗サーバ３０１は、ネットワークアダプタ３１１と、物理ＩＤ抽出モジュール３１２と、決済代行要求モジュールと、情報提供モジュール３１４により構成される。
ネットワークアダプタ３１１は、店舗サーバ３０１をインターネットN１０１に接続するためのインターフェイスで、例えばイーサネットアダプタにより構成される。
物理ＩＤ抽出モジュール３１２は、情報端末１０１から送信されたフレームのヘッダを解析してIPアドレスを抽出するモジュールである。
決済代行要求モジュール３１３は、情報端末１０１から送信されたフレームが購入要求である場合に、決済代行受付サーバ４０４に決済代行要求を送信するモジュールである。決済代行要求には、物理ＩＤ抽出モジュール３１２により抽出された情報端末１０１のIPアドレスが含まれる。
情報提供モジュール３１４は、情報端末１０１からの要求に応じて店舗サーバ３０１が取り扱っている商品の種類や価格に関する情報を文字と画像の形で提供するためのモジュールであり、たとえばHTTP(HyperText Transfer Protocol )サーバプログラムにより構成される。
【００４０】
図７は、決済代行受付サーバ４０４の構成を示す概略ブロック図である。
決済代行受け付けサーバ４０４は、ネットワークアダプタ４２１と、決済代行受付モジュール４２２と、決済DB更新モジュール４２３により構成される。
ネットワークアダプタ４２１は、決済代行受付サーバ４０４をインターネットN１０１、決済代行認証サーバとの接続回線S４３および決済DB４０６とのアクセス回線S４５に接続するためのインターフェイスで、例えばイーサネットアダプタにより構成される。
決済代行受付モジュール４２２は、店舗サーバ３０１からの決済代行要求を受信して決済代行サーバに転送するモジュールである。
決済DB更新モジュール４２３は、決済の代行が実行された場合に、今回の取引結果を決済DB４０６に送信しデータベースを更新するためのモジュールである。
【００４１】
図８は、決済代行認証サーバ４０５の構成を示す概略ブロック図である。
決済代行認証サーバ４０５は、ネットワークアダプタ（決済代行要求受信手段およびIPアドレス取得手段）４３１、決済代行認証モジュール（決済代行認証手段）４３２、決済確認モジュール（決済確認要求送信手段）４３３、個人情報DB更新モジュール４３４により構成される。
ネットワークアダプタ４３１は、決済代行認証サーバ４０５をインターネットN１０１、決済代行受付サーバ４０４との接続回線S４３および個人情報DB４０３とのアクセス回線S４４に接続するためのインターフェイスで、例えばイーサネットアダプタにより構成される。
【００４２】
決済代行認証モジュール４３２は、決済代行受付サーバ４０４から転送された決済代行要求を、認証するモジュールである。決済代行認証モジュール４３２は、個人情報DB４０３にアクセスして決済代行要求に含まれる情報端末１０１のIPアドレスとそれに関連付けられた個人情報が個人情報DB４０３に含まれているか否かを確認する。情報端末１０１のIPアドレスとそれに関連付けられた個人情報が含まれていた場合には、決済代行要求が登録されたユーザからの正当なものであると判断して、決済代行を認証する。
決済確認４３３モジュールは、決済の代行が認証された場合に、決済を実行してよいか否かを情報端末１０１の使用者に確認するためのモジュールである。認証確認モジュール４３３は、決済が行われようとしている事実とその決済にかかる取引の内容を情報端末１０１に送信する。そして、ユーザから決済を確認する旨の応答があった場合に決済代行を実行する。
個人情報DB更新モジュール４３４は、ユーザの認証が得られ決済代行の実行が確定した場合に、今回の取引内容を個人情報でDB４０３に反映させることにより、決済代行を実行する。
【００４３】
次に、電子商取引システム１０の動作を説明する。
図９は、決済処理の前提処理であるインターネットアクセス処理の動作を示すシーケンス図である。
情報端末１０１は、電源投入直後などインターネットN１０１にアクセスする際に、IPアドレスの払い出しを受ける必要がある。まず情報端末１０１は、情報端末１０１が電子商取引システム１０を使用できる端末として登録されている正しい端末であることの認証確認を行ってもらう為、端末認証サーバ４０１に対し、クローズドネットワークN１０２を経由して、個体識別子を含む認証要求を送信する（ステップ１０１）。
【００４４】
認証要求を受信した端末認証サーバ４０１は、個体識別子をキーとして、個人情報DB４０３に対し、個体識別子の参照と、個体識別子に関連付けて記録されている個人情報の参照要求を送信する（ステップ１０２）。端末認証サーバ４０１は、個人情報DB４０３からの個人情報を受信する（ステップ１０３）。端末認証サーバ４０１は、受信した個人情報により、情報端末１０１から送信された個体識別子の正当性を判定する（ステップ１０４）。
【００４５】
認証判定結果が正常である場合、情報端末１０１に対し、正常に認証できたことを認証要求応答として通知する（ステップ１０５）。また、認証結果をIPアドレス配信サーバ４０２に対し、認証を行った情報端末１０１の個体識別子及び認証結果を含む情報を認証結果通知として送信する（ステップ１０６）。
【００４６】
次に情報端末１０１が、正常に認証された場合、IPアドレス配信サーバ４０２に対し、IPアドレス要求を送信する（ステップ１０６）。
IPアドレス配信サーバ４０２は、情報端末１０１からのIPアドレス要求を受信した場合、情報端末１０１が正常に認証されていることを確認した上で、IPアドレス配信サーバ４０２内のIPアドレスプールに対し、現在利用されているIPアドレスを参照する為、IPアドレス参照要求を行う（ステップ１０８）。
【００４７】
IPアドレス配信サーバ４０２は、IPアドレスプールからのIPアドレス応答を受信し（ステップ１０９）、割当可能なIPアドレスが存在する場合は、情報端末１０１に対し、割り当てるIPアドレス情報を含む情報をIPアドレス応答として送信する（ステップ１１０）。
また、IPアドレス配信サーバ４０２は、割当てたIPアドレス情報を情報端末１０１の個人識別子と関連付けて記録する為に、個人情報DB４０３に対し、個人情報DB更新要求を行い、IPアドレスを記録する（ステップ１１１）。IPアドレス応答を受信した情報端末１０１は、割当てられたIPアドレスを利用して、インターネットにアクセスする（ステップ１１２）。
【００４８】
図１８にIPアドレス配信サーバ４０２内のIPアドレスプール４１０のアドレスマップ図を示す。IPアドレスプール４１０には、割り当て可能なIPアドレスのリストと、それに対応して、現在の割り当て状況もしくは空き情報が記録されている。IPアドレス配信サーバ４０２へのIPアドレス配信（ステップ１０７）では、図１６のアドレスマップ図の状態が「空き」になっているIPアドレスから、若番優先やランダム選択などの任意の方法により、ひとつを選択し、IPアドレス配信サーバ４０２に送信する。
【００４９】
図１０は、電子商取引システム１０の決済処理の動作を示すシーケンス図である。
図１０を参照すると、情報端末１０１において、ウェブブラウザなどを利用して、店舗サーバ３０１で提供されている商品やサービスの情報を参照する為に、店舗サーバ３０１に対し、情報要求を行う（ステップ２０１）。店舗サーバ３０１は、映像や文字テキストなどの商品やサービスの情報を送信する（ステップ２０２）。情報端末１０１は、受信した情報を表示し、ユーザに参照させる（ステップ２０３）。
【００５０】
ユーザが、提供された情報から購入意思決定を行い、電子決済を行う場合、店舗サーバ３０１に対し、購入要求を送信する（ステップ２０４）。店舗サーバ３０１は、購入要求２０４を受信した場合、受信したパケットから、情報端末１０１のIPアドレスを抽出する（ステップ２０５）。さらに店舗サーバ３０１は、抽出したIPアドレスと販売金額を含む情報として、決済代行受付サーバ４０４に対し、決済代行要求を行う（ステップ２０６）。
【００５１】
決済代行受付サーバ４０４は、決済代行要求を受信した場合、決済代行認証サーバ４０５に対し、IPアドレスと決済金額を含む情報として、決済認証要求を行う（ステップ２０７）。
決済代行認証サーバ４０５は、受信したIPアドレスをキーとして、個人情報を参照する為、個人情報DB ４０３に対し、個人情報の要求を行う（ステップ２０８）。決済代行認証サーバ４０５は、個人情報DB ４０３からIPアドレスをキーに逆引きされた個人情報を受信（ステップ２０９）し、IPアドレスに該当する個人及び情報端末１０１が存在する場合、インターネットN１０１を経由して、情報端末１０１に対し、決済金額を含む認証要求を行う（ステップ２１０）。
【００５２】
この場合、決済代行認証サーバ４０５は、物理的に情報端末１０１に送信しているが、決済代行受付サーバ４０４から受信したIPアドレスを送信先として、メッセージを送信する。情報端末１０１では、認証要求を受信した場合、ユーザに対し、決済金額と決済承諾の判定を促す表示を行う（ステップ２１１）。ユーザは、表示されている内容について、承諾を行う旨の入力操作を行い、その結果と固体識別子を含む情報を認証応答として、決済代行認証サーバ４０５に送信される（ステップ２１２）。
【００５３】
決済代行認証サーバ４０５は、受信した個体識別子の比較により認証判定を行い（ステップ２１３）、決済代行受付サーバ４０４に決済認証応答を通知する（ステップ２１４）。また、決済代行認証サーバ４０４は、該当決済額を購入ユーザに課金する為、個人情報DB ４０３に対し、個体識別子に関連して金額を含む情報として、個人情報DB更新要求を行い個人情報DB ４０３を更新する（ステップ２１５）。
【００５４】
決済代行受付サーバ４０４は、決済代行認証サーバ４０５からの決済認証応答を受け、決済が承諾された事を確認し、店舗サーバに対し、決済承諾結果を示す決済代行応答を通知（ステップ２１６）し、また代行決済した店舗、個人及び金額を記録する為に、決済DB ４０６に対し、決済DB更新要求を行う（ステップ２１７）。店舗サーバ３０１は、決済代行応答２１６を受け、情報端末１０１に購入結果通知２１８を送信し、店舗サーバ３０１からユーザに対し、購入結果を通知する。
【００５５】
次に銀行システム２を介しての決済の動作について、図１を用いて説明する。
第一の決済サーバ４０７は、決済代行サービスに加入している店舗サーバ運営事業者に対し入金を行う為、決済DB ４０６から、運営事業者情報と代行決済額を参照し、銀行システム２の第二の決済サーバ５０１の運営事業者の口座に対し、入金を行う。また、第一の決済代行サーバ４０７は、個人情報DBから、個人情報と課金額を参照し、第二の決済サーバ５０１に対し、ユーザの個人口座から引き落とし処理を行う。
【００５６】
次に個人情報DB ４０３のデータベース構造について、図１９を参照して説明する。図１７を参照すると、個人情報DB ４０３は、端末情報テーブル４０３aと、個人情報テーブル４０３bと、物理ＩＤ情報テーブル４０３cと、加入サービス情報テーブル４０３dと、電子決済情報テーブル４０３eで構成されている。
端末情報テーブル４０３aには、複数の情報端末１０１の個体識別子が記録されている。個人情報テーブル４０３bには、情報端末１０１を保有しているユーザの氏名、住所、電話番号、口座番号などの個人情報が記録されている。物理ＩＤ情報テーブル４０３cには、情報端末１０１にIPアドレス配信サーバ４０２が割当てたIPアドレスが記録されている。
【００５７】
端末情報テーブル４０３aと、個人情報テーブル４０３b及び物理ＩＤ情報テーブル４０３cは、ユニークなキーであるユーザ名により、１対１の関係で関連付けされている。図７のユーザAは、情報端末テーブル４０１a、個人情報テーブル４０３b、物理ＩＤ情報テーブル４０３cで関連付けられているが、ユーザBは、端末情報テーブル４０３aと個人情報テーブル４０３bが関連付けられ、物理ＩＤ情報テーブル４０３ｃは関連付けられていない。これは、ユーザBが保有する情報端末１０１にIPアドレスが割当てられていないことを示す。
【００５８】
加入サービス情報テーブル４０３cと電子決済情報テーブル４０３eは、個人情報テーブル４０３aのユーザ単位に、各ユーザが加入しているサービス情報と金額、電子決済を行った情報と金額が関連付け記録されている。第一の決済サーバ４０７は、これら各ユーザの加入サービス状況に応じたサービス料金と、購入した商品の金額を合計した金額を第二の決済サーバ５０１に対して、引き落とし要求を行う。
【００５９】
次に決済DB４０６のデータベース構造について、図２０を参照して説明する。図１８を参照すると、決済DB ４０６は、事業者情報テーブル４０６aと代行決済情報テーブル４０６bで、構成されている。事業者情報テーブル４０６aには、店舗サーバ３０１を運営し、電子決済代行処理サービスに加入している運営事業者の事業者名、住所、電話番号、口座番号が記録されている。代行決済情報テーブルには、事業者毎に電子決済の決済代行を行ったユーザ名と金額が記録されている。事業者情報テーブルと代行決済情報テーブルは、事業者単位に関連付けられている。
第一の決済サーバ４０７は、事業者単位に決済代行を行った金額を合計し、第二の決済サーバに対し、合計金額への入金要求を行う。
【００６０】
次に、電子商取引システム１０を構成する各装置の動作について説明する。
図１１は、情報端末１０１の動作を示す概略フローチャートである。
情報端末１０１は、インターネットにアクセスするに先立って、認証要求を端末認証サーバ４０１に送信する（ステップ１０）。この認証要求には、情報端末１０１を固体として識別する識別情報、例えばMACアドレスが含まれている。また、認証要求のフレームには、タグ付加モジュールによってタグが付加されているため、ゲートウェイ２１０により、第三者による盗聴のおそれが無いクローズドネットワークN１０２を介して端末認証サーバ４０１に転送される。
【００６１】
情報端末１０１は、端末認証サーバ４０１から認証結果を受信すると（ステップ１１）、次に、IPアドレス配信サーバ４０２にIPアドレスの配信要求を送信する（ステップ１２）。この送信要求のフレームにも、MACアドレスが含まれている。また、認証要求フレームと同様にクローズドネットワークN１０２を経由してIPアドレス配信サーバ４０２に転送される。
情報端末１０１は、IPアドレス配信サーバ４０２から使用可能なIPアドレスを受信し（ステップ１３）、ネットワークアダプタ１１５に設定し、インターネットN１０１へのアクセスを開始する（ステップ１４）。
【００６２】
情報端末１０１は、インターネットN１０１を経由して店舗サーバ３０１にアクセスし、商品の価格等の情報を得るために情報要求を送信する（ステップ１５）。  情報端末１０１は、情報要求に応じて店舗サーバ３０１から、HTML (HyperText Markup Language )データとして返信された情報を受信し、例えばWebブラウザソフトにより解釈して画面に表示する（ステップ１６）。ユーザにより購入する商品の種類と数量が入力されると、情報端末１０１は、店舗サーバ３０１に購入要求を送信する（ステップ１７）。この通信は、TCP/IPにより行われるから、購入要求のフレームのIPヘッダには、情報端末１０１のIPアドレスが含まれている。
【００６３】
この購入要求に関して、決済代行が認証されると、情報端末１０１は、決済代行認証サーバ４０５から送信された認証確認要求を受信する（ステップ１８）。情報端末１０１は、認証確認要求に含まれる取引の内容を画面に表示し、ユーザによりこの決済代行の認証を確認するか否かの意思表示が入力されるのを待つ。入力があると、情報端末１０１は、確認応答を決済代行認証サーバ４０５に送信する（ステップ１９）。
決済代行が実行されると、情報端末１０１は、店舗サーバ３０１からの購入結果通知を受信して画面に表示する（ステップ２０）。
【００６４】
図１２は、ゲートウェイ２０１の動作を示す概略フローチャートである。
ゲートウェイ２１０は、情報端末２０１からのフレームを受信すると（ステップ２５）、タグ検出モジュール２１２により、フレームにクローズドネットワークN１０２に転送すべきことを示すタグが含まれているか否かを判断する（ステップ２６）。タグ検出モジュール２１２は、検出結果をスイッチ２１３に通知する。
スイッチ２１３は、タグが付加されているフレームはクローズドネットワークN１０２へ（ステップ２７）、タグが付加されていないフレームはインターネットN１０１へ（ステップ２８）、それぞれ転送する。
【００６５】
図１３は、端末認証サーバ４０１の動作を示す概略フローチャートである。
端末認証サーバ４０１は、情報端末１０１から固体識別情報を受信すると（ステップ３０１）、情報端末１０１が正規のユーザとして登録されたものであるか確認するために、個人情報DB４０３を参照する（ステップ３０２）。
端末認証サーバ４０１は、まず、受信した固体識別情報と一致する固体識別情報が個人情報DB４０３に登録されているかを調べる（ステップ３０３）。登録されていない場合には、認証を拒否し（ステップ３０７）、その旨を情報端末１０１に通知する（ステップ３０８）。
受信した固体識別情報と一致するもの個人情報DB４０３に登録されている場合は、その一致した固体識別情報に関連付けられたユーザが登録されているか否かを判断する（ステップ３０４）。ユーザ登録がされていない場合は、認証を拒否し（ステップ３０７）、その旨を情報端末１０１に通知する（ステップ３０８）。ユーザ登録がされている場合は、情報端末１０１を認証し、その旨を情報端末１０１に通知する。
【００６６】
図１４は、IPアドレス配信サーバ４０１の動作を示す概略フローチャートである。
IPアドレス配信サーバ４０１は、情報端末１０１からのIPアドレス要求を受信すると（ステップ３０）、情報端末１０１が認証済みの端末であることを確認する（ステップ３１）。情報端末が認証済みであることを確認できなかった場合は、IPアドレスを配信できない旨の通知を情報端末１０１に送信して(ステップ３５)処理を終了する。
情報端末１０１が認証済みであることを確認できた場合は、IPアドレスプールを参照し、割り当て可能なIPアドレスの通知を受け（ステップ３２)、そのIPアドレスを情報端末１０１に送信する（ステップ３２)。
IPアドレス配信サーバ４０３は、情報端末１０１に送信したIPアドレスを、個人情報DB４０３に格納されている情報端末１０１の固体識別情報に関連付けて登録し、個人情報DB４０３を更新する。
【００６７】
図１５は、店舗サーバ３０１の動作を示す概略フローチャートである。
店舗サーバ４０１は、情報端末１０１からのメッセージを受信すると(ステップ４０１)、そのメッセージが情報要求か否かを判断する（ステップ４０２)。メッセージが情報要求であると判断した場合は、情報端末１０１に商品情報を返信し(ステップ４０３)、メッセージの受信待ち状態に戻る。
受信したメッセージが情報要求でないと判断した場合は、そのメッセージが購入申請であるか否かを判断する(ステップ４０４)。メッセージが、情報要求でなく、購入申請でもない場合は、ここで処理を終了する（ステップ４０４の判定がノー、ステップ４０７)。
受信したメッセージが購入申請であると判断した場合は、メッセージから情報端末１０１のIPアドレスを抽出する(ステップ４０５)。これは、例えば受信したメッセージのヘッダに含まれる送信元IPアドレスを抽出することにより行う。
【００６８】
IPアドレスの抽出に成功すると店舗サーバ３０１は、決済代行受付サーバ４０４に決済代行要求を送信する（ステップ４０６）。この決済代行要求には、ステップ４０５において取得した情報端末１０１のIPアドレスと決済金額が含まれている。
決済代行認証サーバ４０５により、決済の代行が認証されると、店舗サーバ３０１は、決済代行受付サーバ４０４からの決済代行応答を受信し（ステップ４０８）、情報端末１０１に購入結果通知を送信する（ステップ４０９）。
【００６９】
図１６は、決済代行受付サーバ４０４の動作を示す概略フローチャートである。
決済代行受付サーバ４０４は、店舗サーバ３０１からの決済代行要求を受信すると（ステップ４２０）、決済代行認証サーバ４０５に決済認証要求を送信し（ステップ４２１）、決済代行認証サーバからの決済認証応答を待つ。この決済認証要求には、店舗サーバ３０１から受信した情報端末１０１のIPアドレスと決済金額が含まれている。
決済代行受付サーバ４０４は、決済認証応答を受信すると（ステップ４２３）、店舗サーバ３０１に決済代行応答を送信する（ステップ４２３）。決済代行受付サーバ４０４は、決済DB４０４に、今回の取引を行った店舗名とユーザ名等を送信して決済DB４０４を更新する。
【００７０】
図１７は、決済代行認証サーバ４０５の動作を示す概略フローチャートである。
決済代行受付サーバ４０５は、決済代行受付サーバ４０４からの決済代行要求を受信すると（ステップ４３０）、個人情報DB４０３に個人情報要求を送信する（ステップ４３１）。この個人情報要求には、情報端末１０１のIPアドレスが含まれている。
個人情報DB４０３が、個人情報要求に含まれているIPアドレスに関連付けられている個人情報を検索し、その検索結果を決済代行認証サーバ４０５は受信する（ステップ４３２）。
決済代行認証サーバ４０５は、受信した検索結果に、情報端末１０１のIPアドレスと関連付けられた個人情報と固体識別情報があるか否かを判定する（ステップ４３３）。個人情報と固体識別情報のいずれかがない場合には、ここで処理を終了する。
【００７１】
個人情報と固体識別情報のいずれもが情報端末１０１のIPアドレスと関連付けられている場合には、決済代行認証サーバ４０５は、ユーザに決済内容の認証を求めるために、情報端末１０１に認証要求を送信する（ステップ４３４）。この認証要求は、決済代行受付サーバから取得した情報端末１０１のIPアドレスを物理的な宛先として行われる。
したがって、情報端末１０１の正当なユーザではない第三者が、自己の使用する端末のIPアドレスを偽装して不正な取引をしようとしていた場合でも、認証要求は、その第三者の端末にではなく情報端末１０１に届くことになる。
そのため、情報端末１０１のユーザは、身に覚えの無い認証要求に対して認証しない旨の応答を入力して、第三者による不正使用を防止することができる。
【００７２】
決済代行認証サーバ４０５は、情報端末１０１からの認証応答を受信すると（ステップ４３５）、決済代行を行うことができるか否かについて最終的な認証判定を行う（ステップ４３６）。ここでは、情報端末１０１から決済を認証する旨の認証があった場合にのみ決済代行を認証する。すなわち、ステップ４３３において情報端末１０１のIPアドレスに関連付けられた固体識別情報と個人情報が存在することが確認された場合でも、情報端末１０１から認証を否定する旨の認証応答があった場合や、認証要求を送信してから所定の時間経過しても認証応答が無い場合には、決済代行を認証しない。また、認証応答に含まれる固体識別情報が、個人情報DB４０３で情報端末１０１のIPアドレスと関連付けられているものと一致しない場合も決済代行を認証しない。
ステップ４３６で、決済代行を認証できないと判定された場合は、処理はここで終了する。
【００７３】
ステップ４３６で決済代行を認証できると判定した場合には、決済代行認証サーバ４０５は、決済代行受付サーバ４０４に決済代行応答を送信する（ステップ４３７）。また、個人情報DB４０３に個体識別子と今回の決済の内容を送信してデータベースを更新する（ステップ４３８）。
【００７４】
本発明は、上記に説明した各動作を情報端末１０１、店舗サーバ３０１、端末認証サーバ４０１、ＩＰアドエス配信サーバ４０２、決済代行受付サーバ４０４、決済代行認証サーバ４０５に行わせるコンピュータプログラムとしても実施することができる。
【００７５】
電子商取引システム１０によれば、端末認証サーバ４０２が情報端末１０１を認証し、IPアドレス配信サーバ４０２が認証された情報端末１０１に割り当てたIPアドレスと予め個人情報DB４０３に登録されている個人情報および固体識別情報と関連付けて登録する。
決済代行認証サーバ４０５は、決済認証要求があったときに、購入要求のフレームから抽出した情報端末１０１のIPアドレスに関連付けられた個人情報と固体識別情報が個人情報DB４０３に登録されているか否かに基づいて決済の認証を行う。
そのため、クレジットカード番号等の個人情報を、情報端末１０１がインターネットN１０１に経由して店舗サーバ３０１に送信しなくても、決済代行認証サーバ４０５は、決済代行の認証処理を行うことができる。
【００７６】
また、電子商取引システム１０によれば、決済代行認証サーバ４０５は、決済代行を認証する際に、購入要求のフレームから抽出した情報端末１０１のIPアドレスを宛先とした認証要求を送信する。したがって、この認証要求は、購入要求に含まれるIPアドレスが第三者により偽装されたものであっても、情報端末１０１に届くことになる。そして、決済代行認証サーバ４０５は、認証要求に対して認証する旨の応答があり、かつ、その応答に含まれる固体識別情報が個人情報DBに格納されているものと一致する場合に決済代行を認証する。
そのため、第三者が自己の使用する端末のIPアドレスを偽装し、情報端末１０１の正当な使用者に成りすますことを抑止することができる。
【００７７】
また、電子商取引システム１０によれば、店舗サーバ３０１と決済代行システム１との間のメッセージ・インタフェースが、既知でオープンな情報のであるIPアドレスと決済金額のみで実現可能である。したがって、店舗サーバ３０１の決済代行システムと折衝するための機能が簡易になり、障害などの発生率が低下し、また保守メンテンナスも容易となる。さらに決済代行システム１との通信のための高度なセキュリティ機能が不要である。
そのため、店舗サーバ３０１のシステム構築が容易になり、かつ運用コストを低減することができる。
【００７８】
また、電子商取引システム１０によれば、情報端末１０１がインターネット接続のための認証を受ける際に、タグ付加モジュール１１４は、送信フレームにタグを付加する。そして、ゲートウェイ２０１は、このタグが付されたフレームをクローズドネットワークN１０２にスイッチングする。
そのため、情報端末１０１を認証する際に、セキュアなクローズドネットワークN１０２を経由することで、高度なセキュリティを確保できる。
【００７９】
次に本発明の第２の実施形態である電子決済システム１０ａの構成と動作について説明する。電子決済システム１０ａは、多くの構成が電子決済システム１０と共通するから、共通する構成要素には電子決済システム１０と同一の符号を付して説明を省略する。
図１は、電子決済システム１０ａの構成を示すブロック図である。
電子決済システム１０ａは、ユーザが電子商取引の情報閲覧、電子決済操作を行う情報端末１０１ａと、情報端末１０１ａと店舗サーバ３０１との間の通信を中継するブリッジ２０１ａと、商品情報の提供と商品の販売を行う店舗サーバ３０１と、店舗サーバからの決済代行要求を受信する決済代行受付サーバ４０４と、決済代行受付サーバからの認証要求を受け情報端末１０１の確認を行う決済代行認証サーバ４０５と、情報端末１０１のＭＡＣアドレスや、所有者の個人情報が記録されている個人情報DB ４０３と、登録されている店舗サーバとの決済額が記録されている決済DB ４０６と、決済DB ４０６と個人情報DB ４０３の情報を基に銀行システム２の第２の決済サーバ５０１との決済処理を行う第１の決済サーバ４０７とで構成される。
情報端末１０１ａ，店舗サーバ３０１、決済代行受付サーバ４０４、決済代行認証サーバ４０５は、それぞれＬ２ネットワークＮ１０３に接続されている。Ｌ２ネットワーク１０２は、例えばイーサネット等のＯＳＩ参照モデル第２層のプロトコルで通信を行うネットワークである。
そのため、電子決済システム１０ａでは、情報端末１０１ａの物理ＩＤとしてＭＡＣアドレスを用いている。
【００８０】
図２２は、情報端末１０１ａの構成を示す概略ブロック図である。基本的な構成は、図２の情報端末１０１と同様であるが、認証モジュール１１２、ＩＰアドレス取得モジュール１１３、タグ付加モジュール１１４は備えていない。
ネットワークアクセスモジュール１１１ａは、たとえば、情報端末ネットワークアダプタ１１５を制御するためのデバイスドライバである。
【００８１】
店舗サーバ３０１の構成は、第１の実施形態の場合と同様である（図６参照）。ただし、物理ＩＤ抽出モジュール３１２は、情報端末１０１から送信されたフレームのヘッダを解析してＭＡＣアドレスを抽出する。
【００８２】
決済代行受け付けサーバ４０５の構成は、第１の実施形態の場合と同様である（図７参照）。
決済代行認証サーバ４０６の構成も、第１の実施形態の場合と同様である（図８参照）。ただし、決済代行認証モジュール４３２は、ＩＰアドレスの変わりにＭＡＣアドレスに基づいて認証処理を行う。
【００８３】
電子商取引システム１０ａの決済処理の動作は、図１０に示した第１の実施形態の動作と基本的には同様である。ただし、店舗サーバ３０１は、ＳＴ２０５においてＩＰアドレスの代わりに情報端末１０１ａのＭＡＣアドレスを抽出し、以降のステップにおいては、このＭＡＣアドレスに基づいて認証処理が行われる。
情報端末１０１ａ、店舗サーバ３１０、決済代行受付サーバ４０４、決済代行認証サーバ４０５の動作も第１の実施形態の場合と同様である（図１１、図１５、図１６、図１７参照）。ただし、電子決済システム１０ａは、端末認証サーバとＩＰアドレス配信サーバを備えていないので、情報端末１０１ａは、図１１のＳＴ１０からＳＴ１４に示した動作は行わない。
【００８４】
個人情報ＤＢ４０３のデータ構造も、図１９に示したものと同様である。ただし、物理ＩＤ情報テーブル４０３ｃには、ＩＰアドレスにかわってＭＡＣアドレスが記録されている。固体識別情報は、たとえば、情報端末１０１ａのユーザがサービスの利用申し込みを行う際に、個人情報と共に通知し、それを予め個人情報ＤＢ４０３に格納しておく。
【００８５】
電子商取引システム１０ａでは、決済代行認証サーバ４０５は、決済認証要求があったときに、購入要求のフレームから抽出した情報端末１０１ａのＭＡＣアドレスに関連付けられた個人情報と固体識別情報が個人情報DB４０３に登録されているか否かに基づいて決済の認証を行う。
そのため、クレジットカード番号等の個人情報を、情報端末１０１ａがＬ２ネットワークＮ１０３を経由して店舗サーバ３０１に送信しなくても、決済代行認証サーバ４０５は、決済代行の認証処理を行うことができる。
【００８６】
また、電子商取引システム１０ａによれば、決済代行認証サーバ４０５は、決済代行を認証する際に、購入要求のフレームから抽出した情報端末１０１ａのＭＡＣアドレスを宛先とした認証要求を送信する。したがって、この認証要求は、購入要求に含まれるＭＡＣアドレスが第三者により偽装されたものであっても、情報端末１０１ａに届くことになる。そして、決済代行認証サーバ４０５は、認証要求に対して認証する旨の応答があり、かつ、その応答に含まれる固体識別情報が個人情報DBに格納されているものと一致する場合に決済代行を認証する。
そのため、第三者が自己の使用する端末のＭＡＣアドレスを偽装し、情報端末１０１ａの正当な使用者に成りすますことを抑止することができる。
【００８７】
また、電子商取引システム１０ａによれば、店舗サーバ３０１と決済代行システム１との間のメッセージ・インタフェースが、既知でオープンな情報のであるＭＡＣアドレスと決済金額のみで実現可能である。したがって、店舗サーバ３０１の決済代行システムと折衝するための機能が簡易になり、障害などの発生率が低下し、また保守メンテンナスも容易となる。さらに決済代行システム１との通信のための高度なセキュリティ機能が不要である。
そのため、店舗サーバ３０１のシステム構築が容易になり、かつ運用コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１の実施形態である電子商取引システムの全体図である。
【図２】情報端末のブロック図である。
【図３】ゲートウェイのブロック図である。
【図４】端末認証サーバのブロック図である。
【図５】IPアドレス配信サーバのブロック図である。
【図６】店舗サーバのブロック図である。
【図７】決済代理受付サーバのブロック図である。
【図８】決済代理認証サーバのブロック図である。
【図９】情報端末の認証とIPアドレス配信の動作を示すシーケンス図である。
【図１０】決済代行処理の動作を示すシーケンス図である。
【図１１】情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図１２】ゲートウェイの動作を示すフローチャートである。
【図１３】端末認証サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１４】IPアドレス配信サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１５】店舗サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１６】決済代理受付サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１７】決済代理認証サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１８】IPアドレステーブルのデータ構造を示す図である。
【図１９】個人情報DBのデータ構造を示す図である。
【図２０】決済DBのデータ構造を示す図である。
【図２１】本発明の第１の実施形態である電子商取引システムの全体図である。
【図２２】図２１の情報端末のブロック図である。
【図２３】従来の電子商取引システムを示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
１、１ａ：決済代行システム
１０１，１０１ａ：情報端末
１１４：タグ付加モジュール（タグ付加手段）
２０１：ゲートウェイ
２１２：タグ検出モジュール（タグ検出手段）
２１３：スイッチ（スイッチ手段）
３０１：店舗サーバ
４０１：端末認証サーバ
４０２：IPアドレス配信サーバ
４０３：個人情報DB（個人情報データベース）
４０５：決済代行認証サーバ
４１１：IPアドレス配信モジュール（IPアドレス配信手段）
４１２：ネットワークアダプタ（個体識別子取得手段）
４１３：DB更新モジュール（データベース更新手段）
４１５：認証実行モジュール（接続認証手段）
４２２：決済代行受付モジュール（決済代行要求受信手段、物理ＩＤ取得手段）
４３２：決済代行認証モジュール（決済代行認証手段）
４３３：決済確認モジュール（決済確認要求送信手段）
Ｎ１０１：インターネット
Ｎ１０２：クローズドネットワーク
Ｎ１０３：Ｌ２ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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