(57)【要約】  【課題】  本発明は、オフィスなどの比較的安全なエリアにおいて不要な警報を発することを抑制しつつも、盗難される危険性のあるときは携帯端末装置に使用制限をかけるだけでなく積極的に警報を発することができる携帯端末装置を提供することで、携帯端末装置の盗難・不正使用を防ぎ、且つ、周囲に迷惑をかけないことを目的とする。  【解決手段】  携帯電話２を用いて入室管理装置４と通信して居室に入室した際、携帯電話２は居室モードの状態になり、無線認証部２１より無線通信ユニット１は携帯電話２と離れていると判断すると携帯電話２の使用制限はかかるものの警報は発しない。しかし、移動量検出部２２より携帯電話２が移動されたと検出した場合のみ、出力部２５より警報を出力する。【選択図】  図２
2007019719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対になっている無線通信ユニットと、無線通信を行う携帯端末側無線部と、
前記携帯端末側無線部により利用する無線電波の強度を検出する携帯端末側検出部と、
警報を出力する出力部と、
前記携帯端末側検出部により検出する強度に基づいて、前記出力部による警報出力を行うか否かを制御する携帯端末側警報制御部と、
を備える携帯端末装置であって、
当該携帯端末装置により警報出力を行うための、当該携帯端末装置の処理を検出する処理検出部を備え、
前記携帯端末側警報制御部は、前記携帯端末側検出部により検出する強度が所定の値を下回っている間に、前記処理検出部により検出した場合、前記出力部により警報を発するよう制御する、
携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末装置であって、
当該携帯端末装置が所定のエリアに存在することを検出する所在検出部を備え、
前記携帯端末側警報制御部は、前記所在検出部が検出後、前記携帯端末側検出部により検出する強度が所定の値を下回っている間に、前記処理検出部により検出した場合、前記出力部により警報を発するよう制御する、
携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の携帯端末装置であって、
前記携帯端末側検出部により検出する強度に基づいて、自局が有する各種機能の実行を許可または禁止する機能制限制御部を備える携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末装置であって、
前記処理検出部は、当該携帯端末装置が移動したことを検出する、
携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末装置であって、
前記処理検出部は、当該携帯端末装置への入力操作を検出する、
携帯端末装置。
【請求項６】
対になっている携帯端末装置と、無線通信を行うユニット側無線部と、
前記ユニット側無線部により利用する無線電波の強度を検出するユニット側検出部と、
警報を出力する出力部と、
前記ユニット側検出部により検出する強度に基づいて、前記出力部による警報出力を行うか否かを制御するユニット側警報制御部と、
を備える無線通信ユニットであって、
前記ユニット側検出部により検出する強度が所定の値を下回っている期間を計時する計時部を備え、
前記ユニット警報制御部は、前記計時部が所定の時間を計時した場合、前記出力部により警報を発するよう制御する、
無線通信ユニット。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯端末装置と、請求項６記載の無線通信ユニットと、により構成される使用制限システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置が盗難に遭ったときに、携帯端末装置所有者に警報を発する携帯端末装置、無線通信ユニット、および使用制限システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＤＡ、パソコン等の電子機器は、通信手段及び情報処理手段として広く普及している。しかし、それに伴って置き忘れ等による紛失や盗難に遭う例も多く発生し、他人による不正使用や電話帳など個人情報の漏洩の危険性が増えており、それに伴ってセキュリティを高める技術がますます重要になってきている。
【０００３】
従来、携帯電話、ＰＤＡ、あるいはパソコン等の携帯端末装置と、これら携帯端末装置に付属する、携帯端末装置の使用者が常時携帯可能な無線通信ユニット（キー）と、から構成され、それぞれの機器に割り当てられた識別コードを相互に無線通信（ポーリング）している期間中は携帯端末装置の使用制限を解除し、相互の距離が離れて無線受信レベルが所定の値以下に低下した際に、携帯端末装置の使用制限の解除を停止して操作不能にするとともに、携帯端末装置または無線通信ユニットにより警報信号を発するようにした使用制限システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この使用制限システムにより、携帯端末装置を盗難されたとしても、ユーザが無線通信ユニットを所有することで携帯端末装置の第３者による使用を防ぐことができ、且つ、携帯端末装置または無線通信ユニットが警報を鳴らすことにより、ユーザあるいは携帯端末装置周辺の人に携帯端末装置が盗難される危険性があることを報知することができる。
【０００４】
【特許文献１】特許第２９３１２７６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の携帯電話装置においては、携帯端末装置と無線通信ユニットが一定距離以上離れる度に、警報が鳴ってしまう。このことは、携帯端末装置利用者が、盗難される危険性が少ないと判断して、例えばオフィスの机などに携帯端末装置を置いたまま、無線通信ユニットを持って席を外そうと意図していたとしても、必ず携帯端末装置のアラームが鳴ってしまい、携帯端末装置周辺にいる人に不快感を与えてしまう。
【０００６】
本発明では、上記事情に鑑みてなされたもので、不要な警報を発することを抑制しつつも、盗難される危険性のあるときは積極的に警報を発することができる携帯端末装置、無線通信ユニットおよび使用制限システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯端末装置は、対になっている無線通信ユニットと、無線通信を行う携帯端末側無線部と、前記携帯端末側無線部により利用する無線電波の強度を検出する携帯端末側検出部と、警報を出力する出力部と、前記携帯端末側検出部により検出する強度に基づいて、前記出力部による警報出力を行うか否かを制御する携帯端末側警報制御部と、を備える携帯端末装置であって、当該携帯端末装置により警報出力を行うための、当該携帯端末装置の処理を検出する処理検出部を備え、前記携帯端末側警報制御部が、前記携帯端末側検出部により検出する強度が所定の値を下回っている間に、前記処理検出部により検出した場合、前記出力部により警報を発するよう制御する、ものである。
【０００８】
この構成によれば、第３者に盗まれた、あるいは、不正に操作されたことを携帯端末装置が検出することにより、不要な警報を発することを抑制しつつも、盗難される危険性のあるときは積極的に警報を発することができる。
【０００９】
また、本発明の携帯端末装置は、当該携帯端末装置が所定のエリアに存在することを検出する所在検出部を備え、前記携帯端末側警報制御部は、前記所在検出部が検出後、前記携帯端末側検出部により検出する強度が所定の値を下回っている間に、前記処理検出部により検出した場合、前記出力部により警報を発するよう制御する、ものである。
【００１０】
この構成によれば、携帯端末装置と無線通信ユニット間の距離が一定以上離れた場合、所定の空間、例えばオフィスなどの狭い空間、においては、少しの間携帯端末装置と無線通信ユニットが一定距離以上離れたとしても、携帯端末装置の機能制限はかけるが警報の出力を停止することができる。これにより、周囲に迷惑をかけなくすることができる。
【００１１】
また、本発明の携帯端末装置は、前記携帯端末側検出部により検出する強度に基づいて、自局が有する各種機能の実行を許可または禁止する機能制限制御部を備えるものを含む。
【００１２】
この構成によれば、携帯端末装置を盗難されたとしても、その携帯端末装置付近に無線通信ユニットがなければ、その携帯端末装置を操作することができないため、ユーザが無線通信ユニットを所有している限り携帯端末装置の第３者による使用を防ぐことができる。
【００１３】
また、本発明の携帯端末装置は、前記処理検出部が、当該携帯端末装置が移動したことを検出する、ものを含む。
【００１４】
この構成によれば、携帯端末装置が持ち運ばれていることを検出することができるため、盗難される危険性のあるときは、その持ち運んでいる人に対して積極的に警報を発することができる。
【００１５】
また、本発明の携帯端末装置は、前記処理検出部が、当該携帯端末装置への入力操作を検出する、ものを含む。
【００１６】
この構成によれば、携帯端末装置が不正に操作されていることを検出することができるため、携帯端末装置所有者が近辺にいない場合に、その携帯端末装置の利用者に対して、積極的に警報を発することができる。
【００１７】
本発明の無線通信ユニットは、対になっている携帯端末装置と、無線通信を行うユニット側無線部と、前記ユニット側無線部により利用する無線電波の強度を検出するユニット側検出部と、警報を出力する出力部と、前記ユニット側検出部により検出する強度に基づいて、前記出力部による警報出力を行うか否かを制御するユニット側警報制御部と、を備える無線通信ユニットであって、前記ユニット側検出部により検出する強度が所定の値を下回っている期間を計時する計時部を備え、前記ユニット警報制御部が、前記計時部が所定の時間を計時した場合、前記出力部により警報を発するよう制御する、ものである。
【００１８】
この構成によれば、無線通信ユニットによる警報が頻繁に発生することを抑えつつ、タイマにより計時する時間を適切に設定することにより置き忘れを防止することができる。
【００１９】
本発明の使用制限システムは、本発明の携帯端末装置と、本発明の無線通信ユニットと、により構成されるものである。
【００２０】
この構成によれば、携帯端末装置では、第３者に盗まれた、あるいは、不正に操作されたことを携帯端末装置が検出することにより、不要な警報を発することを抑制しつつも、盗難される危険性のあるときは積極的に警報を発することができ、他方、無線通信ユニットでは、無線通信ユニットによる警報が頻繁に発生することを抑えつつ、タイマにより計時する時間を適切に設定することにより置き忘れを防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の携帯端末装置、無線通信ユニット、および使用制限システムによれば、不要な警報を発することを抑制しつつも、盗難される危険性のあるときは積極的に警報を発することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態の携帯端末装置について、詳細に説明する。
図１は、無線通信ユニットを携帯している使用者が移動したとき、本発明の実施形態の携帯端末装置を用いて警報を発するときの概念図である。
【００２３】
図１（ａ）において、無線通信ユニット１を保持しているシステム利用者が携帯端末装置２から離れているものとする。このとき、無線通信ユニット１と携帯端末装置２とが所定の距離以上離れてるだけでは、携帯端末装置２の警報出力は鳴らない。その後、図１（ｂ）において、携帯端末装置２が移動したことを携帯端末装置２自身が検出して初めて、あるいは、携帯端末装置に利用者がなんらかの入力操作をしたことを携帯端末装置２自身が検出して初めて、携帯端末装置２は警報を出力する。
【００２４】
本発明の実施形態の携帯端末装置によれば、非認証エリア（無線ユニット、携帯端末装置の無線受信レベルが所定の値以下となるエリア）にある携帯端末装置が、自局が盗難あるいは無断使用されていることを上述の方法により検出した場合のみ、警報を出力するため、この携帯端末装置がむやみに警報を出力することがなくなり、その結果、携帯端末装置周囲の人に感じさせる煩わしさを減ずることができる。
【００２５】
また、図１（ａ）、（ｂ）の機能を有する携帯端末装置を利用するために提供される環境としては、図１（ｃ）のようなものが考えられる。図１（ｃ）では、無線通信ユニットと対になった携帯端末装置は外出先などにいるとき設定する通常モードと、オフィスなどの居室にいるとき設定する居室モードがあり、携帯端末装置の利用者が携帯端末装置を用いてオフィスなどのドアの近辺に設置されている入室管理装置（１例として、図１（ｃ）に示すように、ドアに隣接して設けられており、携帯端末装置に備わる非接触ＩＣカードと近距離無線により通信を行って、非接触ＩＣカードのデータ内容から入出を許可、不許可するものが挙げられる）と通信を行うことにより入室すると、携帯端末装置は自動的に通常モードから居室モードに切り替える例である。ここで、通常モードは、無線通信ユニットと携帯端末装置とは一定距離を離れると警報を出力するモードであり、居室モードは、無線通信ユニットと携帯端末装置とは一定距離を離れて、かつ携帯電話が移動されたとき警報を出力するモードである。
【００２６】
このような実施の形態の携帯端末装置によれば、携帯端末装置と無線通信ユニット間の距離が一定以上離れた場合には、通常モードでは携帯端末装置が警報を出力するが、オフィスなどの狭い空間においては、通常モードから居室モードに切り替わりので、少しの間携帯端末装置と無線通信ユニットが一定距離以上離れたとしても、携帯端末装置の機能制限はかけるが警報の出力を停止することができる。これにより、周囲に迷惑をかけなくすることができる。以下、本発明の実施形態にかかる携帯端末装置について、特に図１（ｃ）の携帯端末装置について、具体的に説明する
【００２７】
（第１の実施形態）
図２は、本発明の第１の実施形態の携帯端末装置を用いる使用制限システムの構成を示すブロック図である。なお、ここでは、図２に示す本発明の第１の実施形態の携帯端末装置を用いる使用制限システムの構成図において、携帯端末装置の一例として、携帯電話を用いて説明する。
【００２８】
図２の無線通信ユニット１（キー）は、ＩＤ格納部１１、認証用送受信部１２、識別部１３、を含んで構成される。
【００２９】
ＩＤ格納部１１は、無線通信ユニット１の識別コードを格納する。
【００３０】
認証用送受信部１２は、アンテナを介して、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：無線周波数識別）で使用される短距離通信用の電波やＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ：超広帯域無線）等を用いて、ペアリング処理により無線通信ユニット１と対に設定した携帯電話２の識別コード信号が含まれる搬送波を受信し、無線通信ユニット１の識別コード信号が含まれる搬送波を送信する。
【００３１】
識別部１３は、認証用送受信部１２により定期的に受信する搬送波の中に含まれる識別コードを識別し、無線通信ユニット１と対に設定した携帯電話２の識別コードであるかを識別することにより、認証を行う。また、識別部１３は、認証用送受信部１２により定期的に受信する搬送波の電界強度を測定し、測定している電界強度が所定の値よりも大きければ携帯電話２との認証が取れていると判定し、測定している電界強度が所定の値よりも小さければ携帯電話２との認証が取れていない判定することによって、携帯電話２が認証エリアにいるか、非認証エリアにいるかを判定する。
【００３２】
また、図２の本発明の携帯電話２は、無線認証部２１と、移動量検出部２２と、携帯端末制御部２３と、携帯通信用送受信部２４と、出力部２５と、操作キー２６と、操作検出部２７と、無線通信部３１と、を含んで構成される。
【００３３】
無線認証部２１は、ＩＤ格納部２１１と、認証用送受信部２１２と、認証処理部２１３と、レベル判定部２１４と、比較部２１５と、機能制限制御部２１６と、警報制御部２１７、とを含んで構成される。
【００３４】
ＩＤ格納部２１１は、携帯電話２の識別コードを格納する。
【００３５】
認証用送受信部２１２は、アンテナを介して、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：無線周波数識別）で使用される短距離通信用の電波やＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ：超広帯域無線）等を用いて、ペアリング処理により携帯電話２と対に設定した無線通信ユニット１の識別コード信号が含まれる搬送波を受信し、携帯電話２の識別コード信号が含まれる搬送波を送信する。
【００３６】
認証処理部２１３は、認証用送受信部２１２により受信した搬送波の中に含まれる識別コードを識別し、携帯電話２と対に設定した無線通信ユニット１の識別コードであるかを判断し、判断結果をレベル判定部２１４に通知する。
【００３７】
レベル判定部２１４は、認証用送受信部２１２により定期的に受信する搬送波の電界強度測定を開始する。その後、レベル判定部２１４は、測定している電界強度をレベル判定部２１４が持っている参照値と比較し、比較結果を比較部２１５に送出する。
【００３８】
比較部２１５は、レベル判定部２１４からの比較結果は測定している電界強度が参照値よりも大きければ無線通信ユニット１との認証が取れていると判定し、測定している電界強度が所定の値よりも小さければ無線通信ユニット１との認証が取れていないと判定し、その判定結果を機能制限制御部２１６及び警報制御部２１７に通知する。
【００３９】
機能制限制御部２１６は、無線通信ユニット１との認証が取れていないと比較部２１５から通知されると、携帯電話２の機能を制限するよう要求する使用制限要求信号を携帯端末制御部２３に出力し、一方、無線通信ユニット１との認証が取れていると比較部２１５から通知されると、使用制限要求信号を携帯端末制御部２３に出力しない。
【００４０】
警報制御部２１７は、無線通信部３１から居室モードに切り替える制御信号を後述する制御信号生成部３１３から受けつけ、かつ、無線通信ユニット１との認証が取れていないと比較部２１５から通知され、かつ携帯電話２の移動量を検出したと後述する移動量検出部２２から通知されると、出力部２５に警報を出力させるよう制御し、無線通信ユニット１との認証が取れていると比較部２１５から通知された、あるいは無線通信ユニット１との認証が取れていないと比較部２１５から通知されたが、後述する移動量検出部２２から携帯電話２の移動量を検出したと通知されないとき、出力部２５に警報を出力させないよう制御する。
【００４１】
移動量検出部２２は、加速度センサー２２１と、計算部２２２と、メモリ２２３と、比較部２２４と、判定部２２５、とを含んで構成される。
【００４２】
加速度センサー２２１は、携帯電話２が移動されたことを検出し、携帯電話２が移動された場合、その移動量からＸ軸加速度及びＹ軸加速度の値を求め、電気信号に変換して計算部２２２に出力する。
【００４３】
計算部２２２は、ある一定時間ごとに、加速度センサー２２１から送られてきたＸ軸加速度値及びＹ軸加速度値から携帯電話２の移動量を算出し、メモリ２２３に送出する。
【００４４】
メモリ２２３は、計算部２２２から一定時間ごとに送られてくる計算結果を随時記憶し、比較部２２４にデータを出力する。
【００４５】
比較部２２４は、メモリ２２３から随時送られてきた携帯電話２の移動量の変化量と比較部２２４が保持している内部参照値とを比較し、その比較結果を判定部２２５に出力する。例えば、１つ前に送られてきた移動量の計算結果と今送られてきた移動量の計算結果の差分をとり、その差分が内部参照値と比較して上回っているかどうか、という点で比較し、その比較結果を判定部２２５に出力する。
【００４６】
判定部２２５は、比較部２２４から送られてきた比較結果に基づいて、携帯電話２が移動されたかを判定し、携帯電話２が移動されたと判定した場合、警報制御部２１７に通知する信号を生成し、警報制御部２１７に出力する。
【００４７】
携帯端末制御部２３は、機能制限制御部２１６から使用制限要求信号を通知されている期間中、携帯電話２により実行可能な各種機能に対して、その機能の実行に制限を加える。携帯端末制御部２３による制限の例としては、携帯電話通信処理を制御する携帯通信用送受信部２４にその通信処理の一部あるいは全てを行わせないように制御したり、出力部２５のスピーカなどに音を出力させないように、マイクに収音させないように、ＬＣＤに表示させないように制御したり、操作キー２６に入力操作を受け付けないように制御したり、などが挙げられる。なお、このような制御を、予め携帯電話利用者が携帯電話２に登録しておき、機能制限制御部２１６から使用制限要求信号を通知されている期間中に携帯端末制御部２３がその制御内容を実行するようにすれば、携帯電話利用者の利用用途に最適な制限を加えることができる。
【００４８】
出力部２５は、スピーカや、マイクや、ＬＣＤなどにより構成され、警報制御部２１７から警報出力が通知されると、スピーカの音声や、ＬＣＤの点滅により警報を出力する。
【００４９】
操作検出部２７は、機能制限制御部２１６から使用制限要求信号が入力されていない期間中に、操作キー２６により入力操作を受け付けたか否かを検出する。操作検出部２７が検出する入力操作としては、操作キー２６の押下や各種タッチパネル（光型、静電容量型、抵抗膜型など）への接触、２筐体型の携帯電話の開閉、携帯電話２の充電処理、などが挙げられる。操作検出部２７は、操作キー２６により入力操作を受け付けたことを検出すれば、その旨を警報制御部２１７に通知する。
【００５０】
無線通信部３１は、無線通信用送受信部３１１と、判定部３１２と、制御信号生成部３１３、とを含んで構成される。
【００５１】
無線通信用送受信部３１１は、居室のドアを開けるため、入室管理装置４との間の送受信を行う。
【００５２】
判定部３１２は、無線通信用送受信部３１１が入室管理装置４と通信が確立したかを判断することにより、携帯電話の利用者が室内に入るか否かを判断し、携帯電話の利用者が室内に入ると判定した場合、制御信号生成部３１３に通知を出力する。
【００５３】
制御信号生成部３１３は、判定部３１２からの通知を受けると、警報制御部２１７に居室モードあるいは通常モードに設定する制御信号を出力する。
【００５４】
以上のように構成された使用制限システムについて、図３、図４に示すフローチャートに基づいてその動作を説明する。
まず、無線通信ユニット１は、電源投入後（ステップＳ３０１）、ペアリング処理により対になった特定の携帯電話２に対して、認証を開始することを通知するサーチ信号を送信する（ステップＳ３０２）。
【００５５】
一方、携帯電話２は、無線通信ユニット１からのサーチ信号を受信可能な待受けモードになっていて、待受けモードである期間中に無線通信ユニット１からサーチ信号を受信すると（ステップＳ３０３）、携帯電話２の認証用送受信部２１２は、ＩＤ格納部２１１から携帯電話２の識別コードを取得し、アンテナを介してその携帯電話２の識別コードが含まれるサーチ信号を受信したことを通知する応答信号を無線通信ユニット１に送信する（ステップＳ３０４）。
【００５６】
無線通信ユニット１は、携帯電話２から応答信号を受信すると（ステップＳ３０５）、無線通信ユニット１の識別部１３は、認証用送受信部１２により受信した搬送波の中に含まれる識別コードを識別し、無線通信ユニット１と対に設定した携帯電話２の識別コードであるかを識別する（ステップＳ３０６）。
【００５７】
ステップＳ３０６において、受信した搬送波の中に含まれる識別コードは携帯電話２の識別コードではないと判定した場合、相手は無線通信ユニット１と対に設定した携帯電話２ではないとみなして、ステップＳ３０２に戻り、再度サーチ信号を送信し、引き続き無線通信ユニット１と対に設定した携帯電話２を探す。
【００５８】
一方、ステップＳ３０６において、受信した搬送波の中に含まれる識別コードは携帯電話２の識別コードであると判定した場合、相手は無線通信ユニット１と対に設定した携帯電話２であるとみなして、その判定結果を認証用送受信部１２に通知し、認証用送受信部１２はその通知を受けて、ＩＤ格納部１１から無線通信ユニット１の識別コードを取得し、アンテナを介して携帯電話２にその無線通信ユニット１の識別コード信号を送信する（ステップＳ３０７）。その後、無線通信ユニット１は、携帯電話２からの識別コードの受信および無線通信ユニット１の識別コード信号の送信を周期的に繰り返す。
【００５９】
携帯電話２の認証用送受信部２１２は、アンテナを介して無線通信ユニット１からの識別コード信号を受信し（ステップＳ３０８）、認証処理部２１３が、認証用送受信部２１２により受信した搬送波の中に含まれる識別コードを識別し、携帯電話２と対に設定した無線通信ユニット１の識別コードであるかを判断する（ステップＳ３０９）。無線通信ユニット１もまた、受信した搬送波の中に含まれる識別コードを識別し、無線通信ユニット１と対に設定した携帯電話２の識別コードであるかを判断する（ステップＳ３１５）。
【００６０】
ステップＳ３０９において、受信した搬送波の中に含まれる識別コードは無線通信ユニット１の識別コードではないと判定した場合、相手は携帯電話２と対に設定した無線通信ユニット１ではないとみなして、ステップＳ３０３に戻り、再度サーチ信号の受信を行う。ステップＳ３１５においても、受信した搬送波の中に含まれる識別コードは携帯電話２の識別コードではないと判定した場合、相手は対に設定した携帯電話２ではないとみなして、ステップＳ３０２に戻る。
【００６１】
無線通信ユニット１および携帯電話２は、相互間で識別コード信号の送受信を定期的に行い、ステップＳ３０９において、受信した搬送波の中に含まれる識別コードは無線通信ユニット１の識別コードであると判定した場合、相手は携帯電話２と対に設定した無線通信ユニット１であるとみなして、その判定結果をレベル判定部２１４に通知し、レベル判定部２１４はその通知を受けて、受信した搬送波から受信電界強度は参照値より大きいかを判定し、判定結果を比較部２１５に送出し、比較部２１５はその判定結果に基づいて、無線通信ユニット１が認証エリアにいるか、非認証エリアにいるかを判定する。無線通信ユニット１もまた、携帯電話２と識別コード信号の送受信を定期的に行い、ステップＳ３１５において、識別部１３は、受信した搬送波の中に含まれる識別コードは携帯電話２の識別コードであると判定した場合、相手は無線通信ユニット１と対に設定した携帯電話２であるとみなして、受信した搬送波の受信電界強度が所定の値より大きいかを判定し、その判定結果に基づいて、携帯電話２が認証エリアにいるか、非認証エリアにいるかを判定する（ステップＳ３１６）。
【００６２】
ステップＳ３１０において、測定している電界強度が参照値よりも大きく、無線通信ユニット１が認証エリアにいると判定した場合、ステップＳ３０８に戻り、無線通信ユニット１からの識別コード信号を受信、さらに携帯電話２の識別コード信号を無線通信ユニット１に送信する。また、ステップＳ３１６において、測定している電界強度が所定の値よりも大きく、携帯電話２が認証エリアにいると判定した場合、ステップＳ３０７に戻り、携帯電話２からの識別コード信号を受信、さらに無線通信ユニット１の識別コード信号を無線通信ユニット１に送信する。
【００６３】
一方、ステップＳ３１０において、測定している電界強度が参照値よりも小さければ無線通信ユニット１との認証が取れておらず、無線通信ユニット１が認証エリアにいないと判定した場合、機能制限制御部２１６に機能制限制御信号を送出し、機能制限制御部２１６がその機能制限制御信号を受信すると、携帯電話２に対して機能制限を行う（ステップＳ３１１）。
【００６４】
ステップＳ３１１の処理の後、警報制御部２１７は、現在の携帯電話２が通常モードであるか、居室モードであるかを判定する（ステップＳ３１２）。
【００６５】
ステップＳ３１２の処理において、警報制御部２１７は、通常モードであると判定すると、出力部２５に対して警報出力通知を出力し、出力部２５はその通知を受けて、スピーカの音声や、ＬＣＤの点滅などにより警報を出力する（ステップＳ３１３）。
【００６６】
一方、ステップＳ３１２の処理において、警報制御部２１７は、居室モードであると判定すると、比較部２１６は、無線通信ユニット１が認証エリアにいない旨を警報制御部２１７にも通知し、警報制御部２１７はその通知を受けて、携帯電話２が移動されたかを判断する（ステップＳ３１４）。ここで、移動検出部２２が常に携帯電話２の移動の検出を行い、携帯電話２が移動されたと検出した場合、警報制御部２１７に通知を出力し、警報制御部２１７は移動検出部２２からの通知の有無により、携帯電話２が移動されたかを判断する。
【００６７】
ステップＳ３１４において、警報制御部２１７は移動検出部２２からの通知がなく、携帯電話２が移動されていないと判定した場合、ステップＳ３０８に戻り、無線通信ユニット１からの識別コード信号を受信し、さらに携帯電話２の識別コード信号を無線通信ユニット１に送信する。
【００６８】
一方、ステップＳ３１４において、警報制御部２１６は移動検出部２２からの通知があり、携帯電話２が移動されたと判定した場合、出力部２５に対して警報出力通知を出力し、出力部２５はその通知を受けて、スピーカの音声や、ＬＣＤの点滅などにより警報を出力する（ステップＳ３１３）。
【００６９】
このような本発明の第１の実施形態の携帯端末装置によれば、無線通信ユニットが認証エリアにいないと判定した場合、さらに携帯端末装置が移動されたかを判断し、携帯端末装置が移動されたと判定した場合のみ、警報を出力する。これにより、警報信号が頻繁に発することを抑制することができ、携帯電話利用者に感じさせる煩わしさを減ずることができる。
【００７０】
また、携帯端末装置と無線通信ユニット間の距離が一定以上離れた場合には、通常モードでは携帯端末装置が警報を出力するが、オフィスなどの狭い空間においては、通常モードから居室モードに切り替わりので、少しの間携帯端末装置と無線通信ユニットが一定距離以上離れたとしても、携帯端末装置の機能制限はかけるが警報の出力を停止することができる。これにより、周囲に迷惑をかけなくすることができる。
【００７１】
また、携帯端末装置が警報を出力することにより、（１）周囲の人に異常な事態を知らせる、（２）携帯端末装置の所有者本人が数メートルしか離れていない場合、本人も警報を聞ける、（３）犯人自体が警報にひるむなどが考えられ、盗難を防止することができる。
【００７２】
なお、以上の説明では、携帯端末装置の移動を検出した場合の例について説明したが、操作検出部により携帯端末装置に操作がなされたことを検出した場合、警報を出力するようにしてもよい。
【００７３】
また、以上の説明では、無線通信ユニットを使用者が保持して携帯端末装置が机の上などに置かれた例を説明したが、その逆で無線通信ユニットが机の上に置いて携帯端末装置を使用者が保持する場合でも、無線通信ユニットに移動量検出部と、無線認証部と、出力部と、を設けることにより、上述した機能を実現することも可能である。
【００７４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態にかかる無線通信ユニットについて説明する。本発明の第２の実施形態にかかる無線通信ユニットは、携帯電話が非認証エリア内にあると認証してからタイマによる計時を開始し、一定時間（例えば２分）が経ってもその携帯電話が認証エリアに戻ってこなかったら、警報を発出するものである。すなわち、無線通信ユニットを持っているユーザが短期の間、席を外すなどして、携帯電話と無線通信ユニットとの距離が離れたとしても、無線通信ユニットは、その離れている期間が短ければ警報を発生せず、逆に、長ければ警報を発生するものである。これにより、無線通信ユニットによる警報が頻繁に発生することを抑えつつ、タイマにより計時する時間を適切に設定することにより置き忘れを防止することができる。また、無線通信ユニットが携帯電話を保持しているか否かを適当なタイミングでユーザに気付かせることができるため、携帯電話が置いてある場所に早く戻るようになり盗難防止にもつながる。以下、本発明の第２の実施形態にかかる無線通信ユニットについて説明する。
【００７５】
図５は、本発明の第２の実施形態の無線通信ユニットを用いる使用制限システムの構成を示すブロック図である。なお、ここでは、図５に示す本発明の第２の実施形態の携帯端末装置を用いる使用制限システムの構成図において、図２に示す構成図と同じ符号番号のものは同一のものを指しているため、説明を省略する。
【００７６】
図５の無線通信ユニット１（キー）は、ＩＤ格納部１１、認証用送受信部１２、識別部１３、さらに、タイマ１４、アラーム部１５、を含んで構成される。
【００７７】
タイマ１４は、識別部１３が測定している電界強度が所定の値よりも小さくなった時点から計時を開始し、その電化強度が所定の値よりも大きくなると計時を終了する、あるいは、その電化強度が所定の値よりも大きくならないまま、計時している期間がある一定時間を越えるとその旨を識別部１３に通知する。この一定時間は、使用制限システム利用者の携帯電話の利用環境に応じた適切な期間を設定することが好ましい。
【００７８】
アラーム部１５は、スピーカや、ＬＣＤなどにより構成され、識別部１３から警報出力が通知されると、スピーカの音声や、ＬＣＤの点滅により警報を出力する。
【００７９】
識別部１３は、認証用送受信部１２により定期的に受信する搬送波の中に含まれる識別コードを識別し、無線通信ユニット１と対に設定した携帯電話２の識別コードであるかを識別することにより、認証を行う。また、識別部１３は、認証用送受信部１２により定期的に受信する搬送波の電界強度を測定し、測定している電界強度が所定の値よりも大きければ携帯電話２との認証が取れていると判定し、測定している電界強度が所定の値よりも小さければ携帯電話２との認証が取れていない判定することによって、携帯電話２が認証エリアにいるか、非認証エリアにいるかを判定する。また、識別部１３は、タイマ１４に計時を開始する制御信号を送出後、計時した期間が一定時間を超えたとタイマ１４から通知されると、アラーム部１５に警報を出力するよう指示する。
【００８０】
以上のように構成された無線通信ユニットについて、図６に示すフローチャートに基づいてその動作を説明する。なお、携帯電話の処理フローは、第１実施形態で説明したものと同一であるため、説明を省略する。また、無線通信ユニットのステップＳ３０１からＳ３０７、およびＳ３１５〜Ｓ３１６の処理フローは、第１実施形態で説明したものと同一であるため、説明を省略する。
【００８１】
識別部１３は、ステップＳ３１６の処理において、測定している電界強度が所定の値よりも小さく、携帯電話２が非認証エリアにいると判定した場合、タイマ１４に計時を開始する制御信号を送出する（ステップＳ６０１）。識別部１３は、その後、測定している電界強度が所定の値よりも大きく、携帯電話２が認証エリアにいると判定した場合、タイマ１４に計時を終了する制御信号を送出する。
【００８２】
識別部１３から計時開始用の制御信号を受け付けたタイマ１４は、計時を開始する。その後、識別部１３は、一定時間計時を行ったタイマ１４から、一定時間が経過したことを通知されると（ステップＳ６０２）、アラーム部１５に警報を出力するよう指示する（Ｓ６０３）。一方、一定時間を計時する前に識別部１３から計時終了用の制御信号を受け付けたタイマ１４は、計時を終了し、再度、識別部１３からの計時開始用の制御信号を受け付ける状態になる。
【００８３】
本発明の第２の実施形態の無線通信ユニットによれば、無線通信ユニットによる警報が頻繁に発生することを抑えつつ、タイマにより計時する時間を適切に設定することにより置き忘れを防止することができる。また、無線通信ユニットが携帯電話を保持しているか否かを適当なタイミングでユーザに気付かせることができるため、携帯電話が置いてある場所に早く戻るようになり盗難防止にもつながる。
【００８４】
なお、第２の実施形態の無線通信ユニットについて説明するにあたり、第１の実施形態の携帯電話を用いたが、本発明の無線通信ユニットは、従来の無線通信ユニットと認証用の無線通信を行うことができる携帯電話であれば、その機能を実行することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上のように、本発明にかかる携帯端末装置、無線通信ユニットおよび使用制限システムは、不要な警報を発することを抑制しつつも、盗難される危険性のあるときは積極的に警報を発することができるという効果を有し、携帯端末装置が盗難に遭ったときに、携帯端末装置所有者に警報を発する携帯端末装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施形態の携帯端末装置を用いて警報を発するときの概念図
【図２】本発明の第１の実施形態の携帯端末装置を用いる使用制限システムの構成を示すブロック図
【図３】本発明の第１の実施形態の携帯端末装置を用いる使用制限システムの動作を示すフローチャート図（その１）
【図４】本発明の第１の実施形態の携帯端末装置を用いる使用制限システムの動作を示すフローチャート図（その２）
【図５】本発明の第２の実施形態の無線通信ユニットを用いる使用制限システムの構成を示すブロック図
【図６】本発明の第２の実施形態の無線通信ユニットを用いる使用制限システムの動作を示すフローチャート図
【符号の説明】
【００８７】
１  無線通信ユニット１（キー）
２  携帯電話
４  入室管理装置
１１、２１１  ＩＤ格納部
１２、２１２  認証用送受信部
１３  識別部
２１  無線認証部
２２  移動量検出部
２３、３２  携帯端末制御部
２４  携帯通信用送受信部
２５  出力部
２６  操作キー
２７  操作検出部
３１  無線通信部
２１３  認証処理部
２１４  レベル判定部
２１５  比較部
２１６  機能制限制御部
２１７  警報制御部
２２１  加速度センサー
２２２  計算部
２２３  メモリ
２２４  比較部
２２５  判定部
３１１  無線通信用送受信部
３１２  判定部
３１３  制御信号生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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