(57)【要約】【課題】  係留杭に対する係留装置の着脱を容易にすることで、台風や高波等による被害が予想される場合の退避行動を迅速かつ安全に行える係留装置を提供する。【解決手段】  係留杭２に浮桟橋１を水位に応じて上下動可能に係留する係留装置３において、浮桟橋１に取り付けられて係留杭２の外周に廻されるフレーム３ｄと、このフレーム３ｄの一端側を浮桟橋１に回動可能に取り付ける第１取付部（軸付きブラケット３ａ等）と、フレーム３ｄの他端側を浮桟橋１に着脱自在に取り付ける第２取付部（リリースピン用ブラケット３ｃ等）とを備えた。また、係留杭２の周囲と上下方向に回動可能に当接するローラ３ｅ〜３ｇをフレーム３ｄと共に浮桟橋１に備えた。【選択図】        図５
2007040044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係留杭に浮桟橋等の被係留物を水位に応じて上下動可能に係留する係留装置において、
前記被係留物に取り付けられて前記係留杭の外周に廻されるフレームと、このフレームの一端側を前記被係留物に回動可能に取り付ける第１取付部と、前記フレームの他端側を前記被係留物に着脱自在に取り付ける第２取付部とを備えたことを特徴とする係留装置。
【請求項２】
前記係留杭の周囲と上下方向に回動可能に当接するローラを前記フレームと共に前記被係留物に備えたことを特徴とする請求項１記載の係留装置。
【請求項３】
前記フレームは、前記被係留物の上面縁部に前記第１取付部により回動可能に取り付けられ、前記第２取付部の取り外し時には前記被係留物の上面内に収まるように構成されて成ることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の係留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、海底に打ち込まれた係留杭や護岸等に固定された係留杭に浮桟橋等の被係留物を係留するための係留装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
浮桟橋は、船舶の係留、船舶への人員の乗降や荷物の搬入搬出等を容易にするため、潮位による海面の変位に追従して、船舶との相対距離を常に一定に保つものである。
【０００３】
潮位に追従しながら浮遊する浮桟橋自身の２次元平面上の位置を固定する方法として、錨もしくはコンクリート方塊を海底に沈め、その形状による海底との抵抗及び摩擦力により発生する抵抗力をロープ又はチェーン等を介して浮桟橋に伝え固定するものと、海底に打ち込まれた係留杭や護岸等に固定された係留杭により浮桟橋を固定する方法がある。
【０００４】
本願発明が対象とする後者において、係留杭と浮桟橋は浮桟橋側に取り付けられた係留装置で２次元平面上の動きを規制され、潮位の変動による鉛直（上下）方向への動きはローラやスライド摺等により極力抵抗を受けないものになっている（例えば、特許文献１，特許文献２参照）。
【特許文献１】特開昭６４−１４４０８号公報
【特許文献２】特開平１１−２５６５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような係留装置は、通常の運用では取外しの必要がないため浮桟橋本体に多数のボルト等で固定されており、専門の業者等でなければ移動や撤去が非常に難しい。
【０００６】
ところが、台風や高波が襲来することが予想される場所では、事前に浮桟橋を陸上や港内に避難させるケースがあり、簡単に着脱の可能な係留装置が望まれている。
【０００７】
この種の係留装置としては、上記特許文献１の「浮体構造物の係留装置」や特許文献２の「浮体構造物の係留支持具」等が開示されているが、いずれも簡易な着脱は考慮されていない。
【０００８】
そこで、本願発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、係留杭に対する係留装置の着脱を容易にすることで、台風や高波等による被害が予想される場合の退避行動を迅速かつ安全に行える係留装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記のような目的を達成するために、本願発明は、係留杭に浮桟橋等の被係留物を水位に応じて上下動可能に係留する係留装置において、前記被係留物に取り付けられて前記係留杭の外周に廻されるフレームと、このフレームの一端側を前記被係留物に回動可能に取り付ける第１取付部と、前記フレームの他端側を前記被係留物に着脱自在に取り付ける第２取付部とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、前記係留杭の周囲と上下方向に回動可能に当接するローラを前記フレームと共に前記被係留物に備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
さらに、前記フレームは、前記被係留物の上面縁部に前記第１取付部により回動可能に取り付けられ、前記第２取付部の取り外し時には前記被係留物の上面内に収まるように構成されて成ることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明によれば、着脱自在に構成された第２取付部を取り外して、係留杭の外周に回されたフレームを第１取付部を支点に回動することにより、係留杭と浮桟橋等の被係留物の拘束を容易に解除することができ、台風や高波等による被害が予想される場合の退避行動を迅速かつ安全に行える。
【００１３】
また、上記のようなフレーム構成にすると、フレームと共に被係留物が係留杭に当接して上下動の大きな抵抗となる虞があるが、係留杭の周囲と上下方向に回動可能に当接するローラをフレームと共に被係留物に備えたことにより、水位の変動による上下方向への動きは上記ローラにより極力抵抗を受けないものとなる。
【００１４】
さらに、上記フレームは、被係留物の上面縁部に第１取付部により回動可能に取り付けられ、第２取付部の取り外し時には被係留物の上面内に収まるように構成されて成るものであるから、係留杭が特異な配置で設置されている場合でも、退避時には係留装置のフレームを被係留物の上面内に収めることができるので、係留杭間を円滑に移動することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本願発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本願発明の一実施形態による係留装置を備えた浮桟橋の係留状態を示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【００１７】
本願発明は、従来脱着が困難であった係留杭と係留装置の着脱操作を簡便にしたものであり、新規に製作する浮桟橋はもとより既設の浮桟橋にも取り付け可能なものである。
【００１８】
図１に示す浮桟橋１は、例えば幅２０００ｍｍ、長さ１００００ｍｍの大きさのもので、海底に打ち込まれた２本の係留杭２，２の配置に対応して、一端側の幅方向中央部と他端側の長手方向一端部にそれぞれ係留装置３が取り付けられている。この浮桟橋１と陸地Ｌ間には可変階段４が架け渡されて、浮桟橋１に係留された船舶（図示せず）への人員の乗降や荷物の搬入搬出等を行うことができるようになる。
【００１９】
図２は、上記実施形態の係留装置３の拡大斜視図である。この係留装置３は、浮桟橋１に固定するための浮桟橋取付ブラケット３ａ，３ｂ，３ｃと、荷重を受け持つ略Ｕ字状のフレーム３ｄと、係留杭２と当接して２次元平面上の荷重を受けながら上下方向の荷重を逃がすためのローラ３ｅ，３ｆ，３ｇと、拘束を解除するためのリリースピン３ｈ等から成っている。
【００２０】
図３は上記図２の分解斜視図である。浮桟橋取付ブラケット３ａ〜３ｃは、鋼，ステンレス，アルミ等の金属で製作され、図の右側から順に、軸付きブラケット３ａ、ローラ付きブラケット３ｂ、リリースピン用ブラケット３ｃとなっている。
【００２１】
フレーム３ｄも、鋼，ステンレス，アルミ等の金属で製作されており、上記ローラ付きブラケット３ｂに水平軸を介して回動自在に取り付けられたローラ３ｅと共に三角形の頂点に位置するように配置された２個のローラ３ｆ，３ｇが水平軸を介して回動自在に設置されている。このフレーム３ｄの一端側は、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン）等で製作されたベアリング３ｉを介して軸付きブラケット３ａの軸３ｊに回動可能に取り付けられ、抜け止めとして軸３ｊの上端部に金属製のナット３ｋが取り付けられており、これらにより本願発明の第１取付部が構成されている。
【００２２】
ローラ３ｅ〜３ｇは、浮桟橋１にかかる大きな荷重を直接受けるため、圧縮強度が高く摺動性の良いナイロン等で製作される。また、衝撃力を緩和するためローラ表面にゴム被覆を施したものを用いることも有効である。
【００２３】
リリースピン用ブラケット３ｃは、図４に示すようにフレーム３ｄのリリースピン孔３ｍの下端部に形成された凹部３ｎに嵌合する凸部３ｐを設けて、水平力がリリースピン３ｈに直接作用しない構造になっている。リリースピン用ブラケット３ｃとリリースピン３ｈは、上記凸部３ｐに形成された雌ねじ部３ｑとリリースピン３ｈの雄ねじ部３ｒによる締結で着脱自在に固定されるようになっており、これらにより本願発明の第２取付部が構成されている。なお、リリースピン３ｈの大きな頭部３ｓには、手で回転させる際の滑り止めとしてローレット加工が施されている。また、１ａは当該リリースピン用ブラケット３ｃを含む各ブラケット３ａ〜３ｃが取り付けられる浮桟橋メインビームである。
【００２４】
図５は、浮桟橋１が係留杭２に係留されている時の１つの係留装置３の状態を示しており、浮桟橋１の拘束を解除する際は、リリースピン３ｈのローレット加工が施された大きな頭部３ｓを手で回してリリースピン３ｈを外し、図６に示すようにフレーム３ｄを１８０°以上回動させて、浮桟橋１の上面に移動させる。
【００２５】
これにより、係留杭２と浮桟橋１の拘束を工具を用いずに容易に解除することができ、台風や高波等による被害が予想される場合の退避行動を迅速かつ安全に行うことができる。
【００２６】
また、上記のようなフレーム構成にすると、フレーム３ｄと共に浮桟橋１が係留杭２に当接して上下動の大きな抵抗となる虞があるが、係留杭１の周囲と上下方向に回動可能に当接するローラ３ｅ〜３ｇをフレーム３ｄと共に浮桟橋１に備えたことにより、潮位の変動による上下方向への動きは上記ローラ３ｅ〜３ｇにより極力抵抗を受けないものとなる。
【００２７】
また、図７に示すような特異な配置で浮桟橋１と係留杭２が設置されている場合、取り外して退避するときに係留装置３が浮桟橋１より外側にあると浮桟橋１を移動させることができなくなる。
【００２８】
このような場合にも、本実施形態の係留装置３であれば、フレーム３ｄが、浮桟橋１の上面縁部（浮桟橋メインビーム１ａ）に軸付きブラケット３ａにより回動可能に取り付けられ、リリースピン用ブラケット３ｃによる取り外し時には浮桟橋１の上面内に収まるように構成されて成るものであるから、図８に示すように各フレーム３ｄを回動して浮桟橋１上面内に移動させることができるため、浮桟橋１は図示の矢印方向の上下に容易に移動させることが可能となる。
【００２９】
なお、上記実施形態においては、本願発明を海面に設置される浮桟橋の係留装置に適用した場合について説明したが、本願発明はこれに限らず、例えば養殖生け簀の係留装置や湖水に設置される浮桟橋等の係留装置にも適当可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本願発明の一実施形態による係留装置を備えた浮桟橋の係留状態を示す図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図。
【図２】上記実施形態の係留装置の拡大斜視図。
【図３】上記図２の分解斜視図。
【図４】着脱自在な第２取付部の要部構成を示す縦断面図。
【図５】上記実施形態において浮桟橋が係留杭に係留されている時の１つの係留装置の状態を示す斜視図。
【図６】同じく、その係留装置が係留杭から解除された時の状態を示す斜視図。
【図７】浮桟橋と係留杭が特異な配置で設置されている場合を示す上面図。
【図８】同じく、その係留装置が係留杭から解除された時の状態を示す上面図。
【符号の説明】
【００３１】
１  浮桟橋（被係留物）
１ａ  浮桟橋メインビーム
２  係留杭
３  係留装置
３ａ  軸付きブラケット
３ｂ  ローラ付きブラケット
３ｃ  リリースピン用ブラケット
３ｄ  フレーム
３ｅ〜３ｇ  ローラ
３ｈ  リリースピン
３ｉ  ベアリング
３ｊ  軸
３ｋ  ナット
３ｍ  リリースピン孔
３ｎ  凹部
３ｐ  凸部
３ｑ  雌ねじ部
３ｒ  雄ねじ部
３ｓ  頭部
４  可変階段
【図１】
2007040044.tif 000003
【図２】
2007040044.tif 000004
【図３】
2007040044.tif 000005
【図４】
2007040044.tif 000006
【図５】
2007040044.tif 000007
【図６】
2007040044.tif 000008
【図７】
2007040044.tif 000009
【図８】
2007040044.tif 000010