(57)【要約】【課題】間欠受信手順に必要なオーバーヘッドの割合を少なくして間欠受信による省電力化の効率を向上させること。【解決手段】間欠通信モードに入るときに、そのチェック周期や間欠受信モードの期間を決めておき、無手順で再度間欠受信モードに入ること、すなわち、間欠受信モードに入るときに、そのオーバーヘッド１０１の中でチェック周期や間欠受信モードの期間を決めておき、その後は無手順でデータ１０２，１０３の送受信を行うことにより、省電力化の効率を向上させる。【選択図】図１
2007274728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信装置間で、間欠通信周期を含む間欠通信のための交渉を行うステップと、
Ｎａｃｋ信号を受信した場合には、前記交渉で決めた内容に対して、再送フレームを強制的に追加した通信を行うステップと
を含む間欠通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）における間欠通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮの通信において、通信端末の消費電力を削減させるために、スリープモードを用いることがある。この技術については、ETSI TS 101 761-2 [5.2.6](HiperLAN2)やARIB STD-T70 [6.2.2.4](HiSWANa)で決められている。
【０００３】
具体的には、図１０に示すように、スリープモードにする際に、まず、通信端末装置（ＭＴ）が通信端末収容装置（ＡＰ）に対してスリープ要求（スリープリクエスト）を行う。ＡＰはスリープ要求に応じて、スリープモードにするかどうかの確認をＭＴに対して行う。そして、ＭＴはＡＰからスリープモード確認を受けた後にスリープモードに入る。
【０００４】
スリープモードにおいては、ＭＴがＢＣＨ(Broadcast Channel)をチェックする周期があり、このタイミングでＢＣＨをチェックし、上り回線又は下り回線のデータがあるときに、スリープモードから通常モードに戻って、データの送受信を行う。そして、再びデータがなくなると必要に応じて、上記手順でスリープモードに入る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
インターネット電話のようにアプリケーションがさほど広帯域ではなく、周期的に伝送するような等時データである場合においては、スリープモードに入ることにより省電力化を図ることは可能であるが、図１１に示すように、スリープ要求、確認などの手順を毎回行うと、その手順に必要となるオーバーヘッド１１０１が大きくなってしまい、スリープモードによる省電力化の効率が悪くなり最悪の場合はスリープ手順を行う間に次のデータ通信が発生し、実質的にはスリープモードに入ることができないという問題がある。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、スリープモード開始手順に必要なオーバーヘッドの割合を少なくした間欠通信を導入することにより省電力化の効率を向上させることができる間欠通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の間欠通信方法は、間欠通信周期及びデータ通信を行うフレーム情報を含む識別情報を間欠通信要求と共に通信端末装置から通信端末収容装置に送信する工程と、前記通信端末収容装置が前記通信端末装置に対して間欠通信要求の確認信号を送信する工程と、前記通信端末装置が前記確認信号を受信したときに、前記通信端末装置は間欠通信モードに移行し、前記間欠通信モードにおいて、前記データ通信を行うフレームのみでデータ通信を行う工程と、を具備する。
【０００８】
この方法によれば、間欠通信モードに入る際に、チェック周期をあらかじめ設定し、間欠通信モードに入ってからは設定した周期で、通常の間欠通信手順なしに、あらかじめ決められたフレームでデータ送受信を行うので、間欠通信手順に必要なオーバーヘッドの割合を少なくして間欠通信による省電力化の効率を向上させることができる。
【０００９】
本発明の間欠通信方法は、間欠通信要求を通信端末装置から通信端末収容装置に送信する工程と、前記通信端末収容装置が前記通信端末装置に対して、間欠通信要求の確認信号と共に間欠通信周期及びデータ通信を行うフレーム情報を含む識別情報を送信する工程と、前記通信端末装置が前記確認信号を受信したときに、前記通信端末装置は間欠通信モードに移行し、前記間欠通信モードにおいて、前記データ通信を行うフレームのみでデータ通信を行う工程と、を具備する。
【００１０】
この方法によれば、間欠通信モードに入る際に、チェック周期をあらかじめ設定し、間欠通信モードに入ってからは設定した周期で、通常の間欠通信手順なしに、あらかじめ決められたフレームでデータ送受信を行うので、間欠通信手順に必要なオーバーヘッドの割合を少なくして間欠通信による省電力化の効率を向上させることができる。
【００１１】
本発明の間欠通信方法は、上記方法において、識別情報が、通信に利用するフレーム数情報を含む。
【００１２】
通常はＸフレーム周期に１回という割り当て方をするので、フレーム数のやりとりをする必要はないが、必要とするフレーム数の情報を付加することにより、Ｘフレーム周期にＹ回という割り当て方ができる。これにより、１フレーム周期に占有できる通信資源に制約がある場合や、後に出てくるＡＲＱ用のＡｃｋ付の間欠通信が可能となる。
【００１３】
本発明の間欠通信方法は、上記方法において、間欠通信周期が、ＭＡＣブロードキャストと同じフレームの周期と一致している。
【００１４】
この方法によれば、スリープモードでＭＡＣ（サブ）ブロードキャストと同じフレームを間欠通信周期と一致させることにより、間欠通信を行いながらブロードキャストデータをも受信できる。
【００１５】
本発明の間欠通信方法は、上記方法において、間欠通信モードのデータ通信において、通信端末装置が制御チャネル信号の受信は行わないことを特徴とする。
【００１６】
本発明の間欠通信方法は、上記方法において、間欠通信モード期間が通信端末装置の最大同期保持可能時間よりも短いことを特徴とする。
【００１７】
これらの方法によれば、制御チャネルさえもチェックする必要がなくなり、間欠通信による省電力化をより効率良く行うことができる。
【００１８】
本発明の間欠通信方法は、上記方法において、間欠通信モード期間が最大同期保持可能時間よりも長いときに、通信端末装置は同期ずれを補正するために制御チャネル信号を受信することを特徴とする。
【００１９】
この方法によれば、最大同期保持可能時間に関係なく、制御チャネルのチェックをできる限り行わない間欠通信を行うことができる。
【００２０】
本発明の間欠通信方法は、上記方法において、間欠通信モード期間で、通信端末装置は、通信端末収容装置の制御を定期的に確認するための制御チャネル信号を受信する。
【００２１】
この方法によれば、通信端末収容装置が間欠通信のパラメータを変更したい場合、通信端末装置が定期的にそれを確認することにより、トラフィック状況などの変化に柔軟に対応できる。特に、制御チャネルやブロードキャストデータの受信を行っていない場合には効果が大きい。
【００２２】
本発明の間欠通信方法は、上記方法において、通信端末装置が通信端末収容装置からＮａｃｋ信号を受信した場合に、再送用フレームを追加する。
【００２３】
この方法によれば、間欠通信モードにおいて再送を可能にすることができ、次の間欠通信のタイミングまで待つことによる遅延の増大を抑えることができ、即座に次のフレームを使って通信することができ、再送で救えるデータを増加することができる。その結果、パケットを廃棄する確率が低くなり、伝送効率を向上させることが可能となる。
【００２４】
本発明の間欠通信方法は、上記方法において、間欠通信周期を２＾ｎフレームに１回（ｎは自然数）とし、複数の周期のアプリケーションをパターン化して間欠通信を行うことを特徴とする。
【００２５】
この方法によれば、通信において複数のアプリケーション（サービス）を扱っていても、効率良く各通信端末装置をスリープさせることができ、効率良く間欠通信を行うことができると共に、通信端末収容装置も２＾ｎで各通信端末装置に対して対応すればよいので、効率良い通信を行うことが可能となる。
【００２６】
本発明の通信端末装置は、間欠通信周期及びデータ通信を行うフレーム情報を含む識別情報を送信データに挿入する識別情報挿入手段と、通信端末収容装置からの間欠通信要求に対する確認信号を受信したときに、間欠通信周期及びデータ通信を行うフレーム情報に基づいて前記データ通信を行うフレームのみでデータ通信を行う制御を行う制御手段と、を具備する間欠通信装置を備えた構成を採る。
【００２７】
この構成によれば、間欠通信モードに入る際に、チェック周期をあらかじめ設定し、間欠通信モードに入ってからは設定した周期で、通常のスリープ開始手順なしに、あらかじめ決められたフレームでデータ送受信を行うので、間欠通信手順に必要なオーバーヘッドの割合を少なくして間欠通信による省電力化の効率を向上させることができる。
【００２８】
本発明の通信端末収容装置は、通信端末装置からの間欠通信要求を受信する受信手段と、前記通信端末装置に対して、間欠通信要求の確認信号と共に間欠通信周期及びデータ通信を行うフレーム情報を含む識別情報を送信する送信手段と、前記通信端末装置が間欠通信モードに移行したときに、前記間欠通信モードにおいて、前記データ通信を行うフレームのみでデータ通信を行う通信制御手段と、を具備する間欠通信装置を備えた構成を採る。
【００２９】
この構成によれば、間欠通信モードに入る際に、チェック周期をあらかじめ設定し、間欠通信モードに入ってからは設定した周期で、通常のスリープ開始手順なしに、あらかじめ決められたフレームでデータ送受信を行うので、間欠通信手順に必要なオーバーヘッドの割合を少なくして間欠通信による省電力化の効率を向上させることができる。
【００３０】
本発明の無線通信システムは、複数の通信端末装置とこれらの通信端末装置を収容する通信端末収容装置とで構成された無線通信システムであって、前記通信端末装置は、間欠通信周期及びデータ通信を行うフレーム情報を含む識別情報を送信データに挿入する識別情報挿入手段と、通信端末収容装置からの間欠通信要求に対する確認信号を受信したときに、間欠通信周期及びデータ通信を行うフレーム情報に基づいて前記データ通信を行うフレームのみでデータ通信を行う制御を行う制御手段と、を具備する間欠通信装置を備えており、前記通信端末収容装置は、前記通信端末装置からの間欠通信要求を受信する受信手段と、前記通信端末装置に対して、間欠通信要求の確認信号と共に間欠通信周期及びデータ通信を行うフレーム情報を含む識別情報を送信する送信手段と、前記通信端末装置が間欠通信モードに移行したときに、前記間欠通信モードにおいて、前記データ通信を行うフレームのみでデータ通信を行う通信制御手段と、を具備する間欠通信装置を備えている構成を採る。
【００３１】
この構成によれば、間欠通信モードに入る際に、チェック周期をあらかじめ設定し、間欠通信モードに入ってからは設定した周期で、通常のスリープ開始手順なしに、あらかじめ決められたフレームでデータ送受信を行うので、間欠通信手順に必要なオーバーヘッドの割合を少なくして間欠通信による省電力化の効率を向上させることができる。
【００３２】
本発明の間欠通信プログラムは、コンピュータに、間欠通信周期及びデータ通信を行うフレーム情報を含む識別情報を間欠通信要求と共に通信端末装置から通信端末収容装置に送信する手順と、前記通信端末収容装置が前記通信端末装置に対して間欠通信要求の確認信号を送信する手順と、前記通信端末装置が前記確認信号を受信したときに、前記通信端末装置は間欠通信モードに移行し、前記間欠通信モードにおいて、前記データ通信を行うフレームのみでデータ通信を行う手順と、を実行させるためのものである。
【００３３】
これにより、間欠通信モードに入る際に、チェック周期をあらかじめ設定し、間欠通信モードに入ってからは設定した周期で、通常のスリープ開始手順なしに、あらかじめ決められたフレームでデータ送受信を行うので、間欠通信手順に必要なオーバーヘッドの割合を少なくして間欠通信による省電力化の効率を向上させることができる。
【００３４】
本発明の間欠通信プログラムは、コンピュータに、間欠通信要求を通信端末装置から通信端末収容装置に送信する手順と、前記通信端末収容装置が前記通信端末装置に対して、間欠通信要求の確認信号と共に間欠通信周期及びデータ通信を行うフレーム情報を含む識別情報を送信する手順と、前記通信端末装置が前記確認信号を受信したときに、前記通信端末装置は間欠通信モードに移行し、前記間欠通信モードにおいて、前記データ通信を行うフレームのみでデータ通信を行う手順と、を実行させるためのものである。
【００３５】
これにより、間欠通信モードに入る際に、チェック周期をあらかじめ設定し、間欠通信モードに入ってからは設定した周期で、通常のスリープ開始手順なしに、あらかじめ決められたフレームでデータ送受信を行うので、間欠通信手順に必要なオーバーヘッドの割合を少なくして間欠通信による省電力化の効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の間欠通信方法は、間欠通信モードに入る際に、チェック周期をあらかじめ設定し、間欠通信モードに入ってからは設定した周期で、通常のスリープ開始手順なしに、あらかじめ決められたフレームでデータ送受信を行うので、間欠通信手順に必要なオーバーヘッドの割合を少なくして間欠通信による省電力化の効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明者らは、複数回連続してスリープモードに入るときの手順の回数が多くなることにより、その手順に必要なオーバーヘッド部分の割合が多くなり、そのために省電力化の効率が悪くなることに着目した。そして、本発明者らは、スリープモードに入るときに、そのチェック周期やスリープモードの期間を決めておき、無手順で再度スリープモードに入ること、すなわち、図１に示すように、スリープモードに入るときに、そのオーバーヘッド１０１の中でチェック周期や間欠通信モードの期間、データ通信を行うフレームを決めておき、その後は無手順で、データ通信を行うフレームのみでデータ１０２，１０３の通信を行うことにより、省電力化の効率を向上できることを見出して本発明をするに至った。
【００３８】
従来のスリープモードは、通信すべきデータがない場合に、通信の必要が出てくるまでの間待機しておくためのモードである。この規定は原則として１回のスリープ状態に入ることを前提としている。本発明では、この規定の一部を改良することで連続したスリープ（間欠通信）を実現するものである。
【００３９】
すなわち、本発明の骨子は、間欠通信モードに入る際に、チェック周期をあらかじめ設定し、間欠通信モードに入ってからは設定した周期で、通常の間欠通信手順なしにデータ送受信を行うことにより、間欠通信手順に必要なオーバーヘッドの割合を少なくして間欠通信による省電力化の効率を向上させることである。
【００４０】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００４１】
（実施の形態１）
図２は、本発明の実施の形態１に係る間欠通信方法を行う通信端末収容装置（ＡＰ）の構成を示すブロック図である。
【００４２】
ＭＴから送信された上り回線信号は、アンテナ２０１を介して無線受信部２０２で受信される。無線受信部２０２では、上り回線信号に対して所定の無線受信処理（ダウンコンバートやＡ／Ｄ変換など）が行われ、無線受信処理後の信号が復調部２０３に出力される。
【００４３】
復調部２０３では、無線受信処理後の信号に対して復調処理が行われて受信データが出力される。また、復調部２０３からの受信データは、要求確認部２０４及び識別情報認識部２０５に出力される。
【００４４】
要求確認部２０４では、ＭＴから送信された間欠通信要求に対して、確認信号（間欠通信モードになることを許可するかどうかの結果）をパケット生成部２０６に出力する。
【００４５】
識別情報認識部２０５は、ＭＴからの間欠通信要求信号に含まれる識別情報、すなわち、チェック周期や間欠通信モードの期間の情報、データ通信を行うフレーム情報（フレーム数など）を認識し、このチェック周期や間欠通信モードの期間の情報、データ通信を行うフレーム情報（フレーム数など）をパケット生成部２０６に出力する。
【００４６】
パケット生成部２０６では、間欠通信要求に対する確認信号を挿入して送信パケットを生成すると共に、送信データを用いて送信パケットを生成する。この場合、間欠通信モードであるときには、上記識別情報に含まれるチェック周期や間欠通信モードの期間、データ通信を行うフレーム情報（フレーム数など）に応じて送信パケットの生成を行う。また、パケット生成部２０６は、送信パケットを変調部２０７に出力する。
【００４７】
変調部２０７では、送信パケットに対して変調処理を施して、変調信号を無線送信部２０８に出力する。無線送信部２０８では、変調信号に対して所定の無線送信処理（Ｄ／Ａ変換やアップコンバートなど）を行い、無線送信処理後の信号をアンテナ２０１を介してＭＴに下り回線信号として送信する。
【００４８】
図３は、本発明の実施の形態１に係る間欠通信方法を行う通信端末装置（ＭＴ）の構成を示すブロック図である。
【００４９】
ＡＰから送信された下り回線信号は、アンテナ３０１を介して無線受信部３０２で受信される。無線受信部３０２では、下り回線信号に対して所定の無線受信処理（ダウンコンバートやＡ／Ｄ変換など）が行われ、無線受信処理後の信号が復調部３０３に出力される。
【００５０】
復調部３０３では、無線受信処理後の信号に対して復調処理が行われて受信データが出力される。識別情報挿入部３０５は、例えば、上位レイヤからの指示情報に基づいて間欠通信モードにおけるチェック周期や間欠通信モードの期間、データ通信を行うフレーム情報（フレーム数など）を示す識別情報をパケット生成部３０６に出力する。
【００５１】
スリープ制御部３０４は、例えば、上位レイヤからの指示情報に基づく間欠通信モードにおけるチェック周期や間欠通信モードの期間、データ通信を行うフレーム情報（フレーム数など）を示す識別情報にしたがって、無線受信部３０２、復調部３０３、パケット生成部３０６、変調部３０７、無線送信部３０８の動作を停止する制御を行う。
【００５２】
パケット生成部３０６では、間欠通信モードの際のチェック周期や間欠通信モードの期間の情報、データ通信を行うフレーム情報（フレーム数など）である識別情報を送信データに挿入して送信パケットを生成する。この場合、間欠通信モードであるときには、上記識別情報に含まれるチェック周期や間欠通信モードの期間、データ通信を行うフレーム情報（フレーム数など）に応じて送信パケットの生成を行う。また、パケット生成部３０６は、送信パケットを変調部３０７に出力する。
【００５３】
変調部３０７では、送信パケットに対して変調処理を施して、変調信号を無線送信部３０８に出力する。無線送信部３０８では、変調信号に対して所定の無線送信処理（Ｄ／Ａ変換やアップコンバートなど）を行い、無線送信処理後の信号をアンテナ３０１を介してＭＴに下り回線信号として送信する。
【００５４】
上記構成を有する通信端末収容装置と通信端末装置により、本発明の間欠通信を行う場合について説明する。
【００５５】
まず、ＭＴが間欠通信モードにすることをＡＰに要求する。具体的には、識別情報挿入部３０５が上位レイヤからの間欠通信モードにする旨の指示情報にしたがって、チェック周期や間欠通信モードの期間の情報、データ通信を行うフレーム情報（フレーム数など）である識別情報をパケット生成部３０６に出力し、パケット生成部３０６において送信データ（間欠通信要求信号）に識別情報を挿入して送信パケットを生成する。このように識別情報を含む送信パケットを間欠通信要求信号としてＭＴがＡＰに送信する。
【００５６】
ＡＰでは、ＭＴからの間欠通信要求信号を復調した後に要求確認部２０４で確認し、間欠通信要求を認める旨又は間欠通信要求を認めない旨の確認信号のいずれかをパケット生成部２０６に出力する。
【００５７】
また、識別情報認識部２０５では、復調後の間欠通信要求信号に含まれる識別情報、すなわち間欠通信モードの際のチェック周期や間欠通信モードの期間、データ通信を行うフレーム情報（フレーム数など）を認識し、その情報をパケット生成部２０６に出力する。
【００５８】
パケット生成部２０６においては、確認信号である間欠通信要求を認めるかどうかの信号を用いて送信パケットを生成する。このようにして生成した送信パケットを間欠通信要求に対する確認信号としてＡＰがＭＴに送信する。
【００５９】
ここまでが、図１に示すオーバーヘッド１０１部分の送受信となり、これ以降本発明に係る間欠通信モードに入ることになる。
【００６０】
間欠通信モードにおいては、ＭＴは、スリープ制御部３０４により、図１に示すスリープ期間中に、無線受信部３０２、復調部３０３、パケット生成部３０６、変調部３０７、無線送信部３０８の動作を停止するような制御を行う。また、スリープ制御部３０４は、チェック周期に基づいて、ＢＣＨをチェックしてデータがある場合にはその送受信を行う制御を行う。このとき、従来のように、間欠通信要求信号や確認信号の送受信は行わずに、無手順で、あらかじめ決められたフレームのみでＢＣＨのチェックを行う。スリープ制御部３０４は、このような制御を間欠通信モード期間にわたって行う。
【００６１】
また、間欠通信周期については、ＭＡＣブロードキャストと同じフレームの周期と一致していることが望ましい。スリープモードでＭＡＣ（サブ）ブロードキャストと同じフレームを間欠通信周期と一致させることにより、間欠通信のついでにブロードキャストデータを受信できる。
【００６２】
このように、本発明の間欠通信においては、間欠通信モードにおける手順を最初に行い、その後は間欠通信モード期間にわたって、無手順であらかじめ決められたチェック期間で特定のフレームのみでＢＣＨのチェック（データ通信）を行って間欠通信を行う。これにより、毎回スリープ開始手順を行うことがないので、間欠通信モード手順に必要な間欠通信要求信号や確認信号の送受信の回数を減らすことができる。その結果、間欠通信モード手順におけるオーバーヘッドによる省電力化の効率低下を防止することができる。
【００６３】
具体的には、１フレームが２ｍｓのシステムでは、音声通信に適用すると、１度に２５６ビットの割り当てがされた場合，６４ｋｂｐｓにおいて２フレームで１回送信すればよいので、通常に比べて半分の時間をスリープさせることができる。また、１２ｆｐｓの映像通信においては、１/１２ｓｅｃ＝８３ｍｓｅｃ＝約４２フレームであるので、２＾ｎ周期でスリープすることを考えると、３２フレーム毎にチェックすれば良いことになり、かなりの省電力化となる。
【００６４】
ここで、識別情報について説明する。上記説明では、識別情報が、間欠通信モードの際のチェック期間や間欠通信モード期間の情報である場合について説明しているが、本発明においては、識別情報の他の例としては、（１）チェック周期毎にチェックを行い、その後にスリープする旨を示すビット、（２）チェック周期とは別の指定周期、データの送受信を行う周期があることを示す情報、（３）チェック周期でＢＣＨをチェックし、その後所定フレーム分のデータの送受信を行う場合のその所定フレームの情報、（４）（２）の指定周期と（３）の所定フレームの情報などを挙げることができる。
【００６５】
特に、（３）のようにチェックの後に所定フレーム分のデータ送受信を行うモードは、ウェブアクセスのようにデータ量がユーザの操作により増減する場合などに好適である。また、通常の間欠通信モードのチェック周期と本発明の間欠通信モードのチェック周期を変えておき、チェック周期に意味をもたせて、チェック周期を識別情報として通知することにより、通常の間欠通信モードのチェック周期と本発明の間欠通信モードの識別ができるようにしても良い。この場合においては、通知する識別情報の量を少なくすることができる。
【００６６】
また、間欠通信周期は、制御チャネル（ＢＣＨ）やその他のブロードキャストデータをチェックする必要があることを考慮すると、ＭＡＣブロードキャストフレームの周期と一致していることが望ましい。また、本発明の間欠通信方法においては、識別情報は、通信に利用するフレーム数情報を含むことが望ましい。通常はＸフレーム周期に１回という割り当て方をするので、フレーム数のやりとりをする必要はないが、必要とするフレーム数の情報を付加することにより、Ｘフレーム周期にＹ回という割り当て方ができる。これにより、１フレーム周期に占有できる通信資源に制約がある場合や、Ａｃｋ付の間欠通信が可能となる。
【００６７】
上記においては、ＭＴからの間欠通信要求信号に識別情報を挿入する場合について説明しているが、本発明においては、ＡＰからの確認信号に識別情報を挿入しても良い。以下、この場合について説明する。
【００６８】
図４は、本発明の実施の形態１に係る間欠通信方法を行う通信端末収容装置（ＡＰ）の他の構成を示すブロック図である。なお、図４において、図２と同じ部分については図２と同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００６９】
図４に示す通信端末収容装置は、識別情報認識部２０５の代わりに識別情報挿入部４０１を有する。識別情報挿入部４０１は、例えば、上位レイヤからの指示情報に基づいて間欠通信モードにおけるチェック周期や間欠通信モードの期間、データ通信を行うフレーム情報（フレーム数など）を示す識別情報をパケット生成部２０６に出力する。
【００７０】
パケット生成部２０６においては、確認信号である間欠通信要求を認めるかどうかの信号を用い、また、間欠通信モードの際のチェック周期や間欠通信モードの期間の情報、データ通信を行うフレーム情報（フレーム数など）である識別情報を送信データに挿入して送信パケットを生成する。
【００７１】
図５は、本発明の実施の形態１に係る間欠通信方法を行う通信端末装置（ＭＴ）の他の構成を示すブロック図である。なお、図５において、図３と同じ部分については図３と同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００７２】
図５に示す通信端末装置は、識別情報挿入部３０５の代わりに識別情報認識部５０１を有する。識別情報認識部５０１は、ＡＰからの確認信号に含まれる識別情報、すなわち、チェック周期や間欠通信モードの期間の情報、データ通信を行うフレーム情報（フレーム数など）を認識し、このチェック周期や間欠通信モードの期間の情報、データ通信を行うフレーム情報（フレーム数など）をスリープ制御部３０４及びパケット生成部３０６に出力する。
【００７３】
パケット生成部３０６では、間欠通信モードであるときには、上記識別情報に含まれるチェック周期や間欠通信モードの期間、データ通信を行うフレーム情報（フレーム数など）に応じて送信パケットの生成を行う。また、スリープ制御部３０４では、識別情報にしたがってスリープ制御を行う。
【００７４】
上記構成を有する通信端末収容装置と通信端末装置により、本発明の間欠通信を行う場合について説明する。
【００７５】
まず、ＭＴが間欠通信モードにすることをＡＰに要求する。すなわち、パケット生成部３０６で生成した送信パケットを間欠通信要求信号としてＭＴがＡＰに送信する。
【００７６】
ＡＰでは、ＭＴからの間欠通信要求信号を復調した後に要求確認部２０４で確認し、間欠通信要求を認めるかどうかの信号をパケット生成部２０６に出力する。
【００７７】
パケット生成部２０６においては、間欠通信要求を認めるかどうかの信号信号のいずれかを用いて送信パケットを生成する。また、識別情報挿入部４０１が上位レイヤからの間欠通信モードにする旨の指示情報にしたがって、チェック周期や間欠通信モードの期間、データ通信を行うフレーム情報（フレーム数など）の情報である識別情報をパケット生成部２０６に出力し、パケット生成部２０６において確認信号に識別情報を挿入して送信パケットを生成する。このようにして生成した送信パケットを間欠通信要求に対する確認信号としてＡＰがＭＴに送信する。
【００７８】
ＭＴは、識別情報認識部５０１において、復調後の確認信号に含まれる識別情報、すなわち間欠通信モードの際のチェック周期や間欠通信モードの期間、データ通信を行うフレーム情報（フレーム数など）を認識し、その情報をスリープ制御部３０４及びパケット生成部３０６に出力する。
【００７９】
ここまでが、図１に示すオーバーヘッド１０１部分の送受信となり、これ以降本発明に係る間欠通信モードに入ることになる。
【００８０】
間欠通信モードにおいては、ＭＴは、スリープ制御部３０４により、図１に示すスリープ期間中に、無線受信部３０２、復調部３０３、パケット生成部３０６、変調部３０７、無線送信部３０８の動作を停止するような制御を行う。また、スリープ制御部３０４は、チェック周期に基づいて、ＢＣＨをチェックしてデータがある場合にはその送受信を行う制御を行う。このとき、従来のように、間欠通信要求信号や確認信号の送受信は行わずに、無手順でＢＣＨのチェックを行う。スリープ制御部３０４は、このような制御を間欠通信モード期間にわたって行う。
【００８１】
このように、ＡＰからＭＴに送信する確認信号に識別情報を挿入する場合においても、間欠通信モードにおける手順を最初に行い、その後は間欠通信モード期間にわたって、無手順であらかじめ決められたチェック期間でＢＣＨのチェックのみで間欠通信を行う。これにより、毎回スリープ開始手順を行うことがないので、間欠通信モード手順に必要な間欠通信要求信号や確認信号の送受信の回数を減らすことができる。その結果、間欠通信モード手順におけるオーバーヘッドによる省電力化の効率低下を防止することができる。
【００８２】
（実施の形態２）
本実施の形態では、本発明の間欠通信モードにおいて、同期保持が可能な範囲で制御チャネル（例えば、ＢＣＨ）のチェックも行わない場合について説明する。この場合、本実施の形態に係る間欠通信モードの期間は、最大同期保持可能時間よりも短い期間に設定する必要がある。これにより、ＭＴはＢＣＨさえもチェックする必要がなくなり、間欠通信による省電力化をより効率良く行うことができる。
【００８３】
なお、この場合において、最大同期保持可能時間内であるにもかかわらず、外乱などの要因により同期保持ができなくなったときには、一旦通常モードに戻り、間欠通信モードの期間を再設定する必要がある。以下、このような場合について説明する。
【００８４】
図６は、本発明の実施の形態２に係る間欠通信方法を行う通信端末装置の構成を示すブロック図である。図６において、図３と同じ部分については図３と同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００８５】
図６に示す通信端末装置は、同期保持ができているかどうかを確認する同期保持状態確認部６０１を備えている。この同期保持状態確認部６０１は、受信信号に基づいてＭＴが同期保持できているかどうかを確認し、その確認結果（例えば、同期保持状態が維持できなくなった旨）を識別情報挿入部３０５及びスリープ制御部３０４に出力する。なお、同期保持状態の確認は、既知の方法により行うことができる。
【００８６】
本実施の形態における間欠通信モードにおいては、制御チャネルであるＢＣＨのチェックを行わず、指定された周期により周期的にデータの送受信のみ行う。このとき、同期保持状態確認部６０１は、受信信号を用いて同期保持状態を確認する。そして、同期保持状態が維持できないと判断された場合には、その旨の制御信号を識別情報挿入部３０５及びスリープ制御部３０４に出力する。
【００８７】
スリープ制御部３０４は、同期保持状態が維持できない旨の制御信号により、通常の間欠通信モードに切り替えて、その間欠通信モードにおけるスリープ制御を行う。また、識別情報挿入部３０５は、同期保持状態が維持できない旨の制御信号により、間欠通信モードの期間を再設定し、その間欠通信モード期間を識別情報としてパケット生成部３０６に出力する。
【００８８】
それ以降の処理については上記実施の形態１と同様である。
【００８９】
このように、本実施の形態によれば、ＭＴはＢＣＨさえもチェックする必要がなくなり、間欠通信による省電力化をより効率良く行うことができる。また、同期保持状態が保持できなくなっても、間欠通信モード期間を再設定して本発明の間欠通信を行うことができる。
【００９０】
上記の説明においては、間欠通信モードの期間は、最大同期保持可能時間よりも短い期間に設定するようにしているが、間欠通信モードの期間が最大同期保持可能時間よりも長い期間となる場合には、定期的にＡＰから同期ずれを補正するための制御チャネル信号を受信して、その同期ずれを補正する制御チャネル信号に基づいて同期ずれを補正することが望ましい。これにより、最大同期保持可能時間に関係なく、本実施の形態に係る間欠通信を行うことができる。
【００９１】
また、間欠通信モード期間において、ＭＴは、ＡＰの制御を定期的に確認するための制御チャネル信号を受信することが望ましい。ＡＰが間欠通信のパラメータを変更したい場合、ＭＴが定期的にそれを確認することにより、トラフィック状況などの変化に柔軟に対応できる。特に、制御チャネルやブロードキャストデータの受信を行っていない場合には効果が大きい。
【００９２】
（実施の形態３）
本実施の形態では、本発明の間欠通信モードにおいて、トラヒックが増えてきたときにチェック周期などの識別情報を再設定する場合について説明する。
【００９３】
図７は、本発明の実施の形態３に係る間欠通信方法を行う通信端末収容装置の構成を示すブロック図である。図７において、図４と同じ部分については図４と同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００９４】
図７に示す通信端末収容装置は、トラヒックの混雑具合いを監視するトラヒック監視部７０１を備えている。このトラヒック監視部７０１は、受信信号に基づいてトラヒックが混雑してきたかどうかを監視し、チェック周期などの識別情報を再設定する旨の制御信号を識別情報挿入部４０１に出力する。なお、トラヒックの監視は、既知の方法により行うことができる。
【００９５】
本実施の形態における間欠通信モードにおいては、トラヒック監視部７０１は、受信信号を用いてトラヒックを監視する。そして、トラヒック監視部７０１が、トラヒックが増えてきてチェック周期などの識別情報を再設定する必要があると判断した場合には、その旨の制御信号を識別情報挿入部４０１に出力する。
【００９６】
識別情報挿入部４０１は、識別情報を再設定する必要がある旨の制御信号により、チェック周期などの識別情報を再設定し、その識別情報をパケット生成部２０６に出力する。
【００９７】
それ以降の処理については上記実施の形態１と同様である。
【００９８】
このように、本実施の形態によれば、トラヒックが増えてきた場合においても、間欠通信による省電力化を行うことができる。
【００９９】
（実施の形態４）
本実施の形態では、間欠通信の周期を２＾ｎフレームに１回（ｎは自然数）とし、複数の周期のアプリケーション（サービス）をまとめて、該当する周期すべてを含む形で間欠通信を行う場合について説明する。
【０１００】
図８は、本発明の実施の形態４に係る間欠通信方法を行う通信端末収容装置の構成を示すブロック図である。図８において、図４と同じ部分については図４と同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０１０１】
図８に示す通信端末収容装置は、複数のアプリケーション（サービス）を管理するサービス管理部８０１を備えている。サービス管理部８０１は、複数のサービス＃１〜＃ｎ（例えば、音声、キーボード、映像（ＭＰＥＧ）など）について、それぞれのチェック周期などの識別情報を管理し、その識別情報を識別情報挿入部４０１に出力する。識別情報挿入部４０１は、サービス管理部８０１で決定したチェック周期などの識別情報をＭＴ毎に対応させてパケット生成部２０６に出力する。
【０１０２】
それ以降の処理については上記実施の形態１と同様である。
【０１０３】
このようにサービス管理部８０１で決定した識別情報に基づいてＭＴがスリープすると、図９に示すようなパターンのチェック周期となる。図９において、丸印はＭＴがチェックするタイミングを示す。なお、図９に示すパターンは、同期パラメータである２＾ｎのｎの値をビット列で表すことにより表現することが可能である。
【０１０４】
本実施の形態によれば、通信において複数のサービスを扱っていても、効率良く各ＭＴをスリープさせることができ、効率良く間欠通信を行うことができると共に、ＡＰも２＾ｎで各ＭＴに対して対応すればよいので、効率良い通信を行うことが可能となる。
【０１０５】
（実施の形態５）
本実施の形態では、間欠通信モードにおいて、再送を可能にする場合について説明する。この実施の形態に係る間欠通信では、複数フレームを利用できる場合において、Ａｃｋ/Ｎａｃｋ用のフレームを確保しておき、ＡＰからＮａｃｋが送信された場合に、再送用のフレームを自動的に追加して引き続き通信を行うことによりＡＲＱ(Automatic Repeat reQuest)を実現する。
【０１０６】
このように本実施の形態によれば、間欠通信モードにおいて再送を可能にすることができ、次の間欠通信のタイミングまで待っていると手遅れとなることがなくなり、即座に次のフレームを使って通信することができ、再送で救えるデータを増加することができる。その結果、パケットを廃棄する確率が低くなり、伝送効率を向上させることが可能となる。特に、Ｗｅｂなどのアクセスなどにおいて有効である。
【０１０７】
本発明は上記実施の形態１〜５に限定されず、種々変更して実施することが可能である。また、上記実施の形態１〜５は適宜組み合わせて実施することも可能である。例えば、上記説明における通信端末装置と通信端末収容装置により、無線通信システムを構成することもできる。
【０１０８】
また、上述した間欠通信方法については、ソフトウェアで構成することも可能である。すなわち、コンピュータに、間欠通信周期及びデータ通信を行うフレーム情報を含む識別情報を間欠通信要求と共に通信端末装置から通信端末収容装置に送信する手順と、前記通信端末収容装置が前記通信端末装置に対して間欠通信要求の確認信号を送信する手順と、前記通信端末装置が前記確認信号を受信したときに、前記通信端末装置は間欠通信モードに移行し、前記間欠通信モードにおいて、前記データ通信を行うフレームのみでデータ通信を行う手順と、を実行させるための間欠通信プログラムや、コンピュータに、間欠通信要求を通信端末装置から通信端末収容装置に送信する手順と、前記通信端末収容装置が前記通信端末装置に対して、間欠通信要求の確認信号と共に間欠通信周期及びデータ通信を行うフレーム情報を含む識別情報を送信する手順と、前記通信端末装置が前記確認信号を受信したときに、前記通信端末装置は間欠通信モードに移行し、前記間欠通信モードにおいて、前記データ通信を行うフレームのみでデータ通信を行う手順と、を実行させるための間欠通信プログラムとすることもできる。この場合においても、間欠通信方法をハードウェアで実現した場合と同様の効果を発揮することができる。
【０１０９】
上述したように、本発明の間欠通信方法及び間欠通信装置は、無線通信における通信端末装置及び通信端末収容装置に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の間欠通信方法におけるフレームフォーマットを示す図
【図２】本発明の実施の形態１に係る間欠通信方法を行う通信端末収容装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る間欠通信方法を行う通信端末装置の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態１に係る間欠通信方法を行う通信端末収容装置の他の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態１に係る間欠通信方法を行う通信端末装置の他の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態２に係る間欠通信方法を行う通信端末装置の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態３に係る間欠通信方法を行う通信端末収容装置の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態４に係る間欠通信方法を行う通信端末収容装置の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態４に係る間欠通信方法を説明するための図
【図１０】間欠通信方法を説明するための図
【図１１】従来の間欠通信方法におけるフレームフォーマットを示す図
【符号の説明】
【０１１１】
１０１  オーバーヘッド
１０２，１０３  データ
２０１，３０１  アンテナ
２０２，３０２  無線受信部
２０３，３０３  復調部
２０４  要求確認部
２０５，５０１  識別情報認識部
２０６，３０６  パケット生成部
２０７，３０７  変調部
２０８，３０８  無線送信部
３０４  スリープ制御部
３０５，４０１  識別情報挿入部
６０１  同期保持状態確認部
７０１  トラヒック監視部
８０１  サービス管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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