(57)【要約】【課題】手間を掛けずに効率的にごみの回収を実施でき、且つ、使い勝手をよくする。【解決手段】建物内の各生活空間から発生したごみＤを収容自在な収容部６の複数が、環状のごみ搬送環状経路Ｒに沿って移動自在に設けられ、各収容部６を前記ごみ搬送環状経路Ｒに沿って循環駆動自在な駆動機構３が設けられ、前記収容部６に対してごみＤを投入自在なごみ投入部を、各生活空間に対応させて各別に設けてあり、前記収容部６に投入されたごみＤを回収自在なごみ回収部が少なくとも一箇所設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の各生活空間から発生したごみを収容自在な収容部の複数が、環状のごみ搬送環状経路に沿って移動自在に設けられ、各収容部を前記ごみ搬送環状経路に沿って循環駆動自在な駆動機構が設けられ、前記収容部に対してごみを投入自在なごみ投入部を、各生活空間に対応させて各別に設けてあり、前記収容部に投入されたごみを回収自在なごみ回収部が少なくとも一箇所設けられているごみ回収設備。
【請求項２】
前記建物は、複数階を備えており、前記ごみ投入部は、複数の階に各別に設置してあり、前記ごみ搬送環状経路は、前記各収容部が前記ごみ投入部のある複数階を一巡するように設定してある請求項１に記載のごみ回収設備。
【請求項３】
前記ごみ投入部は、該当する階毎に複数設けてある請求項２に記載のごみ回収設備。
【請求項４】
前記収容部は、収容容器と、その収容容器を支持する支持体とを備えて構成してあり、前記収容容器は、前記支持体に対して分離自在に設置されている請求項１〜３の何れか一項に記載のごみ回収設備。
【請求項５】
前記収容部には、複数の収容域が備えられている請求項１〜４の何れか一項に記載のごみ回収設備。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載のごみ回収設備を使用したごみ回収方法であって、
前記ごみ投入部から投入されたごみが前記収容部に収容されている状態で、前記駆動機構によって各収容部を前記ごみ搬送環状経路に沿って循環駆動させ、ごみが収容された前記収容部が前記ごみ回収部で停止するように前記駆動機構を駆動制御し、前記ごみ回収部で停止した前記収容部からごみを回収するごみ回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、複数階建ての建物で、各階にごみを収容自在な収容部が設けられ、前記収容部に収容されたごみを、例えば、１階や地階等のごみ回収部まで移動させて、そこからごみ回収を行えるように構成されたごみ回収設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のごみ回収設備としては、既存のエレベータを使用したもの（以後、第１従来例と言う）や、ダストシュート（以後、第２従来例と言う）や、ダストコンテナを上下に往復駆動するコンベヤ形式のもの（以後、第３従来例と言う）があった。
上述の各従来例を更に詳しく説明すると、前記第１従来例は、ごみを投入して収容しておくダストコンテナを各階毎に用意しておき、ごみの回収に際しては、そのダストコンテナを、人が既存のエレベータに載せてごみ回収部のある階まで運搬して行き、ダストコンテナを降ろしてごみを回収した後、再び、エレベータで元の設置場所までダストコンテナを戻すといった手順によるごみ回収である。
前記第２従来例は、文字通り、上方の階から下方の階にわたってダストシュートを設置しておき、各階に設置されたごみ投入部からごみを投入すると、そのごみはダストシュート内を落下して下階のごみ回収部に集まり、そこから回収されると言ったものである。
前記第３従来例は、図１０に示すように、各階にわたるように一対のコンベヤ２０を並設すると共に、各階には、それぞれのコンベヤ２０に対応する状態に一対のごみ投入部２１が設けられている。そして、一方のコンベヤ２０にのみ、各階毎に対応したダストコンテナ２２をそれぞれ着脱自在に取り付けておき、ごみ投入部２１から投入されたごみＤをこのダストコンテナ２２で受けるようにしてある。ごみ回収時には、前記一方のコンベヤ２０を下降させながら、最下階のごみ回収階でダストコンテナ２２をコンベヤから切り離して、中のごみＤを回収した後、他方のコンベヤ２０に取り付けて上昇させると言ったサイクルを繰り返し、最終的に各階にダストコンテナ２２が行き渡るまでこのサイクルを実施すると言ったものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２４９８０１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した第１従来例によれば、エレベータへのダストコンテナの積み降ろしを含めてごみ回収部までの運搬を人力で行う必要があるから、時間が掛かると共に労力負担も多大なものとなる問題点がある。また、エレベータや通路等の建物共用部分をごみから出た汁等の汚物で汚染してしまう危険性もある。更には、ダストコンテナをごみ回収部まで運搬している最中は、各階で新たにごみが発生してもすてることができないから使い勝手が悪いと言う問題点もある。
上述した第２従来例によれば、ごみ投入階とごみ回収階との落差が大きくなればなる程、落下エネルギーも大きくなり、シューター内での着床時にごみの飛散を起こす危険性があり、飛散したごみの回収に手間が掛かり易い。また、ごみの落下衝撃による振動や騒音が発生する危険性もある。また、シューター内にごみが引っ掛かって詰まると言った問題点もある。
上述した第３従来例によれば、上述の第１、第２従来例の大半の問題点は解消できるようになったものの、ごみの回収時には、前記一方のコンベヤを下降させながら、最下階のごみ回収階でダストコンテナをコンベヤから切り離して、中のごみを回収した後、他方のコンベヤに取り付けて上昇させると言ったサイクルを繰り返し、最終的に各階にダストコンテナが行き渡るまでこのサイクルを実施する必要がある。従って、これら一連のごみ回収サイクルの実行過程においては、何れかの階にはダストコンテナが配置されていない状況が生まれ、ごみを受けることができないから、ごみ投入部をロックする等して、ごみの投入をごみ回収作業が全て終了するまで停止しなければならない。その結果、使い勝手が悪いという問題点は残る。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、手間を掛けずに効率的にごみの回収を実施でき、且つ、使い勝手がよいごみ回収設備を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、建物内の各生活空間から発生したごみを収容自在な収容部の複数が、環状のごみ搬送環状経路に沿って移動自在に設けられ、各収容部を前記ごみ搬送環状経路に沿って循環駆動自在な駆動機構が設けられ、前記収容部に対してごみを投入自在なごみ投入部を、各生活空間に対応させて各別に設けてあり、前記収容部に投入されたごみを回収自在なごみ回収部が少なくとも一箇所設けられているところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、各生活空間から発生したごみを、対応するごみ投入部に投入するだけで、該当する収容部にごみを収容することができ、それら各収容部は、前記駆動機構を駆動させることで前記ごみ搬送環状経路に沿って移動していくことが可能となる。そして、前記ごみ回収部まで移動したら、そこで収容部のごみを回収することができる。また、その一連の動きと並行して、ごみの回収によって空になった収容部は、そのまま前記ごみ搬送環状経路に沿って各生活空間に対応した箇所に順次戻る。全ての収容部からごみを回収する場合には、全ての収容部が前記ごみ搬送環状経路を一巡するまで順次ごみ回収作業を繰り返すことで実施できる。
即ち、ごみ捨てや、回収に手間が掛からず、ごみ回収を効率的に実施できるようになる。
また、前記ごみ搬送環状経路には、数珠つながりの状態に各収容部を位置させることができるから、前記ごみ回収部において停止中の収容部からごみを回収している最中でも、各ごみ投入部に対応した位置に他の収容部がそれぞれ位置しており、その結果、ごみの回収の最中（駆動機構によって各収容部を隣接位置まで移動させている最中は除く）でも、新たに発生したごみをごみ投入部に投入して対応した収容部へ収容されるようにすることが可能となる。従って、ごみ回収設備としての使い勝手が飛躍的に向上する。
尚、ここで説明したごみ搬送環状経路とは、例えば、建物平面視において環状に形成された経路であったり、建物立面視において環状に形成された経路であったり、若しくは、それらを組み合わせた経路であったり、何れの設置状態にも対応するものであり、それらを含めてごみ搬送環状経路と総称している。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記建物は、複数階を備えており、前記ごみ投入部は、複数の階に各別に設置してあり、前記ごみ搬送環状経路は、前記各収容部が前記ごみ投入部のある複数階を一巡するように設定してあるところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、ごみ投入部が設けられた複数階のそれぞれからごみ回収を効率的に実施できるようになる。
そいて、ごみ搬送環状経路の配置を、各階層毎に上下同じ位置となるように配置すれば、建物内を縦方向に伸びる状態に形成された「ごみ回収シャフト」内にごみ搬送環状経路を設けることができ、無駄な平面を使用せずに最小面積を確保するだけでごみ搬送を実現することができ、建物内での省スペース化を図ることが可能となる。
また、縦配置のごみ搬送環状経路の形態を採ることで、駆動機構によって各収容部を環状に沿って移動させる際、環状経路の回転軸を挟んだ左右一方側では、各収容部は上昇方向に動くと同時に、環状経路の左右他方側では、各収容部は下降方向に動くから、前記回転軸を挟んだ左右で重力バランスが採りやすく、各収容部を少ない駆動力で移動させることが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記ごみ投入部は、該当する階毎に複数設けてあるところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、本発明の第２の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、同一階に設けられた複数のごみ投入部を、例えば、同じ種類のごみを投入するのに使用する方法や、異なる種類のごみを投入するのに使用する方法等、ごみ回収のバリエーションを増やし、使い勝手を向上させることが可能となる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記収容部は、収容容器と、その収容容器を支持する支持体とを備えて構成してあり、前記収容容器は、前記支持体に対して分離自在に設置されているところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、本発明の第１〜３の何れかの特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、前記ごみ回収部において収容部からごみを回収する際に、収容されたごみの一つずつをそれぞれ回収するのに比べて、前記収容容器毎に支持体から分離して取り出し、その収容容器に収容されているごみをまとめて回収することが可能となり、ごみ回収作業の効率向上を図ることが可能となる。
また、収容部の内、ごみに直接的に接触する収容容器は、汚れ易く、且つ、腐蝕する危険性が高いが、前記支持体と分離自在に構成してあることで、収容容器の清掃や修理や交換等のメンテナンスが実施し易くなる。
【００１４】
本発明の第５の特徴構成は、前記収容部には、複数の収容域が備えられているところにある。
【００１５】
本発明の第５の特徴構成によれば、本発明の第１〜４の何れかの特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、複数の収容域に対応させて、異なる種類のごみを収容することが可能となり、ごみの分別回収をより実施し易くすることができる。
【００１６】
本発明の第６の特徴構成は、請求項１〜５の何れか一項に記載のごみ回収設備を使用したごみ回収方法において、前記ごみ投入部から投入されたごみが前記収容部に収容されている状態で、前記駆動機構によって各収容部を前記ごみ搬送環状経路に沿って循環駆動させ、ごみが収容された前記収容部が前記ごみ回収部で停止するように前記駆動機構を駆動制御し、前記ごみ回収部で停止した前記収容部からごみを回収するところにある。
【００１７】
本発明の第６の特徴構成によれば、ごみ捨てや、回収に手間が掛からず、ごみ回収を効率的に実施できると共に、ごみ回収の為に各収容部を循環駆動する行為に伴って、ごみが回収された収容部は、順次、ごみ搬送環状経路を巡って各ごみ投入部の位置に移動するから、ごみの回収の最中（駆動機構によって各収容部を隣接位置まで移動させている最中は除く）でも、新たに発生したごみをごみ投入部に投入して対応した収容部へ収容されるようにすることが可能となる。従って、ごみ回収設備としての使い勝手が飛躍的に向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１９】
図１は、本発明の「ごみ回収設備」の一実施形態を示すもので、当該ごみ回収設備１は、複数階層からなる集合住宅（本発明に係わる建物の一例）Ｂに組み込まれている。
【００２０】
当該集合住宅Ｂは、各階毎に複数の住戸（生活空間の一例）２が設けられており、それらの各住戸２等から発生したごみを、前記ごみ回収設備１によって回収できるように構成されている。
前記ごみ回収設備１は、集合住宅Ｂの一部に各階層を縦に貫いた状態に設けられたシャフト１ａの設置部分に設けられている。そして、ごみ回収設備１は、シャフト１ａ内で各階層にわたる状態に設置された縦循環型の昇降装置（駆動機構に相当）３と、前記シャフト１ａの一階部分に形成されたごみ回収部４と、前記シャフト１ａの二階以上の各階層に形成されたごみ投入部５とを備えて構成されている。
【００２１】
前記昇降装置３は、各ごみ投入部５に対応させる多数のケージ（後述する収容部の一部である支持体に相当）６ａを、図に示すように、縦長の環状のごみ搬送環状経路Ｒに沿って循環移動できるように構成され、本実施形態においては、チェーン駆動方式のもので、図２において、右回りに回転駆動できるものを示している。
前記ケージ６ａは、前記ごみ搬送環状経路に沿って間隔をあけて駆動チェーン３ａに取り付けられている。この間隔は、概ね、建物の階高に相当する寸法に設定されている。尚、当該実施形態の集合住宅Ｂにおいては、各階層毎の階高は同じ寸法に設定してある。
従って、前記昇降装置３を回転駆動させることによって、各ケージ６ａを、ごみ搬送環状経路Ｒに沿って循環移動させることができると共に、各ケージの内の一つを、前記ごみ回収部４に停止させることによって、他のケージを、それぞれごみ投入部５に対応した位置に停止させることができる。また、前記ケージ６ａには、ごみを収容できるカート（後述する収容部の一部である収容容器に相当）６ｂが固定分離自在に設けられている。
前記ケージ６ａとカート６ｂとによって本発明に係わる収容部６が構成されている。
以上のような昇降装置３の駆動は、図には示さないが制御機構が設けられており、この制御機構によって実行されるように構成されている。
【００２２】
前記ごみ回収部４は、図４に示すように、前記シャフト１ａの一階壁部に形成した開口部で構成され、この開口寸法は、前記カート６ｂを出し入れできる寸法に設定されている。従って、ごみ回収部４で停止させた前記収容部６からカート６ｂを引き出して、カート内のごみＤを回収することができる。そして、ごみＤの回収時以外には、閉じることができるように開閉扉４ａが設けられている。この開閉扉４ａの開閉制御も、前記制御機構によって実施するものである。
【００２３】
また、前記ごみ投入部５は、図３に示すように、各階層毎、昇り方向のごみ搬送環状経路Ｒと降り方向のごみ搬送環状経路Ｒとのそれぞれに対応する状態に設けられた２箇所の開口部Ｋで構成されている。また、その寸法は、シャフト内で停止している該当収容部６のカート６ｂに対してごみＤを投入できる程度の開口寸法に設定してあり、この部分にも、開閉扉５ａがそれぞれ設けられている。そして、例えば、前記昇降装置３の駆動時には、開くことができないようにロックするように、前記制御機構によって開閉制御される。
【００２４】
前記ごみ回収設備１の運転操作は、例えば、ごみ回収部４近傍に設置された操作パネルＰから行うことができる。
【００２５】
次に、通常のごみ回収の手順を説明する。
【００２６】
［１］各階のごみ投入部５を通して、対応したカート６ｂに、適宜、ごみＤが投入される。
開閉扉５ａの操作は、ごみ投入部５の近傍に備えた開閉スイッチ（不図示）によって実施する。ここで例に挙げたごみＤは、特に分別されているものではなく、所謂「雑ごみ」である。但し、各階に二箇所のごみ投入部５が備えられているから、例えば、一方は、燃えるごみ、他方は、燃えないごみを投入するように規制することも可能で、この場合は、ごみの分別回収が可能となる。
［２］カート６ｂに収容されたごみＤが所定量に達すると、ごみ回収作業を開始する。
このカート６ｂに対するごみＤの収容率等の収容状態は、例えば、モニタカメラを設けておき、目視確認で実施できる他、カメラ画像処理によって自動的に割り出したり、センサー（例えば、光学センサーや、重量変化を検知できるセンサー）等を使用して自動的に割り出すことができる。但し、所定日毎にごみ回収を行うと言う運転設定も可能である。
具体的なごみ回収は、ごみ回収部４に何れかの収容部６（ごみが投入されているもの）が停止するように前記昇降装置３を止めた後、開閉扉４ａを開けて、収容部６からカート６ｂを引き出してその中からごみＤを回収する。そして、回収が済んだカート６ｂを元の収容部６に戻して、開閉扉４ａを閉じた状態で次の未回収の収容部６をごみ回収部４まで移動させて、以下、同様の回収サイクルを繰り返す。
これらの一連のごみ回収の際、前記ごみ投入部５の開閉扉５ａは、全ての収容部６のごみ回収が終了するまで継続して閉塞させておくことや、昇降装置３を駆動させる瞬間のみ開閉扉５ａを閉塞させる等、前記制御機構の設定変更によって適宜調整することができる。
［３］全ての収容部６からごみＤを回収すると、次の回収運転まで、前記昇降装置３の運転は停止させる。
【００２７】
本実施形態のごみ回収設備１によれば、各生活空間から発生したごみＤを、対応するごみ投入部５に投入するだけで、該当する収容部６にごみを収容でき、それら各収容部６をごみ搬送環状経路Ｒに沿って移動して、ごみ回収部４まで移動したら、そこで収容部６のごみＤを回収することができる上、ごみＤの回収によって空になった収容部６は、そのまま前記ごみ搬送環状経路Ｒに沿って各階層に対応した箇所に順次戻すことができ、ごみ捨てや、回収に手間が掛からず、ごみ回収を効率的に実施できるようになる。更には、殆どいつでもごみをごみ投入部５に投入することが可能となり、ごみ回収設備としての使い勝手が飛躍的に向上する。
また、各階毎に二つずつごみ投入部５を設けてあるから、夫々のごみ投入部５への投入ごみの種類を異なるように使用でき、ごみの分別回収をより効率よく実施することが可能となる。
【００２８】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２９】
〈１〉  本発明に係わる建物Ｂは、先の実施形態で説明した集合住宅に限るものではなく、例えば、事務所ビル、ホテル、病院、老健施設、商業施設等であってもよく、それらを含めて建物と総称する。
従って、前記生活空間２も、先の実施形態で説明した住戸に限るものではなく、例えば、事務室や部屋や病室や手術室や店舗や厨房等、人が行動する空間であってもよく、それらを含めて生活空間２と総称する。
〈２〉  前記駆動機構３は、先の実施形態で説明したチェーン駆動形式の昇降装置に限るものではなく、例えば、公知の他の駆動形式によるものであってもよい。
〈３〉  前記ごみ回収部４は、先の実施形態で説明したように建物Ｂの一階部分に設けてあるものに限らず、例えば、図５（イ）に示すように、二階部分や、又はそれより上の階層に設けてあるものであってもよい。更には、図５（ロ）に示すように、複数の階層にそれぞれ設けてあってもよい。
また、建物Ｂに地下階層が備えられている場合は、地下階にごみ回収部４を設けてあってもよい（図５（ロ）参照）。要するに、前記ごみ搬送環状経路Ｒ中の何れかの部分に少なくとも一つ設けてあればよい。
〈４〉  前記収容部６は、先の実施形態で説明した支持体６ａと収容容器６ｂとを備えた構成に限るものではなく、両者が一体的に構成されたものであってもよい。
また、収容部６は、単独のごみ収容域のみを備えてあるもの以外に、例えば、図６に示すように、複数の収容域Ｓが備えられていてもよく、この場合は、ごみＤの分別回収がより実施し易くなる。
〈５〉  前記ごみ投入部５は、先の実施形態で説明したように一箇所につき一つの開口を設けて構成されるものに限るものではなく、例えば、図７に示すように、複数の収容域Ｓを前記収容部６に備えている場合には、それら各収容域Ｓに各別に対応するように複数の開口部Ｋを備えさせるものであってもよい。
また、ごみ投入部５は、一つの階層について一箇所、又は、二箇所設けてあるものに限らず、例えば、図８に示すように、階層毎にごみＤの発生量が大きく異なるような場合、発生量の多い階層に対してごみ投入部５の数を３箇所以上に設定すると言うことも可能である。この場合、図に示すように、ごみ搬送環状経路Ｒの線形を一部変更することで容易に対応することができる。
〈６〉  前記建物Ｂは、先の実施形態で説明したように階高を全階にわたって同じ寸法に設定してあるものに限らず、例えば、図９に示すように、階高を異ならせた階層を備えたものであってもよい。但し、前記ごみ搬送環状経路Ｒ上の各収容部６のピッチｈ０を同じ値に設定してあれば、図９（イ）に示すように、階高の異なる階層においてごみ投入部５の位置に対して収容部６が位置ずれする危険性がある。これを補正する為には、図９（ロ）に示すように、ごみ搬送環状経路Ｒの一部を、図に示すように屈曲させることで、見掛けのピッチｈ１を合わせることが可能となる。
【００３０】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】ごみ回収設備を示す側面視断面図
【図２】ごみ回収設備を示す正面視断面図
【図３】ごみ投入部を示す平面図
【図４】ごみ回収部を示す平面図
【図５】別実施形態のごみ回収部の設置状況を示す正面視断面図
【図６】別実施形態の収容部を示す平面図
【図７】別実施形態のごみ投入部を示す平面図
【図８】別実施形態のごみ投入部の配置を示す正面視断面図
【図９】別実施形態のごみ回収設備を示す正面視断面図
【図１０】従来のごみ回収設備を示す一部切欠き斜視図
【符号の説明】
【００３２】
２      住戸（生活空間の一例）
３      昇降装置（駆動機構に相当）
４      ごみ回収部
５      ごみ投入部
６      収容部
６ａ    ケージ（支持体に相当）
６ｂ    カート（収容容器に相当）
Ｂ      集合住宅（建物の一例）
Ｄ      ごみ
Ｒ      ごみ搬送環状経路
Ｓ      収容域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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