(57)【要約】【課題】  ハロゲンガスやハロゲン化物のガスを放出することなく作製でき、水や泥水と接触してもハロゲン化物が流出することも無く、シールと芯金との接着強度も従来と同等以上である密封装置を備える転がり軸受を提供する。【解決手段】  内輪と外輪との間に複数の転動体が配設され、シールリップを軌道輪に接触せしめてなる弾性材料製のシールと芯金とで構成された接触タイプの密封装置を備える転がり軸受において、前記シールが、水素化アクリロニトリルブタジエンゴムを含むゴム組成物からなり、かつ、熱により放出される成分が、炭素、水素及び酸素から選ばれる元素のみで構成される化合物である溶剤で希釈した接着剤により芯金に加硫接着されていることを特徴とする転がり軸受。【選択図】  図１
2007040411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と外輪との間に複数の転動体が配設され、シールリップを軌道輪に接触せしめてなる弾性材料製のシールと芯金とで構成された接触タイプの密封装置を備える転がり軸受において、
前記シールが、水素化アクリロニトリルブタジエンゴムを含むゴム組成物からなり、かつ、熱により放出される成分が、炭素、水素及び酸素から選ばれる元素のみで構成される化合物である溶剤で希釈した接着剤により芯金に加硫接着されていることを特徴とする転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密封装置を備える転がり軸受に関し、特に、自動車の電装部品、エンジン補機であるオルタネータや中間プーリ、カーエアコン用電磁クラッチ、水ポンプ、ハブユニット、ガスヒートポンプ用電磁クラッチ、コンプレッサ等の高温、高荷重条件下で使用され、更には水や泥水が浸入しやすい部位に好適な転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記に挙げたような各種用途に使用される転がり軸受では、外部からの水や泥水の浸入を防ぐために、シールリップを軌道輪に接触せしめてなる弾性材料製のシールと、芯金とで構成される接触タイプの密封装置を備えている。シールはアクリロニトリルブタジエンゴムや水素化アクリロニトリルブタジエンゴム等のニトリルゴムをゴム成分とするゴム組成物で形成されるのが一般的であり、密封装置を作製するには、リン酸亜鉛処理等の化成処理を施し、下塗り接着剤を塗布し乾燥した後、更に上塗り接着剤を塗布し乾燥した芯金をコアとし、そこへゴム組成物を供給して加熱加圧成形する方法が一般的である。
【０００３】
上塗り接着剤は、塗布のしやすさから溶剤で希釈して使用されるのが一般的であり、溶剤としてメチレンクロライド、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、四塩化炭素等のハロゲン系溶剤が広く使用されている（例えば、特許文献１参照）。また、耐摩耗性や耐熱性からゴム成分として水素化アクリロニトリルブタジエンゴムが使用されることが多いが、この水素化アクリロニトリルブタジエンゴムは、二重結合鎖が他のニトリルゴムに比べて少なく接着強度が不足するため、ハロゲン系溶剤中のハロゲン化物により分子鎖に接着部位を生成して接着性を向上させている。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１４０５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ハロゲン系溶剤では、接着時の熱によりハロゲンガスやハロゲン化物のガスが放出され、作業環境上好ましくない。また、密封装置が水や泥水と接触した際、接着部に残存するハロゲン化物が水や泥水に溶解して外部に流出するおそれもある。
【０００６】
このように、近年の環境問題の高まりからハロゲン化物の放出を抑えることが強く望まれており、本発明は、ハロゲンガスやハロゲン化物のガスを放出することなく作製でき、水や泥水と接触してもハロゲン化物が流出することも無く、シールと芯金との接着強度も従来と同等以上である密封装置を備える転がり軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、内輪と外輪との間に複数の転動体が配設され、シールリップを軌道輪に接触せしめてなる弾性材料製のシールと芯金とで構成された接触タイプの密封装置を備える転がり軸受において、前記シールが、水素化アクリロニトリルブタジエンゴムを含むゴム組成物からなり、かつ、熱により放出される成分が、炭素、水素及び酸素から選ばれる元素のみで構成される化合物である溶剤で希釈した接着剤により芯金に加硫接着されていることを特徴とする転がり軸受を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の転がり軸受では、密封装置のシールと芯金とを接着する接着剤を希釈する溶剤から放出される成分は、炭素、水素及び酸素から選ばれる元素のみで形成される化合物のガスであり、外部環境に悪影響を及ぼすことがない。また、後述する実施例に示すように、シールと芯金との接着強度も従来のハロゲン系溶剤を用いた場合に比べて優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に関して図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
本発明において、転がり軸受自体の構成は、シールリップが軌道輪に接触する接触型の密封装置を備える限り制限はない。このような接触型の密封装置を備える転がり軸受として、自動車の電装部品、エンジン補機であるオルタネータや中間プーリ、カーエアコン用電磁クラッチ、水ポンプ、ハブユニット、ガスヒートポンプ用電磁クラッチ、コンプレッサ等に組み込まれる転がり軸受が挙げられる。ここでは、特に水や泥水との接触機会が多い自動車の車輪用の転がり軸受を例示して説明する。
【００１１】
図１は車両用の転がり軸受Ｏの一例であり、先ず、その構成から説明する。この転がり軸受Ｏにおいて、固定輪である外輪相当部材１は、その外周面に形成した取付部２により、懸架装置（図示せず）に支持固定される。従ってこの外輪相当部材１は、使用時にも回転しない。この様な外輪相当部材１の内側には回転輪である内輪相当部材３が、外輪相当部材１と同心に設けられ、使用時にこの内輪相当部材３が回転する。この内輪相当部材３は、ハブ４と内輪５とから成る。このうちのハブ４の内周面にはスプライン溝６が、外端（車両への組み付け時に幅方向外側になる端を言い、図１の左端）部外周面には取付フランジ７が、それぞれ形成されている。車両への組み付け時、上記スプライン溝６には等速ジョイントを介して回転駆動される駆動軸が挿入され、上記取付フランジ７には車輪が固定される。
【００１２】
上記外輪相当部材１の内周面には複列の外輪軌道８、８が、上記ハブ４の中間部外周面と上記内輪５の外周面とには内輪軌道９、９が、それぞれ形成されている。そして、これら各外輪軌道８、８と内輪軌道９、９との間に転動体１０、１０を設けて、上記外輪相当部材１の内側での内輪相当部材３の回転を自在としている。また、転動体１０、１０を転動自在に保持するために、保持器１１、１１が設けられている。尚、図示の例では転動体１０、１０として玉を使用しているが、重量が嵩む車両用のハブユニットの場合には、転動体としてテーパころを使用する場合もある。更に、上記外輪相当部材１の外端部と上記ハブ４の中間部外周面との間にはシール装置１２ａと１２ｂとが設けられ、上記外輪相当部材１の内周面と上記内輪相当部材３の外周面との間で、上記転動体１０、１０を設置した空間１３部分の外端開口を塞いでいる。
【００１３】
シール装置１２ａは、図２に拡大して示されるように、芯金１０５と、スリンガ１０６と、弾性部材１０７とから構成される。このうちの芯金１０５は、低炭素鋼板等の金属板にプレス加工等の打ち抜き加工並びに塑性加工を施す事により、一体成形されている。この様な芯金１０５は、転がり軸受Ｏを構成する外輪相当部材１の端部内周面に内嵌固定自在な外径側円筒部１０９と、この外径側円筒部１０９の軸方向内端縁（図２の左端縁）から直径方向内方に折れ曲がった内側円輪部１１０を備えた、断面略Ｌ字形で円環状に形成されている。また、上記スリンガ１０６は、ステンレス鋼板等、優れた耐食性を有する金属板に、やはりプレス加工等の打ち抜き加工並びに塑性加工を施す事により一体成形されている。この様なスリンガ１０６は、上記転がり軸受Ｏを構成する内輪５の外端部外周面に外嵌固定自在な内径側円筒部１１２と、この内径側円筒部１１２の軸方向外端縁（図２の右端縁）から直径方向外方に折れ曲がった外側円輪部１１３とを備えた、断面Ｌ字形で円環状に形成されている。
【００１４】
上記弾性部材１０７は弾性材料からなり、外側、中間、内側の３本のシールリップ１１４、１１５、１１６を備え、上記芯金１０５にその基端部が接着により結合固定されている。そして、最も外側に位置する外側シールリップ１１４の先端縁を上記スリンガ１０６を構成する外側円輪部１１３の内側面に摺接させ、残り２本のシールリップである中間シールリップ１１５及び内側シールリップ１１６の先端縁を、上記スリンガ１０６を構成する内径側円筒部１１２の外周面に摺接させることにより、封入グリースの漏洩を防止するとともに、外部からの塵埃、水、泥水等の軸受内部への浸入を防止する。
【００１５】
また、シール装置１２ａは、図３に示すように、弾性部材を第１のシールリップ１２０ａと第２のシールリップ１２０ｂとで形成するとともに、第１のシールリップ１２０ａを断面Ｌ字上の芯金１０５に固定し、第２のシールリップ１２０ｂを同じく断面略Ｌ字上のスリンガ１０６に固定し、第１のシールリップ１２０ａがスリンガ１０６と接触し、第２のシールリップ１２０ｂが芯金１０５と接触する構成とすることもできる。
【００１６】
シール装置１２ｂは、図４に拡大して示されるように、それぞれが円輪状に形成された芯金２１６と弾性部材２１７とから構成される。このうちの芯金２１６は、金属板により造り、上記外輪相当部材１の外端部に内嵌固定されている。また、上記弾性部材２１７は弾性材料からなり、上記芯金２１６と接着されている。また、この弾性部材２１７は、外径側、内径側、２本のサイドシールリップ２１８、２１９と、１本のラジアルシールリップ２２０とを備える。そして、上記２本のサイドシールリップ２１８、２１９を、先端縁（図４の左端縁）に向かう程直径方向外方（図４の上方）に向かう方向に傾斜させる事により、空間１３内への異物進入防止機能を確保している。また、上記ラジアルシールリップ２２０を、先端縁（図４の右下縁）に向かう程上記空間１３の内側（図４の右側）に向かう方向に傾斜させる事により、グリースの漏洩防止機能を確保している。
【００１７】
更に詳しく説明すると、シール装置１２ｂは、それぞれが円輪状に形成された芯金２１６と弾性部材２１７とから構成されている。シール装置１２ｂの芯金２１６は、低炭素鋼板等の金属板にプレス加工等の打ち抜き加工並びに塑性加工を施す事により、一体成形されている。この芯金２１６は、転がり軸受Ｏを構成する外輪相当部材１の端部内周面に内嵌固定自在な外径側円筒部２２２と、この外径側円筒部２２２の外端縁（図４の左端縁）から直径方向内方に折れ曲がった支持板部２２３とを備える。このうちの外径側円筒部２２２は、内端寄り（図４の右寄り）の大径部２２４と弾性部材２１７とにより、芯金２１６を構成する支持板部２２３の外側面（図４の左側面）全体を覆うと共に、この弾性部材２１７の外周縁部を、上記嵌合筒部２２２から連続する傾斜部２２７の外周面と外輪相当部材１の開口端部内周面との間で挟持している。そして、この構成により、上記芯金２１６と外輪相当部材１との嵌合部を密封している。また、上記大径部２２４の自由状態に於ける外径は、外輪相当部材１の外端開口部の内径よりも僅かに大きく設定されており、この大径部２２４は、外輪相当部材１の外端開口部に、締まり嵌めで内嵌固定自在とされている。また、上記支持板部２２３は、略Ｓ字形の断面形状を有し、直径方向内方（図４の下方）に向かう程空間１３内に設置した転動体１０、１０に近づく方向（図４の右方向）に傾斜している。
【００１８】
一方、上記芯金２１６と共に上記シール装置１２ｂを構成する弾性部材２１７は、上記芯金２１６に対してインサート成型し、接着により接合固定されている。この様な弾性部材２１７の外周縁部は上記傾斜部２２７の外周面を覆っている。また、この様な弾性部材２１７の一部で傾斜部２２７の外周面を覆っている部分の自由状態での外径は、上記外輪相当部材１の外端開口部の内径よりも少し大きく設定されており、上記大径部２２４をこの外端開口部に内嵌固定した状態では、上記弾性部材２１７の一部で傾斜部２２７の外周面を覆っている部分が、この傾斜部２２７の外周面と上記外端開口部の内周面との間で弾性的に押圧され、当該部分のシール性を確保する。
【００１９】
更に、上記弾性部材２１７の基部２２６は、上記支持板部２２３の外側面（図３の左側面）を、全周に亙り完全に覆っている。また、この基部２２６の外側面及び内周縁には、外径側、内径側、２本のサイドシールリップ２１８、２１９と、１本のラジアルシールリップ２２０とが形成されていおり、２本のサイドシールリップ２１８、２１９を、先端縁（図４の左端縁）に向かう程直径方向外方（図４の上方）に向かう方向に傾斜させる事により、空間１３内への異物進入防止機能を確保している。また、上記ラジアルシールリップ２２０を、先端縁（図４の右下縁）に向かう程上記空間１３の内側（図４の右側）に向かう方向に傾斜させる事により、グリースの漏洩防止機能を確保している。
【００２０】
上記に挙げた転がり軸受Ｏのシール装置１２ａ、１２ｂの弾性部材１０７、２１７は、シール性能に加えて耐摩耗性や耐熱性等を考慮して、水素化アクリロニトリルブタジエンゴムに、カーボンブラック等の補強材や、加硫系添加剤をはじめとする各種添加剤を配合したゴム組成物を成形したものを使用する。以下、弾性部材を形成するゴム組成物について詳述する。
【００２１】
水素化アクリロニトリルブタジエンゴムは、ブタジエンとアクリロニトリルとを共重合させ、更に水素を添加したゴムである。また、分子内にカルボキシル基を導入したカルボキシル化水素化アクリロニトリルブタジエンゴム等の各種変性水素化アクリロニトリルブタジエンゴムも使用できる。また、これらの水素化アクリロニトリルブタジエンゴムは、２種以上を混合して使用することもできる。
【００２２】
また、アクリロニトリルブタジエンゴムは、アクリロニトリルの含有量が少ない順に低ニトリル、中ニトリル、中高ニトリル、高ニトリル、極高ニトリルに分類される。本発明では、水素化アクリロニトリルブタジエンゴムは、何れのニトリルゴムの水素化物も使用できるが、耐熱性や耐油性、耐摩耗性、耐クリープ性、リップ追従性等を考慮すると、中ニトリル、中高ニトリル、高ニトリルを水素化したものを使用することが好ましく、更に加工性をも考慮すると、アクリロニトリル含有量は１５〜４０％である。より好適には、アクリロニトリル含有量は２０〜３７％であり、この範囲であればバランスの良い特性を示す。アクリロニトリル量が１５％未満であると、耐摩耗性が劣り、シールリップが摩耗しやすくなり、結果として軸受寿命を縮めることになる。また、アクリロニトリル量が４０％を超えると、永久圧縮ひずみ特性が劣り、シールリップの追従性が悪くなり、結果として軸受寿命を縮めることになる。
【００２３】
ゴム組成物には、補強材としてカーボンブラックや白色系充填材が配合される。カーボンブラックとしてSAF(Super Abrasion Furnace Black)、ISAF(Intermediate Super Abrasion Furnace Black)、HAF(High Abrasion Furnace Black)、FEF(Fast Extruding Furnace black)、GPF(General Purpose Furnace black)、SRF(Simi-Reinforcing Furnace black)、FT(Fine Thermal Furnace black)、MT(Medium Thermal Furnace black)等が挙げられるが、シール装置の弾性部材の耐摩耗性やリップ追従性等を考慮すると、HAF、FEF及びSRFを用いることが好ましい。これらの各カーボンブラックは、単一種を用いる必要はなく、混合使用してもよい。
【００２４】
白色系充填材としては、各種シリカ、塩基性炭酸マグネシウム、活性化炭酸カルシウム、特殊炭酸カルシウム、超微粉ケイ酸カルシウム、クレー、タルク、珪藻土、ワラストナイト等が挙げられる。
【００２５】
これら充填材の配合量は、カーボンブラックは、水素化アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対し２０〜９０重量部とする。２０重量部未満では十分は補強効果が得られず、９０重量部を越えるとゴム組成物の硬さが高くなるとともに伸び率が低くなり、本来有するゴム弾性が低下する。一方、白色系充填材は、水素化アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対し２０〜１５０重量部とする。２０重量部未満では十分は補強効果が得られず、１５０重量部を越えるとゴム組成物の硬さが高くなるとともに伸び率が低くなり、本来有するゴム弾性が低下する。また、カーボンブラックと白色系充填材とを併用する場合は、水素化アクリロニトリルブタジエンゴム重量部に対してカーボンブラック２０〜８０重量部、白色系充填材２０〜１００重量部で、かつ、合計配合量が６０〜１２０重量部とする。個々の配合量及び合計配合量がそれぞれの下限値未満では十分な補強効果が得られず、上限を超えると硬度が高くなりすぎて伸びが低くなり、本来のゴム弾性が低下する。
【００２６】
また、ゴム組成物には成形のための加硫剤（架橋剤）、加硫促進剤、加硫促進助剤が配合される。加硫剤としては、粉末硫黄、硫黄華、沈降硫黄、高分散性硫黄等の各種硫黄、モルホリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、Ｎ，Ｎ−ジチオ−ビス（ヘキサヒドロ−２Ｈ−アゼピノン−２）、チウラムポリスルフィド等の硫黄を排出可能な硫黄化合物、ジクミルパーオキサイド、ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチルヘキサン、ベンゾイルパーオキサイド等の過酸化物等が挙げられる。中でも、分散性や取り扱いの容易さ、耐熱性の点で、高分散性硫黄やモルホリンジスルフィドを使用することが好ましい。
【００２７】
尚、硫黄系の加硫剤を用いる場合は、グアニジン系化合物、アルデヒド−アンモニア系化合物、チアゾール系化合物、チオウレア系化合物、スルフェンアミド系化合物、チウラム系化合物、ジチオカルバメート系化合物、キサンテート系化合物等を加硫助剤として併用する必要がある。硫黄系の加硫剤の中でも高分散性硫黄を用いる場合には、チウラム系のテトラメチルチウラムジスルフィド等またはスルフェンアミド系のＮ−シクロベンジル−２−ベンゾチアジル・スルフェンアミド等と、チアゾール系の２−メツカプトベンゾチアゾール等とを併用することが好ましい。
【００２８】
加硫促進助剤としては、酸化亜鉛等の金属酸化物、金属炭酸塩、金属水酸化物、ステアリン酸等の有機酸とその誘導体、及びアミン類等が挙げられる。これら加硫助剤、活性剤は２種以上を混合使用してもよく、水素化アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対して０．１〜１０重量部配合される。尚、カルボキシル化水素化アクリロニトリルブタジエンゴムを用いる場合には、酸化亜鉛を用いると早期加硫を生じやすいため、過酸化亜鉛とステアリン酸とを併用することが好ましい。過酸化亜鉛は、ゴム組成物の混練り加工時の温度ではそのまま組成物中に存在し、加硫成形時に酸化亜鉛を生じるため、混練り加工時及び保管時に早期加硫を生じることがない。
【００２９】
また、有機過酸化物系加硫剤を用いる場合は、架橋助剤（コエージェント）を併用することもできる。架橋助剤の例としては、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、エチレンジメクリレート、１，３−ブチレンジメタクリレート、１，４−メチレンジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、２，２´−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２´−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、オリゴエステルアクリレート、アルミニウム（メタ）アクリレート、ジンク（メタ）アクリレート、マグネシウム（メタ）アクリレート、カルシウム（メタ）アクリレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリルフタレート、ジアリルクロレンデート、ジビニルベンゼン、２−ビニルピリジン、Ｎ，Ｎ´−メチレンビスアクリルアミド、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ´−ジベンゾイルキノンジオキシム、１，２−ポリブタジエン、メタクリル酸金属塩等が挙げられる。これら架橋助剤の配合量は、水素化アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対して１〜１０重量部である。
【００３０】
更に、ゴム組成物には、老化防止剤、加工助剤（可塑剤）、摩擦改良剤、導電性付与剤等を添加することができる。
【００３１】
老化防止剤としては、アミン・ケトン縮合生成物、芳香族第二級アミン類、モノフェノール誘導体、ビス又はポリフェノール誘導体、ヒドロキノン誘導体、硫黄系老化防止剤、リン系老化防止剤等が挙げられる。このうち、アミン・ケトン縮合生成物系の２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体・ジフェニルアミンとアセトンとの縮合反応物、芳香族第二級アミン系のＮ，Ｎ’−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン等が好ましい。
【００３２】
また、熱分解を防止して耐熱性を向上するため、上記の老化防止剤とともに２次老化防止剤を併用することがより好ましい。２次老化防止剤としては、例えば、硫黄系の２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール及びこれらの亜鉛塩等を例示できる。更に、日光あるいはオゾンの作用による亀裂を抑制させる日光亀裂防止剤として、融点が５５〜７０℃程度のワックス類を水素化アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対して０．５〜２重量部程度添加してもよい。添加量が０．５重量部未満ではオゾンの作用による亀裂発生を防止する効果が殆ど得られず、２重量部を越えると不必要なワックスがシール表面に滲み出し加工性に問題を生じる。
【００３３】
更に成形加工性を向上させる必要がある場合は、ゴム組成物に加工助剤として可塑剤を配合する。成形に特に支承が無い場合は、可塑剤を配合する必要はない。配合する場合は、可塑剤を水素化アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対して３〜２０重量部であり、必要以上に配合するとゴム組成物が軟化するとともに、完全に混合されずにブリードアウトし、得られる弾性部材と、シール装置を構成する芯金やスリンガとの接着性が極端に低下する。
【００３４】
可塑剤としては、制限されるものではないが、環境ホルモンを考慮すると、ジメチル・フタレート、ジ−ｎ−オクチル・フタレート、ジヘプチル・フタレート、ジイソデシル・フタレート、ジウンデシル・フタレート、ジ（ヘプチル、ウンデシル）フタレート、ジイソノニル・フタレート、ジ・ノルマル・アルキル・フタレート、アルキル・ベンジル・フタレート、ジアルキル・フタレート、ジブトキシエチル・フタレート、ジブトキシエトキシエチル・フタレート、ジメチル・シクロヘキシル・フタレート、エチル・フタリル・エチル・グリコレート、ブチル・フタリル・ブチル・グリコレートのフタル酸誘導体、テトラヒドロフタル酸誘導体、ジブチル・アジペート、ジメチル・アジペート、ジイソデシル・アジペート、ジイソブチル・アジペート、ジ（ｎ−オクチル、ｎ−デシル）アジペート、ジイソノニル・アジペート、ジイソオクチル・アジペート、ベンジルオクチル・アジペート、ジブチルジグリコール・アジペート、ジ−ｎ−アルキル・アジペート、アルキルアルキルエーテルジエステル・アジペート、ジブトキシエチル・アジペート、ジ−（ブトキシ・エトキシ・エチル）アジペート、ジ（ｎ−ヘキシル・ｎ−オクチル・ｎ−デシル）アジペートのアジピン酸誘導体、アゼライン酸誘導体、セバシン酸誘導体、ドデカン−２−酸誘導体、マレイン酸誘導体、フマル酸誘導体、トリメリット酸誘導体、ピロメリット酸誘導体、クエン酸誘導体、オレイン酸誘導体、リシノール酸誘導体、ステアリン酸誘導体、ポリエチレングリコール２００モノラウレート、ポリエチレングリコール４００モノラウレート、ポリエチレングリコール６００モノラウレート、ポリエチレングリコール４００ジラウレート、ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンラウレート乳化物、多価アルコール脂肪酸エステル、スルホン酸誘導体、リン酸誘導体、グルタール酸誘導体、ジペンタエリスリトール・エステル、グリコール誘導体、グリセリン誘導体、エポキシ誘導体、ポリエステル系可塑剤、ポリエーテル系可塑剤、ポリエーテル・エステル系可塑剤、エーテル・チオエーテル、エステル・チオエステル、ステアリン酸エステルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルオレアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルカプリルアミド・カプラミド、液状ゴム等が好ましい。
【００３５】
摩擦改良剤としては、鉱油、エーテル系オイル、シリコーン系オイル、ポリα−オレフィンオイル、フッ素オイル、フッ素系界面活性剤等が挙げられる。中でも、シリコーン系オイルが好ましい。シリコーン系オイルはポリジメチルシロキサンを主成分とする常温で液体の物質であるが、上記水素化アクリロニトリルブタジエンゴムとの相溶性を高めるために、ポリジメチルシロキサンのメチル基の一部または分子末端がアミノ基、アルキル基、エポキシ基、ポリエーテル基、高級脂肪酸エステル等で置換された変性タイプでもよい。このような官能基を有することにより、官能基が上記水素化アクリロニトリルブタジエンゴムの主鎖に反応もしくは吸着して弾性部材の表面に一度にブルームすることを防止すると同時に、徐々に恒久的にブルームしてその効果を長期にわたり維持する。これら摩擦改良剤は液状であるため、少量でその効果を発現し、水素化アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対して１〜３０重量部添加することにより潤滑性が向上する。添加量が１重量部未満では十分な潤滑性が付与されず、３０重量部を超えると加工時に添加剤の分散不良が起こるだけでなく、シール装置を構成する芯金との接着性が極端に低下するおそれがある。尚、粘度ついては制限がなく、市販されているものが何れ使用できるが、２５℃における動粘度が２〜１００００ｍｍ２／ｓの範囲のものが、配合性の容易さから好ましい。
【００３６】
また、車両に車軸と車輪用転がり軸受との間を通電する機構がない場合、走行中に発生する静電気が車両に残ってラジオノイズ等を発生させることがある。このような不具合に対処するために、シール装置の弾性部材を導電化し、車軸と車輪用転がり軸受との通電を図ることが考えられている。その場合の弾性部材の抵抗値は、制限されるものではないが、体積固有抵抗値で１０５Ω・ｃｍ以下が好ましく、ラジオノイズの発生を十分に抑制することが可能になる。
【００３７】
弾性部材の導電化には、導電性付与剤を添加する方法を採ることができる。導電性付与剤としては、黄銅、アルミニウム合金、銅、銀、ニッケル、鉄鋼、ステンレス鋼等の金属粉末、黒鉛、導電性カーボンブラック、酸化錫にアンチモンをドープした導電性酸化錫、酸化亜鉛にアルミニウムをドープした導電性酸化亜鉛、酸化インジウムに錫をドープした導電性酸化インジウム等の導電性材料を粉末状にしたもの、マイカ等の絶縁材料の粉末に導電性コーティングを施した導電性無機粉末等が挙げられる。また、導電性繊維も使用でき、例えば、カーボン繊維、金属繊維（黄銅、アルミニウム合金、銅、銀、ニッケル、鉄鋼、ステンレス鋼等からなる繊維）、非導電性繊維に導電性コーティングを施したもの等が挙げられる。中でも、アセチレンブラックやケッチェンブラックのように硬度にグラファイト構造が発達した導電性カーボンブラックは、より少量で優れた導電性が得られるため好ましい。これら導電性カーボンブラックの添加量は、制限されるものではないが、水素化アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対して１〜２０重量部が好ましい。添加量が１重量部未満では十分な導電性が付与されず、ラジオノイズの抑制も満足する結果が得られない。逆に２０重量部を超えて添加すると、加工性が極端に低下し、実質的に製造が困難になるだけでなく、硬度が高くなりすぎて伸びが低くなり、本来有するゴム弾性が低下する。
【００３８】
更に、ゴム組成物には、何れも公知のカップリング剤、顔料、染料、離型剤等を添加することができる。
【００３９】
上記の各成分を用いて弾性部材の原料となるゴム組成物を得るための方法は特に限定されないが、上記した各材料の所定量をゴム混練ロール、加圧ニーダー、バンバリーミキサー等の従来から公知のゴム用混練り装置に投入し、均一に混練りすることが可能である。混練り条件は特に限定されないが、通常は３０〜８０℃の温度で、５〜６０分間混練りすることによって、各種添加剤の十分な分散を図ることができる。
【００４０】
また、上記ゴム組成物を用いてシール装置を作製する方法は、従来と同様であり、金型の中に予め接着剤を塗布した芯金を配置し、その上に上記で製造した未加硫のゴム組成物からなるシートを乗せ、通常１２０〜２００℃で３０秒〜３０分程度加圧加硫すればよい。必要に応じて、１２０〜２００℃で１０分〜１０時間程度後架橋してもよい。
【００４１】
接着剤としては、水素化アクリロニトリルブタジエンゴムを芯金用の金属（ＳＰＣＣ鋼板等）に接着できるものであれば制限がなく、東洋化学研究所製「ＸＧ−６２５」等を使用できる。また、下塗り接着剤層と上塗り接着剤層とで構成してもよい。更に、上塗り接着剤には、環境を考慮して、受酸剤として従来の鉛化合物に代えて亜鉛化合物（ＸＧ−６２５等）を使用することが好ましい。
【００４２】
また、接着剤は、従来と同様に溶剤で希釈して芯金に塗布されるが、本発明では環境を考慮して、熱により放出される成分が、炭素、水素及び酸素から選ばれる元素のみで構成される化合物である溶剤を用いる。このような放出成分を満足する溶剤としては、ケトン類、トルエン、キシレン、ヘキサン、アルコール類（メタノールやエタノール等）のような炭化水素系溶剤が挙げられる。これらの溶剤は、用いる接着剤に応じて適宜選択される。例えば、上記に挙げた接着剤については、ケトン類、トルエン、キシレンが相溶性が高く好ましい。希釈率、即ち接着剤と溶剤との比率は、接着剤１に対して溶剤１〜１０００とするのが接着強度及び塗工性の上で好ましい。
【００４３】
接着剤の塗布方法や塗布量には制限がなく、従来と同様で構わない。
【００４４】
尚、得られるシールのリップの硬さは、ＪＩＳ Ｋ６３０１に記載のスプリング硬さＡスケールで、４０〜９０の範囲が好ましい。前記硬さが４０未満の場合には、シールが回転する際に必要以上に変形し、発熱やトルク上昇によりエネルギー効率が悪化する。また、前記硬さが９０を超えると、ゴム弾性が低下して十分な密封性が得られなくなる。特に好ましい前記硬さは、５０〜８０の範囲である。
【実施例】
【００４５】
以下、試験例を挙げて本発明を更に説明するが、本発明はこれにより何ら制限されるものではない。
【００４６】
（実施例１及び比較例１）
表１に示す配合に従い、水素化アクリロニトロルブタジエンゴムと、加硫系添加剤を除く各添加剤とをバンバリーミキサーに投入し、混練りを行った。次いで、バンバリーミキサーから混練物を取り出し、２本ロールのゴム用練りロールに移して加硫系添加剤を添加して混練りを行い、得られた混練物をシート状（未加硫物）に成形した。
【００４７】
【表１】
2007040411.tif 000003
【００４８】
尚、表中に示した配合剤は以下の通りである。
・水素化アクリロニトリルブタジエンゴム：日本ゼオン製「Ｚｅｔｐｏｌ  ２０３０Ｌ」（アクリロニトリル量３６．２％）
・ステアリン酸：花王製「Ｌｕｎａｃ  Ｓ−３５」
・亜鉛華：堺化学製「フランス法１号」
・可塑剤：旭電化製「アデカサイザーＰＮ−３５０」
・老化防止剤Ａ：大内新興化学製「ノクラックＣＤ」
・老化防止剤Ｂ：大内新興化学製「サンノック」
・カーボンブラック：東海カーボン製「シーストＳ」（ＳＲＦ）
・クレー：土屋カオリン製「ＳＡＴＩＮＴＯＮＥ  Ｎｏ．５」
・カップリング剤：東芝シリコーン製「ＴＳＬ８３８０」
・硫黄：鶴見化学製「Ｓｕｌｆａｘ  ＰＭＣ」
・加硫促進剤（ＴＴ）：大内新興化学製「ノクセラー  ＴＴ−Ｐ」
・加硫促進剤（ＴＥＴ）：大内新興化学製「ノクセラー  ＴＥＴ−Ｇ」
・加硫促進剤（ＣＺ）：大内新興化学製「ノクセラー  ＣＺ−Ｇ」
【００４９】
そして、ＳＰＣＣ鋼板を所定形状に切り出し、表２に示す接着剤溶液を塗布、乾燥して作製した芯金を、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５６に準拠する９０°剥離試験用金型内に入れ、上記の未加硫混練物を載せて加熱加圧成形して試験片を作製した。
【００５０】
また、ＳＰＣＣ鋼板、表２に示す接着剤溶液及び上記の未加硫混練物を用い、図２に示した形状及び構成のシール装置を作製した。
【００５１】
【表２】
2007040411.tif 000004
【００５２】
上記で作製した試験片について、下記の（１）９０°剥離試験（熱水）及び（２）９０°剥離試験（塩水）を行った。また、シール装置については、下記の（３）ハブシール回転試験を行った。
【００５３】
（１）９０°剥離試験（熱水）
試験片を１００℃の熱水に浸漬し、剥離強度の経時変化を求めた。結果を図５にグラフ化して示すが、実施例及び比較例とも浸漬前の剥離硬度を１とする相対値で示している。
（２）９０°剥離試験（塩水）
試験片を室温にて１０％塩水に浸漬し、剥離強度の経時変化を求めた。結果を図６にグラフ化して示すが、実施例及び比較例とも浸漬前の剥離硬度を１とする相対値で示している。
（３）ハブシール回転試験
日本精工（株）製シール回転試験機を用い、泥水中に浸漬された場合を想定して密封性の評価を行った。試験条件は以下の通りであり、所定時間回転させた後にシール装置を分解し、シールが芯金から剥離していないかを確認した。結果を表３に示す。
・回転速度：１０００ｒｐｍ
・軸偏心：０．５ｍｍ  ＴＩＲ
・泥水組成：ＪＩＳ  ８種ダスト  ２０％、塩３％
（軸中心まで浸漬）
・グリース：ウレア化合物、鉱油
・グリース塗布量：０．３５ｇ
【００５４】
【表３】
2007040411.tif 000005
【００５５】
上記の試験結果から、炭化水素系溶剤であるトルエン・キシレン混合物で希釈した接着剤溶液を用いることで、水素化アクリロニトリルブタジエンゴムと芯金とを従来よりも強固に接合できることがわかる。尚、ハロゲン系溶剤を用いた比較例では、極微量残存するハロゲン化物が芯金表面に作用して接着効果を弱めていると推察される。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の車輪用転がり軸受の一例を示す断面図である。
【図２】図１に示した転がり軸受の一方のシール装置（１２ａ）の拡大図である。
【図３】シール装置（１２ａ）の他の例示す拡大図である。
【図４】図１に示した転がり軸受の他方のシール装置（１２ｂ）の拡大図である。
【図５】実施例において、試験片を１００℃の熱水に浸漬したときの剥離強度の経時変化を示すグラフである。
【図６】実施例において、試験片を１０％塩水に浸漬したときの剥離強度の経時変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５７】
Ｏ  転がり軸受
１  外輪相当部材
４  内輪相当部材
１０  転動体
１１  保持器
１２ａ  シール装置
１２ｂ  シール装置
１０５  芯金
１０６  スリンガ
１０７  弾性部材
２１７  弾性部材 
【図１】
2007040411.tif 000006
【図２】
2007040411.tif 000007
【図３】
2007040411.tif 000008
【図４】
2007040411.tif 000009
【図５】
2007040411.tif 000010
【図６】
2007040411.tif 000011