(57)【要約】【課題】  通信ネットワークにおける仮想加入者識別情報システムおよび方法を提供する。【解決手段】  加入者端末は、仮想加入者識別情報を生成し、識別情報サービス提供者側装置が仮想加入者識別情報の所有者の真の識別情報を判別するための加入者身元対応付けデータを生成し、仮想加入者識別情報を通信相手端末に通知する。加入者身元対応付けデータは、仮想加入者識別情報を加入者の真の識別情報に関連付けたデータであり、加入者端末によって識別情報サービス提供者側装置に登録される。通信相手端末が、仮想加入者識別情報を対象とした通信要求を生成し、識別情報サービス提供者側装置にその通信要求を送信する。識別情報サービス提供者側装置は、加入者身元対応付けデータから加入者の真の識別情報を決定し、通信相手端末と加入者端末との間の通信を中継する。【選択図】図１
2007143133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにおける加入者端末であって、
仮想加入者識別情報を生成するための仮想加入者識別情報生成手段と、
前記仮想加入者識別情報生成手段に接続され、前記加入者の真の識別情報に前記仮想加入者識別情報を関連付けるために識別情報サービス提供者側装置で使用される加入者身元対応付けデータを生成する加入者身元対応付けデータ生成手段と、
前記仮想加入者識別情報を使用することにより、前記識別情報サービス提供者側装置を介して他の加入者端末と通信する通信手段と
を備えることを特徴とする加入者端末。
【請求項２】
前記仮想加入者識別情報生成手段が、公開鍵のハッシュ値又は公開鍵と番号の組合せのハッシュ値として前記仮想加入者識別情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の加入者端末。
【請求項３】
前記公開鍵は、比較不能な公開鍵又は秘匿化された公開鍵であることを特徴とする請求項２に記載の加入者端末。
【請求項４】
前記加入者身元対応付けデータが、加入者の真の識別情報と前記加入者の真の識別情報に対応する前記仮想加入者識別情報を含み、
前記加入者身元対応付けデータ生成手段に接続され、前記識別情報サービス提供者側装置に前記加入者身元対応付けデータを登録する加入者身元登録手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の加入者端末。
【請求項５】
前記加入者身元登録手段に接続され、前記仮想加入者識別情報に対応するパスワードを生成するパスワード生成手段をさらに備え、
前記パスワードは、前記仮想加入者識別情報の使用の正当性の検査のために前記加入者身元対応付けデータと関連付けて前記加入者身元登録手段によって登録されることを特徴とする請求項４に記載の加入者端末。
【請求項６】
前記加入者身元対応付けデータ生成手段は、加入者の前記真の識別情報に対応する秘密データであって、前記識別情報サービス提供者側装置が加入者の真の識別情報を判別することを可能にする秘密データを生成する秘密データ生成ユニットを備え、
前記加入者身元対応付けデータが前記秘密データを含むことを特徴とする請求項１に記載の加入者端末。
【請求項７】
前記秘密データ生成ユニットが、前記識別情報サービス提供者側装置の公開鍵と加入者の前記真の識別情報を暗号化することにより、前記秘密データを生成し、
前記加入者身元対応付けデータ生成手段が、前記秘密データを組み込んだ証明書データとして前記加入者身元対応付けデータを生成することを特徴とする請求項６に記載の加入者端末。
【請求項８】
加入者端末が加入者のプライバシーを維持しつつ通信ネットワーク上で通信相手端末と通信する方法であって、
仮想加入者識別情報を生成するステップと、
前記加入者の真の識別情報と前記仮想加入者識別情報を関連付けるために識別情報サービス提供者側装置に使用される加入者身元対応付けデータを生成するステップと、
前記仮想加入者識別情報を少なくとも１の前記通信相手端末に通知するステップと、
前記仮想加入者識別情報を使用することにより、前記識別情報サービス提供者側装置を介して前記通信相手端末と通信するステップとを有し、
前記仮想加入者識別情報の所有者の真の識別情報を、前記加入者身元対応付けデータに基づいて前記仮想加入者識別情報によって決定することを特徴とする通信方法。
【請求項９】
前記仮想加入者識別情報を、公開鍵のハッシュ値又は公開鍵と番号の組合せのハッシュ値として生成することを特徴とする請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記公開鍵は、比較不能な公開鍵又は秘匿化された公開鍵であることを特徴とする請求項９に記載の通信方法。
【請求項１１】
前記加入者身元対応付けデータが、加入者の真の識別情報と前記加入者の真の識別情報に対応する前記仮想加入者識別情報を含み、
前記識別情報サービス提供者側装置に前記加入者身元対応付けデータを登録するステップをさらに有することを特徴とする請求項８に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記仮想加入者識別情報に対応するパスワードを生成するステップをさらに有し、
前記パスワードが、前記仮想加入者識別情報の使用の正当性の検査のために前記識別情報サービス提供者側装置によって使用され、
前記登録ステップが、前記パスワードを、前記加入者身元対応付けデータと関連付けて前記識別情報サービス提供者側装置に登録するステップを含み、
前記通知ステップが、前記仮想加入者識別情報と関連付けた前記パスワードを前記通信相手端末に通知するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の通信方法。
【請求項１３】
加入者身元対応付けデータの生成ステップが、加入者の前記真の識別情報に対応する秘密データであって、前記識別情報サービス提供者側装置が加入者の真の識別情報を判別することを可能にする秘密データを生成するステップを含み、
前記通知ステップが、前記仮想加入者識別情報と関連付けた加入者身元対応付けデータを前記通信相手端末に通知するステップを含み、
前記加入者身元対応付けデータが前記秘密データを含むことを特徴とする請求項８に記載の通信方法。
【請求項１４】
前記秘密データが、前記識別情報サービス提供者側装置の公開鍵と加入者の前記真の識別情報を暗号化することにより生成され、
前記加入者身元対応付けデータが、前記秘密データを組み込んだ証明書データとして生成されることを特徴とする請求項１３に記載の通信方法。
【請求項１５】
通信ネットワーク内における通信を制御する通信サーバであって、
識別情報サービス提供者側装置が、前記加入者の真の識別情報に加入者によって生成された仮想加入者識別情報を関連付けるために使用する加入者身元対応付けデータを格納する加入者身元対応付けデータ記憶手段と、
前記加入者身元対応付けデータ記憶手段に接続され、前記加入者の通信相手からの前記仮想加入者識別情報を対象とした通信要求に応じて、前記加入者身元対応付けデータから前記仮想加入者識別情報の所有者の真の識別情報を決定する加入者身元決定手段と、
前記加入者身元決定手段に接続され、前記通信相手端末と前記決定した加入者の端末との間の通信を中継する通信中継手段と
を備えることを特徴とする通信サーバ。
【請求項１６】
前記加入者身元対応付けデータは、前記加入者から受信され、加入者の真の識別情報と前記加入者の真の識別情報に対応する前記仮想加入者識別情報を含み、
前記加入者身元対応付けデータ記憶手段は、前記仮想加入者識別情報と前記加入者の真の識別情報とを関連付けたデータセットを格納することを特徴とする請求項１５に記載の通信サーバ。
【請求項１７】
前記加入者によって生成された前記仮想加入者識別情報の有効性を検査し、前記加入者に対する登録確認通知を生成する加入者身元対応付けデータ確認手段をさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載の通信サーバ。
【請求項１８】
前記加入者身元対応付けデータ記憶手段が、前記加入者身元対応付けデータと関連付けて前記加入者から受信したパスワードを格納し、
前記通信相手端末から受け取ったパスワードが加入者身元対応付けデータと関連付けて格納されたパスワードに一致するかどうかを検査するパスワード検査手段を備え、
前記通信中継手段は、前記通信相手端末から受け取ったパスワードが格納した前記パスワードに一致する場合にのみ、前記通信相手端末と前記加入者の端末との間の通信を中継することを特徴とする請求項１６に記載の通信サーバ。
【請求項１９】
前記加入者身元対応付けデータが、前記通信相手端末から受信され、加入者の真の識別情報に対応する秘密データを含み、
前記加入者身元決定手段が、前記加入者の真の識別情報を判別するために前記秘密データを解読する解読ユニットを含むことを特徴とする請求項１５に記載の通信サーバ。
【請求項２０】
前記解読ユニットが、前記通信サーバの秘密鍵と共に前記秘密データを解読することを特徴とする請求項１９に記載の通信サーバ。
【請求項２１】
加入者へコールバック通知を送るコールバック通知ユニットをさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載の通信サーバ。
【請求項２２】
前記通信相手によって残されたメッセージを格納し、前記メッセージを前記加入者に通知するメッセージ保管ユニットをさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載の通信サーバ。
【請求項２３】
通信ネットワーク内における通信を実行する通信方法であって、
前記加入者の真の識別情報に加入者によって生成された仮想加入者識別情報を関連付けるために使用される加入者身元対応付けデータを受信するステップと、
前記加入者身元対応付けデータをメモリに格納するステップと、
前記加入者の通信相手端末からの前記仮想加入者識別情報を対象とした通信要求を受信するステップと、
前記加入者身元対応付けデータから前記仮想加入者識別情報の所有者の真の識別情報を決定するステップと、
前記通信相手端末と前記加入者の端末との間の通信を中継するステップと
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項２４】
前記加入者身元対応付けデータが、前記加入者から受信され、加入者の真の識別情報と前記加入者の真の識別情報に対応する前記仮想加入者識別情報を含み、
前記格納ステップが、前記仮想加入者識別情報と前記加入者の真の識別情報とを関連付けたデータセットを格納するステップを含むことを特徴とする請求項２３に記載の通信方法。
【請求項２５】
前記加入者によって生成された前記仮想加入者識別情報の有効性を検査し、前記加入者に対する登録確認通知を生成するステップをさらに有することを特徴とする請求項２４に記載の通信方法。
【請求項２６】
前記加入者から前記加入者身元対応付けデータと対応するパスワードを受信するステップと、
前記加入者身元対応付けデータと関連付けて前記パスワードを格納するステプと、
前記通信相手端末からパスワードを受信するステップと、
前記通信相手端末から受信したパスワードを格納した前記パスワードと比較するステップと有し、
前記通信相手端末から受け取ったパスワードが格納した前記パスワードと一致する場合にのみ、前記通信を中継することを特徴とする請求項２４に記載の通信方法。
【請求項２７】
前記加入者身元対応付けデータが、前記通信相手端末から受信され、加入者の真の識別情報に対応する秘密データを含み、
前記加入者の真の識別情報を判別するために前記秘密データを解読するステップをさらに有することを特徴とする請求項２３に記載の通信方法。
【請求項２８】
前記解読ステップが、秘密鍵と共に前記秘密データを解読することを特徴とする請求項２７に記載の通信方法。
【請求項２９】
プライバシーを維持しつつ通信ネットワーク上で通信を行なう方法であって、
前記通信ネットワーク上に、少なくとも１の加入者端末と、前記加入者の通信相手端末と、前記加入者端末及び前記通信相手端末に接続される識別情報サービスプロバイダ側装置を含み、
前記加入者端末が、仮想加入者識別情報と、前記加入者の真の識別情報に前記仮想加入者識別情報を関連付けるために識別情報サービス提供者側装置で使用される加入者身元対応付けデータを生成し、前記仮想加入者識別情報を前記通信相手端末に通知し、
前記通信相手端末が、前記仮想加入者識別情報を対象とした通信要求を生成し、前記識別情報サービス提供者側装置に対して前記通信要求を送信し、
前記識別情報サービス提供者側装置が、前記加入者身元対応付けデータから前記加入者の真の識別情報を決定し、前記通信相手端末と前記加入者端末との間の通信を中継することを特徴とする通信方法。
【請求項３０】
前記仮想加入者識別情報が、公開鍵のハッシュ値又は公開鍵と番号の組合せのハッシュ値として生成されることを特徴とする請求項２９に記載の通信方法。
【請求項３１】
前記公開鍵は、比較不能な公開鍵又は秘匿化された公開鍵であることを特徴とする請求項３０に記載の通信方法。
【請求項３２】
通信ネットワーク上で仮想識別情報による通信を行なうシステムであって、
少なくとも１の加入者端末、少なくとも１の通信相手端末、及び前記加入者端末と前記通信相手端末に接続される通信サーバを備え、
前記加入者端末が、
仮想加入者識別情報を生成する仮想加入者識別情報生成手段と、
前記仮想加入者識別情報生成手段に接続され、前記加入者の真の識別情報に前記仮想加入者識別情報を関連付けるために識別情報サービス提供者側装置で使用される加入者身元対応付けデータを生成する加入者身元対応付けデータ生成手段と、
識別情報サービス提供者側装置に通信可能に接続され、前記仮想加入者識別情報を使用することにより、前記識別情報サービス提供者側装置を介して他の加入者端末と通信する通信手段とを備え、
前記識別情報サービス提供者側装置が、
前記加入者身元対応付けデータを格納する加入者身元対応付けデータ記憶手段と、
前記加入者身元対応付けデータ記憶手段に接続され、前記加入者の通信相手端末からの前記仮想加入者識別情報を対象とした通信要求に応じて、前記加入者身元対応付けデータから前記仮想加入者識別情報の所有者の真の識別情報を決定する加入者身元決定手段と、
前記加入者身元決定手段に接続され、前記通信相手端末と前記決定した加入者の端末との間の通信を中継する通信中継手段とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項３３】
前記仮想加入者識別情報生成手段が、公開鍵のハッシュ値又は公開鍵と番号の組合せのハッシュ値として前記仮想加入者識別情報を生成することを特徴とする請求項３２に記載のシステム。
【請求項３４】
前記公開鍵は、比較不能な公開鍵又は秘匿化された公開鍵であることを特徴とする請求項３３に記載のシステム。
【請求項３５】
コンピュータ装置である加入者端末が通信ネットワーク上で通信相手と通信するためのプログラムであって、
前記コンピュータ装置に、
仮想加入者識別情報を生成する処理と、
前記加入者の真の識別情報と前記仮想加入者識別情報を関連付けるために識別情報サービス提供者側装置に使用される加入者身元対応付けデータを生成する処理と、
前記仮想加入者識別情報を少なくとも１の前記通信相手端末に通知する処理と、
前記仮想加入者識別情報を使用することにより、前記識別情報サービス提供者側装置を介して前記通信相手端末と通信する処理と、
前記仮想加入者識別情報の所有者の真の識別情報を、前記加入者身元対応付けデータに基づいて前記仮想加入者識別情報によって決定する処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３６】
コンピュータ装置である通信サーバによって通信ネットワーク内における通信を実行するためのプログラムであって、
前記コンピュータ装置に、
前記加入者の真の識別情報に加入者によって生成された仮想加入者識別情報を関連付けるために使用される加入者身元対応付けデータを受信する処理と、
前記加入者身元対応付けデータをメモリに格納する処理と、
前記加入者の通信相手端末からの前記仮想加入者識別情報を対象とした通信要求を受信する処理と、
前記加入者身元対応付けデータから前記仮想加入者識別情報の所有者の真の識別情報を決定する処理と、
前記通信相手端末と前記加入者の端末との間の通信を中継する処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークに関し、特に、ユーザのプライバシー保護を可能とする通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の通信ネットワークにおいて共通する事実として、ネットワークの加入者がそれぞれユニークに識別されなければならないということがある。
【０００３】
例えば、固定電気通信網において、加入者は、電話番号によってユニークに識別される。ＧＳＭ及びＣＤＭＡネットワークにおいて、加入者は、ＩＳＤＮ（International Subscriber Digital Number：）だけでなくＩＭＳＩ（International
Mobile Subscriber Identifier：国際移動体端末識別番号）によってユニークに識別される。１つのＩＭＳＩは、ユニークに１つのＩＳＤＮに対応する。インターネット電子メールシステムにおいて、１つの電子メールアカウントは１人の加入者を識別する。
【０００４】
加入者とネットワーク識別情報の間のユニークなリンクが加入者のプライバシーにとって問題になる場合が多い。
【０００５】
例えば、電話網加入者が、ワールド・ワイド・ウェブ（ＷＷＷ）上で貸し部屋を捜している場合、分別のある加入者であれば自身の本当の電話番号を公表しない。第２の例として、加入者が、インターネット上で初めて人に会う場合、賢明な加入者は自身の本当の電話番号あるいは電子メールアドレスを公表しない。第3の例として、加入者がインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)に登録される場合、加入者は自身の本当の電話番号あるいは電子メールアドレスを知らせず、ISPに対して匿名を維持することを希望するかもしれない。分別のある加入者は、自身の本当の電話番号を公表しない。
【０００６】
言うまでもなく、上記の例は、加入者が種々の目的のための種々の識別名を公表する必然性を例示している。しかしながら、加入者が種々の目的のために異なる識別名を取得することはそれほど容易なことではない。固定電話の新たな電話番号を取得するためには、加入者は回線網運営者に対して特別の料金を支払い、ほとんどの場合、電話線が準備できることをしばらく待たなければならない。新しい携帯電話番号を得るために、加入者は、携帯電話番号が埋め込まれているホン・カード（phone card）を購入しなければならない。加入者が電話番号を廃棄する場合、固定電話番号の場合でもあるいは携帯電話番号の場合でも、料金の返還はなく、いくつかのケースでは回線網運営者に対して追加料金を支払わなければならない。電子メールアドレスに関しては、大部分の無料の電子メールサービス・プロバイダーは、一人が電子メールサービス・プロバイダーにおいて複数の電子メールアカウントを登録するかどうかについて関心がないのは間違いないことである。それは、加入者が無料で複数の電子メールアカウントを取得することが可能であることを暗に示している。しかし、それは、単に、複数の電子メールアカウントを得ることが金銭的な値段において無料であることを意味している。電子メールアカウントを得るために、加入者は、電子メールサービス・プロバイダーによって定められた多少複雑な登録フローを経なければならない。言いかえれば、複数の電子メールアカウントの登録は時間的なコストの点で無料ではない。
【０００７】
加入者が金銭と時間についてのコストに従うとしても、上述した点についてはなお実現可能な解決法を見出せない。加入者が、1つの電話番号あるいは電子メールアドレスをどのような目的でかつ誰に公表したかを書き留めて記憶しなければならないならば、加入者はすぐに疲れ果ててしまい、彼のプライバシ−問題を扱うための代わりの解決法を探すだろう。
【０００８】
加入者の見地から実現可能でかつ効率的な解決法を概括することが必要であり、解決すべき課題を以下に述べる。
【０００９】
１）  加入者にとって種々の目的のために種々の識別情報を公表することが可能でありかつ手頃であること。
【００１０】
２）  加入者にとって公表した或いは公表すべき識別情報を管理することが容易であり、かつ識別情報の管理に便利であること。
【００１１】
３）  識別情報に対して通信することに柔軟性がありかつ多様性があること。
【００１２】
従来、加入者は、加入者が専用の識別情報を公表することを意図する度に、回線網運営者或いは電子メールサービス・プロバイダーに対して新しい識別情報を要求することを強制される。
【００１３】
図１６は従来における解決法を示している。ここでは、加入者は新しい識別情報のために識別情報提供者（回線網運営者或いは電子メールサービス・プロバイダー）に連絡をとる。新しい識別情報ｉの発行の後、加入者は、加入者の目的に応じて特別の通信相手（仲間）に対してその識別情報を公表することが可能となる。識別情報提供者が、識別情報ｉと加入者の本当の識別情報との間の対応付けを保持しなければないことは言うまでもない。
【００１４】
図１７は、従来の解決法において加入者によって公表された識別情報ｉによって加入者端末と通信相手端末がどのように通信するかを示している。通信相手（通信相手端末）は、識別情報ｉを対象とした通信を要求するために識別情報提供者にアクセスする必要がある。識別情報提供者は、その識別情報ｉを特定の加入者に対応付ける。加入者のポリシーに従って、識別情報提供者は、加入者端末に対して通信要求を転送し、その後、加入者と通信相手は互いに通信することが可能となる。
【非特許文献１】A. Menezes, P. van Oorschot, S.Vanstone, Handbook of Applied Cryptography. CRC Press, 1996
【非特許文献２】B. R. Waters, E. W. Felten, A. Sahai, ReceiverAnonymity via Incomparable Public keys, CCS’03, Washington, DC, USA, pp.112~121
【非特許文献３】応用暗号学のハンドブック(Handbookof Applied Cryptography)を参照(http://www.cacr.math.uwaterloo.ca/hac/)。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述した従来の解決法の問題点は極めて明白である。
【００１６】
第１に、加入者が新しい識別情報を必要とする時には、加入者は必ず識別情報の発行のために識別情報提供者に連絡をとらなければならない。上述したように、これは期待したほど手軽ではない。
【００１７】
第２に、多くの通信相手に公表した多くの識別情報を加入者がそれぞれ管理するための系統的な支援を有していない。前項で説明したように、このことは、期待通りの利便性を実現しない。
【００１８】
第３に、システムは単に転送サービスを提供するだけである。すなわち、通信相手が、識別情報提供者に知られていた特別の識別情報により識別情報提供者に連絡し、識別情報提供者は加入者へその通信要求を転送する。具体的な例としては、通話転送およびインターネット電子メールの転送が含まれる。しかしながら、加入者は、従来の解決法によっては満たされない他の重要な要請を有している可能性がある。例えば、加入者は、通信相手との通信を開始するのに識別情報ｉを利用したいと思うかも知れない。加入者は、通信相手からの通信要求のシステム通知を求め、そのシステム通知の後コールバックに識別情報ｉを使用することを望むかも知れない。システムは、識別情報ｉに添付された特別のパスワードを通信相手に求めるかもしれない。すなわち、正確なパスワードを知っている通信相手だけが、加入者に接続することができる。
【００１９】
最後に、識別情報ｉに対する通信相手による承認が存在しないことである。通信相手が実際に加入者に接続されて初めて、その通信相手は実際に識別情報ｉが真正であると認めることができる。通信相手が実際に識別情報iへの通信を開始することなく、識別情報ｉが真正であることを判断する方法はない。このことは、通信相手に識別情報ｉを受け取ることを躊躇させるかもしれない。
【００２０】
本発明は、識別情報サービス提供者側装置にＶＳＩを登録することなく、自身のＶＳＩを生成し使用することができる通信ネットワークにおける仮想加入者識別システム及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明によれば、通信ネットワークにおける加入者端末であって、仮想加入者識別情報を生成するための仮想加入者識別情報生成手段と、前記仮想加入者識別情報生成手段に接続され、前記加入者の真の識別情報に前記仮想加入者識別情報を関連付けるために識別情報サービス提供者側装置で使用される加入者身元対応付けデータを生成する加入者身元対応付けデータ生成手段と、前記仮想加入者識別情報を使用することにより、前記識別情報サービス提供者側装置を介して他の加入者端末と通信する通信手段とを備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明の通信方法によれば、加入者端末が加入者のプライバシーを維持しつつ通信ネットワーク上で通信相手端末と通信する方法であって、仮想加入者識別情報を生成するステップと、前記加入者の真の識別情報と前記仮想加入者識別情報を関連付けるために識別情報サービス提供者側装置に使用される加入者身元対応付けデータを生成するステップと、前記仮想加入者識別情報を少なくとも１の前記通信相手端末に通知するステップと、前記仮想加入者識別情報を使用することにより、前記識別情報サービス提供者側装置を介して前記通信相手端末と通信するステップとを有し、前記仮想加入者識別情報の所有者の真の識別情報を、前記加入者身元対応付けデータに基づいて前記仮想加入者識別情報によって決定することを特徴とする。
【００２３】
本発明の通信サーバによれば、通信ネットワーク内における通信を制御する通信サーバであって、識別情報サービス提供者側装置が、前記加入者の真の識別情報に加入者によって生成された仮想加入者識別情報を関連付けるために使用する加入者身元対応付けデータを格納する加入者身元対応付けデータ記憶手段と、前記加入者身元対応付けデータ記憶手段に接続され、前記加入者の通信相手からの前記仮想加入者識別情報を対象とした通信要求に応じて、前記加入者身元対応付けデータから前記仮想加入者識別情報の所有者の真の識別情報を決定する加入者身元決定手段と、前記加入者身元決定手段に接続され、前記通信相手端末と前記決定した加入者の端末との間の通信を中継する通信中継手段とを備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明による通信方法によれば、通信ネットワーク内における通信を実行する通信方法であって、前記加入者の真の識別情報に加入者によって生成された仮想加入者識別情報を関連付けるために使用される加入者身元対応付けデータを受信するステップと、前記加入者身元対応付けデータをメモリに格納するステップと、前記加入者の通信相手端末からの前記仮想加入者識別情報を対象とした通信要求を受信するステップと、前記加入者身元対応付けデータから前記仮想加入者識別情報の所有者の真の識別情報を決定するステップと、前記通信相手端末と前記加入者の端末との間の通信を中継するステップとを有することを特徴とする。
【００２５】
本発明による通信方法によれば、プライバシーを維持しつつ通信ネットワーク上で通信を行なう方法であって、前記通信ネットワーク上に、少なくとも１の加入者端末と、前記加入者の通信相手端末と、前記加入者端末及び前記通信相手端末に接続される識別情報サービスプロバイダ側装置を含み、前記加入者端末が、仮想加入者識別情報と、前記加入者の真の識別情報に前記仮想加入者識別情報を関連付けるために識別情報サービス提供者側装置で使用される加入者身元対応付けデータを生成し、前記仮想加入者識別情報を前記通信相手端末に通知し、前記通信相手端末が、前記仮想加入者識別情報を対象とした通信要求を生成し、前記識別情報サービス提供者側装置に対して前記通信要求を送信し、前記識別情報サービス提供者側装置が、前記加入者身元対応付けデータから前記加入者の真の識別情報を決定し、前記通信相手端末と前記加入者端末との間の通信を中継することを特徴とする。
【００２６】
本発明のシステムによれば、通信ネットワーク上で仮想識別情報による通信を行なうシステムであって、少なくとも１の加入者端末、少なくとも１の通信相手端末、及び前記加入者端末と前記通信相手端末に接続される通信サーバを備え、前記加入者端末が、仮想加入者識別情報を生成する仮想加入者識別情報生成手段と、前記仮想加入者識別情報生成手段に接続され、前記加入者の真の識別情報に前記仮想加入者識別情報を関連付けるために識別情報サービス提供者側装置で使用される加入者身元対応付けデータを生成する加入者身元対応付けデータ生成手段と、識別情報サービス提供者側装置に通信可能に接続され、前記仮想加入者識別情報を使用することにより、前記識別情報サービス提供者側装置を介して他の加入者端末と通信する通信手段とを備え、前記識別情報サービス提供者側装置が、前記加入者身元対応付けデータを格納する加入者身元対応付けデータ記憶手段と、前記加入者身元対応付けデータ記憶手段に接続され、前記加入者の通信相手端末からの前記仮想加入者識別情報を対象とした通信要求に応じて、前記加入者身元対応付けデータから前記仮想加入者識別情報の所有者の真の識別情報を決定する加入者身元決定手段と、前記加入者身元決定手段に接続され、前記通信相手端末と前記決定した加入者の端末との間の通信を中継する通信中継手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、加入者（加入者端末）は、識別情報サービス提供者側装置にＶＳＩを登録することなく、自身のＶＳＩを生成し使用することができる。すなわち、識別情報サービス提供者側装置によってＶＳＩを発行するのではなく、加入者（加入者端末）がＶＳＩを生成する。このことは、システムの柔軟性を向上させ、加入者に期待通りの利便性を実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明は、従来技術の上述した問題点に鑑みてなされたものである。
【００２９】
図１は、本発明の第１の実施の形態による代表的な工程を示すフローチャートである。図１に示されるように、プライバシー保護意識を有する加入者は、加入者端末により仮想加入者識別情報（ＶＳＩ）を生成し、識別情報サービス提供者の装置にそのＶＳＩを登録する。これは、ＶＳＩが識別情報サービス提供者から発行されない点で従来の解決法と相違している。代わりに、ＶＳＩが加入者側によって生成される。ここで、識別情報サービス提供者は、加入者に識別情報を割り当てる従来の識別情報提供者とは相違する。例えば、候補となるＶＳＩは電話番号や電子メールアカウントでもよい。
【００３０】
ＶＳＩを生成するためには多くの方法が考えられる。例えば、加入者がＶＳＩを任意に選択し、次いで識別情報サービス提供者にその確認を求める。そのＶＳＩが他人に割り当てられていないことを識別情報サービス提供者が保証した後、このＶＳＩを、加入者のＶＳＩの１つとして登録することが可能である。但し、１つのＶＳＩは１人の加入者にのみ割り当てることができる。多くの加入者がＶＳＩについて同じものを選択する余地があり、それによって牴触が発生する可能性がある。抵触が発生すると、登録に失敗し、加入者は別のＶＳＩを選択することになる。
【００３１】
牴触の可能性を抑制するために本発明で用いる方法について以下に説明する。
本発明の好ましい実施例では、ＶＳＩは、牴触の可能性をより低いレベルまで抑制するアルゴリズムによって生成される。本発明の第１の実施の形態では、ＶＳＩは加入者の公開鍵から生成される。
【００３２】
例えば、PKuが加入者の公開鍵であり、ハッシュ（PKu）がPKuのハッシュ値である場合、任意の安全なハッシュ・アルゴリズムが、ハッシュハッシュ（PKu）としてＶＳＩを生成するために用いられる。
【００３３】
種々のＶＳＩを生成するために、数値ｒを用いることも可能である。例えば、ＶＳＩは、ハッシュ（ｒ、PKu）（つまり、ｒとPKuの組合せのハッシュ値）として生成することができる。
【００３４】
例えば、ｒとPKuの組合せは、PKuの最後に数値ｒを添えることにより得られる。数値ｒは乱数であってもよい。ｒが十分にランダムなジェネレータによって生成され、かつハッシュ・アルゴリズムが安全である限り、生成された全てのＶＳＩは互いに相違することになる。ハッシュ・アルゴリズムに関する詳細には、A. Menezes, P. van Oorschot, S. Vanstone, Handbook of Applied
Cryptography. CRC Press, 1996（非特許文献１）に記載されている。
【００３５】
牴触の可能性について以下に説明する。例として上述したハッシュ法による方法を採用し、各ＶＳＩがｎビットであり（すなわち、ＶＳＩは全部で2n通りの組合せが可能である）、かつ、全ての加入者（加入者端末）がＶＳＩを個別に生成すると想定すると、１．２×２ｎ／２個のＶＳＩが生成された場合に、２つの同じＶＳＩが生成される確率は５０％となるであろう。例えば、ｎ＝６７の場合、14577602399個ののＶＳＩが生成され、１つの牴触が起こる確率は０．５となる。１０００万人レベルの加入者グループについて、加入者（加入者端末）がそれぞれ平均で１５００個のＶＳＩを生成すると、１つの牴触が０．５前後の確率で発生することになる。
【００３６】
他の例では、ｎ＝７８の場合、659706976665個ののＶＳＩが生成され、１つの牴触が起こる確率は０．５となる。１億人レベルの加入者グループについて、確率０．５前後で牴触が起こるには、加入者（加入者端末）がそれぞれ平均で６６００個のＶＳＩを生成することを必要とする。確率０．５の牴触が不運にも発生した場合、合計１億人中の２人の加入者だけ（また、加入者の通信相手）がトラブルに遭遇する。
【００３７】
しかしながら、加入者がそれぞれ平均で６６００のＶＳＩを生成する場合の牴触の発生は、実際上許容できるものである。なぜなら、それよりはるかに高い確率で、他のシステム障害（例えば、サーバあるいはネットワークのダウン等）が発生する可能性があり、その場合非常に多くの加入者がそれらの故障によって影響されるからである。
【００３８】
上述したように、ＶＳＩが加入者によって生成され、識別情報サービス提供者側装置に登録される場合、ＶＳＩが牴触の可能性を所定のレベルまで抑制するアルゴリズムによって生成されるならば、加入者によって生成されたＶＳＩは識別情報サービス提供者において容易に確認することが可能である。各加入者によって生成されたＶＳＩの牴触の可能性が十分に抑えられる場合、加入者は、ＶＳＩを識別情報サービス提供者側装置に登録する前に、自身のＶＳＩを通信相手（通信相手端末）に通知することが可能である。
【００３９】
本発明の第１の実施の形態において、ユーザは、いくつかの唯一無比の公開鍵（incomparable public key）を同時に所有することができる。これらの全ての公開鍵は単一の秘密鍵に対応し、ＶＳＩはこの唯一無比の公開鍵から生成される。
【００４０】
ハッシュ・アルゴリズムに関する技術の詳細は、B. R.
Waters, E. W. Felten, A. Sahai, Receiver Anonymity via Incomparable Public
keys, CCS’03, Washington, DC, USA, pp.112~121（非特許文献２）に記載されている。
【００４１】
本発明の他の実施例としては、ＶＳＩは、加入者の匿名の公開鍵apkから生成される。例えば、ＶＳＩは、Hash（apk）として生成することが可能である。すなわち、匿名の公開鍵apkのハッシュ値である。加入者の匿名の公開鍵は全て互いに相違しているので、この方法は必ずしも追加の乱数を組み込む必要がない。前述した匿名の公開鍵は、匿名の公開鍵（ＡＰＫ）手法によって生成することが可能である。匿名の公開鍵（ＡＰＫ）手法は、２００４年１１月１０日に日本電気株式会社（中華人民共和国）が出願した中国特許出願第200410090903.X号（“Methods,
Devices and Systems for Generating Anonymous Public Key in a Secure
Communication System”）において、Ke Zeng and Tomoyuki Fjjitaによって提案されている。このＡＰＫ手法の詳細な内容については後述する。
【００４２】
ＶＳＩが加入者の匿名の公開鍵apkから生成される場合、加入者はＶＳＩが実際に自身に属することを証明することが可能である。簡潔に言えば、加入者は検証者に対して匿名の公開鍵ａｐｋを証明する。ハッシュ（）は安全なハッシュ・アルゴリズムであるので、第３者が同一のＶＳＩをハッシュ演算によって求めることが可能な別の匿名の公開鍵を見出すことは不可能である。匿名の公開鍵ａｐｋに対応する秘密鍵xu 知っていることを加入者が検証者へ証明することが可能である限り、ＶＳＩの加入者の所有権が確認される。
【００４３】
そうでなければ、加入者は検証者に対して自身の唯一の公開鍵PKuを明示しなければならないので、従来の手法において、ＶＳＩの所有権を証明することは不可能である。加入者が生成した全てのＶＳＩが唯一のPKuと関連しているので、加入者が自身のプライバシーに配慮している場合、唯一の公開鍵PKuを明示することは好ましくない。
【００４４】
図２は、本発明の第１の実施の形態による加入者端末の構成例を示すブロック図である。
【００４５】
図２に示すように、加入者端末２００は、主に、加入者のＶＳＩを生成するための仮想加入者識別情報生成ユニット２０１と、仮想加入者識別情報生成ユニットに接続され、前記加入者の真の識別情報にＶＳＩを関連づけるために、識別情報サービス提供者によって用いられる加入者身元対応付けデータを生成するための加入者身元対応付けデータ生成ユニット２０２と、識別情報サービス提供者側装置に接続され、ＶＳＩを用いることにより識別情報サービス提供者側装置を経由して他の加入者端末と通信するための通信ユニット２０３を備えて構成される。
【００４６】
この加入者身元対応付けデータは、識別情報サービス提供者側装置が、仮想加入者識別情報をその所有者に対して直接あるいは間接的に関連づけることができるデータである。
【００４７】
本発明による第１の実施の形態において、その加入者身元対応付けデータは、加入者の真の識別情報と関連するＶＳＩを含んでいる。また、加入者端末２００は、さらに、加入者身元対応付けデータ生成ユニット２０２に接続された加入者身元登録ユニットを含む。仮想加入者識別情報生成ユニット２０１は、ＶＳＩを計算し、加入者身元対応付けデータ生成ユニット２０２にＶＳＩを送る。
【００４８】
加入者身元対応付けデータ生成ユニット２０２は、ＶＳＩを加入者の真の識別情報とを関連付けるデータとして加入者身元対応付けデータを生成する。
【００４９】
加入者身元登録ユニットは、識別情報サービス提供者側装置に生成した加入者身元対応付けデータを登録する。
【００５０】
加入者（加入者端末）は、手紙、電子メールあるいは口頭などの通信手段を通じて通知を送ることにより自身のＶＳＩの他の通信相手（通信相手端末）に知らせる。
【００５１】
識別情報サービス提供者側装置が加入者の真の識別情報と関連した加入者のＶＳＩを登録し、通信相手が加入者のＶＳＩのうちの１つを識別した後、その通信相手（通信相手端末）は加入者（加入者端末）と通信するためにそのＶＳＩを利用することができる。
【００５２】
通信要求は、識別情報サービス提供者側装置に送信される。また、通信要求を受信すると、識別情報サービス提供者側装置は、登録済みの加入者身元対応付けデータによってＶＳＩを加入者に対応付け、加入者（加入者端末）と通信相手（通信相手端末）の間の通信を中継する。
【００５３】
加入者端末は、通信ユニット２０３によって、識別情報サービス提供者側装置から通信データを受信し、あるいは識別情報サービス提供者側装置に通信データを送信する。
【００５４】
加入者端末２００は、ネットワーク内のコンピュータ装置で実現することができ、そのような装置に一般的に備えられている他のユニットを含んでもよい。例えば、ユーザが指示を入力するための入力ユニット、スクリーン上にデータ及び情報を表示するためのディスプレイユニット、データと指示を格納するための記憶ユニット、ネットワークに接続するためのネットワークインタフェース、計算を実行するための中央処理ユニット等である。
【００５５】
加入者端末２００は、携帯電話で実現することが可能であり、それらの装置に一般的に備えられている他のユニットを含んでもよい。例えば、キー入力ユニット、液晶ディスプレイ、無線受信ユニット、無線送信ユニット等である。
【００５６】
図３は、本発明の第１の実施の形態による識別情報サービス提供者側装置の構成例を示すブロック図である。
【００５７】
図３に示すように、識別情報サービス提供者側装置３００は、主に、加入者端末から受信した加入者身元対応付けデータを記憶するための加入者身元対応付けデータ記憶ユニット３０１と、加入者身元対応付けデータによってＶＳＩの所有者を決定するための加入者身元決定ユニット３０２と、加入者間の通信を中継するための通信中継ユニット３０３を備えている。
【００５８】
加入者身元対応付けデータ記憶ユニット３０１は、加入者端末から受信したＶＳＩを記憶する。ＶＳＩは、データセットとしてメモリ内に記憶される。データセットにおいて、ＶＳＩは、それぞれＶＳＩの所有者、すなわち加入者の真の識別情報と関連付けられている。図４は、データセットの例を示している。
【００５９】
図３を参照すると、識別情報サービス提供者側装置３００は、さらに仮想加入者身元対応付けデータ確認ユニット３０４を含む。
【００６０】
加入者身元対応付けデータ確認ユニット３０４は、加入者端末から送られたＶＳＩが、過去に他の加入者によって登録されたＶＳＩと牴触するかどうかを調べる。ＶＳＩが他の加入者によって使用されていない場合、加入者身元対応付けデータ確認ユニット３０４は、そのＶＳＩが登録可能であることを通知し、加入者（加入者端末）に返信するＶＳＩの確認を生成する。
【００６１】
ＶＳＩが識別情報サービス提供者側装置に登録された後、ネットワーク内の通信相手（通信相手端末）は、ＶＳＩを対象とした通信を開始することが可能となる。
【００６２】
通信相手（通信相手端末）から通信要求を受信すると、識別情報サービス提供者側装置の加入者身元決定ユニット３０２は、加入者身元対応付けデータ記憶ユニット３０１に格納されたデータセット内の同一のＶＳＩを検索する。
【００６３】
ＶＳＩがデータセット内に見つかると、通信中継ユニット３０３は、通信相手（通信相手端末）から発信された呼び出しを通知するための信号を、そのＶＳＩに対応付けられている真の識別情報を所有する加入者（加入者端末）に送信する。
【００６４】
承認応答信号（acknowledge
signal）を受信した後、通信転送ユニット３０３は、通信相手（通信相手端末）と対応する加入者（加入者端末）の間の通信を中継する。
【００６５】
識別情報サービス提供者側装置３００は、通信基地局、電子メールサーバあるいは他のネットワークサーバ等で実現され、それらの装置に一般的に備えられている他のユニットを含んでもよい。
【００６６】
ＶＳＩおよび加入者の真の識別情報が識別情報サービス提供者側装置によって連想的に登録された後に、通信相手（通信相手端末）がＶＳＩを対象として通信を行う場合を説明した。
【００６７】
本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００６８】
図５は、本発明の第２の実施の形態による処理手順を説明するフローチャートである。
【００６９】
図５に示すように、加入者（加入者端末）がＶＳＩを生成し、通信相手（通信相手端末）にそのＶＳＩを直接配布する。ここで、ＶＳＩは特別な証明書データに添付される。証明書データは、通信相手（仲間）に真正なＶＳＩであることを確認させる。
【００７０】
一方、証明書データには、加入者の秘密データが含めれている。通信相手（通信相手端末）が後でＶＳＩの所有者との通信のために識別情報サービス提供者側装置に連絡する場合、その秘密データによって識別情報サービス提供者側装置は、ＶＳＩの所有者（つまり加入者）の真の識別情報を判別することができる。
【００７１】
特に、加入者（加入者端末）によって生成された加入者身元対応付けデータは、仮想加入者識別情報によってＶＳＩの所有者の真の識別情報を判別することを可能にする秘密データを含む。
【００７２】
加入者（加入者端末）は、加入者身元対応付けデータ（例えば、加入者の秘密データを組み込んだ証明書データ）と一緒に自身のＶＳＩを通信相手（通信相手端末）に提供する。
【００７３】
通信仲間（通信相手端末）が通信要求を生成する場合、通信相手（通信相手端末）は、識別情報サービス提供者側装置に対して秘密データを組み込んだ加入者身元対応付けデータと共にＶＳＩを送信する。
【００７４】
識別情報サービス提供者側装置は、ＶＳＩの所有者を見つけるために秘密データを解読する。その後、識別情報サービス提供者側装置は、その通信相手（通信相手端末）と証明書から判別した所有者との間の通信を中継する。
【００７５】
例えば、加入者（加入者端末）は、秘密データを生成するために識別情報サービス提供者側装置の公開鍵と一緒に真の識別情報を暗号化する。
【００７６】
暗号化がＥｌＧａｍａｌ暗号のように確率的（probabilistic）である場合、他の誰も、暗号文（つまり、真の識別情報を暗号化した公開鍵）の分析によって加入者の真の識別情報を判別することができない。秘密データは通信仲間（通信相手端末）に提供されたデータ内に含まれている。
【００７７】
通信相手（通信相手端末）が通信要求を生成する場合、秘密データは、通信相手（通信相手端末）から識別情報サービス提供者側装置に転送される。
【００７８】
識別情報サービス提供者側装置は、その秘密鍵を使用することにより簡単に暗号文を解読し、加入者の真の識別情報を復元することができる。
【００７９】
この方法によって、加入者（加入者端末）は、識別情報サービス提供者側装置にＶＳＩを登録することなく、自身のＶＳＩを生成し使用することができる。
【００８０】
識別情報サービス提供者側装置が真の識別情報を解読することができ、他の通信相手（通信相手端末）が解読することができない限り、別の秘密データを使用してもよい。
【００８１】
ここで述べる秘密データは、識別情報サービス提供者側装置がそのデータから直接的または間接的に仮想加入者識別情報の所有者を判別するための暗号化されたデータである。
【００８２】
本発明の第２の実施の形態による加入者端末は図２に示されるものと類似している。しかしながら、識別情報サービス提供者側装置が秘密データから加入者の真の識別情報を判別するために、加入者身元対応付けデータ生成ユニット２０２は、加入者の真の識別情報に対応する秘密データの生成のために秘密データ生成モジュールを含む。
【００８３】
加入者身元対応付けデータ生成ユニット２０２は、秘密データを組み込んだ加入者身元対応付けデータを生成する。
【００８４】
図６は、本発明の第２の実施の形態による識別情報サービス提供者側装置の構成例を示すブロック図である。
【００８５】
識別情報サービス提供者側装置６００は、通信の発信側から受信した加入者身元対応付けデータを格納するための加入者身元対応付けデータ記憶ユニット３０１と、加入者身元対応付けデータに基づいてＶＳＩの所有者を決定するための加入者身元決定ユニット３０２と、加入者（加入者端末）間の通信を中継するための通信中継ユニット３０３とを備えている。加入者身元決定ユニット３０２は解読モジュール３０５を含む。この解読モジュール３０５は、通信の発信側から受信した加入者身元対応付けデータ内に含まれている秘密データを解読するために使用される。
【００８６】
本発明の第３の実施の形態では、加入者（加入者端末）は、各ＶＳＩに対応するパスワードを生成し、通信相手（通信相手端末）と識別情報サービス提供者側装置のもとへそれらを送る。識別情報サービス提供者側装置は、ＶＳＩと関連させてそのパスワードを格納する。このパスワードは、通信相手（通信相手端末）によって入力することができる番号、語句あるいは任意のデータであり、通信相手によって入力されたＶＳＩの正当性を確認するのに役立つ。通信相手によって入力されたパスワードが加入者によってプリセットされたものに一致しない場合、呼び出しが間違って発信されたものと見なすことができる。詳細な処理手順について以下に説明する。
【００８７】
通信要求を受信すると、識別情報サービス提供者側装置は、通信を発信した通信相手（通信相手端末）にパスワードを要求する。通信相手（通信相手端末）から受け取ったパスワードがＶＳＩの所有者によって指定されたパスワードと一致すると、識別情報サービス提供者側装置は、通信相手とＶＳＩの所有者の間の通信を中継する。そうでなければ、その通信は中継されない。
【００８８】
図７は、パスワードが要求される場合の処理手順を示す。
【００８９】
図８は、この第３の実施の形態による加入者端末の構成例を示すブロック図である。加入者端末８００は図２に示す端末と類似するが、さらにＶＳＩに対応するパスワードの生成のためにパスワード生成ユニット２０４を備えている。
【００９０】
パスワードは様々な方法によって生成することが可能である。例えば、パスワードを乱数として生成することができる。この場合、パスワード生成ユニット２０４は単に乱数発生器で実現される。他の実施例では、乱数のビット数をユーザによって設定し、あるいは調整することも可能である。ソフトウェアまたはハードウェアによってそのような乱数発生器を構成する様々な方法は、この技術分野において一般的に知られていることであるので、それらの詳細な説明は省略する。
【００９１】
また、パスワードは、語、句あるいは任意の文字列であってもよい。実現例としては、パスワード生成ユニット２０４がメモリとセレクタを備える場合を考えることができる。デジタル辞書あるいは予め定義された語のセットが、メモリにデータベースとして格納される。セレクタは、データベース内の語をパスワードとしてランダムに選択する。
【００９２】
他の実現例としては、パスワード生成ユニット２０４が文字列ジェネレータを含む場合を考えることができる。この文字列ジェネレータは、文字の配列を埋める文字をランダムに選択し、その文字列の配列を変化させる。通信相手の端末によって入力することができ、識別情報サービス提供者側装置によって認識することができる限り、どんな文字もパスワードの中で使用することができる。
【００９３】
パスワードが自動的に生成されるのではなく、加入者（加入者端末）によってタイプされる場合、パスワード生成ユニット２０４は単にレジスタで実現される。そのレジスタは、加入者端末の入力装置に接続され、加入者によってパスワードとして入力された番号または文字を格納する。他の実現例としては、パスワードが加入者によって確認されて初めて有効になる場合を考えることができる。特に、パスワード生成ユニット２０４は、パスワードを生成し、加入者端末のディスプレイに生成されたパスワードを表示する。加入者は、そのパスワードが適切であるかどうかを決定する。
【００９４】
加入者が生成されたパスワードに納得すれば、加入者は、端末の入力装置によって、生成されたパスワードが問題ないということを示すコマンドを入力する。そのようなコマンドを受信すると、パスワード生成ユニット２０４は生成したパスワードを有効にし、それを格納する。生成されたパスワードが不適切であれば、加入者は、生成されたパスワードを許容できないことを示すコマンドを入力する。そして、パスワード生成ユニット２０４は、この生成したパスワードを廃棄し、他のパスワードの生成を開始する。
【００９５】
パスワードを生成する方法及びパスワード生成ユニット２０４の幾つかの実現例については、上述した通りである。しかしながら、パスワードは様々な状況の元で生成されることが考えられる。この技術分野の当業者であれば理解できるように、それらの特別の状況に適応させるためにパスワード生成ユニット２０４について種々の変形が可能である。
【００９６】
図９は、第３の実施の形態による識別情報サービス提供者側装置の構成例を示すブロック図である。識別情報サービス提供者側装置９００は、図３に示す構成に類似しているが、さらに、発信人から受け取ったパスワードが加入者身元対応付けデータ記憶ユニット３０１に記憶されたパスワードに一致するかどうかをチェックするパスワード検査ユニット３０６を備えている。それらのパスワードが一致する場合、識別情報サービス提供者側装置は通信を中継する。そうでなければ、識別情報サービス提供者側装置は、再度パスワードを入力することを発信人に要求する。
【００９７】
識別情報サービス提供者側装置は、パスワードだけでなくあるＶＳＩが誰に提供されたかというような情報を加入者が管理することを支援する。図１０は、加入者によるＶＳＩ管理を緩和するために識別情報サービス提供者側装置によって保存されるデータセットを示している。
【００９８】
パスワードの支援によって、識別情報サービス提供者側装置は、通信相手が間違って仮想電話番号をダイヤルするなどにより、誤ってＶＳＩに対して通信を開始してしまう可能性を減らすことができる。
【００９９】
識別情報サービス提供者側装置は、仮想加入者識別情報による通信の中継に関しては様々なポリシーを設定することが可能である。
【０１００】
他の実施例としては、識別情報サービス提供者側装置が、加入者（加入者端末）のもとへコールバック通知を送るためのコールバック通知ユニットを備えることが考えられる。図１１はそのような実施例による処理手順を示す図である。加入者（加入者端末）は、ＶＳＩｉによって通信相手（通信相手端末）と通信を行なうものと考える。他の例では、加入者（加入者端末）は、図１２に示すように、ＶＳＩｊによってコールバックする。
【０１０１】
さらに、通信相手（通信相手端末）がＶＳＩｉにメッセージを残すようにしてもよい。１つの例として、識別情報サービス提供者側装置が、通信相手によって残されたメッセージを格納し、そのメッセージを加入者（加入者端末）に通知するためのメッセージ保管ユニットを備えることも可能である。図１３は、このような例による処理手順を示す図である。
【０１０２】
識別情報サービス提供者側装置は、通信相手（通信相手端末）がＶＳＩｉにメッセージを残したことを加入者（加入者端末）に通知する。その後、加入者（加入者端末）は、メッセージを引き出すために識別情報サービス提供者側装置に接続する。あるいは、識別情報サービス提供者側装置は、通信相手によってＶＳＩｉに残されたメッセージをＶＳＩｊに格納したことを加入者（加入者端末）に通知することも可能である。加入者（加入者端末）は、直接ＶＳＩｊに接続し、その通信相手がＶＳＩｉに残したメッセージを引き出す。図１４は、上述した例を示している。
【０１０３】
図１５は、通信相手（通信相手端末）からの通信が加入者（加入者端末）に接続される前に、識別情報サービス提供者側装置が加入者の承認を求める例を示している。
【０１０４】
本発明の実施の形態によれば、識別情報サービス提供者側装置によってＶＳＩを発行するのではなく、加入者（加入者端末）がＶＳＩを生成する。このことは、システムの柔軟性を向上させ、加入者に期待通りの利便性を実現する。ＶＳＩが真正であることを通信相手が確認でき、かつ識別情報サービス提供者側装置がＶＳＩの所有者を判別することができるような証明書データが添附される場合、加入者は直接通信相手にＶＳＩを提供することができる。
【０１０５】
本発明の実施の形態によれば、識別情報サービス提供者側装置は、真の加入者と、ＶＳＩと、通信相手と、対応するパスワードとの間の対応付けを保持することを支援する。このことは、多くのＶＳＩの加入者管理を著しく容易にする。パスワードの導入は、通信相手が誤ってＶＳＩとの通信を行なうといった可能性あるいはそのＶＳＩが他の加入者によって使用されてしまうといった可能性を減らすことに効果がある。
【０１０６】
本発明の実施の形態によれば、識別情報サービス提供者側装置は、加入者（加入者端末）に通信相手（通信相手端末）からのコールバック要求を通知する。加入者（加入者端末）は、通信相手（通信相手端末）にコールバックするために自身のＶＳＩを用いることもできるし、通信相手（通信相手端末）に自動的に接続するために識別情報サービス提供者側装置が生成した特別のＶＳＩに発信することもできる。
【０１０７】
本発明の他の実施の形態によれば、識別情報サービス提供者側装置は、通信相手（通信相手端末）がＶＳＩにメッセージを残したことを加入者（加入者端末）に通知することができる。加入者（加入者端末）は、メッセージを引き出すために自身のＶＳＩによって識別情報サービス提供者側装置に接続することもできるし、メッセージを自動的に取り出すために識別情報サービス提供者側装置が生成した特別のＶＳＩに発信することもできる。
【０１０８】
本発明の他の実施の形態によれば、加入者のＶＳＩを対象とした通信相手（通信相手端末）からの通信が実際に加入者（加入者端末）に接続される前に、識別情報サービス提供者側装置は、加入者の確認を求めることができる。
【０１０９】
本発明は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア或いはそれらの組合せによって実現することができ、システム、サブシステム、構成要素あるいはサブ構成要素において利用することができる。ソフトウェアで実現される場合、本発明の要素は本質的にプログラム、あるいは必要なタスクを実行するのに使用される命令セグメントである。プログラム又は命令セグメントは、コンピュータ読み取り可能な媒体に格納されるか、あるいは伝送ケーブル又は通信リンク上の搬送波であるたデータ信号によって送信される。「コンピュータ読み取り可能な媒体」は、情報を格納するか転送することができる任意の媒体を含む。コンピュータ読み取り可能な媒体の例としては、電子回路、半導体記憶装置、ＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、消去可能なＲＯＭ（ＥＲＯＭ）、フロッピー（登録商標）ディスケット、ＣＤ−ＲＯＭ、光ディスク、ハードディスク、光ファイバー媒体、無線（ＲＦ）リンクなどが含まれる。データ信号は、電子ネットワークチャネル、光ファイバ、空気、電磁気、ＲＦリンク等の伝送媒体上で伝播することが可能な任意の信号を含む。命令セグメントは、インターネット、イントラネット等のようなコンピュータネットワークを介してダウンロードすることが可能である。
【０１１０】
本発明は、その思想あるいは本質的特徴から外れない範囲で、他の特定の態様において具体化されることも可能である。例えば、システムアーキテクチャーが本発明の基本的な特徴を外れない限り、実施の形態において説明したアルゴリズムは変更することができる。また、本実施例は、全ての点において具体的な例として考慮され、限定的に考慮されるものではない。また、本発明の範囲は、実施例の記載ではなく請求の範囲によって示される。さらにクレームと同等の意味及び範囲内に含まれる全ての変形例は本発明に包含される。
【０１１１】
（ＡＰＫ方式）
ＡＰＫ方式について、図１８〜図２０を参照して説明する。
【０１１２】
ＡＰＫ方式において、用語「グループ」は、他の定義が示されない限り以下のように定義される数学的な概念を示している。
【０１１３】
グループ（Ｇ，  ◇）は、次の３つの公理を満たすＧにおけるブール演算◇を備えた集合Ｇから成る。
【０１１４】
（１）  グループ演算は結合である。すなわち、Ｇのすべての要素ａ，ｂ，ｃについて、ａ◇（ｂ◇ｃ）＝（ａ◇ｂ）◇Ｃを満たす。
【０１１５】
（２）  Ｇのすべての要素ａについてａ◇ｅ＝ｅ◇ａ＝ａを満たすＧの単位元eがある。
【０１１６】
（３）  Ｇの各要素ａについて、ａ◇ａ-１＝ａ-１◇ａ＝ｅを満たすaの逆関数と呼ばれるＧの要素ａ-１が存在する。
【０１１７】
例えば、追加の演算を備えた整数Zの集合は、あるグループを形成する。単位元は“０”であり、整数ａの逆関数は整数ａ−１である。より詳細に関しては、オンラインで利用可能な応用暗号学のハンドブック(Handbook of Applied Cryptography)（非特許文献３）を参照(http://www.cacr.math.uwaterloo.ca/hac/)。
【０１１８】
図１８は、ＡＰＫ−秘密鍵ペアを生成するための典型的な処理の流れを示す。
【０１１９】
まず、グループＧが、グループ選択手段５１によって選択される（ステップＳ６０）。
【０１２０】
例えば、コンピュータには、様々の適切なグループを表す様々なデータを格納するメモリが備えらえている。
【０１２１】
制御装置５５による管理のもと、グループ選択手段５１は、グループを示すデータの選択によって１つのグループを選択する。
【０１２２】
実際の運用においては、コンピュータ上で動作可能で、そのようなサービスを提供するいくつかの関数ライブラリの製品が既に提供されている。
【０１２３】
ＡＰＫ方式を実施するアプリケーションプログラムは、いくつかの特定のパラメータと共に、上記のようなライブラリによって提供される特別の関数を呼び出すことも可能である。そして、呼び出された関数が、要求されたグループを返す。
【０１２４】
本実施例において、グループＧは有限の巡回グループであり、そのグループＧの位数はｎである。また、位数ｎは正整数である。
【０１２５】
有限の巡回グループＧの候補は以下のものを含むが、これらに限定されるものではない。
【０１２６】
（１）有限体Ｆｑ１における楕円曲線上の点からなるグループ
【０１２７】
（２）有限体Ｆｑ２の乗法グループＦｑ２＊、ただし、ｑ２＝ｐｍ１であり、ｍ１は正整数、Ｐは素数
【０１２８】
（３）Ｚｎ１＊のグループ、ただし、ｎ１は合成整数
【０１２９】
（４）Ｚｎ２＊の乗法グループ、ただし、ｎ２は素数。
【０１３０】
上記の４つの典型的な種類のグループにおいて、最初のグループは、最良のセキュリティパフォーマンスを有しており、一方、後の３つのグループは、当該技術分野において一般的に用いられている。
【０１３１】
グループＧの「有限の巡回」性が、グループ指数演算の結果がグループＧへマッピングされることを示している。しかし、そのマッピング方法はグループ毎に変わってもよい。さらに、それは、ジェネレータ（生成子）が存在することを示している。
【０１３２】
その後、部分グループ選択手段５２は、ｍ≦ｎである位数ｍのグループＧの部分グループを選択する(ステップＳ６１)。
【０１３３】
位数ｍとして素数が選択される場合、好ましいセキュリティパフォーマンスが得られる。
【０１３４】
グループＧ自身が部分グループとして選択される場合があることに留意する必要がる。これは、ｍ＝ｎの場合である。
【０１３５】
他の実施例として、グループＧが後に決定されるか又は選択されるという前提の場合には、部分グループの選択を省略することが可能である。それは、グループＧが数学的にグループＧ自身の部分グループであるため、グループＧ自身が部分グループとして暗黙に選択されていることを意味する。
【０１３６】
すなわち、グループＧ自身が部分グループとして選択されている場合(ｍ＝ｎとなる場合)、そのような選択は見かけ上実施されない。
【０１３７】
もちろん、部分グループの選択を省略する場合には、図１９に示す部分グループ選択手段５２も省くことが可能である。
【０１３８】
次いで、整数選択手段５６は、秘密鍵ｘとしてｘが１＜｜ｘ｜＜ｍを満たすような整数を選択する(ステップＳ６２)。
【０１３９】
簡潔のため、ここでは、１つの秘密鍵から複数の公開鍵を生成する方法について主に説明するが、１つの端末装置が複数の秘密鍵を備えていることも考えられる。
【０１４０】
その後、ジェネレータ選択手段５３は、グループＧのジェネレータｇを選択して決定する（ステップＳ６３）。グループＧが有限の巡回グループである場合、常に少なくとも一つのジェネレータを有している。
【０１４１】
ジェネレータｇと秘密鍵ｘの選択は、互いに独立して行われることに留意する。
【０１４２】
すなわち、ステップＳ６２はステップＳ６３より前に説明されているが、それらの処理の順序は反対でもよいし、あるいは、それらの処理が並行して行われてもよい。
【０１４３】
Ｇ，ｍ，ｘ及びｇの選択の後、整数ｒが、制御装置５５の管理のもとで新しい公開鍵を生成するための、０＜｜ｒ｜＜ｍを満たす指標として選択される(ステップＳ６４)。
【０１４４】
Ｇ，ｍ，ｘ，ｇ及びｒの選択と共に、新しい公開鍵が、ｙ１＝ｇｒの演算、次に、ｙ２＝ｙ１ｘの演算によって生成される(ステップＳ６５)。
【０１４５】
その後、公開鍵（ｙ１，  ｙ２）は、暗号化のために受信機に公開される(ステップＳ６６)。
【０１４６】
もちろん、公開鍵と一緒に公開される他の情報があってもよい。
【０１４７】
ｇ，ｘ及びｒの選択は、それらの選択において連続性や依存関係が要求されない点に留意する。すなわち、そのような選択のステップＳ６２，Ｓ６３，Ｓ６４は任意の順番で、連続してあるいは同時に実行することが可能である。
【０１４８】
なお、ｇ，ｘ及びｒの選択は、任意にあるいは要求されるいくつかの基準に従ってなされてもよい。
【０１４９】
他方、前述の手順のうちのいくつかは制御装置５５によって省略され、どこか他所で実行されるかもしれない。
【０１５０】
例えば、グループＧ及び部分グループの選択手順を、信頼ある組織である第三者に割り当てることもできる。
【０１５１】
従って、グループ及び部分グループが外部的に決定されるので、制御装置５５はグループ及び部分グループを選択する手順をスキップする。
【０１５２】
さらに、１つの秘匿化された公開鍵が以前に生成されている場合、グループ、部分グループ、ジェネレータ及び秘密鍵の全てが既に選択及び決定されていることは確かである。
【０１５３】
それゆえ、新しい公開鍵を生成することになっている場合、制御装置５５は、これらの４ステップをスキップし、次のステップに直接進む。
【０１５４】
ｙ１又はｙ２が元々グループＧの範囲外にある場合、それらをグループＧへマッピングしなければならない。そのマッピング方法は、異なるグループ毎に変わってもよい。しかし、巡回グループＧは、そのようなマッピング方法があることを示している。
【０１５５】
前述の手順は、システムの単一の装置／モジュール(統合されたコンポーネントあるいは個別のコンポーネントを備えた)において、あるいはいくつかの手順を実行するシステムのそれぞれの装置に分散する方法で、それぞれ実行可能であることに留意する。
【０１５６】
グループ、部分グループ及びジェネレータの選択例を、以下に示す。
【０１５７】
グループＺｐ＊が、ｐ＝１１、よって、Ｚ１１＊＝｛１，  ２，  ３，  ４，  ５，  ６，  ７，  ８，  ９，  １０｝の条件のもとで選択されたと想定する。
【０１５８】
「１１」が素数であるので、数学上、Ｚ１１＊の位数は１１−１＝１０となる。
【０１５９】
要素２は、Ｚ１１＊＝｛２ｉ ｍｏｄ１１ ／ ｉ＝０，  １，  ・・・，  ９｝であることを容易に確認できることから、Ｚ１１＊のジェネレータである。
【０１６０】
さらに、グループが部分グループそれ自身であるので、部分グループがＺ１１＊として選択される。
【０１６１】
部分グループの別の選択例は、例えば、位数５のジェネレータ３を持つ｛１，３，４，５，９｝である。
【０１６２】
さらに、３５＝１ ｍｏｄ １１であることは容易に確認できる。
【０１６３】
主として図１８に示した典型的な法の例は、ＡＰＫ方式による秘匿化された公開鍵を生成するために利用可能な多くの方法のうちのほんの１例である。
【０１６４】
同じ目的に使用することができるだけでなく処理の最適化を達成することができるより進んだ方法がある。
【０１６５】
最適化方法を説明するために、当該技術分野においてよく知られている符号化及び復号化する手順について、図１８、図１９及び図２０を参照して簡潔に要約する。
【０１６６】
ここで、以下の記号１で示す演算子はグループＧの可逆演算子である。
【数１】
2007143133.tif 000003
【０１６７】
以下の記号２で示す演算子は、記号１で示す可逆演算子の正確な逆演算子である。
【数２】
2007143133.tif 000004
【０１６８】
ＡＰＫ方式を図２０中の処理手順で適用する。
【０１６９】
プレーンテキストＭを暗号化するために、プレーンテキストＭがグループＧの要素として最初に表す（例えば、ＭはＡＳＣＩＩコードとして表わされる）（ステップＳ８０）。
【０１７０】
次いで、整数ｋが、１＜｜ｋ｜＜ｍを満たす指定子として選択され（ステップＳ８１）、そして、１ペアの値が以下のように計算される（ステップＳ８２）。
【数３】
2007143133.tif 000005
【０１７１】
ここで、Ｃ１とＣ２はグループＧの要素である。
【０１７２】
記号１による演算は、グループＧの乗算、除算、加算あるいは減算となる。
【０１７３】
Ｃ１又はＣ２が元々グループＧの範囲外にある場合、グループＧへそれらをマッピングしなければならない。そのマッピング方法は、各グループ毎に異なっていてもよい。
【０１７４】
この時、メッセージＭの暗号文がＣ＝（Ｃ１，  Ｃ２）として得られ（ステップＳ８３）、その暗号分が送信装置４４によって通信チャネル上に送信される（ステップＳ８３）。
【０１７５】
符号化されるグループＧの範囲外にあるメッセージＭについては、符号化前にいくつかのグループ要素に変換される。
【０１７６】
後の復号化に続いて、復元されたグループ要素はオリジナルメッセージへ戻されてもよい。
【０１７７】
その変換方法は、各グループ毎に異なっていてもよい。
【０１７８】
１例としては、メッセージをいくつかのブロック（それらの各々はグループＧの要素である）に分解し、Ｍを復元するために全てのブロックを連結する。
【０１７９】
通信チャネルの反対側で、暗号文メッセージＣが受信される（ステップＳ８４）。
【０１８０】
暗号文ＣからプレーンテキストＭを検索するために、２つの方法として、直接のべき数法かそうでないかを最初に決定する（ステップＳ８５）。
【０１８１】
べき数法の場合、ｒｂ＝Ｃ１ｘが最初に計算され（ステップＳ８６）、次に、以下の式による計算からＭが求められる（ステップＳ８７）。
【数４】
2007143133.tif 000006
【０１８２】
そうでなければ、ｒａ＝Ｃ１−ｘが最初に計算され（ステップＳ８８）、次に、以下の式による計算からＭが求められる（ステップＳ８９）。
【数５】
2007143133.tif 000007
【０１８３】
暗号文（Ｃ１，Ｃ２）の復号化に成功した後、復号化の実行に伴って、ＡＰＫ方式によるＡＰＫ生成装置４９は、（ｙ１＝Ｃ１−１，  ｙ２＝ｒａ）の書式で新しい秘匿化された公開鍵を生成するために解読中に出力される中間出力ｒａのみならず受信した暗号文を用いてもよい。
【０１８４】
同様に、ＡＰＫ生成装置４９は、（ｙ１＝Ｃ１，  ｙ２＝ｒｂ）の書式で新しい秘匿化された公開鍵を生成するために復号化途中で出力された中間出力ｒｂのみならず受信した暗号文を用いてもよい。
【０１８５】
新しい秘匿化された公開鍵を生成する上記いずれかの方法によって、べき数演算が回避され、また計算効率が向上する。
【０１８６】
さらに、単一の秘匿化された公開鍵（ｙ１，  ｙ２）が提供される場合、ＡＰＫ生成装置４９は、（ｙ２，ｙ２ｘ）の形式で新しい秘匿化された公開鍵を生成してもよい。
【０１８７】
この方法は、一連の公開鍵を生成するために複数回用いることが可能である。
【０１８８】
この方法では、公開鍵ｙ２の第２の部分が、次に続く公開鍵の最初の部分と同一であるので、生成された公開鍵による記憶容量の消費が非常に減少する。
【０１８９】
一連のｗ個の公開鍵について、記憶容量が（ｗ−１）／２ｗパーセントにセーブされるということは、十分に大きなｗについて約５０パーセントの節約を意味する。
【０１９０】
ＡＰＫ方式においては、公開鍵が、ジェネレータのべき数の形式に基づいて同一のジェネレータで生成されるので、べき数法の代わりに乗法を含む一連の公開鍵を生成するためにジェネレータｇのべき数を再使用することができる。このようにして、記憶容量を節約し、計算を加速できる。
【０１９１】
また、復号化装置において、ジェネレータのべき数のただ１つのテーブルを維持する必要があるだけなので、新しい公開鍵の計算をオフラインで行うことが可能である。
【０１９２】
例えば、実施例において、暗号文メッセージＣ＝（Ｃ１，  Ｃ２）が復号化装置で受信される場合、新しい公開鍵を生成するためにＣ１を検索して用いることができる。
【０１９３】
上述したＣ１＝ｙ１ｋ＝ｇｒｋの場合、積“ｒｋ”が単なる他の整数であるので、ｇｒｋを新しい公開鍵を生成するために保存することができる。
【０１９４】
新しい公開鍵を生成するためにｇｒｋを保存することができるが、暗号化されたメッセージを送る時、もしも符号化装置がｋを明らかにしなかったならば、ｒｋの値は復号化装置には依然知られていない可能性がある点に留意すべきである。
【０１９５】
単一の秘匿化された公開鍵（ｙ１，  ｙ２）が提供される場合、ＡＰＫ生成装置４９は、（ｙ１×ｙ１，ｙ２×ｙ２）の式から新しい秘匿化された公開鍵を生成してもよい。ここで、×はグループ乗算である。
【０１９６】
一般に、ｙ１１＝ｇｒ１，  ｙ１２＝ｇｒ２，  ・・・，  ｙ１ｊ＝ｇｒｊ 及び ｙ２１＝ｙ１１ｘ，  ｙ２２＝ｙ１２ｘ，  ・・・，  ｙ２ｊ＝ｙ１ｊｘである、複数の格納されたｇのべき数に基づいていくつかの秘匿化された公開鍵（ｙ１１，  ｙ２１），（ｙ１２，  ｙ２２），・・・，（ｙ１ｊ，  ｙ２ｊ），  ｊ≧２が提供される場合、新しい公開鍵が（ｙ１（ｊ＋１）＝ｙ１１ｙ１２・・・ｙ１ｊ，  ｙ２（ｊ＋１）＝ｙ２１ｙ２２・・・ｙ２ｊ）として計算される。
【０１９７】
ここで、上記 ｙ１１ｙ１２・・・ｙ１ｊ  は、ｙ１１，  ｙ１２，  ・・・，  ｙ１ｊ  の積であり、ｙ２１ｙ２２・・・ｙ２ｊ  は、ｙ２１，  ｙ２２，  ・・・，  ｙ２ｊ  の積である。
【０１９８】
明らかに、新しい秘匿化された公開鍵を生成するために、べき数演算は、乗算に置き換えられ、計算効率が向上する。
【０１９９】
乗法演算をオンラインで実行することができるので、このように生成された新しい公開鍵をあらかじめ計算する必要がなく、このことは直ちに記憶容量の節約を意味する。
【０２００】
上記の最適化技術は、新しい秘匿化された公開鍵を生成するために一緒に用いてもよい。
【０２０１】
例えば、受信した上で、一連の暗号文（Ｃ１１，  Ｃ２１），（Ｃ１２，  Ｃ２２），・・・，（Ｃ１ｊ，  Ｃ２ｊ）（ただし、ｊ≧２）の復号化に成功した後、ＡＰＫ生成装置４９は、（ｙ１＝（Ｃ１１ Ｃ１２・・・Ｃ１ｊ）， ｙ２＝（ｒｂ１ｒｂ２・・・ｒｂｊ））の式によって新しい秘匿化された公開鍵を生成するために解読中に出力される中間出力ｒｂ１，  ｒｂ２，  ・・・，  ｒｂｊのみならず受信した暗号文も用いることができる。
【０２０２】
ここで、Ｃ１１Ｃ１２・・・Ｃ１ｊはＣ１１，  Ｃ１２，  ・・・，  Ｃ１ｊの積、ｒｂ１ｒｂ２・・・ｒｂｊは、ｒｂ１，  ｒｂ２，・・・，  ｒｂｊの積である。
【０２０３】
また、ｙ２の計算で、一連の公開鍵は、（ｙ２ｗ１，  ｙ２ｗ２）として計算される。ここで，ｗ１＝ｘｗ，  ｗ２＝ｘ（ｗ＋１） ，  ｗ≧０である。また、この計算において求められた結果(特にｇのべき数)は全て、公開鍵をさらに生成するために用いられる。
【０２０４】
さらに、暗号文メッセージＣから検索されたＣ１に基づいて、復号化装置はさらに多くの新しい公開鍵を生成することが可能である。
【０２０５】
この目的のために、Ｃ１ｘ及びＣ１−ｘを計算して保存され、次いで、２つの一連の公開鍵が生成される。
【０２０６】
一般に、多くの暗号化されたメッセージＣＣ１＝（Ｃ１１、Ｃ１２），  ＣＣ２＝（Ｃ２１、Ｃ２２），  ・・・，  ＣＣｊ＝（Ｃｊ１、Ｃｊ２）が受信された時、Ｃ１ｘの場合、一連の新しい公開鍵が、（（Ｃ１１Ｃ２１・・・Ｃｊ１）ｕ１ ，  （Ｃ１１Ｃ２１・・・Ｃｊ１）ｕ２）として生成される。ここで、Ｃ１１Ｃ２１・・・Ｃｊ１は、Ｃ１１，  Ｃ２１，  ・・・，  Ｃｊ１，  （ｊ≧１，  ｕ１＝ｘｕ，  ｕ２＝ｘ（ｕ＋１），  ｕ≧０）の積である。また、Ｃ１−ｘの場合、別の一連の新しい公開鍵が、（（Ｃ１１Ｃ２１・・・Ｃｊ１）ｖ１ ，  （Ｃ１１Ｃ２１・・・Ｃｊ１）ｖ２）として生成される。ここで、Ｃ１１Ｃ２１・・・Ｃｊ１は、Ｃ１１，  Ｃ２１，  ・・・，  Ｃｊ１，  （ｊ≧１，  ｖ１＝−ｘｖ，  ｖ２＝−ｘ（ｖ＋１），  ｖ≧０）の積である。
【０２０７】
さらに、この計算において求められた結果(特にｇのべき数)は全て、公開鍵をさらに生成するために用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０２０８】
本発明の前述の目的及び他の目的、本発明の本質及び本発明の各特徴は、以下に述べる説明を添付図面と共に読まれることにより十分に理解されるだろう。
【図１】本発明の第１の実施の形態による処理手順を示すフローチャートである。
【図２】本発明の第１の実施の形態による加入者端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による識別情報サービス提供者側装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】加入者身元対応付けデータのデータセットの例を示す図である。
【図５】本発明の別の実施の形態による処理手順を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態による識別情報サービス提供者側装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】パスワードが必要な場合における処理手順を説明する図である。
【図８】第３の実施の形態による加入者端末の構成例を示すブロック図である。
【図９】第３の実施の形態による識別情報サービス提供者側装置の構成例を示すブロック図である。
【図１０】識別情報サービス提供者側装置によって保存されたデータセットの例を示す図である。
【図１１】他の実施の形態による処理手順を説明する図である。
【図１２】他の実施の形態による処理手順を説明する図である。
【図１３】さらに他の実施の形態による処理手順を説明する図である。
【図１４】さらに他の実施の形態による処理手順を説明する図である。
【図１５】さらに他の実施の形態による処理手順を説明する図である。
【図１６】加入者が新しい識別情報について識別情報提供者側装置にアクセスする従来の解決法を説明する図である。
【図１７】従来の解決法での識別情報上の加入者と通信相手がどのように通信するかを説明する図である。
【図１８】ＡＰＫ技術によって匿名の公開鍵を生成する処理手順を説明するフローチャートである。
【図１９】ＡＰＫ技術によって匿名の公開鍵を生成する装置の構成例を示すブロック図である。
【図２０】ＡＰＫ技術に従うメッセージの暗号化および解読の処理順を説明する図である。
【符号の説明】
【０２０９】
２００、８００：加入者端末
２０１：仮想加入者識別情報生成ユニット
２０２：加入者身元対応付けデータ生成ユニット
２０３：通信ユニット
２０４：パスワード生成ユニット
３００、９００：識別情報サービス提供者側装置
３０１：加入者身元対応付けデータ記憶ユニット
３０２：加入者身元決定ユニット
３０３：通信中継ユニット
３０４：仮想加入者身元対応付けデータ確認ユニット
３０５：解読モジュール
３０６：パスワード検査ユニット
４９：ＡＰＫ生成装置
５１：グループ選択手段
５２：部分グループ選択手段
５３：ジェネレータ選択手段
５４：記憶部
５５：制御装置
５６：整数選択手段
５７：グループ指数演算子
【図１】
2007143133.tif 000008
【図２】
2007143133.tif 000009
【図３】
2007143133.tif 000010
【図４】
2007143133.tif 000011
【図５】
2007143133.tif 000012
【図６】
2007143133.tif 000013
【図７】
2007143133.tif 000014
【図８】
2007143133.tif 000015
【図９】
2007143133.tif 000016
【図１０】
2007143133.tif 000017
【図１１】
2007143133.tif 000018
【図１２】
2007143133.tif 000019
【図１３】
2007143133.tif 000020
【図１４】
2007143133.tif 000021
【図１５】
2007143133.tif 000022
【図１６】
2007143133.tif 000023
【図１７】
2007143133.tif 000024
【図１８】
2007143133.tif 000025
【図１９】
2007143133.tif 000026
【図２０】
2007143133.tif 000027
【外国語明細書】
2007143133000001.pdf