(57)【要約】【課題】本発明は、アンテナからの送信電磁波の放射効率を劣化させることなく、人体の頭部に吸収される送信電磁波のエネルギー量を低減することができる携帯電話機を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の携帯電話機は、筐体内部に回路基板１０７を備える携帯電話機Ａであって、前記回路基板１０７に対して、略平行に対向するよう配設された導体板１１０と、前記回路基板１０７の一端に配置された給電部１１４と、前記給電部１１４に接続されたアンテナ１０９と、前記給電点１１４とは反対側にある前記回路基板１０７の他端を接続箇所として、前記導体板１１０の一端を前記回路基板１０７のグランドに接続する短絡導体１１１と、を備え、前記回路基板１０７、前記導体板１１０、前記アンテナ１０９および前記短絡導体１１１の各電気長の合計が、当該携帯電話機Ａにより利用する無線周波数の２分の１波長から１波長の間である、ものである。【選択図】図１
2007306377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内部に回路基板を備える携帯電話機であって、
前記回路基板に対して、略平行に対向するよう配設された導体板と、
前記回路基板の一端に配置された給電部と、
前記給電部に接続されたアンテナと、
前記給電点とは反対側にある前記回路基板の他端を接続箇所として、前記導体板の一端を前記回路基板のグランドに接続する短絡導体と、を備え、
前記回路基板、前記導体板、前記アンテナおよび前記短絡導体の各電気長の合計は、当該携帯電話機により利用する無線周波数の２分の１波長から１波長の間である携帯電話機。
【請求項２】
筐体内部に第１の回路基板を有する第１の筐体と、筐体内部に第２の回路基板を有する第２の筐体と、を備える携帯電話機であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に連結し、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを電気的に接続するヒンジ部と、
前記第２の回路基板に対して、略平行に対向するよう配置された導体板と、
前記第２の回路基板の前記ヒンジ部側の一端に配置された給電部と、
前記給電部に接続されたアンテナと、
前記給電点とは反対側にある前記第２の回路基板の他端を接続箇所として、前記導体板の一端を前記第２の回路基板のグランドに接続する短絡導体と、を備え、
前記第１の回路基板、前記第２の回路基板、前記導体板、前記アンテナおよび前記短絡導体の各電気長の合計は、当該携帯電話機により利用する無線周波数の２分の１波長から１波長の間である携帯電話機。
【請求項３】
請求項１または２記載の携帯電話機であって、
前記導体板の一端の反対側にある他端は、前記給電点付近に対向するよう配設されている携帯電話機。
【請求項４】
請求項３記載の携帯電話機であって、
前記短絡導体は、前記給電点とは対角上にある前記回路基板の他端を接続箇所として、前記導体板の一端を前記回路基板のグランドに接続する携帯電話機。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯電話機であって、
当該携帯電話機に電力を供給する電池を備え、
前記電池は、前記回路基板と前記導体板との間に着脱可能に配設される携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機に関し、特に送信時の電磁波が人体の特定部位に吸収されることを軽減する携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電波の人体に対する影響が注目されており、人体が強い電波にさらされた場合には、体温の上昇作用、神経への刺激作用を招き、これが人の健康に悪影響を与える可能性のあることが懸念されている。また、２００２年６月より、通話時における携帯電話機などの無線機から送信される電波の、人体の特定部位（特に頭部）において６分間に吸収されるエネルギー量の平均値（以下、ＳＡＲ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ Ｒａｔｅ）という）が法律により規制され、このＳＡＲを規制値以下に低減することが必要となっている。
【０００３】
一般に、ＳＡＲを低減するためには、無線機が放射する電波の電力を低下させればよいが、この電力の低下は通話品質の劣化を招いてしまう。このため、携帯電話機から放射する電力を低下させずにＳＡＲを低減する方法として、図１２に示すように、所定形状の導体性平板を回路基板のアースラインに短絡導体を用いて短絡させる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図１２に示す携帯電話機は、筐体７０１の外部にアンテナ７０２を備えている。また、この筐体７０１の内部には、アンテナ７０２に給電する給電部７０３、回路基板７０４、前記回路基板７０４を被覆するシールドケース７０５および導体性平板７０６が備えられている。この導体性平板７０６の一端は、前記回路基板７０４を被覆しているシールドケース７０５の一部と、短絡導体７０７を介して接続（短絡）されている。また、前記導体性平板７０６の他端は、前記シールドケース７０５とは電気的に開放されていて、長さ（導電性平板７０６の高さ方向の長さ）が当該携帯電話機により使用する無線周波数の４分の１波長に選定されている。
【０００５】
この構成により、これらの導体性平板７０６とシールドケース７０５との間のインピーダンスが、短絡端ではほぼ零、開放端では無限大に近づき、前記給電部７０３付近から前記導体性平板７０６や前記シールドケース７０５に対して高周波電流が流れにくくなる。この結果、これらの導体性平板７０６やシールドケース７０５からの電磁波の放射量が少なくなり、ＳＡＲが低減する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−９４３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、一般的な携帯電話機では、図１３および図１４に示すように、前面部には電話番号等の文字を表示する表示部８０１、電話番号や文字を入力する入力部８０２、背面部には電池８０３、カメラ部８０４、受信を知らせる音を出力するスピーカ部８０５が搭載される。
【０００８】
従って、上記特許文献１に記載の方法を用いてＳＡＲを低減させる場合、導体性平板７０６の長さを使用周波数の４分の１波長（λ／4）で確保すること、また、任意に前記導体性平板７０６の短絡点の位置を決めたり、基板の短手方向全体（導電性平板７０６の幅方向の長さ）にわたって短絡したりすることが、構造上困難であるという問題点がある。
【０００９】
さらに、折り畳み型の携帯電話機においては、折り畳んだ際の筐体長が８０ｍｍ程度以下になると、筐体内部の回路基板の長さ自体が７０ｍｍ程度以下になってしまう。このために、９００ＭＨｚ帯のλ／４に相当する８０ｍｍの導体性平板を配置することも難しくなり、ＳＡＲ低減効果が期待できなくなる。
【００１０】
ところで、ＳＡＲに最も影響するとされている、アンテナからの電磁波の放射に寄与する回路基板上に流れる高周波電流ついて、その振幅のピークについて着目してみると、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、９００ＭＨｚ帯では、筐体長が８０ｍｍ程度以下の小型の折り畳み型携帯電話機Ａ１でも、また、筐体長が１００ｍｍ程度以下のストレートタイプの小型の携帯電話機Ｂ１でも、前記ピークが携帯電話機Ａ１、Ｂ１の長手方向（高さ方向）の中央部Ｐに分布している。
【００１１】
従って、これらいずれの携帯電話機を通話使用時に人体頭部に当てた場合にも、図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、携帯電話機の長手方向の中央部付近が人体頭部に密接する。従って、アンテナからの電磁波の放射に寄与する、回路基板上を流れる高周波電流のピークが、人体頭部に最接近することとなるため、前記導体性平板７０６によるＳＡＲの低減効果が劣化してしまう。つまり、携帯電話機の長さが短くなると、ＳＡＲの低減効果が低下する。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、機器の小型化とアンテナからの送信電磁波の放射効率を劣化させることなく、人体の頭部に吸収される送信電磁波のエネルギー量の低減を両立することができる携帯電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の携帯電話機は、筐体内部に回路基板を備える携帯電話機であって、前記回路基板に対して、略平行に対向するよう配設された導体板と、前記回路基板の一端に配置された給電部と、前記給電部に接続されたアンテナと、前記給電点とは反対側にある前記回路基板の他端を接続箇所として、前記導体板の一端を前記回路基板のグランドに接続する短絡導体と、を備え、前記回路基板、前記導体板、前記アンテナおよび前記短絡導体の各電気長の合計が、当該携帯電話機により利用する無線周波数の２分の１波長から１波長の間である、ものである。
【００１４】
この構成により、回路基板、導体板、短絡導体の各電気長の合計を長くすることができるため、アンテナからの電磁波の放射に寄与する回路基板上に流れる高周波電流のピーク点を、前記回路基板上に分散させることが可能になる。このため、人体の頭部に吸収される送信電磁波のエネルギー量を低減でき、また、アンテナからの電磁波の放射電力自体の大きさも変わらないため通信品質を維持することができる。
【００１５】
本発明の携帯電話機は、筐体内部に第１の回路基板を有する第１の筐体と、筐体内部に第２の回路基板を有する第２の筐体と、を備える携帯電話機であって、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に連結し、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを電気的に接続するヒンジ部と、前記第２の回路基板に対して、略平行に対向するよう配置された導体板と、前記第２の回路基板の前記ヒンジ部側の一端に配置された給電部と、前記給電部に接続されたアンテナと、前記給電点とは反対側にある前記第２の回路基板の他端を接続箇所として、前記導体板の一端を前記第２の回路基板のグランドに接続する短絡導体と、を備え、前記第１の回路基板、前記第２の回路基板、前記導体板、前記アンテナおよび前記短絡導体の各電気長の合計が、当該携帯電話機により利用する無線周波数の２分の１波長から１波長の間である、ものである。
【００１６】
この構成により、折り畳み型の携帯電話機において、第１の回路基板、第２の回路基板、導体板、短絡導体の電気長の合計を長くすることができるため、アンテナからの電磁波の放射に寄与する第２の回路基板上に流れる高周波電流のピーク値を、前記第２の回路基板上に分散させることが可能になる。このため、人体の頭部に吸収される送信電磁波のエネルギー量を低減でき、また、アンテナからの電磁波の放射電力自体の大きさも変わらないため通信品質を維持することができる。
【００１７】
また、本発明の携帯電話機は、前記導体板の一端の反対側にある他端が、前記給電点付近に対向するよう配設されている、ものを含む。
【００１８】
この構成により、この高周波電流の位相変化によって、この高周波電流のピーク点を筐体の下端側（給電点とは反対側）へ移動させることができる。すなわち、これまで人体頭部に密接する筐体中央付近にあった高周波電流のピーク点を筐体端部に移動させて、このピーク点を人体頭部から遠ざけることができるため、大きなＳＡＲ低減効果が得られる。
【００１９】
また、本発明の携帯電話機は、前記短絡導体が、前記給電点とは対角上にある前記回路基板の他端を接続箇所として、前記導体板の一端を前記回路基板のグランドに接続する、ものを含む。
【００２０】
この構成により、回路基板、導体板、短絡導体の電気長の長さを最も長く確保することができる。このため、携帯電話機の小型化がますます進んでも、上述の電気長は当該携帯電話機により利用する無線周波数の２分の１波長から１波長程度の長さを確保することができる。
【００２１】
また、本発明の携帯電話機は、当該携帯電話機に電力を供給する電池を備え、前記電池が、前記回路基板と前記導体板との間に着脱可能に配設される、ものを含む。
【００２２】
この構成により、筐体内の電池収納部に対し、回路基板、導体板および短絡導体に妨げられずに、電池の出し入れをスムーズに行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の携帯電話機によれば、アンテナからの送信電磁波の放射効率を劣化させることなく、人体の頭部に吸収される送信電磁波のエネルギー量を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面にもとづいて説明する。
【００２５】
（第１の実施形態）
図１および図２は、本発明の第１の実施形態による携帯電話機の概略構成を示す側面図および背面図である。同図に示すように、本実施形態の携帯電話機Ａは、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とからなる。第１の筐体１０１の一外側面には、表示部１０３および受話部１０４などがあり、第１の筐体１０１の内部には、回路基板１０６がある。
【００２６】
第２の筐体１０２の一外側面には、操作部１０５があり、第２の筐体１０２の内部には、無線回路および制御回路などを有する回路基板１０７がある。第２の筐体１０２の上部背面側に、ヘリカルアンテナ（以下、アンテナという）１０９が設けられ、給電点１１４から給電されている。また、第２の筐体１０２の内部には、導体板１１０と短絡導体１１１とを電気的に一体化した導体部１１３が設けられている。
【００２７】
この導体板１１０に連接された短絡導体１１１が、回路基板１０７下部のグラウンドと接続してある。また、導体板１１０および短絡導体１１１は、第２の筐体１０２の底面から背面にかけて配置され、その導体板１１０の他端（開放端）は給電点１１４に対し、例えば、１０ｍｍ以下まで近接している。回路基板１０７下部（図１における短絡導体１１１側を指す）には、表示部、入力部またはカメラ（図示せず）が配置されることはほとんどなく（配置されるとしても、ほんの１部分のみ）、比較的スペースを空けることが容易であるため、この回路基板１０７下部には自由に短絡導体１１１を接続（配置）することができる。また、回路基板１０７下部に一端を接続した導体部１１３は、導体性平板７０６が短絡導体７０７を介して回路基板７０４中央に接続される図１２に示す従来技術と比べると、その長さを長くすることが容易である。
【００２８】
さらに、前記導体板１１０は回路基板１０７に対し略平行に配置してある。なお、導体板１１０の形状は、必ずしも長方形である必要はない。
【００２９】
また、導体板１１１は、回路基板１０６、１０７、短絡導体１１１およびアンテナ１０９とともに各電気長の合計が、使用周波数の２分の１波長から１波長になるような長さとする。
【００３０】
さらに、上記のように、導体部１１３の開放端側を、アンテナ１０９の給電点１１４に対し、１０ｍｍ以下となるまで近づける。これにより、アンテナ１０９からの電磁波の放射に寄与する高周波電流のピークの分布が広がり、また、アンテナ放射効率を劣化させることもない。
【００３１】
回路基板１０７と、導体部１１３の導体板１１１との接続点は、回路基板１０７上の、アンテナ１０９との対角位置であれば、回路基板１０６、１０７、導体部１１３の電気長の合計が最も長く取れるため、最もＳＡＲ低減効果が得られる。しかし、構造上等による制約により、前記接続点が例えば回路基板１０７上のアンテナ１０９と同じ側にあっても、ＳＡＲ低減効果を期待できる。
【００３２】
ところで、ＳＡＲは、σ Ｅ2/ρで算出される(σ：生体組織の導体率［Ｓ／ｍ］、Ｅ：生体組織内における電界の強さ［Ｖ／ｍ］、ρ：生体組織の密度［ｋｇ／ｍ３］)。電界の強さは、携帯無線機から放射される電磁波の発生源である前記高周波電流に依存している。
【００３３】
図３に示すように、高周波電流の分布は、アンテナ１０９の電気長ｌが使用周波数の４分の１波長（１／４λ）から２分の１波長（１／２λ）にかけて１個のピーク点をもち、２分の１波長から１波長（１λ）にかけて２個のピーク点をもつ。このため、この２個のピーク点を持つ高周波電流の分布では、アンテナ１０９からの電磁波の放射エネルギーのピーク点が分散されるが、その放射エネルギー自体の大きさは変わらない。つまり、アンテナ１０９、回路基板１０６、１０７、導体板１１０、短絡導体１１１の各電気長の合計が使用周波数の２分の１波長から１波長であれば、この周波数帯を利用する無線通信の通信品質を維持しつつ、高周波電流のピーク点を分散させることができる。
【００３４】
さらに、導体板１１０の長さを長くして、その開放端側をアンテナ１０９の給電点に、例えば、１０ｍｍ以下となるように近づけた場合、導体板１１０の開放端がアンテナ１０９と電磁結合を生じるようになる。この結果、アンテナ１０９、回路基板１０６、１０７、導体板１１０を流れる高周波電流の位相が変化し、この高周波電流のピーク点が第２の筐体１０２の下端側（短絡導体１１１側方向）に移動することになる。このため、通話時には、高周波電流のピークが人体の頭部から遠ざかり、より大きなＳＡＲ低減効果が得られる。
【００３５】
図４は導体板１１０の長さが６５mmで、回路基板１０６、１０７、アンテナ１０９、短絡導体１１１、導体板１１０の各電気長の合計は、使用周波数の２分の１波長から１波長の間となる構成での高周波電流の電流分布である。また、図５は導体板１１０の長さが６５mmで、かつ導体板１１０の開放端側をアンテナ１０９の給電部１１４に１０ｍｍ以上離して対角上から近接させてあり、回路基板１０６、１０７、アンテナ１０９、短絡導体１１１、導体板１１０の各電気長の合計は、使用周波数の２分の１波長から１波長の間となる構成での電流分布である。
さらに図６は、導体板１１０の長さが６５mmで、かつ導体板１１０の開放端側をアンテナ１０９の給電部１１４に１０ｍｍ未満で対角上から近接させ、回路基板１０６、１０７、アンテナ１０９、短絡導体１１１、導体板１１０の各電気長の合計は、使用周波数の２分の１波長から１波長の間となる構成での電流分布である。
【００３６】
そこで、図４および図５に示す高周波電流の分布を、図７に示す導体板１１０を取り付けない場合の高周波電流の分布と比較すると、図７よりも図４、図４よりも図５、図５よりも図６のほうが電流強度の高いレベルの範囲が拡大していることがわかる。実測したＳＡＲは３０％低減している。
【００３７】
このような第１の実施形態の携帯電話機によれば、筐体１０２内の回路基板１０７に対し略平行に導体板１１０を配置し、筐体１０２の上端部にアンテナ１０９を配置し、導体板１１０の下端部に一端が連接された短絡導体１１１の他端を、回路基板１０７の下端部のグラウンドに短絡接続したことにより、回路基板１０７、導体板１１０、短絡導体１１１およびアンテナ１０９を含む電気長を長く確保することができ、この結果、アンテナ１０９からの電磁波の放射に寄与する回路基板１０７上に流れる高周波電流のピーク点を分散することができ、さらに回路基板１０７の下方にピーク点を移動させることが可能になる。このため、アンテナからの送信電磁波の放射効率を劣化させることなく、人体の頭部に吸収される送信電磁波のエネルギー量を低減することができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
図８および図９は、本発明の第２の実施形態による携帯無線機の概略構成を示す側面図および背面図である。同図に示すように、本実施形態の携帯電話機は、第１の筐体５０１と第２の筐体５０２とからなる。第１の筐体５０１の一外側面には表示部５０３および受話部５０４などがあり、第１の筐体５０１の内部には回路基板５０６がある。
【００３９】
第２の筐体５０２は、操作部５０５、無線回路および制御回路などを持つ回路基板５０７を有する。回路基板５０６と回路基板５０７とは、ヒンジ部５０８を通るフレキシブル回路基板を介して機械的電気的に接続されている。第２の筐体５０２のヒンジ部５０８の側に、アンテナ５０９が設けられ、これに給電点５１４から給電が行われる。
【００４０】
さらに、第２の筐体５０２内部の背面側には、回路基板５０７と略平行に配置された導体板５１０がある。回路基板５０７には、導体板５１０とともに導体部５１３を構成する短絡導体５１１が機械的電気的に接続されている。具体的には、短絡導体５１１は、回路基板５０７上のグラウンド部の、アンテナ５０９とは対角にあたる位置に接続されている。導体板５１０の一端(開放端）はアンテナ５０９付近にある。
【００４１】
また、第２の筐体５０２の側面に電池の挿入口（図示しない）があり、電池５１２をその挿入口に通じる第２の筐体５０２の電池収納部（図示しない）内に着脱可能にしている。
【００４２】
ここで、第１の実施形態と同様に、回路基板５０６、５０７、アンテナ５０９、短絡導体５１１、導体板５１０の各電気長の合計は、使用周波数の２分の１波長から１波長になるように、導体板５１０の長さが選定される。そして導体板５１０の開放端側を給電点５１４に（例えば、１０ｍｍ以下に）近づける。
【００４３】
これにより、導体板５１０の開放端とアンテナ５０９とに電磁結合を生じ、前記同様に高周波電流のピーク点の分布が広がり、また、この高周波電流のピーク点が第２の筐体１０２の下端側（短絡導体１１１側方向）に移動することになる。従って、アンテナ放射効率を劣化させることなく、ＳＡＲ低減効果が得られる。
【００４４】
さらに、電池５１２を第２の筐体５０２の側面から着脱できる構造のため、回路基板５０７と、短絡導体５１１と、導体板５１０とは、常に同じ状態で機械的電気的に接続を保つとともに、回路基板５０７と、短絡導体５１１と、導体板５１０とを一体で形成することができる。その結果、安定したＳＡＲ低減効果を得ることができる。
【００４５】
なお、上記においては、筐体長さ８０ｍｍ程度以下の折り畳み型小型携帯電話機について述べたが、これに限らず、ストレート型携帯電話機においても同様の、作用、効果が得られる。
【００４６】
このような第２の実施形態の携帯電話機によれば、筐体５０２内に、この筐体５０２の側面の挿入口から電池５１２を出し入れする電池収容部を設けることにより、所期のＳＡＲ低減効果を得ながら、筐体５０２内の電池収納部に対し、回路基板５０７、導体板５１０および短絡導体５１１に妨げられずに、電池５１２の出し入れをスムーズに行うことができる。
【００４７】
（第３の実施形態）
図１０および図１１は、本発明の第３の実施形態による携帯無線機の概略構成を示す側面図および背面図である。同図に示すように、本実施形態の携帯電話機は、筐体６０２の一側面に表示部６０３、受話部６０４、操作部６０５がある。この筐体６０２の内部には、無線回路および制御回路などを有する回路基板６０７がある。
【００４８】
また、筐体６０２の上部背面側にアンテナ６０９が設けられ、このアンテナ６０９に、給電点６１４から給電が行われる。さらに、筐体６０２内部の背面側には、回路基板６０７と略平行に配置された導体板６１０がある。回路基板６０７と導体板６１０とは、この導体板６１０とともに導体部６１３を構成する短絡導体６１１を介して、機械的電気的に接続されている。
【００４９】
短絡導体６１１は、一端が回路基板６０７上のアンテナ６０９とは反対側の端部（下端部）にあるグラウンド部に接続されている。導体板６１０の他端（上端）はアンテナ６０９の給電点６１４付近に位置している。
【００５０】
さらに、筐体６０２の側面に電池の挿入口があり、電池６１２を、この挿入口を通して、筐体内に設けられた空間である電池収納部に、出し入れ自在に収納されている。
【００５１】
本実施形態では、第１の実施形態と同様に、回路基板６０７、アンテナ６０９、短絡導体６１１、導体板６１０の各電気長の合計を、使用周波数の２分の１波長から１波長になるような長さとしてある。また、導体板６１０の開放端を給電点６１４に（例えば、１０ｍｍ以下に）近づけてある。回路基板６０７下部（図１０における短絡導体６１１側を指す）には、表示部、入力部またはカメラ（図示せず）が配置されることはほとんどなく（配置されるとしても、ほんの１部分のみ）、比較的スペースを空けることが容易であるため、この回路基板６０７下部には自由に短絡導体６１１を接続（配置）することができる。また、回路基板６０７下部に一端を接続した導体部６１３は、導体性平板７０６が短絡導体７０７を介して回路基板７０４中央に接続される図１２に示す従来技術と比べると、その長さを長くすることが容易である。
【００５２】
これにより、導体板６１０の開放端とアンテナ６０９が電磁結合を生じ、回路基板６０７を流れる高周波電流のピークの分布が広がり、また、この高周波電流のピーク点が第２の筐体１０２の下端側（短絡導体１１１側方向）に移動することになる。従って、アンテナ放射効率を劣化させることなく、ＳＡＲ低減効果が得られる。
【００５３】
さらに、電池６１２を筐体６０２の側面から着脱できる構造としたことで、回路基板６０７と、短絡導体６１１と、導体板６１０とは常に同じ状態で機械的電気的に接続を保つことができるとともに、回路基板６０７と、短絡導体６１１と、導体板６１０とを一体で形成することができる。
【００５４】
このような本発明の第３の実施形態の携帯電話機によれば、筐体６０２内において回路基板６０７に対し略平行に配置された導体板６１０と、筐体６０２の上端部に配置されたアンテナ６０９と、導体板６１０の下端部に一端が接続され、他端が回路基板６０７の下端部のグラウンドに接続された短絡導体６１１と、を備えるストレート型の携帯電話機においても、回路基板６０７、導体板６１０および短絡導体６１１を含む電気長を大きくすることができ、この結果、アンテナ６０９からの電磁波の放射に寄与する回路基板６０７上に流れる高周波電流のピーク点を分散することができ、さらに回路基板６０７の下方にピーク点を移動させることが可能になる。このため、このため、アンテナ６０９からの送信電磁波の放射効率を劣化させることなく、人体の頭部に吸収される送信電磁波のエネルギー量を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の携帯電話機によれば、アンテナからの送信電磁波の放射効率を劣化させることなく、人体の頭部に吸収される送信電磁波のエネルギー量を低減することができるという効果を奏し、送信時の電磁波が人体の特定部位に吸収されることを軽減する携帯電話機に関する分野において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施形態による携帯電話機の概略を示す側面図
【図２】本発明の第１の実施形態による携帯電話機の概略を示す背面図
【図３】アンテナ素子に流れる高周波電流の分布を示す説明図
【図４】本発明の第１の実施形態による携帯電話機の筐体内に導体板を設けた場合の高周波電流の分布図
【図５】本発明の第１の実施形態による携帯電話機において、その筐体内に設けた導体板の開放端側がアンテナの給電点から１０ｍｍ以上の距離となる場合の高周波電流の分布図
【図６】本発明の第１の実施形態による携帯電話機において、その筐体内に設けた導体板の開放端側がアンテナの給電点から１０ｍｍ未満の距離となる場合の高周波電流の分布図
【図７】本発明の第１の実施形態による携帯電話機の筐体内に導体板を設けない場合の高周波電流の分布図
【図８】本発明の第２の実施形態による携帯電話機の概略を示す側面図
【図９】本発明の第２の実施形態による携帯電話機の概略を示す背面図
【図１０】本発明の第３の実施形態による携帯電話機の概略を示す側面図
【図１１】本発明の第３の実施形態による携帯電話機の概略を示す背面図
【図１２】従来の携帯電話機の概略を示す斜視図
【図１３】従来の他の携帯電話機の概略を示す斜視図
【図１４】従来の他の携帯電話機の概略を示す背面斜視図
【図１５】従来の携帯電話機における高周波電流のピーク位置を示す説明図
【図１６】従来の携帯電話機における高周波電流のピーク位置を示す別の説明図
【符号の説明】
【００５７】
１０１、５０１  第１の筐体
１０２、５０２  第２の筐体
１０３、５０３、６０３  表示部
１０４、５０４、６０４  受話部
１０５、５０５、６０５  操作部
１０６、５０６  第１の回路基板
１０７、５０７  第２の回路基板
１０８、５０８  ヒンジ部
６０７  回路基板
１０９、５０９、６０９  アンテナ
１１０、５１０、６１０  導体板
１１１、５１１、６１１  短絡導体
１１３、５１３、６１３  導体部
５１２、６１２  電池
５１４、６１４  給電点
６０２  筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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