(57)【要約】【課題】事前に視聴契約を行う必要があるチャンネルの番組を予約する際に、ユーザーが意図しない未契約による予約エラーを回避する。【解決手段】予約情報が入力されると、契約情報を読み出して取得する（ステップＳ１）。予約実行日時と契約期間とを比較し、予約実行日時が契約期間外であるか否かを判定する（ステップＳ２）。予約実行日時が契約期間内である場合、予約情報を保存し、予約をそのまま登録する（ステップＳ３）。予約実行日時が契約期間外である場合、未契約のため予約実行不可となる可能性があるとＯＳＤ表示して警告し、ユーザーに注意を促した後（ステップＳ４）、予約情報を保存し、予約をそのまま登録する（ステップＳ３）。これにより、ユーザーが意図しない予約エラーを回避することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
視聴契約が必要なチャンネルに対する予約の削除を支援する予約削除支援方法であって、
予約実行日時と契約期間とを比較して予約実行日時が契約期間外である場合に、未契約のため予約実行不可となる可能性があると警告することを特徴とする予約削除支援方法。
【請求項２】
視聴契約が必要なチャンネルに対する予約の削除を支援する予約削除支援方法であって、
チャンネル選局時に未契約であるときに当該チャンネルの予約の有無を確認し、この予約がある場合に未契約のため予約実行不可となる可能性があると警告することを特徴とする予約削除支援方法。
【請求項３】
前記警告は、ＯＳＤ表示されることを特徴とする請求項１または２に記載の予約削除支援方法。
【請求項４】
前記警告は、音声で発せられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の予約削除支援方法。
【請求項５】
チャンネルが未契約の場合には、当該チャンネルの契約登録画面が表示されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の予約削除支援方法。
【請求項６】
視聴契約が必要なチャンネルに対する予約の削除を支援する予約削除支援装置であって、
予約実行日時を保持する予約情報保持手段と、
契約期間を保持する契約情報保持手段と、
予約実行日時と契約期間とを比較して予約実行日時が契約期間外であるか否かを判定する判定手段と、
予約実行日時が契約期間外である場合に未契約のため予約実行不可となる可能性があると警告する予約不可警告手段と
が設けられていることを特徴とする予約削除支援装置。
【請求項７】
前記契約情報保持手段に保持された契約期間を定期的に更新する契約情報更新手段が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の予約削除支援装置。
【請求項８】
視聴契約が必要なチャンネルに対する予約の削除を支援する予約削除支援装置であって、
チャンネル選局時に未契約であるときに当該チャンネルの予約の有無を確認する予約確認手段と、
前記チャンネルの予約がある場合に未契約のため予約実行不可となる可能性があると警告する予約不可警告手段と
が設けられていることを特徴とする予約削除支援装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかに記載の予約削除支援装置を備えていることを特徴とする放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事前に視聴契約を行う必要があるチャンネルの番組（有料であると無料であるとを問わない。）を予約する際に適用するに好適な、予約削除支援方法、予約削除支援装置および放送受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、このようなチャンネルを選局すると、チャンネル選局時に契約の有無を確認し、未契約であれば「視聴できない」ことを表示していた（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平５−４９０２８号公報
【特許文献２】特開２００２−１０１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このチャンネルの番組に対する予約が入っている場合、予約登録日時に契約中であれば、予約情報に従って予約が実行される。これは、ユーザー（視聴者）が明示的に予約リストで確認して削除しない限り、予約情報が残ったままになるためである。その結果、予約実行日時に契約が満了していれば、予約が未契約のため正常に実行できないにもかかわらず実行されてしまい、ユーザーが意図しない予約エラー（例えば、映像にスクランブルがかかった状態での録画）が生じる。
【０００４】
本発明は、こうした課題を解決することが可能な、予約削除支援方法、予約削除支援装置および放送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
まず、本発明のうち予約削除支援方法の発明では、視聴契約が必要なチャンネルに対する予約の削除を支援する予約削除支援方法であって、予約実行日時と契約期間とを比較して予約実行日時が契約期間外である場合に、未契約のため予約実行不可となる可能性があると警告することを特徴とする。
また、視聴契約が必要なチャンネルに対する予約の削除を支援する予約削除支援方法であって、チャンネル選局時に未契約であるときに当該チャンネルの予約の有無を確認し、この予約がある場合に未契約のため予約実行不可となる可能性があると警告することを特徴とする。
また、前記警告は、ＯＳＤ表示されることを特徴とする。
また、前記警告は、音声で発せられることを特徴とする。
また、チャンネルが未契約の場合には、当該チャンネルの契約登録画面が表示されることを特徴とする。
また、本発明のうち予約削除支援装置の発明では、視聴契約が必要なチャンネルに対する予約の削除を支援する予約削除支援装置であって、予約実行日時を保持する予約情報保持手段と、契約期間を保持する契約情報保持手段と、予約実行日時と契約期間とを比較して予約実行日時が契約期間外であるか否かを判定する判定手段と、予約実行日時が契約期間外である場合に未契約のため予約実行不可となる可能性があると警告する予約不可警告手段とが設けられていることを特徴とする。
また、前記契約情報保持手段に保持された契約期間を定期的に更新する契約情報更新手段が設けられていることを特徴とする。
また、視聴契約が必要なチャンネルに対する予約の削除を支援する予約削除支援装置であって、チャンネル選局時に未契約であるときに当該チャンネルの予約の有無を確認する予約確認手段と、前記チャンネルの予約がある場合に未契約のため予約実行不可となる可能性があると警告する予約不可警告手段とが設けられていることを特徴とする。
また、本発明のうち放送受信装置の発明では、上記予約削除支援装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、予約実行日時が契約期間外である場合に、未契約のため予約実行不可となる可能性があると警告されることから、ユーザーが意図しない予約エラーを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１は本発明に係る放送受信装置の一実施形態を示すブロック図、図２は契約情報を例示する模式図、図３は予約情報を例示する模式図、図４は予約登録プログラムの一例を示すフローチャート、図５は予約実行日時と契約期間の組み合わせの第１例を示す説明図、図６は予約実行日時と契約期間の組み合わせの第２例を示す説明図、図７は契約確認プログラムの一例を示すフローチャートである。
【０００９】
放送受信装置１は、図１に示すように、映像・音声信号および契約情報ＣＩをアンテナ経由で受信するチューナー２と、映像・音声信号と契約情報ＣＩとを分離する情報分離部３と、映像・音声信号を所定の形式に変換してテレビジョン受像機（図示せず）に出力する映像／音声処理部５と、予約削除支援装置６とを具備している。この予約削除支援装置６は、契約情報保持部７、予約情報保持部８、システム全体の制御を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）などの制御部９、映像信号にＯＳＤ（On Screen Display）を重畳するＯＳＤ表示部１０から構成されている。
【００１０】
そして、契約情報保持部７には、図２に示すように、チューナー２を介して受信した１つ以上のチャンネルＡ、Ｂ、Ｃに関する契約情報ＣＩが保持されており、各契約情報ＣＩにはそれぞれ、契約の有無、契約期間などの契約事項が含まれている。例えば、チャンネルＡの契約情報ＣＩには、チャンネルＡについて、契約期間を２００５年６月１日〜２００５年１１月３０日として契約されていることが示されている。
【００１１】
また、予約情報保持部８には、図３に示すように、入力手段（図示せず）を介してユーザーが予め入力した１本以上の番組予約イ、ロ、ハに関する予約情報ＲＩが保持されており、各予約情報ＲＩにはそれぞれ、予約実行日時、予約チャンネルなどの予約事項が含まれている。例えば、番組予約イの予約情報ＲＩには、チャンネルＢの番組を２００５年６月２０日２１：００〜２１：５４に録画することが示されている。
【００１２】
放送受信装置１は以上のような構成を有するので、ユーザーは、視聴契約が必要なチャンネルに対する予約を登録する際には、前記入力手段を介して予約削除支援装置６に予約情報ＲＩを入力する。すると、予約削除支援装置６の制御部９は、ユーザーが意図しない予約エラーを回避するため、以下に述べるとおり、図４に示す予約登録プログラムＰＲＧ１に基づいて予約登録動作を実行する。
【００１３】
まず、制御部９は、予約情報ＲＩが入力されると、契約情報保持部７から契約情報ＣＩを読み出して取得する（予約登録プログラムＰＲＧ１のステップＳ１）。
【００１４】
次に、制御部９は、予約情報ＲＩの中の予約実行日時と、契約情報ＣＩの中の契約期間とを比較し、予約実行日時が契約期間外であるか否かを判定する（予約登録プログラムＰＲＧ１のステップＳ２）。例えば、図５に示すように、予約実行日時が２００５年１月３日で、契約期間が２００４年１０月１日〜２００５年１月３１日である場合は、予約実行日時が契約期間内であると判定する。また、図６に示すように、予約実行日時が２００５年２月３日で、契約期間が２００４年１０月１日〜２００５年１月３１日である場合は、予約実行日時が契約期間外であると判定する。
【００１５】
この判定の結果、予約実行日時が契約期間内である場合、予約を正常に実行することができるため、制御部９は、予約情報ＲＩを予約情報保持部８に保存し、予約をそのまま登録する（予約登録プログラムＰＲＧ１のステップＳ３）。
【００１６】
一方、予約実行日時が契約期間外である場合、未契約のため予約実行不可となる可能性があるため、制御部９は、その旨のメッセージを表示するようＯＳＤ表示部１０に指令する。これを受けてＯＳＤ表示部１０は、前記テレビジョン受像機に、未契約のため予約実行不可となる可能性があるとＯＳＤ表示して警告し、ユーザーに注意を促す（予約登録プログラムＰＲＧ１のステップＳ４）。したがって、ユーザーは、この予約が未契約のため実行不可となる可能性があることを知り、ユーザーが意図しない予約エラーを回避することができる。
【００１７】
その後、制御部９は、予約実行日時が契約期間内である場合と同様、予約情報ＲＩを予約情報保持部８に保存し、予約をそのまま登録する（予約登録プログラムＰＲＧ１のステップＳ３）。したがって、現時点で未契約であっても予約実行時に新規契約または契約継続により受信可能となった場合には、予約を正常に実行することが可能となる。
【００１８】
ここで、予約登録プログラムＰＲＧ１に基づく予約登録動作が終了する。
【００１９】
また、ユーザーは、視聴契約が必要なチャンネルの番組を視聴する際には、前記入力手段を介して当該チャンネルを選局する。すると、予約削除支援装置６の制御部９は、このチャンネルについて、現時点での契約の有無を確認し、未契約であれば、その旨のメッセージを表示するようＯＳＤ表示部１０に指令する。これを受けてＯＳＤ表示部１０は、前記テレビジョン受像機に、未契約のため視聴できないとＯＳＤ表示する。これに加えて、予約削除支援装置６の制御部９は、このチャンネルについてユーザーが意図しない予約エラーを回避するため、以下に述べるとおり、図７に示す契約確認プログラムＰＲＧ２に基づいて契約確認動作を実行する。
【００２０】
まず、制御部９は、契約情報保持部７から契約情報ＣＩを読み出して取得する（契約確認プログラムＰＲＧ２のステップＳ１）。
【００２１】
次に、制御部９は、この契約情報ＣＩを参照して、未契約チャンネルの有無を確認する（契約確認プログラムＰＲＧ２のステップＳ２）。
【００２２】
そして、未契約チャンネルがない場合には、未契約のため予約実行不可となる恐れがないので、ここで契約確認動作を終了する。
【００２３】
一方、未契約チャンネルがある場合には、制御部９は、予約情報保持部８から予約情報ＲＩを読み出して取得した後（契約確認プログラムＰＲＧ２のステップＳ３）、この予約情報ＲＩを参照して、予約の有無を確認する（契約確認プログラムＰＲＧ２のステップＳ４）。
【００２４】
そして、予約がない場合には、ユーザーは予約実行するつもりがないと考えられるので、ここで契約確認動作を終了する。
【００２５】
一方、予約がある場合には、未契約チャンネルの予約の有無を確認する（契約確認プログラムＰＲＧ２のステップＳ５）。
【００２６】
そして、未契約チャンネルの予約がない場合には、この未契約チャンネルの予約を実行するつもりがないと考えられるので、ここで契約確認動作を終了する。
【００２７】
一方、未契約チャンネルの予約がある場合には、未契約のため実行できない予約が存在するので、制御部９は、その旨のメッセージを表示するようＯＳＤ表示部１０に指令する。これを受けてＯＳＤ表示部１０は、前記テレビジョン受像機に、未契約のため実行できない予約が存在するとＯＳＤ表示して警告し、ユーザーに注意を促す（契約確認プログラムＰＲＧ２のステップＳ６）。したがって、ユーザーは、この予約が未契約のため実行不可となる可能性があることを知り、このチャンネルについてユーザーが意図しない予約エラーを回避することができる。そして、ユーザーは、必要に応じて当該予約を削除する。このように、自動での削除は行わず、ユーザーによる削除を促すに過ぎないので、ユーザーの意図に反して予約が削除される事態を回避することができる。
【００２８】
ここで、契約確認プログラムＰＲＧ２に基づく契約確認動作が終了する。
【００２９】
また、予約削除支援装置６の制御部９は、定期的に（例えば、１か月ごとに、２週間ごとに）、チューナー２を介して最新の契約情報ＣＩを受信し、契約情報保持部７に上書きして更新する。したがって、契約情報保持部７には常に最新の契約情報ＣＩが保持されることとなり、上述した予約登録動作および契約確認動作は、新規契約時、契約継続時、解約時の時差に影響を受けることなく適正に行われる。
【００３０】
なお、上述の実施形態においては、番組視聴時（チャンネル選局時）に契約確認が行われる場合について説明したが、一定周期ごと（例えば、月が変わった時など）に契約確認を行うようにしても構わない。
【００３１】
なお、上述の実施形態においては、番組視聴時に未契約であれば、その旨のメッセージがＯＳＤ表示されて警告される場合について説明したが、ＯＳＤ表示に代えて、或いはＯＳＤ表示に加えて、音声で警告するようにしても構わない。この場合、とりわけ音声が映像より重要である番組（例えば、音楽番組など）において、ユーザーの注意を一層効果的に喚起することができる。
【００３２】
なお、上述の実施形態においては、番組視聴時に未契約であれば、その旨のメッセージが表示される場合について説明したが、双方向化が可能なデジタル放送については、チャンネルが未契約の場合に、当該チャンネルの契約登録画面が表示されるようにしても構わない。この場合、視聴契約が簡易に行われるので、ユーザーにとっては利便性が向上するとともに、そのチャンネルの放送事業者にとっては契約者数の増大を見込める利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る放送受信装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】契約情報を例示する模式図である。
【図３】予約情報を例示する模式図である。
【図４】予約登録プログラムの一例を示すフローチャートである。
【図５】予約実行日時と契約期間の組み合わせの第１例を示す説明図である。
【図６】予約実行日時と契約期間の組み合わせの第２例を示す説明図である。
【図７】契約確認プログラムの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１……放送受信装置
２……チューナー
３……情報分離部
５……映像／音声処理部
６……予約削除支援装置
７……契約情報保持部（契約情報保持手段）
８……予約情報保持部（予約情報保持手段）
９……制御部（判定手段、契約情報更新手段、予約確認手段）
１０……ＯＳＤ表示部（予約不可警告手段）
ＣＩ……契約情報
ＲＩ……予約情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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