(57)【要約】【課題】加熱調理器の省電力化、製造コストの低減及び装置本体の薄型化を図る。【解決手段】本発明の加熱調理器１は、食肉などの調理物を載せる調理用プレート５、６と、調理用プレート５、６の底部側に配置され、一対の絶縁フィルム７ｂ、８ｂに挟まれつつ配線された導体パターン７ａ、８ａを有する発熱シート７、８と、導体パターン７ａ、８ａに通電を行って発熱シート７、８を発熱させる電力供給部２５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食物又は飲食物を入れた容器が置かれる被加熱部と、
前記被加熱部の少なくとも底部側に配置され、一対の絶縁基板に挟まれつつ配線された導体パターンを有する発熱部材と、
前記導体パターンに通電を行って前記発熱部材を発熱させる電力供給部と、
を具備することを特徴とする飲食物加熱装置。
【請求項２】
前記導体パターンは、前記一対の絶縁基板の各内側面に沿って蛇行させつつ配線されていることを特徴とする請求項１記載の飲食物加熱装置。
【請求項３】
前記被加熱部の上部表面に温度の異なる複数の加熱領域が形成されるように、この被加熱部の底部側の複数個所に対し前記発熱部材が複数個に分けてそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の飲食物加熱装置。
【請求項４】
前記被加熱部の上部表面全体の加熱温度の可変制御及び／又はこの被加熱部の上部表面の前記複数の加熱領域毎の加熱温度の可変制御を行う発熱制御部をさらに具備することを特徴とする請求項３記載の飲食物加熱装置。
【請求項５】
商用電源に対応する交流電源入力用のインターフェース、自動車のバッテリ電源に対応する直流電源入力用のインターフェース、及び充電池に対応する直流電源入力用のインターフェースのうちの少なくとも一つを備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の飲食物加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば食材を調理する加熱調理器や飲食物を保温する保温装置などの飲食物加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気ヒ−タが収容された調理器本体ケースに着脱自在に搭載された調理用プレート上において、例えば食肉やホットケーキの加熱調理を一般家庭で手軽に行えるようにしたホットプレートなどの加熱調理器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の飲食物の加熱装置では、上記電気ヒータとして、例えば熱伝導用の絶縁性の粉末とともにニクロム線を内部に収容したパイプを、調理用プレートの底部側において蛇行させつつ配置した、いわゆるシーズヒータなどが適用されている。
【特許文献１】特開２００２−２９１６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記したシーズヒータは、比較的多くの予熱時間が必要であるとともに、消費電力も大きく、省電力の観点において改善が求められている。そこで、加熱装置の薄型化及び製造コスト自体の低減を図るために、シーズヒータに代わる新たな熱源を開発することへの要請もある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、省電力化、製造コストの低減及び装置本体の薄型化を図ることができる飲食物加熱装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る飲食物加熱装置は、飲食物又は飲食物を入れた容器が置かれる被加熱部と、前記被加熱部の少なくとも底部側に配置され、一対の絶縁基板に挟まれつつ配線された導体パターンを有する発熱部材と、前記導体パターンに通電を行って前記発熱部材を発熱させる電力供給部と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、絶縁基板に挟まれた導体パターンへの通電により発熱する発熱部材、すなわち、伝熱効果の高い面状の発熱体で発熱源を構成しているので、例えばシーズヒータなどと異なり、比較的小さい消費電力でしかも短時間で、飲食物又は飲食物の容器が置かれる被加熱部を昇温でき、これにより、省電力化が実現される。また、この発明によれば、各種印刷技術やエッチングなどを利用して、導体パターンを絶縁基板で挟んだかたちの薄い発熱源を容易に形成することができるので、装置本体の製造コストの低減及び薄型化を図ることができる。
【０００８】
ここで、本明細書において、飲食物とは、例えば肉、野菜などの食材、既に一度調理された食べ物、水、お湯、コーヒなどの飲料物を含む。また、本発明の飲食物加熱装置による飲食物の加熱とは、食材の調理、飲食物の保温及び加熱、並びに飲料物を沸騰させることなどを含む。さらに、上記の被加熱部は、飲食物又は飲食物の容器の底部に接触する部位の他、上記の容器の側面などに接触する部位を有していてもよい。また、このように被加熱部が、飲食物の容器の側面などに接触する部位を有している場合、容器の側面に対応する側にも発熱部材も設けてもよい。さらに、本発明において、導体パターンを、一対の絶縁基板の各内側面に沿って蛇行させつつ配線することで、絶縁基板の内側面の極力全面にわたって発熱部分を多く設けること（絶縁基板上の非発熱部分を極力少なくすること）が可能である。なお、導体パターンを一対の絶縁基板の各内側面に対しクランク状に配線した場合でも同様の効果を得ることができる。
【０００９】
また、本発明の飲食物加熱装置は、前記被加熱部の上部表面に温度の異なる複数の加熱領域が形成されるように、この被加熱部の底部側の複数個所に対し前記発熱部材が複数個に分けてそれぞれ配置されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、例えば食材の調理用の領域と、既に調理された調理物の保温用の領域などとを、被加熱部を構成する単一の部材上に用意することができ、一台の飲食物加熱装置に対しての用途の拡張を図ることができる。ここで、飲食物（又は飲食物の容器）が置かれる載置部分を持つ被加熱部は、その部品構成として、例えば単一のプレートなどで構成されていてもよいし、加熱領域毎に個別となる複数のプレートなどで構成されていてもよい。
【００１１】
さらに、本発明の飲食物加熱装置は、前記被加熱部の表面全体の加熱温度の可変制御及び／又はこの被加熱部表面の前記複数の加熱領域毎の加熱温度の可変制御を行う発熱制御部をさらに具備することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、対象の飲食物に対して最適な加熱温度を付与することができる。また、この発明において、被加熱部の上部表面の複数の加熱領域毎の温度制御が可能な場合、例えば調理温度などが各々異なる複数の種類の食材を一台の装置で好適に調理することができる。
【００１３】
また、本発明の飲食物加熱装置は、商用電源に対応する交流電源入力用のインターフェース、自動車のバッテリ電源に対応する直流電源入力用のインターフェース、及び充電池に対応する直流電源入力用のインターフェースのうちの少なくとも一つを備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明では、商用電源を利用した飲食物加熱装置の住居内においての使用にのみならず、ＤＣ１２Ｖのバッテリ電源を搭載した一般の乗用車や、ＤＣ２４Ｖのバッテリ電源を搭載した、例えばオフロード車などからの電力の供給が可能となるので、キャンプ場などのアウトドア環境においても飲食物加熱装置を使用することができる。ここで、上記した商用電源に対応する交流電源入力用のインターフェースとは、日本国内におけるＡＣ１００Ｖに対応するインターフェースは勿論、ＡＣ１１０Ｖ、ＡＣ１１５Ｖ、ＡＣ１２０Ｖ、ＡＣ１２７Ｖ、ＡＣ２２０Ｖ、ＡＣ２３０Ｖ、ＡＣ２４０Ｖなどといった海外諸国の商用電源に対応するインターフェースを含む。
【００１５】
さらに、この発明では、充電池に対応する直流電源入力用のインターフェースを備える飲食物加熱装置であれば、商用電源やバッテリ電源などに代えて、充電池を適用することが可能である。また、この発明では、実質的に携帯型（可搬型）の飲食物加熱装置を提供することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。さらに、この発明においては、商用電源、バッテリ電源及び充電池といった３種類の系統の電源を全てサポートするように飲食物加熱装置を構成してもよいし、また、これに代えて、商用電源仕様（例えば日本国内のＡＣ１００Ｖ仕様）の飲食物加熱装置、自動車用のバッテリ電源（例えばＤＣ１２Ｖ）仕様の飲食物加熱装置、充電池仕様の飲食物加熱装置といったように電源の種類に応じて専用機となる飲食物加熱装置を個別に構成してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
このように、本発明によれば、省電力化、製造コストの低減及び装置本体の薄型化を図ることが可能な飲食物加熱装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る飲食物加熱装置としての加熱調理器を示す平面図、図２は、この加熱調理器を示す断面図、図３は、この加熱調理器の入力操作部を詳細に示す図、図４は、この加熱調理器の制御系を機能的に示すブロック図である。
【００１８】
図１ないし図４に示すように、本実施形態の加熱調理器１は、焼肉などの加熱調理を一般家庭で手軽に行えるようにしたホットプレートであって、食肉やホットケーキなどの調理物（飲食物）が置かれる被加熱部としての調理用プレート５、６と、調理用プレート５、６の底部側に配置され、一対の絶縁フィルム（絶縁基板）７ｂ、８ｂに挟まれつつ配線された導体パターン７ａ、８ａを有する面状発熱体としての発熱シート（発熱部材）７、８と、導体パターン７ａ、８ａに通電を行って発熱シート７、８を発熱させる電力供給部２５と、を主に備える。
【００１９】
詳細には、図１、図２に示すように、加熱調理器１の筐体部分は、支持ケース２で形成されている。調理用プレート５、６は、支持ケース２の最上部に着脱自在に搭載される。発熱シート７、８の導体パターン７ａ、８ａの一端部及び他端部は、それぞれリード９ａ、１０ａ、９ｂ、１０ｂを介して電力供給部２５に接続されている。
【００２０】
発熱シート７、８の上側の一方の絶縁フィルム７ｂ、８ｂと調理用プレート５、６との間には、熱伝導率を向上させるためのアルミニウム製のプレート１２が介在されている。また、発熱シート７、８の底部側の他方の絶縁フィルム７ｂ、８ｂと支持ケース２との間には、内側から順に、加熱調理器１の底部側への熱の放散を抑制するためのガラスウール９と例えばアルミニウム製のプレート１６とが介在されている。
【００２１】
発熱シート７、８は、例えば所定の基材上に、まずエッチングや各種印刷技術などを利用して、導体パターン７ａ（又は８ａ）を形成し、この後、導体パターンを基材から剥がし、さらに、導体パターンを両側から一対の絶縁フィルム７ｂ（又は８ｂ）を貼り付けることなどで例えば作製される。また、発熱シート７、８は、一対の絶縁フィルムのうちの一方の絶縁フィルム上に導体パターンを形成し、この後、他方の絶縁フィルムを貼り合わせることなどでも作製することができる。上記の絶縁フィルム７ｂ、８ｂとしては、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエステル樹脂、マイカ、ガラスシート、セラミックペーパなどの耐熱性材料が挙げられる。さらに、このような絶縁フィルム７ｂ、８ｂに代えて、チタン合金、マグネシウム、アルミニウムなどの板材（母材）の表面に対し、例えばプラズマ酸化処理などにより、Ａｌ2Ｏ3（アルミナ）などのセラミックコーティングを施して得られる高耐熱性及び高絶縁性の基板を適用することもできる。ここで、上記のプラズマ酸化処理とは、超高電圧のプラズマ放電によりアルミニウムなどの母材の最表面層の溶解と凝固をパルス制御により繰返し、その際に電解液中の成分を巻き込んで被膜を得る皮膜形成処理である。また、導体パターン７ａ、８ａは、例えば厚さ５μｍ〜０．１ｍｍ程度のステンレス箔、銅箔、銀箔などの金属箔をパターン形成して構成されている。金属箔をパターン形成するための手法としては、各種印刷技術や、エッチング加工、プレス加工、ワイヤーカット加工、レーザーカット加工などが例示される。また、このような導体パターン７ａ、８ａは、一対の絶縁フィルム７ｂ、８ｂの各内側面に沿って蛇行させつつ配線されている。詳細には、この導体パターン７ａ、８ａは、絶縁フィルム７ｂ、８ｂの内側面の全面を極力均一に配線されるようにパターン形成されている。これにより、絶縁フィルム７ｂ、８ｂの内側面の全面にわたって発熱部分を均一に設けること（絶縁フィルム７ｂ、８ｂ上での温度むらの発生を極力抑えること）ができる。
【００２２】
次に、本実施形態の加熱調理器１の制御系について説明する。
すなわち、図３及び図４に示すように、加熱調理器１の制御系には、上記した電力供給部２５に加え、ユーザが入力操作を行う入力操作部３と、電力供給部２５から発熱シート７、８への電流の供給を制御して、調理用プレート５、６の加熱温度を制御する発熱制御部２１とが設けられている。発熱制御部２１は、タイマ２１ａを備えており、例えばユーザにより入力操作部３を通じて設定された設定時間の経過をタイマ２１ａが検出した場合に、電力供給部２５から発熱シート７、８への電流の供給を強制的に遮断する。ここで、発熱シート７、８に例えばサーミスタを取り付け、このサーミスタによって検出された発熱シート７、８の温度に基づいて、発熱制御部２１に加熱温度のフィードバック制御を行わせるようにしてもよい。
【００２３】
また、電力供給部２５には、商用電源２３を供給可能とするために、ＡＣ１００Ｖに対応する交流電源入力用のインターフェースとしての端子部２４が接続されている。さらに、電力供給部２５には、自動車用のバッテリ電源２８を供給可能とするために、ＤＣ２４Ｖ及びＤＣ１２Ｖに対応する直流電源入力用のインターフェースである端子部２７が、ＤＣ−ＡＣインバータ２６を介して接続されている。
【００２４】
ＤＣ−ＡＣインバータ２６は、バッテリ電源２８側から供給された２４Ｖ／１２Ｖの直流電源を１００Ｖの交流電源に変換して、電力供給部２５に供給する。ＤＣ−ＡＣインバータ２６に接続された電圧設定切替部２２は、入力操作部３を介してのユーザからの入力操作に応じて、ＤＣ２４ＶからＡＣ１００Ｖへの変換と、ＤＣ１２ＶからＡＣ１００Ｖへの変換とを選択的に実行する。
【００２５】
この構成は、加熱調理器の住居内においての商用電源２３の使用にのみならず、ＤＣ１２Ｖのバッテリ電源を搭載した一般の乗用車や、ＤＣ２４Ｖのバッテリ電源を搭載した、例えばオフロード車などからの電力の供給を実現するものである。この構成により、本実施形態の加熱調理器１を携帯型の加熱調理器として適用することができ、キャンプ場などのアウトドア環境においても加熱調理器１を使用することができる。ここで、車両側の例えばシガレットライターソケット（ＤＣ１２Ｖ／ＤＣ２４Ｖ出力）と加熱調理器１の端子部２７とを中継して接続する専用の接続ケーブルを当該加熱調理器１の付属品として設けるようにしてもよい。なお、アウトドア環境で適用されることのある固形燃料などを熱源として利用する調理器では、温度制御（例えば保温など）を行えず、また、燃料の燃焼を伴うことから安全性の面などにおいても課題を抱えているのに対し、本実施形態のこの加熱調理器１では、これらの課題が解消されている。
【００２６】
次に、図３に基づき入力操作部３の構成について説明する。
同図３に示すように、入力操作部３は、加熱調理器１本体へ供給される駆動電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替える電源スイッチ３ａと、（図１、図２の右側に配置された）発熱シート８の上方位置にある調理用プレート６の加熱温度を主に調整（発熱制御部２１を介しての導体パターン８ａへの電力［電流］の供給を調整）するための温度調節つまみ３ｃとを備える。さらに、入力操作部３は、（図１、図２の左側に配置された）発熱シート７の上方位置にある調理用プレート５の加熱温度を主に調整（発熱制御部２１を介しての導体パターン７ａへの電力［電流］の供給を調整）するための温度調節つまみ３ｄと、温度調節つまみ３ｃ、３ｄによる加熱温度の調整機能に所定の制御を加える分割スイッチ３ｂとを備える。
【００２７】
上記した分割スイッチ３ｂをＯＦＦに設定した状態では、温度調節つまみ３ｄによる温度調整機能は、無効になるとともに、温度調節つまみ３ｃを操作することで、発熱シート７、８が共に制御され、調理用プレート５、６の両方が同じ温度に調整される。
【００２８】
一方、分割スイッチ３ｂをＯＮに設定した状態では、温度調節つまみ３ｄによる温度調整機能が有効になり、温度調節つまみ３ｄを操作することで、発熱シート７のみが制御され、調理用プレート５が固有の温度に調整される。さらに、分割スイッチ３ｂをＯＮに設定した状態において、温度調節つまみ３ｃを操作することで、発熱シート８のみが制御され、調理用プレート６が、固有の温度（調理用プレート５に対して個別の温度）に調整される。ここで、例えば、温度調節つまみ３ｃ、３ｄを適宜調整することで、例えば、調理用プレート５を保温用に例えば１００℃とし、調理用プレート６を実際の調理用に例えば２００℃とする設定などが可能となる。
【００２９】
次に、本実施形態の加熱調理器１が備える発熱シート７の発熱特性の試験結果を図５及び図６に示す。ここで、試験に適用した発熱シート７としては、導体パターン７ａに、厚さ３５μｍ、幅３ｍｍ、抵抗値が約７Ωのステンレス箔の導体パターンを適用し、図１に示す導体パターン７ａの表面の測定ポイントＡ、Ｂ、Ｃの温度を直接的に測定した。測定条件としては、室温２８．２℃、湿度６８％の環境下において、ＡＣ２０Ｖ、ＡＣ２５Ｖの２種類の入力電圧にて、所定時間経過毎に温度の測定を行った。
この測定結果から明らかなように、２分経過後には、温度の上昇がほぼ安定していることから、本実施形態の加熱調理器１の発熱シートは、温度上昇が迅速に行われ、多くの予熱時間を必要としないものであることがわかる。
【００３０】
既述したように、本実施形態の加熱調理器１によれば、絶縁フィルム７ｂ、８ｂに挟まれた導体パターン７ａ、８ａへの通電により発熱する発熱シート７、８、すなわち、伝熱効果が高く、しかも調理用プレート５、６の底部に、より近接させて配置することが可能な面状の発熱体で発熱源を構成しているので、例えばシーズヒータなどと異なり、比較的小さい消費電力でしかも短時間で、調理物が置かれる調理用プレート５、６を昇温でき、これにより、省電力化が実現される。また、本実施形態の加熱調理器１によれば、各種印刷技術や、エッチング加工、プレス加工、ワイヤーカット加工、レーザーカット加工などを利用して、導体パターンを絶縁基板で挟んだかたちの薄い発熱源を容易に形成することができるので、装置本体の製造コストの低減及び薄型化を図ることができる。
【００３１】
また、本実施形態の加熱調理器１では、実際の調理用の加熱領域と保温用の加熱領域とを調理用プレート５、６上に用意することができ、一台の加熱調理器に対しての用途の拡張を図ることができる。さらに、本実施形態の加熱調理器１によれば、調理用プレート５、６毎の温度制御が可能なので、例えば調理温度が各々異なる複数の種類の調理物を単一の調理器で好適に調理することができる。
【００３２】
ここで、本実施形態においては、上記の加熱調理器１に代えて、図７に示すように、ドリンクホルダ３５を本発明の飲食物加熱装置として適用することもできる。このドリンクホルダ３５は、自動車用のエアコンの吹出口に取付可能なものであって、吹出口にはめ込む取付用爪部３６と、飲料を入れるカップや管コーヒなどの容器の側面を保持する側面保持部３７と、管コーヒなどの容器の底部を支持する底部支持部３８とを備える。さらに、このドリンクホルダ３５の底部支持部３８には、加熱調理器１に設けられていた発熱シート７、８と同様の構造の発熱シート３９が内蔵されている。すなわち、ドリンクホルダ３５は、管コーヒなどを保持しつつこれを保温する保温機能を備える。このドリンクホルダ３５には、自動車のバッテリ電源に対応する直流電源入力用のインターフェースを設けることが望ましい。
【００３３】
また、本発明を、図８に示すように、薄型の加熱装置４０に適用してもよい。この加熱装置４０は、ポット４２などを載置する加熱ステージ４１や、加熱ステージ４１の加熱温度を設定する入力操作部４４を備える。さらに、この加熱装置４０の加熱ステージ４１の底部には、発熱シート７、８と同様の構造の発熱シート４３が内蔵されている。つまり、この加熱装置４０では、ポット４２内に入れた水の沸騰や、沸騰させたお湯の保温などが可能となる。
【００３４】
さらに、本発明の飲食物加熱装置を、図９に示すように、加熱調理鍋４５に適用してもよい。この加熱調理鍋４５は、鍋本体４７と、蓋４６と、鍋本体４７を収容して鍋本体４７の底部及び側面を覆う鍋収容器４８とを備える。さらに、この加熱調理鍋４５の鍋収容器４８の底部には、発熱シート７、８と同様の構造の発熱シート４９が内蔵されている。すなわち、この加熱調理鍋４５では、上記の加熱調理器１と同様、比較的小さい消費電力でしかも短時間で鍋本体４７を昇温することができ、省電力化を図ることができる。なお、発熱シートを、鍋収容器４８の底部の他、鍋本体４７の側面と対向する鍋収容器４８の側面部分にも内蔵させるようにしてもよい。
【００３５】
なお、図７〜図９で説明したドリンクホルダ３５、薄型の加熱装置４０及び加熱調理鍋４５のそれぞれに、商用電源に対応する交流電源入力用のインターフェース、自動車のバッテリ電源に対応する直流電源入力用のインターフェース、及び充電池に対応する直流電源入力用のインターフェースを設けてもよい。
【００３６】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を図１０〜図１２に基づき説明する。
ここで、図１０は、第２の実施形態に係る飲食物加熱装置としての加熱調理器を示す平面図、図１１は、この加熱調理器を示す断面図、図１２は、この加熱調理器の制御系を機能的に示すブロック図である。なお、図１０〜図１２において第１の実施形態の加熱調理器１と同様の機能を有する構成については、同一の符号を付与しその説明を省略する。
【００３７】
図１０〜図１２に示すように、本実施形態の加熱調理器５１は、第１の実施形態の加熱調理器１の発熱シート７、８に代えて、ＰＴＣ発熱抵抗体５７ｃ及び５８ｃ、並びに電極（電極層）５７ａ、５７ｂ及び５８ａ、５８ｂを上下から絶縁フィルム７ｂ及び８ｂでそれぞれ挟んだかたちで構成される発熱シート５７及び５８を備える。
【００３８】
詳細には、この発熱シート５７、５８は、ＰＴＣ発熱抵抗体５７ｃ、５８ｃの一方の面（本実施形態では底面）に銀や銅などの材料を用いて櫛形パターン状に電極（電極層）５７ａ、５７ｂ、５８ａ、５８ｂを形成し、さらに、このＰＴＣ発熱抵抗体５７ｃ、５８ｃを両側から一対の絶縁フィルム７ｂ、８ｂで挟み込み例えば０．０１ｍｍ〜２ｍｍの厚さ（総厚）で構成される。ＰＴＣ発熱抵抗体５７ｃ、５８ｃでは、各種印刷技術を利用して所望の形状の印刷パターンが得られる。
【００３９】
また、ＰＴＣ発熱抵抗体５７ｃ、５８ｃの材料としては、ＰＴＣ材料、すなわち、抵抗の温度係数が正（Positive Temperature Coefficient of Resistance）を示す材料のなかで、１００℃〜３００℃でＰＴＣ特性を示すものが例えば使用される。本実施形態では、ＰＴＣ発熱抵抗体５７ｃ、５８ｃは同一のＰＴＣ特性を有する。さらに、具体的には、無機系ポリマー中に導電性粒子として、ニッケル、銅、タングステン、チタン、銀、金、アルミニウム、活性炭、カーボンブラック、グラファイト、酸化スズ、酸化インジウム、酸化バナジウム、酸化レニウム、炭化珪素、窒化チタン等を分散させた無機ポリマー系ＰＴＣ材料が、スクリーン印刷により可撓性の良好な層形成が可能であることから、好ましく使用される。なお、ＰＴＣ発熱抵抗体５７ｃ、５８ｃの単体の厚さは、例えば５μｍ〜１ｍｍ程度である。
【００４０】
また、印刷技術を利用した上記製法に代えて、既述したようなＰＴＣ特性を有する所定の樹脂材料又は耐熱性材料にカーボンなどを混入しつつ、これをローラなどで圧延して、まずシート状の母材を形成し、次いでこの母材を所定形状に裁断する打ち抜き加工を施すことで、例えば５０μｍ〜５ｍｍ程度の厚さのＰＴＣ発熱抵抗体を成形してもよい。この製法を採用した場合、ＰＴＣ発熱抵抗体自体が電極としての機能をも有することになり、したがって、この場合のＰＴＣ発熱抵抗体の形状は、調理用プレート５、６の底面と対向する面に沿って例えば蛇行させて配置される形状などが例示される。さらにこの際、例えば蛇行させて配置したＰＴＣ発熱抵抗体の一端部が正極となり、他端部が負極となる。
【００４１】
ここで、例えば、温度調節つまみ３ｃ、３ｄを適宜調整することで、例えば、調理用プレート５を保温用に例えば１００℃とし、調理用プレート６を実際の調理用に例えば２００℃とした場合を想定する。調理用プレート５、６を加熱する発熱源としてシーズヒータなどを適用した場合には、一般には、その構造上例えば１２００Ｗ＋１２００Ｗ程度の電力が必要となることがあり、一般家庭で使用した際には、ブレーカが落ちてしまうことなどが懸念される。しかしながら、本実施形態の加熱調理器５１では、伝熱効果が高く、被加熱部に近接配置可能な面状発熱体としてのＰＴＣ発熱抵抗体５７ｃ、５８ｃを有する発熱シート５７、５８を発熱源として適用していることで、加熱調理器５１全体の消費電力も例えば５００Ｗ程度に抑えることなどが可能となる。
【００４２】
したがって、本実施形態の加熱調理器５１によれば、伝熱効果の高い面状発熱体としての発熱シート５７、５８を通じて調理用プレート５、６を加熱するように構成されているので、比較的小さい消費電力で、しかも短時間で、調理用プレート５、６を所定の温度に加熱することができ、省電力化を図ることが可能となる。また、本実施形態の加熱調理器５１では、ＰＴＣ発熱抵抗体５７ｃ、５８ｃのキュリー温度（ＰＴＣ発熱抵抗体５７ｃ、５８ｃの相転移の起こる温度）以上で抵抗値が急激に増大しこれに伴い電流が流れ難くなってＰＴＣ発熱抵抗体５７ｃ、５８ｃ自体の温度上昇が必然的に停止することになる。つまり、本実施形態の加熱調理器５１によれば、発熱シート５７、５８のＰＴＣ発熱抵抗体５７ｃ、５８ｃが有するこのような自己温度制御機能により、サーモスタットなどの発熱に対するリミッタ回路を敢えて設ける必要がなくなり、これにより、コストの低減を図れるとともに調理器の使用時の安全性を確保できる。
【００４３】
なお、第１の実施形態の図７〜図９で説明したドリンクホルダ３５の発熱シート３９、薄型の加熱装置４０の発熱シート４３、及び加熱調理鍋４５の発熱シート４９に代えて、第２の実施形態のＰＴＣ発熱抵抗体５７ｃ、５８ｃを有する発熱シート５７、５８と同様の構造の発熱シートを適用して、上記のドリンクホルダ、薄型の加熱装置、加熱調理鍋を構成してもよい。ここで、ドリンクホルダの場合、発熱源を設置するためのスペースを大きくとれないため、好適なＰＴＣ発熱抵抗体としては、上記したようにＰＴＣ特性を有する樹脂材料などにカーボンなどを混入したものと、通電用の配線と、をシート状の母材にそれぞれパターン印刷（２層に印刷）して得られるＰＴＣ発熱抵抗体を適用することが望ましい。なお、上記の通電用の配線パターンを母材に印刷することに代えて、銅箔などの導体箔をシート状の母材に積層するようにしてもよい。また、これらのドリンクホルダ、薄型の加熱装置及び加熱調理鍋のそれぞれに、商用電源に対応する交流電源入力用のインターフェース、自動車のバッテリ電源に対応する直流電源入力用のインターフェース、及び充電池に対応する直流電源入力用のインターフェースを設けてもよい。
【００４４】
以上、本発明を第１、第２の実施の形態により具体的に説明したが、本発明はこの実施形態にのみ限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、第２の実施形態においては、ＰＴＣ特性の等しい複数のＰＴＣ発熱抵抗体に対し、それぞれ電力の供給量を変えることで、調理用プレート５と調理用プレート６とに温度差を設けてもよいし、また、ＰＴＣ特性（温度特性）の異なる複数の種類のＰＴＣ発熱抵抗体を予め配置しておいてもよい。また、調理用プレート５と調理用プレート６との間での温度の伝達が低減されるように、これらのプレート間に断熱材などを介在させるようにしてもよい。また、上記実施形態では、調理用プレート５と調理用プレート６との二枚のプレートで、調理用のプレート部分が構成されていたが、これに代えて、一枚のプレートで調理用のプレート部分を構成し、この単一のプレート上に複数の加熱領域を設けるようにしてもよい。
【００４５】
さらに、上述した実施形態では、ＡＣ１００Ｖ、ＤＣ１２Ｖ及びＤＣ２４Ｖといった３種類の系統の電源を全てサポートするように構成されていたが、これに代えて、ＡＣ１００Ｖ仕様の加熱調理器、ＤＣ１２Ｖ仕様の加熱調理器、ＤＣ２４Ｖ仕様の加熱調理器といったように電源の種類に応じて専用機となる加熱調理器を個別に構成してもよい。この場合、上記加熱調理器に設けられていたＤＣ−ＡＣインバータ２６及び電圧設定切替部２２などが不要になるとともに、さらには、交流電源入力用の端子部２４及び直流電源入力用の端子部２７のうちのいずれか一方が不要となり、加熱調理器を構成する上でのコストの削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る加熱調理器を示す平面図。
【図２】図１の加熱調理器を示す断面図。
【図３】図１の加熱調理器の入力操作部を詳細に示す図。
【図４】図１の加熱調理器の制御系を機能的に示すブロック図。
【図５】図１の加熱調理器が備える発熱シートにおいて、入力電圧がＡＣ２０Ｖの場合の発熱特性を示す図。
【図６】図１の加熱調理器が備える発熱シートにおいて、入力電圧がＡＣ２５Ｖの場合の発熱特性を示す図。
【図７】図１の加熱調理器の発熱シートと同様の構造の発熱シートを内蔵したドリンクホルダを示す斜視図。
【図８】図１の加熱調理器の発熱シートと同様の構造の発熱シートを内蔵した薄型の加熱装置を示す斜視図。
【図９】図１の加熱調理器の発熱シートと同様の構造の発熱シートを内蔵した加熱調理鍋を示す斜視図。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る加熱調理器を示す平面図。
【図１１】図１０の加熱調理器を示す断面図。
【図１２】図１０の加熱調理器の制御系を機能的に示すブロック図。
【符号の説明】
【００４７】
１，５１…加熱調理器、３ｂ…分割スイッチ、５，６…調理用プレート、７，８，３９，４３，４９，５７，５８…発熱シート、７ａ，８ａ…導体パターン、７ｂ，８ｂ…絶縁フィルム、２１…発熱制御部、２２…電圧設定切替部、２３…商用電源、２４，２７…端子部、２５…電力供給部、２６…ＤＣ−ＡＣインバータ、２８…バッテリ電源、３５…ドリンクホルダ、４０…薄型の加熱装置、４５…加熱調理鍋。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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