(57)【要約】【課題】磁力発生手段と磁力検出手段により端末の開閉状態を検出する携帯端末において、開閉動作に基づく通話接続時や通話切断時に発生する恐れのあるハウリングやエコーをより確実に防止する。【解決手段】ヒンジ部８と上側筐体２と下側筐体３とを備え、折り畳み動作に応答して通話接続／切断機能を備えた携帯端末装置１において、磁石３１が発生する磁力をホール素子４１により検出し折り畳み状態の変化を検知する。この携帯端末装置１の変化検出角度は携帯端末装置１の設定状態、例えば、送話モード、レシーバ音量、通話モードに応じて変更される。【選択図】      図１
2007201653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともレシーバを備えた第１の筐体と少なくともマイクを備えた第２の筐体とをヒンジ部により回動可能に連結することで、前記第１及び第２の筐体が互いに重なりあう端末閉状態と前記第１及び第２の筐体が互いに離れた端末開状態とを取る携帯端末装置であって、
前記第１及び第２の筐体の一方に設けられた磁力発生手段と、
前記第１及び第２の筐体の他方に設けられた磁力検出手段と、
前記磁力検出手段の検出磁力により前記端末開状態と端末閉状態との変化の境界を検出し、前記端末開状態で通話中に前記端末閉状態に変化したときには通話を切断し、前記端末閉状態で着信呼出中に前記端末開状態に変化したときには着信に応答するよう制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記携帯端末装置の設定状態に応じて、前記端末開状態と端末閉状態との変化の境界を変更することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
少なくともレシーバを備えた第１の筐体と少なくともマイクを備えた第２の筐体とをヒンジ部により回動可能に連結することで、前記第１及び第２の筐体が互いに重なりあう端末閉状態と前記第１及び第２の筐体が互いに離れた端末開状態とを取る携帯端末装置であって、
前記第１及び第２の筐体の一方に設けられた磁力発生手段と、
前記第１及び第２の筐体の他方に設けられた磁力検出手段と、
前記磁力検出手段の検出磁力が所定値以上のときに前記端末閉状態とみなし、所定値未満のときに前記端末開状態とみなし、前記端末開状態で通話中に前記端末閉状態に畳んだときにこの状態変化を検出して通話を切断し、前記端末閉状態で着信呼出中に前記端末開状態に開いたときにこの状態変化を検出することで着信に応答するよう制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記携帯端末装置の設定状態によって前記所定値を変更することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記マイクの送話レベル設定に応じて前記所定値を変更することを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記携帯端末装置の送話モードが通常モードからマナーモードに切り替えられたことに応じて前記所定値を変更することを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記レシーバの受話音量設定に応じて前記所定値を変更することを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記第一の筐体にハンズフリー通話用のスピーカを更に備え、
前記制御手段は、前記携帯端末装置の通話モードが通常モードからハンズフリーモードに切り替えられたことに応じて前記所定値を変更することを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記ハンズフリーモード時には、前記マイクの送話レベルが通常時より高くなることを特徴とする請求項６記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記磁力発生手段として永久磁石を使用したことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記磁力検出手段としてホール素子を使用したことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の筐体が、前記ヒンジ部により向かい合うように折り畳まれる折り畳み式構造を備えたことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１つに記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記第１及び第２の筐体が、前記ヒンジ部により互いに平行状態を保ちつつ回転して畳まれる回転式構造を備えたことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１つに記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
少なくともレシーバを備えた第１の筐体と少なくともマイクを備えた第２の筐体とをヒンジ部により回動可能に連結することで、前記第１及び第２の筐体が互いに重なりあう端末閉状態と前記第１及び第２の筐体が互いに離れた端末開状態とを取る携帯端末装置の制御方法であって、
前記第１及び第２の筐体の一方に設けた磁力発生手段の磁力を、前記第１及び第２の筐体の他方に設けた磁力検出手段により検出し、
前記磁力検出手段の検出磁力により前記端末開状態と端末閉状態との変化の境界を検出し、前記端末開状態で通話中に前記端末閉状態に変化したときには通話を切断し、前記端末閉状態で着信呼出中に前記端末開状態に変化したときには着信に応答するとともに、前記端末開状態と端末閉状態との変化の境界は、前記携帯端末装置の設定状態に応じて変更されることを特徴とする携帯端末装置の制御方法。
【請求項１３】
少なくともレシーバを備えた第１の筐体と少なくともマイクを備えた第２の筐体とをヒンジ部により回動可能に連結することで、前記第１及び第２の筐体が互いに重なりあう端末閉状態と前記第１及び第２の筐体が互いに離れた端末開状態とを取る携帯端末装置の制御方法において、
前記第１及び第２の筐体の一方に設けた磁力発生手段の磁力を、前記第１及び第２の筐体の他方に設けた磁力検出手段により検出し、
この検出磁力が、前記携帯端末装置の設定状態に応じて変更された所定値以上のときに前記端末閉状態とみなし、所定値未満のときに前記端末開状態とみなし、
前記端末開状態で通話中に前記端末閉状態に畳んだときにこの状態変化を検出して通話を切断し、前記端末閉状態で着信呼出中に前記端末開状態に開いたときにこの状態変化を検出することで着信に応答するよう制御する、
ことを特徴とする携帯端末装置の制御方法。
【請求項１４】
前記マイクの送話レベル設定に応じて前記所定値を変更することを特徴とする請求項１３記載の携帯端末装置の制御方法。
【請求項１５】
前記携帯端末装置の送話モードが通常モードからマナーモードに切り替えられたことに応じて前記所定値を変更することを特徴とする請求項１３記載の携帯端末装置の制御方法。
【請求項１６】
前記レシーバの受話音量設定に応じて前記所定値を変更することを特徴とする請求項１３記載の携帯端末装置の制御方法。
【請求項１７】
前記第一の筐体にハンズフリー通話用のスピーカを更に備え、
前記携帯端末装置の通話モードが通常モードからハンズフリーモードに切り替えられたことに応じて前記所定値を変更することを特徴とする請求項１３記載の携帯端末装置の制御方法。
【請求項１８】
前記ハンズフリーモード時には、前記マイクの送話レベルが通常時より高くなることを特徴とする請求項１７記載の携帯端末装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話に代表される通話機能を有する携帯端末装置の形状は、従来からのストレート型以外の、回転式や折り畳み式等、多様な形状が増加してきている。
【０００３】
例えば、２つの筐体をヒンジ部で回動可能に連結した折り畳み式の携帯端末装置では、使い勝手の向上を目的として、折り畳み開閉動作に応答して通話に関する制御を行う機能が知られている。例えば、通話開始時にオンフックキーを押さずに折り畳み式端末装置を開く動作を行うことで通話接続制御を行う機能や、通話終了時にオフフックキーを押さずに携帯端末装置を折り畳むことで通話切断が可能な機能である。このような機能を実現する為には、ヒンジ部の開閉角度を検出するセンサが必要である。このセンサ構造として、磁石と、この磁石の発する磁気を検出する磁電変換手段とを用いた技術が下記特許文献１に開示されている。
【０００４】
また、従来の折り畳み式携帯端末装置では、構造条件によっては携帯端末装置を開いて通話接続する場合や、携帯端末装置を折り畳んで通話切断する場合に、受話部と送話部が非常に近接した状態となる。この結果、携帯端末装置内部の音声パスループで発振を引き起こすことでハウリングやエコーが発生し、通話相手に不快感を与えるケースが考えられる。この対策を構造設計で行うと、ハウリングやエコーが発生しない構造条件、受話／送話部の位置の制限が必要となり、デザイン面の制約も受けるケースがある。また、下記特許文献２では、携帯電話機の折り畳み角度を検出してレシーバ音量又はマイク音量を低減させるミューティング回路によりハウリングを防止する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２７３５２号公報（図１、図６）
【特許文献２】実開平３−１０５０４７号公報（第１０図、第１９頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献２の技術においては、ヒンジ部の角度検出範囲は固定である。近年の携帯端末装置では、送話モードとして通常モード以外にマイク感度を上げたマナーモード、通話モードとしてマイク感度及びスピーカ音量を上げたハンズフリーモード、等様々なモードがある。利用者はこれらのモードを必要に応じて簡単な操作で切り替えるが、この時にレシーバ音量、マイク音量、スピーカ音量は設定されたモードに応じて変化する。また、通常モードであっても、利用者は簡単な操作でレシーバ音量を変更することが出来る。このようなレシーバ音量、マイク音量、スピーカ音量の変化は上述のハウリングやエコーの発生に密接に関係するが、特許文献２開示の技術では角度検出の閾値が固定であり、送話モード、通話モードの変更やレシーバ音量の変更に対応していないので、依然としてハウリングを発生する場合がある。尚、回転式の携帯端末装置においても、折り畳みのヒンジ部が横方向の回転軸に変わっただけで上述と同様の課題を持つ。
【０００７】
本発明の目的は、このような従来の課題を解決した携帯端末装置およびその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯端末装置は、少なくともレシーバを備えた第１の筐体と少なくともマイクを備えた第２の筐体とをヒンジ部により回動可能に連結することで、前記第１及び第２の筐体が互いに重なりあう端末閉状態と前記第１及び第２の筐体が互いに離れた端末開状態とを取る携帯端末装置であって、前記第１及び第２の筐体の一方に設けられた磁力発生手段と、前記第１及び第２の筐体の他方に設けられた磁力検出手段と、前記磁力検出手段の検出磁力により前記端末開状態と端末閉状態との変化の境界を検出し、前記端末開状態で通話中に前記端末閉状態に変化したときには通話を切断し、前記端末閉状態で着信呼出中に前記端末開状態に変化したときには着信に応答するよう制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記携帯端末装置の設定状態に応じて、前記端末開状態と端末閉状態との変化の境界を変更することを特徴とする。
【０００９】
又、本発明の携帯端末装置は、少なくともレシーバを備えた第１の筐体と少なくともマイクを備えた第２の筐体とをヒンジ部により回動可能に連結することで、前記第１及び第２の筐体が互いに重なりあう端末閉状態と前記第１及び第２の筐体が互いに離れた端末開状態とを取る携帯端末装置であって、前記第１及び第２の筐体の一方に設けられた磁力発生手段と、前記第１及び第２の筐体の他方に設けられた磁力検出手段と、前記磁力検出手段の検出磁力が所定値以上のときに前記端末閉状態とみなし、所定値未満のときに前記端末開状態とみなし、前記端末開状態で通話中に前記端末閉状態に畳んだときにこの状態変化を検出して通話を切断し、前記端末閉状態で着信呼出中に前記端末開状態に開いたときにこの状態変化を検出することで着信に応答するよう制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記携帯端末装置の設定状態によって前記所定値を変更することを特徴とする。
【００１０】
又、本発明の携帯端末装置において、前記制御手段は、前記マイクの送話レベル設定に応じて前記所定値を変更するようにしてもよい。
【００１１】
又、本発明の携帯端末装置において、前記制御手段は、前記携帯端末装置の送話モードが通常モードからマナーモードに切り替えられたことに応じて前記所定値を変更するようにしてもよい。
【００１２】
又、本発明の携帯端末装置において、前記制御手段は、前記レシーバの受話レベル設定に応じて前記所定値を変更するようにしてもよい。
【００１３】
又、本発明の携帯端末装置において、前記第一の筐体にハンズフリー通話用のスピーカを更に備え、前記制御手段は、前記携帯端末装置の通話モードが通常モードからハンズフリーモードに切り替えられたことに応じて前記所定値を変更するようにしてもよい。
【００１４】
又、本発明の携帯端末装置において、前記ハンズフリーモード時には、前記マイクの送話レベルが通常時より高くなるようにしてもよい。
【００１５】
又、本発明の携帯端末装置において、前記磁力発生手段として永久磁石を使用してもよい。
【００１６】
又、本発明の携帯端末装置において、前記磁力検出手段としてホール素子を使用してもよい。
【００１７】
又、本発明の携帯端末装置において、前記第１及び第２の筐体が、前記ヒンジ部により向かい合うように折り畳まれる折り畳み式構造を備えてもよい。
【００１８】
又、本発明の携帯端末装置において、前記第１及び第２の筐体が、前記ヒンジ部により互いに平行状態を保ちつつ回転して畳まれる回転式構造を備えてもよい。
【００１９】
本発明の携帯端末装置の制御方法は、少なくともレシーバを備えた第１の筐体と少なくともマイクを備えた第２の筐体とをヒンジ部により回動可能に連結することで、前記第１及び第２の筐体が互いに重なりあう端末閉状態と前記第１及び第２の筐体が互いに離れた端末開状態とを取る携帯端末装置の制御方法であって、前記第１及び第２の筐体の一方に設けた磁力発生手段の磁力を、前記第１及び第２の筐体の他方に設けた磁力検出手段により検出し、前記磁力検出手段の検出磁力により前記端末開状態と端末閉状態との変化の境界を検出し、前記端末開状態で通話中に前記端末閉状態に変化したときには通話を切断し、前記端末閉状態で着信呼出中に前記端末開状態に変化したときには着信に応答するとともに、前記端末開状態と端末閉状態との変化の境界は、前記携帯端末装置の設定状態に応じて変更されることを特徴とする。
【００２０】
又、本発明の携帯端末装置の制御方法は、少なくともレシーバを備えた第１の筐体と少なくともマイクを備えた第２の筐体とをヒンジ部により回動可能に連結することで、前記第１及び第２の筐体が互いに重なりあう端末閉状態と前記第１及び第２の筐体が互いに離れた端末開状態とを取る携帯端末装置の制御方法において、前記第１及び第２の筐体の一方に設けた磁力発生手段の磁力を、前記第１及び第２の筐体の他方に設けた磁力検出手段により検出し、この検出磁力が、前記携帯端末装置の設定状態に応じて変更された所定値以上のときに前記端末閉状態とみなし、所定値未満のときに前記端末開状態とみなし、
前記端末開状態で通話中に前記端末閉状態に畳んだときにこの状態変化を検出して通話を切断し、前記端末閉状態で着信呼出中に前記端末開状態に開いたときにこの状態変化を検出することで着信に応答するよう制御する、ことを特徴とする。
【００２１】
又、本発明の携帯端末装置の制御方法は、前記マイクの送話レベル設定に応じて前記所定値を変更するようにしてもよい。
【００２２】
又、本発明の携帯端末装置の制御方法は、前記携帯端末装置の送話モードが通常モードからマナーモードに切り替えられたことに応じて前記所定値を変更するようにしてもよい。
【００２３】
又、本発明の携帯端末装置の制御方法は、前記レシーバの受話レベル設定に応じて前記所定値を変更するようにしてもよい。
【００２４】
又、本発明の携帯端末装置の制御方法は、前記第一の筐体にハンズフリー通話用のスピーカを更に備え、前記携帯端末装置の通話モードが通常モードからハンズフリーモードに切り替えられたことに応じて前記所定値を変更するようにしてもよい。
【００２５】
又、本発明の携帯端末装置の制御方法は、前記ハンズフリーモード時には、前記マイクの送話レベルが通常時より高くなるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、磁力発生手段と磁力検出手段により端末の開閉状態を検出する携帯端末において、開閉動作に基づく通話接続時や通話切断時に発生する恐れのあるハウリングやエコーをより確実に防止することを可能とする。その理由は、この携帯端末装置の設定状態、例えば、送話モード、レシーバ音量、通話モードに応じて端末開閉状態の変化検出角度を変更させるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態において、ヒンジ部を開いた状態の内部配置構造を示す実装図である。
【００２８】
図１を参照すると、本発明の第１実施形態における折り畳み式の携帯端末装置１は、上側筐体２と下側筐体３とがヒンジ部８で連結され、このヒンジ部８を支点に上側筐体２と下側筐体３が向き合うように折り畳み可能に構成されている。図１はヒンジ部８が完全に開状態（１６０度）で、両筐体は互いに離れた状態である。
【００２９】
上側筐体２は、無線基地局と無線通信を行う為のアンテナ９と、通話時に相手からの音声を発するレシーバ１０と、磁力発生手段としての永久磁石３１と、呼び出しがあった際に着信音を鳴動させて携帯端末装置利用者に知らせるためやハンズフリー通話時に使用するスピーカ１１と、画面表示を行う表示部４と、電子部品を搭載し信号を供給するための上側基板５とを有している。下側筐体３は、通話相手に自分の音声を送出するためのマイク２１と、磁力を検出し磁束密度に応じた電圧を出力する磁力検出手段としてのホール素子４１と、携帯端末装置１に電源供給を行うための電池７と、電子部品を搭載し信号を供給するための下側基板６とを有している。尚、図示していないが、基板５又は６には携帯端末装置１の動作を制御する為の各種電子部品（マイクロプロセッサ、メモリ、集積回路素子等）が搭載されている。
【００３０】
図２は携帯端末装置１のヒンジ部８の折り畳み角度が２０度の状態を示す。図３は同様に折り畳み角度が５度の状態を示す。図４は完全に折り畳まれて両筐体が重なった閉状態（０度）を示す。通常、このような折り畳み式携帯端末装置１では、人間の耳、口の位置を考慮し、レシーバ１０は上側筐体２の上端中央部、マイク２１は下側筐体３の下端中央部に配置しており、この結果、携帯端末装置１を折り畳んだ際にお互いが向き合う位置関係となっている。また、上側筐体２内部に実装した磁石３１と下側筐体３内部に実装したホール素子４１も、携帯端末装置１を折り畳んだ際、お互いが向き合う位置に配置され、折り畳み角度が小さくなるに従って磁石３１とホール素子４１は近づく。逆に、折り畳み角度が大きくなるほど、磁石３１とホール素子４１が離れる設計となっている。
【００３１】
ホール素子４１と磁石３１は、折り畳み式携帯端末装置１の開閉状態を検知し、表示部４での情報表示をオン／オフ動作する目的で使用するが、その他に、開閉検知による通話接続および通話切断の手段としても使用される。
【００３２】
図５に本発明の第１実施形態における機能ブロック図を示す。ここでは、本発明に関する機能を実現するのに必要なブロックのみ示しており、携帯端末装置１が備えている通話機能他に関するブロックは省略する。
【００３３】
図５を参照すると、本発明の第１実施形態の機能ブロックは、磁石３１と、ホール素子４１と、電源部５１と、増幅部５２と、出力電圧検出部５３と、制御部５４と、送話モード情報部５５とを備えている。上述のように、磁石３１は上側筐体２に実装され、ホール素子４１は下側筐体３に実装されている。他の機能ブロックは必要に応じて上側筐体２に実装されていても、下側筐体３に実装されていても良い。
【００３４】
ホール素子４１は、図６に示すように、磁力を検出し、検出した磁束密度に応じた電圧を出力する機能を有している。上述の通り、携帯端末装置１の折り畳み角度が小さくなるに従い、磁石３１とホール素子４１は近づく。一般的に、ホール素子４１は、磁束密度が高いほど高い電圧を出力する特徴を持つ。よって、図７に示すように、折り畳み角度が小さくなるほど、ホール素子４１は磁石３１の磁束密度を強く検出し、より高い電圧を出力する。従って、このホール素子４１の出力電圧を検出することで携帯端末装置１の開状態と閉状態の変化の境界を検知することが出来る。
【００３５】
送話モード情報部５５では、携帯端末装置１の送話モード設定が通常モードであるか、マナーモードであるかの情報を格納している。この携帯端末装置１では、送話モード設定として、通常環境下での通話時に最適な送話レベルとなる通常モード設定と、大きな声で話すことができない環境下において、周囲の迷惑にならないよう小さな声で話しても相手に十分な音声が送出できるよう通常モードよりもマイクの送話レベル（マイク感度）を増加した、一般にマナーモードと言われる設定を有している。
【００３６】
図５において、ホール素子４１が磁石３１の磁束密度を検知すると、磁束密度に応じた電圧を出力する。増幅部５２ではホール素子４１の出力電圧を更に増幅する（以下ホール素子出力電圧と称する）。出力電圧検出部５３では、増幅部５２の出力電圧を検出し、制御部５４に送出する。制御部５４では、予め各送話モードに対応した制御電圧値を記憶しており、送話モード情報部５５の設定情報と出力電圧検出部５３の検出情報を元に、通話接続／通話切断制御（オフフック／オンフック制御）を行う。通話接続や通話切断するためのホール素子出力電圧値は、通常モードおよびマナーモード各々の設定状態で、折り畳み角度が小さくなった際に、レシーバ１０とマイク２１間の距離が近づく要因によるハウリングやエコーが発生しない折り畳み角度での電圧値に設定する。
【００３７】
尚、図５の機能ブロックにおいて、制御部５４は、携帯端末装置１が通常備え、この装置全体の動作を制御するマイクロプロセッサ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により実施出来る。また、送話モード情報部５５は、携帯端末装置１が通常備え、電話番号等を記憶するメモリで実施出来る。送話モードの切替は、利用者が携帯端末装置１のキー（図示せず）の入力により行い、携帯端末装置１のマイクロプロセッサ（制御部５４）がこれを認識し、送話モード情報部５５に現在のモード情報を保持させることで可能である。これらの動作、技術は充分に知られているので詳細説明は省略する。尚、電源部５１はホール素子４１への電源供給のみ図示したが、その他の必要な機能ブロックにも電源を供給している。
【００３８】
例えば、図８に示すように、携帯端末装置１の送話モードが通常モードの場合は、携帯端末装置１の折り畳み角度が５度となるホール素子出力電圧Ａ（ｍＶ）で通話接続／通話切断制御を行う設定とする。即ち、端末閉状態と端末開状態との変化の境界は５度である。一方、送話モード設定がマナーモード時の場合は、携帯端末装置１の折り畳み角度が２０度となるホール素子出力電圧Ｂ（ｍＶ）で通話接続／通話切断制御を行う設定とする。即ち、端末開状態／閉状態変化の検出についての基準値がＡ（ｍＶ）（通常モード）からＢ（ｍＶ）（マナーモード）に変更されている。前述の通り、マナーモード時は、通常モードよりも送話レベルを増加しているため、通常モード時よりも、よりハウリングやエコーが発生し易くなっている。従い、マナーモード時は、通常モード時よりも、より折り畳み角度（端末閉状態と端末開状態との変化の境界）が大きい状態で通話接続／通話切断するよう制御を行う。
【００３９】
図９に動作フローチャートを示す。待ち受け状態（ステップＳ１）から着信があった際に（ステップＳ２）、利用者が携帯端末装置１のヒンジ部８を開く動作（ステップＳ３）によりこの着信に応答する（通話接続）。このとき、ヒンジ部８を支点として上側筐体２と下側筐体３が開く方向、つまり折り畳み角度が大きくなる方向に向かう。折り畳み角度が大きくなるにつれて、上側筐体２に実装した磁石３１と下側筐体３に実装したホール素子４１が離れていくため（ステップＳ４）、ホール素子４１で検出する磁束密度が減少し、ホール素子出力電圧（ステップＳ５）が徐々に低下していく。
【００４０】
制御部５４では、送話モード情報部５５の設定情報を元に送話モードが通常モードであるかマナーモードであるかを認識し（ステップＳ６）、通常モードの場合は、出力電圧Ａ（ｍＶ）（＝折り畳み角度５度）を検出した時点（ステップＳ７）で着信に応答し無線回線を接続する通話接続制御（オフフック）を行う（ステップＳ８）。また、ステップＳ６において、送話モードがマナーモードの場合は、出力電圧Ｂ（ｍＶ）（＝折り畳み角度２０度）を検出した時点（ステップＳ９）で通話接続制御を行う（ステップＳ８）。
【００４１】
次に、通話相手との通話中（ステップＳ１０）において会話が終了し、利用者が携帯端末装置１を閉じる動作により回線を切断する場合を考える。ヒンジ部８を支点として上側筐体２と下側筐体３が閉じる動作を行うと（ステップＳ１１）、折り畳み角度が小さくなる方向に向かう。折り畳み角度が小さくなるにつれて、上側筐体２に実装した磁石３１と下側筐体３に実装したホール素子４１が近づいていき（ステップＳ１２）、ホール素子４１で検出する磁束密度が増加し、ホール素子出力電圧（ステップＳ１３）が徐々に上昇していく。
【００４２】
制御部５４では、送話モード情報部５５の設定情報を元に、送話モードが通常モードであるかマナーモードであるかを認識し（ステップＳ１４）、通常モードの場合は、出力電圧Ａ（ｍＶ）（＝折り畳み角度５度）を検出した時点（ステップＳ１５）で無線回線を切断する通話切断制御（オンフック）を行う（ステップＳ１６）。また、ステップＳ１４において、送話モードがマナーモードの場合は、出力電圧Ｂ（ｍＶ）（＝折り畳み角度２０度）を検出した時点（ステップＳ１７）で通話切断制御を行う（ステップＳ１６）。
【００４３】
このように、マナーモードのように通常よりも送話レベルが高く、ハウリングやエコーが発生し易い設定の場合には、より折り畳み角度が大きい状態、つまりレシーバ１０とマイク２１の距離がより離れた位置で通話接続／通話切断制御を行うことで、ハウリング、エコーの防止が可能となる。
【００４４】
本実施形態では、ヒンジ部８による折り畳み式の携帯端末装置を例に取り説明したが、図１０に示すように、ヒンジの方向を変えて、上側筐体２と下側筐体３が平行状態を保ちつつ横方向に回転する回転式の携帯端末装置についても同様に適用出来る。即ち、上側筐体２と下側筐体３とを回転させて両者が閉じた時（重なった時）には磁石３１とホール素子４１（磁力センサ）とが近づき、一方、両者を回転させて開く時に磁石３１とホール素子４１とが離れる位置に、これらを実装することで、上述の折り畳み式と同様の効果を得ることが可能である。この場合は、端末開状態では上側筐体２と下側筐体３とがなす回転角度は１８０度（図１０の一番左の状態）であり、端末閉状態では０度（図１０の一番右の状態）となる。このことは以下に示す第２、第３の実施形態においても同様である。
【００４５】
ヒンジ部８の折り畳み角度や回転角度が通常よりも大きい時点で開状態／閉状態の変化検出とみなすようにするという観点では、磁石３１の磁束密度アップやホール素子４１（磁力センサ）の感度アップをマナーモードへの切り替えに応じて行うことでもハウリングやエコーを防止することが可能である。磁石３１の磁束密度アップについては、電磁石構成を用ることで可能となる。このことは以下に示す第２、第３の実施形態においても同様である。
【００４６】
尚、いずれの場合においても、ヒンジ部８の角度の開／閉変化の境界角度をあまり大きい値にしてしまうと、携帯端末装置１を開く場合は表示部４の立ち上がり動作遅延等が生じて表示動作が追いつかず、使い勝手が低下する。また、通話中も少しの衝撃等で携帯端末装置が閉じたと誤検出してしまうので、それらのリスクを考慮して変化検出境界角度を決定する必要がある。マナーモードと通常モードとで変化検出境界角度の差を出来るだけ大きく取りたい場合は、通常モードでの折り畳み検出角度をより小さい角度にすることが好ましい。
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態について説明する。第１実施形態では、送話モード設定である通常モード時とマナーモード時と違いにより、通話接続／通話切断を制御する折り畳み角度を可変させることで、ハウリングやエコーを防止する形態について説明した。しかし、第２実施形態では、レシーバ１０の受話ボリューム（音量）設定によって、通話接続／通話切断を制御する折り畳み角度を可変する例について説明する。携帯端末装置１の内部配置構成は図１と同じで良いので説明を省略する。
【００４７】
通常、受話ボリュームは幾つかの段階レベルで設定可能であり、端末利用者がキー入力等により任意のレベルにする事が出来る。例えば、ボリューム１〜ボリューム６の６段階で設定可能とすると、ボリュームレベルが大きくなるに従いレシーバ１０からの相手音声が大きくなる。第１実施形態で説明した通り、携帯端末装置１の折り畳み角度が小さくなることで、上側筐体２に実装されたレシーバ１０と下側筐体３に実装されたマイク２１とが近づくため、受話ボリュームレベルが大きく設定された場合の方が、マイク２１への音の廻り込み量が大きくなりハウリングやエコーが発生し易くなる。
【００４８】
図１１に第２実施形態の機能ブロック図を示す。第１実施形態の図５と比較して、送話モード情報部５５（図５）の代わりに受話ボリューム情報部５６（図１１）が使用されている。また、制御部５４ａ（図１１）は、下記に詳述するように制御部５４（図５）と若干動作が異なる。その他は図５と同じであるので同一の参照数字を付与している。
【００４９】
受話ボリューム情報部５６では、現在の受話ボリューム設定が所定レベル以上（例えば、ボリューム６以上）であるか、所定レベル未満（例えば、ボリューム５以下）であるかの情報を格納している。
【００５０】
図１１において、ホール素子４１が磁石３１の磁束密度を検知すると、磁束密度に応じた電圧を出力する。増幅部５２ではホール素子４１の出力電圧を更に増幅する（以下ホール素子出力電圧と称する）。出力電圧検出部５３では、増幅部５２の出力電圧を検出し、制御部５４ａに送出する。制御部５４ａでは、予め、設定受話ボリュームに対応した制御電圧値を記憶しておき、受話ボリューム情報部５６の設定情報と出力電圧検出部５３の検出情報を元に、通話接続／通話切断制御を行う。通話接続や通話切断するためのホール素子出力電圧値は、所定受話ボリューム以上およびそれ未満の各々の設定状態で、折り畳み角度が小さくなった際に、レシーバ１０とマイク２１間の距離が近づく要因によるハウリングやエコーが発生しない折り畳み角度での電圧値に設定する。
【００５１】
例えば、図１２に示すように、携帯端末装置１の受話ボリューム設定値がボリューム５以下（所定レベル未満）の場合は、携帯端末装置１の折り畳み角度が５度となるホール素子出力電圧Ａ（ｍＶ）で通話接続／通話切断制御を行う設定とする。一方、受話ボリューム設定値がボリューム６（所定レベル以上）の場合は、携帯端末装置１の折り畳み角度が２０度となるホール素子出力電圧Ｂ（ｍＶ）で通話接続／通話切断制御を行う設定とする。前述の通り、受話ボリューム６の時は最も受話レベルが高いため、よりハウリングやエコーが発生し易いボリューム設定である。従い、受話ボリューム６の時は、受話ボリューム５以下の時よりも、より折り畳み角度が大きい状態で通話接続／通話切断するよう制御を行う。
【００５２】
図１３に動作フローチャートを示す。待ち受け状態（ステップＳ２１）から着信があった際に（ステップＳ２２）、利用者が携帯端末装置１のヒンジ部８を開く動作（ステップＳ２３）によりこの着信に応答する（通話接続）。このとき、ヒンジ部８を支点として上側筐体２と下側筐体３が開く方向、つまり折り畳み角度が大きくなる方向に向かう。折り畳み角度が大きくなるにつれて、上側筐体２に実装した磁石３１と下側筐体３に実装したホール素子４１が離れていくため（ステップＳ２４）、ホール素子４１で検出する磁束密度が減少し、ホール素子出力電圧（ステップＳ２５）が徐々に低下していく。
【００５３】
制御部５４ａでは、受話ボリューム情報部５６の設定情報を元に受話ボリュームがボリューム６（所定ボリューム以上）であるかボリューム５以下（所定ボリューム未満）であるかを認識する（ステップＳ２６）。ボリューム５以下である場合は、出力電圧Ａ（ｍＶ）（＝折り畳み角度５度）を検出した時点（ステップＳ２７）で着信に応答し通話接続制御（オフフック）を行う（ステップＳ２８）。また、受話ボリュームがボリューム６の場合は、出力電圧Ｂ（ｍＶ）（＝折り畳み角度２０度）を検出した時点（ステップＳ２９）で通話接続制御を行う（ステップＳ２８）。
【００５４】
次に、通話相手との通話中（ステップＳ３０）において会話が終了し、利用者が携帯端末装置１を閉じる動作により回線を切断する場合を考える。ヒンジ部８を支点として上側筐体２と下側筐体３が閉じる動作を行うと（ステップＳ３１）、折り畳み角度が小さくなる方向に向かう。折り畳み角度が小さくなるにつれて、上側筐体２に実装した磁石３１と下側筐体３に実装したホール素子４１が近づいていき（ステップＳ３２）、ホール素子４１で検出する磁束密度が増加し、ホール素子出力電圧（ステップＳ３３）が徐々に上昇していく。
【００５５】
制御部５４ａでは、受話ボリューム情報部５６の設定情報を元に受話ボリュームがボリューム５以下であるかボリューム６であるかを認識し（ステップＳ３４）、受話ボリュームがボリューム５以下の場合は、出力電圧Ａ（ｍＶ）（＝折り畳み角度５度）を検出した時点（ステップＳ３５）で無線回線を切断する通話切断制御（オンフック）を行う（ステップＳ３６）。また、ステップＳ３４において、ボリューム６である場合は、出力電圧Ｂ（ｍＶ）（＝折り畳み角度２０度）を検出した時点（ステップＳ３７）で通話切断制御を行う（ステップＳ３６）。
【００５６】
受話ボリューム６では、レシーバ１０からの通話相手の音声が最も大きくなることから、よりハウリングやエコーが発生し易い設定となる。このため、より折り畳み角度が大きい状態、つまりレシーバ１０とマイク２１の距離がより離れた位置で通話接続／通話切断制御を行うことで、ハウリング、エコーの防止が可能となる。
【００５７】
本実施形態では、検出角度を制御する受話ボリュームをボリューム６とボリューム５以下とに設定したが、レシーバやマイクの実装位置や折り畳み時の構造条件および電気回路条件によって、ハウリングやエコーが発生するボリュームが異なる場合も想定される。そのため、条件に応じて、制御を行う受話ボリューム設定値を変えても良い。また、図１４に示すように、６段階ある各々のボリューム設定に応じて、ボリュームレベル毎に、制御する折り畳み角度を設定しても良い。
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態では、通常通話時、ハンズフリー通話時などの通話モードの違いによって、通話接続／通話切断を制御する折り畳み角度を可変させる実施形態の説明を行う。携帯端末装置１の内部配置構成は図１と同じで良いので説明を省略する。
【００５８】
近年の携帯端末装置では、テレビ電話機能を備えた携帯端末装置が知られている。テレビ電話通話の場合、相手に自分の顔の映像を送出しながら会話を行う。よって、通常通話時のように、レシーバ１０部に耳をつけて会話は行わず、携帯端末装置から３０ｃｍ程度離れた位置で、拡声用のスピーカ１１と高感度に設定されたマイク２１を使用してハンズフリースタイルで通話を行う。また、テレビ電話機能が無くてもハンズフリー機能を備えた携帯端末装置もある。このようなハンズフリー通話では、通常通話時に比べて、携帯端末装置から離れた位置で相手との通話を行うため、レシーバ１０に比べて、音圧の大きなスピーカ１１から音声を拡声させる必要がある。
【００５９】
また、マイク２１に関しても、離れた位置からの音声を集音する必要があるため、マイク２１の感度を上げる必要がある（マイク送話レベル上昇）。そのため、図２〜図４のように携帯端末装置１の折り畳み角度が小さくなってスピーカ１１とマイク２１が近づいた場合、通常通話時に比べて、ハウリングやエコーが発生する可能性が高くなる。
【００６０】
図１５に第３実施形態の機能ブロック図を示す。第１実施形態の図５と比較して、送話モード情報部５５（図５）の代わりに通話モード情報部５７（図１５）が使用されている。また、制御部５４ｂ（図１５）は、下記に詳述するように制御部５４（図５）と若干動作が異なる。その他は図５と同じであるので同一の参照数字を付与している。
【００６１】
通話モード情報部５７では、現在の通話モード設定が通常通話モードであるかハンズフリー通話モードであるかの情報を格納している。ハンズフリー通話モードでは、通常通話モードに比べて、マイク２１の感度アップ、スピーカ１１での拡声が実施される。
【００６２】
図１５において、ホール素子４１が磁石３１の磁束密度を検知すると、磁束密度に応じた電圧を出力する。増幅部５２ではホール素子４１の出力電圧を更に増幅する（以下ホール素子出力電圧と称する）。出力電圧検出部５３では、増幅部５２の出力電圧を検出し、制御部５４ｂに送出する。制御部５４ｂでは、予め設定された通話モードに対応した制御電圧値を記憶しておき、通話モード情報部５７の設定情報と出力電圧検出部５３の検出情報を元に、通話接続／通話切断制御を行う。通話接続や通話切断するためのホール素子出力電圧値は、ハンズフリー通話時および通常通話時の各々の設定状態で、折り畳み角度が小さくなった際に、レシーバ１０もしくはスピーカ１１とマイク２１間の距離が近づく要因によるハウリングやエコーが発生しない折り畳み角度での電圧値に設定する。
【００６３】
例えば、図１６に示すように、携帯端末装置１の通話モード設定が通常通話モードの場合は、携帯端末装置１の折り畳み角度が５度となるホール素子出力電圧Ａ（ｍＶ）で通話接続／通話切断制御を行う設定とする。一方、ハンズフリー通話モードの場合は、携帯端末装置１の折り畳み角度が２０度となるホール素子出力電圧Ｂ（ｍＶ）で通話接続／通話切断制御を行う設定とする。前述の通り、ハンズフリー通話時は、携帯端末装置１から離れた位置で会話を行うため、受話レベルおよび送話レベルが通常通話モードよりも高く、よりハウリングやエコーが発生し易い通話モードである。従い、ハンズフリー通話時は、通常通話時よりも、折り畳み角度が大きい状態で通話接続／通話切断するよう制御を行う。
【００６４】
図１７に動作フローチャートを示す。待ち受け状態（ステップＳ４１）から着信があった際に（ステップＳ４２）、利用者が携帯端末装置１のヒンジ部８を開く動作（ステップＳ４３）によりこの着信に応答する。このとき、ヒンジ部８を支点として上側筐体２と下側筐体３が開く方向、つまり折り畳み角度が大きくなる方向に向かう。折り畳み角度が大きくなるにつれて、上側筐体２に実装した磁石３１と下側筐体３に実装したホール素子４１が離れていくため（ステップＳ４４）、ホール素子４１で検出する磁束密度が減少し、ホール素子出力電圧（ステップＳ４５）が徐々に低下していく。
【００６５】
制御部５４ｂでは、通話モード情報部５７の設定情報を元に、通話モードが通常通話であるかハンズフリー通話であるかを認識する（ステップＳ４６）。通常通話である場合は、出力電圧Ａ（ｍＶ）（＝折り畳み角度５度）を検出した時点（ステップＳ４７）で着信に応答し通話接続制御（オフフック）を行う（ステップＳ４８）。通話モードがハンズフリー通話である場合は、出力電圧Ｂ（ｍＶ）（＝折り畳み角度２０度）を検出した時点（ステップＳ４９）で、通話接続制御を行う（ステップＳ４８）。
【００６６】
次に、通話相手との通話中（ステップＳ５０）において会話が終了し、利用者が携帯端末装置１を閉じる動作により回線を切断する場合を考える。ヒンジ部８を支点として上側筐体２と下側筐体３が閉じる動作を行うと（ステップＳ５１）、折り畳み角度が小さくなる方向に向かう。折り畳み角度が小さくなるにつれて、上側筐体２に実装した磁石３１と下側筐体３に実装したホール素子４１が近づいていき（ステップＳ５２）、ホール素子４１で検出する磁束密度が増加し、ホール素子出力電圧（ステップＳ５３）が徐々に上昇していく。
【００６７】
制御部５４ｂでは、通話モード情報部５７の設定情報を元に、通話モードが通常通話であるかハンズフリー通話であるかを認識し（ステップＳ５４）、通常通話である場合は、出力電圧Ａ（ｍＶ）（＝折り畳み角度５度）を検出した時点（ステップＳ５５）で、無線回線を切断する通話切断制御（オンフック）を行う（ステップＳ５６）。また、ステップＳ５４において、ハンズフリー通話である場合は、出力電圧Ｂ（ｍＶ）（＝折り畳み角度２０度）を検出した時点（ステップＳ５７）で通話切断制御を行う（ステップＳ５６）。
【００６８】
ハンズフリー通話では、スピーカ１１からの通話相手の音声が通常通話時よりも大きくなり、且つ送話レベルも通常通話時よりも高く設定していることから、よりハウリングやエコーが発生し易い設定である。このため、より折り畳み角度が大きい状態、つまりスピーカ１１とマイク２１の距離がより離れた位置で通話接続／通話切断制御を行うことで、ハウリング、エコーの防止が可能となる。
（実施形態の変形例）
尚、本発明は上述の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することが出来る。例えば、各実施形態においては、上側筐体２に磁石３１を、下側筐体３にホール素子４１をそれぞれ実装して説明したが、これが逆になっても良い。即ち、上側筐体２にホール素子４１を、下側筐体３に磁石３１をそれぞれ実装しても本発明の効果は変わらない。また、以上の各実施形態において、磁力検出手段としてホール素子を使用して説明したが、ホール素子以外にも磁力を検出する他のセンサ（ＭＲセンサ等）を使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１実施形態において、ヒンジ部を開いた状態の内部配置構造を示す実装図である。
【図２】本発明の第１実施形態において、ヒンジ部が折り畳み角度２０度の状態の内部構造を示す実装図である。
【図３】本発明の第１実施形態において、ヒンジ部が折り畳み角度５度の状態の内部構造を示す実装図である。
【図４】本発明の第１実施形態において、ヒンジ部が完全閉状態で折り畳み角度０度の状態の内部構造を示す実装図である。
【図５】本発明の第１実施形態の機能ブロック図である。
【図６】ホール素子の特性を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態における折り畳み角度と磁束密度の特性を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態における折り畳み角度とホール素子出力と通話モードとの関係を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明を回転式携帯端末装置に適用した例の配置関係を概略的に示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の機能ブロック図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における折り畳み角度とホール素子出力と受話ボリュームとの関係を例示する図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２実施形態の変形例における折り畳み角度とホール素子出力と受話ボリュームとの関係を例示する図である。
【図１５】本発明の第３実施形態の機能ブロック図である。
【図１６】本発明の第３実施形態における折り畳み角度とホール素子出力と通話モードとの関係を示す図である。
【図１７】本発明の第３実施形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１    携帯端末装置
２    上側筐体
３    下側筐体
４    表示部
５    上側基板
６    下側基板
７    電池
８    ヒンジ部
９    アンテナ
１０    レシーバ
１１    スピーカ
２１    マイク
３１    磁石
４１    ホール素子
５１    電源部
５２    増幅部
５３    出力電圧検出部
５４    制御部
５４ａ    制御部
５４ｂ    制御部
５５    送話モード情報部
５６    受話ボリューム情報部
５７    通話モード情報部
【図１】
2007201653.tif 000003
【図２】
2007201653.tif 000004
【図３】
2007201653.tif 000005
【図４】
2007201653.tif 000006
【図５】
2007201653.tif 000007
【図６】
2007201653.tif 000008
【図７】
2007201653.tif 000009
【図８】
2007201653.tif 000010
【図９】
2007201653.tif 000011
【図１０】
2007201653.tif 000012
【図１１】
2007201653.tif 000013
【図１２】
2007201653.tif 000014
【図１３】
2007201653.tif 000015
【図１４】
2007201653.tif 000016
【図１５】
2007201653.tif 000017
【図１６】
2007201653.tif 000018
【図１７】
2007201653.tif 000019