(57)【要約】【課題】  確実に印刷用紙が搬送される画像形成装置、画像形成装置に使用するプロセスユニット、及び現像カートリッジを提供する。【解決手段】  感光体カートリッジ３５のドラム軸３７ａがレーザプリンタ１に係合された状態で、その感光体カートリッジ３５の係合部７２ａに現像カートリッジ３６の現像ローラ軸４０ａが係合する。そしてその後、現像カートリッジ３６の位置決め部材８４がレーザプリンタ１の現像用係合部２２に係合し、現像カートリッジ３６がレーザプリンタ１に対して位置決めされる。また、抑止機構７５と抑止突起部材８５とが係合され、感光体カートリッジ３５が現像カートリッジ３６を介してレーザプリンタ１に位置決めされる。現像カートリッジ３６が感光体カートリッジ３５を介さずレーザプリンタ１に位置決めされることから、現像カートリッジ３６とレーザプリンタ１とで形成される搬送経路の間隔が狂いにくい。【選択図】  図４
2007058067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される感光体を有する感光体カートリッジと、前記感光体に現像剤を供給する現像ローラ及び該現像ローラに現像剤を供給する供給ローラを有するとともに前記感光体カートリッジに対して着脱可能な現像カートリッジと、からなるプロセスユニットを着脱自在な画像形成装置であって、
前記現像カートリッジを支持する現像用係合部と、
前記感光体カートリッジを係止させる感光体用係合部と、を備え、
前記現像カートリッジは、
当該現像カートリッジを前記感光体カートリッジにおける装着位置に係止させる第１の突設部と、
前記プロセスユニットが当該画像形成装置での装着位置であるプロセスユニット装着位置にある時に前記現像用係合部と係合することにより、前記第１の突設部を中心軸とした当該現像カートリッジの回転を抑止させる第２の突設部と、
前記プロセスユニットが前記プロセスユニット装着位置にある時に、前記感光体カートリッジの当該画像形成装置に対する回転を抑止させるための第３の突設部と、を備えているとともに、
前記第１〜第３の突設部は、当該現像カートリッジにおいて前記現像ローラの両端を回転可能に支持する２つの壁部の外側にそれぞれ設けられ、
前記感光体カートリッジは、
当該感光体カートリッジにおいて前記感光体の両端を回転可能に支持する２つの壁部の外側にそれぞれ設けられ、前記プロセスユニットが前記プロセスユニット装着位置にある時に前記感光体用係合部と係合することにより、当該感光体カートリッジを当該画像形成装置に対して係止させる第４の突設部と、
前記現像カートリッジの第３の突設部と係合することにより、前記第４の突設部を中心軸とした当該感光体カートリッジの当該画像形成装置に対する回転を抑止させる回転抑止部材と、を備えていること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第２の突設部は、前記現像カートリッジにおいて、該現像カートリッジの前記感光体カートリッジに対する装着進行方向とは反対方向側に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、
前記回転抑止部材は、付勢手段に接続されており、
前記第３の突設部は、前記回転抑止部材を介して、前記付勢手段の付勢力により、前記現像ローラを前記感光体に押圧接触させる方向に押されるようになっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記第２の突設部は、前記第３の突設部よりも、前記現像カートリッジの中心からみて遠い位置にまで突出していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記第２の突設部と前記第３の突設部とは、同軸上に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記第１の突設部は、前記現像ローラの回転軸上に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
静電潜像が形成される感光体を有する感光体カートリッジと、前記感光体に現像剤を供給する現像ローラ及び該現像ローラに現像剤を供給する供給ローラを有するとともに前記感光体カートリッジに対して着脱可能な現像カートリッジと、からなり、画像形成装置に対して着脱自在なプロセスユニットであって、
前記現像カートリッジは、
当該現像カートリッジを前記感光体カートリッジにおける装着位置に係止させる第１の突設部と、
当該プロセスユニットが画像形成装置での装着位置であるプロセスユニット装着位置にある時に、画像形成装置が有する現像用係合部と係合することにより、前記第１の突設部を中心軸とした当該現像カートリッジの回転を抑止させる第２の突設部と、
当該プロセスユニットが前記プロセスユニット装着位置にある時に、前記感光体カートリッジの画像形成装置に対する回転を抑止させるための第３の突設部と、を備えているとともに、
前記第１〜第３の突設部は、当該現像カートリッジにおいて前記現像ローラの両端を回転可能に支持する２つの壁部の外側にそれぞれ設けられ、
前記感光体カートリッジは、
当該感光体カートリッジにおいて前記感光体の両端を回転可能に支持する２つの壁部の外側にそれぞれ設けられ、当該プロセスユニットが前記プロセスユニット装着位置にある時に当該感光体カートリッジを画像形成装置に対して係止させる第４の突設部と、
前記現像カートリッジの第３の突設部と係合することにより、前記第４の突設部を中心軸とした当該感光体カートリッジの画像形成装置に対する回転を抑止させる回転抑止部材と、を備えていること、
を特徴とするプロセスユニット。
【請求項８】
請求項７に記載のプロセスユニットにおいて、
前記第２の突設部は、前記現像カートリッジにおいて、該現像カートリッジの前記感光体カートリッジに対する装着進行方向とは反対方向側に設けられていることを特徴とするプロセスユニット。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載のプロセスユニットにおいて、
前記回転抑止部材は、付勢手段に接続されており、
前記第３の突設部は、前記回転抑止部材を介して、前記付勢手段の付勢力により、前記現像ローラを前記感光体に押圧接触させる方向に押されるようになっていることを特徴とするプロセスユニット。
【請求項１０】
請求項７ないし請求項９の何れか１項に記載のプロセスユニットにおいて、
前記第２の突設部は、前記第３の突設部よりも、前記現像カートリッジの中心からみて遠い位置にまで突出していることを特徴とするプロセスユニット。
【請求項１１】
請求項７ないし請求項１０の何れか１項に記載のプロセスユニットにおいて、
前記第２の突設部と前記第３の突設部とは、同軸上に設けられていることを特徴とするプロセスユニット。
【請求項１２】
請求項７ないし請求項１１の何れか１項に記載のプロセスユニットにおいて、
前記第１の突設部は、前記現像ローラの回転軸上に設けられていることを特徴とするプロセスユニット。
【請求項１３】
静電潜像が形成される感光体に現像剤を供給する現像ローラと、
前記現像ローラに現像剤を供給する供給ローラと、
前記現像ローラを回転可能に支持するとともに、前記感光体を有する感光体カートリッジに対して着脱自在な筐体と、
前記筐体を前記感光体カートリッジにおける装着位置に係止させる第１の突設部と、
画像形成装置が有する現像用係合部と係合することにより、前記第１の突設部を中心軸とした前記筐体の回転を抑止させる第２の突設部と、
前記感光体カートリッジが有する回転抑止部材と係合することにより、該感光体カートリッジの画像形成装置に対する回転を抑止させる第３の突設部と、を備えているとともに、
前記第１〜第３の突設部は、前記筐体において前記現像ローラの両端を回転可能に支持する２つの壁部の外側にそれぞれ設けられていること、を特徴とする現像カートリッジ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の現像カートリッジにおいて、
前記第２の突設部は、当該現像カートリッジの前記感光体カートリッジに対する装着進行方向とは反対方向側に設けられることを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載の現像カートリッジにおいて、
前記回転抑止部材は、付勢手段に接続されており、
前記第３の突設部は、前記回転抑止部材を介して、前記付勢手段の付勢力により、前記現像ローラを前記感光体に押圧接触させる方向に押されるようになっていることを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項１６】
請求項１３ないし請求項１５の何れか１項に記載の現像カートリッジにおいて、
前記第２の突設部は、前記第３の突設部よりも、当該現像カートリッジの中心からみて遠い位置にまで突出していることを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項１７】
請求項１３ないし請求項１６の何れか１項に記載の現像カートリッジにおいて、
前記第２の突設部と前記第３の突設部とは、同軸上に設けられていることを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項１８】
請求項１３ないし請求項１７の何れか１項に記載の現像カートリッジにおいて、
前記第１の突設部は、前記現像ローラの回転軸上に設けられていることを特徴とする現像カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ、或いはレーザプリンタ等における静電写真式の画像形成装置、画像形成装置に使用するプロセスユニット、及び現像カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、感光体上に形成された静電潜像に現像剤を供給して形成した文字や画像を表す可視像を被記録媒体に転写して記録させる画像形成装置において、メンテナンス性を向上させるために、プロセスユニットをカートリッジタイプにして、交換作業を容易にできるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２等参照）。
【０００３】
このような従来の画像形成装置においては、感光体カートリッジを画像形成装置の本体に装着した後、現像剤収容部と現像ローラとを備えた現像カートリッジを感光体カートリッジに対して着脱できるように構成されたものや、予め感光体カートリッジに対して現像カートリッジが装着されたプロセスユニットを、画像形成装置の本体に対して着脱できるように構成されたものが知られている。
【特許文献１】特開平８−５４７８６号公報
【特許文献２】特開平９−３１９２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来の画像形成装置においては、画像形成装置に対して感光体カートリッジが位置決めされ、また、その感光体カートリッジに対して現像カートリッジが位置決めされるような構成となっている。すなわち、現像カートリッジは、感光体カートリッジを介して画像形成装置に対して位置決めされる。このことについて、図９を用いて説明する。
【０００５】
図９は、上述したような従来の画像形成装置において、現像カートリッジ３６及び感光体カートリッジ３５からなるプロセスユニット４が、画像形成装置に装着されている状態を表す図面である。まず、感光体カートリッジについては、この感光体カートリッジ３５のドラム軸３７ａが画像形成装置の所定の箇所に保持されるとともに、感光体カートリッジ３５の突起部３０５と画像形成装置に設けられた本体側位置決め部３００とが接合することで、感光体カートリッジ３５が画像形成装置に対して位置決めされる。また、現像カートリッジ３６の現像ローラ軸４０ａが感光体カートリッジ３５の所定の箇所に保持されるとともに、現像カートリッジ３６の作用部３１５と感光体カートリッジ３５に設けられた感光体側位置決め部３１０とが接合することで、現像カートリッジ３６が感光体カートリッジ３５に対して位置決めされる。すなわち、前述したように、感光体カートリッジを３５介して、現像カートリッジ３６が画像形成装置に対して位置決めされている。
【０００６】
このため、現像カートリッジの画像形成装置に対する位置ずれ量は、感光体カートリッジの画像形成装置に対する位置ずれ量に、感光体カートリッジに対する現像カートリッジの位置ずれ量が加算された量となる。よって、現像カートリッジの画像形成装置に対する位置ずれ量が大きくなる、すなわち、現像カートリッジの画像形成装置に対する位置精度が悪化するというおそれがあった。
【０００７】
そして、現像カートリッジの画像形成装置に対する位置精度が悪化すると、現像カートリッジと画像形成装置の本体とで構成される印刷用紙の搬送経路の間隔が狂ってしまうことになる。このようにして搬送経路の間隔が狂ってしまうと、印刷用紙がスムーズに搬送されなくなり、印刷用紙が搬送途中で詰まるようなエラーが発生しやすくなる。
【０００８】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたもので、確実に印刷用紙が搬送される画像形成装置、画像形成装置に使用するプロセスユニット、及び現像カートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる問題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、静電潜像が形成される感光体を有する感光体カートリッジと、感光体に現像剤を供給する現像ローラ及びこの現像ローラに現像剤を供給する供給ローラを有するとともに感光体カートリッジに対して着脱可能な現像カートリッジと、からなるプロセスユニットを着脱自在な画像形成装置であって、
現像カートリッジを支持する現像用係合部と、
感光体カートリッジを係止させる感光体用係合部と、を備え、
現像カートリッジは、
当該現像カートリッジを感光体カートリッジにおける装着位置に係止させる第１の突設部と、
プロセスユニットが当該画像形成装置での装着位置であるプロセスユニット装着位置にある時に現像用係合部と係合することにより、第１の突設部を中心軸とした当該現像カートリッジの回転を抑止させる第２の突設部と、
プロセスユニットがプロセスユニット装着位置にある時に、感光体カートリッジの当該画像形成装置に対する回転を抑止させるための第３の突設部と、を備えているとともに、
第１〜第３の突設部は、当該現像カートリッジにおいて現像ローラの両端を回転可能に支持する２つの壁部の外側にそれぞれ設けられ、
感光体カートリッジは、
当該感光体カートリッジにおいて感光体の両端を回転可能に支持する２つの壁部の外側にそれぞれ設けられ、プロセスユニットがプロセスユニット装着位置にある時に感光体用係合部と係合することにより、当該感光体カートリッジを当該画像形成装置に対して係止させる第４の突設部と、
現像カートリッジの第３の突設部と係合することにより、第４の突設部を中心軸とした当該感光体カートリッジの当該画像形成装置に対する回転を抑止させる回転抑止部材と、を備えていることを特徴としている。
【００１０】
このように構成された請求項１に記載の画像形成装置では、感光体カートリッジ及び現像カートリッジがこの画像形成装置に装着された状態において、感光体カートリッジの第４の突設部が画像形成装置の感光体用係合部に係合することにより、感光体カートリッジが画像形成装置に対して係止され、また、感光体カートリッジの第４の突設部を中心とした回動は、感光体カートリッジの回転抑止部材が現像カートリッジの第３の突設部に係合することで抑止される。
【００１１】
なぜなら、現像カートリッジは、その現像カートリッジの第１の突設部が感光体カートリッジに対する装着位置に係合することでその装着位置に係止され、また、その現像カートリッジの第１の突設部を中心とした回動は、画像形成装置の現像用係合部に現像カートリッジの第２の突設部が係合することで抑止されることから、現像カートリッジの第３の突設部は、画像形成装置に対して固定されることとなるためである。
【００１２】
すなわち、現像カートリッジは、感光体カートリッジを介さず画像形成装置に対して位置決めされているのである。よって、現像カートリッジの画像形成装置に対する位置決め精度が向上することとなる。
【００１３】
このため、現像カートリッジの一部が画像形成装置本体の一部に近接して所定の間隔が保たれるようにして形成される用紙の搬送経路について、その間隔の誤差が大きくなることを防止できる。したがって、その間隔が広がり過ぎたり狭まりすぎたりすることがないため用紙が確実に搬送されるようになり、用紙が詰まるというようなエラーの発生を防止することができる。
【００１４】
なお、感光体カートリッジ及び現像カートリッジを画像形成装置に装着させるにあたり、画像形成装置の外部にて両者を係合させ、感光体カートリッジ及び現像カートリッジからなるプロセスユニットが画像形成装置に装着されるようにしても良いし、感光体カートリッジが装着された画像形成装置に、現像カートリッジが装着されるようにしても良く、何れの場合においても本発明を適用させることができる。
【００１５】
そして、請求項１に記載の画像形成装置においては、請求項２に記載のように、第２の突設部は、現像カートリッジにおいて、この現像カートリッジの感光体カートリッジに対する装着進行方向とは反対方向側に設けられていることが好ましい。
【００１６】
前述したように、現像カートリッジの第１の突設部は感光体カートリッジに対して係合されるため、その第１の突設部は、現像カートリッジにおいて、感光体カートリッジに対する装着進行方向側に設けられることが考えられる。このような場合に、本発明のように、第２の突設部が現像カートリッジの装着進行方向と反対方向側、つまり、第１突設部と離れた位置に設けられると、現像カートリッジがより安定して位置決めされるようになる。
【００１７】
また、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置においては、請求項３に記載のように、回転抑止部材は付勢手段に接続されており、第３の突設部は、付勢手段の付勢力により、現像ローラを感光体に押圧接触させる方向に押されるようになっていることが好ましい。
【００１８】
このように構成された請求項３に記載の画像形成装置においては、回転抑止部材が第３の突設部に係合して感光体カートリッジの回転が抑止されるだけでなく、回転抑止部材の付勢手段により現像ローラが感光体へ押圧接触されて、現像ローラから感光体へ確実に現像剤が供給されるようになる。よって、印刷の品質を向上させることができる。また、感光体カートリッジの回転抑止効果と印刷品質の向上効果とを得るために別々の機構を設けなくてもよいため、画像形成装置の構成を簡単にできるとともに、コストを抑えることができる。
【００１９】
また、請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置においては、請求項４に記載のように、第２の突設部は、第３の突設部よりも、現像カートリッジの中心からみて遠い位置にまで突出していると良い。第３の突設部が感光体カートリッジに対して係合するのに対し、第２の突設部は画像形成装置に対して係合するためである。
【００２０】
また、請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置においては、請求項５に記載のように、第２の突設部と第３の突設部とは、同軸上に設けられているように構成することもできる。
【００２１】
このように第２の突設部と第３の突設部とを同軸上に設けるようにすれば、構成を簡単にでき、コストを特に増大させることがない。
また、請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置においては、請求項６に記載のように、第１の突設部は、現像ローラの回転軸上に設けられていることが好ましい。すなわち、現像ローラの回転軸を、直接的に又は樹脂カラー等を介して間接的に、第１の突設部として利用すると良い。
【００２２】
このようにすると、第１の突設部を新たに設けなくてもよいので、構成を簡単にできるとともにコストを抑えることができる。
次に、請求項７に記載の発明は、静電潜像が形成される感光体を有する感光体カートリッジと、感光体に現像剤を供給する現像ローラ及び該現像ローラに現像剤を供給する供給ローラを有するとともに感光体カートリッジに対して着脱可能な現像カートリッジと、からなり、画像形成装置に対して着脱自在なプロセスユニットであって、
現像カートリッジは、
当該現像カートリッジを感光体カートリッジにおける装着位置に係止させる第１の突設部と、
当該プロセスユニットが画像形成装置での装着位置であるプロセスユニット装着位置にある時に、画像形成装置が有する現像用係合部と係合することにより、第１の突設部を中心軸とした当該現像カートリッジの回転を抑止させる第２の突設部と、
当該プロセスユニットがプロセスユニット装着位置にある時に、感光体カートリッジの画像形成装置に対する回転を抑止させるための第３の突設部と、を備えているとともに、
第１〜第３の突設部は、当該現像カートリッジにおいて現像ローラの両端を回転可能に支持する２つの壁部の外側にそれぞれ設けられ、
感光体カートリッジは、
当該感光体カートリッジにおいて感光体の両端を回転可能に支持する２つの壁部の外側にそれぞれ設けられ、当該プロセスユニットがプロセスユニット装着位置にある時に当該感光体カートリッジを画像形成装置に対して係止させる第４の突設部と、
現像カートリッジの第３の突設部と係合することにより、第４の突設部を中心軸とした当該感光体カートリッジの画像形成装置に対する回転を抑止させる回転抑止部材と、を備えていること、を特徴としている。
【００２３】
このように構成された請求項７に記載のプロセスユニットが画像形成装置に装着された状態では、以下のようになる。
まず、感光体カートリッジの第４の突設部が画像形成装置の感光体用係合部に係合することにより、感光体カートリッジが画像形成装置に対して係止され、また、感光体カートリッジの第４の突設部を中心とした回動は、感光体カートリッジの回転抑止部材が現像カートリッジの第３の突設部に係合することで抑止される。
【００２４】
なぜなら、現像カートリッジは、第１の突設部が感光体カートリッジに対する装着位置に係合することでその装着位置に係止され、また、その現像カートリッジの第１の突設部を中心とした回動は、現像カートリッジの第２の突設部が画像形成装置の現像用係合部に係合することで抑止されることから、現像カートリッジの第３の突設部は、画像形成装置に対して固定されることとなるためである。
【００２５】
すなわち、現像カートリッジは、感光体カートリッジを介さず画像形成装置に対して位置決めされているのである。よって、現像カートリッジの画像形成装置に対する位置決め精度が向上する。
【００２６】
このため、現像カートリッジの一部が画像形成装置本体の一部に近接して所定の間隔が保たれるようにして形成される用紙の搬送経路について、その間隔の誤差が大きくなることを防止できる。よって、その間隔が広がり過ぎたり狭まりすぎたりすることがないため用紙が確実に搬送されるようになり、用紙が詰まるというようなエラーの発生を防止することができる。
【００２７】
なお、このプロセスユニットを画像形成装置に装着させるにあたり、そのプロセスユニットそのものが画像形成装置に装着されるようにしても良いし、プロセスユニットのうちの感光体カートリッジが装着された画像形成装置に、現像カートリッジが装着されるようにしても良く、何れの場合においても本発明を適用させることができる。
【００２８】
そして、請求項７に記載のプロセスユニットにおいては、請求項８に記載のように、第２の突設部は、現像カートリッジにおいて、この現像カートリッジの感光体カートリッジに対する装着進行方向とは反対方向側に設けられていることが好ましい。
【００２９】
前述したように、現像カートリッジの第１の突設部は、感光体カートリッジに対して係合されるため、現像カートリッジにおいて、感光体カートリッジに対する装着進行方向側に設けられることが考えられる。このような場合に、本発明のように、第２の突設部が現像カートリッジの装着進行方向と反対方向側、つまり、第１突設部と離れた位置に設けられると、現像カートリッジがより安定して位置決めされるようになる。
【００３０】
また、請求項７又は請求項８に記載のプロセスユニットにおいては、請求項９に記載のように、回転抑止部材は付勢手段に接続されており、第３の突設部は、付勢手段の付勢力により、現像ローラを感光体に押圧接触させる方向に押されるようになっていることが好ましい。
【００３１】
このように構成された請求項９に記載のプロセスユニットにおいては、回転抑止部材が第３の突設部に係合して感光体カートリッジの回転が抑止されるだけでなく、回転抑止部材の付勢手段により現像ローラが感光体へ押圧接触されて、現像ローラから感光体へ確実に現像剤が供給されるようになる。よって、印刷の品質を向上させることができる。また、感光体カートリッジの回転抑止効果と印刷品質の向上効果とを得るために別々の機構を設けなくてもよいため、プロセスユニットの構成を簡単にできるとともに、コストを抑えることができる。
【００３２】
また、請求項７ないし請求項９の何れか１項に記載のプロセスユニットにおいては、請求項１０に記載のように、第２の突設部は、第３の突設部よりも、現像カートリッジの中心からみて遠い位置にまで突出していると良い。第３の突設部が感光体カートリッジに対して係合するのに対し、第２の突設部は画像形成装置に対して係合するためである。
【００３３】
また、請求項７ないし請求項１０の何れか１項に記載のプロセスユニットにおいては、請求項１１に記載のように、第２の突設部と第３の突設部とは、同軸上に設けられていることが好ましい。
【００３４】
このように第２の突設部と第３の突設部とを同軸上に設けるようにすれば、構成を簡単にでき、コストを特に増大させることがない。
また、請求項７ないし請求項１１の何れか１項に記載のプロセスユニットにおいては、請求項１２に記載のように、第１の突設部は、現像ローラの回転軸上に設けられていることが好ましい。すなわち、直接的に又は樹脂カラー等を介して間接的に、現像ローラの回転軸を、第１の突設部として利用すると良い。
【００３５】
このようにすると、第１の突設部を新たに設けなくてもよいので、構成を簡単にできるとともにコストを抑えることができる。
次に、請求項１３に記載の発明は、静電潜像が形成される感光体に現像剤を供給する現像ローラと、
現像ローラに現像剤を供給する供給ローラと、
現像ローラを回転可能に支持するとともに、感光体を有する感光体カートリッジに対して着脱自在な筐体と、
筐体を感光体カートリッジにおける装着位置に係止させる第１の突設部と、
画像形成装置が有する現像用係合部と係合することにより、第１の突設部を中心軸とした筐体の回転を抑止させる第２の突設部と、
感光体カートリッジが有する回転抑止部材と係合することにより、該感光体カートリッジの画像形成装置に対する回転を抑止させる第３の突設部と、を備えているとともに、
第１〜第３の突設部は、筐体において現像ローラの両端を回転可能に支持する２つの壁部の外側にそれぞれ設けられていること、を特徴とする現像カートリッジである。
【００３６】
このように構成された請求項１３に記載の現像カートリッジが感光体カートリッジを有している画像形成装置に装着された状態では、以下のようになる。
まず、現像カートリッジの第１の突設部が感光体カートリッジに対する装着位置に係合することで、その現像カートリッジが感光体カートリッジに対する装着位置に係止され、また、その現像カートリッジの第１の突設部を中心とした回動は、現像カートリッジの第２の突設部が画像形成装置の現像用係合部に係合することで抑止される。
【００３７】
このため、この現像カートリッジの第３の突設部は画像形成装置に対して固定されることとなる。そして、第３の突設部は、感光体カートリッジの回転抑止部材と係合することで、感光体カートリッジの回動を抑止させる。
【００３８】
すなわち、現像カートリッジは、感光体カートリッジを介さず画像形成装置に対して位置決めされるようになる。よって、現像カートリッジの画像形成装置に対する位置決め精度が向上する。
【００３９】
このため、現像カートリッジの一部が画像形成装置本体の一部に近接して所定の間隔が保たれるようにして形成される用紙の搬送経路について、その間隔の誤差が大きくなることを防止できる。よって、その間隔が広がり過ぎたり狭まりすぎたりすることがないため用紙が確実に搬送されるようになり、用紙が詰まるというようなエラーの発生を防止することができる。
【００４０】
なお、現像カートリッジを画像形成装置に装着させるにあたり、この現像カートリッジが感光体カートリッジと一体的に画像形成装置に装着されてもよいし、感光体カートリッジが装着された画像形成装置に、この現像カートリッジが装着されても良く、何れの場合においても本発明を適用させることができる。
【００４１】
そして、請求項１３に記載の現像カートリッジにおいては、請求項１４に記載のように、第２の突設部は、この現像カートリッジの感光体カートリッジに対する装着進行方向とは反対方向側に設けられることが好ましい。
【００４２】
前述したように、現像カートリッジの第１の突設部は、感光体カートリッジに対して係合されるため、現像カートリッジにおいて、感光体カートリッジに対する装着進行方向側に設けられることが考えられる。このような場合に、本発明のように、第２の突設部が現像カートリッジの装着進行方向と反対方向側、つまり、第１突設部と離れた位置に設けられると、現像カートリッジがより安定して位置決めされるようになる。
【００４３】
また、請求項１３又は請求項１４に記載の現像カートリッジにおいては、請求項１５に記載のように、回転抑止部材は付勢手段に接続されており、第３の突設部は、付勢手段の付勢力により、現像ローラを感光体に押圧接触させる方向に押されるようになっていることが好ましい。
【００４４】
このように構成された請求項１５に記載の現像カートリッジにおいては、第３の突設部が回転抑止部材に係合して感光体カートリッジの回転を抑止させるだけでなく、その第３の突設部が回転抑止部材の付勢手段からの力を受けることにより現像ローラが感光体へ押圧接触される。このため、現像ローラから感光体へ確実に現像剤が供給されるようになる。よって、印刷の品質を向上させることができる。また、感光体カートリッジの回転抑止効果と印刷品質の向上効果とを得るために別々の機構を設けなくてもよいため、現像カートリッジの構成を簡単にできるとともに、コストを抑えることができる。
【００４５】
また、請求項１３ないし請求項１５の何れか１項に記載の現像カートリッジにおいては、請求項１６に記載のように、第２の突設部は、第３の突設部よりも、当該現像カートリッジの中心からみて遠い位置にまで突出していると良い。第３の突設部が感光体カートリッジに対して係合するのに対し、第２の突設部は画像形成装置に対して係合するためである。
【００４６】
また、請求項１３ないし請求項１６の何れか１項に記載の現像カートリッジにおいては、請求項１７に記載のように、第２の突設部と第３の突設部とは、同軸上に設けられていることが好ましい。
【００４７】
このように第２の突設部と第３の突設部とを同軸上に設けるようにすれば、構成を簡単にでき、コストを特に増大させることがない。
また、請求項１３ないし請求項１７の何れか１項に記載の現像カートリッジにおいては、請求項１８に記載のように、第１の突設部は、現像ローラの回転軸上に設けられていることが好ましい。すなわち、直接的に又は樹脂カラー等を介して間接的に、現像ローラの回転軸を、第１の突設部として利用すると良い。
【００４８】
このようにすると、第１の突設部を新たに設けなくてもよいので、構成を簡単にできるとともにコストを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下に、本発明の一実施形態を図面に基づき説明する。
［実施形態１］
図１は、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１の概略側断面図である。
【００５０】
この図１に示すように、レーザプリンタ１は、トップカバー１８、フロントカバー１６、及びリアカバー６０等から構成される本体ケーシング２内に、用紙Ｐを給紙するための給紙部３、給紙された用紙Ｐ上に可視像である現像剤像を形成する像形成部としてのプロセスユニット４、用紙Ｐ上に形成された現像剤像を用紙Ｐ上に定着させる定着ユニット１００、及び定着ユニット１００を通過した用紙Ｐを排紙する排紙部２００などを備えている。なお、本実施形態では、リアカバー６０側を「後側」とし、フロントカバー１６側を「前側」としている。
【００５１】
給紙部３は、給紙カセット６と、給紙カセット６内に積層された用紙Ｐの搬送方向先端
側(前側)端部の上方に設けられた給紙ローラ７，８と、給紙パット９とを備えている。また、この給紙部３には、用紙Ｐの搬送経路であって、給紙カセット６から給紙された用紙Ｐを反転させてプロセスユニット４の下部へと搬送するための給紙パス１０が形成されており、この給紙部３は、さらに、給紙パス１０に臨むレジストローラ対１２を備えている。なお、給紙パス１０には、給紙カセット６内の用紙Ｐの他、手差しトレイ部１１に手差しにてセットされた用紙Ｐも給紙されるが、用紙Ｐはいずれの場合も一旦レジストローラ対１２にて停止された後、プロセスユニット４における画像形成タイミングに合わせてプロセスユニット４へと供給される。
【００５２】
給紙カセット６は、プロセスユニット４及び定着ユニット１００の下部に、本体ケーシング２の前側から挿抜可能に装着されている。この給紙カセット６内には、用紙押圧板１３及びばね１４が設けられている。用紙押圧板１３は、給紙ローラ７等から遠い方の端部において揺動可能に支持され、近い方の端部が上下方向に移動可能とされている。また、ばね１４は、用紙押圧板１３における給紙ローラ７等に近い方の端部の裏面側において、用紙押圧板１３を上方向に付勢するように設けられている。
【００５３】
給紙ローラ８及び給紙パット９は、互いに対向するように配設されている。そして、給紙パット９の裏側に設けられているばね１５によって、給紙パット９が給紙ローラ８に向かって押圧されている。用紙押圧板１３上に積層された用紙Ｐのうち、最上位にある用紙Ｐは、用紙押圧板１３がその裏面側のばね１４から上向きに力を受けることにより、給紙ローラ７に押圧接触するようにされている。そして、最上位の用紙Ｐは、給紙ローラ７によりその搬送が開始されて給紙ローラ８と給紙パット９との間に挟まれた後、給紙ローラ８の回転に伴って、その給紙ローラ８と給紙パット９とで他の用紙Ｐから確実に分離されながら、給紙パス１０に向かって給紙される。
【００５４】
そして、給紙パス１０に向かって給紙された用紙Ｐは、給紙ローラ７等の上方部に配置されたレジストローラ対１２に送られる。そして、用紙Ｐは、レジストローラ対１２によりレジストされた後、本体ケーシング２内部の図示しない通紙リム、及び現像カートリッジ３６に設けられた現像側通紙リム２７（図２参照）により形成される搬送パス１０ｐを通過して、感光体ドラム３７と転写ローラ３９との間に搬送される。
【００５５】
プロセスユニット４の上部に設けられる走査ユニット２６は、図示しないレーザ発光部、高速回転駆動されるポリゴンミラー２９、第１走査レンズ(fθレンズ)３０、第２走査レンズ(シリンドリカルレンズ)３１、折り返しミラー３２及び３３などを備えている。そして、レーザ発光部から射出され、画像情報に基づいて変調された光ビームは、二点鎖線で示すように、ポリゴンミラー２９、第１走査レンズ３０、折り返しミラー３２、第２走査レンズ３１、折り返しミラー３３の順に進み、プロセスユニット４内の感光体ドラム３７の表面上を露光走査する。
【００５６】
プロセスユニット４は、感光体カートリッジ３５及び現像カートリッジ３６を備えている。さらに、感光体カートリッジ３５は、感光体ドラム３７、帯電器３８及び転写ローラ３９などを備えている。また、現像カートリッジ３６は、感光体カートリッジ３５に対して着脱自在に構成されているとともに、現像ローラ４０、層厚規制ブレード４１、供給ローラ４２及びホッパー４３などを備えている。
【００５７】
現像カートリッジ３６の現像ローラ４０は、金属製の現像ローラ軸４０ａと、その現像ローラ軸４０ａに被覆される導電性のゴム材料からなるローラとから構成されており、反時計回りに回転駆動される。なお、現像ローラ４０には、現像バイアスが印加されるように構成されている。
【００５８】
層厚規制ブレード４１は、現像ローラ４０の近傍に設けられているとともに、金属の板ばね材からなるブレード本体を備えており、さらにそのブレード本体の先端部には、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部が設けられている。そして、その押圧部がブレード本体の弾性力によって現像ローラ４０上に圧接されるように構成されている。
【００５９】
また、ホッパー４３内の現像剤は、回転軸４４により支持されるアジテータ４５の時計回り方向への回転により攪拌され、ホッパー４３の側部に開口された供給口４６から放出される。ところで、供給口４６の側方位置には、供給ローラ４２が回転可能に配設されており、さらにこの供給ローラ４２に対向して、前述した現像ローラ４０が回転可能に配されている。なお、供給ローラ４２と現像ローラ４０とは、そのそれぞれがある程度圧縮するような状態で互いに当接されている。
【００６０】
そして、供給口４６から放出される現像剤は、供給ローラ４２に供給されるとともに、その供給ローラ４２の回転に伴って現像ローラ４０に供給されるのであるが、この時、その現像剤は、供給ローラ４２と現像ローラ４０との間で正に摩擦帯電される。そして、現像ローラ４０上に供給された現像剤は、現像ローラ４０の回転に伴って、層厚規制ブレード４１の押圧部と現像ローラ４０との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ４０上に担持される。
【００６１】
感光体カートリッジ３５の感光体ドラム３７は、ドラム軸３７ａと、このドラム軸３７ａに被覆されるドラム本体とから構成されており、現像ローラ４０の側方位置において、その現像ローラ４０と対向するような状態で時計回りに回転可能に支持されている。なお、ドラム本体の表面には、ポリカーボネートなどから構成される正帯電性の感光層が形成されている。
【００６２】
帯電器３８は、感光体ドラム３７の左斜め方向上方において、感光体ドラム３７に所定間隔を隔てて対向するように配置されている。この帯電器３８は、タングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光体ドラム３７の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００６３】
転写ローラ３９は、感光体ドラム３７の下方において、感光体ドラム３７に対向するように配置され、かつ反時計回りに回転可能に支持されている。この転写ローラ３９は、金属製のローラ軸と、そのローラ軸に被覆される導電性のゴム材料からなるローラとから構成されている。そして、現像剤像の用紙Ｐへの転写時には、転写バイアスがその転写ローラ３９に印加されるように構成されている。
【００６４】
ところで、感光体ドラム３７の表面は、感光体ドラム３７の回転に伴ない、まず、帯電器３８によって一様に正極性に帯電される。次いで、走査ユニット２６からのレーザビームによりその表面が露光されて、静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム３７が現像ローラ４０に対して従動回転する時に、現像ローラ４０上に担持されかつ正帯電されている現像剤が、その現像ローラ４０に印加される現像バイアスにより感光体ドラム３７に供給される。具体的には、一様に正帯電されている感光体ドラム３７の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分、すなわち、静電潜像の部分に、現像剤が供給される。そして、感光体ドラム３７において、現像剤像が担持される。
【００６５】
その後、感光体ドラム３７の表面上に担持された現像剤像は、用紙Ｐが感光体ドラム３７と転写ローラ３９との通る間に、転写ローラ３９に印加される転写バイアスによって、その用紙Ｐに転写される。
【００６６】
定着ユニット１００は、給紙カセット６の上部、かつプロセスユニット４の側方であって、プロセスユニット４よりも用紙Ｐの搬送方向下流側に配設されている。定着ユニット１００は、例えばハロゲンランプからなるヒータを備える加熱ローラ１１０と、その加熱ローラ１１０に対向して設けられ、加熱ローラ１１０表面を押圧する加圧ローラ１２０とを備えている。
【００６７】
加圧ローラ１２０は、図示しないローラ軸にシリコーンゴム等の弾性体表面にＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）フィルムが巻着されたものである。そして、この加圧ローラ１２０は、加熱ローラ１１０を押圧した状態で、加熱ローラ１１０に対して従動する。
【００６８】
この定着ユニット１００においては、プロセスユニット４にて用紙Ｐ上に転写された現像剤像を、用紙Ｐが加熱ローラ１１０と加圧ローラ１２０とにより挟持されて搬送される間にその用紙Ｐに熱定着させる。そしてその後、用紙Ｐは、排紙パス５０へと送出されるとともに、排紙ローラ対５３，及び５５を介して、排紙トレイ５２上に排紙されることとなる。
【００６９】
次に、現像カートリッジ３６及び感光体カートリッジ３５のレーザプリンタ１への装着に関して、現像カートリッジ３６及び感光体カートリッジ３５の構成、及び装着の作業の順で、図２〜図６を用いて説明する。ここで、図２は現像カートリッジ３６の側面図、図３は感光体カートリッジ３５の側面図、図４はプロセスユニット４の側面図、図５はプロセスユニット４の正面図、図６はレーザプリンタ１に対して装着された状態の感光体カートリッジ３５の側面図である。
【００７０】
図２及び図５に示すように、現像カートリッジ３６は、筐体としての現像側筐体２１の側壁２１ａ及び２１ｂに、レーザプリンタ１に設けられた現像用係合部２２と係合する円柱状に突出した位置決め部材８４を備えている。この位置決め部材８４は、側壁２１ａ及び２１ｂにおいて、現像カートリッジ３６の装着進行方向と反対方向側、つまり現像カートリッジ３６の前寄りに設けられている。また、側壁２１ａ及び２１ｂの底部付近には、後述する感光体カートリッジ３５の回転抑止部材７６（図３参照）と係合する角柱状に突出した抑止突起部材８５が設けられている。なお、図５に示すように、位置決め部材８４は、抑止突起部材８５と比較して、現像カートリッジ３６の中心を通る中心軸Ｃからみてより遠い位置にまで突出している。すなわち、Ｌ１＞Ｌ２である。
【００７１】
また、現像側筐体２１における底壁２１ｃの後端部２１ｄには、プロセスユニット４がレーザプリンタ１の本体ケーシング２内に装着された際に、本体ケーシング２の図示しない通紙リムと近接して用紙Ｐの搬送パス１０ｐ（図１参照）を形成することとなる現像側通紙リム２７が設けられている。
【００７２】
次に、感光体カートリッジ３５は、図３及び図５に示すように、感光体側筐体７１を備えており、また、その感光体側筐体７１の中央付近の上端には、現像ローラ軸４０ａと当接してその現像ローラ４０ａを案内する案内部７２（図３及び図４参照）と、この案内部７２により案内された現像ローラ軸４０ａが係合する係合部７２ａとが形成されている。また、この感光体カートリッジ３５は、感光体側筐体７１の両側に設けられた側壁７１ａ及び７１ｂの内側面に、現像カートリッジ３６の抑止突起部材８５と係合する回転抑止部材７６を含む抑止機構７５を備えている。この抑止機構７５は、前述した回転抑止部材７６の他、コイルバネ７７を備えている。このコイルバネ７７は、その一端が感光体カートリッジ３５の前端部付近かつ下方に設けられたバネ取付部７７ａに接続されている。
【００７３】
回転抑止部材７６は、略Ｌ字形状をなし、その一端が前述したバネ取付部７７ａよりも後側に設けられた回動軸７６ａに回動可能に支持されるとともに、他端が感光体ドラム３７の方を向くように配設されている。また、この回転抑止部材７６の内側（内角を形成している側）の面には、感光体ドラム３７の方に向かって突出する突起部７６ｃが形成されている。また、さらに、この回転抑止部材７６において、感光体ドラム３７の方を向いている先端の付近には、テーパ部７６ｂが形成されている。
【００７４】
コイルバネ７７は、前述したように一端がバネ取付部７７ａに接続されており、他端が、回転抑止部材７６において突起部７６ｃが形成されている面の反対側の面に接続されている。そして、このコイルバネ７７の付勢力により、回転抑止部材７６が感光体ドラム３７側に向かって押されるようになっている。
【００７５】
次に、感光体カートリッジ３５及び現像カートリッジ３６の装着の作業について説明する。
まず、感光体カートリッジ３５をレーザプリンタ１の本体ケーシング２に挿入させるのであるが、具体的には、ケーシング２内に設けられた感光体用係合部４７（図１参照）に、感光体カートリッジ３５のドラム軸３７ａを係合させる。すると、そのドラム軸３７ａと感光体用係合部４７との係合位置に感光体カートリッジ３５が係止されることとなる。なお、ドラム軸３７ａは感光体用係合部４７に対して回動自在になっており、図６に示すように、ドラム軸３７ａを感光体用係合部４７に係合させたのみの状態では、感光体カートリッジ３５は、ドラム軸３７ａを中心に回動する状態である。つまり、この時、感光体カートリッジ３５の前方側は、自重により下方へ落ち込むような状態となっている。
【００７６】
そして次に、現像カートリッジ３６を本体ケーシング２内に挿入させる。すると、現像カートリッジ３６の現像ローラ軸４０ａが感光体カートリッジ３５の案内部７２（図３及び図４参照）に当接する。そしてその後、その案内部７２に沿って現像ローラ軸４０ａ（つまり現像カートリッジ３６）が感光体ドラム３７側へ案内され、現像ローラ軸４０ａは、案内部７２の終端に設けられている係合部７２ａに図４の如く係合する。すなわち、その係合位置に、現像カートリッジ３６が係止されることとなる。なお、現像ローラ軸４０ａには、樹脂カラー等が装着されても良い。そして、現像ローラ軸４０ａは係合部７２ａに対して回動自在になっており、現像ローラ軸４０ａが係合部７２ａに係合しているのみの状態では、現像カートリッジ３６は、現像ローラ軸４０ａを中心に回動する状態である。
【００７７】
次に、本実施形態では、現像カートリッジ３６を本体ケーシング２に対して回動不能に位置決めさせる。前述したように、本体ケーシング２には現像用係合部２２（図５参照）が設けられており、この現像用係合部２２に現像カートリッジ３６の位置決め部材８４を係合させるのである。具体的には、現像ローラ軸４０ａが係合部７２ａに係合した状態で、現像カートリッジ３６の前端部を下方に下げていく。すると、図４に示すように、位置決め部材８４が現像用係合部２２に当接して、現像カートリッジ３６が回動不能に位置決めされる。
【００７８】
なお、現像用係合部２２を溝形状とし、位置決め部材８４がその溝に接合するような構成としても良い。また、現像用係合部２２を貫通孔とするとともに、位置決め部材８４を現像側筐体２１から進退自在に構成し、現像カートリッジ３６の装着位置においては位置決め部材８４が現像側筐体２１から進出してその貫通孔にはまり込むことで、その現像カートリッジ３６が本体ケーシング２に対して位置決めされるようにしてもよい。
【００７９】
そして、次に、感光体カートリッジ３５を回動不能に位置決めさせるのであるが、まず、感光体カートリッジ３５の前端部を現像カートリッジ３６の前端部側に近づけていく。すなわち、感光体カートリッジ３５の前端部を持ち上げる。なお、本体ケーシング２におけるプロセスユニット４を着脱するための開口部から、感光体カートリッジ３５の前端部にアクセスできる。すると、その前端部を所定の位置まで持ち上げた時、現像カートリッジ３６の抑止突起部材８５が、感光体カートリッジ３５の抑止機構７５における回転抑止部材７６のテーパ部７６ｂに当接する。
【００８０】
さらに感光体カートリッジ３５を持ち上げていくと、テーパ部７６ｂと抑止突起部材８５とが摺動し、その摺動によって回転抑止部材７６が抑止突起部材８５に押しのけられるように回動する。そして、最終的には、抑止突起部材８５と回転抑止部材７６のテーパ部７６ｂとが当接する状態が終了し、回転抑止部材７６がコイルバネ７７の付勢力により反時計回りに回動して、図４に示すように、回転抑止部材７６が抑止突起部材８５を抱えこむようにして両者が係合する。この時、回転抑止部材７６は、抑止突起部材８５にぶら下がるように係合しているとともに、コイルバネ７７の付勢力により、この回転抑止部材７６の突起部７６ｃが抑止突起部材８５と接触している。
【００８１】
なお、本体ケーシング２の外部において、現像カートリッジ３６と感光体カートリッジ３５とを係合させてプロセスユニット４とし（つまり、現像ローラ軸４０ａを係合部７２ａに係合させるとともに回転抑止部材７６を抑止突起部材８５に係合させる）、そのプロセスユニット４を本体ケーシング２内に装着させるようにしても良い。
【００８２】
このように、回転抑止部材７６が抑止突起部材８５に係合するということにより、感光体カートリッジ３５が本体ケーシング２に対して回動不能に位置決めされる。また、コイルバネ７７が回転抑止部材７６を感光体ドラム３７側へ押すことで、抑止突起部材８５、つまり現像カートリッジ３６が感光体ドラム３７側へ押される。
【００８３】
なお、回転抑止部材７６に連結された図示しないレバーを操作し、回転抑止部材７６を回動軸７６ａを中心に時計回りに回動させることで、回転抑止部材７６と抑止突起部材８５との係合を解除できる。
【００８４】
以上のように、本実施形態のレーザプリンタ１によれば、現像カートリッジ３６が、感光体カートリッジ３５を介することなくレーザプリンタ１に回動不能に位置決めされる。このため、現像カートリッジ３６のレーザプリンタ１に対する位置ずれ量に、感光体カートリッジ３５のレーザプリンタ１に対する位置ずれ量が付加されず、現像カートリッジ３６を精度良くレーザプリンタ１に装着させることができる。よって、現像カートリッジ３６の現像側通紙リム２７とレーザプリンタ１の本体ケーシング２に設けられている図示しない通紙リムとで形成される搬送パス１０ｐ（図１参照）の間隔が、狭くなりすぎたり広くなりすぎたりする、というようなことがないため、用紙Ｐが確実かつスムーズに搬送されるようになる。よって、用紙の詰まり（所謂、ＪＡＭ）などのエラーの発生を防止することができる。
【００８５】
また、感光体カートリッジ３５のコイルバネ７７は、回転抑止部材７６を介して、抑止突起部材８５を感光体ドラム３７側へ付勢する。つまり、現像ローラ４０が感光体ドラム３７側へ押されるようになっている。よって、現像ローラ４０と感光体ドラム３７とが押圧接触され、現像ローラ４０から感光体ドラム３７に確実に現像剤が供給されるようになるため、印刷の品質を向上させることができる。
【００８６】
なお、本実施形態においては、現像ローラ軸４０ａが第１の突設部に相当し、位置決め部材８４が第２の突設部に相当し、抑止突起部材８５が第３の突設部に相当し、ドラム軸３７ａが第４の突設部に相当し、コイルバネ７７が付勢手段に相当している。
［実施形態２］
次に、第２実施形態のレーザプリンタ１について、図７及び図８を用いて説明する。
【００８７】
図７及び図８に示すように、本第２実施形態のレーザプリンタ１では、このレーザプリンタ１の現像用係合部２２と係合する現像カートリッジ３６の位置決め部材８４が、感光体カートリッジ３５の回転抑止部材７６とも係合するように構成されている。よって、位置決め部材８４が現像用係合部２２に係合することで現像カートリッジ３６がレーザプリンタ１に対して回動不能に位置決めされるとともに、その位置決め部材８４に感光体カートリッジ３５の回転抑止部材７６を係合させることで、感光体カートリッジ３５がレーザプリンタ１に対して回動不能に位置決めされる。なお、本第２実施形態においては、回転抑止部材７６の形状、及びコイルバネ７７の接続のされ方が第１実施形態と比較して異なっているが、その原理及び作用は同一であるため、説明を省略する。
【００８８】
このような第２実施形態によれば、第１実施形態と比較して、抑止突起部材８５を別途設けなくても良いので、構成を簡単にできるとともにコストを抑えることができる。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術範囲内において種々の形態を採ることができる。
【００８９】
例えば、現像ローラ軸４０ａを第１の突設部として構成せず、この第１の突設部としての部材を別途設けてもよい。また、ドラム軸３７ａを第４の突設部として構成せず、この第４の突設部としての部材を別途設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】レーザプリンタの概略側断面図である。
【図２】現像カートリッジの側面図である。
【図３】感光体カートリッジの側面図である。
【図４】プロセスユニットの側面図である。
【図５】プロセスユニットの正面図である。
【図６】感光体カートリッジの装着作業を説明する説明図である。
【図７】第２実施形態のプロセスユニットの側面図である。
【図８】第２実施形態のプロセスユニットの正面図である。
【図９】従来のプロセスユニット及びレーザプリンタを説明する説明図である。
【符号の説明】
【００９１】
１…レーザプリンタ、２…本体ケーシング、３…給紙部、４…プロセスユニット、６…給紙カセット、７…給紙ローラ、８…給紙ローラ、９…給紙パット、１０…給紙パス、１０ｐ…搬送パス、１１…手差しトレイ部、１２…レジストローラ対、１３…用紙押圧板、１６…フロントカバー、１８…トップカバー、２１…現像側筐体、２１ａ，２１ｂ…側壁、２１ｃ…底壁、２１ｄ…後端部、２２…現像用係合部、２６…走査ユニット、２７…現像側通紙リム、２９…ポリゴンミラー、３０…第１走査レンズ、３１…第２走査レンズ、３２…折り返しミラー、３３…折り返しミラー、３５…感光体カートリッジ、３６…現像カートリッジ、３７…感光体ドラム、３７ａ…ドラム軸、３８…帯電器、３９…転写ローラ、４０…現像ローラ、４０ａ…現像ローラ軸、４１…層厚規制ブレード、４２…供給ローラ、４３…ホッパー、４４…回転軸、４５…アジテータ、４６…供給口、４７…感光体用係合部、５０…排紙パス、５３…排紙ローラ対、６０…リアカバー、７１…感光体側筐体、７１ａ，７１ｂ…側壁、７２…案内部、７２ａ…係合部、７５…抑止機構、７６…回動抑止部材、７６ａ…回動軸、７６ｂ…テーパ部、７６ｃ…突起部、７７…コイルバネ、７７ａ…バネ取付部、８４…位置決め部材、８５…抑止突起部材、１００…定着ユニット、１１０…加熱ローラ、１２０…加圧ローラ、２００…排紙部、Ｃ…中心軸、Ｐ…用紙。
【図１】
2007058067.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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