(57)【要約】【課題】高精度な回転検出が可能で、且つ被検出面の位置決めを容易に正確に行え、安価で、組立性が向上した転がり軸受を提供する。【解決手段】シール部２４と、磁気エンコーダの被検出面２５ａを有する磁石部２５と、当該磁石部２５が取り付けられる芯金２３と、を備えた磁気エンコーダ付シール装置であって、当該シール部２４と当該磁石部２５とは、異なるあるいは同一の材料からなり、前記磁石部２５は、磁性粉と、バインダーとしての熱可塑性樹脂およびゴムの少なくとも一方と、を含有して周方向に多極着磁され、且つ、前記芯金２３の外径および内径の少なくとも一方と略同径である。【選択図】図１
2007333184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール部と、磁気エンコーダの被検出面を有する磁石部と、当該磁石部が取り付けられる芯金と、を備えた磁気エンコーダ付シール装置であって、
当該シール部と当該磁石部とは、異なるあるいは同一の材料からなり、
前記磁石部は、磁性粉と、バインダーとしての熱可塑性樹脂およびゴムの少なくとも一方と、を含有して周方向に多極着磁され、且つ、前記芯金の外径および内径の少なくとも一方と略同径であることを特徴とする磁気エンコーダ付きシール装置。
【請求項２】
固定輪と、回転輪と、前記固定輪と前記回転輪により画成された環状空間に周方向に回転自在に配設された複数の転動体と、前記環状空間の開口端部をシールする一対のシール装置と、を備える転がり軸受において、
前記シール装置の少なくとも片方が請求項１に記載の磁気エンコーダ付きシール装置であることを特徴とする転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受に関し、特に、回転要素の回転速度を検出する磁気エンコーダを備えた、自動車、自動二輪車、産業機械等に用いられる転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転要素の回転速度を検出する転がり軸受として、センサとエンコーダを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の転がり軸受は、適用対象として、ローラスケート、スケートボード、自転車、スクータ等が例示されており、このような適用対象には、比較的小型の軸受が使用される。図１４に示すように、転がり軸受２００は、回転要素であるホイール（図示せず）を支持する外輪２０１と、内輪２０２と、外輪２０１と内輪２０２との間に円周方向に転動可能に配設される複数の転動体２０３と、回転輪側である外輪２０１の軸方向端部に取り付けられた環状の芯金２０４とを備える。当該芯金２０４の軸方向外方を向く面には、磁石エンコーダ２０５が接着及びその磁力により直接固定されている。そして、磁石エンコーダ２０５の軸方向に対向する位置には、外輪２０１回転時の磁石エンコーダ２０５の磁性パルスを感知するセンサ（図示せず）が配置され、該センサの感知信号に基づいてホイールの回転速度が検出される。
【０００４】
一方、図１５に示す転がり軸受２００ａは、外輪２０１と、内輪２０２と、複数の転動体２０３と、円環状の芯金２０４とを備えており、当該芯金２０４の軸方向外方を向く面には、環状板部２０６が固定されている。当該環状板部２０６には、図１６（ａ）及び（ｂ）に示すように、２つの磁石エンコーダ２０７が円周方向に互いに１８０°離間して埋め込まれており、環状板部２０６は、接着及び磁石エンコーダ２０７の磁力により芯金２０４に固定されている。そして、上記同様に、磁石エンコーダ２０７の軸方向に対向する位置には、外輪２０１回転時の磁石エンコーダ２０７の磁性パルスを感知するセンサ（図示せず）が配置され、該センサの感知信号に基づいてホイールの回転速度が検出されるようになっている。
【特許文献１】特表２００４−５２２９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載の転がり軸受では、ホイールの回転速度を検出するための磁石エンコーダが円周方向に１個又は２個しか配置されていないため、１回転で得られる信号の数が少なく、比較的小型であっても、高精度な回転速度の検出が困難である。
【０００６】
また、磁気エンコーダが接着及びその磁力により直接固定されるので、磁気エンコーダの被検出面（磁気面）の位置ずれを生ずる虞があり、正確な位置決めを行うことが難しい。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、高精度な回転検出が可能で、且つ磁気エンコーダの被検出面の位置決めを容易に行え、安価で、組立性が向上した転がり軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明に係る転がり軸受は、下記の（１）及び（２）を特徴としている。
【０００９】
（１）  シール部と、磁気エンコーダの被検出面を有する磁石部と、当該磁石部が取り付けられる芯金と、を備えた磁気エンコーダ付シール装置であって、
当該シール部と当該磁石部とは、異なるあるいは同一の材料からなり、
前記磁石部は、磁性粉と、バインダーとしての熱可塑性樹脂およびゴムの少なくとも一方と、を含有して周方向に多極着磁され、且つ、前記芯金の外径および内径の少なくとも一方と略同径であることを特徴とする。
【００１０】
（２）  固定輪と、回転輪と、前記固定輪と前記回転輪により画成された環状空間に周方向に回転自在に配設された複数の転動体と、前記環状空間の開口端部をシールする一対のシール装置と、を備える転がり軸受において、
前記シール装置の少なくとも片方が（１）に記載の磁気エンコーダ付きシール装置であることを特徴とする転がり軸受。
【００１１】
上記（１）の構成の磁気エンコーダ付きシール装置によれば、磁石部が磁性粉と、バインダーとしての熱可塑性樹脂およびゴムの少なくとも一方と、を含有して射出成形や圧縮成形を用いて芯金に取付けられて成形されるので、少ない材料の種類で成形を行うことができる。したがって、成形サイクルを短くすることができ、各種ゲートでの射出成形を行うことができる。これにより、製造コストを少なくすることができる。また、磁石部が、芯金の外径および内径の少なくとも一方に略同径であるので、位置決めを正確に行うことができ、位置決め精度を向上させることができる。
【００１２】
また、磁石部は、磁性粉と、バインダーとしての熱可塑性樹脂およびゴムの少なくとも一方と、を含有して周方向に多極着磁されるので、１回転から得られる検出信号が多数になる。これにより、多数得られた検出信号に基づいて回転数を検出するので、高い検出精度を得ることができる。
【００１３】
また、上記（２）の構成の転がり軸受によれば、射出成形を用いて芯金に磁石部が形成されるので、磁気信号面である被検出面と、回転輪と、の組付精度を高めることができる。これにより、被検出面の位置決めを正確に出すことができ、位置決め精度を向上させることができ、より高精度な回転数の検出ができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高精度な回転検出を行うことができるとともに、磁気エンコーダの被検出面の位置決めを容易に正確に行うことができ、製造コストを抑制するとともに組立性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明に係る第１実施形態である転がり軸受の断面図、図２は図１における磁気エンコーダ部材の単体外観斜視図、図３は本発明に係る第２実施形態である転がり軸受の断面図、図４は本発明に係る第３実施形態である転がり軸受の断面図、図５は本発明に係る第４実施形態である転がり軸受の断面図、図６は本発明に係る第５実施形態である転がり軸受の断面図、図７は本発明に係る第６実施形態である転がり軸受の断面図、図８は本発明に係る第７実施形態である転がり軸受の断面図、図９は本発明に係る第８実施形態である転がり軸受の断面図、図１０は本発明に係る第１実施形態のシール装置の成形時における断面図、図１１は図１０におけるシール装置の上視図、図１２は本発明に係る第１実施形態シール装置の別の成形における断面図、図１３は図１１におけるシール装置の上視図である。
【００１６】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態である転がり軸受１０は、図１に示すように、回転輪である外輪１１と、固定輪である内輪１２と、外輪１１と内輪１２により画成された環状空間に周方向に回転自在に配設された複数の転動体である玉１３と、玉１３を保持するポケット２２が円周方向に所定の間隔で形成された保持器２１と、前記環状空間の開口端部で外輪１１の軸方向両端部（図では、軸方向一端部のみ図示）に取り付けられた一対のシール装置２６と、当該シール装置２６の一方に取付けられ、磁気エンコーダとして機能する磁石部２５と、当該磁石部２５に近接対向して配されたセンサ２９と、とを備える。
【００１７】
転がり軸受１０は、例えば、単列深溝玉軸受であり、前記外輪１１が自動二輪車の駆動輪または従動輪のホイール（不図示）に同心に内嵌されて固定されるとともに、内輪１２が車軸（不図示）に外嵌されることで、前記外輪１１を回転可能に支持している。なお、前記外輪１１と前記内輪とにより画成される環状空間には、例えばグリースなどの潤滑剤が充填されている。
【００１８】
前記シール装置２６は、芯金２３と、磁石部２５と、シールリップ形状部２４と、を備える。当該芯金２３は、略円環形状であり、フランジ部２７を有して断面略Ｌ字形状で形成されている。当該フランジ部２７は、前記外輪１１の軸方向端部の内周面に設けられる段部１７に嵌合している。これにより前記外輪１１と前記シール装置２６が連結される。また、シール部であるシールリップ形状部２４は、前記芯金２３の内径側周縁部に接合され、当該シールリップ形状部２４の先端部は複数の摺接面に分岐しており、各摺接面は、内輪１２の端部外周面に設けられたシール溝２０を内包するようにして、全周に亙ってそれぞれ内輪１２に摺接している。これにより高い密封力を得ている。
【００１９】
また、前記磁石部２５は、磁気エンコーダの被検出面２５ａを有して、略円環形状で、且つ前記芯金２３の外径と略同径になるように形成されるとともに、前記芯金２３の軸方向外側の端面２８で接合され、前記芯金２３に取付けられる。
【００２０】
さらに、転がり軸受１０は、前記磁石部２５の被検出面２５ａに非接触の状態でセンサ２９が対向配置されている。当該センサ２９は、前記外輪１１の回転の検出を、前記外輪１１に連結された磁石部２５の被検出面２５ａの磁束密度の変動を磁気パルスとして検出することにより行う。検出された回転数の情報は、例えば、ＡＢＳ装置において予め定められている回転数情報との偏差を算出することにより行われるブレーキ制御など等に適宜用いられる。なお、前記センサ２９は、固定（非回転）部材に取り付けられていればよく、この転がり軸受１０とユニット化されていなくてもよい。
【００２１】
ここで、前記磁石部２５は、図２に示すように、前記被検出面２５ａに、Ｎ極が着磁されたＮ極着磁部２５ｂと、Ｓ極が着磁されたＳ極着磁部２５ｃと、が周方向に順次配置されている。
【００２２】
また、前記磁石部２５の組成としては、異方性用の磁性粉を６０〜８０体積％含有し、熱可塑性樹脂またはゴムをバインダーとした異方性磁石コンパウンドを好適に用いることができる。
【００２３】
前記磁性粉としては、ストロンチウムフェライトやバリウムフェライト等のフェライト、ネオジウム−鉄−ボロン、サマリウム−コバルト、サマリウム−鉄等の希土類磁性粉を用いることができ、更にフェライトの磁気特性を向上させるためにランタン等の希土類元素を混入させたものであってもよい。磁性粉の含有量が６０体積％未満の場合は、磁気特性が劣るとともに、細かいピッチで円周方向に多極磁化させるのが困難になって好ましくない。これに対して、磁性粉の含有量が８０体積％を越える場合は、樹脂バインダー量が少なくなりすぎて、材料全体の強度が低くなると同時に、成形が困難になり、実用性が低下する。
【００２４】
前記バインダーとしては、射出成形可能な熱可塑性樹脂またはゴムが好適であり、具体的には、ゴムとしては、ニトリルゴム、アクリルゴムが好適であり、熱可塑性樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミド１２系熱可塑性エラストマー等を用いることができる。なお、磁石部２５に融雪剤として使用される塩化カルシウムが、水とともにかかる虞があるので、吸水性の少ないポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミド１２系熱可塑性エラストマーを樹脂バインダーとする方が、より好ましい。さらに、磁石部２５の使用環境で想定される急激な温度変動（熱衝撃）による亀裂の発生を防止するためのバインダーとしては、添加することで、曲げ撓み性、耐亀裂性が向上するポリアミド１２系熱可塑性エラストマー、あるいは、それとポリアミド１２を混合物としたものが最も好適である。さらに、磁場成形を行うと磁気特性が上がって、より好ましい。
【００２５】
なお、当該磁場成形は、溶融した材料の射出時に合わせてコイル電流を金型両端のコイルに流して発生する一方向（極性同一）の磁界で着磁する工程と、金型内での冷却時に着磁時のコイル電流に対して高い初期コイル電流に始まって、極性が交互に反転し、振幅が徐々に小さくなる複数のパルス電流を金型両端のコイルに流して脱磁する反転脱磁工程と、を備えている。
【００２６】
磁石材料の磁気特性としては、リング状磁石の厚さ方向に磁区配向（アキシアル異方性）した状態に近くなり、最大エネルギー積（ＢＨｍａｘ）で、１．３〜１５ＭＧＯｅ、より好ましくは、１．８〜１２ＭＧＯｅの範囲が達成される。最大エネルギー積が、１．３ＭＧＯｅ未満の場合は、磁気特性が低すぎるので、回転数を検知するためにセンサ２９との距離をかなり接近させて配設する必要があって、性能の向上が望めない。最大エネルギー積が１５ＭＧＯｅを越える場合は、過剰な磁気特性を有するとともに、比較的安価なフェライトを中心とした組成では、達成不可能であり、ネオジウム−鉄−ボロン等の希土類磁性粉を多量に配合する必要があるので、非常に高価で、なお且つ、成形性も悪い。また、磁性粉として、希土類系を使用した場合、フェライト系に比べて、耐酸化性が低いので、長期間に渡って安定した磁気特性を維持させるために、磁石部２５表面に、更に表面処理層を設けても良い。この表面処理層としては、電気あるいは無電解ニッケルメッキ、エポキシ樹脂塗膜、シリコン樹脂塗膜、フッ素樹脂塗膜等を具体的に用いることができる。
【００２７】
前記芯金２３の材質としては、上述した磁石材料の磁気特性を低下させず、なお且つ使用環境を考慮して、一定レベル以上の耐食性を有するフェライト系ステンレス（ＳＵＳ４３０）、マルテンサイト系ステンレス（ＳＵＳ４１０など）などの磁性材料が好ましい。このステンレス鋼で製造した芯金２３表面には、磁石材料との接合性を向上させるために、粗面化処理（ショットブラストなど）を行うと好適である。なお、それほど耐食性を必要としない場合は、コストを考慮して、芯金２３の材料は冷延鋼板（ＳＰＣＣ，ＳＥＣＣ）などでもよい。この場合の表面処理は、上述した他、リン酸塩などの化学処理を行ってもよいが、表面処理は絶対条件ではない。
【００２８】
また、磁石部２５は、磁石部２５を成形した後、芯金２３と接着で一体化しても、あるいは、インサート成形によって型内で芯金２３と一体化してもよい。芯金２３と磁石部２５とを接着で一体化する場合は、耐熱性、耐薬品性、ハンドリング性を考慮して適宜選定すればよいが、インサート成形を行う場合の芯金２３の接着剤層は、インサート成形時に溶融した高圧の樹脂磁石材料またはゴム材料によって、脱着して流失しない程度まで半硬化状態となっており、溶融樹脂からの熱、あるいはそれに加えて成形後の２次加熱によって完全に硬化状態となる接着剤が好ましい。具体的に使用可能な接着剤としては、溶剤での希釈が可能で、２段階に近い硬化反応が進むフェノール樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤などが、耐熱性、耐薬品性、ハンドリング性を考慮して好適である。また、使用環境によっては上記接着剤層を２層としてもよい。
【００２９】
また、磁石部２５を、芯金２３をコアにして射出成形する際、そのゲートは特に限定されないが、サイドゲート（図１０および図１１参照）やリングゲート（図１２および図１３参照）で成形することで、金型構造が簡単になり、材料の使用量が少なくなるので好ましい。サイドゲートで成形する際には、図１０および図１１に示すように、成形の過程でサイドゲート１０１とランナ１０２が形成されるので、これらを除去して、シール装置２６を形成する。同じく、リングゲートで成形する際には、図１２および図１３に示すように、成形の過程でリングゲート１０３とリング状ランナ１０４とランナ１０２が形成されるので、これらを除去して、シール装置２６を形成する。なお、これら射出成形により、磁石部２５は、前記芯金２３の外径または内径の少なくともいずれかと略同径となる。
【００３０】
また、これら射出成形を行う場合には、溶融した樹脂磁石材料が金型中に高圧で流れ込み、金型中で急冷され固形化する。また、ゴム材料を使用する場合は、溶融した材料が金型内に流れ込み、高温の金型内で化学反応により固形化する。圧縮成形の場合は、圧縮時に一度溶融し、固形化する。さらに、磁場成形を行うと好ましい。磁場成形することにより、配向性が高くなり、厚さ方向に配向させたアキシアル異方性に非常に近くなるので、より好ましい。なお、ゲートおよびランナの数は図に例示した数に限定されるものではなく、複数でもよい。
【００３１】
したがって、本実施形態によれば、磁石部２５は、磁性粉と、バインダーとしての熱可塑性樹脂およびゴムの少なくとも一方と、を含有して射出成形や圧縮成形を用いて芯金２３に取付けられて成形されるので、少ない材料の種類で成形を行うことができる。したがって、成形サイクルを短くすることができ、各種ゲートでの射出成形を行うことができる。これにより、製造コストを少なくすることができる。また、磁石部２５が、芯金２３の外径に略同径であるので、位置決めを正確に行うことができ、位置決め精度を向上させることができる。
【００３２】
さらに、本実施形態によれば、磁石部２５は、磁性粉と、バインダーとしての熱可塑性樹脂およびゴムの少なくとも一方と、を含有して周方向に多極着磁されるので、１回転から得られる検出信号の分解能を高めることができ、高精度な回転数検出が可能である。
【００３３】
また、本実施形態によれば、芯金２３の端面２８で径方向に広く被検出面２５ａが設けられるため、磁束密度を上げられ、さらに高精度な回転数検出が可能になる。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、図３を参照して、本発明に係る第２実施形態の転がり軸受を説明する。なお、以下の各実施形態において上述した第１実施形態と共通する構成部分の説明は、同一符号または相当符号を付すことで簡略化あるいは省略する。
【００３５】
本発明の第２実施形態である転がり軸受３０では、図３に示すように、内輪１２において、軸方向端部の外周面に段部３７が設けられる。また、外輪１１において、端部内周面に凹溝形状となるシール溝３９が形成されている。さらに、芯金２３の内径側に形成されたフランジ部２７が前記段部３７に嵌合するとともに、前記芯金２３の外径側周縁部にシールリップ形状部２４が接合されている。すなわち、シール装置２６が内輪１２に取付けられた構造となっている。これ以外の様態は、第１実施形態と同じであり、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００３６】
（第３実施形態）
次に、図４を参照して、本発明に係る第３実施形態の転がり軸受を説明する。
【００３７】
本発明の第３実施形態である転がり軸受４０では、図４に示すように、芯金４３のフランジ部４７が軸受内方に向かって形成され、また当該芯金４３の背面である端面４８に磁石部４５が接合されている。これ以外の様態は、第１実施形態と同じであり、第１実施形態と同じ作用効果を奏する。
【００３８】
（第４実施形態）
さらに、図５を参照して、本発明に係る第４実施形態の転がり軸受を説明する。
【００３９】
本発明の第４実施形態である転がり軸受５０では、図５に示すように、シールリップ形状部５４がシール溝２０に対し、非接触の状態で対向配置されている。それ以外の様態は、第３実施形態と同じである。
【００４０】
したがって、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏するが、特に、シールリップ形状部５４がシール溝２０に非接触の状態で対向配置されているので、軸受４０の回転トルクを小さくすることができる。
【００４１】
（第５実施形態）
次に、図６を参照して、本発明に係る第５実施形態の転がり軸受を説明する。
【００４２】
本発明の第５実施形態である転がり軸受６０は、図６に示すように、磁石部６５とシールリップ形状部６４が同一の磁性材料で単一部材として成形され、且つ当該単一部材が芯金２３の軸方向外側の端面２８を全面に亙って覆い被さるように当該芯金２３に接合されている。それ以外の様態は、第１実施形態と同じである。
【００４３】
したがって、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏するが、特に、磁石部６５とシールリップ形状部６４が同一の磁石材料で単一部材として成形されるので、製造工程を少なくすることができ、安価に製造することができる。また、一定レベル以上の耐食性を有する環境下で使用されたとしても、前記端面２８が磁性材料で覆われて外部環境と接することがないので、成形時に芯金２３に冷延鋼板（ＳＰＣＣ，ＳＥＣＣ）などの使用ができ、より製造コストを抑制することができる。
【００４４】
（第６実施形態）
次に、図７を参照して、本発明に係る第６実施形態の転がり軸受を説明する。
【００４５】
本発明の第６実施形態である転がり軸受７０は、図７に示すように、第５実施形態と同じく磁石部７５とシールリップ形状部７４が同一の磁性材料で単一部材として成形されるとともに、当該シールリップ形状部７４が磁石部７５を内径側にそのまま延出したような単純な円環形状で形成される。さらに、内輪１２には、前記シールリップ形状部７４の形状に倣って、軸方向で段部となるようにシール溝７９が形成される。それ以外の様態は第５実施形態と同じである。
【００４６】
したがって、本実施形態によれば、第５実施形態と同様の作用効果を奏するが、特に、シールリップ形状部７４が単純な円環形状で形成されるとともに、シール溝７９が段部にて形成されるので、金型加工やシール溝の加工を簡素化することができ、さらに製造コストを抑制することができる。
【００４７】
（第７実施形態）
次に、図８を参照して、本発明に係る第７実施形態の転がり軸受を説明する。
【００４８】
本発明の第７実施形態である転がり軸受８０は、図８に示すように、磁石部８５とシールリップ形状部が同一の磁性材料で単一部材として一体に成形されて、且つ当該単一部材が芯金２３を内包するように成形される。さらに、内輪１２の端部外周面には、シール溝が設けらず、即ちそのまま平坦面で形成される。また、外輪１１の軸方向端面と磁石部８５の被検出面８５ａとは略同一となるように形成される。それ以外の様態は、第５実施形態と同じである。
【００４９】
したがって、本実施形態によれば、第５実施形態と同様の作用効果を奏するが、特に、磁石部８５とシールリップ形状部８４が同一の磁性材料で単一部材として成形されるので、製造工程を少なくすることができ、より製造コストを抑制することができる。また、内輪１２にシール溝を有していないので、金型などでの加工が容易に行うことができ、製造コストをさらに抑制することができる。さらに、磁石部８５の被検出面８５ａと外輪１１の軸方向端面とは略同一に配置されるので、センサ２９に対する被検出面８５ａの位置決めをより高精度に行うことができる。
（第８実施形態）
次に、図９を参照して、本発明に係る第８実施形態の転がり軸受を説明する。
【００５０】
本発明の第８実施形態である転がり軸受９０は、図８に示すように、磁石部９５とシールリップ形状部９４が同一の磁性材料で単一部材として成形されて、且つ当該単一部材が軸方向外側である端面２８を全面に亙って覆い被さるととともに、同じく芯金４３の先端部が覆い被さるように前記芯金２３に接合されている。また、当該シールリップ形状部９４が磁石部９５を内径側に向かってそのまま延出したような単純な円環形状で形成される。さらに、内輪１２には、前記シールリップ形状部９４の形状に倣って、軸方向で段部となるようにシール溝９９が形成される。また、磁石部９５の被検出面９５ａと外輪１１の軸方向端面とは略同一になるように設けられる。それ以外の様態は、第３実施形態と同じである。
【００５１】
したがって、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏するが、特に、シールリップ形状部９４が単純な円環形状で形成され、且つシール溝９９が段部にて形成されるので、金型加工やシール溝の加工を簡素化することができる。また、磁石部９５とシールリップ形状部９４が磁性材料で単一部材として成形されるので、製造工程を少なくすることができ、製造コストをさらに抑制することができる。さらに、磁石部９５の被検出面９５ａと外輪１１の軸方向端面とは略同一に配置されるので、センサ２９に対する被検出面９５ａの位置決めをより高精度に行うことができる。
【００５２】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が自在である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置場所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。例えば、シールリップ形状部やシール溝などの形状は、上述した実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る第１実施形態である転がり軸受の断面図である。
【図２】図１における磁気エンコーダ部材の単体外観斜視図である。
【図３】本発明に係る第２実施形態である転がり軸受の断面図である。
【図４】本発明に係る第３実施形態である転がり軸受の断面図である。
【図５】本発明に係る第４実施形態である転がり軸受の断面図である。
【図６】本発明に係る第５実施形態である転がり軸受の断面図である。
【図７】本発明に係る第６実施形態である転がり軸受の断面図である。
【図８】本発明に係る第７実施形態である転がり軸受の断面図である。
【図９】本発明に係る第８実施形態である転がり軸受の断面図である。
【図１０】本発明に係る第１実施形態のシール装置の成形時における断面図である。
【図１１】図１０におけるシール装置の上視図である。
【図１２】本発明に係る第１実施形態シール装置の別の成形における断面図である。
【図１３】図１１におけるシール装置の上視図である。
【図１４】従来の転がり軸受の断面図である。
【図１５】図１４とは異なる従来の転がり軸受の断面図である。
【図１６】（ａ）は図１５の磁石エンコーダが埋設された環状板部の断面図であり、（ｂ）は図１５の磁石エンコーダが埋設された環状板部の平面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０，３０，４０，５０，６０，７０，８０，９０  転がり軸受
１１  外輪
１２  内輪
２６  シール装置
２３，４３  芯金
２５，４５，６５，７５，８５，９５  磁石部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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