(57)【要約】      （修正有）【課題】  振動が入力される第一軌道板の側面と各第一円筒ころの転動面との転がり接触部に比べて、使用時に滑りが生じる傾向が強い、第二軌道板の側面と上記各第一円筒ころの転動面との転がり接触部で、滑りを生じにくくできる構造を実現する。【解決手段】  上記第二軌道板２の側面７の表面粗さを、上記第一軌道板１の側面６の表面粗さよりも粗くする。これにより、上記第二軌道板２の側面７と上記各第一円筒ころ４、４の転動面との間に作用する摩擦力を大きくする。【選択図】  図１
2007002855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔をあけて平行に配置した第一〜第三軌道板と、複数個ずつの第一、第二円筒ころとを備え、上記第一軌道板は、使用時に、この第一軌道板に平行な方向の変位力が入力されるものであり、上記第二軌道板は、この第一軌道板に対し、これら第一、第二各軌道板に平行な一定方向にのみ変位可能であり、上記第三軌道板は、この第二軌道板に対し、これら第二、第三各軌道板に平行で且つ上記一定方向に対し直角方向にのみ変位可能であり、上記各第一円筒ころはそれぞれ、上記第一、第二各軌道板の側面同士の間に、上記一定方向に関する転動自在に設けられており、上記各第二円筒ころはそれぞれ、上記第二、第三各軌道板の側面同士の間に、上記一定方向に対し直角方向に関する転動自在に設けられている荷重支持装置に於いて、上記各第一円筒ころの転動面に接触する上記第二軌道板の側面の表面粗さを、同じく上記第一軌道板の側面の表面粗さよりも粗くした事を特徴とする荷重支持装置。
【請求項２】
各第二円筒ころの転動面に接触する第三軌道板の側面の表面粗さを、同じく第二軌道板の側面の表面粗さよりも粗くした、請求項１に記載した荷重支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係る荷重支持装置は、例えば、建物や機械の免震装置や防振台等を構成する為に利用する。
【背景技術】
【０００２】
建物の免震装置等を構成する為に使用可能な荷重支持装置として、特許文献１には、図１〜２に略示する様なものが記載されている。この荷重支持装置は、互いに間隔をあけて平行に配置された第一〜第三軌道板１〜３と、複数個ずつの第一、第二円筒ころ４、５とを備える。このうちの第一軌道板１は、例えば上記荷重支持装置を免震装置を構成する為に使用する場合に、大地に固定されるもので、地震等が発生した際に、上記第一軌道板１に平行な方向｛図１、２の左右方向に存在する仮想平面内の何れかの方向（例えばイ、ロ方向）｝の変位力が入力されるものである。又、上記第二軌道板２は、図示しないガイド機構の作用により、上記第一軌道板１に対し、これら第一、第二各軌道板１、２に平行な一定方向（図１のイ方向）にのみ変位可能である。又、上記第三軌道板３は、やはり図示しないガイド機構の作用により、上記第二軌道板２に対し、これら第二、第三各軌道板２、３に平行で且つ上記イ方向に対し直角方向（図２のロ方向）にのみ変位可能である。
【０００３】
又、上記各第一円筒ころ４、４はそれぞれ、互いに平行な１対の平面である、上記第一、第二各軌道板１、２の側面６、７同士の間に、上記イ方向に関する転動を自在とした状態で挟持している。これにより、上記第一、第二各軌道板１、２同士を上記イ方向に軽い力で相対変位させられる様にしている。又、上記各第二円筒ころ５、５はそれぞれ、互いに平行な１対の平面である、上記第二、第三各軌道板２、３の側面８、９同士の間に、上記ロ方向に関する転動を自在とした状態で挟持している。これにより、上記第二、第三各軌道板２、３同士を上記ロ方向に軽い力で相対変位させられる様にしている。
【０００４】
上述の様に構成する荷重支持装置を、例えば免震装置に組み込んで使用する場合には、上記第一軌道板１を大地に固定すると共に、上記第三軌道板３の上面に建物を載せて固定する。この状態で、この建物からこの第三軌道板３に加わる荷重Ｆを、上記第一、第二各円筒ころ４、５により支承する。又、地震等が発生する事に伴い、上記第一軌道板１に、この第一軌道板１と平行な方向の振動が生じた場合には、この第一軌道板１と上記第二軌道板２とが上記イ方向に相対変位する事により、上記振動のイ方向成分を吸収する。これと共に、上記第二軌道板２と上記第三軌道板３とが上記ロ方向に相対変位する事により、上記振動のロ方向成分を吸収する。これにより、大地の揺れが上記建物に伝達される割合を低減し、この建物及び居住者等の保護を図る。
【０００５】
ところで、上述の様な荷重支持装置の場合、使用時に、第一〜第三軌道板１〜３の側面６〜９と第一、第二各円筒ころ４、５の転動面との転がり接触部で滑りが生じると、これら各側面６〜９及び各転動面の摩耗量が多くなる。この様に各側面６〜９及び各転動面の摩耗量が多くなると、その分だけ荷重支持装置の幅寸法Ｗの減少量が多くなり、結果として、この荷重支持装置の機能を十分に発揮させる事が難しくなる為、好ましくない。従って、この様な不都合が発生しない様にすべく、上記各転がり接触部には、滑りが生じない様にするのが望ましい。
【０００６】
これに対し、上述の様な荷重支持装置の場合、一般に、上記各側面６〜９の表面粗さは、互いに等しくして使用する。ところが、この様に各側面６〜９の表面粗さを互いに等しくして使用すると、上記第一、第二各円筒ころ４、５を中心として見た場合に、振動の入力側に近い転がり接触部（上記第一軌道板１の側面６と上記各第一円筒ころ４、４の転動面との転がり接触部、及び、上記第二軌道板２の側面８と上記各第二円筒ころ５、５の転動面との転がり接触部）よりも、振動の入力側から遠い転がり接触部（上記第二軌道板２の側面７と上記各第一円筒ころ４、４の転動面との転がり接触部、及び、上記第三軌道板３の側面９と上記各第二円筒ころ５、５との転がり接触部）で滑りが生じ易く、この滑りに基づく摩耗量が多くなる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２１４４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の荷重支持装置は、上述の様な事情に鑑み、振動の入力側に近い転がり接触部に比べて、使用時に滑りが生じる傾向が強い、振動の入力側から遠い転がり接触部で、滑りを生じにくくできる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の荷重支持装置は、互いに間隔をあけて平行に配置した第一〜第三軌道板と、複数個ずつの第一、第二円筒ころとを備える。
このうちの第一軌道板は、使用時に、この第一軌道板に平行な方向の変位力が入力されるものである。
又、上記第二軌道板は、上記第一軌道板に対し、これら第一、第二各軌道板に平行な一定方向にのみ変位可能である。
又、上記第三軌道板は、上記第二軌道板に対し、これら第二、第三各軌道板に平行で且つ上記一定方向に対し直角方向にのみ変位可能である。
又、上記各第一円筒ころはそれぞれ、上記第一、第二各軌道板の側面同士の間に、上記一定方向（これら第一、第二各軌道板同士の相対変位方向）に関する転動自在に設けられている。
又、上記各第二円筒ころはそれぞれ、上記第二、第三各軌道板の側面同士の間に、上記一定方向に対し直角方向（これら第二、第三各軌道輪同士の相対変位方向）に関する転動自在に設けられている。
特に、本発明の荷重支持装置に於いては、上記各第一円筒ころの転動面に接触する上記第二軌道板の側面の表面粗さを、同じく上記第一軌道板の側面の表面粗さよりも粗くしている。
【発明の効果】
【００１０】
上述の様に構成する本発明の荷重支持装置によれば、変位力が入力される第一軌道板の側面と各第一円筒ころの転動面との転がり接触部に作用する摩擦力よりも、第二軌道板の側面と上記各第一円筒ころの転動面との転がり接触部に作用する摩擦力を大きくできる。この為、上記第一軌道板の側面と上記各第一円筒ころの転動面との転がり接触部に比べて、使用時に滑りが生じる傾向が強い、上記第二軌道板の側面と上記各第一円筒ころの転動面との転がり接触部で、例えば上記第一軌道板側の転がり接触部と同程度に、滑りを生じにくくできる。従って、この滑りに基づく摩耗を抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を実施する場合に、好ましくは、請求項２に記載した様に、各第二円筒ころの転動面に接触する第三軌道板の側面の表面粗さを、同じく第二軌道板の側面の表面粗さよりも粗くする。
この様な構成を採用すれば、上記一定方向に対し直角方向に関し第一軌道板と同期して変位する上記第二軌道板の側面と、上記各第二円筒ころの転動面との転がり接触部に作用する摩擦力よりも、上記第三軌道板の側面と上記各第二円筒ころの転動面との転がり接触部に作用する摩擦力を大きくできる。この為、上記第二軌道板の側面と上記各第二円筒ころの転動面との転がり接触部に比べて、使用時に滑りが生じる傾向が強い、上記第三軌道板の側面と上記各第二円筒ころの転動面との転がり接触部で、例えば上記第二軌道板側の転がり接触部と同程度に、滑りを生じにくくできる。従って、この滑りに基づく摩耗量を抑えられる。
【実施例】
【００１２】
請求項１〜２に対応する本発明の実施例に就いて、前述の図１〜２を参照しつつ、説明する。前述した様に、本実施例の荷重支持装置の場合には、第一軌道板１が、振動の入力側となる。この様な本実施例の荷重支持装置の場合、互いに対向する上記第一軌道板１の側面６と第二軌道板２の側面７とのうち、振動の入力側に近い、この第一軌道板１の側面６の平均粗さＲａ6 よりも、振動の入力側から遠い、上記第二軌道板２の側面７の平均粗さＲａ7 を、大きく（Ｒａ7 ＞Ｒａ6 ）している。具体的には、上記第一軌道板１の側面６の平均粗さＲａ6 を０．１μｍとしているのに対し、上記第二軌道板２の側面７の平均粗さＲａ7 を０．２μｍとしている。又、本実施例の場合には、互いに対向する上記第二軌道板２の側面８と第三軌道板３の側面９とのうち、振動の入力側（図２のロ方向に関し、上記第一軌道板１と同期して振動する上記第二軌道板２）に近い、この第二軌道板２の側面８の平均粗さＲａ8 よりも、振動の入力側から遠い、上記第三軌道板３の側面９の平均粗さＲａ9 を、大きく（Ｒａ9 ＞Ｒａ8 ）している。具体的には、上記第二軌道板２の側面８の平均粗さＲａ8 を０．１μｍとしているのに対し、上記第三軌道板３の側面９の平均粗さＲａ9 を０．２μｍとしている。
【００１３】
上述の様に構成する本実施例の荷重支持装置の場合には、振動の入力側に近い、上記第一軌道板１の側面６と上記各第一円筒ころ４、４の転動面との転がり接触部に作用する摩擦力よりも、振動の入力側から遠い、上記第二軌道板２の側面７と上記各第一円筒ころ４、４の転動面との転がり接触部に作用する摩擦力を大きくできる。この為、上記第一軌道板１の側面６と上記各第一円筒ころ４、４の転動面との転がり接触部に比べて、使用時に滑りが生じる傾向が強い、上記第二軌道板２の側面７と上記各第一円筒ころ４、４の転動面との転がり接触部で、滑りを生じにくくできる。従って、この滑りに基づく摩耗量を抑えられる。又、本実施例の場合には、振動の入力側に近い、上記第二軌道板２の側面８と上記各第二円筒ころ５、５の転動面との転がり接触部に作用する摩擦力よりも、振動の入力側から遠い、上記第三軌道板３の側面９と上記各第二円筒ころ５、５の転動面との転がり接触部に作用する摩擦力を大きくできる。この為、上記第二軌道板２の側面８と上記各第二円筒ころ５、５の転動面との転がり接触部に比べて、使用時に滑りが生じる傾向が強い、上記第三軌道板３の側面９と上記各第二円筒ころ５、５の転動面との転がり接触部で、滑りを生じにくくできる。従って、この滑りに基づく摩耗量を抑えられる。
【００１４】
尚、本発明を実施する場合、振動の入力側から遠い側面の表面粗さを、振動の入力側に近い側面の表面粗さに比べてどの程度粗くするかは、適宜選択可能である。但し、これら両側面の寿命のバランスを考えて、これら両側面同士で摩耗量が互いに等しくなる様に選択するのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の対象となる荷重支持装置の側面図。
【図２】図１のＡ矢視図。
【符号の説明】
【００１６】
１    第一軌道板
２    第二軌道板
３    第三軌道板
４    第一円筒ころ
５    第二円筒ころ
６    側面
７    側面
８    側面
９    側面
【図１】
2007002855.tif 000003
【図２】
2007002855.tif 000004