(57)【要約】【課題】金融機関等の合併や支店の統廃合等により口座番号体系が変更された場合であっても、登録した印鑑データの移行処理を行うために必要な作業時間や費用を低減することができるようにする。【解決手段】印鑑データベースサーバ７が印鑑照会端末１から印鑑データが登録されていない口座番号体系変更後の口座情報を受信し、その印鑑データベースサーバ７の口座情報変換手段が受信した口座情報を印鑑データが登録されている口座番号体系変更前の口座情報に変換し、その口座情報に基づいて印鑑データを印鑑データベースから抽出するようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータにより入力された店番、科目、口座番号等の口座情報を印鑑照会端末から受信した印鑑データベースサーバが該口座情報に基づいて抽出した印鑑データを該印鑑照会端末へ送信し、該印鑑照会端末が受信した印鑑データを画面に表示する印鑑照会を行う印鑑照会システムにおいて、
同一の印鑑または署名が届印とされた複数の口座情報のうち少なくともひとつの口座情報に関連付けて印鑑データを記憶させた印鑑データベースと、
印鑑データが記憶されていない口座情報を印鑑データが記憶されている口座情報に変換する口座情報変換手段とを印鑑データベースサーバに設け、
前記口座情報変換手段が、印鑑照会端末から受信した印鑑データが記憶されていない口座情報を前記印鑑データが記憶されている口座情報に変換し、前記印鑑データベースサーバが該口座情報に基づいて前記印鑑データベースから印鑑データを抽出するようにしたことを特徴とする印鑑照会システム。
【請求項２】
請求項１の印鑑照会システムにおいて、
前記口座情報変換手段を、前記印鑑データが記憶されていない口座情報と印鑑データが記憶されている口座情報とを関連付けて記憶手段に記憶した口座情報変換テーブルとしたことを特徴とする印鑑照会システム。
【請求項３】
請求項２の印鑑照会システムにおいて、
前記印鑑データが記憶されていない口座情報を、金融機関の合併もしくは店舗の統廃合後の新口座情報とし、
前記印鑑データが記憶されている口座情報を、金融機関の合併もしくは店舗の統廃合前の旧口座情報としたことを特徴とする印鑑照会システム。
【請求項４】
請求項２の印鑑照会システムにおいて、
前記印鑑データが記憶されていない口座情報を、定期預金口座等の子口座情報とし、
前記印鑑データが記憶されている口座情報を、総合口座等の親口座情報としたことを特徴とする印鑑照会システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の営業店等で行なわれる取引において使用される届出印の照会を行う印鑑照会システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の印鑑照会システムは、顧客が有する口座毎にスキャナ等で読取った届出印のイメージデータを印鑑データとして印鑑データベースに記憶させて登録するようにしている。また、普通預金口座と定期預金口座からなる総合口座のように複数の口座からなる口座の場合、ひとつの口座を親口座、他の口座を子口座としてその親口座に印鑑データを登録するようにし、その子口座番号と親口座番号を関連付けるようにしている。例えば、普通預金口座と定期預金口座からなる総合口座は普通預金口座を親口座とし、定期預金口座を子口座として普通預金口座に印鑑データを登録し、定期預金口座番号と普通預金口座番号とを関連付けるようにしている。このように関連付けられた口座は子口座番号から親口座に登録された印鑑データを照会することができるようにしている。
【０００３】
さらに、総合口座以外にも当座預金口座や貯蓄預金口座等の一人で複数の口座を有する顧客には顧客一連番号を付与し、その顧客一連番号に対応付けて印鑑データを登録するようにしているものもある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−１３１３８４号公報（段落「００１０」〜段落「００１３」、図２、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、金融機関等の合併や店舗の統廃合等により口座番号体系が変更される場合、新たな口座を開設し、旧口座に対しては解約を行うようにし、それに伴って、登録された印鑑データも新たな口座に登録し直す移行処理を行う必要があるが、その移行処理を必要とする口座の数は膨大なものであり、移行処理を行うために必要な作業時間や費用も膨大なものになるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため、本発明は、オペレータにより入力された店番、科目、口座番号等の口座情報を印鑑照会端末から受信した印鑑データベースサーバが該口座情報に基づいて抽出した印鑑データを該印鑑照会端末へ送信し、該印鑑照会端末が受信した印鑑データを画面に表示する印鑑照会を行う印鑑照会システムにおいて、同一の印鑑または署名が届印とされた複数の口座情報のうち少なくともひとつの口座情報に関連付けて印鑑データを記憶させた印鑑データベースと、印鑑データが記憶されていない口座情報を印鑑データが記憶されている口座情報に変換する口座情報変換手段とを印鑑データベースサーバに設け、前記口座情報変換手段が、印鑑照会端末から受信した印鑑データが記憶されていない口座情報を前記印鑑データが記憶されている口座情報に変換し、前記印鑑データベースサーバが該口座情報に基づいて前記印鑑データベースから印鑑データを抽出するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このようにした本発明は、金融機関等の合併や支店の統廃合等により口座番号体系が変更された場合であっても、移行処理を行うために必要な作業時間や費用を低減することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明による印鑑照会システムの実施例を説明する。
【実施例】
【０００９】
図１は実施例における印鑑照会システムの構成を示すブロック図である。
図１において、１は印鑑照会端末であり、銀行等の金融機関の店舗の窓口に設置され、オペレータの操作により予め登録された顧客の印鑑の印影および顧客の署名等を表示するものである。この印鑑照会端末１はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算手段を含む制御手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、液晶ディスプレイ等の表示手段および通信手段等を備えるものである。また、この印鑑照会端末１はネットワーク２を介して他の機器と相互に通信可能に接続されている。
【００１０】
なお、この印鑑照会端末１は汎用性のあるパーソナルコンピュータ等であってもよく、印鑑照会用の専用端末である印鑑照会機であってもよい。また、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｎｃｅ）、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話等の携帯型印鑑照会端末であってもよい。また、ネットワーク２は有線の通信回線に限られることなく無線の通信回線であってもよい。
【００１１】
３は印鑑登録端末であり、銀行等の金融機関のデータセンタ等に設置され、オペレータの操作により顧客が所持する印鑑の印影のイメージデータおよび顧客の署名のイメージデータを登録するためのものである。この印鑑登録端末３はＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段を含む制御手段、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード等の入力手段、液晶ディスプレイ等の表示手段および通信手段等を備えるものである。また、この印鑑登録端末３はネットワーク２を介して他の機器と相互に通信可能に接続されている。
【００１２】
４はスキャナであり、顧客が所持する印鑑の印影および顧客の署名を読み取る光学読取装置である。このスキャナ４は印鑑登録端末３に接続されており、読み取った印影のイメージデータ（以下、「印影イメージデータ」という。）および署名のイメージデータ（以下、「署名イメージデータ」という。）は印鑑登録端末３へ送信され、印鑑登録端末３の記憶手段に記憶される。また、この印影イメージデータおよび署名イメージデータはネットワーク２を介して他の機器へ送信される。なお、印影イメージデータおよび署名イメージデータを総称して「印鑑データ」という。
【００１３】
５は認証サーバであり、データセンタ等に設置され、オペレータの本人認証を行なうためのものである。この認証サーバ５はＣＰＵ等の演算手段を含む制御手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段および通信手段等を備えるものである。また、この認証サーバ５はネットワーク２を介して他の機器と相互に通信可能に接続されている。
認証サーバ５は、オペレータが印鑑照会端末１または印鑑登録端末３を使用するときに入力したオペレータＩＤおよびパスワードを印鑑照会端末１または印鑑登録端末３から受信し、その受信したパスワードと予め記憶手段にオペレータＩＤと関連付けて記憶されたパスワードとを照合する本人認証を行なう。
【００１４】
６は印鑑コントローラサーバであり、データセンタ等に設置され、店番、科目、口座番号、および枝番からなる口座情報を変換等する処理を行う口座情報変換手段を有するものである。
この印鑑コントローラサーバ６はＣＰＵ等の演算手段を含む制御手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段および通信手段等を備え、ネットワーク２を介して他の機器と相互に通信可能に接続されている。
【００１５】
上述した口座情報変換手段は、記憶手段に予め記憶された口座情報変換テーブルにしたがって変換前口座情報を変換後口座情報に変換する処理、および、子口座情報から親口座情報を抽出する処理を行う。
なお、口座情報は顧客が金融機関の店舗等に開設した口座を識別するための情報であり、金融機関等の営業店を識別する情報である店番、顧客が開設した口座の種別を示す情報である科目、顧客が開設した口座を識別する情報である口座番号・枝番等で構成されるものとする。
【００１６】
７は印鑑ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）サーバであり、データセンタ等に設置され、口座番号等の口座情報に関連付けて印影イメージデータおよび署名イメージデータを格納する印鑑ＤＢ８等を備え、その印影イメージデータおよび署名イメージデータを印鑑ＤＢ８から読み出し、また印鑑ＤＢ８へ書込むものである。この印鑑ＤＢサーバ７はＣＰＵ等の演算手段を含む制御手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段および通信手段等を備えるものである。また、この印鑑ＤＢサーバ７はネットワーク２を介して他の機器と相互に通信可能に接続されている。
【００１７】
印鑑ＤＢ８は印鑑ＤＢサーバ７に備えられたデータベースであり、イメージデータ化された顧客の印鑑の印影イメージデータまたは顧客の署名イメージデータを口座番号等の口座情報とともに関連付けて記憶したものである。
この印影イメージデータまたは顧客の署名イメージデータは金融機関に口座を開設した顧客が予め届けて登録しておく印鑑または署名の画像データである。この印影イメージデータ、顧客の署名イメージデータはスキャナ４で口座開設伝票等に押印された印影、署名を読取り、その読取った印影、署名をイメージデータ化して登録しておくものとする。
【００１８】
ここで、印影イメージデータまたは顧客の署名イメージデータの印鑑データは、同一の顧客から同一の印鑑データが届印として申請されている複数の口座のうち少なくともひとつの口座の口座情報に関連付けられて印鑑ＤＢ８に格納されているものとする。
例えば、同一の顧客が有する口座において、金融機関等の合併前の口座情報に関連付けられて印鑑データが印鑑ＤＢ８に格納され、合併後の新たな口座情報に関連付けて印鑑データを格納していない場合や、親口座である普通預金口座情報に関連付けられて印鑑データが印鑑ＤＢ８に格納され、その子口座である定期預金口座情報に関連付けて印鑑データを格納していない場合等である。
【００１９】
また、この印鑑データは上述した口座情報と関連付けて印鑑ＤＢ８に格納してあるため、印鑑ＤＢサーバ７は他の機器から顧客の口座情報を受信し、それに基づいて印鑑ＤＢ８を検索して該顧客の印鑑データを抽出することができる。
さらに、印鑑ＤＢサーバ７は、一または複数の子口座情報と親口座情報とを関連付けて一以上の口座情報からなる口座情報群として記憶した口座情報一覧ＤＢ９（口座情報一覧テーブル）を備え、受信した口座情報に基づいて一または複数の子口座情報と親口座情報からなる口座情報群として抽出することができる。
【００２０】
この口座情報一覧ＤＢ９に記憶される口座情報は、店番コード、科目コード、口座番号コード、枝番コードおよび子口座を識別するためのリンク情報で構成され、そのリンク情報が「１」であるとき印鑑データが登録されている親口座を示し、「０」であるとき印鑑データが登録されていない子口座であることを示すものとする。
すなわち、口座情報一覧ＤＢ９は印鑑データが登録されていない子口座情報から印鑑データが登録されている親口座を抽出することができるものである。
【００２１】
ここで、上述した口座情報変換テーブルを説明する。
図４は実施例における口座情報変換テーブルの説明図である。
図４において、４１は変換前口座情報であり、新口座情報（例えば、印鑑データが登録されていない合併もしくは店舗の統廃合後の口座情報）を示すものである。
４２は変換後口座情報であり、旧口座情報（例えば、印鑑データが登録されている合併もしくは店舗の統廃合前の口座情報）を示すものである。
【００２２】
４３は変換有無であり、変換前口座情報４１から変換後口座情報４２への変換処理が必要か不要かを示すものである。「有」で変換処理が必要であることを示し、「無」で変換処理が不要であることを示すものとする。
４４は変換方式であり、変換有無４３が「有」で変換処理が必要なとき、その変換方法を示すものである。この変換方式４４が「０」のとき、変換前口座情報４１で示される口座情報を変換後口座情報４２で示される口座情報に変換し、「１」のとき、変換前口座情報４１の親口座情報を抽出することを示す。
【００２３】
ここで、変換方式４４が「１」となるのは、口座情報一覧ＤＢ９に親口座と子口座が登録されており、変換前の口座がその子口座のうちのひとつである場合に限られるようになっている。これにより、ひとつの親口座に印鑑データが登録されていれば子口座は印鑑データを登録する必要がなくなる。
これに対し、変換方式４４を「０」とする指定は口座情報一覧ＤＢ９に親口座と子口座が登録されていない場合であっても可能である。これにより、親口座や子口座を持たない単独の口座が移管等により変換された場合であっても変換元の印鑑データを参照することができるようになる。
【００２４】
このように、これらの変換方式を切り替えて指定できるようにしていることにより、親子関係のある口座の場合の親口座の印鑑データの取得と、移管等により変換された場合の元口座の印鑑データの取得の双方を解決できるようになっている。
なお、この変換方式４４が「１」のとき、変換後口座情報４２は空白文字等で埋められるものとする。
【００２５】
このように口座情報変換テーブル４０は、それぞれの変換前口座情報４１に関連付けて変換後口座情報４２、変換有無４３および変換方式４４が記憶されているものとする。
また、この口座情報変換テーブル４０は金融機関等の合併や支店の統廃合等により口座番号体系が変更されたとき、図示しないホストコンピュータから受信しておくものとする。
【００２６】
上述した構成の作用について説明する。
なお、以下に説明する動作は、図示しない記憶手段に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない制御手段により制御される。
印鑑照会処理について説明する。
図２は実施例における印鑑照会処理のフローチャートであり、Ｓで表すステップにしたがって説明する。なお、本実施例において、印影イメージデータおよび顧客の署名イメージデータは口座番号等の口座情報とともに関連付けられて予め印鑑ＤＢ８に記憶されているものとする。
【００２７】
Ｓ１ａ：印鑑照会端末１の入力手段はオペレータによるオペレータＩＤおよびパスワードの入力を受け付ける。
Ｓ２ａ：印鑑照会端末１の入力手段でオペレータＩＤおよびパスワードの入力を受け付けると印鑑照会端末１の通信手段は通信データ種別がオペレータ認証、入力されたオペレータＩＤおよび入力されたパスワードで構成されたオペレータの認証を依頼する電文を認証サーバ５へ送信する。
【００２８】
Ｓ３ａ：認証サーバ５の制御手段は印鑑照会端末１から受信したオペレータＩＤおよびパスワードを記憶手段に記憶させ、そのオペレータＩＤに基づいて予め記憶手段に記憶されたパスワードを抽出する。認証サーバ５の制御手段は印鑑照会端末１から受信して記憶手段に記憶したパスワードと抽出したパスワードとを照合して一致するか否かを確認するオペレータ認証を行う。
【００２９】
Ｓ４ａ：オペレータ認証を行った認証サーバ５の通信手段は通信データ種別がオペレータ認証、オペレータ認証結果で構成されたオペレータの認証結果の電文をオペレータの認証を依頼した印鑑照会端末１へ送信する。
Ｓ５ａ：オペレータの認証結果の電文を受信した印鑑照会端末１の制御手段はオペレータ認証結果を参照し、オペレータが本人であるか否かを確認する。その確認の結果、オペレータが本人でないとき、すなわち、Ｓ３ａのオペレータ認証においてオペレータのパスワードが一致しなかったとき、印鑑照会端末１の表示手段はパスワードが一致しない旨を表示して印鑑照会処理を終了する。
【００３０】
Ｓ６ａ：一方、オペレータが本人であるとき、すなわち、Ｓ３ａのオペレータ認証においてオペレータのパスワードが一致したとき、印鑑照会端末１の制御手段は印鑑照会処理を継続させ、入力手段はオペレータによる印鑑照会する顧客の口座の店番、科目、口座番号および枝番等の口座情報の入力を受け付ける。
Ｓ７ａ：口座情報の入力を受け付けると印鑑照会端末１の通信手段は図３（ａ）に示すように通信データ種別が印鑑データ取得３１ａ、入力された店番である店番コード３２ａ、入力された科目である科目コード３３ａ、入力された口座番号である口座番号コード３４ａおよび入力された枝番である枝番コード３５ａで構成された印鑑データ取得依頼の電文を印鑑コントローラサーバ６へ送信する。
【００３１】
Ｓ８ａ：印鑑データ取得依頼の電文を受信した印鑑コントローラサーバ６の制御手段は受信した店番コード３２ａ、科目コード３３ａ、口座番号コード３４ａおよび枝番コード３５ａに基づいて口座情報変換テーブル４０の変換前口座情報４１を検索し、変換有無４３を抽出する。
抽出した変換有無４３が「無」であると制御手段が判定すると処理をＳ１５ａへ移行し、「有」と判定すると処理をＳ９ａへ移行する。
【００３２】
Ｓ９ａ：変換有無４３が「有」と判定されると印鑑コントローラサーバ６の制御手段は、さらに、口座情報変換テーブル４０の変換前口座情報４１を検索し、変換方式４４を抽出する。
抽出した変換方式４４が「０」であると制御手段が判定、すなわち、旧口座情報を新口座情報に変換する必要があると判定すると処理をＳ１０ａへ移行し、「１」と判定、すなわち、親口座情報を抽出する必要があると判定すると処理をＳ１１ａへ移行する。
【００３３】
Ｓ１０ａ：抽出した変換方式４４が「０」であると判定されると印鑑コントローラサーバ６の制御手段は、受信した店番コード３２ａ、科目コード３３ａ、口座番号コード３４ａおよび枝番コード３５ａに基づいて口座情報変換テーブル４０の変換前口座情報４１を検索し、変換後口座情報４２を抽出してその変換後口座情報４２を記憶手段に記憶させる。このようにして旧口座情報を新口座情報に変換し、処理をＳ１５ａへ移行する。
【００３４】
Ｓ１１ａ：一方、Ｓ９ａにおいて、親口座情報を抽出する必要があると判定されると印鑑コントローラサーバ６の通信手段は図３（ｃ）に示すように通信データ種別が口座情報一覧取得３１ｃ、店番コード３２ｃ、科目コード３３ｃ、口座番号コード３４ｃおよび枝番コード３５ｃで構成された口座情報一覧取得依頼の電文を印鑑ＤＢサーバ７へ送信する。
【００３５】
なお、店番コード３２ｃ、科目コード３３ｃ、口座番号コード３４ｃおよび枝番コード３５ｃは印鑑照会端末１から受信した店番コード３２ａ、科目コード３３ａ、口座番号コード３４ａおよび枝番コード３５ａである。
Ｓ１２ａ：口座情報一覧取得依頼の電文を受信した印鑑ＤＢサーバ７の制御手段は口座一覧ＤＢ９を店番コード３２ｃ、科目コード３３ｃ、口座番号コード３４ｃおよび枝番コード３５ｃの口座情報に基づいて検索し、その口座情報が所属する口座情報群を抽出する。
【００３６】
Ｓ１３ａ：口座情報群を抽出すると印鑑ＤＢサーバ７の通信手段は図３（ｄ）に示すように通信データ種別が口座情報一覧取得３１ｄ、口座情報（１）３２ｄ、口座情報（２）３３ｄ等で構成された口座情報一覧取得依頼結果の電文を印鑑コントローラサーバ６へ送信する。
なお、口座情報（１）３２ｄ等は、店番コード、科目コード、口座番号コード、枝番コードおよびリンク情報で構成されたものである。
【００３７】
Ｓ１４ａ：口座情報一覧取得依頼結果の電文を受信した印鑑コントローラサーバ６の制御手段は受信したリンク情報から親口座を抽出する。すなわち、リンク情報が「１」である口座情報を抽出する。
Ｓ１５ａ：Ｓ１０ａ、Ｓ１４ａにおいて口座情報を抽出した印鑑コントローラサーバ６の通信手段は図３（ｅ）に示すように通信データ種別が印鑑データ取得３１ｅ、店番コード３２ｅ、科目コード３３ｅ、口座番号コード３４ｅおよび枝番コード３５ｅで構成された印鑑データ取得依頼の電文を印鑑ＤＢサーバ７へ送信する。
【００３８】
なお、店番コード３２ｅ、科目コード３３ｅ、口座番号コード３４ｅおよび枝番コード３５ｅはＳ１０ａにおいて変換された新口座情報、またはＳ１４ａにおいて抽出された親口座情報である。
Ｓ１６ａ：印鑑データ取得依頼の電文を受信した印鑑ＤＢサーバ７の制御手段はその電文に含まれる店番コード３２ｅ、科目コード３３ｅ、口座番号コード３４ｅおよび枝番コード３５ｅに基づいて印鑑ＤＢ８を検索し、印鑑データを抽出する。
【００３９】
Ｓ１７ａ：印鑑データを抽出すると印鑑ＤＢサーバ７の通信手段は図３（ｆ）に示すように通信データ種別が印鑑データ取得３１ｆ、印鑑データを取得することができた旨を示す印鑑データ取得結果３２ｆ、印影イメージデータ３３ｆおよび署名イメージデータ３４ｆで構成された印鑑データ取得依頼結果の電文を印鑑コントローラサーバ６へ送信する。
Ｓ１８ａ：印鑑データ取得依頼結果の電文を受信した印鑑コントローラサーバ６の通信手段は図３（ｂ）に示すように通信データ種別が印鑑データ取得３１ｂ、印鑑データを取得することができた旨を示す印鑑データ取得結果３２ｂ、印影イメージデータ３３ｂおよび署名イメージデータ３４ｂで構成された印鑑データ取得依頼結果の電文を印鑑照会端末１へ送信する。
【００４０】
Ｓ１９ａ：印鑑データ取得依頼結果の電文を受信した印鑑照会端末１の制御手段は表示手段に図５に示す印影および署名イメージデータ表示画面を表示する。この画面の印鑑イメージフィールド５１に印影イメージデータを表示し、署名イメージフィールド５２に署名イメージデータを表示する。
このようにして、印鑑照会処理を行う。
【００４１】
なお、本実施例では印鑑コントローラサーバ６および印鑑ＤＢサーバ７を別のコンピュータとして構成するようにしたが、これらをひとつのコンピュータで構成するようにしてもよい。
以上説明したように、本実施例では、金融機関等の合併や支店の統廃合等により口座番号体系が変更された場合であっても、変更前の口座情報を変更後の口座情報に変換して印鑑照会を行うようにしたため、移行処理を行うために必要な作業時間や費用を低減することができるという効果が得られる。
【００４２】
また、親口座に印鑑データを登録しておくことにより、子口座情報から親口座に登録された印鑑データを抽出することができ、印鑑データを記憶させておくディスク容量を減少させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施例における印鑑照会システムの構成を示すブロック図
【図２】実施例における印鑑照会処理のフローチャート
【図３】実施例における通信データの説明図
【図４】実施例における口座情報変換テーブルの説明図
【図５】実施例における印影および署名イメージデータ表示画面の説明図
【符号の説明】
【００４４】
１    印鑑照会端末
２    ネットワーク
３    印鑑登録端末
４    スキャナ
５    認証サーバ
６    印鑑コントローラサーバ
７    印鑑ＤＢサーバ
８    印鑑ＤＢ
【図１】
2007257005.tif 000003
【図２】
2007257005.tif 000004
【図３】
2007257005.tif 000005
【図４】
2007257005.tif 000006
【図５】
2007257005.tif 000007