(57)【要約】【課題】暖房負荷が大きくなっても、省エネルギ化を図りながら、指令された目標供給比率に応じた熱量を暖房端末に供給し得るコージェネレーションシステムを提供する。【解決手段】運転制御手段５が、排熱式加熱手段Ｈにて暖房端末３に供給する熱媒を目標供給温度に加熱できないときには、その目標供給温度よりも低い温度の熱媒を供給することにより目標供給温度の熱媒を目標供給比率にて供給する状態に対応する熱量を暖房端末３に供給するための修正目標供給比率を求めて、その修正目標供給比率に基づいて、修正した供給用目標時間の間は熱媒を供給し且つ修正した供給停止用目標時間の間は熱媒の供給を停止する断続供給形態で熱媒を循環させるように熱媒供給手段Ｎの作動を制御するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電に伴って排熱を発生する発電装置と、
熱媒循環路を通して暖房端末に熱媒を循環供給する熱媒供給手段と、
前記発電装置の排熱にて前記熱媒循環路を通流する熱媒及び貯湯槽に貯湯する湯水を加熱し、且つ、前記熱媒の加熱量を変更調整自在な排熱式加熱手段と、
運転を制御する運転制御手段とが設けられ、
前記運転制御手段が、
前記暖房端末に供給される熱媒を目標供給温度に加熱するように前記排熱式加熱手段の作動を制御し、且つ、指令された目標供給比率に基づいて、供給用目標時間の間は熱媒を供給しかつ供給停止用目標時間の間は熱媒の供給を停止する断続供給形態で熱媒を循環させるように前記熱媒供給手段の作動を制御するように構成されたコージェネレーションシステムであって、
前記運転制御手段が、前記排熱式加熱手段にて前記暖房端末に供給する熱媒を前記目標供給温度に加熱できないときには、その前記目標供給温度よりも低い温度の熱媒を供給することにより前記目標供給温度の熱媒を前記目標供給比率にて供給する状態に対応する熱量を前記暖房端末に供給するための修正目標供給比率を求めて、その修正目標供給比率に基づいて、修正した供給用目標時間の間は熱媒を供給し且つ修正した供給停止用目標時間の間は熱媒の供給を停止する断続供給形態で熱媒を循環させるように前記熱媒供給手段の作動を制御するように構成されているコージェネレーションシステム。
【請求項２】
前記熱媒循環路を通流する熱媒を加熱する加熱量を補う補助加熱手段が設けられ、
前記運転制御手段が、
前記排熱式加熱手段にて前記暖房端末に供給する熱媒を前記目標供給温度に加熱できないときに、前記暖房端末に供給する熱媒を前記目標供給温度に加熱する加熱量を補うように、前記補助加熱手段を加熱作動させる加熱許可状態と、前記補助加熱手段の加熱作動を停止する加熱停止状態とに切り換えるように構成され、且つ、
前記目標供給比率にて前記熱媒供給手段を作動させる状態においては、前記加熱許可状態に切り換え、かつ、前記修正目標供給比率を求めたのち前記修正目標供給比率にて前記熱媒供給手段を作動させる状態においては、前記加熱停止状態に切り換えるように構成されている請求項１記載のコージェネレーションシステム。
【請求項３】
前記運転制御手段が、前記補助加熱手段の加熱量に基づいて、前記修正目標供給比率を求めるように構成されている請求項２記載のコージェネレーションシステム。
【請求項４】
前記運転制御手段が、前記排熱式加熱手段にて加熱した熱媒の温度又は前記暖房端末から戻る熱媒の温度に基づいて、前記修正目標供給比率を求めるように構成されている請求項１又は２記載のコージェネレーションシステム。
【請求項５】
前記運転制御手段が、前記修正目標供給比率における供給用目標時間として、前記目標供給温度よりも低い温度の熱媒を供給することにより前記目標供給温度の熱媒を前記目標供給比率にて供給する状態に対応する熱量と同じ熱量を供給する時間を、熱媒の温度が低いほど長くなるように補正した時間とする形態で、前記修正目標供給比率を求めるように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項６】
前記運転制御手段が、暖房運転開始指令に基づいて、初期運転用時間が経過するまでの間は熱媒を連続して循環供給する連続供給形態で且つ初期運転用時間が経過したのちには前記断続供給形態で熱媒を循環供給すべく前記熱媒供給手段の作動を制御するように構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のコージェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電に伴って排熱を発生する発電装置と、
熱媒循環路を通して暖房端末に熱媒を循環供給する熱媒供給手段と、
前記発電装置の排熱にて前記熱媒循環路を通流する熱媒及び貯湯槽に貯湯する湯水を加熱し、且つ、前記熱媒の加熱量を変更調整自在な排熱式加熱手段と、
運転を制御する運転制御手段とが設けられ、
前記運転制御手段が、
前記暖房端末に供給される熱媒を目標供給温度に加熱するように前記排熱式加熱手段の作動を制御し、且つ、指令された目標供給比率に基づいて、供給用目標時間の間は熱媒を供給しかつ供給停止用目標時間の間は熱媒の供給を停止する断続供給形態で熱媒を循環させるように前記熱媒供給手段の作動を制御するように構成されたコージェネレーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるコージェネレーションシステムは、例えば一般家庭に設置され、熱媒供給手段により、熱媒が熱媒循環路を通して暖房端末に循環供給され、排熱式加熱手段により、発電装置の排熱にて熱媒循環路を通流する熱媒及び貯湯槽に貯湯する湯水が加熱されるものであり、暖房端末により暖房対象域に放熱させて暖房対象域を暖房し、貯湯槽に貯湯される湯を台所や風呂等にて使用する構成となっている（例えば、特許文献１参照。）。
ちなみに、発電装置は、エンジン駆動式の発電機や燃料電池等にて構成され、暖房端末は、床暖房装置や浴室暖房乾燥装置等にて構成される。
【０００３】
そして、前記特許文献１には明確に記載されていないが、このようなコージェネレーションシステムでは、排熱式加熱手段が熱媒の加熱量を変更調整自在に構成され、運転を制御する運転制御手段が、暖房端末に供給される熱媒を目標供給温度に加熱するように排熱式加熱手段の作動を制御し、且つ、指令された目標供給比率に基づいて、供給用目標時間の間は熱媒を供給しかつ供給停止用目標時間の間は熱媒の供給を停止する断続供給形態で熱媒を循環させるように熱媒供給手段の作動を制御するように構成されている。
【０００４】
つまり、供給用目標時間と供給停止用目標時間との比率が異なる目標供給比率が指令されることにより、暖房端末による暖房能力が変更されるように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６３９１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、暖房対象域の暖房負荷が大きくなることにより、排熱式加熱手段による熱媒の加熱量を設定最大量になるように調整しても、暖房端末に供給される熱媒を目標供給温度に加熱できないときがある。
そして、排熱式加熱手段により、暖房端末に供給される熱媒を目標供給温度に加熱できなくても、指令された目標供給比率に基づいて熱媒供給手段の作動が制御されるようにすると、指令された目標供給比率に応じた熱量を暖房端末に供給することができないものとなる。
そこで、従来のコージェネレーションシステムでは、熱媒循環路を通流する熱媒を加熱する加熱量を補う補助加熱手段を設けて、その補助加熱手段により、暖房端末に供給される熱媒の温度が目標供給温度になるように加熱量を補いながら、指令された目標供給比率に基づいて熱媒供給手段の作動が制御されるようにすることにより、指令された目標供給比率に応じた熱量を暖房端末に供給することができるようにしていた。
【０００７】
しかしながら、上述のようにして指令された目標供給比率に応じた熱量を暖房端末に供給するようにすると、補助加熱手段を加熱作動させて、暖房端末に供給される熱媒の温度が目標供給温度になるように加熱量を補うことになり、補助加熱手段を加熱作動させるためにエネルギを消費することになるので、省エネルギ化を図り難い。
ちなみに、供給停止用目標時間の間は、発電手段の排熱が暖房に使用されずに貯湯槽への貯湯用として使用されることから、貯湯槽の貯湯量が不必要に多くなる虞があるので、熱余りが生じたり放熱損失が多くなってエネルギ効率が悪くなる虞もある。
【０００８】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、暖房負荷が大きくなっても、省エネルギ化を図りながら、指令された目標供給比率に応じた熱量を暖房端末に供給し得るコージェネレーションシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のコージェネレーションシステムは、発電に伴って排熱を発生する発電装置と、
熱媒循環路を通して暖房端末に熱媒を循環供給する熱媒供給手段と、
前記発電装置の排熱にて前記熱媒循環路を通流する熱媒及び貯湯槽に貯湯する湯水を加熱し、且つ、前記熱媒の加熱量を変更調整自在な排熱式加熱手段と、
運転を制御する運転制御手段とが設けられ、
前記運転制御手段が、
前記暖房端末に供給される熱媒を目標供給温度に加熱するように前記排熱式加熱手段の作動を制御し、且つ、指令された目標供給比率に基づいて、供給用目標時間の間は熱媒を供給しかつ供給停止用目標時間の間は熱媒の供給を停止する断続供給形態で熱媒を循環させるように前記熱媒供給手段の作動を制御するように構成されたものであって、
第１特徴構成は、前記運転制御手段が、前記排熱式加熱手段にて前記暖房端末に供給する熱媒を前記目標供給温度に加熱できないときには、その前記目標供給温度よりも低い温度の熱媒を供給することにより前記目標供給温度の熱媒を前記目標供給比率にて供給する状態に対応する熱量を前記暖房端末に供給するための修正目標供給比率を求めて、その修正目標供給比率に基づいて、修正した供給用目標時間の間は熱媒を供給し且つ修正した供給停止用目標時間の間は熱媒の供給を停止する断続供給形態で熱媒を循環させるように前記熱媒供給手段の作動を制御するように構成されている点を特徴とする。
【００１０】
即ち、排熱式加熱手段にて暖房端末に供給する熱媒を目標供給温度に加熱できないときには、その目標供給温度よりも低い温度の熱媒を供給することにより目標供給温度の熱媒を目標供給比率にて供給する状態に対応する熱量を暖房端末に供給することができるように、供給用目標時間の比率が指令された目標供給比率よりも大きくなる状態で修正目標供給比率が求められて、その修正目標供給比率に基づいて、修正した供給用目標時間の間は熱媒を供給し且つ修正した供給停止用目標時間の間は熱媒の供給を停止する断続供給形態で熱媒を循環させるように熱媒供給手段の作動が制御される。
【００１１】
つまり、排熱式加熱手段にて暖房端末に供給する熱媒を目標供給温度に加熱できないときには、供給用目標時間の比率が指令された目標供給比率よりも大きくなるように修正された修正目標供給比率にて、熱媒供給手段の作動が制御されることにより、目標供給温度よりも低い温度の熱媒にて、目標供給温度の熱媒を目標供給比率にて供給する状態に対応する熱量が暖房端末に供給されることから、補助加熱手段を用いることなく、指令された目標供給比率に応じた熱量を暖房端末に供給することが可能となり、省エネルギ化を図ることが可能となる。
ちなみに、供給停止用目標時間の短縮化が可能となることから、貯湯槽の貯湯量が不必要に多くなるのを抑制することができるので、熱余りや放熱損失を抑制してエネルギ効率を向上することも可能となる。
従って、暖房負荷が大きくなっても、省エネルギ化を図りながら、指令された目標供給比率に応じた熱量を暖房端末に供給し得るコージェネレーションシステムを提供することができるようになった。
【００１２】
第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記熱媒循環路を通流する熱媒を加熱する加熱量を補う補助加熱手段が設けられ、
前記運転制御手段が、
前記排熱式加熱手段にて前記暖房端末に供給する熱媒を前記目標供給温度に加熱できないときに、前記暖房端末に供給する熱媒を前記目標供給温度に加熱する加熱量を補うように、前記補助加熱手段を加熱作動させる加熱許可状態と、前記補助加熱手段の加熱作動を停止する加熱停止状態とに切り換えるように構成され、且つ、
前記目標供給比率にて前記熱媒供給手段を作動させる状態においては、前記加熱許可状態に切り換え、かつ、前記修正目標供給比率を求めたのち前記修正目標供給比率にて前記熱媒供給手段を作動させる状態においては、前記加熱停止状態に切り換えるように構成されている点を特徴とする。
【００１３】
即ち、目標供給比率にて熱媒供給手段を作動させる状態においては、補助加熱手段を加熱作動させる加熱許可状態に切り換えられるので、前記排熱式加熱手段にて前記暖房端末に供給する熱媒を前記目標供給温度に加熱できないときには、補助加熱手段により、前記暖房端末に供給する熱媒を前記目標供給温度に加熱する加熱量が補われることとなり、目標供給温度の熱媒が、目標供給比率に基づく断続供給形態にて暖房端末に循環供給される。
修正目標供給比率を求めたのち修正目標供給比率にて熱媒供給手段を作動させる状態においては、補助加熱手段の加熱作動を停止する加熱停止状態に切り換えられるので、補助加熱手段の加熱作動が停止することとなり、目標供給温度よりも低い熱媒が修正目標供給比率に基づく断続供給形態にて暖房端末に循環供給される。
【００１４】
つまり、加熱許可状態に切り換えて、目標供給比率にて熱媒供給手段を作動させると、排熱式加熱手段にて暖房端末に供給する熱媒を目標供給温度に加熱できないときには、補助加熱手段が加熱作動して、暖房端末に供給される熱媒が目標供給温度に加熱されることになるので、そのように加熱許可状態に切り換えて、目標供給比率にて熱媒供給手段を作動させる状態で、修正目標供給比率を求めるようにすると、指令された目標供給比率に応じた熱量を暖房端末に供給しながら、修正目標供給比率を求めることができる。
そして、修正目標供給比率を求めたのちは、加熱停止状態に切り換えて、求めた修正目標供給比率にて熱媒供給手段を作動させると、補助加熱手段を用いることなく、指令された目標供給比率に応じた熱量を暖房端末に供給することが可能となる。
従って、指令された目標供給比率に応じた熱量を暖房端末に供給しながら修正目標供給比率を求めることが可能となるので、暖房の利便性を損なうことなく、省エネルギ化を図りながら、より一層適切に暖房を行うことができるようになった。
【００１５】
第３特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記運転制御手段が、前記補助加熱手段の加熱量に基づいて、前記修正目標供給比率を求めるように構成されている点を特徴とする。
【００１６】
即ち、補助加熱手段の加熱量に基づいて、修正目標供給比率が求められる。
つまり、暖房端末に供給される熱媒の温度が目標供給温度になるように加熱量を補う補助加熱手段の加熱量に基づいて、暖房端末から戻ってきた熱媒を目標供給温度に加熱するのに、発電装置から発生する排熱では不足する熱量を求めることができる。
そして、発電装置から発生する排熱量は予め分かっているので、その予め分かっている排熱量に基づいて、前述の発電装置の排熱だけでは不足する熱量を目標供給温度よりも低い温度の熱媒にて暖房端末に供給するのに要する時間を求めることができ、その求めた時間を、指令された目標供給比率の供給用目標時間に加える状態で、その供給用目標時間を修正することにより、修正目標供給比率を求めることができるものとなり、補助加熱手段の加熱量に基づいて修正目標供給比率を求めることができるのである。
従って、追加構成を必要とすることなく、修正目標供給比率を求めることができるので、価格上昇を回避又は抑制しながら、本発明を実施することができるようになった。
【００１７】
第４特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成に加えて、
前記運転制御手段が、前記排熱式加熱手段にて加熱した熱媒の温度又は前記暖房端末から戻る熱媒の温度に基づいて、前記修正目標供給比率を求めるように構成されている点を特徴とする。
【００１８】
即ち、排熱式加熱手段にて加熱した熱媒の温度又は暖房端末から戻る熱媒の温度に基づいて、修正目標供給比率が求められる。
【００１９】
つまり、排熱式加熱手段にて加熱した熱媒の温度に基づいて、暖房端末から戻ってきた熱媒を目標供給温度に加熱するのに発電装置の排熱だけでは不足する熱量を求めることができるので、その発電装置の排熱だけでは不足する熱量に基づいて、先に第３特徴構成について説明したのと同様に、修正目標供給比率を求めることができるのである。
そこで、排熱式加熱手段にて加熱した熱媒の温度を検出する温度検出手段を設けることにより、その温度検出手段の検出情報に基づいて、修正目標供給比率を求めることが可能となる。
【００２０】
又、暖房端末から戻る熱媒の温度に基づいて、暖房端末から戻ってきた熱媒を目標供給温度に加熱するのに必要な必要熱量を求めることができ、そして、その求めた必要熱量と予め分かっている発電装置の排熱量とにより、暖房端末から戻ってきた熱媒を目標供給温度に加熱するのに発電装置の排熱だけでは不足する熱量を求めることができることになり、その発電装置の排熱だけでは不足する熱量に基づいて、先に第３特徴構成について説明したのと同様に、修正目標供給比率を求めることができるのである。
そこで、暖房端末から戻る熱媒の温度を検出する温度検出手段を設けることにより、その温度検出手段の検出情報に基づいて、修正目標供給比率を求めることが可能となる。
【００２１】
ちなみに、上述のように、排熱式加熱手段にて加熱した熱媒の温度に基づいて、暖房端末から戻ってきた熱媒を目標供給温度に加熱するのに発電装置の排熱だけでは不足する熱量を求める、あるいは、暖房端末から戻る熱媒の温度に基づいて、暖房端末から戻ってきた熱媒を目標供給温度に加熱するのに必要な必要熱量を求めるに当たって、暖房端末に供給される熱媒の流量を検出する流量センサを設けて、その流量センサの検出情報を用いるようにすると、各熱量を精度良く求めることができるので好ましい。
【００２２】
そして、排熱式加熱手段にて加熱した熱媒の温度及び暖房端末から戻る熱媒の温度は、暖房対象域の暖房負荷の程度を的確に反映するものであるので、排熱式加熱手段にて加熱した熱媒の温度又は暖房端末から戻る熱媒の温度に基づいて修正目標供給比率を求めるようにすることにより、その修正目標供給比率を、目標供給温度の熱媒を目標供給比率にて供給する状態に対応する熱量を目標供給温度よりも低い温度の熱媒にてより一層的確に暖房端末に供給することができるものとして、求めることができる。
従って、暖房負荷が大きくなっても、省エネルギ化を図りながら、指令された目標供給比率に応じた熱量をより一層的確に暖房端末に供給することができるようになった。
【００２３】
第５特徴構成は、上記第１〜第４特徴構成のいずれかに加えて、
前記運転制御手段が、前記修正目標供給比率における供給用目標時間として、前記目標供給温度よりも低い温度の熱媒を供給することにより前記目標供給温度の熱媒を前記目標供給比率にて供給する状態に対応する熱量と同じ熱量を供給する時間を、熱媒の温度が低いほど長くなるように補正した時間とする形態で、前記修正目標供給比率を求めるように構成されている点を特徴とする。
【００２４】
即ち、修正目標供給比率における供給用目標時間として、目標供給温度よりも低い温度の熱媒を供給することにより目標供給温度の熱媒を目標供給比率にて供給する状態に対応する熱量と同じ熱量を供給する時間を、熱媒の温度が低いほど長くなるように補正した時間とする形態で、修正目標供給比率が求められる。
【００２５】
つまり、暖房端末に供給される熱媒の温度が低いほど、その熱媒の保有熱量が暖房端末から暖房対象域に放熱される放熱係数が小さくなる。
そこで、目標供給温度よりも低い温度の熱媒にて、目標供給温度の熱媒を目標供給比率における供給用時間にて供給する状態に対応する熱量と同じ熱量を供給するために必要な時間を求め、その求めた時間を、暖房端末に供給される熱媒の温度が低いほど長くなるように補正し、そして、その補正した時間を供給用目標時間として、修正目標供給比率を求めるようにする。
そのようにして修正目標供給比率を求めることにより、その修正目標供給比率を、暖房端末に供給される熱媒の温度に拘わらず、目標供給温度の熱媒を目標供給比率にて供給する状態に対応する熱量を目標供給温度よりも低い温度の熱媒にてより一層的確に暖房端末に供給することができるものとして、求めることができる。
従って、暖房負荷が大きくなっても、省エネルギ化を図りながら、暖房端末に供給される熱媒の温度に拘わらず、指令された目標供給比率に応じた熱量をより一層的確に暖房端末に供給することができるようになった。
【００２６】
第６特徴構成は、上記第１〜第５特徴構成のいずれかに加えて、
前記運転制御手段が、暖房運転開始指令に基づいて、初期運転用時間が経過するまでの間は熱媒を連続して循環供給する連続供給形態で且つ初期運転用時間が経過したのちには前記断続供給形態で熱媒を循環供給すべく前記熱媒供給手段の作動を制御するように構成されている点を特徴とする。
【００２７】
即ち、暖房運転開始指令が指令されると、初期運転用時間が経過するまでの間は熱媒を連続して循環供給する連続供給形態で熱媒を循環供給すべく、熱媒供給手段の作動が制御され、初期運転用時間が経過したのちには、断続供給形態で熱媒を循環供給すべく熱媒供給手段の作動が制御される。
【００２８】
つまり、暖房運転の開始初期は、連続供給形態で熱媒が暖房端末に供給されるので、暖房が効き始めるまでの時間を短縮することができ、初期運転用時間が経過したのちには、断続供給形態で熱媒が暖房端末に供給されるので、指令された目標供給比率に応じた熱量を暖房端末に供給することができる。
従って、暖房運転開始指令の指令後、暖房が効き始めるまでの時間を短縮しながら、指令された目標供給比率に応じた熱量を暖房端末に供給することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
〔第１実施形態〕
以下、図面に基づいて、第１実施形態を説明する。
コージェネレーションシステムは、図１及び図２に示すように、発電に伴って排熱を発生する発電装置としての熱電併給装置１と、その熱電併給装置１が発生する熱を冷却水にて回収し、その冷却水を利用して、貯湯槽２への貯湯及び暖房端末３への熱媒供給を行う貯湯暖房ユニット４と、熱電併給装置１及び貯湯暖房ユニット４の運転を制御する運転制御手段としての運転制御部５などから構成されている。
この実施形態では、前記熱電併給装置１は、発電機１ｇとその発電機１ｇを駆動するガスエンジン１ｅとを備えて構成されている。又、前記暖房端末３は、床暖房装置にて構成されている。
【００３０】
前記ガスエンジン１ｅには、設定流量（例えば、例えば、０．４３３ｍ3／ｈ）にてガス燃料が供給されて、熱電併給装置１が定格運転されるようになっており、その定格運転では、熱電併給装置１の発電電力は定格発電電力（例えば１ｋＷ）で略一定になるようになっている。
前記発電機１ｇの出力側には、系統連系用のインバータ６が設けられ、そのインバータ６は、熱電併給装置１の発電電力を商用電源７から受電する受電電力と同じ電圧及び同じ周波数にするように構成されている。
前記商用電源７は、例えば、単相３線式１００／２００Ｖであり、受電電力供給ライン８を介して、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの電力負荷９に電気的に接続されている。
また、インバータ６は、発電電力供給ライン１０を介して受電電力供給ライン８に電気的に接続され、熱電併給装置１からの発電電力をインバータ６及び発電電力供給ライン１０を介して電力負荷９に供給するように構成されている。
【００３１】
前記受電電力供給ライン８には、電力負荷９の負荷電力を計測する電力負荷計測手段１１が設けられ、この電力負荷計測手段１１は、受電電力供給ライン８を通して流れる電流に逆潮流が発生するか否かをも検出するように構成されている。
そして、逆潮流が生じないように、インバータ６により熱電併給装置１から受電電力供給ライン８に供給される電力が制御され、発電電力の余剰電力は、その余剰電力を熱に代えて回収する電気ヒータ１２に供給されるように構成されている。
【００３２】
前記電気ヒータ１２は、複数の電気ヒータから構成され、冷却水循環路１３を通流する熱電併給装置１の冷却水を加熱するように設けられ、インバータ６の出力側に接続された作動スイッチ１４によりＯＮ／ＯＦＦが切り換えられる。
また、作動スイッチ１４は、余剰電力の大きさが大きくなるほど、電気ヒータ１２の消費電力が大きくなるように、余剰電力の大きさに応じて電気ヒータ１２の消費電力を調整するように構成されている。
尚、電気ヒータ１２の消費電力を調整する構成については、上記のように複数の電気ヒータ１２のＯＮ／ＯＦＦを切り換える構成以外に、その電気ヒータ１２の出力を例えば位相制御等により調整する構成を採用しても構わない。
【００３３】
前記貯湯暖房ユニット４は、温度成層を形成する状態で湯水を貯湯する前記貯湯槽２、湯水循環路１６を通して貯湯槽２内の湯水を循環させる湯水循環ポンプ１７、熱源用循環路２０を通して熱源用湯水を循環させる熱源用循環ポンプ２１、熱媒循環路２２を通して暖房端末３に熱媒を循環供給する熱媒循環ポンプ２３、湯水循環路１６を通流する湯水を加熱させる貯湯用熱交換器２４、熱源用循環路２０を通流する熱源用湯水を加熱させる熱源用熱交換器２５、熱媒循環路２２を通流する熱媒を加熱させる熱媒加熱用熱交換器２６、貯湯槽２内から取り出されて給湯路２７を通流する湯水及び熱源用循環路２０を通流する熱源用湯水を加熱させる補助加熱器Ｍなどを備えて構成されている。
【００３４】
前記貯湯槽２には、貯湯量の検出用として、複数（この実施形態では５個）の貯湯量検出用温度センサＳｖを上下方向に間隔を隔てて設けてある。つまり、貯湯量検出用温度センサＳｖが貯湯用設定温度（例えば６０°Ｃ）以上の温度を検出することにより、その設置位置に湯が貯湯されているとして、検出温度が貯湯用設定温度以上である貯湯量検出用温度センサＳｖのうちの最下部の貯湯量検出用温度センサＳｖの位置に基づいて、貯湯量を複数段階に検出するように構成され、複数の貯湯量検出用温度センサＳｖ全ての検出温度が前記貯湯用設定温度以上になると、前記貯湯槽２の貯湯量が満杯であることが検出されるように構成してある。
【００３５】
前記冷却水循環路１３には冷却水循環ポンプ１５が設けられて、その冷却水ポンプの作動により、前記冷却水循環路１３を通して熱電併給装置１の冷却水を循環させるように構成され、更に、その冷却水循環路１３は、貯湯用熱交換器２４側と熱源用熱交換器２５側とに分岐され、その分岐箇所に、貯湯用熱交換器２４側に通流させる冷却水の流量と熱源用熱交換器２５側に通流させる冷却水の流量との割合を調整する分流弁２８が設けられている。
そして、分流弁２８は、冷却水循環路１３の冷却水の全量を貯湯用熱交換器２４側に通流させたり、冷却水循環路１３の冷却水の全量を熱源用熱交換器２５側に通流させることもできるように構成されている。
【００３６】
前記湯水循環路１６は、その一部が並列になるように分岐接続され、その接続箇所に三方弁１８が設けられており、分岐された一方側の流路には、ラジエータ１９が設けられている。そして、三方弁１８を切り換えることにより、貯湯槽２の下部から取り出した湯水がラジエータ１９を通過するように循環させる状態と、貯湯槽２の下部から取り出した湯水がラジエータ１９をバイパスするように循環させる状態とに切り換えるように構成されている。
【００３７】
前記給湯路２７は、前記湯水循環路１６を介して前記貯湯槽２に接続され、その給湯路２７を通して前記貯湯槽２内の湯水が浴槽、給湯栓、シャワー等の給湯先に給湯されるようになっている。
そして、その給湯路２７には、前記給湯先に湯水を給湯するときの給湯熱負荷を計測する給湯熱負荷計測手段２９が設けられている。尚、図示は省略するが、この給湯熱負荷計測手段２９は、通流する湯水や熱媒の温度を検出する温度センサと、湯水や熱媒の流量を検出する流量センサとを備えて構成され、温度センサの検出温度と流量センサの検出流量とに基づいて給湯熱負荷を検出するように構成されている。
前記熱源用循環路２０は、前記給湯路２７の一部を共用する状態で循環経路を形成するように設けられ、その熱源用循環路２０には、熱源用湯水の通流を断続させる熱源用断続弁３０が設けられている。
【００３８】
前記補助加熱器Ｍは、前記給湯路２７における前記熱源用循環路２０との共用部分に設けられた補助加熱用熱交換器４１、その補助加熱用熱交換器４１を加熱するバーナ４２、そのバーナ４２に燃焼用空気を供給するファン４３、バーナ４２へのガス燃料の供給を断続するガス供給断続弁４４、バーナ４２へのガス燃料の供給量を調節するガス量調節比例弁４５、及び、補助加熱器Ｍの運転を制御する燃焼制御部４６等を備えて構成されている。
【００３９】
前記運転制御部５は、前記補助加熱器Ｍを加熱作動させる加熱許可状態と前記補助加熱器Ｍの加熱作動を停止する加熱停止状態とに切り換えるように構成されている。
ちなみに、前記運転制御部５は、前記補助加熱器Ｍの燃焼制御部４６に加熱許可指令を指令することにより、前記加熱許可状態に切り換え、前記補助加熱器Ｍの燃焼制御部４６に加熱停止指令を指令することにより、前記加熱停止状態に切り換えるように構成されている。
【００４０】
そして、前記補助加熱器Ｍの燃焼制御部４６は、前記運転制御部５から加熱許可指令が指令されているときは、内蔵の流量センサ（図示省略）にて検出される加熱対象の湯水の流量が設定流量以上である状態で、前記暖房端末３に供給される熱媒の温度を検出する熱媒往き温度センサＳｆの検出温度が供給目標温度よりも低いときには、前記ガス供給断続弁４４を開弁してバーナ４２を燃焼させて、前記熱媒往き温度センサＳｆの検出温度が前記供給目標温度になるように前記ガス量調節比例弁４５によりバーナ４２の燃焼量を調節し、前記バーナ４２の燃焼中に、前記流量センサの検出流量が前記設定流量未満になると、前記ガス供給断続弁４４を閉弁してバーナ４２を消火させるように構成されている。
又、前記補助加熱器Ｍの燃焼制御部４６は、前記運転制御部５から加熱停止指令が指令されているときは、前記流量センサの検出流量が設定流量以上であり、前記熱媒往き温度センサＳｆの検出温度が供給目標温度よりも低いときでも、前記ガス供給断続弁４４を閉弁してバーナ４２を燃焼させないように構成されている。
【００４１】
前記熱媒循環路２２の一部には、複数系統（この実施形態では３系統）に並列状に分岐させた並列状流路部分が設けられ、この並列状流路部分の各流路部分に、暖房端末３、及び、各流路部分における熱媒の通流を断続する床暖房用断続弁３５が設けられている。
又、前記熱媒循環路２２には、熱媒を前記複数の暖房端末３を迂回させて循環させるように、バイパス路２２ｂが設けられている。
つまり、前記熱媒循環ポンプ２３及び複数の床暖房用断続弁３５により、前記熱媒循環路２２を通して暖房端末３に熱媒を循環供給する熱媒供給手段Ｎが構成される。
尚、前記床暖房断続弁３５は、熱動弁にて構成されている。
【００４２】
各暖房端末３に対応させて、床暖房リモコンＲが設けられている。
この床暖房リモコンＲには、床暖房運転及びその床暖房運転の停止を指令する運転スイッチ３６、床暖房目標温度を設定する暖房目標温度設定部３７、暖房対象の部屋の温度を検出する室温センサ３８、前記暖房目標温度設定部３７にて設定された床暖房目標温度と前記室温センサ３８の検出温度との温度差に基づいて、前記暖房端末３に熱媒を供給する供給用目標時間と前記暖房端末３への熱媒の供給を停止する供給停止用目標時間との比率である目標供給比率を設定して、その設定した目標供給比率を前記運転制御部５に指令する比率指令部３９等が設けられている。
【００４３】
前記目標供給比率は、供給比率制御周期における供給用目標時間と供給停止用目標時間との比率として、複数段階に設定されている。
例えば、供給比率制御周期が２０分に設定されて、目標供給比率が、供給用目標時間／供給停止用目標時間の比として、「２０分／０分」、「１８分／２分」、「１６分／４分」、「１４分／６分」、「１２分／８分」、「１０分／１０分」、「８分／１２分」、「６分／１４分」、「４分／１６分」、「２分／１８分」の如く１０段階に設定されている。
そして、前記比率指令部３９は、暖房目標温度設定部３７にて設定された床暖房目標温度から室温センサ３８の検出温度を減じることにより温度差を求めて、その温度差が０．２〜０°Ｃのときの目標供給比率を「１０分／１０分」として、その温度差が正の値のときは、その温度差が大きくなるほど供給用目標時間の比率が大きくなる状態で、温度差に応じて目標供給比率が設定され、温度差が負の値のときは、その温度差が大きくなるほど供給用目標時間の比率が小さくなる状態で、温度差に応じて目標供給比率が設定されるように構成されている。
【００４４】
また、前記熱媒循環路２２における前記並列状流路部分よりも上流側部分には、前記熱媒往き温度センサＳｆ、及び、複数の暖房端末３での暖房熱負荷を計測する暖房熱負荷計測手段４０が設けられている。
尚、図示は省略するが、この暖房熱負荷計測手段４０は、前記給湯熱負荷計測手段２９と同様に構成されている。
【００４５】
前記熱電併給装置１の運転中に、前記熱源用断続弁３０を開弁する共に、冷却水循環ポンプ１５、熱源用循環ポンプ２１及び熱媒循環ポンプ２３を作動させると、前記冷却水循環路１３を熱電併給装置１の冷却水が循環し、前記熱源用循環路２０を熱源用湯水が循環し、前記熱媒循環路２２を熱媒が循環して、前記熱源用熱交換器２５において、熱電併給装置１の排熱を回収した冷却水にて熱源用循環路２０を循環する熱源用湯水が加熱され、並びに、前記熱媒加熱用熱交換器２６において、熱源用熱交換器２５にて加熱された熱源用湯水により、前記熱媒循環路２２を循環する熱媒が加熱されることになり、この状態で、前記分流弁２８により、前記熱源用熱交換器２５側に通流させる冷却水の流量と前記貯湯用熱交換器２４側に通流させる冷却水の流量との割合を調整することにより、前記熱源用熱交換器２５において熱電併給装置１の冷却水にて熱源用湯水を加熱する加熱量が変更調整されることになり、延いては、前記熱媒加熱用熱交換器２６において熱媒を加熱する加熱量が調整されることになる。
又、前記熱電併給装置１の運転中に、冷却水循環ポンプ１５及び湯水循環ポンプ１７を作動させると、前記冷却水循環路１３を熱電併給装置１の冷却水が循環し、前記湯水循環路１６を前記貯湯槽２の湯水が循環して、貯湯槽２の下部から取り出した湯水が貯湯用熱交換器２４にて加熱されたのち、貯湯槽２の上部に戻されて、貯湯槽２内に貯湯されることになる。
つまり、冷却水循環路１３、冷却水循環ポンプ１５、湯水循環路１６、湯水循環ポンプ１７、熱源用循環路２０、熱源用循環ポンプ２１、貯湯用熱交換器２４、熱源用熱交換器２５、及び、熱媒加熱用熱交換器２６等により、熱電併給装置１の排熱にて熱媒循環路２２を通流する熱媒及び貯湯槽２に貯湯する湯水を加熱し、且つ、前記熱媒の加熱量を変更調整自在な排熱式加熱手段Ｈが構成される。
【００４６】
前記熱電併給装置１の運転中に、前記熱源用断続弁３０を開弁する共に、冷却水循環ポンプ１５、熱源用循環ポンプ２１及び熱媒循環ポンプ２３を作動させた状態で、前記補助加熱器Ｍを加熱作動させると、その補助加熱器Ｍにより、熱源用循環路２０を通流する熱源用湯水が加熱され、延いては、熱媒循環路２２を通流する熱媒を加熱する加熱量が補われることになり、この補助加熱器Ｍが補助加熱手段として機能するように構成されている。
【００４７】
以下、前記運転制御部５の制御動作について説明する。
この運転制御部５は、時系列的な過去電力負荷データ及び時系列的な過去熱負荷データを管理し、その管理している過去電力負荷データ及び過去熱負荷データに基づいて、時系列的な予測電力負荷データ及び時系列的な予測熱負荷データを求めるデータ管理処理を実行して、そのデータ管理処理にて求めた予測電力負荷データ及び予測熱負荷データに基づいて、前記熱電併給装置１の計画運転を実行するように構成されている。
【００４８】
この第１実施形態では、前記運転制御部５は、前記データ管理処理にて求めた予測電力負荷データ及び予測熱負荷データ、並びに、現在要求されている単位時間当たりの現電力負荷データ及び現在要求されている単位時間当たりの熱負荷データに基づいて、前記熱電併給装置１を単位時間運転することによるメリット判別指標を求め、その求めたメリット判別指標により前記熱電併給装置１の運転の可否を判別する運転可否判別処理を実行して、その運転可否判別処理の判別結果に基づいて前記熱電併給装置１の運転を制御することにより、前記計画運転を実行するように構成されている。
ちなみに、時系列的な過去熱負荷データとしては、時系列的な過去給湯熱負荷データと時系列的な過去暖房熱負荷データを管理し、その管理している時系列的な過去給湯熱負荷データ及び時系列的な過去暖房熱負荷データに基づいて、時系列的な予測熱負荷データとして、時系列的な予測給湯熱負荷データ及び時系列的な予測暖房熱負荷データを求めるように構成されている。
【００４９】
前記予測電力負荷データ及び予測熱負荷データは、複数の単位時間からなる運転周期毎に求められ、前記運転可否判別処理は、単位時間よりも短く設定された判別用時間が経過するごとに実行されるように構成されている。
ちなみに、単位時間は１時間に設定され、運転周期は２４時間、即ち１日に設定され、判別用時間は１分間に設定されている。
【００５０】
前記運転制御部５は、運転可否判別処理にて運転が可として判別して前記熱電併給装置１を運転させると、その運転継続時間が設定最低運転時間に達するまでは、以降の運転可否判別処理にて運転が不可と判別しても熱電併給装置１の運転を継続させるように構成されている。
ちなみに、前記設定最低運転時間は、前記熱電併給装置１の起動ロスを考慮して、熱電併給装置１を起動してからその熱電併給装置１の運転により省エネルギ性又は経済性の面でメリットが得られるようになるまでに要する時間、例えば、１時間に設定される。
【００５１】
前記運転制御部５は、複数の床暖房リモコンＲのうちの少なくとも１つの床暖房リモコンＲの運転スイッチ３６から床暖房運転が指令されると、前記熱電併給装置１を運転させた状態で、前記排熱式加熱手段Ｈにて加熱した熱媒を運転スイッチ３６にて床暖房運転が指令された暖房端末３に熱媒循環路２２を通して循環させる排熱利用の熱媒供給運転と、前記熱電併給装置１を停止させた状態で、前記補助加熱器Ｍにて加熱した熱媒を運転スイッチ３６にて床暖房運転が指令された暖房端末３に熱媒循環路２２を通して循環させる排熱非利用の熱媒供給運転とを択一的に実行するように構成されている。
又、前記運転制御部５は、前記熱電併給装置１を運転させているときに、複数の床暖房リモコンＲ全ての運転スイッチ３６から床暖房運転の停止が指令されているときは、前記貯湯槽２に貯湯する湯水を前記排熱式加熱手段Ｈにて加熱する貯湯運転を実行するように構成されている。
【００５２】
次に、排熱利用及び排熱非利用の各熱媒供給運転、並びに、貯湯運転について説明を加える。
前記運転制御部５は、前記排熱利用の熱媒供給運転では、冷却水循環ポンプ１５を作動させ、熱源用断続弁３０を開弁する共に、熱源用循環ポンプ２１及び熱媒循環ポンプ２３を作動させた状態で、暖房端末３に供給される熱媒を目標供給温度に加熱するように分流弁２８の作動を制御し、且つ、床暖房運転が指令された運転スイッチ３６が設けられている床暖房リモコンＲの比率指令部３９にて指令された目標供給比率に基づいて、供給用目標時間の間は熱媒を供給しかつ供給停止用目標時間の間は熱媒の供給を停止する断続供給形態にて熱媒を循環させるように、その床暖房リモコンＲに対応する床暖房用断続弁３５の作動を制御するように構成されている。
【００５３】
前記運転制御部５は、前記排熱非利用の熱媒供給運転では、冷却水循環ポンプ１５を停止させ、熱源用断続弁３０を開弁する共に、熱源用循環ポンプ２１及び熱媒循環ポンプ２３を作動させた状態で、前記補助加熱器Ｍの燃焼制御部４６に加熱許可指令を指令して加熱許可状態に切り換え、且つ、床暖房運転が指令された運転スイッチ３６が設けられている床暖房リモコンＲの比率指令部３９にて指令された目標供給比率に基づいて、供給用目標時間の間は熱媒を供給しかつ供給停止用目標時間の間は熱媒の供給を停止する断続供給形態にて熱媒を循環させるように、その床暖房リモコンＲに対応する床暖房用断続弁３５の作動を制御するように構成されている。
【００５４】
又、前記運転制御部５は、前記排熱利用及び前記排熱非利用のいずれの熱媒供給運転においても、床暖房リモコンＲの運転スイッチ３６から床暖房運転の開始が指令されると、その床暖房運転の開始の指令後、初期運転用時間が経過するまでの間は熱媒を連続して循環供給する連続供給形態で且つ初期運転用時間が経過したのちには前記断続供給形態で熱媒を循環供給すべく、床暖房運転が指令された床暖房リモコンＲに対応する床暖房用断続弁３５の作動を制御するように構成されている。
尚、以下の説明では、連続供給形態で熱媒を暖房端末３に循環供給する運転をホットダッシュ運転と記載し、断続供給形態で熱媒を暖房端末に循環供給する運転を断続供給運転と記載する場合がある。
ちなみに、前記初期運転用時間は、例えば３０分又は６０分に設定される。
【００５５】
そして、前記運転制御部５は、排熱利用及び排熱非利用のいずれの熱媒供給運転においても、その熱媒供給運転の実行中に、床暖房リモコンＲの運転スイッチ３６にて床暖房運転の停止が指令されると、その運転スイッチ３６が設けられている床暖房リモコンＲに対応する床暖房用断続弁３５を閉弁状態に維持して暖房端末３への熱媒供給を停止し、且つ、全ての床暖房リモコンＲの運転スイッチ３６から床暖房運転の停止が指令される状態となると、熱源用断続弁３０を閉弁させ、熱源用循環ポンプ２１と熱媒循環ポンプ２３とを停止させて、前記熱媒供給運転を終了するように構成されている。
【００５６】
つまり、排熱利用の熱媒供給運転では、熱源用熱交換器２５又は熱源用熱交換器２５及び補助加熱器Ｍにて熱源用湯水を加熱させて、その加熱された熱源用湯水を熱媒加熱用熱交換器２６を通過する状態で循環させ、その熱媒加熱用熱交換器２６において熱源用湯水により加熱される熱媒を床暖房運転が指令された暖房端末３に循環供給するようにしている。
又、排熱非利用の熱媒供給運転では、補助加熱器Ｍにて熱源用湯水を加熱させて、その加熱された熱源用湯水を熱媒加熱用熱交換器２６を通過する状態で循環させ、その熱媒加熱用熱交換器２６において熱源用湯水により加熱される熱媒を床暖房運転が指令された暖房端末３に循環供給するようにしている。
【００５７】
前記運転制御部５は、前記貯湯運転では、冷却水循環ポンプ１５及び湯水循環ポンプ１７を作動させるように構成されている。
又、前記運転制御部５は、前記貯湯運転においては、前記複数の貯湯量検出用温度センサＳｖの検出情報に基づいて、貯湯槽２内の貯湯量が満杯ではない状態が検出されている間は、貯湯槽２の下部から取り出した湯水がラジエータ１９をバイパスするように循環させる状態に三方弁１８を切り換え、貯湯槽２内の貯湯量が満杯である状態が検出されると、貯湯槽２の下部から取り出した湯水がラジエータ１９を通過するように循環させる状態に三方弁１８を切り換えると共に、ラジエータ１９を作動させるように構成されている。
【００５８】
つまり、貯湯運転では、前記冷却水循環路１３を熱電併給装置１の冷却水が循環し、前記湯水循環路１６を前記貯湯槽２の湯水が循環することになり、貯湯槽２の下部から湯水循環路１６に取り出された湯水が、貯湯用熱交換器２４において熱電併給装置１の冷却水にて加熱されたのち、貯湯槽２の上部に戻されて、貯湯槽２内に貯湯されることになる。
ちなみに、貯湯槽２内の貯湯量が満杯のときは、貯湯槽２の下部から取り出した湯水がラジエータ１９にて放熱したのち、貯湯用熱交換器２４にて加熱されることになる。
【００５９】
前記運転制御部５による前記熱電併給装置１の運転の制御について、更に説明を加えると、運転制御部５は、前記熱電併給装置１が停止中で、且つ、前記複数の床暖房リモコンＲ全ての運転スイッチ３６から床暖房運転の停止が指令されている状態で、前記複数の床暖房リモコンＲのうちの少なくとも１つの運転スイッチ３６から床暖房運転が指令される判別処理実行条件が満たされると、前記複数の貯湯量検出用温度センサＳｖの検出情報に基づいて前記貯湯槽２の貯湯量を求めて、その求めた貯湯量に基づいて前記貯湯槽２の貯湯量が満杯になるまで追加して貯湯可能な貯湯可能量を求めると共に、その貯湯可能量を前記熱電併給装置１の排熱にて得るのに要する運転許容時間を求め、その求めた運転許容時間が前記設定最低運転時間以上のときに前記熱電併給装置１の運転を可と判別する排熱暖房可否判別処理を実行し、その排熱暖房可否判別処理の判別結果に基づいて前記熱電併給装置１の運転を制御するように構成されている。
【００６０】
運転制御部５が前記運転許容時間を求める構成について、説明を加えると、前記運転制御部５は、予め設定されて記憶されている前記貯湯槽２の満杯の容量から、前記複数の貯湯量検出用温度センサＳｖの検出情報に基づいて求めた貯湯槽２の貯湯量を減じることにより、貯湯可能量を求め、その求めた貯湯可能量を、予め設定されて記憶されている熱電併給装置１の単位時間当たりの出力熱量で除することにより、運転許容時間を求めるように構成されている。
ちなみに、この実施形態では、前記熱電併給装置１が定格運転されるので、熱電併給装置１の単位時間当たりの出力熱量は、定格熱出力となり、その定格熱出力は、定格発電電力が１ｋＷの場合、例えば３ｋＷになる。
【００６１】
そして、前記運転制御部５は、排熱暖房可否判別処理にて運転が可と判別して前記熱電併給装置１を運転させると、その熱電併給装置１の運転継続時間が前記運転許容時間に達するまでは、前記運転可否判別処理にて運転が不可と判別しても、又、前記複数の床暖房リモコンＲ全ての運転スイッチ３６から床暖房運転の停止が指令される状態となっても、その熱電併給装置１の運転を継続し、且つ、熱電併給装置１の運転継続時間が前記運転許容時間を経過した以降、前記複数の床暖房リモコンＲ全ての運転スイッチ３６から床暖房運転の停止が指令される状態になると、熱電併給装置１を停止させるように構成されている。
【００６２】
つまり、運転可否判別処理にて熱電併給装置１の運転が可と判別されて熱電併給装置１が運転されている間は、前記複数の床暖房リモコンＲ全ての運転スイッチ３６から床暖房運転の停止が指令されている状態では、前記貯湯運転が実行され、前記複数の床暖房リモコンＲのうちの少なくとも１つの運転スイッチ３６から床暖房運転が指令されている状態では、排熱利用の熱媒供給運転が貯湯運転に優先して実行されることになる。
又、排熱暖房可否判別処理にて熱電併給装置１の運転が可と判別されて熱電併給装置１が運転されると、排熱利用の熱媒供給運転が貯湯運転に優先して実行され、排熱暖房可否判別処理にて運転が不可と判別されると、排熱非利用の熱媒供給運転が実行されることになる。
【００６３】
ちなみに、排熱利用の熱媒供給運転を貯湯運転に優先して実行するということは、前記熱媒往き温度センサＳｆの検出温度が供給目標温度になるように前記分流弁２８の作動を制御することであり、そのように、熱媒往き温度センサＳｆの検出温度が供給目標温度になるように分流弁２８の作動を制御する状態で、冷却水循環路１３の冷却水が貯湯用熱交換器２４側にも流れるときは、排熱利用の熱媒供給運転と並行して貯湯運転が実行されることになる。
【００６４】
次に、排熱利用の熱媒供給運転について、更に説明を加える。
前記運転制御部５は、前記複数の床暖房リモコンＲのうちの１個の床暖房リモコンＲの運転スイッチ３６にて床暖房運転が指令されている状態での排熱利用の熱媒供給運転においては、前記分流弁２８を冷却水循環路１３の冷却水の全量を熱源用熱交換器２５側に通流させる状態に制御しても、前記熱媒往き温度センサＳｆの検出温度が供給目標温度にならないとき、即ち、排熱式加熱手段Ｈにより暖房端末３に供給する熱媒を目標供給温度に加熱できないときには、その目標供給温度よりも低い温度の熱媒を供給することにより前記目標供給温度の熱媒を前記目標供給比率にて供給する状態に対応する熱量を前記暖房端末３に供給するための修正目標供給比率を求めて、その修正目標供給比率に基づいて、修正した供給用目標時間の間は熱媒を供給し且つ修正した供給停止用目標時間の間は熱媒の供給を停止する断続供給形態で熱媒を循環させるように前記床暖房用断続弁３５の作動を制御するように構成されている。
【００６５】
そして、前記運転制御部５は、前記複数の床暖房リモコンＲのうちの１個の床暖房リモコンＲの運転スイッチ３６にて床暖房運転が指令されている状態での排熱利用の熱媒供給運転では、前記目標供給比率にて前記床暖房用断続弁３５を作動させる状態においては、前記補助加熱器Ｍの燃焼制御部４６に加熱許可指令を指令して加熱許可状態に切り換え、かつ、前記修正目標供給比率を求めたのち前記修正目標供給比率にて前記床暖房用断続弁３５を作動させる状態においては、前記補助加熱器Ｍの燃焼制御部４６に加熱停止指令を指令して加熱停止状態に切り換えるように構成されている。
【００６６】
又、前記運転制御部５は、前記複数の床暖房リモコンＲのうち２個以上の床暖房リモコンＲの運転スイッチ３６にて床暖房運転が指令されている状態での排熱利用の熱媒供給運転においては、前記補助加熱器Ｍの燃焼制御部４６に加熱許可指令を指令して加熱許可状態に切り換え、床暖房運転が指令された運転スイッチ３６が設けられている各床暖房リモコンＲの比率指令部３９にて指令された目標供給比率に基づいて、供給用目標時間の間は熱媒を供給しかつ供給停止用目標時間の間は熱媒の供給を停止する断続供給形態にて熱媒を循環させるように、各床暖房リモコンＲに対応する床暖房用断続弁３５の作動を制御するように構成されている。
【００６７】
次に、複数の床暖房リモコンＲのうちの１個の床暖房リモコンＲの運転スイッチ３６にて床暖房運転が指令されている状態での排熱利用の熱媒供給運転について、説明を加える。
先ず、前記運転制御部５により修正目標供給比率を求める制御構成について説明する。
この第１実施形態では、前記運転制御部５は、前記補助加熱器Ｍの加熱量に基づいて、前記修正目標供給比率を求めるように構成されている。
【００６８】
つまり、前記補助加熱器Ｍの燃焼量は、補助加熱器Ｍのガス量調節比例弁４５の制御状態（開度）により求められ、その燃焼量に補助加熱器Ｍのバーナ効率を乗じることにより、補助加熱器Ｍの加熱量が求められ、その補助加熱器Ｍの加熱量は、暖房端末３から戻ってきた熱媒を目標供給温度に加熱するのに熱電併給装置１から発生する排熱（以下、出力熱量と記載する場合がある）では不足する不足熱量Ｑｓに相当する。
又、発電装置からの出力熱量Ｑｏは、予め分かっており、この実施形態では、前記熱電併給装置１が定格運転されるので、熱電併給装置１の出力熱量は定格熱出力となる。
【００６９】
そして、供給比率制御周期をＴｃとし、目標供給比率の供給用目標時間、供給停止用目標時間をそれぞれＴｏｎ，Ｔｏｆｆとし、修正目標供給比率の修正供給用目標時間、修正供給停止用目標時間をそれぞれＴｏｎ'，Ｔｏｆｆ'とすると、修正供給用目標時間Ｔｏｎ'、及び、修正供給停止用目標時間Ｔｏｆｆ'は、下記の（式１）、（式２）にて求めることができ、前記補助加熱器Ｍの加熱量に基づいて修正目標供給比率を求めることができる。
【００７０】
Ｔｏｎ'＝｛（Ｑｏ＋Ｑｓ）×Ｔｏｎ｝÷Ｑｏ……………（式１）
Ｔｏｆｆ'＝ Ｔｃ−Ｔｏｎ'……………（式２）
【００７１】
例えば、出力熱量Ｑｏが３ｋＷ、不足熱量Ｑｓが２ｋＷ、供給用目標時間Ｔｏｎが１０分、供給比率制御周期Ｔｃが２０分であるとすると、修正供給用目標時間Ｔｏｎ'が１６．７分、修正供給停止用目標時間Ｔｏｆｆ'が３．３分として求められる。
【００７２】
つまり、図５に示すように、目標供給比率に基づいて床暖房用断続弁３５を制御する状態において、供給用目標時間Ｔｏｎの間、床暖房用断続弁３５が開弁されている間に、補助加熱器Ｍにて補われる熱量Ｑに相当する分が、修正目標供給比率に基づいて床暖房用断続弁３５を制御する状態において、修正供給用目標時間Ｔｏｎ'の間、床暖房用断続弁３５が開弁されて、その開弁時間が供給用目標時間Ｔｏｎよりも長くなることにより賄われることになる。
【００７３】
更に、前記運転制御部５は、前記修正目標供給比率における供給用目標時間として、前記目標供給温度よりも低い温度の熱媒を供給することにより前記目標供給温度の熱媒を前記目標供給比率にて供給する状態に対応する熱量と同じ熱量を供給する時間を、熱媒の温度が低いほど長くなるように補正した時間とする形態で、前記修正目標供給比率を求めるように構成されている。
【００７４】
説明を加えると、前記目標供給温度よりも低い温度の熱媒を供給することにより前記目標供給温度の熱媒を前記目標供給比率にて供給する状態に対応する熱量と同じ熱量を供給する時間を、熱媒の温度が低いほど長くなるように補正する補正係数ｋを、暖房端末３に供給される温度が低くなるほど大きくなるように、下記の（式３）の如く、暖房端末３に供給される熱媒の温度ｔの関数として設定してある。
【００７５】
ｋ＝ｆ（ｔ）……………（式３）
【００７６】
つまり、前記運転制御部５は、下記の（式４）に基づいて、上記の（式１）により求めた修正供給用目標時間Ｔｏｎ'を補正係数ｋにて補正した補正供給用目標時間Ｔｏｎ"を求める共に、下記の（式５）に基づいて、補正供給停止用目標時間Ｔｏｆｆ"を求めることにより、修正目標供給比率を求めるように構成されている。
【００７７】
Ｔｏｎ"＝ Ｔｏｎ'×ｋ……………（式４）
Ｔｏｆｆ"＝Ｔｃ−Ｔｏｎ"……………（式５）
【００７８】
そして、前記運転制御部５は、前記燃焼制御部４６に加熱許可指令を指令した状態で、ホットダッシュ運転を実行し、そのホットダッシュ運転の後の断続供給運転において、１回目の供給比率制御周期では、前記燃焼制御部４６に加熱許可指令を指令し且つ比率指令部３９にて指令された目標供給比率にて床暖房用断続弁３５を制御する状態で、補助加熱器Ｍの燃焼量を検出して、上記の（式１）及び（式２）により修正供給用目標時間Ｔｏｎ'及び修正供給停止用目標時間Ｔｏｆｆ'を求めることにより修正目標供給比率を求め、続いて、２回目の供給比率制御周期では、前記燃焼制御部４６に加熱停止指令を指令し且つ前記熱媒往き温度センサＳｆの検出温度を取り込んで、上記の（式４）及び（式５）により、補正供給用目標時間Ｔｏｎ"及び補正供給停止用目標時間Ｔｏｆｆ"を求めることにより修正目標供給比率を求め、その２回目の供給比率制御周期及びそれ以降の供給比率制御周期では、その求めた修正目標供給比率に基づいて床暖房用断続弁３５を制御するように構成されている。
【００７９】
つまり、ホットダッシュ運転では、分流弁２８を冷却水循環路１３の冷却水の全量を熱源用熱交換器２５側に通流させる状態に制御しても、前記熱媒往き温度センサＳｆの検出温度が供給目標温度にならないときには、前記補助加熱器Ｍが加熱作動して、暖房端末３に供給される熱媒を目標供給温度に加熱するように加熱量が補われるので、目標供給温度の熱媒が連続して暖房端末３に循環供給される。
【００８０】
断続供給運転における１回目の供給比率制御周期では、分流弁２８を冷却水循環路１３の冷却水の全量を熱源用熱交換器２５側に通流させる状態に制御しても、前記熱媒往き温度センサＳｆの検出温度が供給目標温度にならないときには、前記補助加熱器Ｍが加熱作動して、暖房端末３に供給される熱媒を目標供給温度に加熱するように加熱量が補われるので、目標供給温度の熱媒が供給用目標時間の間暖房端末３に循環供給されることになり、その間に、運転制御手段５により、補助加熱器Ｍの燃焼量が検出されて、その検出した燃焼量を用いて、上記の（式１）及び（式２）により、修正供給用目標時間Ｔｏｎ'及び修正供給停止用目標時間Ｔｏｆｆ'が求められる。
【００８１】
断続供給運転における２回目の供給比率制御周期では、加熱停止指令が指令されて、前記熱媒往き温度センサＳｆの検出温度が供給目標温度未満であっても、補助加熱器Ｍは加熱作動しないので、目標供給温度よりも低い温度の熱媒が暖房端末３に循環供給されることになり、その熱媒の温度が熱媒往き温度センサＳｆにて検出される。
そして、運転制御手段５により、熱媒往き温度センサＳｆの検出温度により補正係数ｋが求められ、その求めた補正係数ｋを用いて、上記の（式４）及び（式５）により、補正供給用目標時間Ｔｏｎ"及び補正供給停止用目標時間Ｔｏｆｆ"が求められ、その求めた補正供給用目標時間Ｔｏｎ"及び補正供給停止用目標時間Ｔｏｆｆ"に基づいて床暖房用断続弁３５が制御される。
【００８２】
従って、排熱式加熱手段Ｈにて暖房端末３に供給する熱媒を目標供給温度に加熱できないときには、供給用目標時間の比率が指令された目標供給比率よりも大きくなるように修正された修正目標供給比率にて、床暖房用断続弁３５の作動が制御されることにより、目標供給温度よりも低い温度の熱媒にて、目標供給温度の熱媒を目標供給比率にて供給する状態に対応する熱量が暖房端末３に供給されることから、補助加熱器Ｍを用いることなく、床暖房リモコンＲの比率指令部３９にて指令された目標供給比率に応じた熱量を暖房端末３に供給することができる。
【００８３】
又、前記運転制御部５は、修正目標供給比率にて床暖房用断続弁３５の作動を制御する状態において、比率指令部３９にて指令される目標供給比率が変化すると、目標供給比率が変化した後の１回目の供給比率制御周期では、前記補助加熱器Ｍの燃焼制御部４６に加熱許可指令を指令し、変化した目標供給比率にて床暖房用断続弁３５の作動を制御する状態で、補助加熱器Ｍの燃焼量を検出して、上記の（式１）及び（式２）により修正供給用目標時間Ｔｏｎ'及び修正供給停止用目標時間Ｔｏｆｆ'を求めることにより修正目標供給比率を求め、目標供給比率が変化した後の２回目の供給比率制御周期では、前記補助加熱器Ｍの燃焼制御部４６に加熱停止指令を指令し、上記の（式４）及び（式５）により、補正供給用目標時間Ｔｏｎ"及び補正供給停止用目標時間Ｔｏｆｆ"を求めることにより修正目標供給比率を求めて、その求めた修正目標供給比率に基づいて床暖房用断続弁３５を制御するように構成されている。
【００８４】
従って、指令される目標供給比率が変化しても、その変化した目標供給比率に応じて修正目標供給比率が求められ、その求められた修正目標供給比率にて床暖房用断続弁３５が制御されるので、補助加熱器Ｍを用いることなく、床暖房リモコンＲの比率指令部３９にて指令された目標供給比率に応じた熱量を暖房端末３に供給することができる。
【００８５】
又、前記運転制御部５は、求めた修正供給用目標時間Ｔｏｎ'が供給比率制御周期よりも長いときには、前記目標供給温度の熱媒を前記目標供給比率にて供給する状態に対応する熱量に対して、供給比率制御周期の間、熱媒を連続して循環供給することにより熱電併給装置１にて賄われる熱量では不足する熱量を求めると共に、その不足熱量を補助加熱器Ｍにて発生するのに必要となる補助加熱器Ｍの補助用燃焼量を求めて、その求めた補助用燃焼量を補助加熱器Ｍの燃焼制御部４６に指令するように構成されている。
そして、補助加熱器Ｍの燃焼制御部４６は、前記運転制御部５から補助用燃焼量が指令されると、その補助用燃焼量にてバーナ４２を燃焼させるように、ガス量調節比例弁４５の作動を制御するように構成されている。
【００８６】
従って、供給比率制御周期の間、熱媒を連続して循環供給するようにしても、熱電併給装置１により、目標供給温度の熱媒を目標供給比率にて供給する状態に対応する熱量を賄うことができなくなっても、目標供給温度の熱媒を目標供給比率にて供給する状態に対応する熱量に対して不足する熱量が補助加熱器Ｍにて補われるので、暖房対象域の暖房負荷が大きくなっても、補助加熱器Ｍにて補う熱量を極力少なくする状態で、床暖房リモコンＲの比率指令部３９にて指令された目標供給比率に応じた熱量を暖房端末３に供給することができる。
【００８７】
以下、前記運転制御部５によるデータ管理処理及び運転可否判別処理について説明を加える。
先ず、データ管理処理における時系列的な過去電力負荷データ及び時系列的な過去熱負荷データの管理について説明を加えると、１運転周期を複数の単位時間に区分けした各単位時間夫々の過去電力負荷データ及び過去熱負荷データとして、各単位時間において設定サンプリング時間毎にサンプリングした電力消費部の実電力消費データ及び熱消費部の実熱消費データの夫々に基づいて電力消費平均値及び熱消費平均値を求める形態で、１運転周期における時系列的な過去電力負荷データ及び時系列的な過去熱負荷データを管理するように構成されている。前記設定サンプリング時間は、例えば５秒に設定される。
【００８８】
尚、実熱消費データとして、給湯のための実給湯熱消費データ、及び、複数の暖房端末３における実暖房熱消費データがあり、以下の説明では、各単位時間においてサンプリングした実給湯熱消費データに基づいて求める熱消費平均値を、給湯熱消費平均値と記載し、各単位時間においてサンプリングした実暖房熱消費データに基づいて求める熱消費平均値を暖房熱消費平均値と記載する。
又、時系列的な過去電力負荷データ、時系列的な過去給湯熱負荷データ及び時系列的な過去暖房熱負荷データ夫々を管理する形態は同様であるので、電力消費平均値、給湯熱消費平均値及び暖房熱消費平均値をエネルギ消費平均値と総称し、過去電力負荷データ、過去給湯熱負荷データ及び過去暖房熱負荷データを過去負荷データと総称して、夫々のデータを管理する形態について説明する。
【００８９】
尚、実電力消費データは、前記電力負荷計測手段１１の計測値及びインバータ６の出力値に基づいて、電力として計測される。又、実給湯熱消費データは、前記給湯熱負荷計測手段２９により計測され、実暖房熱消費データは、前記暖房熱負荷計測手段４０にて計測される。
【００９０】
単位時間のエネルギ消費平均値を求める度に、求めたエネルギ消費平均値を順次不揮発性のメモリ（図示省略）に記憶させて、新しく１運転周期（１日）分のエネルギ消費平均値をメモリに記憶させる毎に、最も過去の１運転周期分のエネルギ消費平均値を削除する形態で、管理用設定数週間分（この実施形態では４週間分）の時系列的なエネルギ消費平均値を時系列的な過去負荷データとして１運転周期毎に曜日に対応付けてメモリに記憶させる。
例えば、日付が変わった日が日曜日である場合、記憶されている時系列的な過去負荷データは、前週の日曜日から土曜日までの過去負荷データ、２週前の週の日曜日から土曜日までの過去負荷データ、３週前の週の日曜日から土曜日までの過去負荷データ、及び、４週前の週の日曜日から土曜日までの過去負荷データから構成されている。
１運転周期分の時系列的な過去負荷データは、２４個の単位時間当たりの過去負荷データからなる。例えば、１運転周期分の時系列的な過去電力負荷データは、２４個の単位時間当たりの過去電力負荷データから構成されている。
【００９１】
次に、データ管理処理における時系列的な予測電力負荷データ及び時系列的な予測熱負荷データを周期毎に求める処理について、説明を加える。
尚、過去電力負荷データ、過去給湯熱負荷データ、過去暖房熱負荷データのそれぞれに基づいて、予測電力負荷データ、予測給湯熱負荷データ、予測暖房熱負荷データのそれぞれを求める形態は同様であるので、以下では、過去電力負荷データ、過去給湯熱負荷データ及び過去暖房熱負荷データを過去負荷データと総称し、予測電力負荷データ、予測給湯熱負荷データ及び予測暖房熱負荷データを予測負荷データと総称して、説明する。
【００９２】
運転対象日の予測負荷データを求める場合について説明すると、運転周期の開始時点になって、予測負荷データ更新タイミングになる毎に、記憶している管理用設定数週間分の過去負荷データ（以下、記憶データと記載する場合がある）に基づいて、日付が変わった日（即ち、運転対象日）に対応する前週過去負荷データＤｂ（前週過去電力負荷データ、前週過去給湯熱負荷データ、前週過去暖房熱負荷データ）、平均過去負荷データＤａ（平均過去電力負荷データ、平均過去給湯熱負荷データ、平均過去暖房熱負荷データ）を求めると共に、それら前週過去負荷データと平均過去負荷データとから、予測負荷データＤｐを求める。
【００９３】
具体的に説明すると、日付が変わるごとに、記憶データのうち、最近（即ち、前週）の１週間分の過去負荷データにおける運転対象日と同曜日の過去負荷データを前週過去負荷データＤｂとし、その最近の１週間を除いた残りの複数週間分（この実施形態では２週前、３週前、４週前の３週間分）の過去負荷データのうち運転対象日と同曜日の過去負荷データを平均して、その平均値を平均過去負荷データＤａとする。
ちなみに、３週間分の過去負荷データの平均値とは、単位時間毎に３週間分の負荷量を平均することにより求めるものであり、単位時間当たりの過去負荷データの２４個から構成されている。
【００９４】
そして、前週過去負荷データＤｂと平均過去負荷データＤａとを所定の割合で足し合わせることにより、予測負荷データＤｐを求めるように構成されている。
つまり、下記の（式６）により、平均過去負荷データＤａと前週過去負荷データＤｂとに基づいて、予測負荷データＤｐが求められる。但し、Ｋは定数であり、例えば０．７５に設定される。
【００９５】
Ｄｐ＝Ｄａ×Ｋ＋Ｄｂ×（１−Ｋ）・・・・・（式６）
【００９６】
そして、１運転周期分の予測負荷データは、図３に示すように、１運転周期分の予測電力負荷データ、１運転周期分の予測給湯熱負荷データ、１運転周期分の予測暖房熱負荷データからなり、図３の（イ）は、１運転周期分の予測電力負荷データを、図３の（ロ）は、１運転周期分の予測暖房熱負荷データを、（ハ）は１運転周期分の予測給湯熱負荷データをそれぞれ示している。
【００９７】
次に、運転可否判別処理について説明を加える。
運転制御部５は、予測負荷データ更新タイミングになる毎に上述のように運転対象日の予測電力負荷データ及び予測熱負荷データを求めた状態で、その予測電力負荷データ及び予測熱負荷データから、運転周期よりも短い時間（例えば１２時間）に設定される基準値用時間毎に、熱電併給装置１を運転させるか否かの基準となる省エネルギ度基準値を求める省エネルギ度基準値演算処理を行うように構成されている。
そして、運転制御部５は、前記運転可否判別処理においては、現在要求されている単位時間当たりの現電力負荷データ、現在要求されている単位時間当たりの現給湯熱負荷データ及び現在要求されている単位時間当たりの現暖房負荷データに基づいて、熱電併給装置１を単位時間運転することによるメリット判別指標としての現省エネルギ度を求め、その求めた現省エネルギ度が前記省エネルギ度基準値演算処理にて求めた省エネルギ度基準値よりも上回っているか否かにより、熱電併給装置１の運転の可否を判別するように構成されている。
【００９８】
前記単位時間当たりの現電力負荷データは、前記電力負荷計測手段１１の計測値及びインバータ６の出力値にて計測した電力負荷における平均用時間（例えば５分間）での移動平均値を、単位時間当たりの電力に換算して求められる。
前記単位時間当たりの現給湯熱負荷データは、前記給湯熱負荷計測手段２９にて計測される給湯熱負荷における平均用時間での移動平均値を単位時間当たりに換算して求められる。
前記単位時間当たりの現暖房熱負荷データは、前記暖房熱負荷計測手段４０にて計測される暖房熱負荷における平均用時間での移動平均値を単位時間当たりに換算して求められる。
【００９９】
前記省エネルギ度基準値演算処理について説明を加えると、日付が変わった時点から基準値用時間が経過する毎に実行され、予測給湯熱負荷データを用いて、現時点から基準値用時間先までの間に必要となる貯湯必要量を賄えるように熱電併給装置１を運転させた場合に、熱電併給装置１を運転させることによって省エネルギ化を実現できる省エネルギ度基準値を求めるように構成されている。
【０１００】
例えば、基準値用時間を１２時間として説明を加えると、まず、予測電力負荷データ、予測給湯熱負荷データ及び予測暖房熱負荷データによる予測電力負荷、予測給湯熱負荷及び予測暖房熱負荷から、下記の（式７）により、図４に示すように、熱電併給装置１を運転させた場合の予測省エネルギ度を１時間毎に１２時間先までの１２個分を求めると共に、熱電併給装置１を運転させた場合に貯湯槽２に貯湯することができる予測貯湯量を１時間毎に１２時間先までの１２個分を求める。
【０１０１】
省エネルギ度Ｐ＝｛（ＥＫ１＋ＥＫ２＋ＥＫ３）／熱電併給装置１の必要エネルギ｝×１００……………（式７）
【０１０２】
但し、ＥＫ１は、有効発電出力Ｅ１を変数とする関数であり、ＥＫ２は、有効暖房端末熱出力Ｅ２を変数とする関数であり、ＥＫ３は、有効貯湯熱出力Ｅ３を変数とする関数であり、
ＥＫ１＝有効発電出力Ｅ１の発電所一次エネルギ換算値
＝ｆ１（有効発電出力Ｅ１，発電所での必要エネルギ）
ＥＫ２＝有効暖房端末熱出力Ｅ２の従来給湯器でのエネルギ換算値
＝ｆ２（有効暖房熱出力Ｅ２，バーナ効率（暖房端末３にて放熱させる放熱時））
ＥＫ３＝有効貯湯熱出力Ｅ３の従来給湯器でのエネルギ換算値
＝ｆ３（有効貯湯熱出力Ｅ３，バーナ効率（給湯時））
熱電併給装置１の必要エネルギ：５．５ｋＷ（熱電併給装置１を１時間稼動させたときの都市ガス消費量を０．４３３ｍ3とする）
単位電力発電必要エネルギ：２．８ｋＷ
バーナ効率（放熱時）：０．８
バーナ効率（給湯時）：０．９
【０１０３】
また、有効発電出力Ｅ１、有効暖房端末熱出力Ｅ２、有効貯湯熱出力Ｅ３の夫々は、下記の（式８）〜（式１０）により求められる。
【０１０４】
Ｅ１＝熱電併給装置１の発電電力−（余剰電力＋固有の補機の電力負荷）……………（式８）
【０１０５】
Ｅ２＝複数の暖房端末３での熱負荷……………（式９）
【０１０６】
Ｅ３＝（熱電併給装置１の熱出力＋電気ヒータ１２の回収熱量−有効暖房端末熱出力Ｅ２）−放熱ロス……………（式１０）
但し、電気ヒータ１２の回収熱量＝電気ヒータ１２の消費電力×ヒータの熱効率とする。
【０１０７】
続いて、図４に示すように、１時間毎の予測省エネルギ度及び予測貯湯量を１２個分求めた状態において、まず、予測給湯熱負荷データから１２時間先までに必要とされている予測必要貯湯量を求め、その予測必要貯湯量から現時点での貯湯槽２内の貯湯量を引いて、１２時間先までの間に必要となる必要貯湯量を求める。
例えば、予測給湯熱負荷データから１２時間後に９．８ｋＷの給湯熱負荷が予測されていて、現時点での貯湯槽２内の貯湯量が２．５ｋＷである場合には、１２時間先までの間に必要となる必要貯湯量は７．３ｋＷとなる。
【０１０８】
そして、単位時間の予測貯湯量を足し合わせる状態で、その足し合わせた予測貯湯量が必要貯湯量に達するまで、１２個分の単位時間のうち、予測省エネルギ度の数値が高いものから選択していくようにしている。
【０１０９】
説明を加えると、例えば、上述の如く、必要貯湯量が７．３ｋＷである場合には、図４に示すように、まず、予測省エネルギ度の一番高い７時間先から８時間先までの単位時間を選択し、その単位時間における予測貯湯量を足し合わせる。
次に予測省エネルギ度の高い６時間先から７時間先までの単位時間を選択し、その単位時間における予測貯湯量を足し合わせて、そのときの足し合わせた予測貯湯量が１．１ｋＷとなる。
また次に予測省エネルギ度の高い５時間先から６時間先までの単位時間を選択し、その単位時間における予測貯湯量を足し合わせて、そのときの足し合わせた予測貯湯量が４．０ｋＷとなる。
【０１１０】
このようにして、予測省エネルギ度の数値が高いものからの単位時間の選択と予測貯湯量の足し合わせを繰り返していくと、図４に示すように、８時間先から９時間先までの単位時間を選択したときに、足し合わせた予測貯湯量が７．３ｋＷに達する。
そうすると、８時間先から９時間先までの単位時間の省エネルギ度を省エネルギ度基準値として設定し、図４に示すものでは、省エネルギ度基準値が１０６となる。
【０１１１】
前記運転可否判別処理では、現時点での電力負荷、現時点での給湯熱負荷、及び、現時点での暖房熱負荷から、上記の（式７）により、実省エネルギ度を求める。
そして、その実省エネルギ度が省エネルギ度基準値よりも上回ると、熱電併給装置１の運転が可と判別し、実省エネルギ度が省エネルギ度基準値以下であると、熱電併給装置１の運転が不可と判別するようにしている。
【０１１２】
そして、上述のように、前記運転制御部５は、運転可否判別処理において、熱電併給装置１の運転が可と判別すると、熱電併給装置１を運転させ、熱電併給装置１の運転が不可と判別すると、熱電併給装置１の運転を停止させる。
【０１１３】
つまり、実際の電力負荷、給湯熱負荷及び暖房熱負荷が、予測電力負荷データ、予測給湯熱負荷データ及び予測暖房熱負荷データと略等しければ、実省エネルギ度は、省エネルギ基準値演算処理において求めた予測省エネルギ度と略等しくなるので、必要貯湯量を貯湯できるように予測省エネルギ度の高い単位時間の順に選択した複数の単位時間において、熱電併給装置１が運転されることになる。
【０１１４】
以下、図６ないし図８に示すフローチャートに基づいて、前記運転制御部５の制御動作について、説明を加える。
先ず、図６及び図７に示すフローチャートに基づいて、熱電併給装置１の運転の制御について、説明する。
前記電力負荷計測手段１１の計測値、前記インバータ６の出力値、前記給湯熱負荷計測手段２９の計測値及び前記暖房熱負荷計測手段４０の計測値等のデータを読み込んで、過去電力負荷データ及び過去熱負荷データを管理し、予測負荷データ更新タイミングになったか否かを判別して、予測負荷データ更新タイミングになると、管理している過去電力負荷データ及び過去熱負荷データに基づいて予測電力負荷データ及び予測熱負荷データを求め、続いて、基準値用時間が経過して省エネルギ度基準値演算タイミングになったか否かを判別して、省エネルギ度基準値演算タイミングになると、予測電力負荷データ及び予測熱負荷データに基づいて、省エネルギ度基準値を求める（ステップ＃１〜６）。
【０１１５】
続いて、読み込んだデータに基づいて、単位時間当たりの現電力負荷データ、単位時間当たりの現給湯熱負荷データ及び現暖房負荷データを求め、続いて、判別用時間が経過して運転可否判別処理を実行する判別タイミングになったか否かを判別して、判別タイミングになると、単位時間当たりの現電力負荷データ、単位時間当たりの現給湯熱負荷データ及び現暖房負荷データに基づいて現省エネルギ度を求め、続いて、排熱暖房可否判別処理を実行するための判別処理実行条件が満たされたか否かを判別して、判別処理実行条件が満たされると、運転許容時間を求める（ステップ＃７〜１１）。
【０１１６】
続いて、ステップ＃１２にて熱電併給装置１が運転中か否かを判別し、運転中でないと判別したときにおいて、運転許容時間が設定最低運転時間以上であると判別した場合（ステップ＃１３）、又は、運転許容時間が設定最低運転時間未満であっても、現省エネルギ度が省エネルギ度基準値を上回っていると判別した場合は（ステップ＃１３，１４）、熱電併給装置１を運転し（ステップ＃１２）、排熱利用の熱媒供給運転、排熱非利用の熱媒供給運転又は貯湯運転を行うための熱媒供給運転処理を実行して（ステップ＃２３）、リターンする。
【０１１７】
又、ステップ＃１２にて熱電併給装置１が運転中でないと判別したときにおいて、運転許容時間が設定最低運転時間未満であり且つ現省エネルギ度が省エネルギ度基準値を上回っていないと判別した場合は（ステップ＃１３，１４）、熱電併給装置１の停止状態を継続し、続いて、熱媒供給運転処理を実行して（ステップ＃２３）、リターンする。
【０１１８】
ステップ＃１２にて熱電併給装置１が運転中であると判別したときにおいて、現省エネルギ度が省エネルギ度基準値を上回っておらず、熱電併給装置１の運転継続時間が最低運転時間を経過し、熱電併給装置１の運転が排熱暖房可否判別処理によるものではなく、更に、複数の床暖房リモコンＲ全ての運転スイッチ３６から床暖房運転の停止が指令されている床暖房全停状態であると判別した場合（ステップ＃１６〜１９）、又は、現省エネルギ度が省エネルギ度基準値を上回っておらず、熱電併給装置１の運転継続時間が最低運転時間を経過し、熱電併給装置１の運転が排熱暖房可否判別処理によるものであり、熱電併給装置１の運転継続時間が運転許容時間を経過し、更に、床暖房全停状態であると判別した場合は（ステップ＃１６〜１８，２０，２１）、熱電併給装置１を停止し（ステップ＃２２）、続いて、熱媒供給運転処理を実行して（ステップ＃２３）、リターンする。
【０１１９】
又、ステップ＃１２にて熱電併給装置１が運転中であると判別したときにおいて、下記の［１］〜［５］のいずれかの場合は、熱電併給装置１の運転を停止させずに、熱媒供給運転処理を実行して（ステップ＃２３）、リターンする。
【０１２０】
［１］現省エネルギ度が省エネルギ度基準値を上回っていると判別した場合（ステップ＃１６）。
［２］現省エネルギ度が省エネルギ度基準値を上回っていなくても、熱電併給装置１の運転継続時間が最低運転時間を経過していないと判別した場合（ステップ＃１６，１７）。
［３］現省エネルギ度が省エネルギ度基準値を上回っておらず、熱電併給装置１の運転継続時間が最低運転時間を経過し、熱電併給装置１の運転が排熱暖房可否判別処理によるものではないと判別しても、床暖房全停状態ではないと判別した場合（ステップ＃１６〜１９）。
［４］現省エネルギ度が省エネルギ度基準値を上回っておらず、熱電併給装置１の運転継続時間が最低運転時間を経過し、熱電併給装置１の運転が排熱暖房可否判別処理によるものであると判別しても、熱電併給装置１の運転継続時間が運転許容時間を経過していないと判別した場合（ステップ＃１６〜１８，２０）。
［５］現省エネルギ度が省エネルギ度基準値を上回っておらず、熱電併給装置１の運転継続時間が最低運転時間を経過し、熱電併給装置１の運転が排熱暖房可否判別処理によるものであり、熱電併給装置１の運転継続時間が運転許容時間を経過していると判別しても、床暖房全停状態ではないと判別した場合（ステップ＃１６〜１８，２０，２１）。
【０１２１】
次に、図８に示すフローチャートに基づいて、熱媒供給運転処理における排熱利用の熱媒供給運転の制御動作について、説明を加える。
尚、熱電併給装置１の運転中は、冷却水循環ポンプ１５は常に作動状態にされるので、以下の説明では、冷却水循環ポンプ１５の制御についての説明を省略する。
前記分流弁２８は、床暖房全停状態ではないときは、熱媒往き温度センサＳｆの検出温度が供給目標温度になるように制御され、床暖房全停状態のときは、冷却水循環路１３の冷却水の全量を貯湯用熱交換器２４側に通流させるように制御されるものであり、以下の説明では、この分流弁２８の制御についても説明を省略する。
又、３台の暖房端末３に各別に対応させて設けられている３台の床暖房リモコンＲを区別して説明するときは、第１床暖房リモコンＲ、第２床暖房リモコンＲ、第３床暖房リモコンＲと記載する。
【０１２２】
先ず、床暖房全停状態か否かを判別して、床暖房全停状態ではないときは、熱源用断続弁３０を開弁し、熱源用循環ポンプ２１及び熱媒循環ポンプ２３を作動させる状態とし、床暖房全停状態のときは、熱源用断続弁３０を閉弁し、熱源用循環ポンプ２１及び熱媒循環ポンプ２３を停止させる状態とする（ステップ＃３１〜３３）。
【０１２３】
続いて、ステップ＃３４において、第１床暖房リモコンＲの運転スイッチ３６が床暖房運転を指令する運転指令状態であるか否かを判別する。
ステップ＃３４にて第１床暖房リモコンＲの運転スイッチ３６が運転指令状態でないと判別したときは、床暖房用断続弁３５を閉弁し（ステップ＃４０）、運転指令状態であると判別したときは、ステップ＃３５にて、第１床暖房リモコンＲの運転スイッチ３６にて床暖房運転が指令された時点から初期運転用時間が経過したか否かを判別する。
そして、ステップ＃３５にて初期運転用時間が経過していないと判別すると、ホットダッシュ運転を実行し（ステップ＃３６）、ステップ＃３５にて初期運転用時間が経過したと判別すると、前記複数の床暖房リモコンＲのうちこの第１床暖房リモコンＲの運転スイッチ３６のみが運転指令状態である状態での排熱利用の熱媒供給運転（以下、排熱利用単一運転と記載する場合がある）であるか否かを判別し（ステップ＃３７）、排熱利用単一運転であると判別した場合は、修正目標供給比率を求めてその修正目標供給比率に基づいて床暖房用断続弁３５の作動を制御する比率修正運転処理を実行し（ステップ＃３８）、排熱利用単一運転でないと判別した場合は、運転スイッチ３６が運転指令状態である各床暖房リモコンＲの比率指令部３９にて指令された目標供給比率に基づいて各床暖房用断続弁３５の作動を制御する目標供給比率での運転を実行する（ステップ＃３９）。
【０１２４】
前記比率修正運転処理においては、断続供給運転における１回目の供給比率制御周期にて、修正目標供給比率を求め、続いて、２回目の供給比率制御周期にて、１回目の供給比率制御周期で求めた修正目標供給比率の修正供給用目標時間を補正係数にて補正することにより修正目標供給比率を求め、その２回目の供給比率制御周期及びそれ以降の供給比率制御周期では、２回目の供給比率制御周期で求めた修正目標供給比率に基づいて床暖房用断続弁３５を制御する。
更に、修正目標供給比率にて床暖房用断続弁３５の作動を制御する状態において、比率指令部３９にて指令される目標供給比率が変化すると、目標供給比率が変化した後の１回目の供給比率制御周期にて、再度、修正目標供給比率を求め、続いて、目標供給比率が変化した後の２回目の供給比率制御周期では、先の供給比率制御周期で求めた修正目標供給比率の修正供給用目標時間を補正係数にて補正することにより修正目標供給比率を求め、目標供給比率が変化した後の２回目の供給比率制御周期及びそれ以降の供給比率制御周期では、目標供給比率が変化した後の２回目の供給比率制御周期で求めた修正目標供給比率に基づいて床暖房用断続弁３５を制御する。
【０１２５】
上述のように、第１床暖房リモコンＲの運転スイッチ３６の指令状態に基づいて、ステップ＃３５〜４０に基づく処理が終了すると、第２床暖房リモコンＲの運転スイッチ３６の指令状態、第３床暖房リモコンＲの運転スイッチ３６の指令状態に基づいて、順次、第１床暖房リモコンＲの運転スイッチ３６の指令状態に基づいて行ったステップ＃３５〜４０に基づく処理と同様の処理を実行して、リターンする。
【０１２６】
以下、第２及び第３の各実施形態を説明するが、第２及び第３の各実施形態は、修正目標供給比率を求める制御構成の別の実施形態を説明するものであって、コージェネレーションシステムの全体構成、図６及び図７にて示す制御構成、及び、修正目標供給比率を求める構成以外の熱媒供給運転の制御構成等は、上記の第１実施形態と同様であるので、それら第１実施形態と同構成の説明は省略して、主として、修正目標供給比率を求める構成について説明する。
【０１２７】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態を説明する。
この第２実施形態では、前記運転制御部５が、前記暖房端末３から戻る熱媒の温度に基づいて、前記修正目標供給比率を求めるように構成されている。
従って、図１及び図２において、一点鎖線にて示すように、前記暖房端末３から戻る熱媒の温度を検出すべく、熱媒戻り温度センサＳｂが、前記熱媒循環路２２における前記並列状流路部分よりも下流側部分に設けられている。
【０１２８】
修正目標供給比率を求める制御構成について具体的に説明すると、前記運転制御部５は、前記熱媒戻り温度センサＳｂの検出温度に基づいて、下記の（式１１）により、暖房端末３から戻ってきた熱媒を目標供給温度に加熱するのに熱電併給装置１の出力熱量Ｑｏでは不足する不足熱量Ｑｓを求め、且つ、上記の（式１）及び（式２）により修正供給用目標時間Ｔｏｎ'及び修正供給停止用目標時間Ｔｏｆｆ'を求めることにより修正目標供給比率を求めるように構成されている。
【０１２９】
Ｑｓ＝｛（ｔp−ｔb）×Ｆ×６０｝÷α−Ｑｏ……………（式１１）
【０１３０】
但し、
ｔp：目標供給温度であり、予め設定されて運転制御部５に記憶されている。
ｔb：熱媒戻り温度センサＳｂの検出温度。
Ｆ：熱媒循環路２２を通流する熱媒の流量（単位は、リットル／分）であり、予め設定されて運転制御部５に記憶されている。ちなみに、熱媒の流量Ｆは、熱媒循環ポンプ２３の能力及び熱媒循環路２２の径等により決まるものであり、あるいは、実験により求めることができる。
α：単位をカロリーからワットに変換するための係数であり、例えば、「８６０」に設定される。
【０１３１】
この第２実施形態においても、上記の第１実施形態と同様に、前記運転制御部５は、前記修正目標供給比率における供給用目標時間として、前記目標供給温度よりも低い温度の熱媒を供給することにより前記目標供給温度の熱媒を前記目標供給比率にて供給する状態に対応する熱量と同じ熱量を供給する時間を、熱媒の温度が低いほど長くなるように補正した時間とする形態で、前記修正目標供給比率を求めるように構成されている。
【０１３２】
つまり、前記運転制御部５は、上記の（式４）及び（式５）に基づいて、補正供給用目標時間Ｔｏｎ"及び補正供給停止用目標時間Ｔｏｆｆ"を求めることにより、修正目標供給比率を求めるように構成されている。
【０１３３】
そして、前記運転制御部５は、ホットダッシュ運転の後の断続供給運転において、１回目の供給比率制御周期では、前記補助加熱器Ｍの燃焼制御部４６に加熱許可指令を指令し且つ比率指令部３９にて指令された目標供給比率にて床暖房用断続弁３５を制御する状態で、前記熱媒戻り温度センサＳｂの検出温度を取り込んで、上記の（式１）、（式２）及び（式１１）により修正供給用目標時間Ｔｏｎ'及び修正供給停止用目標時間Ｔｏｆｆ'を求めることにより修正目標供給比率を求め、続いて、２回目の供給比率制御周期では、前記補助加熱器Ｍの燃焼制御部４６に加熱停止指令を指令し且つ前記熱媒往き温度センサＳｆの検出温度を取り込んで、上記の（式４）及び（式５）により、補正供給用目標時間Ｔｏｎ"及び補正供給停止用目標時間Ｔｏｆｆ"を求めることにより修正目標供給比率を求め、その２回目の供給比率制御周期及びそれ以降の供給比率制御周期では、その求めた修正目標供給比率に基づいて床暖房用断続弁３５を制御するように構成されている。
【０１３４】
又、前記運転制御部５は、修正目標供給比率にて床暖房用断続弁３５の作動を制御する状態において、比率指令部３９にて指令される目標供給比率が変化すると、目標供給比率が変化した後の１回目の供給比率制御周期にて、再度、上述したのと同様に、修正目標供給比率を求め、続いて、目標供給比率が変化した後の２回目の供給比率制御周期では、上述したのと同様に、先の供給比率制御周期で求めた修正目標供給比率の修正供給用目標時間を補正係数にて補正することにより修正目標供給比率を求め、目標供給比率が変化した後の２回目の供給比率制御周期及びそれ以降の供給比率制御周期では、目標供給比率が変化した後の２回目の供給比率制御周期で求めた修正目標供給比率に基づいて床暖房用断続弁３５を制御する。
【０１３５】
〔第３実施形態〕
以下、第３実施形態を説明する。
この第３実施形態では、前記運転制御部５が、排熱式加熱手段Ｈにて加熱した熱媒の温度に基づいて、前記修正目標供給比率を求めるように構成されている。
修正目標供給比率を求める制御構成について具体的に説明すると、前記運転制御部５は、前記補助加熱器Ｍの燃焼制御部４６に加熱停止指令を指令した状態で、前記熱媒往き温度センサＳｆの検出温度に基づいて、下記の（式１２）により、暖房端末３から戻ってきた熱媒を目標供給温度に加熱するのに熱電併給装置１の出力熱量Ｑｏでは不足する不足熱量Ｑｓを求め、且つ、上記の（式１）及び（式２）により修正供給用目標時間Ｔｏｎ'及び修正供給停止用目標時間Ｔｏｆｆ'を求めることにより修正目標供給比率を求めるように構成する。
【０１３６】
Ｑｓ＝｛（ｔp−ｔf）×Ｆ×６０｝÷α……………（式１２）
【０１３７】
但し、
ｔp：目標供給温度であり、予め設定されて運転制御部５に記憶されている。
ｔf：排熱式加熱手段Ｈにて加熱した熱媒の温度であり、熱媒往き温度センサＳｆにて検出される。
Ｆ：熱媒循環路２２を通流する熱媒の流量（単位は、リットル／分）。
α：単位をカロリーからワットに変換するための係数。
【０１３８】
この第３実施形態においても、上記の第１実施形態と同様に、前記運転制御部５は、前記修正目標供給比率における供給用目標時間として、前記目標供給温度よりも低い温度の熱媒を供給することにより前記目標供給温度の熱媒を前記目標供給比率にて供給する状態に対応する熱量と同じ熱量を供給する時間を、熱媒の温度が低いほど長くなるように補正した時間とする形態で、前記修正目標供給比率を求めるように構成されている。
【０１３９】
つまり、前記運転制御部５は、上記の（式４）及び（式５）に基づいて、補正供給用目標時間Ｔｏｎ"及び補正供給停止用目標時間Ｔｏｆｆ"を求めることにより、修正目標供給比率を求めるように構成されている。
【０１４０】
そして、前記運転制御部５は、ホットダッシュ運転の後の断続供給運転において、１回目の供給比率制御周期では、前記補助加熱器Ｍの燃焼制御部４６に加熱停止指令を指令し且つ比率指令部３９にて指令された目標供給比率にて床暖房用断続弁３５を制御する状態で、前記熱媒往き温度センサＳｆの検出温度を取り込んで、上記の（式１）、（式２）及び（式１２）により修正供給用目標時間Ｔｏｎ'及び修正供給停止用目標時間Ｔｏｆｆ'を求めることにより修正目標供給比率を求め、更に、上記の（式４）及び（式５）により、補正供給用目標時間Ｔｏｎ"及び補正供給停止用目標時間Ｔｏｆｆ"を求めることにより修正目標供給比率を求め、その１回目の供給比率制御周期及びそれ以降の供給比率制御周期では、その求めた修正目標供給比率に基づいて床暖房用断続弁３５を制御するように構成されている。
【０１４１】
又、前記運転制御部５は、修正目標供給比率にて床暖房用断続弁３５の作動を制御する状態において、比率指令部３９にて指令される目標供給比率が変化すると、目標供給比率が変化した後の１回目の供給比率制御周期にて、再度、上述したのと同様に、修正目標供給比率を求め、更に、上述したのと同様に、先に求めた修正目標供給比率の修正供給用目標時間を補正係数にて補正することにより修正目標供給比率を求め、目標供給比率が変化した後の１回目の供給比率制御周期及びそれ以降の供給比率制御周期では、その求めた修正目標供給比率に基づいて床暖房用断続弁３５を制御する。
【０１４２】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  上記の第２及び第３の各実施形態において、熱媒循環路２２を通流する熱媒の流量を検出する流量センサを設けて、その流量センサの検出流量に基づいて修正目標供給比率を求めるように構成しても良い
【０１４３】
（ロ）  上記の第１〜第３の各実施形態においては、ホットダッシュ運転後は、断続供給運転を実行して、その１回目の供給比率制御周期において修正目標供給比率を求める場合について例示したが、ホットダッシュ運転後、直ぐに床暖房用断続弁３５を開弁状態に切り換えて、設定時間後に修正目標供給比率を求め、そのように修正目標供給比率を求めたのちに、その修正目標供給比率にて床暖房用断続弁３５を作動させて、断続供給運転を実行するように構成しても良い。そして、前記設定時間を供給比率制御周期よりも短い時間に設定すると、修正目標供給比率をより早く求めることができる。
【０１４４】
（ハ）  上記の第１〜第３の各実施形態においては、ホットダッシュ運転後の断続供給運転における１回目の供給比率制御周期において、修正目標供給比率を求める場合について例示したが、ホットダッシュ運転後の断続供給運転において、所定の複数回数（例えば、２〜３回）の供給比率制御周期は、目標供給比率にて床暖房用断続弁３５を作動させ、その後、修正目標供給比率を求めるように構成しても良い。この場合は、暖房対象域の温度が略平衡状態になっているので、修正目標供給比率をより適切に求めることが可能となる。
【０１４５】
（ニ）  目標供給比率を運転制御部５に指令する構成は、上記の各実施形態において例示した構成に限定されるものではない。
例えば、人為操作により、複数段階の目標供給比率のうちのいずれかを択一的に指令可能なように構成しても良い。
この場合、床暖房リモコンＲに、複数段階の暖房能力のうちからいずれかを択一的に指令可能な人為操作式の暖房能力指令部を設けて、その暖房能力指令部から択一的に暖房能力が指令されることにより、目標供給比率が択一的に指令されるように構成する。
【０１４６】
（ホ）  上記の各実施形態において、暖房端末３に供給される熱媒の温度に基づいて修正供給用目標時間を補正して、補正供給用目標時間と補正供給停止用目標時間とを求めることにより、修正目標供給比率を求めるように構成したが、この構成を省略して、求めた修正目標供給比率に基づいて、修正供給用目標時間の間は熱媒を供給し且つ修正供給停止用目標時間の間は熱媒の供給を停止する断続供給形態で熱媒を循環させるように床暖房用断続弁３５の作動を制御するようにしても良い。
【０１４７】
（ヘ）  上記の第３実施形態において、補助加熱器Ｍを省略しても良い。
この場合は、排熱暖房可否判別処理を省略して、複数の床暖房リモコンＲのうちの少なくとも１つの運転スイッチ３６から床暖房運転が指令される状態では、必ず熱電併給装置１が運転されて、排熱利用の熱媒供給運転が実行されるように構成することになる。
【０１４８】
（ト）  暖房端末３の設置台数は、変更可能であり、１台でも良い。
（チ）  熱電併給装置１の計画運転の具体例としては、上記の各実施形態において例示した計画運転に限定されるものではない。
例えば、データ管理処理にて求めた予測電力負荷データ及び予測熱負荷データに基づいて、運転周期内において運転メリットが優れた運転時間帯を求めて、その求めた運転時間帯において熱電併給装置１を運転するように構成しても良い。
ちなみに、運転メリットは、省エネルギの程度を示す省エネルギ性、エネルギコストの削減の程度を示す経済性、あるいは、二酸化炭素発生量の削減の程度を示す環境性等である。
【０１４９】
（リ）  熱電併給装置１としては、上記の実施形態の如きエンジン駆動式の発電機以外に、例えば燃料電池でも良い。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】コージェネレーションシステムの全体構成を示すブロック図
【図２】コージェネレーションシステムの制御構成を示すブロック図
【図３】予測電力負荷データ及び予測熱負荷データを示す図
【図４】省エネルギ度基準値演算処理を説明する図
【図５】修正目標供給比率を求める処理を説明する図
【図６】制御動作のフローチャートを示す図
【図７】制御動作のフローチャートを示す図
【図８】制御動作のフローチャートを示す図
【符号の説明】
【０１５１】
１    発電装置
２    貯湯槽
３    暖房端末
５    運転制御手段
２２  熱媒循環路
Ｈ    排熱式加熱手段
Ｍ    補助加熱手段
Ｎ    熱媒供給手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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