(57)【要約】  【課題】  子供などの保護対象者の異常事態を早期に察知し、速やかに指定先に通知することができる異常事態の通知方法及び通知装置を提供する。  【解決手段】  携帯電話機１を所有する子供の現在位置を特定する位置検出部４と、歩数を計算する計算部３と、時刻及び現在位置の座標情報を記憶するメモリ部５と、移動速度を計算する速度計算部６と、計算部３からの加速度値と基準加速度値とを比較する第１比較部７Ａと、速度計算部６からの移動速度の値と基準速度値とを比較する第２比較部７Ｂと、メモリ部５からの座標情報と行動範囲とを比較する第３比較部７Ｃと、第１〜第３比較部から送られてきた結果により警告信号を生成する判定部８と、警告信号を出力する無線通信部９と、判定部８から送出された警告信号により警告音を発出する音声部１１とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象者の歩数と移動速度と現在位置にもとづいて、前記保護対象者に異常事態が発生したか否かを通知する異常事態の通知方法であって、
前記歩数のカウントが停止するとともに、前記移動速度が一定値を上回り、かつ、前記現在位置が予め定められた一定領域から外へ出ると、所定の者へ警告信号を送り前記異常事態の発生を知らせる異常事態の通知方法。
【請求項２】
携帯端末機器を所有する保護対象者の歩数と移動速度と現在位置にもとづいて、前記保護対象者に異常事態が発生したか否かを通知する、異常事態の通知方法であって、
衛星からの信号を受信して前記保護対象者の現在位置の座標情報を特定するステップと、
前記座標情報をもとに前記保護対象者の移動速度値を計算するステップと、
前記保護対象者の歩行動作に起因する加速度値を求めるステップと、
前記加速度値から前記保護対象者の歩数のカウント値を計算するステップと、
前記加速度値と予め設定されている基準加速度値とをそれぞれを比較する第１の比較ステップと、
前記移動速度値と予め設定されている基準速度値とを比較する第２の比較ステップと、
前記座標情報と予め設定されている行動範囲とを比較する第３の比較ステップと、
前記第１〜第３の比較ステップで求めた比較結果を確認して前記結果が全て異常と判定した場合に警告信号を生成するステップと、
前記警告信号を受信器の保持者へ警告無線信号として送信するステップと
を備える異常事態の通知方法。
【請求項３】
前記歩数のカウントが停止するとともに、前記移動速度が一定値を上回り、かつ、前記現在位置が予め定められた一定領域から外へ出ると、所定の者へ警告信号を送り前記異常事態の発生を知らせる請求項２記載の異常事態の通知方法。
【請求項４】
前記保護対象者の歩数のカウント値が停止すると、第１信号を出力するとともに、
前記保護対象者の移動速度が一定値を上回ると、第２信号を出力し、かつ、
前記保護対象者の現在位置が前記一定領域から出ると、第３信号を出力し、
前記第１信号〜第３信号の全てが出力されると、前記異常事態と判断して前記所定の者へ前記異常事態を知らせる警告信号を送信する請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の異常事態の通知方法。
【請求項５】
携帯端末機器を所有する保護対象者の歩数と移動速度と現在位置にもとづいて、前記保護対象者に異常事態が発生したか否かを通知する、前記携帯端末機器に設けた異常事態の通知装置であって、
衛星からの信号を受信して前記保護対象者の現在位置の座標情報を特定する位置検出部と、
前記座標情報をもとに前記保護対象者の移動速度値を計算する速度計算部と、
前記保護対象者の歩行動作に起因する加速度値を求める加速度センサーと、
前記加速度値から前記保護対象者の歩数のカウント値を計算する計算部と、
前記加速度値と予め設定されている基準加速度値とをそれぞれを比較する第１比較部と、
前記移動速度値と予め設定されている基準速度値とを比較する第２比較部と、
前記座標情報と予め設定されている行動範囲とを比較する第３比較部と、
前記第１〜第３比較部から送られてきた結果を確認して前記結果が全て異常と判定した場合に警告信号を生成する判定部と、
前記判定部から送出された警告信号を受信器の保持者へ警告無線信号として送信する無線通信部と
を備える異常事態の通知装置。
【請求項６】
前記歩数のカウント値が停止するとともに、前記移動速度が一定値を上回り、かつ、前記現在位置が予め定められた一定領域から外へ出ると、警告信号を送信することによって前記異常事態の発生を知らせる請求項５記載の異常事態の通知装置。
【請求項７】
前記第１〜第３比較部から送られてきた前記結果が全て異常と判定した場合、警告音を放つ警告手段を備える請求項５または請求項６に記載の異常事態の通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小学生など（以下、保護対象者とよぶ）が、現在、身体や生命に重大な危険性を及ぼすおそれのある誘拐などに合う危険な状態などにあるかどうかの判定を的確に行うことができる異常事態の通知方法及び通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在位置の情報を得ることができるＧＰＳ（Global Positioning System；非静止型人工衛星を使った、汎地球測位システム）などを利用し、子供などの保護対象者に対して許容する行動範囲を予め設定しておき、その範囲を越えた場合に保護者に警告することで、迷子や交通事故あるいは誘拐事件などから保護対象者を守るためのシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、子供や女性などの保護対象者に対して、身体や生命に重大な危険性を及ぼすおそれのある誘拐や強制的な連行後の暴行など（異常事態）を防止するため、保護対象者の移動速度を常時モニタし、その速度が予め設定された閾値を越えた場合に、その位置を保護者などに無線で送信する防犯システムも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１２３１６７号公報
【特許文献２】特開２００４−２９７３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムは、保護対象者である小学生などが下校途中で道草をしたような場合、誤判定するおそれがある。
一方、特許文献２に記載のシステムでは、下校途中で知り合いの人の車に乗せてもらったような場合には、誤判定する可能性がある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、子供などの保護対象者が誘拐などの危険な状況に至った場合に、この異常事態を早期に察知して速やかに指定先に通知することができる異常事態の通知方法及び通知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の異常事態の通知方法は、保護対象者の歩数と移動速度と現在位置にもとづいて、前記保護対象者に異常事態が発生したか否かを通知する異常事態の通知方法であって、前記歩数のカウントが停止するとともに、前記移動速度が一定値を上回り、かつ、前記現在位置が予め定められた一定領域から外へ出ると、所定の者へ警告信号を送り前記異常事態の発生を知らせるものである。
【０００６】
また、本発明の異常事態の通知方法は、携帯端末機器を所有する保護対象者の歩数と移動速度と現在位置にもとづいて、前記保護対象者に異常事態が発生したか否かを通知する、異常事態の通知方法であって、衛星からの信号を受信して前記保護対象者の現在位置の座標情報を特定するステップと、前記座標情報をもとに前記保護対象者の移動速度値を計算するステップと、前記保護対象者の歩行動作に起因する加速度値を求めるステップと、前記加速度値から前記保護対象者の歩数のカウント値を計算するステップと、前記加速度値と予め設定されている基準加速度値とをそれぞれを比較する第１の比較ステップと、前記移動速度値と予め設定されている基準速度値とを比較する第２の比較ステップと、前記座標情報と予め設定されている行動範囲とを比較する第３の比較ステップと、前記第１〜第３の比較ステップで求めた比較結果を確認して前記結果が全て異常と判定した場合に警告信号を生成するステップと、前記警告信号を受信器の保持者へ警告無線信号として送信するステップとを備えるものである。
【０００７】
また、本発明の異常事態の通知方法は、前記歩数のカウントが停止するとともに、前記移動速度が一定値を上回り、かつ、前記現在位置が予め定められた一定領域から外へ出ると、所定の者へ警告信号を送り前記異常事態の発生を知らせるものである。
【０００８】
また、本発明の異常事態の通知方法は、前記保護対象者の歩数のカウント値が停止すると、第１信号を出力するとともに、前記保護対象者の移動速度が一定値を上回ると、第２信号を出力し、かつ、前記保護対象者の現在位置が前記一定領域から出ると、第３信号を出力し、前記第１信号〜第３信号の全てが出力されると、前記異常事態と判断して前記所定の者へ前記異常事態を知らせる警告信号を送信するものである。
【０００９】
また、本発明の異常事態の通知装置は、携帯端末機器を所有する保護対象者の歩数と移動速度と現在位置にもとづいて、前記保護対象者に異常事態が発生したか否かを通知する、前記携帯端末機器に設けた異常事態の通知装置であって、衛星からの信号を受信して前記保護対象者の現在位置の座標情報を特定する位置検出部と、前記座標情報をもとに前記保護対象者の移動速度値を計算する速度計算部と、前記保護対象者の歩行動作に起因する加速度値を求める加速度センサーと、前記加速度値から前記保護対象者の歩数のカウント値を計算する計算部と、前記加速度値と予め設定されている基準加速度値とをそれぞれを比較する第１比較部と、前記移動速度値と予め設定されている基準速度値とを比較する第２比較部と、前記座標情報と予め設定されている行動範囲とを比較する第３比較部と、前記第１〜第３比較部から送られてきた結果を確認して前記結果が全て異常と判定した場合に警告信号を生成する判定部と、前記判定部から送出された警告信号を受信器の保持者へ警告無線信号として送信する無線通信部とを備えるものである。
【００１０】
また、本発明の異常事態の通知装置は、前記歩数のカウント値が停止するとともに、前記移動速度が一定値を上回り、かつ、前記現在位置が予め定められた一定領域から外へ出ると、警告信号を送信することによって前記異常事態の発生を知らせるものである。
【００１１】
また、本発明の異常事態の通知装置は、前記第１〜第３比較部から送られてきた前記結果が全て異常と判定した場合、警告音を放つ警告手段を備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、子供や女性などの保護対象者が誘拐や暴行などの危険にさらされるおそれのある状況に立ち至った場合に、この異常事態を早期に察知し、速やかに指定先に通知することができる異常事態の通知方法及び通知装置を提供できる。また、誘拐や暴行（或いは誘拐や暴行などのおそれがある）と正しく通知する確率を下げることなく、誤った通知を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明に係る異常事態の通知装置を示すものであり、この通知装置は、携帯電話機などの携帯端末装置１に設けられており、加速度センサー２と、計算部３と、位置検出部４と、速度計算部５と、メモリ部６と、第１比較部７Ａと、第２比較部７Ｂと、第３比較部７Ｃと、判定部８と、無線通信部９と、音声部１１とを備える。
【００１４】
加速度センサー２は、携帯端末装置１を携帯する保護対象者（本実施形態では小学生）が小学校へ登下校する際に、その小学生自身の歩行動作に起因するＸ軸加速度及びＹ軸加速度の値（αＸ，αＹ）を求め、そのＸ軸加速度値及びＹ軸加速度値（αＸ，αＹ）についてのデータを計算部３へ出力する。そのため、この加速度センサー２の出力が計算部３の入力に接続されている。
【００１５】
計算部３は、加速度センサー２から送られてきたＸ軸加速度値及びＹ軸加速度値（αＸ，αＹ）についてのデータからその小学生の活動量または歩数のカウント値を計算して第１比較部７Ａへ出力するものであり、出力が第１比較部７Ａの入力に接続されている。
【００１６】
位置検出部４は、人工衛星１０（ＧＰＳ）からのＧＰＳ信号を携帯端末装置１に設けた受信アンテナ１Ａで受信してその小学生の現在位置（ｒ）を特定しメモリ部５へ送出するものであり、入力が受信アンテナ１Ａの出力に接続されているとともに出力がメモリ部５の入力に接続されている。
【００１７】
メモリ部５は、位置検出部４から一定時間間隔で送られてくる時刻（ｔ）及び現在位置（ｒ）に関する情報、つまり座標情報（ｒ、ｔ）を随時記憶するのと同時にその座標情報（ｒ、ｔ）を一定時間間隔で速度計算部６へ送出するものであり、入力が位置検出部４の出力に接続されているとともに、出力が速度計算部６の入力及び第３比較部７Ｃの入力に接続されている。
【００１８】
速度計算部６は、メモリ部５から随時送られてきた時刻及び座標情報（ｒ、ｔ）をもとにして、その小学生の移動速度（ｖ）を次式
ｖ＝ｄｒ／ｄｔ                                            ・・・（１）
から計算し、その結果を第２比較部７Ｂへ送出するものであり、入力がメモリ部５の出力に接続されているとともに、出力が第２比較部７Ｂの入力に接続されている。
【００１９】
第１比較部７Ａは、計算部３から送られてきた活動量または歩数のカウント値Ｖｗと予め設定されている基準の活動量または基準の歩数のカウント値Ｖｗｒとをそれぞれ比較し、次式
Ｖｗ＞Ｖｗｒ                                                        ・・・（２）
を満たすときに、第１信号を判定部８に出力するものであり、入力が計算部３の出力に接続されているとともに、出力が判定部８の入力に接続されている。
【００２０】
第２比較部７Ｂは、速度計算部６から送られてきた移動速度の値（ｖ）と予め設定されている基準速度値（ｓ）とを比較し、次式
ｖ＞ｓ                                                    ・・・（３）
を満たすときに、第２信号を判定部８に出力するものであり、入力が速度計算部６の出力に接続されているとともに、出力が判定部８の入力に接続されている。
【００２１】
第３比較部７Ｃは、メモリ部５から送られてきた時刻及び座標情報（ｒ、ｔ）と予め設定されている行動範囲（β）とを比較し、例えば普段、小学校での授業を受けている時間内での座標情報（ｒＳ、ｔＳ）が学校の敷地内から外れている場合、登校時間から学校到着予定時間までの時間内に行動範囲（β）を外れている場合、下校時間以後の時間に行動範囲（β）を外れている場合などには、第３信号を判定部８に出力するものであり、入力がメモリ部５の出力に接続されているとともに、出力が判定部８の入力に接続されている。
【００２２】
判定部８は、第１比較部７Ａ〜第３比較部７Ｃから送られてきた第１〜第３信号の入力結果を確認し、全て異常と判定した場合、警告信号を生成して無線通信部９へ出力することで、入力が第１比較部７Ａ〜第３比較部７Ｃの各出力に接続されているとともに、出力が無線通信部９の入力に接続されている。なお、さらに、警告信号を音声部１１へも出力することで、出力が音声部１１の入力に接続することもできる。
【００２３】
無線通信部９は、判定部８から送出された警告信号を受信すると、送信アンテナ１Ｂからこの警告信号を送信して受信器を保持する保護者（本実施形態では、両親）に異常事態が発生したことを無線電波で知らせるものであり、入力が判定部８の出力に接続されているととともに、出力が送信アンテナ１Ｂに接続されている。
なお、音声部１１を備える場合には、さらに、音声部１１は、判定部８から送出された警告信号を受信すると、異常事態を周囲に知らせるべく警告音を発出してもよい。
【００２４】
次に、本実施形態の作用について、図２を参照しながら詳細に説明する。なお、ここでは、本実施形態に係るＧＰＳ機能付き携帯端末装置１を持った対象者（例：小学生）について、自分の学校から自宅まで行動に異常がないかどうか判定するものである。また、本実施形態において、異常事態の判定を行うために判定する項目は、１）歩行動作、２）移動速度、３）行動範囲、の３つである。
【００２５】
先ず、１）の項目に関しては、携帯端末装置１に付いている加速度センサー２を用いて、その携帯端末装置１を携帯する対象者が歩行しているか、していないかの判定を行う。加速度センサー２は、Ｘ軸及びＹ軸の加速度値（αＸ，αＹ）を求め（ステップＳ１）、その値を計算部３に送る。計算部３は、その値（αＸ，αＹ）から活動量または歩数のカウント値を求め（ステップＳ２）、その結果（Ｖｗ）を第１比較部７Ａに送る。
この第１比較部７Ａでは、送られてきた（Ｖｗ）と第１比較部７Ａ内部にある値（Ｖｗｒ）とを比較した後（ステップＳ３）、その結果（Ｃ１）を判定部８に送る。ここで、Ｖｗｒの値はゼロより大きく、かつ、ある範囲を持っており、対象者の歩行速度によって設定値を変更することができる。即ち、
Ｖｗｒ１≦Ｖｗｒ≦Ｖｗｒ２
但し、Ｖｗｒ１；Ｖｗｒの下限
Ｖｗｒ２；Ｖｗｒの上限
となる。
例えば、携帯端末装置１を携帯する小学生が下校途中に誘拐犯に車に乗せられた場合、Ｖｗはゼロになる（歩行していない）。第１比較部７Ａでは、ＶｗとＶｗｒとを比較した結果Ｃ１を、判定部８に送る。
【００２６】
次に、２）の項目に関しては、ＧＰＳ信号を用いた位置検出データから計算する。ＧＰＳ信号を受信した位置検出部４は、位置を特定し（ステップＳ４）、そのときの時刻及び現在位置、つまり座標情報（ｒ、ｔ）をメモリ部５に送出する。一方、メモリ部５では、一定時間間隔で送られてくる時刻及び座標についてのデータ、つまり座標情報（ｒ、ｔ）を記憶し、同時にそのデータを速度計算部６に送出する（ステップＳ５）。
速度計算部６では、送られてきたデータから移動速度（Ｖｍ）を求め（ステップＳ６）、その結果を第２比較部７Ｂに送る。この第２比較部７Ｂでは、送られてきた（Ｖｍ）と第２比較部７Ｂの内部にある値（Ｖｍｒ）とを比較した後、その結果（Ｃ２）を判定部８に送る（ステップＳ７）。ここで、Ｖｍｒの値は、
０＜Ｖｍｒ≦（走る速度）
の範囲に設定しておく。この（走る速度）は、個人差もあるが、対象者が小学生であれば時速１５ｋｍ程度に設定しておく。
例えば、携帯端末装置１を携帯する小学生が下校途中に誘拐犯に車に乗せられた揚合、Ｖｍは１５ｋｍより速い値となる。第２比較部７ＢではＶｍとＶｍｒとを比較した結果（Ｃ２）を判定部８に送る。
【００２７】
最後に、３）の項目に関しては、予め登録されていた下校ルートの範囲と現在位置の比較を行う。第３比較部７Ｃでは、メモリ部５から随時送られてくる時刻及び現在位置についての情報、つまり座標情報（ｒ、ｔ）と、予め登録されている下校ルートの範囲とを比較し、その結果（Ｃ３）を判定部８に送る（ステップＳ８）。
【００２８】
判定部８では、以上から得られた３種類の情報、つまりＣ１〜Ｃ３の結果から、後述する図３に示す判定表に基づき、携帯端末装置１を携帯する小学生の現在の状況について、異常事態にあるか否か、つまり誘拐などのおそれがあるか否かの判定を行う（ステップＳ９）。そして、もし、判定部８で“異常”であるとの判定がなされると、警告信号により、その小学生が携帯する携帯端末装置１のアンテナ１Ｂから警告を告げる電波が発振される（ステップＳ１０）。なお、この警告信号は特定先（例えば、小学生の両親の携帯電話機、自宅のＰＣ（パーソナルコンピュータ）、学校のＰＣ、或いは契約先の警備会社など）に送られる。
なお、このとき、同時に、この警告信号は音声部１１にも送出される。音声部１１は警告信号を受信すると、異常事態を周囲に知らせるべく警告音を発出することもできる（ステップＳ１１）。
【００２９】
ここで、前述した結果（Ｃ１）〜（Ｃ３）の組み合わせにより得られる判定結果について、図３に示す判定表に基づき、具体的に説明する。
ａ．歩行速度が通常歩行範囲内にあり、かつ、走る速度内にあり、しかも下校ルートの範囲内にあるので、通常の下校であると容易に推測でき、“正常”と判定。
ｂ．移動速度が正常の範囲内ではあるが、下校ルートを外れているので、“異常”と判定。
ｃ．移動速度は異常であるが、所定の下校ルートの範囲内にいるので、単に走っている可能性があるだけであり、警告信号を発信しない“保留”と判定。
ｄ．移動速度は異常であり、下校ルートの範囲外であるが、歩いているので、“保留”と判定。
ｅ．〜ｈ．歩いていないのに移動速度（ｅ．及びｆ．では、通常の移動速度ではあるが）が確認されているので、“異常”と判定。
【００３０】
なお、ｂ．〜ｄ．について、同じ状況が長く続く場合は、“異常”に切り替わる。また、全ての場合において、結果（Ｃ１）〜（Ｃ３）は随時刻々変化する可能性があり、もし状況が変化してｅ．〜ｈ．の場合に該当すれば、警告信号の発信を行う。また、一度警告信号を発信したが、後で“正常”になったと判定した場合、その後“正常”であること知らせる信号を速やかに発信する。
【００３１】
以上述べてきたように、本実施形態によれば、子供や女性などの保護対象者が誘拐や暴行などの危険にさらされるおそれのある状況に立ち至った場合に、この異常事態を早期に察知し、速やかに指定先に通知することができる異常事態の通知方法及び通知装置を提供できる。また、３つの要素での判定（結果（Ｃ１）〜結果（Ｃ３））を行うことで、誘拐や暴行（或いは誘拐や暴行などのおそれがある）と正しく通知する確率を下げることなく、誤った通知を減らすことができる。
【００３２】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の異常事態の通知装置は、子供や女性などの保護対象者が誘拐や暴行などの危険にさらされるおそれのある状況に立ち至った場合に、この異常事態を早期に察知し、速やかに指定先に通知することができる効果を有し、子供等が外出の際に安全を守るセキュリティ機器等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る異常事態の通知装置を示す構成図
【図２】本発明の実施形態に係る異常事態の通知方法を示すフローチャート
【図３】その異常事態の通知方法に用いる判定表
【符号の説明】
【００３５】
１  携帯端末装置
１Ａ  受信アンテナ
１Ｂ  送信アンテナ
２  加速度センサー
３  計算部
４  位置検出部
５  速度計算部
６  メモリ部
７Ａ  第１比較部
７Ｂ  第２比較部
７Ｃ  第３比較部
８  判定部
９  無線通信部
１０  衛星
１１  音声部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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