(57)【要約】【課題】本発明は、容易に保護外皮層を剥ぎ取ることができるケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置及びケーブル保護外皮層剥ぎ取り方法を提供する。【解決手段】横断ブレード１８及び縦断ブレード４２を保護外皮層１２の外皮２６に食い込ませた状態で、横断ブレード１８及び縦断ブレード４２をケーブル１３の軸方向端末側に移動させる。これにより、縦断ブレード４２により形成されたケーブル１３の軸方向に沿った縦断スリット４６は、ケーブル１３の軸方向端末側に開裂しながら延びていく。このとき、環状スリット４５の内側の壁面のうちケーブル１３の端末側の壁面は横断ブレード１８により押圧されているから、保護外皮層１２は、縦断スリット４６を起点として電線１１からめくれあがるようにして剥ぎ取られる。このように、電線１１と保護外皮層１２との摩擦力が大きい場合であっても、容易に保護外皮層１２を剥ぎ取ることができる。【選択図】図１
2007306697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の電線をその外周面に接する保護外皮層によって包囲してなり、その保護外皮層の厚さ寸法が周方向位置によって異なるようにされているケーブルについて使用され、そのケーブルの前記保護外皮層を剥ぎ取るための装置であって、
前記ケーブルが軸方向に移動しないように保持するケーブル保持機構と、
前記ケーブルの周方向に沿った刃を有する横断ブレードと、
この横断ブレードを前記ケーブルの軸心方向に移動させることで前記横断ブレードの刃を前記保護外皮層に食い込ませる横断ブレード押し込み機構と、
前記横断ブレードの刃が前記保護外皮層に食い込んだ状態で前記横断ブレードを前記ケーブルの周囲を旋回させることで前記保護外皮層に所定深さの環状スリットを形成するブレード旋回機構と、
前記ケーブルの軸方向に沿った刃を有する縦断ブレードと、
この縦断ブレードを前記ケーブルの軸心方向に移動させることで、前記縦断ブレードの刃を、前記保護外皮層のうち前記環状スリットよりも前記ケーブルの端末側の位置に食い込ませて前記ケーブルの軸方向に沿う縦断スリットを形成する縦断ブレード押し込み機構と、
前記縦断ブレードの刃が前記縦断スリットに食い込んだ状態で、前記縦断ブレードを前記ケーブルの軸方向端末側に移動させる縦断ブレード移動機構と、
板状をなし、その板面が前記ケーブルの軸線方向を向く共にその先端が前記環状スリットに食い込む剥ぎ取り治具と、
前記環状スリットのうち前記縦断スリットの延長上に位置する部分に前記剥ぎ取り治具の先端を食い込ませた状態で、前記剥ぎ取り治具を前記ケーブルの軸方向端末側に移動させる剥ぎ取り治具移動機構とを備えてなるケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置。
【請求項２】
複数本の電線をその外周面に接する保護外皮層によって包囲してなり、その保護外皮層の厚さ寸法が周方向位置によって異なるようにされているケーブルについて使用され、そのケーブルの前記保護外皮層を剥ぎ取るための装置であって、
前記ケーブルが軸方向に移動しないように保持するケーブル保持機構と、
前記ケーブルの周方向に沿った刃を有する横断ブレードと、
この横断ブレードを前記ケーブルの軸心方向に移動させることで前記横断ブレードの刃を前記保護外皮層に食い込ませる横断ブレード押し込み機構と、
前記横断ブレードの刃が前記保護外皮層に食い込んだ状態で前記横断ブレードを前記ケーブルの周囲を旋回させることで前記保護外皮層に所定深さの環状スリットを形成するブレード旋回機構と、
前記ケーブルの軸方向に沿った刃を有する縦断ブレードと、
この縦断ブレードを前記ケーブルの軸心方向に移動させることで、前記縦断ブレードの刃を、前記保護外皮層のうち前記環状スリットよりも前記ケーブルの端末側の位置に食い込ませて縦断スリットを形成する縦断ブレード押し込み機構と、
板状をなし、その板面が前記ケーブルの軸線方向を向く共にその先端が前記環状スリットに食い込む剥ぎ取り治具と、
前記環状スリットのうち前記縦断スリットの延長上に位置する部分に前記剥ぎ取り治具の先端を食い込ませた状態で、且つ、前記縦断ブレードの刃を前記縦断スリットに食い込ませた状態で、前記剥ぎ取り治具及び前記縦断ブレードを前記ケーブルの軸方向端末側に移動させるブレード移動機構とを備えてなるケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置。
【請求項３】
前記ブレード旋回機構は、フレームに軸受けを介して支持され中空内部に前記ケーブルを挿通させる環状回転体と、この環状回転体を回転させる環状回転体駆動機構とからなることを特徴とする請求項１または請求項２記載のケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置。
【請求項４】
前記ケーブルの軸線に対して前記横断ブレード及び／又は前記縦断ブレードと対称な位置には、前記横断ブレード及び／又は前記縦断ブレードを前記保護外皮層に食い込ませる際に前記ケーブルに加わる力を受けて前記ケーブルを支持するケーブル支持部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置。
【請求項５】
請求項４記載のケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置において、前記ケーブル支持部を前記ケーブルの軸心方向に移動させるケーブル支持部調整機構が設けられていることを特徴とするケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置。
【請求項６】
前記ケーブル支持部のうち前記ケーブルと対向する領域は、円弧状受け面となっていることを特徴する請求項４または請求項５記載のケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置。
【請求項７】
前記剥ぎ取り治具は、前記横断ブレードであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置。
【請求項８】
複数本の電線をその外周面に接する保護外皮層によって包囲してなり、その保護外皮層の厚さ寸法が周方向によって異なるようにされているケーブルの前記保護外皮層を剥ぎ取るための方法であって、
前記ケーブルが軸方向に移動しないように保持するケーブル保持工程と、
前記ケーブルの周方向に沿った刃を有する横断ブレードを、前記ケーブルの軸心方向に移動させることで前記横断ブレードの刃を前記保護外皮層に食い込ませる横断ブレード押し込み工程と、
この横断ブレードの刃が前記保護外皮層に食い込んだ状態で前記横断ブレードを前記ケーブルの周囲を旋回させることで前記保護外皮層に所定深さの環状スリットを形成するブレード旋回工程と、
前記ケーブルの軸方向に沿った刃を有する縦断ブレードを前記ケーブルの軸心方向に移動させることで、前記縦断ブレードの刃を、前記保護外皮層のうち前記環状スリットよりも前記ケーブルの端末側の位置に食い込ませて前記ケーブルの軸方向に沿う縦断スリットを形成する縦断ブレード押し込み工程と、
前記縦断ブレードの刃が前記縦断スリットに食い込んだ状態で、前記縦断ブレードを前記ケーブルの軸方向端末側に移動させる縦断ブレード移動工程と、
前記環状スリットのうち前記縦断スリットの延長上に位置する部分に前記横断ブレードを食い込ませた状態で、前記横断ブレードを前記ケーブルの軸方向端末側に移動させる横断ブレードを移動させる横断ブレード移動工程とを実行するケーブル保護外皮層剥ぎ取り方法。
【請求項９】
複数本の電線をその外周面に接する保護外皮層によって包囲してなり、その保護外皮層の厚さ寸法が周方向によって異なるようにされているケーブルの前記保護外皮層を剥ぎ取るための方法であって、
前記ケーブルが軸方向に移動しないように保持するケーブル保持工程と、
前記ケーブルの周方向に沿った刃を有する横断ブレードを、前記ケーブルの軸心方向に移動させることで前記横断ブレードの刃を前記保護外皮層に食い込ませる横断ブレード押し込み工程と、
この横断ブレードの刃が前記保護外皮層に食い込んだ状態で前記横断ブレードを前記ケーブルの周囲を旋回させることで前記保護外皮層に所定深さの環状スリットを形成するブレード旋回工程と、
前記ケーブルの軸方向に沿った刃を有する縦断ブレードを前記ケーブルの軸心方向に移動させることで、前記縦断ブレードの刃を、前記保護外皮層のうち前記環状スリットよりも前記ケーブルの端末側の位置に食い込ませて前記ケーブルの軸方向に沿う縦断スリットを形成する縦断ブレード押し込み工程と、
前記環状スリットのうち前記縦断スリットの延長上に位置する部分に前記横断ブレードの刃を食い込ませた状態で、且つ、前記縦断ブレードの刃を前記縦断スリットに食い込ませた状態で、前記横断ブレード及び前記縦断ブレードを前記ケーブルの軸方向端末側に移動させる両ブレード移動工程とを実行するケーブル保護外皮層剥ぎ取り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置及びケーブル保護外皮層剥ぎ取り方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気自動車の動力回路用のケーブルには比較的大きな電流が流れるため、通電時にケーブルから発生する熱を効率よく外部に放散させるための工夫が必要となる。
【０００３】
そこで、複数の電線を保護外皮層で包囲し、且つ、電線の外周面と保護外皮層の内周面とができるだけ多くの面積で密着するようにその保護外皮層の厚さ寸法を周方向位置によって異ならせたケーブルが考えられている。このケーブルによれば、通電時に電線から発生した熱は、まず電線の外周面に接する保護外皮層に伝達される。この保護外皮層の内周面は電線の外周面と広い面積で密着しているから、電線からの熱はより効率的に保護外皮層に伝達され、保護外皮層の外面から外部に放散される。
【０００４】
さて、ケーブルの端末を電子部品と接続する際には、ケーブルの被覆層を剥ぎ取って芯線を露出させる必要がある。通常の電線においては、芯線に被覆された被覆層は略均一の厚さなので、この被覆層に電線の周方向に所定の深さにスリットを形成し、被覆層を電線の端部側に引っ張ることで被覆層を容易に引きちぎることができる。
【０００５】
また、一般のキャブタイヤケーブルでは、被覆層内部の充填物と電線とは密着していないため、被覆層にケーブルの周方向に所定の深さにスリットを形成し、被覆層をケーブルの端部側に引っ張ると、被覆層が引きちぎられると共に、充填物が電線の外周面を滑ることで容易に引き抜けるようになっている。
【０００６】
被覆層に所定厚さのスリットを形成して被覆層を電線又はケーブルの端部側に引っ張ることで被覆層を剥ぎ取る被覆剥ぎ取り装置としては、例えば特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００３−３２８２５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、新構造のケーブルでは、放熱性の向上を図るために、保護外皮層が通常のキャブタイヤケーブルよりも薄く形成されることがある。この場合には、スリットに治具を挿入したまま引き抜こうとしても、保護外皮層に治具からの力が十分に蓄えられず、治具が電線の絶縁層の表面を滑ってしまい、電線の絶縁層を傷つけることが懸念される。
【０００８】
また、新構造のケーブルでは、上述したように保護外皮層の厚さ寸法が周方向位置によって異なっているから、保護外皮層に所定の深さにスリットを形成しても、保護外皮層の一部はつながったままの状態になっている。このため保護外皮層を容易には引きちぎることができず、無理に引きちぎろうとしても大きな力を必要とする。
【０００９】
さらに、保護外皮層に所定の深さのスリットを形成した後、保護外皮層をケーブルの端末側に引っ張って、電線の外周面を滑らせて引き抜くことも考えられるが、上述したように、保護外皮層の内周面は熱伝導性を向上させるために電線の外周面と密着させているから、保護外皮層と電線とは非常に滑りにくくなっている。このため、保護外皮層を端部側に引っ張っても、容易には保護外皮層を引き抜くことができず、無理に引き抜こうとすると、やはり大きな力を必要とする。
【００１０】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、容易に保護外皮層を剥ぎ取ることができるケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置及びケーブル保護外皮層剥ぎ取り方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、複数本の電線をその外周面に接する保護外皮層によって包囲してなり、その保護外皮層の厚さ寸法が周方向位置によって異なるようにされているケーブルについて使用され、そのケーブルの前記保護外皮層を剥ぎ取るための装置であって、前記ケーブルが軸方向に移動しないように保持するケーブル保持機構と、前記ケーブルの周方向に沿った刃を有する横断ブレードと、この横断ブレードを前記ケーブルの軸心方向に移動させることで前記横断ブレードの刃を前記保護外皮層に食い込ませる横断ブレード押し込み機構と、前記横断ブレードの刃が前記保護外皮層に食い込んだ状態で前記横断ブレードを前記ケーブルの周囲を旋回させることで前記保護外皮層に所定深さの環状スリットを形成するブレード旋回機構と、前記ケーブルの軸方向に沿った刃を有する縦断ブレードと、この縦断ブレードを前記ケーブルの軸心方向に移動させることで、前記縦断ブレードの刃を、前記保護外皮層のうち前記環状スリットよりも前記ケーブルの端末側の位置に食い込ませて前記ケーブルの軸方向に沿う縦断スリットを形成する縦断ブレード押し込み機構と、前記縦断ブレードの刃が前記縦断スリットに食い込んだ状態で、前記縦断ブレードを前記ケーブルの軸方向端末側に移動させる縦断ブレード移動機構と、板状をなし、その板面が前記ケーブルの軸線方向を向く共にその先端が前記環状スリットに食い込む剥ぎ取り治具と、前記環状スリットのうち前記縦断スリットの延長上に位置する部分に前記剥ぎ取り治具の先端を食い込ませた状態で、前記剥ぎ取り治具を前記ケーブルの軸方向端末側に移動させる剥ぎ取り治具移動機構とを備えてなる。
【００１２】
請求項１に係るケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置を用いてケーブルの保護外皮層を剥ぎ取るには例えば以下のようにすればよい。まず、ケーブルが軸方向に移動しないようにケーブル保持機構で固定する。次に、横断ブレードにより保護外皮層に環状スリットを形成する工程、又は、縦断ブレードにより保護外皮層に縦断スリットを形成する工程を行う。両工程はいずれか一方を先に行ってもよいし、同時に行ってもよい。
【００１３】
横断スリットを形成する工程は以下のようである。すなわち、横断ブレード押し込み機構により横断ブレードをケーブルの軸心方向に移動させて保護外皮層に食い込ませ、この横断ブレードの刃が保護被覆層に食い込んだ状態でブレード旋回機構により横断ブレードをケーブルの周囲を旋回させることで保護外皮層に所定の深さの環状スリットを形成する。
【００１４】
また、縦断スリットを形成する工程は以下のようである。すなわち、縦断ブレード押し込み機構により縦断ブレードをケーブルの軸心方向に移動させて、保護外皮層のうち環状スリットよりもケーブルの端末側の位置にケーブルの軸方向に沿った縦断スリットを形成する。
【００１５】
続いて、環状スリットのうち縦断スリットの延長上に位置する部分に剥ぎ取り治具の先端を食い込ませた状態で、且つ、縦断ブレードの刃を縦断スリットに食い込ませた状態で、剥ぎ取り治具及び縦断ブレードを、それぞれ剥ぎ取り治具移動機構及び縦断ブレード移動機構によりケーブルの軸方向端末側に移動させる。すると、剥ぎ取り治具の板面が環状スリットの内面をケーブルの端末側に押圧することで、縦断スリットがケーブルの軸方向端末側に延びて開裂しながら、保護外皮層が電線からめくれあがるようにして剥ぎ取られる。
【００１６】
なお、縦断ブレードの刃を縦断スリットに食い込ませた状態で、縦断ブレードを縦断ブレード移動機構によりケーブルの軸方向端末側に移動させて、予め縦断スリットをケーブルの端末にまで延長させた後に、環状スリットのうち縦断スリットの延長上に位置する部分に剥ぎ取り治具の先端を食い込ませた状態で、剥ぎ取り治具を剥ぎ取り治具移動機構によりケーブルの軸方向端末側に移動させてもよい。
【００１７】
このように請求項１に係るケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置によれば、保護外皮層は電線からめくれあがるようにして剥ぎ取られるから、電線と保護外皮層との摩擦力が大きい場合であっても、容易に保護外皮層を剥ぎ取ることができる。
【００１８】
請求項２の発明は、複数本の電線をその外周面に接する保護外皮層によって包囲してなり、その保護外皮層の厚さ寸法が周方向位置によって異なるようにされているケーブルについて使用され、そのケーブルの前記保護外皮層を剥ぎ取るための装置であって、前記ケーブルが軸方向に移動しないように保持するケーブル保持機構と、前記ケーブルの周方向に沿った刃を有する横断ブレードと、この横断ブレードを前記ケーブルの軸心方向に移動させることで前記横断ブレードの刃を前記保護外皮層に食い込ませる横断ブレード押し込み機構と、前記横断ブレードの刃が前記保護外皮層に食い込んだ状態で前記横断ブレードを前記ケーブルの周囲を旋回させることで前記保護外皮層に所定深さの環状スリットを形成するブレード旋回機構と、前記ケーブルの軸方向に沿った刃を有する縦断ブレードと、この縦断ブレードを前記ケーブルの軸心方向に移動させることで、前記縦断ブレードの刃を、前記保護外皮層のうち前記環状スリットよりも前記ケーブルの端末側の位置に食い込ませて縦断スリットを形成する縦断ブレード押し込み機構と、板状をなし、その板面が前記ケーブルの軸線方向を向く共にその先端が前記環状スリットに食い込む剥ぎ取り治具と、前記環状スリットのうち前記縦断スリットの延長上に位置する部分に前記剥ぎ取り治具の先端を食い込ませた状態で、且つ、前記縦断ブレードの刃を前記縦断スリットに食い込ませた状態で、前記剥ぎ取り治具及び前記縦断ブレードを前記ケーブルの軸方向端末側に移動させるブレード移動機構とを備えてなる。
【００１９】
請求項２に係るケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置によれば、例えば以下のようにして保護外皮層を剥ぎ取ることができる。まず、ケーブルが軸方向に移動しないようにケーブル保持機構で固定する。次に、横断ブレードにより保護外皮層に環状スリットを形成する工程、又は、縦断ブレードにより保護外皮層に縦断スリットを形成する工程を行う。両工程はいずれか一方を先に行ってもよいし、同時に行ってもよい。
【００２０】
横断スリットを形成する工程は以下のようである。すなわち、横断ブレード押し込み機構により横断ブレードをケーブルの軸心方向の所定の位置迄移動させて保護外皮層に食い込ませ、この横断ブレードの刃が保護被覆層に食い込んだ状態でブレード旋回機構により横断ブレードをケーブルの周囲を旋回させることで保護外皮層に所定の深さの環状スリットを形成する。
【００２１】
また、縦断スリットを形成する工程は以下のようである。すなわち、縦断ブレード押し込み機構により縦断ブレードをケーブルの軸心方向に移動させて、保護外皮層のうち環状スリットよりもケーブルの端末側の位置にケーブルの軸方向に沿った縦断スリットを形成する。
【００２２】
続いて、環状スリットのうち縦断スリットの延長上に位置する部分に剥ぎ取り治具に先端を食い込ませた状態で、且つ、縦断ブレードの刃を縦断スリットに食い込ませた状態で、剥ぎ取り治具及び縦断ブレードを、ブレード移動機構によりケーブルの軸方向端末側に移動させる。すると、剥ぎ取り治具の板面が環状スリットの内面をケーブルの端末側に押圧することで、縦断スリットがケーブルの軸方向端末側に延びて開裂しながら、保護外皮層が電線からめくれあがるようにして剥ぎ取られる。
【００２３】
このように請求項２にかかるケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置によれば、剥ぎ取り治具及び縦断ブレードはブレード移動機構により移動させることができるから、剥ぎ取り治具及び縦断ブレードの夫々に対して移動機構を設ける場合に比べて部品点数を削減できる。
【００２４】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２記載のものにおいて、前記ブレード旋回機構は、フレームに軸受けを介して支持され中空内部に前記ケーブルを挿通させる環状回転体と、この環状回転体を回転させる環状回転体駆動機構とからなることを特徴とする。
【００２５】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記ケーブルの軸線に対して前記横断ブレード及び／又は前記縦断ブレードと対称な位置には、前記横断ブレード及び／又は前記縦断ブレードを前記保護外皮層に食い込ませる際に前記ケーブルに加わる力を受けて前記ケーブルを支持するケーブル支持部が設けられていることを特徴とする。
【００２６】
請求項５の発明は、請求項４記載のものにおいて、前記ケーブル支持部を前記ケーブルの軸心方向に移動させるケーブル支持部調整機構が設けられていることを特徴とするケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置。
【００２７】
請求項６の発明は、請求項４または請求項５記載のものにおいて、前記ケーブル支持部のうち前記ケーブルと対向する領域は、円弧状受け面となっていることを特徴する。
【００２８】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のものにおいて、前記剥ぎ取り治具は、前記横断ブレードであることを特徴とする。
【００２９】
請求項８の発明は、複数本の電線をその外周面に接する保護外皮層によって包囲してなり、その保護外皮層の厚さ寸法が周方向によって異なるようにされているケーブルの前記保護外皮層を剥ぎ取るための方法であって、前記ケーブルが軸方向に移動しないように保持するケーブル保持工程と、前記ケーブルの周方向に沿った刃を有する横断ブレードを、前記ケーブルの軸心方向に移動させることで前記横断ブレードの刃を前記保護外皮層に食い込ませる横断ブレード押し込み工程と、この横断ブレードの刃が前記保護外皮層に食い込んだ状態で前記横断ブレードを前記ケーブルの周囲を旋回させることで前記保護外皮層に所定深さの環状スリットを形成するブレード旋回工程と、前記ケーブルの軸方向に沿った刃を有する縦断ブレードを前記ケーブルの軸心方向に移動させることで、前記縦断ブレードの刃を、前記保護外皮層のうち前記環状スリットよりも前記ケーブルの端末側の位置に食い込ませて前記ケーブルの軸方向に沿う縦断スリットを形成する縦断ブレード押し込み工程と、前記縦断ブレードの刃が前記縦断スリットに食い込んだ状態で、前記縦断ブレードを前記ケーブルの軸方向端末側に移動させる縦断ブレード移動工程と、前記環状スリットのうち前記縦断スリットの延長上に位置する部分に前記横断ブレードを食い込ませた状態で、前記横断ブレードを前記ケーブルの軸方向端末側に移動させる横断ブレードを移動させる横断ブレード移動工程とを実行することを特徴とする。
【００３０】
請求項９の発明は、複数本の電線をその外周面に接する保護外皮層によって包囲してなり、その保護外皮層の厚さ寸法が周方向によって異なるようにされているケーブルの前記保護外皮層を剥ぎ取るための方法であって、前記ケーブルが軸方向に移動しないように保持するケーブル保持工程と、前記ケーブルの周方向に沿った刃を有する横断ブレードを、前記ケーブルの軸心方向に移動させることで前記横断ブレードの刃を前記保護外皮層に食い込ませる横断ブレード押し込み工程と、この横断ブレードの刃が前記保護外皮層に食い込んだ状態で前記横断ブレードを前記ケーブルの周囲を旋回させることで前記保護外皮層に所定深さの環状スリットを形成するブレード旋回工程と、前記ケーブルの軸方向に沿った刃を有する縦断ブレードを前記ケーブルの軸心方向に移動させることで、前記縦断ブレードの刃を、前記保護外皮層のうち前記環状スリットよりも前記ケーブルの端末側の位置に食い込ませて前記ケーブルの軸方向に沿う縦断スリットを形成する縦断ブレード押し込み工程と、前記環状スリットのうち前記縦断スリットの延長上に位置する部分に前記横断ブレードの刃を食い込ませた状態で、且つ、前記縦断ブレードの刃を前記縦断スリットに食い込ませた状態で、前記横断ブレード及び前記縦断ブレードを前記ケーブルの軸方向端末側に移動させる両ブレード移動工程とを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
＜請求項１及び請求項８の発明＞
請求項１及び請求項８の発明によれば、保護外皮層は電線からめくれあがるようにして剥ぎ取られるから、電線と保護外皮層との摩擦力が大きい場合であっても、容易に保護外皮層を剥ぎ取ることができる。
【００３２】
＜請求項２及び請求項９の発明＞
請求項２及び請求項９の発明によれば、剥ぎ取り治具及び縦断ブレードはブレード移動機構により移動させることができるから、剥ぎ取り治具及び縦断ブレードの夫々に対して移動機構を設ける場合に比べて部品点数を削減できる。
【００３３】
＜請求項３の発明＞
環状回転体の中空内部にケーブルを挿通し、環状回転体の回動軸に沿うようにしてケーブルを保持する。この状態で保護外皮層に横断ブレードを食い込ませ、環状回転体駆動機構により環状回転体を回動軸を中心にして回動させることで、環状回転体に取り付けられた横断ブレードは環状回転体の回動軸から一定の間隔を保持した状態でケーブルの周囲を旋回するから、保護外皮層に一定の深さの環状スリットを形成できる。このように請求項３の発明によれば、環状回転体を回動させるという簡易な構成により保護外皮層に環状スリットを形成できる。
【００３４】
＜請求項４の発明＞
横断ブレードの刃及び／又は縦断ブレードの刃をケーブルの軸心方向から保護外皮層に食い込ませると、ケーブルが横断ブレード及び／又は縦断ブレードに押圧されて撓み変形し、横断ブレード及び／又は縦断ブレードからの押圧力が逃げることにより、保護外皮層にスリットが形成されにくくなることが懸念される。
【００３５】
請求項４の発明によれば、ケーブルは、その軸線に対して横断ブレード及び／又は縦断ブレードと対称に配されたケーブル支持部により支持されることで、横断ブレード及び／又は縦断ブレードがケーブルの軸心方向に押し込まれた場合でも、ケーブルが撓み変形することを防止できる。これにより保護外皮層に確実にスリットを形成できる。
【００３６】
＜請求項５の発明＞
請求項５の発明によれば、ケーブル支持部調整機構を軸心方向に移動させることで、径の異なるケーブルを使用した場合でも、ケーブルを撓ませることなくケーブル支持部により支持できる。これにより第１及び縦断ブレードからの押圧力をケーブル支持部で確実に受けることができる。
【００３７】
＜請求項６の発明＞
請求項６の発明によれば、ケーブルを、ケーブル支持部の円弧状受け面で、しっかりと保持できる。
【００３８】
＜請求項７の発明＞
請求項７の発明によれば、剥ぎ取り治具と、横断ブレードとを別々に設ける場合に比べて部品点数を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図３を参照して説明する。本実施形態にかかるケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置１０は、複数本の電線１１を保護外皮層１２で包囲してなるケーブル１３の保護外皮層１２を剥ぎ取るためのものであって、ベース１４と、このベース１４上に取り付けられたフレーム１５と、このフレーム１５に軸受け１６を介して支持された環状回転体１７（本発明のブレード旋回機構に該当）と、この環状回転体１７に取り付けられると共にケーブル１３の保護外皮層１２に食い込んで保護外皮層１２を剥ぎ取る横断ブレード１８（本発明の剥ぎ取り治具に該当）とを備えてなる。
【００４０】
ベース１４は図１における左右方向に延びた形状をなしている。図１に示すように、ベース１４には図１における左右方向に延びるリニアガイド４７（本発明のブレード移動機構に該当）が設けられており、フレーム１５は、フレーム移動機構１９（本発明のブレード移動機構に該当）を介して、このリニアガイド４７に対して摺動可能に取り付けられている。詳細には図示しないが、ベース１４及びフレーム移動機構１９には図示しない駆動機構が設けられており、この駆動機構を駆動することで、フレーム１５は図１における左右方向（矢線Ａで示す方向）に移動可能になっている。
【００４１】
フレーム１５はフレーム移動機構１９から図１における上方に延びて形成されており、フレーム１５の上端部には、ベアリング２０及びベアリング固定ナット２１からなる軸受け１６を介して環状回転体１７が支持されている。環状回転体１７は円筒状をなしており、軸方向が図１における左右方向（矢線Ａで示す方向）を向くように配されている。環状回転体１７の左端には環状回転体側ギア２２（本発明の環状回転体駆動機構に該当）が設けられている。この環状回転体側ギア２２の下方にはサーボモータ側ギア２３（本発明の環状回転体駆動機構に該当）が嵌合しており、このサーボモータ側ギア２３の左方には環状回転体用サーボモータ２４（本発明の環状回転体駆動機構に該当）が取り付けられている。この環状回転体用サーボモータ２４を駆動することでサーボモータ側ギア２３及び環状回転体側ギア２２を介して駆動力が伝達され、環状回転体１７が回転するようになっている。
【００４２】
環状回転体１７の中空内部には、ケーブル１３が、図１における左右方向（矢線Ａで示す方向）に延びた状態で配されている。図３に示すように、ケーブル１３は３本の電線１１が保護外皮層１２により包囲されてなり、ケーブル１３の断面形状は略真円形をなしている。３本の電線１１は、保護外皮層１２により、概ね俵積み状（電線１１の中心を結んだときにほぼ正三角形を描く形態）をなすような位置関係であって、且つ、所定のピッチで撚り合わされた状態で保持されている。
【００４３】
保護外皮層１２は、電線１１の外表面に接する内層２５と、この内層２５の外周面に密着すると共に内層２５を包囲する外皮２６とからなる。内層２５及び外皮２６は合成樹脂からなり、内層２５と外皮２６とが同じ合成樹脂材で一体又は別々に形成されてもよいし、また、それぞれ異なる合成樹脂材から形成されていてもよい。上記した内層２５の厚さ寸法はケーブル１３の周方向位置によって異なるようにされており、電線１１の外表面と広く接するようになっている。一方、上記した外皮２６の厚さ寸法は、ケーブル１３の周方向によって略同じに設定されている。
【００４４】
電線１１は、金属製（例えば、アルミニウム合金や銅合金など）の導体２８の外周を合成樹脂製の絶縁被覆２７で包囲した形態であり、導体２８は複数本の細線（図示せず）を螺旋状に寄り合わせた撚り線からなる。電線１１の断面形状は導体２８と絶縁被覆２７の双方が略真円形とされている。
【００４５】
電線１１に通電すると熱が発生する。この熱は電線１１の絶縁被覆２７から保護外皮層１２の内層２５に伝達される。このとき、電線１１の外表面と内層２５とは広く接するようになっているから、電線１１からの熱が効率よく保護外皮層１２に伝達される。内層２５に伝達された熱は、外皮２６に伝達され、外部に放散される。このように、電線１１から発生した熱は、保護外皮層１２を介して外部に効率よく放散されるようになっている。
【００４６】
図１及び図２に示すように、ケーブル１３は金属製（例えばアルミニウム合金、ステンレス、銅合金など）のパイプ２９内に挿通されており、このパイプ２９によりシールドされている。詳細には図示しないが、このパイプ２９の断面形状はケーブル１３と同様、略真円形をなしている。ケーブル１３の外周面とパイプ２９の内周面とは接しており、これにより、ケーブル１３が、パイプ２９内において、軸方向に相対移動したり、周方向に相対回転したりしないように保持されている。
【００４７】
図１におけるパイプ２９の右端縁からはケーブル１３が右方に延出されており、このケーブル１３は、ケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置１０に取り付けられた（詳細には図示せず）クランプ３０（本発明のケーブル保持機構に該当）により、パイプ２９の外周面が挟み付けられた状態でケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置１０に保持されている。上述したように、ケーブル１３はパイプ２９内において軸方向に相対移動したり、周方向に相対回転したりしないように保持されているから、上記クランプ３０に保持されることで、ケーブル１３は軸方向に移動しないようになっている。
【００４８】
図１に示すように、環状回転体１７の右端には、横断ブレード１８をケーブル１３の軸心方向（矢線Ｂで示す方向）に移動させる横断ブレード押し込み機構３１と、ケーブル１３の軸線に対して横断ブレード１８と対称な位置に配されるケーブル支持部３２をケーブル１３の軸心方向（矢線Ｃで示す方向）に移動可能なケーブル支持部調整機構３３とが取り付けられている。図１においては、便宜上、上側に横断ブレード押し込み機構３１が配され、下側にケーブル支持部調整機構３３が配されているが、上述したように環状回転体１７は回転可能に配されているので、横断ブレード押し込み機構３１及びケーブル支持部調整機構３３の位置は図１の配置に限られない。
【００４９】
横断ブレード押し込み機構３１はロッド３５Ａを備えてなり、このロッド３５Ａをケーブル１３の軸心方向（矢線Ｂで示す方向）に駆動可能になっている。ロッド３５Ａのうちケーブル１３の軸心方向内側の端部には、補強板３６と押さえ板３７との間に横断ブレード１８を挟みこんでなる積層体がボルト３８によりねじ止めされている。
【００５０】
図２及び図３に示すように、横断ブレード１８は細長い板状をなしており、板面と垂直な方向がケーブル１３の軸方向を向く姿勢で配されている。横断ブレード１８のうちケーブル１３側の端縁にはケーブル１３の周方向に沿った刃４４が設けられている。この刃４４の刃先は略円弧状をなしている。
【００５１】
一方、ケーブル支持部調整機構３３はロッド３５Ｂを備えてなり、このロッド３５Ｂをケーブル１３の軸心方向（矢線Ｃで示す方向）に駆動可能になっている。ロッド３５Ｂのうちケーブル１３の軸心方向内側の端部には、ケーブル支持部３２がボルト３８によりねじ止めされている。
【００５２】
図１に示すように、ケーブル支持部３２のうちケーブル１３の軸心方向内側の端縁には、ケーブル１３と当接してケーブル１３を支持する支持部本体３９が左右方向（ケーブル１３の軸方向）に延設されており、側方から見て略Ｔ字状をなしている。図３に示すように、支持部本体３９のうちケーブル１３と対向して当接する領域は、円弧面の一部をなしており、ケーブル１３を受ける円弧状受け面５０とされる。この円弧状受け面５０により、ケーブル１３はしっかりとケーブル支持部３２に支持されるようになっている。支持部本体３９のうち、図１における左端部には、ケーブル１３の軸心方向外方に引っ込んだ段差部４０が形成されており、図１に示すようにこの段差部４０にはパイプ２９の右端部が支持されるようになっており、パイプ２９の右端縁から延出されたケーブル１３端末は支持部本体３９の右端部に支持されるようになっている。この段差部４０の高さ寸法はパイプ２９の肉厚寸法とほぼ同じに設定されている。これにより、ケーブル１３がパイプ２９内に挿通された状態であっても、ケーブル１３が支持部本体３９の上で傾くことなく、しっかりと保持できるようになっている。
【００５３】
さて、図１において、横断ブレード押し込み機構３１の加圧シリンダ３４の右方（ケーブル１３の軸方向端末側）には、左右方向に延びる取付け部材４１を介して、後述する縦断ブレード４２をケーブル１３の軸心方向に移動させることでケーブル１３の保護外皮層１２に食い込ませる縦断ブレード押し込み機構４３が取り付けられている。縦断ブレード押し込み機構４３はロッド３５Ｃを備えてなり、このロッド３５Ｃをケーブル１３の軸心方向（矢線Ｄで示す方向）に駆動可能になっている。ロッド３５Ｃのうちケーブル１３の軸心方向内側の端部には、縦断ブレード４２が、１対の押さえ板３７の間に挟みこまれた状態でボルト３８によりねじ止めされている。
【００５４】
図２及び図３に示すように、縦断ブレード４２は細長い板状をなしており、その板面に沿う方向がケーブル１３の軸心方向と平行になるような姿勢であって、且つ、図２における右斜め上方に傾いた姿勢で配されている。縦断ブレード４２のうちケーブル１３側の端縁には、ケーブル１３の軸方向に沿った刃４４が設けられている。縦断ブレード４２の刃４４は、横断ブレード１８の刃４４よりもケーブル１３の軸方向端末側（図２における右側）の位置に、横断ブレード１８と対向するように配されている。このように縦断ブレード４２は横断ブレード１８と対向する位置に配されているから、ケーブル支持部３２は、ケーブル１３の軸線に対して縦断ブレード４２と対称な位置に配されるようになっている。
【００５５】
続いて、実施形態１に係るケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置１０を用いた、ケーブル１３保護外皮層１２の剥ぎ取り工程について説明する。
【００５６】
（ケーブル保持工程）
まず、パイプ２９内にケーブル１３を挿通した状態で、且つ、ケーブル１３の端末を図１における右方に向けた姿勢で、パイプ２９の外周面をクランプ３０で把持する。上述したようにパイプ２９の内周面とケーブル１３の外周面とは密着しているので、パイプ２９を把持することで、ケーブル１３が軸方向に相対移動することを防止できると共に、ケーブル１３が周方向に相対回転することを防止できる。
【００５７】
（ケーブル支持工程）
続いて、ケーブル支持部調整機構３３を駆動してロッド３５Ｂをケーブル１３の軸心方向内方に移動させ、このロッド３５Ｂに取り付けられたケーブル支持部３２をケーブル１３の軸心方向内方に移動させ、ケーブル支持部３２のうち支持部本体３９がケーブル１３の外周面にケーブル１３の軸心方向外方から当接すると共に、段差部４０がパイプ２９の外周面にケーブル１３の軸心方向外方から当接する。これにより、ケーブル１３を撓ませることなく、ケーブル支持部３２に支持させることができる。
【００５８】
（横断ブレード押し込み工程）
パイプ２９及びケーブル１３がケーブル支持部３２により支持された状態で、横断ブレード押し込み機構３１を駆動してロッド３５Ａをケーブル１３の軸心方向内方に移動させることで、このロッド３５Ａに取り付けられた横断ブレード１８を、ケーブル１３の軸心方向内方に移動させる。横断ブレード押し込み機構３１は、横断ブレード１８の刃４４が保護外皮層１２の外皮２６に食い込み、且つ、横断ブレード１８の刃４４が保護外皮層１２の内層２５にまで達しない状態まで作動させる。すると、横断ブレード１８の刃４４はケーブル１３の保護外皮層１２の外皮２６に食い込んだ状態になる。このときケーブル１３は、ケーブル１３に対して横断ブレード１８と対向する位置に配されたケーブル支持部３２により支持されているから、横断ブレード１８を保護外皮層１２の外皮２６に食い込ませた際に、ケーブル１３が撓んで横断ブレード１８の押圧力が逃げてしまうことを防止できる。
【００５９】
（環状回転体回転工程）
続いて、横断ブレード１８の刃４４がケーブル１３の保護外皮層１２の外皮２６に食い込んだ状態で、環状回転体用サーボモータ２４を駆動する。すると、環状回転体用サーボモータ２４の駆動力が、サーボモータ側ギア２３及び環状回転体側回転ギアを介して環状回転体１７に伝達され、環状回転体１７が回転する。すると、環状回転体１７に取り付けられた横断ブレード押し込み機構３１及び横断ブレード１８も回転する。環状回転体１７をケーブル１３の周囲を回転させると、横断ブレード１８は、刃４４がケーブル１３の保護外皮層１２の外皮２６に食い込んだ状態でケーブル１３の周囲を旋回するので、保護外皮層１２の外皮２６には、ケーブル１３の周方向に輪切り状に、環状スリット４５（図２において二点鎖線で示す）が形成される。この環状回転体１７には、横断ブレード押し込み機構３１及びケーブル支持部調整機構３３が取り付けられているから、両機構３１，３３は環状回転体１７と共に回転する。このため、環状回転体１７が回転している間、保護外皮層１２の外皮２６には、横断ブレード１８からの押圧力がケーブル支持部３２に支持された状態で環状スリット４５が形成されるようになっている。これにより保護外皮層１２の外皮２６に確実に環状スリット４５を形成できる。
【００６０】
（縦断ブレード押し込み工程）
次に、縦断ブレード押し込み機構４３を駆動してロッド３５Ｃをケーブル１３の軸心方向内方に移動させることで、このロッド３５Ｃに取り付けられた縦断ブレード４２を、ケーブル１３の軸心方向内方に移動させる。このとき縦断ブレード押し込み機構４３は、縦断ブレード４２の刃４４が保護外皮層１２の外皮２６に食い込み、且つ、縦断ブレード４２の刃４４が保護外皮層１２の内層２５にまで達しない状態まで作動させる。すると、縦断ブレード４２の刃４４はケーブル１３の保護外皮層１２の外皮２６に食い込んだ状態になる。このときケーブル１３は、ケーブル１３に対して縦断ブレード４２と対向する位置に配されたケーブル支持部３２により支持されているから、縦断ブレード４２を保護外皮層１２の外皮２６に食い込ませた際に、ケーブル１３が撓んで縦断ブレード４２の押圧力が逃げてしまうことを防止できる。これにより、保護外皮層１２の外皮２６には、ケーブル１３の軸方向に延びる縦断スリット４６を確実に形成できる。
【００６１】
なお、横断ブレード押し込み工程及び環状回転体回転工程と、縦断ブレード押し込み工程とは、上記と逆の順序で実行してもよいし、また、同時に実行してもよい。
【００６２】
（ブレード移動工程）
環状スリット４５のうち縦断スリット４６の延長上の位置する部分に横断ブレード１８の刃４４を食い込ませた状態で、且つ、縦断スリット４６に縦断ブレード４２の刃４４を食い込ませた状態で、駆動機構（図示せず）を駆動する。すると、フレーム移動機構１９に駆動力が伝達され、リニアガイド４７に沿って、フレーム１５がケーブル１３の軸方向端末側（図２における右方）に移動する。これにより、フレーム１５に支持された環状回転体１７に取り付けられた横断ブレード１８の板面により、環状スリット４５の内側の壁面のうち、ケーブル１３の端末側（図２における右側）の壁面が、左方から押圧される。このとき、保護外皮層１２の内層２５は、電線１１の放熱性を向上させるために、電線１１の外表面に接すると共に、内層２５の厚さ寸法を周方向によって異ならせる構成としたから、保護外皮層１２の内層２５と、電線１１との間には大きな摩擦力が働く。このため、横断ブレード１８により保護外皮層１２の外皮２６をケーブル１３の端末側に押圧しただけでは、保護外皮層１２が残存してしまうことが懸念される。
【００６３】
上記の点に鑑み、本実施形態では、ケーブル１３の軸方向に沿った刃４４を有する縦断ブレード４２をも保護外皮層１２の外皮２６に食い込ませた状態で、横断ブレード１８をケーブル１３軸方向端末側に移動させる構成とした。これにより、縦断ブレード４２もケーブル１３軸方向端末側に移動するから、縦断ブレード４２により形成されたケーブル１３の軸方向に沿った縦断スリット４６には、縦断ブレード４２から、開裂方向の力が加わる。さらに横断ブレード１８及び縦断ブレード４２を移動させると、縦断スリット４６がケーブル１３の軸方向端末側に開裂しながら延びていく。この状態で、横断ブレード１８により環状スリット４５の内側の壁面のうち、ケーブル１３の端末側（図２における右側）の壁面は左方から押圧されているから、保護外皮層１２は、縦断スリット４６を起点として電線１１からめくれあがるようにして剥ぎ取られる（図４参照）。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態によれば、保護外皮層１２を電線１１からめくれあがるようにして剥ぎ取ることができるから、電線１１と保護外皮層１２との摩擦力が大きなケーブル１３であっても、容易に保護外皮層１２を剥ぎ取ることができる。
【００６５】
また、横断ブレード１８及び縦断ブレード４２と、ケーブル１３の軸線に対して対称な位置に、ケーブル支持部３２を配する構成としたから、横断ブレード１８及び縦断ブレード４２を保護外皮層１２の外皮２６に食い込ませる際に、ケーブル１３が撓んで、両ブレード１８，４２からの押圧力が逃げてしまうことを防止できる。これにより、確実に、保護外皮層１２の外皮２６に環状スリット４５及びケーブル１３の軸方向に延びる縦断スリット４６を形成できる。
【００６６】
その上、ケーブル支持部調整機構３３によりケーブル支持部３２をケーブル１３の軸心方向に移動させるようにしたから、径が異なるケーブル１３を使用する場合でも、ケーブル１３を撓ませることなくケーブル支持部３２で確実に支持することができる。そして、ケーブル支持部３２の支持部本体３９のうちケーブル１３と対向して当接する領域は円弧面の一部をなしているから、ケーブル１３と支持部本体３９とは面接触する。この結果、ケーブル１３はしっかりとケーブル支持部３２に支持されるようになっている。
【００６７】
さらに、横断ブレード１８及び縦断ブレード４２は、リニアガイド４７、フレーム移動機構１９等の、ブレード移動機構により、ケーブル１３の軸方向端末側に移動するようになっているから、横断ブレード１８及び縦断ブレード４２を別々の機構で移動させる場合に比べて、部品点数を削減できる。また、本実施形態では、横断ブレード１８が剥ぎ取り治具を兼ねるので、部品点数を削減できる。
【００６８】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図５を参照して説明する。本実施形態においては、ベース１４に設けられたリニアガイド４７（本発明の剥ぎ取り治具移動機構及び縦断ブレード移動機構に該当）には、フレーム移動機構１９（本発明の剥ぎ取り治具移動機構に該当）の右方（ケーブル１３の軸方向端末側）に、縦断ブレード取付フレーム移動機構５１（本発明の縦断ブレード移動機構に該当）を介して、縦断ブレード取付フレーム５２が、リニアガイド４７に対して摺動可能に取り付けられている。ベース１４及び縦断ブレード取付フレーム移動機構５１には、図示しない駆動機構が設けられており、この駆動機構を駆動することで、縦断ブレード取付フレーム５２は図１における左右方向（矢線Ａで示す方向）に移動可能になっている。
【００６９】
縦断ブレード取付フレーム５２は、縦断ブレード取付フレーム移動機構５１から図５における上方に延びて形成されており、この縦断ブレード取付フレーム５２には左右方向に貫通する図示しない貫通孔に、図示しない回転軸が挿通されている。この回転軸の左端部には、板状をなす回転部材５３が取り付けられており、一方、回転軸の右端部には、回転部材側ギア５４が取り付けられている。この回転部材側ギア５４の下方には、サーボモータ側ギア５５が嵌合しており、このサーボモータ側ギア５５の右方には、縦断ブレード用サーボモータ５６が取り付けられている。この縦断ブレード用サーボモータ５６を駆動することでサーボモータ側ギア５５及び回転部材側ギア５４を介して駆動力が伝達され、回転部材５３が回転するようになっている。
【００７０】
図５に示すように、回転部材５３の左端には、縦断ブレード４２をケーブル１３の軸心方向（矢線Ｅで示す方向）に移動させる縦断ブレード押し込み機構４３が取り付けられている。図５においては、便宜上、回転部材５３の上端部寄りの位置に縦断ブレード押し込み機構４３が配されているが、上述したように回転部材５３は回転可能に配されているので、縦断ブレード押し込み機構４３の位置は図５の配置に限られない。
【００７１】
上記以外の構成については、実施形態１の略同様なので、同一の部材については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００７２】
続いて、実施形態２に係るケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置１０を用いた、ケーブル１３保護外皮層１２の剥ぎ取り工程について説明する。なお、実施形態１と同一の工程については、重複する説明を省略する。まず、実施形態１と同様にして、ケーブル保持工程、ケーブル支持工程、横断ブレード押し込み工程、環状回転体回転工程及び縦断ブレード押し込み工程を行う。
【００７３】
（横断ブレード移動工程及び縦断ブレード移動工程）
環状スリット４５のうち縦断スリット４６の延長上の位置する部分に横断ブレード１８の刃４４を食い込ませた状態で、且つ、縦断スリット４６に縦断ブレード４２の刃４４を食い込ませた状態で、駆動機構（図示せず）を駆動する。すると、フレーム移動機構１９及び縦断ブレード取付フレーム移動機構５１に駆動力が伝達され、リニアガイド４７に沿って、フレーム１５及び縦断ブレード取付フレーム５２がケーブル１３の軸方向端末側（図２における右方）に移動する。これにより、縦断スリット４６は縦断ブレード４２の刃４４ケーブル１３の軸方向端末側に延長される。一方、フレーム１５に支持された環状回転体１７に取り付けられた横断ブレード１８の板面により、環状スリット４５の内側の壁面のうち、ケーブル１３の端末側（図２における右側）の壁面が、左方から押圧される。これにより、保護外皮層１２は、縦断スリット４６を起点として電線１１からめくれあがるようにして剥ぎ取られる。
【００７４】
このように本実施形態によれば、保護外皮層１２を電線１１からめくれあがるようにして剥ぎ取ることができるから、電線１１と保護外皮層１２との摩擦力が大きなケーブル１３であっても、容易に保護外皮層１２を剥ぎ取ることができる。
【００７５】
なお、縦断ブレード移動工程は、横断ブレード移動工程と同時に行わなくてもよい。すなわち、縦断ブレード４２の刃４４を縦断スリット４６に食い込ませた状態で、縦断ブレード４３を縦断ブレード移動機構（縦断ブレード取付フレーム移動機構５１、リニアガイド４７等）によりケーブル１３の軸方向端末側に移動させて、予め縦断スリット４６をケーブル１３の端末にまで延長させた後に、上述したのと同様にして、横断ブレード押し込み工程及び環状回転体回転工程を行って環状スリット４５を形成し、その後、横断ブレード移動工程を行ってもよい。
【００７６】
上記のように、横断ブレード移動工程に先立って予め縦断スリット４６をケーブル１３の端部にまで延長する場合、以下のようにして、縦断スリット４６を複数条形成しておいてもよい。
【００７７】
すなわち、まず、縦断ブレードの刃４４を縦断スリット４６に食い込ませた状態で、上記と同様にして、縦断ブレードをケーブル１３の軸方向端末側に移動させ、縦断スリット４６をケーブル１３の端末にまで延長する。次に、縦断ブレード押し込み機構４３を駆動してロッド３５Ｃを上昇させる。すると、縦断ブレードがケーブル１３の軸心方向外方に移動して、縦断スリット４６から離間する。
【００７８】
この状態で、駆動機構（図示せず）を駆動して、縦断ブレード取付フレーム５２を図５における左方であって、縦断スリット４６を形成する際の開始位置にまで移動させる。続いて、縦断ブレード用サーボモータ５６を駆動する。すると、縦断ブレード用サーボモータ５６の駆動力が、サーボモータ側ギア５５及び回転部材側ギア５４を介して回転部材５３に伝達され、回転部材５３が回転する。この回転部材５３が所定の角度だけ回転したら縦断ブレード用サーボモータ５６を停止させる。
【００７９】
次に、上述したのと同様にして、縦断ブレード押し込み工程及び縦断ブレード移動工程を行って、保護外皮層１２に他の縦断スリット４６を形成し、他の縦断スリット４６をケーブル１３の端部にまで延長させる。この工程を所定の回数繰り返すことで、保護外皮層１２に、ケーブル１３の端部にまで延長された複数条の縦断スリット４６を形成する。
【００８０】
その後、環状スリット４５のうち、複数条の縦断スリット４６のいずれか１つの延長上に位置する部分に横断ブレード１８の刃４４を食い込ませ、横断ブレード移動工程を行う。このように複数条の縦断スリット４６を形成することで、保護外皮層１２が横断ブレード１８に押圧された際にめくりあがりやすくなるため、一層保護外皮層１２を剥ぎ取りやすくなる。
【００８１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８２】
（１）本実施形態では、１本のケーブル１３に３本の電線１１が配される構成としたが、これに限られず、１本のケーブル１３に２本又は４本以上の電線１１が配される構成としてもよい。
【００８３】
（２）本実施形態では、電線１１は保護外皮層１２内で俵積み状に配置されるようにしたが、これに限られず、電線１１は一列に並ぶように配置されていてもよく、縦横に整列して配置されていてもよい。
【００８４】
（３）本実施形態では、１本のケーブル１３内に、３本の同じ種類の電線１１を挿通する構成としたが、これに限られず、例えば、電力用の電線と、信号用の電線とを１本のケーブル１３内に挿通する構成としてもよい。
【００８５】
（４）本実施形態では、保護外皮層１２は内層２５及び外皮２６の二種類からなる構成としたが、これに限られず、１種類からなる構成としてもよい。また、三種類以上の複数層からなる構成としてもよい。
【００８６】
（５）本実施形態では、横断ブレード１８は、１つのケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置１０に対して１つ設ける構成であったが、これに限られず、１つのケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置１０に対して２つ以上設けてもよい。
例えば、横断ブレード１８を２つ設ける場合には、２つの横断ブレード１８を互いに対向する位置に配してもよい。これにより、保護外皮層１２に横断ブレード１８を食い込ませる際にケーブル１３に加わる力を横断ブレード１８同士が互いに受けることができるから、ケーブル１３の撓みを抑制可能となり、保護外皮層１２に環状スリット４５を形成しやすくなる。
また、例えば、横断ブレード１８を３つ以上設ける場合には、横断ブレード１８同士をケーブル１３の周方向に等間隔に配することで、保護外皮層１２に横断ブレード１８を食い込ませる際にケーブル１３に加わる力を横断ブレード１８同士が互いに受けることができる。
上述のように、保護外皮層１２に横断ブレード１８を食い込ませる際にケーブル１３に加わる力を横断ブレード１８同士が互いに受けることができる場合には、ケーブル支持部３２を省略できる。
【００８７】
（６）本実施形態では、縦断ブレード４２は、１つのケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置１０に対して１つ設ける構成であったが、これに限られず、１つのケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置１０に対して２つ以上設けてもよい。
例えば、縦断ブレード４２を２つ設ける場合には、２つの縦断ブレード４２を互いに対向する位置に配してもよい。これにより、保護外皮層１２に縦断ブレード４２を食い込ませる際にケーブル１３に加わる力を縦断ブレード４２同士が互いに受けることができるから、ケーブル１３の撓みを抑制可能となり、保護外皮層１２に縦断ブレード４２を食い込ませやすくなる。
また、例えば、縦断ブレード４２を３つ以上設ける場合には、縦断ブレード４２同士をケーブル１３の周方向に等間隔に配することで、保護外皮層１２に縦断ブレード４２を食い込ませる際にケーブル１３に加わる力を縦断ブレード４２同士が互いに受けることができる。
上述のように、保護外皮層１２に縦断ブレード４２を食い込ませる際にケーブル１３に加わる力を縦断ブレード４２同士が互いに受けることができる場合には、ケーブル支持部３２を省略できる。
【００８８】
（７）本実施形態では、横断ブレード１８が剥ぎ取り治具を兼ねる構成としたが、横断ブレード１８と、剥ぎ取り治具とを別々に配する構成としてもよい。これにより、剥ぎ取り治具の形状等に設計の自由度が増す。例えば、剥ぎ取り治具を幅広に形成することで、保護外皮層１２を押圧する際の面積を大きくして押圧力を大きくすることが可能となり、保護外舗装１２を剥ぎ取りやすくすることができる。また、剥ぎ取り治具の先端に刃４４を設けない構成とすることも可能となり、この場合には電線１１の絶縁被覆２７を傷つけることを防止できる。
【００８９】
（８）本実施形態では、ケーブル支持部３２の支持部本体３９には、ケーブル１３を受ける円弧状受け面５０を形成する構成としたが、これに限られず、支持部本体３９は平板状であってもよい。
【００９０】
（９）実施形態１では、横断ブレード押し込み機構３１と、縦断ブレード押し込み機構４３とは環状回転体１７に取付け部材４１を介して取り付けられる構成としたが、これに限られず、縦断ブレード押し込み機構４３は、環状回転体１７と異なる部材に取り付けられる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】実施形態１に係るケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置の一部切欠側面図
【図２】ケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置の一部拡大図
【図３】ケーブルの保護外皮層に横断ブレード及び縦断ブレードが食い込んだ状態を示す一部拡大断面図
【図４】ケーブルの保護外皮層がめくれ上がりながら剥ぎ取られる状態を示す一部拡大正面図
【図５】実施形態２に係るケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置の一部切欠側面図
【符号の説明】
【００９２】
１０…ケーブル保護外皮層剥ぎ取り装置
１１…電線
１２…保護外皮層
１３…ケーブル
１５…フレーム
１６…軸受け
１７…環状回転体（ブレード旋回機構）
１８…横断ブレード（剥ぎ取り治具）
１９…フレーム移動機構（ブレード移動機構、剥ぎ取り治具移動機構）
２２…環状回転体側ギア（環状回転体駆動機構、ブレード旋回機構）
２３…サーボモータ側ギア（環状回転体駆動機構、ブレード旋回機構）
２４…環状回転体用サーボモータ（環状回転体駆動機構、ブレード旋回機構）
３０…クランプ（ケーブル保持機構）
３１…横断ブレード押し込み機構
３２…ケーブル支持部
３３…ケーブル支持部調整機構
４２…縦断ブレード
４３…縦断ブレード押し込み機構
４５…環状スリット
４６…縦断スリット
４７…リニアガイド（ブレード移動機構、剥ぎ取り治具移動機構、縦断ブレード移動機構）
５０…円弧状受け面
５２…縦断ブレード取付フレーム移動機構（縦断ブレード移動機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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