(57)【要約】【課題】  大幅なコストアップや工数増加なく、更にはサイズなどの携帯性を損うことなく、ＬＣＤを静的、動的な荷重から保護するＬＣＤ保持構造を得る。【解決手段】  ＬＣＤモジュールを保持するＬＣＤ保持部８を、弾性体部９を介して筐体へネジ止め（１０）する。ＬＣＤ保持部８と弾性体部９とを別の材料である金属とゴムとでそれぞれに構成することにより、両者の強度差が大となって、静的及び動的な荷重に対して、弾性体部９によりＬＣＤモジュールが十分に保護可能となる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末における表示用のＬＣＤモジュールを保持するＬＣＤ保持構造であって、前記ＬＣＤモジュールを保持するためのＬＣＤ保持部を、この保持部とは異なる材質の弾性体を介して筐体へ取付けることを特徴とするＬＣＤ保持構造。
【請求項２】
前記弾性体はゴムであり、前記ＬＣＤ保持部は樹脂であることを特徴とする請求項１記載のＬＣＤ保持構造。
【請求項３】
前記弾性体はゴムであり、前記ＬＣＤ保持部は金属であることを特徴とする請求項１記載のＬＣＤ保持構造。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載のＬＣＤ保持構造を含むことを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
携帯電話機であることを特徴とする請求項４記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＬＣＤ（Liquid Crystal Display）保持構造及びそれを用いた携帯端末に関し、特に携帯端末における表示用のＬＣＤモジュールを保持するＬＣＤ保持構造の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機に代表される携帯端末においては、表示部にＬＣＤ表示パネルを用いており、このＬＣＤ表示パネルを保持するための保持構造の例として、特許文献１に示されたものがある。図５はこの特許文献１におけるＬＣＤ保持構造の断面図であり、５１はＬＣＤ表示部、５２は筐体、５３は基板、５４はスクリーン、５５及び５６はクッションである。
【０００３】
図５に示すように、ＬＣＤ表示部５１であるＬＣＤモジュールを、クッション５５，５６により両側から挟んだ構造となっている。筐体５２またはスクリーン５４が押圧された場合、ＬＣＤ表示部５１を挟んだクッション５５，５６が荷重を吸収して、ＬＣＤ表示部５１への荷重を軽減するようになっている。
【０００４】
また、他の例として、特許文献２に示されたものがある。図６はこの特許文献２におけるＬＣＤ保持構造の断面図であり、外部筐体６５と、この外部筐体６５内に設けられてＬＣＤ表示パネル６３を保持するＬＣＤホルダ６４と、このＬＣＤホルダ６４に設けられて外部筐体に加わる衝撃が、ＬＣＤ表示パネル６３に伝わらないように緩和する弾性部６６とを有している。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２８３９５０号公報
【特許文献２】特開２００４−２５１９３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図５に示した従来のＬＣＤ保持構造では、ＬＣＤ表示部５１をクッション５５，５６で両側から挟んだ構造であるために、クッションにより、ＬＣＤ表示部５１への荷重は軽減されるものの、クッションが縮んでしまった場合には、ＬＣＤ表示部の周囲が支えとなるためにＬＣＤの変形を抑えることはできず、また、クッションを実装する必要があるために、装置の厚みが大きくなってしまうという欠点がある。
【０００７】
図６に示した他の従来のＬＣＤ保持構造では、ＬＣＤホルダ６４と弾性部６６とが一体構造であって、同一材料となっており、従って、図６のように、弾性部６６の形状を工夫したとしても、ＬＣＤホルダ６４と弾性部６６との強度差が大きくなれば、ＬＣＤ表示パネル６３の変形を完全に抑えることは困難である。また、弾性部６６の形状をも工夫して変形を施す必要があり、製造コストや工数の増大につながるという欠点がある。
【０００８】
本発明の目的は、既存の構造に特別な機構の設置をなくして、大幅なコストアップや工数増加を招くことなく、またサイズなどの携帯性を損うことなく、ＬＣＤを保護することが可能なＬＣＤ保持構造及びそれを用いた携帯端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるＬＣＤ保持構造は、携帯端末における表示用のＬＣＤモジュールを保持するＬＣＤ保持構造であって、前記ＬＣＤモジュールを保持するためのＬＣＤ保持部を、この保持部とは異なる材質の弾性体を介して筐体へ取付けることを特徴とする。
【００１０】
本発明による携帯端末は、上記のＬＣＤ保持構造を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、筐体の厚みを増すことなく、また部品点数や工数の増加を招くことなく、静的及び動的な荷重からＬＣＤを保護することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、図面を用いて本発明の実施例について説明する。図１は本発明の実施例が適用される携帯電話機の斜視図であり、表示部１と操作部２とにより構成されており、両者はヒンジ部２０により結合されて、表示部１は操作部２に対して開閉自在となっている。
【００１３】
図２は表示部１の構成を示す分解斜視図であり、表示部１は第１の筐体３と第２の筐体４とにより構成され、スクリーン５は第１の筐体３に実装されている。ＬＣＤフレーム６は第１の筐体３と第２の筐体４とに実装されており、またＬＣＤフレーム６にはＬＣＤモジュール７が実装されている。
【００１４】
図３を参照すると、本発明の実施例に係るＬＣＤ保持構造としてのＬＣＤフレーム６の構造を示す斜視図である。ＬＣＤフレーム６は、ＬＣＤ保持部８と、弾性体部９と、ネジ止め部１０とにより構成されている。ＬＣＤ保持部８及びネジ止め部１０は、例えば、樹脂からなっており、弾性体部９はゴムなどの弾性材よりなっているものとする。すなわち、ＬＣＤ保持部８と弾性体部９とは、互いに異なる材料となっており、この弾性体部９を介してＬＣＤ保持部８は第２の筐体４にネジ止め部１０により取付けられるようになっている。
【００１５】
この様な構造において、筐体またはスクリーンが押圧された場合には、図４に示すように、ＬＣＤフレームの弾性体部９がその荷重を吸収してこの弾性体部９のみが変形することになる。このとき、ＬＣＤ保持部８はほとんど変形しない構造となっており、ＬＣＤモジュールは負荷に対する変形に弱いが、弾性体部９で変形が吸収され、ＬＣＤモジュールは変形しないことになる。よって、ＬＣＤモジュールの破損を防止することができる。なお、図４において、（Ａ）は弾性体部９の変形状態を示す斜視図であり、（Ｂ）はその一部（丸印部分）拡大図である。
【００１６】
図６の従来例で示した構造では、ＬＣＤホルダ６４と弾性部６６とが同一材料からなっており、このように同一材料の場合には、弾性部の形状を工夫しても、ＬＣＤホルダと弾性部との強度差が大きくなければ、ＬＣＤモジュール７の変形を完全に抑えることは困難である。これに対して、本発明では、ＬＣＤ保持部８と弾性体部９とを異種材料として、強度差を大きくすることにより、ＬＣＤモジュール７の変形を完全に抑圧することが可能になるのである。
【００１７】
上述した如く、弾性体部９はゴムとし、ＬＣＤ保持部８は樹脂とする他に金属としても良いものである。ＬＣＤ保持部８を金属とすることにより、弾性体部９との強度差が、樹脂の場合よりも大となり、より効果的となる。
【００１８】
上記の実施例では、携帯電話機に本発明を適用する場合について述べたが、これに限らずＬＣＤ表示部を有する一般の携帯端末にも同様に適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明が適用される携帯電話機の斜視図である。
【図２】図１の表示部１の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施例のＬＣＤフレーム構造を示す斜視図である。
【図４】外圧による弾性体部の変形の様子を示す図である。
【図５】従来のＬＣＤ表示部の保持構造の一例を示す断面図である。
【図６】従来のＬＣＤ表示部の保持構造の他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  表示部
２  操作部
３  第一の筐体
４  第二の筐体
５  スクリーン
６  ＬＣＤフレーム
７  ＬＣＤモジュール
８  ＬＣＤ保持部
９  弾性体部
１０  ネジ止め部
２０  ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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