(57)【要約】【課題】ファクシミリ装置を受信先として必要な情報を簡易に送信することができ、しかも通信費用が安価あるいは無料となるファクシミリ通信システムを得ること。【解決手段】インターネット１０３に代表される通信網には、各国やエリア別にファクシミリ送信を行うための第１〜第Ｍのファクシミリエンジン１０６1〜１０６Mが配置されている。ファクシミリ送信を行おうとする者はファクシミリ送信を前提とした電子メールを送信するか、パーソナルコンピュータ１０７等のアクセス手段で管理サーバ１０４にアクセスして通信内容と宛先の電話番号といった必要事項を入力する。管理サーバ１０４はこれを基にして通信内容を含む電子メールを作成して該当するファクシミリエンジン１０６に送信する。ファクシミリエンジン１０６は通信内容に広告を付加したページごとのイメージデータを所定のファクシミリ装置１０２にファクシミリ通信する。【選択図】図１
2007142682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリの送信先の電話番号と通信内容を組み込んだ電子メールとしてのファクシミリ送信用電子メールを受信するエンジン側電子メール受信手段と、このエンジン側電子メール受信手段の受信した前記ファクシミリ送信用電子メールで送られてきた前記通信内容全体をイメージデータに変換すると共に所定の広告内容をイメージとして組み込んだページ単位のファクシミリ送信情報を作成するファクシミリ送信情報作成手段と、このファクシミリ送信情報作成手段の作成したファクシミリ送信情報を前記電子メールで送られてきた前記送信先の電話番号を宛先として送信するファクシミリ送信手段とを備えた１または複数のファクシミリエンジンと、
ファクシミリの送信先の電話番号と通信内容を含んだファクシミリ用送信データを送信する依頼者側通信端末と、
この依頼者側通信端末から送信された前記ファクシミリ用送信データを受信するサーバ側ファクシミリ用送信データ受信手段と、このサーバ側ファクシミリ用送信データ受信手段の受信したファクシミリ用送信データを前記ファクシミリ送信用電子メールに変換する電子メール変換手段と、この電子メール変換手段によって変換された後の前記ファクシミリ送信用電子メールを前記ファクシミリエンジンのうちの前記ファクシミリの送信先の電話番号に対応するものに送信するサーバ側電子メール送信手段とを備えた管理サーバ
とを具備することを特徴とするファクシミリ通信システム。
【請求項２】
前記管理サーバは該当するファクシミリエンジンがファクシミリの送信を完了したとき、依頼者側通信端末に送信完了を示す送信完了通知を電子メールで返送する送信完了通知手段を具備することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ通信システム。
【請求項３】
前記ファクシミリエンジンは、ファクシミリの送信を完了したとき、依頼者側通信端末に送信完了を示す送信完了通知を電子メールで返送する送信完了通知手段を具備することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ通信システム。
【請求項４】
前記送信完了通知には所定の広告が添付されていることを特徴とする請求項２または請求項３記載のファクシミリ通信システム。
【請求項５】
前記ファクシミリエンジンは、前記電子メールで送られてきた前記通信内容に含まれる単語や文章の意味解析を行う意味解析手段と、この意味解析手段の意味解析の結果を基にして広告内容を選択する広告内容選択手段を備え、前記ファクシミリ送信情報作成手段は、この広告内容選択手段によって選択された広告内容をイメージとして組み込んだページ単位のファクシミリ送信情報を作成することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ通信システム。
【請求項６】
前記送信完了通知手段は、前記依頼者側通信端末が送信した前記ファクシミリ用送信データの前記通信内容に含まれる単語や文章の意味解析を行う意味解析手段と、この意味解析手段の意味解析の結果を基にして広告内容を選択する広告内容選択手段を備え、この広告内容選択手段によって選択された広告内容を前記電子メールに組み込む広告内容組込手段を更に具備することを特徴とする請求項２または請求項３記載のファクシミリ通信システム。
【請求項７】
前記通信内容はテキストデータであることを特徴とする請求項１記載のファクシミリ通信システム。
【請求項８】
前記通信内容はイメージデータあるいはイメージデータに変換できる各種データであることを特徴とする請求項１記載のファクシミリ通信システム。
【請求項９】
前記依頼者側通信端末から送信される前記ファクシミリ用送信データは、ファクシミリ送信依頼用電子メールとして送信されるデータであり、前記管理サーバはこの内容を解析して前記ファクシミリエンジンのうちの該当するものに前記ファクシミリ送信用電子メールを送信することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ通信システム。
【請求項１０】
前記ファクシミリ送信依頼用電子メールは、その電子メール本体の件名欄にファクシミリ送信を依頼する電子メールであることを示すマークが記入されるようになっており、前記電子メール本体の本文欄に宛先のファクシミリ装置の電話番号が記入されていることを特徴とする請求項９記載のファクシミリ通信システム。
【請求項１１】
前記ファクシミリ送信依頼用電子メールは、ファクシミリで通信する通信内容の少なくとも一部を添付書類として添付するようになっており、前記ファクシミリエンジンはこれを広告内容と共に前記イメージデータに変換することを特徴とする請求項９記載のファクシミリ通信システム。
【請求項１２】
前記管理サーバは、ファクシミリ送信を行った送信者と送信したファクシミリの電話番号および受信者の氏名を履歴情報として格納する履歴対応テーブルを備えており、前記送信者の問い合わせによりこの送信者が過去に送信したファクシミリの電話番号および受信者の氏名を提示する履歴情報提示手段を具備することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外国等の遠隔地からファクシミリを使用して必要な情報の送信を行うのに適したファクシミリ通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ機能が付いた電話機が家庭で広く使用されている。また、企業ではファクシミリを専用に受信するファクシミリ専用機が使用されているのが通常である。我が国では、固定式の電話機を有する家庭の約９０パーセントがファクシミリを受信することができ、企業ではほぼ１００パーセントがファクシミリを受信することができると言われている。
【０００３】
ところで、従来から使用されたファクシミリ通信システムでは、送信しようとする画像をラスタスキャンして相手先のファクシミリ装置に１ラインずつ伝送するようになっている。このため、特に外国や遠隔地からファクシミリの送信を行うと、通信費が高くなるという問題がある。そこで、発信元の通信端末装置からのファクシミリの画像データを、中継装置で電子メールに変換して、更にこの中継装置で広告の画像データを電子メールに添付して、メールサーバを経由して受信先のパーソナルコンピュータに送信するファクシミリ通信システムが第１の提案として提案されている（たとえば特許文献１参照）。このファクシミリ通信システムでは、受信先のユーザはパーソナルコンピュータを立ち上げてメールサーバから電子メールを受け取って、これを液晶ディスプレイ等のディスプレイに表示するか、その内容をプリンタでプリントアウトすることになる。
【０００４】
この第１の提案のファクシミリ通信システムでは、ファクシミリの画像情報を電子メールに変換して送信するので、通信費を大幅に低減することができる。しかも、この電子メールに広告を添付することで、更に通信費を節減することが可能である。
【０００５】
しかしながら、この第１の提案ではファクシミリの画像の受信先がパーソナルコンピュータとなっている。このため、受信先のユーザはパーソナルコンピュータからメールサーバにアクセスしてファクシミリに関する電子メールを受信する必要がある。したがって、電子メールをあまり頻繁に受信しないユーザは、ファクシミリに関する電子メールを１週間に一度といったように時間的にかなり遅れて受信するおそれがある。
【０００６】
そこで、送信側も受信側もファクシミリ装置を使用して通信を行うファクシミリ通信システムが第２の提案として提案されている（たとえば特許文献２参照）。このファクシミリ通信システムで送信側のファクシミリ装置は、ファクシミリの画像情報を電子メールに変換してインターネットに送出する。ファクシミリゲートウェイはこの電子メールを元の画像に戻して受信先のファクシミリ装置に送信する。これにより、受信側のユーザは、コンピュータを立ち上げてメールサーバにアクセスしなくても、ファクシミリを受信することができる。しかもこの提案でも広告情報を伝送するので、伝送コストの低減を図ることができる。
【特許文献１】特開２００３−００８６５３号公報（第００１３段落、図１）
【特許文献２】特開２００２−１９０９０２号公報（第００３１〜第００３４段落、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、第２の提案のファクシミリ通信システムは、第１の提案と同様に送信側の装置がファクシミリ装置となっている。したがって、外国あるいは国内を旅行中のように外出先では、任意の相手に情報を送信しようとしたとき、不特定人の利用可能なファクシミリ装置を探し当てることが困難な場合が多いという問題がある。このような場合に電子メールを相手先に直接送信することも可能であるが、既に説明したように電子メールは時間的に遅延して受信される可能性が大きく、即応性に乏しいという問題がある。また、例えば我が国の場合にはファクシミリ装置の方が電子メールよりも普及率が高い。したがって、たとえば海外旅行を行っている者が親に近況を知らせる文章を送るような場合、電子メールよりもファクシミリ装置を受信先とした方が情報の伝達が確実である。一方、電子メールの送受信は受信対象者が限定されるという問題があった。
【０００８】
そこで本発明の目的は、ファクシミリ装置を受信先として必要な情報を簡易に送信することができ、しかも通信費用が安価あるいは無料となるファクシミリ通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、（イ）ファクシミリの送信先の電話番号と通信内容を組み込んだ電子メールとしてのファクシミリ送信用電子メールを受信するエンジン側電子メール受信手段と、このエンジン側電子メール受信手段の受信したファクシミリ送信用電子メールで送られてきた通信内容全体をイメージデータに変換すると共に所定の広告内容をイメージとして組み込んだページ単位のファクシミリ送信情報を作成するファクシミリ送信情報作成手段と、このファクシミリ送信情報作成手段の作成したファクシミリ送信情報を電子メールで送られてきた送信先の電話番号を宛先として送信するファクシミリ送信手段とを備えた１または複数のファクシミリエンジンと、（ロ）ファクシミリの送信先の電話番号と通信内容を含んだファクシミリ用送信データを送信する依頼者側通信端末と、（ハ）この依頼者側通信端末から送信されたファクシミリ用送信データを受信するサーバ側ファクシミリ用送信データ受信手段と、このサーバ側ファクシミリ用送信データ受信手段の受信したファクシミリ用送信データをファクシミリ送信用電子メールに変換する電子メール変換手段と、この電子メール変換手段によって変換された後のファクシミリ送信用電子メールをファクシミリエンジンのうちのファクシミリの送信先の電話番号に対応するものに送信するサーバ側電子メール送信手段とを備えた管理サーバとをファクシミリ通信システムに具備させる。
【００１０】
すなわち本発明では、ファクシミリ通信システムをファクシミリの送信者が使用する依頼者側通信端末と、ファクシミリを宛先に送信するファクシミリエンジンと、依頼者側通信端末からファクシミリ送信を行う対象となるデータを受け取る管理サーバによって構成するようにしている。管理サーバは、依頼者側通信端末から送信されたファクシミリ用送信データをファクシミリ送信用電子メールに変換し、変換された後のファクシミリ送信用電子メールをファクシミリエンジンのうちのファクシミリの送信先の電話番号に対応するものに送信するようにしている。ファクシミリエンジンは、管理サーバからファクシミリ送信用電子メールを受け取ると、ファクシミリ送信用電子メールで送られてきた通信内容全体をイメージデータに変換して、これからページ単位のファクシミリ送信情報を作成し、電子メールに組み込まれた送信先の電話番号を宛先としてファクシミリ送信を行うようにしている。これにより、送信者が世界のどの国にいようとも、ファクシミリを受信する者の属する国等の比較的近い場所に配置されたファクシミリエンジンまで、本来はファクシミリで送られる通信内容がファクシミリ送信用電子メールで送信されるので、そこまでの通信費が安価になる。ファクシミリ送信用電子メールを受信したファクシミリエンジンは、そこから通常のファクシミリ通信と同様にページ単位の画像を宛先のファクシミリ装置に送信することになる。したがって、送信元から受信先までファクシミリ通信を行う場合と比べると、ファクシミリ通信に要する通信経費を低減することができ、しかも通信内容全体に所定の広告内容をイメージとして組み込んで宛先に送信するので、通信経費を結果的に無料にしたり安価とすることができるようになる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明によれば、ファクシミリ装置の受信によるファクシミリ通信が行われるので、ファクシミリの普及率が非常に高い我が国のような国またはエリアでは、電子メールよりも迅速かつ確実に通信内容を伝達することができる。しかも、送信者は送信をしようとする内容を通信網にアクセスすることでファクシミリ装置側に伝達することができ、ファクシミリ送信装置を介する必要がない。したがって、旅行者等のその場限りの利用者が、ファクシミリ装置の設置された箇所を求めて原稿を持ち歩く手間と時間を省くことができる。このため、夜間のようにその場限りの利用者に対してファクシミリ送信のサービスを行う業者が業務を行っていないような場合でも、宛先にファクシミリ送信を行うことができるという利点がある。しかも、送信する文字や記号に限ってみると送信者は文字や記号を表わしたコード情報を入力あるいは転記し、これらを基にしてフォントで文字や記号を出力することになる。したがって、手書き文字を送信する場合のように受信先で解読不能となる可能性が少なく、高品位のファクシミリ通信を行うことができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明の一実施例におけるファクシミリ通信システムの構成の概要を表わしたものである。このファクシミリ通信システム１００は、第１〜第Ｍのファクシミリ通信網１０１1〜１０１Mを利用してファクシミリ装置（ＦＡＸ）１０２のいずれかに通信文を伝送するシステムであり、インターネット１０３を利用している。インターネット１０３には、このシステムの管理を行う管理サーバ１０４と、課金処理を行う課金サーバ１０５と、第１〜第Ｍのファクシミリエンジン１０６1〜１０６Mおよびインターネットカフェ等のコンピュータ利用施設に配置されたパーソナルコンピュータ１０７が接続されている。また、インターネット１０３には携帯通信網等の無線通信網１０８も接続されており、これを介して携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）あるいは図示しない無線カードを装着したパーソナルコンピュータ等の通信端末１０９が接続されるようになっている。更に、インターネット１０３にはＣＡＴＶ（CAble TeleVision）網１１１を介してゲーム端末１１２も接続されるようになっている。図示しないが有線あるいは無線のＬＡＮ（Local Area Network）にパーソナルコンピュータ１０７等の通信端末が接続されていてもよい。
【００１４】
図２は、本実施例の管理サーバの構成を表わしたものである。管理サーバ１０４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２１を搭載している。ＣＰＵ１２１は、データバス等のバス１２２を通じてサーバを構成する各部と接続されている。このうち制御プログラム記憶媒体１２３はたとえば磁気ディスクや光ディスクといった記憶媒体から構成され、ここには管理サーバ１０４の制御に必要な制御プログラムが格納されている。作業用メモリ１２４はＣＰＵ１２１が制御プログラムを実行するために必要なプログラムやデータを一時的に格納するためのもので、ＲＡＭ（Random Access Memory）によって構成されている。
【００１５】
コンテンツ格納部１２５は、この管理サーバ１０４が通信文をファクシミリ通信するために設けたホームページのコンテンツを格納した領域をいう。本実施例では、宛先にファクシミリを送信する際に２つのファクシミリ通信のいずれかを使用することができる。
【００１６】
第１番目のファクシミリ通信では、ファクシミリ装置１０２（図１）に通信文を送信するユーザ（以下、送信者という。）が、送信内容を電子メールで管理サーバ１０４に送信し、管理サーバ１０４がこの送信されてきた電子メールを解析して、第１〜第Ｍのファクシミリエンジン１０６1〜１０６Mのうちの担当するものにファクシミリ送信用の電子メールを送信する。この場合、担当するファクシミリエンジン１０６は電子メールを受信すると、これをファクシミリ送信用に変換して宛先に送信することになる。第１番目のファクシミリ通信を、以下、電子メール型ファクシミリと呼ぶことにする。
【００１７】
宛先にファクシミリを送信する第２番目のファクシミリ通信は、送信者がインターネットにアクセスして、管理サーバ１０４のホームページに辿り着くようにし、このホームページの所定のファクシミリ送信用のページを開いて、ファクシミリの送信内容を書き込むようにしている。したがって、この第２番目のファクシミリ通信を行うときは、管理サーバ１０４のホームページのコンテンツが使用される。コンテンツ格納部１２５は、たとえば磁気ディスクや光ディスクから構成されており、図示しない操作部からオペレータが適宜、更新処理を行うようになっている。通信制御部１２６を通じてリモートによる更新が行われてもよい。第２番目のファクシミリ通信を、以下、サーバアクセス型ファクシミリと呼ぶことにする。
【００１８】
広告データベース１２７は、ファクシミリ装置１０２（図１）に通信文を送信する送信者に対して電子メールで送信完了を通知するときに組み込む広告に関するデータベースである。送信完了の通知は、電子メール型ファクシミリとサーバアクセス型ファクシミリの双方の送信者に適用される。ただし、サーバアクセス型ファクシミリでは送信者が必ずしも電子メールを使用せずにファクシミリ送信が可能である。したがって、電子メールでの送信完了の通知は送信者が自己の電子メールのアドレスを管理サーバ１０４側に通知している場合のみ可能である。
【００１９】
本実施例では、送信完了時に管理サーバ１０４が送信者に送付する電子メールには、広告が添付あるいは組み込まれるようになっている。その広告は、送信者の使用した言語で、かつ通信文に含まれる文章の解析結果から送信者が興味を持つ可能性のある分野に属するものが広告データベース１２７から選択されるようになっている。もちろん、広告主の中には、新商品の発売のため等の必要から時期とエリアを限定して送信者や受信者の嗜好を問わずに、これらの者に一律に広告を組み込む要求を行っているものもある。たとえば日本でファクシミリ装置の新製品が発売されるような場合で広告主が受信エリアを日本とする特定期間の全ファクシミリ通信にその新製品の広告の組み込みを契約している場合、管理サーバ１０４はその期間の日本を受信エリアとする全通信文にその広告を組み込むことになる。なお、最適な広告を選択するために、管理サーバ１０４は送信者に会員登録の際等の所定の時点で趣味等の希望する広告の分野についてアンケートを実施してもよい。
【００２０】
ファクシミリエンジンデータベース１２８は、図１に示した第１〜第Ｍのファクシミリエンジン１０６1〜１０６Mに関するデータベースである。送信者が、宛先となるファクシミリ装置１０２を電話番号で指定すると、国番号やそれに続く電話番号から第１〜第Ｍのファクシミリエンジン１０６1〜１０６Mのうちのどれに通信文を送信するかを検索する際にこのファクシミリエンジンデータベース１２８が使用される。たとえば１つの国の中でエリア別に複数のファクシミリエンジン１０６が存在する場合には、国番号だけでなく、それに続く電話番号も参照される。反対に複数の国が１つのファクシミリエンジン１０６を共用する場合、これらの国の国番号のいずれかを有することになる。ファクシミリエンジンデータベース１２８には更に履歴対応テーブルが用意されている。
【００２１】
図３は、履歴対応テーブルの一例についてその一部を表わしたものである。履歴対応テーブル１３１は、受信者のファクシミリ装置の電話番号を送信者がいちいち入力することを省略できるようにするためのものであり、電話番号の入力ミスを防止する効果もある。履歴対応テーブル１３１には、送信者それぞれの氏名、住所、ＩＤ（Identification）、電子メールアドレス、受信者側のファクシミリ装置の電話番号（ＦＡＸ電話番号）および受信者の氏名が対応付けられて記憶されている。氏名および住所は送信者が自己のＩＤを忘れた場合に電話番号を検索するためのものであり、ＩＤを覚えていれば最近利用したファクシミリ装置の電話番号と確認のための受信者の氏名を呼び出すことができる。電子メールアドレスが個人単位のアドレスであれば、ＩＤの代わりに電子メールアドレスを採用することができる。ただし、サーバアクセス型ファクシミリでは、電子メールアドレスを所持しないでファクシミリの送信が可能である。したがってサーバアクセス型ファクシミリでは履歴対応テーブル１３１に電子メールアドレスが必ずしも書き込まれている必要がない。なお、ファクシミリ装置の電話番号はファクシミリの送信がエラーを生じなかったものについてのみ登録することで、誤った電話番号の保存を避けることができる。
【００２２】
たとえばサーバアクセス型ファクシミリでファクシミリ送信を行おうとする「ＹＡＤＡ  ＨＡＮＡＫＯ」さんが、管理サーバ１０４（図１）のホームページにアクセスして自己のＩＤ「ＪＰ１２３４５」を入力したとする。この場合、履歴対応テーブル１３１の検索でこの送信者が過去に送信した宛先の電話番号と受信者の氏名の一覧が表示される。したがって、送信者はこの中に今回送信する宛先が存在すればこれを選択することで、電話番号の入力を省略することができる。もちろん、本実施例のファクシミリ通信システム１００では、自己のＩＤを取得していない「常連」ではない送信者が直接、宛先のファクシミリ装置の電話番号を入力して通信文を送信することも可能である。この場合には履歴対応テーブル１３１は使用されない。
【００２３】
同様に、電子メール型ファクシミリでファクシミリ送信を行おうとする送信者が、宛先の電話番号を忘れたような場合には、たとえば履歴対応テーブル１３１に登録した自己の電子メールアドレスを送信元のアドレスとして、過去に送信したファクシミリの電話番号や受信者の氏名を管理サーバ１０４に電子メールで問い合わせることができる。したがって、このファクシミリ通信システム１００を使用してその送信者が過去にファクシミリを送信していれば、問い合わせに対する回答の電子メールの本文に示された幾つかのファクシミリ装置の電話番号および受信者の氏名の関係から宛先のファクシミリの電話番号を知ることができる。しかも電子メール型ファクシミリの場合には、回答の電子メールで示されたファクシミリの電話番号をペーストする等の電子的な処理によって電話番号の入力を省略することができる。したがって、送信者のタイプミスによって間違った宛先にファクシミリの送信が行われる危険を回避することができる。
【００２４】
図２に戻って説明を続ける。言語処理部１２９は、このファクシミリ通信システム１００が各国の言語の通信文を取り扱うのを前提としている関係で、それぞれの言語で入力された通信文としてのテキスト文の意味を解析したり、電子メールの送信の際のコード情報の調整を行うようになっている。言語処理部１２９は、広告データベース１２７にテキスト文の意味についての解析の結果を送って、送信者の興味を引く広告文を送信完了通知に組み込んで送信者に送信できるようにすると共に、この解析の結果を表わした解析結果データを電子メールに組み込んで対応するファクシミリエンジン１０６に送信し、ファクシミリエンジン１０６側での同様の解析処理を省略できるようにしている。もちろん、電子メールを受信したファクシミリエンジン１０６が独自にテキストの意味解析を行って広告の選択を行うようにしてもよい。なお、第１〜第Ｍのファクシミリエンジン１０６1〜１０６Mもそれぞれが言語データベースを内蔵する場合には、管理サーバ１０４側と定期的に言語の内容の更新を行うことは可能である。
【００２５】
通信制御部１２６は、インターネット１０３（図１）を介して送信者および第１〜第Ｍのファクシミリエンジン１０６1〜１０６Mと通信を行うようになっている。最後に、電子メール処理部１３０は、電子メール型ファクシミリによる電子メール等の電子メールが受信された場合の処理を行う部分である。電子メール型ファクシミリのための電子メールが受信された場合の処理の詳細については、後に説明する。
【００２６】
図４は、課金サーバの概要を表わしたものである。本実施例のファクシミリ通信システム１００では、広告を掲載（組み込み）するという条件で送信者および受信者から通信のための料金を徴収しないようにしている。そこで課金サーバ１０５は、広告主から広告料金を徴収するようになっている。課金サーバ１０５は、ＣＰＵ１４１を搭載している。ＣＰＵ１４１は、データバス等のバス１４２を通じてサーバを構成する各部と接続されている。このうち制御プログラム記憶媒体１４３はたとえば磁気ディスクや光ディスクから構成され、ここには課金サーバ１０５の制御に必要な制御プログラムが格納されている。作業用メモリ１４４はＣＰＵ１４１が制御プログラムを実行するために必要なプログラムやデータを一時的に格納するためのもので、ＲＡＭによって構成されている。
【００２７】
広告主データベース１４６には、各国の広告主の名称、広告主に対する課金の条件、請求金額の引き落としを行う口座名等の広告主についての経理上必要なデータが格納されている。同一の企業であっても、発注する部門や国が異なる場合がある。通信制御部１４７は、インターネット１０３を通じて広告主と通信を行う他、管理サーバ１０４から広告の掲載状態を表わしたデータを逐次受信してそれぞれの広告主に対して課金処理を行うようになっている。
【００２８】
なお、ファクシミリ通信システム１００の形態によっては、管理サーバ１０４および課金サーバ１０５を第１〜第Ｍのファクシミリエンジン１０６1〜１０６Mのそれぞれと対応させること、またファクシミリの受信エリアごとに分散して配置することも可能である。
【００２９】
図５は、ファクシミリエンジンの機能的な構成を表わしたものである。図１に示した第１〜第Ｍのファクシミリエンジン１０６1〜１０６Mは基本的に同一の構成となっている。そこで、ここでは代表的に第１のファクシミリエンジン１０６1の説明を行う。なお、第１のファクシミリエンジン１０６1の機能的な構成は、図示しないＣＰＵや制御プログラム格納手段によるソフトウェアと、ハードウェアの組み合わせによって実現している。
【００３０】
第１のファクシミリエンジン１０６1は、インターネット１０３から電子メールを受信する電子メール受信部１５１と電子メールの送信を行う電子メール送信部１５２を備えている。また、公衆電話交換網（ＰＳＴＮ；Public Switched Telephone Network）としての第１のファクシミリ通信網１０１1に接続されたファクシミリ送信部１５３を備えている。電子メール受信部１５１は、図１に示した管理サーバ１０４から送られてくる電子メールを受信する。受信された電子メールは本文抽出部１５４に送られるようになっている。本文抽出部１５４は、電子メールの本文から必要な各部を抽出する。
【００３１】
図６は、管理サーバから送られてきた電子メールの本文の構成例を示したものである。電子メールの本文１６１は、宛先としてのファクシミリ（ＦＡＸ）電話番号１６２と、テキストデータで作成されている通信文１６３と、解析結果データ１６４および送信者の電子メールアドレスとしての送信者アドレス１６５を含んでいる。送信者アドレスはサーバアクセス型ファクシミリの場合、省略可能である。送信者アドレスを省略した場合、送信者が管理サーバ１０４に比較的長くアクセスできる環境あるいは時間を置いて再度アクセスが可能な環境であれば、そのホームページ上で送信結果を確認することができる。送信者の名前や居住しているホテル等の連絡先は、通信文１６３として記述される。なお、先に説明したように第１のファクシミリエンジン１０６1自体が広告の選択機能を備えている場合には管理サーバ１０４から解析結果データ１６４が送信されない場合がある。
【００３２】
また、図６では通信文１６３を電子メールの本文に組み込んだが、管理サーバ１０４から第１〜第Ｍのファクシミリエンジン１０６1〜１０６Mまでは電子メールの本文に添付する添付書類として送信するようにしてもよい。もちろん、ファクシミリ装置１０２（図１）は本来的に添付ファイルを受信することができない。したがって通信文や画像データが添付書類として送られるようなファクシミリ通信システムの場合には、第１〜第Ｍのファクシミリエンジン１０６1〜１０６Mのうちの対応するものが、受信した添付書類を開いて、これをページ単位の画像情報に展開してファクシミリ送信する必要がある。
【００３３】
図５に戻って説明を続ける。本文抽出部１５４は、抽出したファクシミリ装置の電話番号を電話番号保持部１５５に一時的に保持する。また、通信文１６３は、通信文イメージ変換部１５６に送られてテキストデータを文字フォントの配列に相当するイメージデータに変換する。これは、たとえば電子メールの本文を受信したパーソナルコンピュータがその内容を図示しないディスプレイに表示するのと同様のイメージデータへの変換処理によって実現する。
【００３４】
解析結果データ１６４は解析結果データ広告選択部１５７に送られる。解析結果データ広告選択部１５７は解析結果データ１６４の内容に応じて広告主データベース１５８から該当する広告文や画像からなるビットマップ形式あるいは他のイメージデータ形式の広告データを読み出す。送信者アドレス１６５は、送信者の電子メールのアドレスを示している。送信者の電子メールのアドレスは送信者アドレス保持部１６６に一時的に保存されるようになっている。
【００３５】
通信文イメージ変換部１５６の変換後のイメージデータと解析結果データ広告選択部１５７の選択した広告データは、ページ単位イメージ組立部１５９に送られてファクシミリ装置がＡ４サイズ等の定められたサイズの用紙（図示せず）に１ページずつファクシミリ画像を記録する際のページ単位のイメージに組み立てる。この際に通信文が比較的長くて複数ページにまたがるときには、それぞれのページに同一の広告を組み込む必要はなく、異なった広告を組み込むようにしてもよい。
【００３６】
図７は、ページ単位イメージ組立部で組み立てられたページの一例を示したものである。１ページのイメージデータ１６０はほぼ３等分されており、上側の３分の１の領域と下側の３分の１の領域が広告掲載領域１６７、１６８となっている。これらに挟まれた中央の領域１６９に通信文がイメージとして組み込まれている。本実施例では海外のようにどのような遠隔地からでも自宅等の所望のファクシミリ装置１０２に通信文を無料で送信できる代わりに、ページごとに広告文が組み込まれている。もちろん、管理サーバは有料あるいは比較的低価格の料金で所望のファクシミリ装置１０２に通信文を送信するサービスを行うことができ、この場合には広告文の組み込みを省略することができる。
【００３７】
再び図５に戻って説明を続ける。ファクシミリ送信部１５３は、ページ単位イメージ組立部１５９が組み立てた図７に示すようなページ単位のイメージデータ１６０の供給を受け、電話番号保持部１５５に保持した宛先の電話番号を宛先として、ラスタスキャンした信号形式のファクシミリ信号を送信する。もちろん、ライン間のファクシミリ信号を圧縮して送信することは自由である。
【００３８】
たとえば、図７に示したように送信者がイスラエルのエルサレムから、たとえば日本の岩手の両親の住む実家のファクシミリ装置１０２に通信文を送信したとする。通信文を直接、ファクシミリ装置１０２に電送したとすると、国際通信の料金が課されるので、料金は非常に高いものとなる。ところが、管理サーバ１０４は、電子メール型ファクシミリの場合に送信者から電子メールを受けて、これを所定のデータ形式の電子メールに再変換して、インターネット１０３を使用して日本国に設置されたファクシミリエンジン（これを仮に第１のファクシミリエンジン１０６1とする。）に送信する。また、サーバアクセス型ファクシミリの場合には、ホームページを通じて送信者から入力された通信文をインターネット１０３を使用して第１のファクシミリエンジン１０６1に送信する。したがって、管理サーバ１０４から第１のファクシミリエンジン１０６1までの通信費は基本的に無料である。
【００３９】
第１のファクシミリエンジン１０６1から宛先までは、第１のファクシミリ通信網１０１1として日本国の場合には公衆電話交換網を利用し、たとえば東京から岩手までの通信が行われる。この第１のファクシミリ通信網１０１1による通信では、大口利用者の通信料金体系を利用することで、国内全域に対して１ページ当たりきわめて安い価格でファクシミリ送信が可能である。したがって、１ページ当たりの広告収入がこれらの通信料金を超えていれば広告収入で収益を出すことができる。このように図１に示した第１〜第Ｍのファクシミリエンジン１０６1〜１０６Mを全世界に分散して配置することで、それぞれのファクシミリ装置１０２への送信に必要とする通信料金を抑えて広告料金で採算を採ることができる。
【００４０】
ところで、ファクシミリ送信部１５３は宛先のファクシミリ装置１０２に通信文の送信を完了したときに、そのファクシミリ装置１０２から送信が完了した旨の信号を受信する。また、話中等の原因で送信が成功しなかったときには時間を置いて定められた回数だけ送信を試みて、それにも係らず送信ができなかった場合には、送信を断念する点で通常のファクシミリ通信と同様である。図５に示した送信完了通知受信部１７１は、ファクシミリ装置１０２への送信が完了したことの通知を受けたり送信が断念されるとその結果を送信結果電子メール作成部１７２に通知するようになっている。送信結果電子メール作成部１７２は送信者アドレス保持部１６６に保持された送信者の電子メールのアドレスを送信先として電子メールを作成し、これに広告主データベース１５８から広告を組み込む。必要により広告のファイルを電子メールに添付してもよい。作成された電子メールは電子メール送信部１５２からファクシミリの送信者に送信されることになる。
【００４１】
これとは異なり、宛先のファクシミリ装置１０２への送信結果を第１のファクシミリエンジン１０６1から管理サーバ１０４に送信して、管理サーバ１０４が広告を組み込んだ電子メールを送信者に送信してもよい。この場合には、図６に示した本文の中に送信者アドレス１６５が含まれる必要はない。管理サーバ１０４は第１のファクシミリエンジン１０６1への送信の履歴情報を用いて、第１のファクシミリエンジン１０６1から送信結果の電子メールを受信したときに送信者の電子メールアドレスを知ることができるからである。
【００４２】
図８は、ファクシミリの送信者に送られる送信結果の電子メールの一例を表わしたものである。この電子メール１８１には、ファクシミリ送信が完了した年月日と相手先の電話番号および管理サーバ１０４のホームページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が記されており、その下に広告の文章やイメージ１８２が記載されている。広告に興味を持つ者のために広告の詳細を示すファイルが添付されていてもよい。管理サーバ１０４のホームページのＵＲＬの添付は必ずしも必要ない。
【００４３】
このようにファクシミリの送信者に電子メールで送信結果を通知することで、これに付随して広告を行うことができる。しかも、電子メールの場合には広告に広告主等のホームページのＵＲＬを埋め込むことで、送信者が広告内容の詳細を発展的にウエブ上で閲覧したり、ショッピングを行うことも可能であり、広告効果を十分発揮させることができる。
【００４４】
図８に示した例ではファクシミリ装置１０２に送信した通信文の内容が示されていないが、これが記されていてもよい。また、この例ではファクシミリの送信が成功した場合を示しているが、相手先のファクシミリ装置１０２の故障等の原因によって規定回数の送信処理が行われたにも係らず、送信が成功しない場合がある。このような場合には、ファクシミリの送信が失敗したことの通知が電子メールでファクシミリ送信結果として送信者に通知されることになる。
【００４５】
なお、サーバアクセス型ファクシミリの場合には、ファクシミリの送信者が管理サーバ１０４のホームページにアクセスすることになるので、前記したようにファクシミリ送信が最終的に成功したか失敗したかをホームページ上で確認することができる。このホームページにアクセスする場合も、該当するウエブ上のページにバナー広告を掲載することで、送信者に対して広告の効果を生じさせることができる。
【００４６】
図９は、本実施例の管理サーバのファクシミリ送信処理の様子を表わしたものである。図１に示した管理サーバ１０４は、電子メールの受信があるか（ステップＳ２０１）、あるいはサーバアクセス型ファクシミリ用のホームページに対するアクセスがあるか（ステップＳ２０２）についての監視を行っている。電子メールを受信した場合には（ステップＳ２０１：Ｙ）、その「件名欄」をチェックして電子メール型ファクシミリのための電子メールを受信したかをチェックする（ステップＳ２０３）。たとえば、「件名欄」にテキスト情報等の文字や記号を表わした情報ではなく、「，」（カンマ）が５個連続して記された「，，，，，」のような予め定めた特殊な記号列（マーク）が記されていた場合、図２に示したＣＰＵ１２１は電子メール型ファクシミリ用の電子メールが受信されたものと判断する（Ｙ）。この場合には電子メール型ファクシミリ処理を実行する（ステップＳ２０４）。
【００４７】
これに対して、ステップＳ２０３で電子メール型ファクシミリ用の電子メールが受信されたものと判断しなかったとき、すなわち「件名欄」が、予め定めた「，，，，，」といった特殊な記号列（マーク）で構成されていなかった場合には（ステップＳ２０３：Ｎ）、通常の電子メールが受信されたものとして、通常の電子メール処理を行う（ステップＳ２０５）。たとえば、この管理サーバ１０４に通常の電子メールが送られてくる可能性がないのであれば、間違った電子メールが到来したものとして廃棄処分が行われることになる。
【００４８】
一方、サーバアクセス型ファクシミリを送信するために、送信者がホットスポット等の通信設備からコンピュータ等の通信端末１０９（図１）を使用してホームページにアクセスしてきたら（ステップＳ２０２：Ｙ）、ＣＰＵ１２１はサーバアクセス型ファクシミリ処理を実行することになる（ステップＳ２０６）。
【００４９】
図１０は、管理サーバによるサーバアクセス型ファクシミリの送信処理を表わしたものである。図１に示した管理サーバ１０４は、パーソナルコンピュータ１０７、通信端末１０９あるいはゲーム端末１１２から自己のホームページへアクセスが行われたら（ステップＳ２０２：Ｙ）、アクセスのあったパーソナルコンピュータ１０７等の情報処理装置に対してファクシミリ送信処理に使用する所定のフォームに関するデータを送信して、その情報処理装置側の図示しないディスプレイにそのフォームを表示させる（ステップＳ２２１）。送信者はそのフォームに必要事項を記入する。記入内容のうち、たとえば送信者が自己のＩＤを記入することで、予め登録したデータの呼び出しによって記入事項の一部または全部の省略を指示したような場合、管理サーバ１０４側は該当するデータをフォームの該当する箇所に埋め込んで、送信者の入力を簡単にするための入力補助処理を行う（ステップＳ２２２）。これについては図３で履歴対応テーブル１３１の処理として説明した。
【００５０】
通信文や宛先の電話番号を含めてフォームの入力が完了したことを送信者側の情報処理装置が通知してきたら（ステップＳ２２３：Ｙ）、管理サーバ１０４はフォームの記載が完備しているかどうかをチェックする（ステップＳ２２４）。この結果、たとえば通信文を記入し忘れているとか宛先の電話番号がフォームに記入されていないといったような記載不備があった場合には（Ｎ）、記載不備の箇所を送信者の情報処理装置に表示させるために記載不備の指摘箇所の送信が行われる（ステップＳ２２５）。そして、その後はステップＳ２２２と同様の入力補助処理を行って（ステップＳ２２６）、フォームの入力が完了したことを送信者側の情報処理装置が通知してきたら（ステップＳ２２７：Ｙ）、ステップＳ２２４に戻って記載が完備したかどうかのチェックが行われる。
【００５１】
このようにしてファクシミリ送信のためのフォームの記載が完備したら（ステップＳ２２４：Ｙ）、送信者からその情報処理装置を通じて送信の指示が来るか送信の中止の指示がくるかを待機する（ステップＳ２２８、ステップＳ２２９）。送信指示が来た場合には（ステップＳ２２８：Ｙ）、フォームの内容を電子メールに加工して、宛先の電話番号から該当するファクシミリエンジン１０６を電子メールの送信先としてその電子メールを送信することになる（ステップＳ２３１）。
【００５２】
これに対して送信の中止が指示された場合には（ステップＳ２２９：Ｙ）、電子メールに加工することなく、処理を終了させる（エンド）。ただし、ユーザがフォームの保存を指示したような場合には、図示しないが一定期間だけその作成したフォームを管理サーバ１０４の作業用メモリ１２４に保存するような処理を行ってもよい。これは、送信者が再度、そのフォームを利用して送信処理を簡単に行えるようにするためである。
【００５３】
図１１は、本実施例で電子メール型ファクシミリとして送信されてくる電子メールの形態を表わしたものである。電子メールは、電子メール本体１９１に添付書類１９２が添付される形式となっている。本実施例では、既に説明したように電子メール本体１９１における「件名欄」１９３に「，」（カンマ）が５個連続して記された「，，，，，」マーク１９４が記入されているときに、本文欄１９５からファクシミリ装置１０２（図１）の電話番号と、ファクシミリの原稿のヘッダとしての記載内容を読み取るようになっている。
【００５４】
具体的には、本実施例では記号「＆＆」と「＃＃」で囲まれた文字列を送信先と判別する。図１１に示した例では、「＆＆０３−１２３４−５６７８＋北海建設御中＃＃」と、「＆＆１２３−４５６−７７７７＃＃」の２つの文字情報が電子メールの本文欄１９５に記載されている。そこで１つの宛先は「０３−１２３４−５６７８＋北海建設御中」であることが分かり、もう１つの宛先は１２３−４５６−７７７７であることが分かる。前者については、数字の列の後に「＋」記号があるので、その記号の直前までがファクシミリ装置１０２の電話番号と判別され、その後がヘッダ部分と判別される。ヘッダ部分は、たとえば文字のサイズが２０ポイントで、予め設定した書体のフォントが使用される。
【００５５】
もう１つの「＆＆１２３−４５６−７７７７＃＃」の方は、「＆＆」と「＃＃」で囲まれた文字列内に「＋」記号が存在しないので、他のファクシミリ装置１０２の電話番号と判別され、ヘッダ部分のない状態で送信されることになる。
【００５６】
これらの宛先のファクシミリの本文部分は、添付書類１９２の中に記載されたテキスト情報となる。すなわち、本実施例では電子メール型ファクシミリとして送信できる原稿内容はテキスト情報に限定されている。これは、無料のファクシミリ通信であるという制限から生じるものである。添付書類１９２で送信されたテキスト情報には、図７で説明したように第１〜第Ｍのファクシミリエンジン１０６1〜１０６Mの段階で広告が組み込まれることはもちろんである。
【００５７】
図１２は、管理サーバによる電子メール型ファクシミリの送信処理を表わしたものである。図１に示した管理サーバ１０４は、図９のステップＳ２０３で電子メール型ファクシミリが送信されてきたと判別すると、図１１に示した電子メール本体１９１の本文欄１９５に「＆＆」と「＃＃」がこの順序で存在するかどうかをチェックする（ステップＳ２５１）。「＆＆」と「＃＃」の記号が存在しない、あるいは存在してもこの順序で存在していない場合には（Ｎ）、電子メールを基にした本実施例の電子メール型ファクシミリの利用が不可能であることを通知する電子メールをこの電子メールの送信者に返信する（ステップＳ２５２）。このとき、返信するこのエラー発生通知用の電子メールに広告を組み込んでよいことは当然である。
【００５８】
一方、本文欄１９５に「＆＆」と「＃＃」がこの順序で存在する場合には、添付書類１９２が存在するかどうかをチェックする（ステップＳ２５３）。添付書類１９２が存在しない場合には（Ｎ）、ステップＳ２５２に進んで、添付書類１９２がファクシミリの本文を構成するにもかかわらず添付されていないことを指摘した電子メールを送信者に返送する。次に、添付書類１９２が電子メールに付いている場合には（ステップＳ２５３：Ｙ）、これがテキスト情報のみで作成されているかどうかをチェックする（ステップＳ２５４）。テキスト情報以外の情報が含まれている場合には（Ｎ）、ステップＳ２５２に進んでテキスト情報以外は受け付けないシステムであることを通知する電子メールを送信者に返送する。
【００５９】
このようにしてファクシミリ送信の可能性がチェックされてこれらに合格する電子メールであった場合には（ステップＳ２５４：Ｙ）、本文欄１９５における「＆＆」と「＃＃」で囲まれた領域を１つ抽出する（ステップＳ２５５）。そして、この中に「＋」記号が存在するかどうかをチェックする（ステップＳ２５６）。「＋」記号が存在する場合にはその前をファクシミリ（ＦＡＸ）の電話番号として抽出し、その後をヘッダとして抽出する（ステップＳ２５７）。「＋」記号が存在しなかった場合には（ステップＳ２５６：Ｎ）、単にファクシミリの電話番号として抽出する（ステップＳ２５８）。
【００６０】
この後、「＆＆」と「＃＃」で囲まれた領域の抽出がすべて終了したかどうかのチェックが行われ（ステップＳ２５９）、終了していない場合には（Ｎ）、ステップＳ２５５に戻って同様の処理が繰り返される。「＆＆」と「＃＃」で囲まれた領域の抽出がすべて終了したら（ステップＳ２５９：Ｙ）、添付書類１９２に記されたテキスト情報と共に電子メールを編集する（ステップＳ２６０）。このとき、ステップＳ２５７で抽出されたヘッダについては、前記したようにフォントの設定およびファクシミリ文書における印字位置の設定が行われる。そして、第１〜第Ｍのファクシミリエンジン１０６1〜１０６Mの中からファクシミリの電話番号を担当するファクシミリエンジン１０６に電子メールで送信する（ステップＳ２６１）。電子メールの個々の送信処理は、ステップＳ２５７およびステップＳ２５８で抽出したファクシミリの電話番号の数だけ行われることになる。
【００６１】
この電子メール型ファクシミリでも、第１のファクシミリエンジン１０６1等の電子メールを受信したファクシミリエンジン１０６では、サーバアクセス型ファクシミリを受信した場合と同様に広告を組み込みながらページ単位のファクシミリ画像のイメージデータ１６０（図７）を作成して、宛先のファクシミリ装置１０２（図１）に送信することになる。送信者には図８に示した送信結果の電子メール１８１を送信することも同様である。
【００６２】
以上説明した実施例では、文書のタイトルであるヘッダ部分も含めた１つのファクシミリ情報を送信者が１つの宛先のファクシミリ装置１０２に送信する場合について説明したが、同一内容（ヘッダ部分も含む）複数の相手先に同報通信を行うことも可能なことはいうまでもない。すなわち、送信者が同報通信を望んだ場合には、宛先の複数のファクシミリ装置１０２の電話番号を列記させ、第１〜第Ｍのファクシミリエンジン１０６1〜１０６Mのうちの該当するものに電子メールを送信するようにすればよい。これにより、たとえば日本の両親の住む実家と米国の婚約者の会社に旅行中等の同一の通信文を無料あるいは極めて低額の料金で通信を行うことができる。１つの国の複数の宛先に送信する場合には、該当する１つのファクシミリエンジン１０６に電子メールを１通だけ送信して同報通信を依頼するか、それぞれ宛先を１つずつ指定して複数の電子メールを該当するファクシミリエンジン１０６に送信するようにすればよい。
【００６３】
また、実施例では通信内容が通信文としてのテキストデータ（あるいは文字や記号を表わした文字データ）である場合を説明したが、このようなテキストデータだけでなく、表計算ソフトウェアで作成された表データ、グラフ作成ソフトウェアで作成したグラフデータ、ＣＡＤ（Computer Aided Design）ソフトウェアで作成された図面データあるいはグラフィックデザイン作成用ソフトウェアで作成されたグラフィックデータ等の各種データを同様に通信文の一部または全部として使用して、ファクシミリエンジン１０６でイメージに直してファクシミリ通信を行ってもよいことは当然である。同様に、サーバアクセス型ファクシミリにおけるフォームへの入力の段階がイメージデータであってもよい。たとえば送信者がデジタルカメラで撮影したイメージデータ（ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）やＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）等の各種のイメージデータ）をホットスポットで自分のノート型のパーソナルコンピュータを使用して管理サーバ１０４に接続して、サーバアクセス型ファクシミリでのフォームの通信文に該当する箇所に貼り付けたとする。この場合、これをページ単位イメージ組立部１５９で広告のデータと共にページ情報として組み立てて送信することは構わない。このように階調あるいは中間調が存在するイメージの送信を行う場合には、ディザ法等の中間調再現法を使用して、ファクシミリ装置１０２側で中間調を良好に再現できるような画像処理を行うことが良好な画像を伝送するために有効なことも当然である。なお、通信内容にイメージデータや前記した表データ等の各種データを含めた場合、これをサーバアクセス型ファクシミリ装置の電子メールの本文に含めず、添付ファイルとして送信し、受信側のファクシミリエンジン１０６でイメージに展開させることも可能である。
【００６４】
また、実施例では送信者が無料でファクシミリ送信を行うことを前提として説明したが、有料あるいは通常のファクシミリ送信よりも安価な価格でファクシミリ送信を行うファクシミリ通信システムが同様に実現可能であることも当然である。無料でない場合には、ファクシミリと併せて、電子メールをファクシミリの宛先に関連する相手先（例えば実家のファクシミリに送信する場合のその家の住人）に同時に送信したり、１ページに含まれる広告の量を低減あるいは全廃したり、送信するページの最大数の制限をなくすようにしてもよい。また、受信先のファクシミリ装置２０２がカラーを受信できる装置の場合に、無料のときには白黒データのみを送信し、有料のときにはカラーデータを送信するような差別化を図ってもよい。これにより、当初は無料のファクシミリ通信を利用した顧客としての送信者を有料の会員として順次取り込むことが可能になる。
【００６５】
また、電子メールをファクシミリの宛先に関連する相手先にファクシミリ送信と並行して送信する場合には、有料であることを条件として添付ファイルの送信を許可するようにしてもよい。これにより通信文の宛先では、ファクシミリの受信によって送信者が通信文を送信したことを遅滞なく知ることができ、更に詳細なデータを電子メールで送信したような場合には、ファクシミリの通信文によってこの事実を受信者に知らせることで、電子メールの受信の遅延防止が可能になる。すなわち、ファクシミリの受信が電子メールの受信の要否を通知する役割を果たすので、たとえば緊急の要件によって電子メールを受信すべきことをファクシミリで通知し、電子メールの受信を促すような措置を採ることが可能になる。このように本発明は単にファクシミリの受信だけでなく、電子メールと協働した通信システムの実現も可能とする。
【００６６】
更に実施例では電子メール型ファクシミリについて管理サーバ１０４が送信者の電子メールについて添付書類１９２（図１１）の解析までの処理を行ったが、電子メール本体１９１における「件名欄」１９３と本文欄１９５（図１１）の解析と、これによって判別された宛先のファクシミリ装置１０２（図１）を管轄するファクシミリエンジン１０６の判別に止めてもよい。この場合、管理サーバ１０４は送信者から送られてきた添付書類１９２付きの電子メールをそのまま該当のファクシミリエンジン１０６に転送するか、電子メール本体１９１の解析結果を示す電子メール本体に添付書類１９２をつけて該当のファクシミリエンジン１０６に転送することになる。この場合、その電子メールを受け取った該当のファクシミリエンジン１０６は、添付書類１９２やヘッダ情報を基にして広告を組み込みながらページ単位のファクシミリ画像を作成して、これをスキャンした形のファクシミリ通信を宛先のファクシミリ装置１０２に対して行うことになる。
【００６７】
更にまた、実施例では電子メール型ファクシミリについてテキスト情報を添付書類１９２として電子メール本体１９１に添付したが、電子メール本体１９１の特別のマークで特定した領域にテキスト情報を書き込むようにして、添付書類１９２を省略してもよい。テキスト情報を添付書類１９２として電子メール本体１９１に添付すると、管理サーバ１０４あるいはファクシミリエンジン１０６1〜１０６Mの中から該当するファクシミリエンジン１０６を選択する宛先決定サーバというべきサーバは、添付書類１９２をそのままファクシミリエンジン１０６に丸投げすればよく、処理が簡単に済ませることができる。なお、実施例では電子メール本体１９１にファクシミリ文書のタイトル等のヘッダ情報を含めたが、これを添付書類１９２に移すことも可能である。特に、ファクシミリ文書のタイトルを宛先によって変更する必要がないときには、これによって処理が更に簡単になるだけでなく、タイトルの書体や文字サイズをテキスト本文と同様に送信者が自由に決定できるという利点が生じる。
【００６８】
また、実施例では管理サーバが電子メール型ファクシミリとサーバアクセス型ファクシミリの双方を扱うようにしたが、このうちの一方のみを扱ってもよいことは当然である。更に実施例では記号「＆＆」と「＃＃」で囲まれた文字列を送信先と判別したが、判別に用いる記号および送信先の特定方法はこれに限らず、周知の手法を採用することができる。
【００６９】
なお、以上説明した実施例では、ファクシミリ通信システム１００における管理サーバ１０４と第１〜第Ｍのファクシミリエンジン１０６1〜１０６Mの関係について詳細な説明を行わなかったので、これについて説明を補足する。第１〜第Ｍのファクシミリエンジン１０６1〜１０６Mは管理サーバ１０４の直轄のものであってもよいし、国あるいはエリアによっては既存の事業体にファクシミリエンジン１０６としての業務を委託するものであってもよい。したがって、第１〜第Ｍのファクシミリエンジン１０６1〜１０６Mの数「Ｍ」は変動可能である。また、管理サーバ１０４も１つである必要はない。更に管理サーバ１０４や第１〜第Ｍのファクシミリエンジン１０６1〜１０６Mはインターネット１０３上に配置されている必要はなく、送信者としてのユーザがアクセスしたり、電子メールの送信が可能なあらゆる通信ネットワークが配置の対象となり得ることは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施例におけるファクシミリ通信システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例の管理サーバの構成を表わしたブロック図である。
【図３】本実施例の履歴対応テーブルについてその一部を表わした説明図である。
【図４】本実施例の課金サーバの概要を表わしたブロック図である。
【図５】本実施例のファクシミリエンジン機能的な構成を表わしたブロック図である。
【図６】本実施例で管理サーバから送られてきた電子メールの本文の構成例を示した説明図である。
【図７】本実施例のページ単位イメージ組立部で組み立てられたページの一例を示した説明図である。
【図８】本実施例でファクシミリの送信者に送られる送信結果の電子メールの一例を示す説明図である。
【図９】本実施例で管理サーバ側のファクシミリ送信処理の様子を表わした流れ図である。
【図１０】本実施例で管理サーバによるサーバアクセス型ファクシミリの送信処理を表わした流れ図である。
【図１１】本実施例で電子メール型ファクシミリとして送信されてくる電子メールの形態を表わした説明図である。
【図１２】本実施例で管理サーバによる電子メール型ファクシミリの送信処理を表わした流れ図である。
【符号の説明】
【００７１】
１００  ファクシミリ通信システム
１０１  ファクシミリ通信網
１０２  ファクシミリ装置（ＦＡＸ）
１０３  インターネット
１０４  管理サーバ
１０５  課金サーバ
１０６  ファクシミリエンジン
１０７  パーソナルコンピュータ
１０９  通信端末
１１２  ゲーム端末
１２１、１４１  ＣＰＵ
１２３、１４３  制御プログラム記憶媒体
１２４、１４４  作業用メモリ
１２５  コンテンツ格納部
１２６、１４７  通信制御部
１２７  広告データベース
１２８  ファクシミリエンジンデータベース
１３０  電子メール処理部
１３１  履歴対応テーブル
１４６  広告主データベース
１５１  電子メール受信部
１５２  電子メール送信部
１５７  解析結果データ広告選択部
１５８  広告データベース
１５９  ページ単位イメージ組立部
１６３  イメージデータ
１７１  送信完了通知受信部
１７２  送信結果電子メール作成部
１８１  電子メール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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