(57)【要約】【課題】  木造建築物の構造を補強し、耐震性を付与するとともに、２つ構造材により形成される仕口を正常な角度に維持し、また、変形した仕口の角度を正常な角度に矯正する作用を発揮することができる補強構造であって、簡易且つ短時間に形成が可能である補強構造、及び補強方法を提供することを目的とする。【解決手段】  ４つの構造材により矩形に形成される木造建築物又は木造建造物の枠組みにおいて、１つの仕口を形成する２つの構造材８、９間に両端が連結される長尺物２と、少なくとも上記仕口に接して設置される補強部材３とを備えて形成される補強構造であって、上記長尺物２が帯部４を本体とし長尺物２両端に構造材８、９に対する固定金物５を有するとともに固定金物５と帯部４との間に長さ調整手段６を有して形成されており、且つ上記補強部材３は、合成樹脂発泡体を本体として形成した。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
４つの構造材により矩形に形成される木造建築物又は木造建造物の枠組みにおいて、１つの仕口を形成する２つの構造材間に両端が連結される長尺物と、少なくとも上記仕口に接して設置される補強部材とを備えて形成される補強構造であって、上記長尺物が帯部を本体とし長尺物両端に構造材に対する固定金物を有するとともに固定金物と帯部との間に長さ調整手段を有して形成されており、且つ上記補強部材が合成樹脂発泡体を本体として形成されていることを特徴とする木造建築物又は木造建造物の補強構造
【請求項２】
長尺物が連結される構造材間に形成される仕口以外の３つの仕口の少なくとも１箇所に、さらに補強部材が設置されていることを特徴とする請求項１に記載の木造建築物又は木造建造物の補強構造
【請求項３】
帯部の引張荷重が９８０Ｎ以上２９．４ｋＮ以下であり、且つ伸び率が３％以上１５％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の木造建築物又は木造建造物の補強構造
【請求項４】
帯部の両端部間に、少なくとも１以上のワイヤーを伸張方向に沿って、一体的に取り付けてなることを特徴とする請求項１〜３に記載の木造建築物又は木造建造物の補強構造
【請求項５】
補強部材が、上記合成樹脂発泡体の一部と接して設けられる架け渡し部材を備えることを特徴とする請求項１〜４に記載の木造建築物又は木造建造物の補強構造
【請求項６】
木造建築物又は木造建造物における補強方法であって、４つの構造材により矩形に形成される木造建築物又は木造建造物の枠組みにおいて、１つの仕口を形成する２つの構造材間に長さ調整手段を備えた長尺物の両端を連結し、且つ合成樹脂発泡体を備える補強部材を少なくとも上記仕口に接して設置し、上記仕口の角度が正常な角度より大きく変形する力が生じた場合には、上記長尺物が備える長さ調整手段により長尺物の長さを短くするよう調整することによって上記仕口の角度を正常な角度に矯正し、一方、上記仕口の角度が正常な角度より小さく変形する力が生じた場合には、上記補強部材に備わる合成樹脂発泡体により上記圧縮力を吸収して減衰することによって、木造建築物又は木造建造物の枠組みを形成する構造材の位置及び仕口の角度を正常に維持することを特徴とする木造建築物又は木造建造物の補強方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の木造建築物又は木造建造物の補強構造及び補強方法は、木造軸組建築物における柱、間柱、土台、梁及び胴差等の構造材、木造枠組壁構法建築物における角材等の構造材に適用して防振性及び耐震性を付与された建築物又は建造物の構築に用いられる。特に、残留変形の生じた木造建築物又は木造建造物において、防振性及び耐震性を付与するとともに、上記残留変形を矯正する機能を有する補強構造及びこれを可能とし鉛直方向及び水平方向に対し補強可能な補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物又は木造建造物（以下、単に木造建築物と記載する。本発明では木造建築物と記載した場合、特に断りがない限り木造建造物の意味も含まれる。）における耐震性の必要性は近年、益々理解が深まり、その関心度も高い。
【０００３】
特に地震や台風等により被災した場合、構造材よりなる木造建築物の骨組みは、残留変形し、その後の余震等の影響から崩壊する恐れや、建築物が立ち入り禁止勧告を受けることによって、該建築物に入ることができない場合がある。従って、被災後に生じる地震動が良好に吸収、減衰され、また、揺れを軽減させることが必要である。また、残留変形した木造建築物においては、２つの構造材により形成される仕口の角度が変形し、設計時に予定された正常な角度とは異なる箇所が観察される。このように、仕口の角度が設計時に予定された正常な角度（以下、単に「正常な角度」ともいう。）からずれている場合には、垂直方向或いは水平方向の耐力が減少しているので、かかる部分を特に補強し、仕口の角度を正常な位置に修復し、或いはその後の余震等の影響を受けても正常な仕口の角度を維持する必要がある。
【０００４】
これに対し、従来、建築物を補強するための補強構造としては、木造軸組建築物における柱、間柱、土台、梁及び胴差等の構造材、木造枠組壁構法建築物における角材等の構造材、鉄骨建築物における鉄骨等の構造材等の中で互いに接している２つの構造材の間において、筋交い等の補強材を架け渡した補強構造が公知である。具体的なこのような構造として例えば、図１０に示すように、一方の構造材１０１の途中から、他方の構造材１０２の途中にかけて、木製又は金属製の補強部材１０３を斜めに接続し、両端部を構造材１０１、１０２に固定して建築物を補強してなる補強構造がある。
【０００５】
また、別の補強構造としては、離間した２点に架け渡される軸組補強部材であって、ブレース鋼材等の引張、圧縮荷重に耐え得る補強材本体と、振動の吸収、減衰作用を有する粘弾性体と、この補強材本体の局部坐屈を防止するための補鋼材とを備え、引張側だけでなく、圧縮側でもエネルギー吸収能力を発揮することができる補強部材を用いた補強構造が知られている（特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３０３４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した図１０に示す従来の補強構造及び特許文献１に記載の補強部材は、いずれも硬質な部材を用い構造材間に接続して建築物の構造を支持するため、既存の仕口の角度を維持する力が働き、特に特許文献１に記載の補強部材を用いた補強構造では、一定の振動吸収、減衰効果が期待される。
しかしながら、上述したいずれの補強構造（補強部材）においても、角度が変形した仕口を正常な仕口の角度に矯正するための作用は発揮されない。また、これら従来の補強部材は、木材や金属製材により形成されているため、重量が重く、緊急時における運搬、設置の際の取扱い性がよくない。さらに上記補強部材を既存の建築物に設置する際には、設置に要する面積を確保するため、図１１に示すように設置時に、少なくとも補強部材１０３の占める面積に相当する壁面１０４を全て取り除かなければならない。従って、設置作業にかかる手間が大きい。
【０００８】
従って、本発明は、木造建築物の構造を補強し、耐震性を付与するとともに、２つ構造材により形成される仕口を正常な角度に維持し、また、変形した仕口の角度を正常な角度に矯正する作用を発揮することができる補強構造であって、簡易且つ短時間に形成が可能である補強構造、及び補強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
（１）４つの構造材により矩形に形成される木造建築物又は木造建造物の枠組みにおいて、１つの仕口を形成する２つの構造材間に両端が連結される長尺物と、少なくとも上記仕口に接して設置される補強部材とを備えて形成される補強構造であって、上記長尺物が帯部を本体とし長尺物両端に構造材に対する固定金物を有するとともに固定金物と帯部との間に長さ調整手段を有して形成されており、且つ上記補強部材が合成樹脂発泡体を本体として形成されていることを特徴とする木造建築物又は木造建造物の補強構造、
（２）上記長尺物が連結される構造材間に形成される仕口以外の３つの仕口の少なくとも１箇所に、さらに補強部材が設置されていることを特徴とする上記（１）に記載の木造建築物又は木造建造物の補強構造、
（３）上記帯部の引張荷重が９８０Ｎ以上２９．４ｋＮ以下であり、且つ伸び率が３％以上１５％以下であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の木造建築物又は木造建造物の補強構造、
（４）上記帯部の両端部間に、少なくとも１以上のワイヤーを伸張方向に沿って、一体的に取り付けてなることを特徴とする上記（１）〜（３）に記載の木造建築物又は木造建造物の補強構造、
（５）上記補強部材が、上記合成樹脂発泡体の一部と接して設けられる架け渡し部材を備えることを特徴とする上記（１）〜（４）に記載の木造建築物又は木造建造物の補強構造、及び
（６）木造建築物又は木造建造物における補強方法であって、４つの構造材により矩形に形成される木造建築物又は木造建造物の枠組みにおいて、１つの仕口を形成する２つの構造材間に長さ調整手段を備えた長尺物の両端を連結し、且つ合成樹脂発泡体を備える補強部材を少なくとも上記仕口に接して設置し、上記仕口の角度が正常な角度より大きく変形する力が生じた場合には、上記長尺物が備える長さ調整手段により長尺物の長さを短くするよう調整することによって上記仕口の角度を正常な角度に矯正し、一方、上記仕口の角度が正常な角度より小さく変形する力が生じた場合には、上記補強部材に備わる合成樹脂発泡体により上記圧縮力を吸収して減衰することによって、木造建築物又は木造建造物の枠組みを形成する構造材の位置及び仕口の角度を正常に維持することを特徴とする木造建築物又は木造建造物の補強方法、
を要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の補強構造は、仕口を形成する構造材間に帯部を本体とし長さ調整手段を有する長尺物が連結されている。これにより、上記構造材間に伸張力がかかった際には、上記長尺物における帯部が伸張し、その結果、上記伸張力を吸収して減衰させることができる。そして、より大きな伸張力が働き、仕口の角度が正常な角度よりも大きくなった場合には、上記長さ調整手段により長尺物の長さを短くするよう調整することによって、仕口の角度を正常な角度に矯正することができる。
【００１１】
また、本発明の補強構造は、合成樹脂発泡体を備える補強部材が上記仕口に接して設置されている。これによって構造材間に圧縮力がかかった際には、上記補強部材における合成樹脂発泡体が圧縮され、その結果、上記圧縮力を吸収して減衰することができる。また、合成樹脂発泡体の弾性力により、正常な角度よりも小さくなった仕口の角度を正常な角度に戻す方向に力が付与される。
即ち、本発明の補強構造であれば、構造材間に圧縮力及び伸張力が働く際に、該圧縮力及び伸張力を吸収して減衰させる効果があり、さらに仕口を正常な角度の状態で維持する作用が働くとともに、角度の変形した仕口に対しては正常な仕口の角度に矯正することが可能である。
【００１２】
さらに、本発明の補強構造は合成樹脂発泡体を備えているため、地震時に生じる振動が構造材間に伝達される場合に、上記合成樹脂発泡体によってこの振動を良好に吸収して減衰することができる。従って、より高い耐震性を得るためには、矩形に形成される木造建築物の枠組みにおいて、１箇所の仕口だけではなく複数の仕口、或いは全ての仕口に補強部材を設置することが望ましい。
【００１３】
帯部の両端部間に少なくとも１以上のワイヤーを伸張方向に沿って、一体的に取り付けることにより、構造材間に伸張力がかかった際、帯部における過度の伸張を防止することができる。また、長期に亘り伸張力の負荷がかかった場合であっても、帯部の伸張を防止又は軽減することができる。さらに、帯部のワイヤー以外の繊維質材料のベルト等が焼失した場合であっても、不燃物のワイヤーは失われることがない。さらにまた、帯部に伸張力がかかった初期段階では、一般にワイヤーの方が、繊維質のベルト等に比べ、より高い引張荷重を備えているため、初期段階の帯部の伸張が、本体を繊維質材料のベルト等のみで構成した場合よりも軽減することができる。
【００１４】
本発明の補強構造を構成する長尺物及び補強部材はいずれも軽量であるため、運搬、又は設置の際の取扱い性に優れている。特に被災後の木造建築物等に緊急に補強することが必要になった際には、輸送手段を問わず二輪車又は人力によっても迅速に部材を現場まで運搬することができ、また、迅速に設置作業を行うことが可能である点で非常に優れている。さらに、既存の木造建築物に本発明の補強構造を形成する際には、実際に設置する壁面、床面又は天井面等の面構造において、帯部や長さ調整手段は上記面構造の表面に露出した状態で設置することができる。従って、本発明の補強構造を上記面構造に設置して形成するためには、上記面構造のうち、長尺物における固定金物及び補強部材の占める面積部分だけを取り除けばよいため面構造の取り壊し作業を最小限に抑えることができ、上述した従来の補強構造と比較して設置作業が容易である。
【００１５】
また、本発明の補強方法であれば、上述のとおり設置の容易な補強構造を用いて、木造建築の構造を容易に補強することができる。即ち、本発明の補強方法は、上記本発明の補強構造を構築することによって、構造材間にかかる伸張力及び圧縮力を吸収して減衰させることができる。これに加えて伸張力により構造材間の仕口の角度が大きく変形する場合には、長さ調整手段により長尺物の長さを調整することによって、正常な仕口の角度に矯正することができる。また、圧縮力により仕口の角度が小さく変形する場合には、合成樹脂発泡体の弾性力により正常な仕口角度に維持する方向に力を与えることができる。上記伸張力及び圧縮力を吸収して減衰する作用及び仕口を正常な角度に維持する作用は、主として合成樹脂発泡体を備える補強構造により発揮されるため、一度本発明の補強構造を設置すれば、特にメンテナンスを必要とせず繰り返し該作用を生じせしめることが可能である。また、仕口の角度を長さ調整手段を用いてベルトの長さを調整することによって正常な角度に矯正する方法は、手動で簡易に繰り返し行うことができる。従って、地震により被災した木造建築物において、その後の余震が繰り返される度に、容易に補強し又は矯正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施態様について図面に基づき詳細に説明する。図１に示す態様の補強構造１は、構造材８〜１１により矩形に形成される枠組みにおいて、帯部４、固定金物５及び長さ調整手段６を備える長尺物２が、固定金物５において構造材８と構造材９とに連結されており、且つ構造材８及び構造材９により形成される仕口であって、長尺物２側に位置する仕口に、合成樹脂発泡体を備える補強部材３が設置されて形成されている。上記構成を有する本発明の補強構造１は、構造材８及び構造材９間に伸張力がかかった際には帯部４が伸張することにより該伸張力を吸収して減衰させることが可能である。また、より大きな伸張力がかかり仕口の角度が正常な角度より大きくなった場合には、長さ調整手段６により長尺物２を短くする方向に長さ調整することによって、仕口の角度を正常な角度に矯正することが可能である。一方、構造材８及び構造材９間に圧縮力がかかった際には、補強構造３に備わる合成樹脂発泡体１４（図４）により該圧縮力を吸収して減衰することができる。尚、本発明の補強構造は、全面が壁面である面構造や、床面、天井面を構成する面構造を構成する枠組みだけでなく、窓、襖又は出入り口を含む面構造を形成する枠組みにも実施することができる。また、本発明は、窓、襖又は障子等を含む面構造において、垂れ壁を除くこれら窓、襖又は障子等を構成する枠組みにも実施可能である。
【００１７】
上記圧縮力とは、構造材８及び構造材９により形成される仕口の角度が設計時に予定された正常な角度より狭まる方向に働く力である。上記圧縮力には、構造材自体、特に構造材間の結合部分における構造材自体を圧縮変形させ仕口を正常な角度より狭まる方向に変形させる力、或いは構造材を曲げて（即ち撓んだ状態にさせ）仕口を正常な角度より狭まる方向に変形させる力を含む。
また、上記伸張力とは、構造材８及び構造材９により形成される仕口の角度が設計時に予定された正常な角度より広がる方向に働く力である。上記伸張力には、構造材自体、特に構造材間の結合部分における構造材自体を圧縮変形させて仕口を正常な角度より広がる方向に変形させる力、或いは構造材を曲げて（即ち撓んだ状態にさせ）仕口を正常な角度より広がる方向に変形させる力を含む。
より具体的には、例えば構造材８が木造建築物における柱であり、且つ構造材９が木造建築物における土台である場合は、上記柱と上記土台により構成される仕口の正常な角度は９０°であることが一般的である。これに対し、上記角度が９０°より小さくなる方向に働く力を圧縮力、９０°より大きくなる方向に働く力を伸張力という。
【００１８】
また、本発明において、構造材８、９により形成される仕口の角度が正常な角度よりも広がる方向に変形するのに追随して引っ張られる方向を長尺物２の「伸張方向」と言う。また、伸張方向とは反対に、構造材８、９により形成される仕口の角度が正常な角度よりも狭まる方向に構造材が変形するのに追随して圧縮される方向を補強部材３の「圧縮方向」と言う。
尚、本発明において、「仕口」というときは、２つの木造の構造材が直角またはそれ以外の角度をなして結合された場合の結合部分であって、特に本発明の補強部材の設置が予定される側の結合箇所を意味する。例えば、柱間に架け渡される構造材と、該柱とにより形成される仕口が挙げられる。尚、本発明において構造材というときは、特に断りがない限り、柱、土台、梁等だけでなく、柱間に架け渡されるまぐさ、窓台、敷居、中敷居等を含むものとする。また、本発明において「仕口の角度」とは、上記２つの構造材により形成される仕口において、本発明の補強構造の設置が予定される側に形成される角の角度を指す。
【００１９】
本発明の補強構造１は、上述したように、矩形に形成される木造建築物の枠組みにおいて、少なくとも仕口を形成する２つの構造材に長尺物２が連結され、且つ上記仕口であって、長尺物２側に位置する仕口に接して補強部材３が設置されていればよい。従って、本発明の補強構造の別の態様としては、図２に示すように、長尺物２の両端を構造材８と構造材９に連結して設置し、且つ上記枠組み内における４つの仕口の全てに補強部材３を設置して形成することができる。図２に示す補強構造であれば、構造材８及び構造材９間にかかる伸張力を長尺物２により吸収して減衰することができ、また、構造材８及び構造材９により形成される仕口の角度が大きく変形する際には、長さ調整手段６により上記仕口の角度を正常な角度に矯正することができる。一方、構造材８と構造材９、構造材９と構造材１０、構造材１０と構造材１１、又は構造材８と構造材１１のいずれかの間に圧縮力がかかる場合には、それぞれの仕口に設置された補強部材３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄにより上記圧縮力を吸収して減衰することができる。
また、上記図１及び図２には、長尺物２を構造材８及び構造材９に連結して設置した実施例を示したが、本願発明の補強構造はこれに限定されず、長尺物２が構造材９及び構造材１０に連結して設置されていてもよいし（図示せず）、或いは、１つの長尺物２が構造材８及び構造材９に連結され、他の１つの長尺物２が構造材９及び構造材１０に連結され、これら２つの長尺物がたすきがけの状態で設置されていてもよい（図３（ａ）参照）。２つの長尺物がたすきがけの状態で設置されている態様によれば、構造材９及び構造材１０間にかかる伸張力も吸収して減衰することができ、また、構造材９及び構造材１０により形成される仕口が大きく変形した場合には、正常な角度に矯正することができるので好ましい。
【００２０】
次に、既存の木造建築物において形成した本発明の補強構造について説明する。図３（ａ）は、構造材８〜１１により矩形に形成された枠組みとそれに面して形成された壁面１３とからなる木造建築物の既存の壁面に本発明の補強構造を形成した一実施態様を示す斜視図である。図３（ａ）に示される補強構造は、上記枠組みの４つの仕口それぞれに補強部材３が設置されるとともに、２つの長尺物２がたすきがけの状態で設置されてなる。図３（ａ）から明らかなとおり、本発明の補強構造を形成する際には、補強部材３及び長尺物２の固定金物５を除く部分は、壁面に接して外部に露出した状態で設置することができるので、かかる部分については壁面の大部分を除去しなくてもよい。すなわち、本発明の補強構造を形成するためには、長尺物２を固定する固定金物５を設置するために要するスペースと、補強部材３を設置するために要するスペースとを確保するために壁面１３のごく一部を除去すれば足りる。これに対し、比較として従来より知られる筋交いを既存の建物に実施した例を図１１に示す。図１１から明らかなとおり、木製或いは金属製の材質からなる従来の筋交い１０３は一直線上に撓みのない形状で形成されている。従って、２つの構造材間に架け渡して設置する際には、筋交い１０３が位置する部分及びその周辺の壁面１０４を全て除去しなくてはならない。従って、既存の木造建築物に設置する際、本発明の補強構造であれば、従来の筋交いを用いる場合に比べて壁面の除去部分の面積が少なくてすみ、設置作業性が向上する。尚、図３（ａ）には構造材８〜１１により形成された矩形の枠組み内の４つの仕口それぞれに補強部材３を設置した例を示したが、本発明はこれに限定されず、少なくとも構造材８及び構造材９より形成される仕口にのみ補強部材３が設置されていればよく、さらに他の仕口のいずれか又は全部に補強部材３が設けられていてもよい。
また、既存の木造建築物において本発明を実施する別の態様として図３（ｂ）を例示する。図３（ｂ）は、垂れ壁３１の下方に位置し構造材８〜１１により形成された矩形の枠組み内に襖３２が設けられた木造建築物の面構造において、本発明の補強構造を形成した一実施態様を示す斜視図である。図３（ｂ）に例示する如く、襖が設けられた枠組みや、或いは窓、障子等が設けられた枠組みにおいて、本発明を実施する場合には、壁面の一部を除去することなく形成可能である。従って、特に緊急に本発明実施する必要がある際等には、より短時間で、且つより容易に本発明を実施することができるという観点から優れている。
【００２１】
以下に、本発明の補強構造に用いられる構成部材についてより詳しく説明する。本発明の長尺物２は、図１に例示するとおり、帯部４、構造材に対する固定金物５、長さ調整手段６を少なくとも有し、さらに、固定金物５と帯部４及び長さ調整手段６と帯部４との連結を助けるために帯部４の両端に連結金属材７が設けられている。長尺物２は、構造材間にかかる伸張力に耐え、且つ、長さ調整手段６により長尺物２の長さを短くするよう調整する際に、長尺物２にかかる力に耐え得るよう各構成部材が連結されていることが必要である。
【００２２】
帯部４は、構造材間に伸張力がかかった際に、上記伸張力に耐え、該伸張力を吸収して減衰する作用を発揮することが望まれる。また、長さ調整手段により長尺物２を短くするよう調整する際に、連結する２つの構造材８及び構造材９と長尺物２とで引張り合う力が生じ、帯部２にも相当の力がかかるため、これに耐え得る引張荷重を備えていることが必要である。従って、帯部４は、引張荷重９８０Ｎ以上２４．５ｋＮ以下であることが好ましく、引張荷重９．８ｋＮ以上１９．６ｋＮ以下であることがより好ましい。また、帯部４は、伸び率３％以上１５％以下であることが好ましく、４％以上６％以下であることがより好ましい。
上記引張荷重が９８０Ｎ未満であると、大きな伸張力がかかった際に、帯部４が破断する恐れがあるので好ましくなく、一方、２４．５ｋＮを越える引張荷重を有している場合であっても強度面からは問題がない。但し、構造材間に２４．５ｋＮを越える引張荷重が必要とされる程度に強い伸張力がかかった際には、帯部４が破断する前に構造材に対する固定金物５が破損する可能性があるので、この観点からは帯部４の引張荷重の上限としては２４．５ｋＮ程度が適当である。また、上記伸び率が３％未満であると、伸び量が少なく、伸張力を吸収し減衰させる効果が良好に発揮されず、一方、１５％を越える伸び率では伸張力がかかった際の初期伸び量が大きく、これにより仕口の角度の初期変形量が大きくなるため、元の角度に復元させることが困難となり好ましくない。
【００２３】
上記の帯部４の引張荷重は、ＪＩＳ  Ｄ  ４６０４−１９９５  ７．４ウェビング試験（１．１）に従って測定された値である。詳しくは、試験片をクランプ間距離が２２０ｍｍとなるように引張試験機に取付け、引張速度毎分１００ｍｍで荷重を加え、試験片が破断した時の荷重を測定することにより得られた荷重値を引張荷重とした。
【００２４】
また、帯部４の伸び率は、ＪＩＳ  Ｄ  ４６０４−１９９５  ７．４ウェビング試験（１．３）に従って測定された値である。詳しい測定方法は、まず試験片をクランプ間距離が２２０ｍｍとなるように引張試験機に取付け、試験片が緊張するように２００Ｎの初期荷重を加える。その距離内に標点距離２００ｍｍの目盛り線を引き、引張りを開始し、引張荷重毎分１００ｍｍで荷重を与え、荷重が１１．１ｋＮに達したとき、標点距離を測定する。標点距離をＬ（ｍｍ）とし、伸び率をδ（％）としたとき、δ＝（Ｌ−２００）÷２００×１００により算出される値δを伸び率とした。
【００２５】
上述した帯部４に用いられる材料の例としては、天然繊維或いは合成繊維を用いた織物或いは編物を主体として形成されたベルトを用いることができ、例えば自動車部品として用いられるウェビング材を転用することができる。ただし本発明の帯部４は、上述に限定されるものではない。
【００２６】
帯部４の両端部間に少なくとも１以上のワイヤーを伸張方向に沿って、一体的に取り付けることにより、構造材間に伸張力の負荷がかかった際、帯部における過度の伸張を防止することができる。また、長期に亘り伸張力がかかった場合であっても、帯部の伸張を防止又は軽減することができる。さらに、帯部のワイヤー以外の繊維質材料のベルト等が焼失した場合であっても、不燃物のワイヤーは失われることがない。さらにまた、帯部に伸張力がかかった初期段階では、一般にワイヤーの方が、繊維質のベルト等に比べ、より高い引張荷重を備えているため、初期段階の帯部の伸張が、本体を繊維質材料のベルト等のみで構成した場合よりも軽減することができる。ここで、伸張方向とは、伸張力が働く方向を意味する。さらに、伸張力とは、構造材８及び構造材９により形成される仕口の角度が設計時に予定された正常な角度より広がる方向に働く力である。
【００２７】
次に、帯部４の両端部間に１のワイヤーを伸張方向に沿って、一体的に取り付けた例を図面に基づいて説明する。図７（ａ）は、その全体図であり、同図（ｂ）は、（ａ）のＸ−Ｙ線拡大断面図である。ワイヤー２６は、被覆材２８とベルト２７に覆われており、帯部４の両端部に設けられる連結金属材７と一体に構成されている。上記段落番号００２６の効果を奏するためには、ワイヤー２６と連結金属材７は、一体に構成されていることが必要である。ワイヤー２６の材料としては、各種金属を用いることができるが、ステンレス鋼線等の合金鋼が耐食性、耐熱性、耐衝撃性等において優れているので好ましい。ベルト２７の材料としては、天然繊維或いは合成繊維を用いた織物或いは編物が挙げられる。被覆材２８の材料としては、合成樹脂、ゴム等が挙げられる。被覆材２８とベルト２７は、その間にワイヤー２６を挟んだ状態で、熱による溶着又は接着剤を用いて貼着される。ただし、本発明におけるワイヤー２６、ベルト２７及び被覆材２８の材料、帯部４へのワイヤーの取り付け方法は、上述したものに限定されるものではない。また、本発明におけるワイヤー２６の数は１に限定されず、２以上のワイヤーを用いることもできる。
【００２８】
上記長尺物２における長さ調整手段とは、構造材間に長尺物２が架け渡された状態で、該長尺物２の長さを調整することのできる手段であればいずれの手段を用いてもよいが、手作業或いはスパナ等の簡易な工具の使用によって操作可能であることが望ましい。本発明に用いることのできる長さ調整手段としては、例えばターンバックルが挙げられる。ターンバックルの例としては、ＪＩＳ規格建築用ターンバックル  ＪＩＳ  Ａ  ５５４０−１９８２がある。ただし本発明に用いられるターンバックルはこれに限定されるものではない。また、本発明に用いるターンバックルとしては、耐荷重が９．８ｋＮ〜２９．４ｋＮ程度のものが好ましい。かかる範囲の耐荷重のターンバックルを用いて本発明を実施すれば、手動にてバックルを回転させることにより、数１００Ｎの引き寄せ力を得ることができる。
また、本発明に用いることのできる別の長さ調整手段としては、ベルトの巻き取り構造と逆転止めの爪を有するロック部とを備えるバックルが挙げられ、より具体的な例としては、例えばラチェットバックルが挙げられる。上記ラチェットバックルであれば、手動でベルトを０．５ｋＮ〜２ｋＮ程度の力で引張り、引き寄せることにより調整用のベルトの長さを短く調整し、逆転止めの爪で該ベルトを所望の長さで固定することができる。また、このとき１０〜４０ｋＮ程度の耐荷重が好ましい。例えば公知のラチェットバックルとしては、アンクラジャパン（株）のラチェットバックルであって、耐荷重３０ｋＮ以上のものを用いることができる。
但し、本発明に用いられる長さ調整手段は上述に限定されるものではなく、本発明を建築物の枠組み構造において実施した際に、手動或いは簡易な工具を使用するだけで長尺物の長さを調整することができる程度の引き寄せ力において、充分な耐荷重を発揮することのできる手段であれば、いずれの手段を用いてもよい。上記長さ調整手段２を用いる本発明であれば、長尺物２が連結する構造材間に伸張力がかかり、該構造材により形成される仕口の角度が正常な角度よりも大きくなってしまった場合に、長尺物２の長さが短くなるように調整することによって該長尺物２の両端と連結される構造材を引き寄せることができ、結果として仕口の角度を正常な角度に修正することができる。
尚、長さ調整手段をこれと隣接する他の部材に連結するために、該長さ調整手段の両端には一般的に金属製の固定金物材が設けられているが、この金属製の固定金物材は、他の部材に連結しやすいようにその先端がフック形状であってもよいし（例えば図８に示す長さ調整手段６の両端部分を参照）、或いは、先端がリング状に閉じられた形状であってもよい（例えば図１に示す長さ調整手段６の両端部分を参照）。特に、リング状に閉じられた形状が採用された金属製の固定金物材であれば、長さ調整手段の長手方向に対して強い力がかかった際にも、破損することなくその形状を維持することができるという観点から好ましい。
【００２９】
上記長尺物２における固定金物５は、長尺物２の両端に位置し、構造材８及び構造材９と長尺物２とを連結し固定ならしめるための部材である。例えば図１に示すように、Ｌ字型の金具を用いることができる。図１に示す固定金物は上記Ｌ字型金物を構造材８及び構造材９に対し、スクリューねじ、釘、或いはボルトとナット等を用いて強固に固定し、該金物に予め他の部材を通すための穴部を設けることにより形成される。但し、本発明の補強構造における固定金物５は上述に限定されるものではなく、長尺物２を構造材間に強固に連結して固定することができるものであればいずれのものを使用してもよい。
尚、上記長尺物２を構成する部材は、前述したように帯部４、固定金物５、長さ調整手段６を少なくとも有していることが必要であるが、本願発明の趣旨を逸脱しない限り、他の部材を適宜用いることが可能である。例えば、図１に示すように、帯部４と長さ調整手段６、及び長さ調整手段６と固定金物５とを連結するために、これらの部材間に金属製のシャックルを用いることができる。
【００３０】
次に、本発明の補強構造に用いられる補強部材３について説明する。本補強部材３は、上述のとおり合成樹脂発泡体を備えており、これにより構造材間にかかる圧縮力を吸収して減衰する作用を発揮せしめるためにこれら構造材により形成される仕口に接して配置される。上記作用を良好に発揮させるために、上記合成樹脂発泡体が、２つ構造材の向かい合う側面と密接に接して固定され、これにより構造材から補強部材３に圧縮力が良好に伝達されることが望ましい。
【００３１】
また、本発明における補強部材３は、図４に示すとおり合成樹脂発泡体１４と接する架け渡し部材１５を設けて、構造材８及び構造材９間にかかる伸張力に対する吸収、減衰作用を発揮せしめることができる。かかる作用を有する補強部材３であれば、長尺物２が担う伸張力の吸収、減衰作用の一部を該補強部材３に負担させることができ、本発明の補強構造１の補強効果をより向上させることができる。
【００３２】
上記架け渡し部材１５を備えた補強部材３の例を図５を用いて説明する。図５に示す補強部材３は、合成樹脂発泡体１４と、帯状体１６及び発泡樹脂角金物１７を有してなる架け渡し部材１５とを備えて形成される。合成樹脂発泡体１４は、構造材８と接する側面２０、構造材９と接する側面２１及び架け渡し部材１５と接する側面２２とを有し、側面２０と側面２１とから形成される角が、構造材８と構造材９とから形成される仕口の角度と略同等に形成されてなる。一方、架け渡し部材１５は、その両端に発泡樹脂角金物１７を有し、発泡樹脂角金物に帯状体通し穴１９を設け、この帯状体通し穴１９に帯状体１６の各端部を通して折り返し、該折り返し部分を縫製して、発泡樹脂角金物１７と帯状部１６とを一体化して形成される。そして、合成樹脂発泡体１４の側面２０及び側面２１を、構造材８及び構造材９にそれぞれ接して設置し、側面２２側に架け渡し部材１５を接した状態で、留め具１８を用い、発泡樹脂角金物１７を介して、構造材に固定する。補強部材３を構造材間に固定しやすくするために、発泡樹脂角金物１７及び合成樹脂発泡体１４に予め留め具１８用の挿通孔（図示せず）を設けておき、これら挿通孔を位置合わせして留め具１８を挿通させることが望ましい。さらに構造材の適切な位置にも、留め具１８用の穴（図示せず）を設けておくことがさらに望ましい。合成樹脂発泡体１４は、構造材８及び構造材９間に加わる圧縮力を吸収可能であり、また、帯状体１６は、構造材８及び構造材９間に加わる伸張力を吸収可能である。
【００３３】
上記架け渡し部材１５の本体として用いられる帯状体１６は、天然繊維或いは合成繊維を用いた織物或いは編み物により形成することができる。該帯状体１６において伸張力を吸収、減衰させるためには、帯状体１６の引張荷重は、９８０Ｎ以上４９ｋＮ以下であることが望ましく、より望ましくは４．９ｋＮ以上２４．５ｋＮ以下であり、さらに望ましくは４．９ｋＮ以上１９．６ｋＮ以下である。引張荷重が９８０Ｎ未満であると、構造材間に伸張力がかかった際に、帯状体１６が切れる等の破損が生じ易いため望ましくない。一方、４９ｋＮを越える引張荷重を示す帯部３であっても、強度面からは問題がない。但し、構造材間に２４．５ｋＮを越える引張荷重が必要とされる程度に強い伸張力がかかった際には、帯状体１６が破損する前に構造材に対する補強部材３の発泡樹脂角金物が破損する可能性があるので、この観点からは帯状体１６の引張荷重の上限としては２４．５ｋＮ程度が適当である。
【００３４】
帯状体１６の伸び率は、３％以上２０％以下であることが望ましく、より望ましく３％以上１０％以下であり、より望ましくは３％以上５％以下である。伸び率が３％未満であると、構造材間に伸張力がかかった際に帯状体１６の伸び量が少なく、良好に伸張力を吸収することができないため好ましくない。一方、伸び率が２０％を越えると、伸張力がかかった際の初期伸び量が大きく、これにより仕口の角度の初期変形量が大きくなるため、元の角度に復元させることが困難となり好ましくない。
【００３５】
上記帯状体１６の引張荷重は、上述した帯部４の引張荷重の測定方法と同様にＪＩＳ  Ｄ  ４６０４−１９９５  ７．４ウェビング試験（１．１）に従って測定された値である。また、上記帯状体１６の伸び率は、上述した帯部４の伸び率の測定方法と同様にＪＩＳ  Ｄ  ４６０４−１９９５  ７．４ウェビング試験（１．３）に従って測定された値である。帯状体１６には、帯部４と同じ材質のものを用いてもよいし、異なる材質のものを用いてもよい。
【００３６】
上記帯状体１６により、効率よく伸張力を吸収して減衰させるためには、補強部材３を設置した際に、上記帯状体１６が撓みのない状態で且つ、合成樹脂発泡体１４に接して構造材間に架け渡されることが重要である。特に帯状体１６に１４７Ｎ以上の張力がかかった状態で設置されることが好ましく、２４５Ｎ以上の張力がかかった状態であることがより好ましく、２９４Ｎ以上の張力がかかった状態であることがさらに好ましい。１４７Ｎ以上の張力がかけられた状態で帯状体１６を構造材間に架け渡すことにより、伸張力が良好に該帯状体１６に伝達され、これにより帯状体１６が良好に伸張し、その結果、良好に上記伸張力が吸収、減衰される。また、帯状体１６の長期耐力だけを考えれば１４７Ｎ以上１．９６ｋＮ以下の張力を有した状態で設置することが可能である。ただし、補強部材３を簡易な工具を用いて人力だけで容易且つ迅速に設置可能とするためには、帯状物１６に３９２Ｎ以下の張力がかかった状態で設置することが適当である。
【００３７】
上記帯状体１６を備える補強部材３に伸張力が伝達された際に、該補強部材３によって該伸張力が吸収し減衰される作用は以下のとおり説明される。構造材間に伸張力が生じるとこれに架け渡されている架け渡し部材１５に備えられた帯状体１６に該伸張力が伝達され、帯状体１６自体が良好に伸張するとともに、上記構造材により形成される仕口方向に向って帯状体１６の位置が移動しようとする力が発生する。上記移動しようとする力の発生により帯状体１６と接する合成樹脂発泡体１４の側面２２に圧力がかかり、該合成樹脂発泡体１４が圧縮される。この結果、上記伸張力は、帯状体１６自体の伸張により吸収し減衰されるとともに、帯状体１６から圧力を受けて合成樹脂発泡体１４が圧縮することによっても吸収し減衰されるのである。このとき、上記架け渡し部材１５は、少なくとも、構造材に固定される両端部を２つの支点として有する。これに加えて架け渡し部材１５、特に帯状体１６において、第３の支点を与えることにより、伸張力が発生した際に、ベルト材３の伸張作用が促されるとともに、ベルト材３から合成樹脂発泡体１４に対する圧力がかかり易くなり合成樹脂発泡体１４の圧縮作用も促されるので好ましい。上記第３の支点を与える具体的な方法としては、帯状体１６に接する合成樹脂発泡体１４の側面２２部分を、構造材８及び構造材９により形成される仕口とは反対の方向に凸状に湾曲して形成する方法がある。かかる形状の合成樹脂発泡体１４とこれに接する帯状体１６を備える補強構造において伸張力がかかると、合成樹脂発泡体１４における凸状の湾曲部の頂点が上記第３の支点となる。
【００３８】
上述した態様の架け渡し部材１５は、軽量な帯状体１６を本体としているため、運搬時或いは設置時の取扱い性に優れており、特に緊急時には、施工を要する現場まで輸送手段を限定せず素早く運搬することが可能であり、且つ短時間に設置することが可能であるため好ましい。また、上記帯状体１６を備える架け渡し部材と合成樹脂発泡体１４とを有する本発明の補強構造であれば、金属等の硬質な部材を本体としていないため変形させ易い。従って、被災した木造建築物において仕口が正常な角度よりも小さく、或いは大きく変形した箇所を補強する場合に、該仕口を形成する構造材間における望ましい位置に容易に設置することができる点で優れている。
【００３９】
また、別の態様の補強部材３として、上述とは別の架け渡し部材１５を用いた補強部材３について説明する。上述とは別の架け渡し部材１５としては、金属製の部材で形成されたばね体を本体とし、その両端に構造材に対する発泡樹脂角金物を備える態様のものが挙げられる。上記架け渡し部材１５には、１つ或いは２つ以上のばね体が備えられていてよい。特に１つのばね体を備える態様では、構造材間に架け渡された架け渡し部材１５と２つの構造材から形成される空間に合成樹脂発泡体１４が圧縮された状態で充填されて形成されていることが重要である。また、２つ以上のばね体を備える態様においては、ばね体と構造材間とにより形成される空間だけでなく、複数のばね体間に形成される空間にも合成樹脂発泡体１４が圧縮した状態で充填されて形成されていることが重要である。
【００４０】
上記架け渡し部材１５を備えた補強部材３の例を図６を用いて説明する。図６に示す補強部材３は、構造材８及び構造材９に板ばね２３及び板ばね２４が固定され、且つこれらばね間に空間が形成され、この空間にばね同士を連結し耐力を与えるための金属製部材２５が設けられるとともに、該空間が合成樹脂発泡体１４ｂで充填されて形成される。また、板ばね４と構造材８及び構造材９とにより形成される空間に合成樹脂発泡体１４ａが充填されている。上記板ばね２４は、構造材８及び構造材９により形成される仕口側に凸となるよう湾曲している板ばねから構成されている。そして板ばね２４の両端に予め設けられたボルト挿通孔にボルト１８を挿通し、構造材８及び構造材９に固定される。また、上記板ばね２３は、構造材８及び構造材９により形成される仕口とは反対の方向に凸となるよう湾曲している板ばねが用いられ、板ばね２４に積層されて固定されている。構造材８及び構造材９の間に圧縮力がかかると板ばね２３及び板ばね２４が撓み、これに連動して合成樹脂発泡体１４が変形する。この結果、上記圧縮力が合成樹脂発泡体１４に良好に伝達され吸収される。一方、構造材８及び構造材９の間に伸張力がかかると板ばね２３及び板ばね２４が伸張し、これに連動して合成樹脂発泡体１４が変形する。この結果、上記伸張力が合成樹脂発泡体１４に良好に伝達され吸収される。
【００４１】
上述したばね体を備える補強構造１に伸張力がかかった際に、該伸張力が吸収、減衰される作用は以下のとおり説明される。構造材間に伸張力が生じると、これに架け渡されている架け渡し部材１５に備えられたばね体に該伸張力が伝達され、ばね体自体が良好に伸張するとともに、該伸張に伴いばね体の形状が変形する。上記ばね体の形状の変形によりばね体と接する合成樹脂発泡体１４ｂの側面に圧力がかかり、該合成樹脂発泡体１４ｂが圧縮される。この結果、上記伸張力は、ばね体自体の伸張により吸収され減衰されるとともに、ばね体から圧力を受けて合成樹脂発泡体１４ｂが圧縮することによっても吸収、減衰されるのである。尚、上記ばね体を備える架け渡し部材１５であれば、伸張力の吸収、減衰作用だけでなく、圧縮力の吸収、減衰作用も発揮するため、合成樹脂発泡体１４ａが担う圧縮力の吸収、減衰作用の一部を該ばね体に負担させることができ、本発明の補強構造１の補強効果をより向上させることができる。
【００４２】
上記ばね体としては、例えば、ＪＩＳ  Ｇ４８０１に規定される鋼材を用いて形成されたばね鋼からなる板ばねが挙げられる。上記板ばねは、復元力が強いため、構造材に対してかかる圧縮力及び伸張力に対し、圧縮方向及び伸張方向に良好に変形し、その変形を素早く復元することが出来る。その結果、圧縮力及び伸張力を良好に吸収、減衰させるだけではなく、仕口を正常な角度に維持する効果にも優れ建築物の耐久性を向上させる。特に複数の板ばねを重ねてなる重ね板ばねは、大きな応力に対応可能な補強部材を容易に得ることができる。従って、特に高い補強効果を望む場合には、上記ばね体を備える態様の補強構造１を実施することが望ましい。
【００４３】
上述した補強部材３に用いられる合成樹脂発泡体１４は、２つの構造材間に設置された際に、圧縮状態で固定されていることが望ましい。圧縮状態の合成樹脂発泡体１４であれば、構造材間にかかる圧縮力が合成樹脂発泡体１４に効率よく伝達され、該圧縮力を良好に吸収し減衰することができる。また、建築物が応力を受けた際に建築物の揺れを小さくする働きと、建築物の揺れを吸収して早期に揺れを小さくする効果が良好に発揮される。更に、構造材である柱や梁等の木材が痩せた場合に、合成樹脂発泡体１４と構造材との間にすき間ができないという利点がある。
【００４４】
以下に、合成樹脂発泡体１４を圧縮状態で構造材間に設置するための方法を説明する。まず仕口の角度が正常な箇所、或いは仕口の角度の変形が微量である箇所に本発明の補強部材３を形成する際には、合成樹脂発泡体の寸法よりも構造材上における取付け位置を若干小さく設定し、これにあわせて合成樹脂発泡体１４を設置すれば、合成樹脂発泡体１４を圧縮状態で設置することができる。例えばスクリューねじ等の留め具を用いて、合成樹脂発泡体１４を構造材に固定する例を用いてより具体的に説明する。まず合成樹脂発泡体１４の設置が予定される構造材上において仕口から距離Ａの位置に留め具用の穴を設ける。また、構造材と接する合成樹脂発泡体１４の側面において側面８及び側面９により形成される角から距離Ｂの位置に留め具用の穴を設ける。この時、距離Ｂが距離Ａより２〜１０％程度長くなるよう各穴の位置を調整して形成する。そして設置の際に上記２つの留め具用穴を一致せさて固定すれば、合成樹脂発泡体１４を圧縮された状態で設置することができる。
一方、仕口の角度が正常な角度より小さい角度に変形している箇所に本補強部材を用いる際には、構造材と接する合成樹脂発泡体１４の２つの側面により形成される角を設置する仕口の正常な角度と同じ角度で形成するとともに、上記距離Ａ及び上記距離Ｂを等しく設定する。そして合成樹脂発泡体１４を構造材間に嵌め込むようにして設置し、上記２つの留め具用穴を一致せさて固定すれば、合成樹脂発泡体１４を圧縮された状態で設置することができる。
【００４５】
圧縮変形可能な合成樹脂発泡体１４としては、５％圧縮時の圧縮応力が２５００ｋＰａ以下であることが好ましく、２０００ｋＰａ以下であることがより好ましい。また、圧縮時の圧縮応力の下限値は、５０ｋＰａ以上であることが好ましく、８０ｋＰａ以上であることがより好ましい。５％圧縮時の圧縮応力があまりにも小さくなりすぎると建築物が応力を受けた際に、揺れを小さくする働きと、揺れを吸収して早期に揺れを小さくする働きとが乏しくなる虞がある。
【００４６】
また、上記合成樹脂発泡体１４が圧縮状態で固定されて補強部材３が形成されると、長期間にわたってその圧縮状態が維持されることになる為、合成樹脂発泡体１４の圧縮永久歪が１２％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。
【００４７】
上記の合成樹脂発泡体１４の圧縮永久歪は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７−１９７７に従って測定された値である。但し、試験片の厚さの２５％圧縮する際の圧縮スピードは１０ｍｍ／分とする。また、上記５％圧縮時の圧縮応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７−１９７７における圧縮硬さ測定方法に従って、試験片を初めの厚さの１０％圧縮して得られた圧縮応力−歪曲線から５％圧縮時の圧縮応力を読み取ったものである。
【００４８】
合成樹脂発泡体１４を形成する樹脂の具体的な例としては、以下の合成樹脂が挙げられる。スチレンの単独重合体樹脂、スチレンと他のモノマーとから製造されたスチレン系共重合体樹脂、スチレンの単独重合体樹脂又は／及びスチレン系共重合体樹脂とスチレン−ブタジエンブロック共重合体との混合物、ゴム状重合体の存在下でスチレン系モノマーを重合することによって得られるゴム変性スチレン系樹脂（耐衝撃性ポリスチレン）、或いは上記したスチレン系の樹脂と他の樹脂又は／及びゴム状重合体との混合物等の、スチレン成分比率が５０重量％以上であるポリスチレン系樹脂或いはポリスチレン系樹脂組成物；エチレンの単独重合体樹脂、エチレンと他のモノマーとから製造されたエチレン系共重合体樹脂、エチレンの単独重合体樹脂又は／及びエチレン系共重合体樹脂にスチレン系モノマー等のビニルモノマーを含浸させて重合してなるグラフト変性エチレン系樹脂、或いは上記エチレン系の樹脂と他の樹脂又は／及びゴム状重合体との混合物等の、エチレン成分比率が５０重量％以上であるポリエチレン系樹脂或いはポリエチレン系樹脂組成物；プロピレンの単独重合体樹脂、プロピレンと他のモノマーとから製造されたプロピレン系共重合体樹脂、プロピレンの単独重合体樹脂又は／及びプロピレン系共重合体樹脂にスチレン系モノマー等のビニルモノマーを含浸させて重合してなるグラフト変性プロピレン系樹脂、或いは上記プロピレン系の樹脂と他の樹脂又は／及びゴム状重合体との混合物等の、プロピレン成分比率が５０重量％以上であるポリプロピレン系樹脂或いはポリプロピレン系樹脂組成物；熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリアミド樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；或いは上記した樹脂の２以上の混合物等が挙げられる。合成樹脂発泡体１４は、上記樹脂を公知の発泡手段により発泡させることで得られる。
【００４９】
本発明の補強部材３に用いられる合成樹脂発泡体１４の寸法は、建築物の構造に応じて適宜変更可能である。合成樹脂発泡体１４の厚み（構造材間に設置された際に、合成樹脂発泡体と接する構造材の幅方向の寸法）は、取り付けられる構造材の幅（合成樹脂発泡体と接する面の幅寸法）に対して２０％以上１２０％以下、より好ましくは３０％以上１００％以下であることが好ましく、且つ５０〜２００ｍｍであることが好ましい。構造材の厚みに対して合成樹脂発泡体１４の厚みが２０％未満であると、構造材に設置した際に、良好に圧縮力を吸収することができず、また、１２０％以下にすることにより効率よく圧縮力を吸収することができ、経済的不利益が発生しないので好ましい。尚、上記合成樹脂発泡体１４の厚みを構造材の厚みの５０％以下に形成し、これを複数並列して構造材に設置し、合成樹脂発泡体１４の厚みの和が上記範囲内であってもよい。
【００５０】
合成樹脂発泡体１４において構造材と接する側面の長手方向の寸法は、本発明の実施される箇所、建築物の規模等にあわせて適宜決定することができる。好ましい側面の長手方向の寸法としては２５ｃｍ以上９０ｃｍ以下、より好ましくは３０ｃｍ以上５０ｃｍ以下である。上記側面の長さが２５ｃｍ未満であると、補強構造全体の寸法が小さくなり過ぎ、これを用いて形成された補強構造では充分な補強効果を得られない場合がある。また、上記側面の寸法が９０ｃｍ以上である合成樹脂発泡体１４を用いた補強部材３において、より大きい補強効果が得られ得る。ただし、各部材が大きくなるため運搬及び設置時における取扱い性が低下し、特に被災後において緊急に設置が必要とされる場合においては望ましくない。尚、本発明に用いられる合成樹脂発泡体おいて、上記構造材と接する側面に予め高減衰ゴムシートを貼り付けておくこともできる。上記高減衰ゴムシートを貼り付けた合成樹脂発泡体１４を構造材間に設置することにより、より高い振動減衰効果を発揮することができる。高減衰ゴムシートの厚みは１〜５ｍｍ程度、好ましくは２〜３ｍｍ程度である。上記厚みを１ｍｍ以上とすることで、高い減衰効果が期待でき好ましい。また、上記厚みが５ｍｍ以下であれば、ゴムシートの面積が側面の面積より小さくても、上記ゴムシートを備える合成樹脂発泡体部材１４を構造材間に設置した際に、該合成樹脂発泡体１４と構造材との間に実質的に隙間を発生させずに設置、固定することができるので好ましい。
【００５１】
ポリプロピレン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂組成物も含む）発泡体は、軽量な上に５％圧縮時の圧縮応力及び圧縮永久歪を上記した特定数値範囲内にすることが容易であるので、圧縮変形可能な合成樹脂発泡体１４として最も好ましいものの一つである。５％圧縮時の圧縮応力及び圧縮永久歪が上記特定範囲内のポリプロピレン系樹脂発泡体は、例えば、株式会社ジェイエスピーから商品名「ピーブロック」として市販されている商品の中で、発泡倍率（＝基材樹脂の密度/発泡体の見かけ密度）が５〜３０倍のものがある。
【００５２】
以上に説明した本発明の補強構造を形成することによって、木造建築物の構造を補強する本発明の補強方法を実施することができる。本発明の木造建築物の補強方法は、少なくとも以下の方法を備えるものである。
（I）構造材間に伸張力がかかり、該構造材間に形成される仕口の角度が正常な角度より大きく変形する方向に力が生じた場合には、帯部４の伸張により上記伸張力を吸収し減衰し、さらにより大きい伸張力がかかり上記仕口の角度が変形した場合には、長尺物２に備えられた長さ調整手段６により長尺物２の長さを短くするよう調整することによって上記仕口の角度を正常な角度に維持し、又は正常な角度に矯正する方法。
（ＩＩ）構造材間に圧縮力がかかり、該構造材間に形成される仕口の角度が正常な角度より小さく変形する方向に力が生じた場合には、上記補強部材３に備わる合成樹脂発泡体１４の圧縮により上記圧縮力を吸収し減衰するとともに、合成樹脂発泡体１４の弾性力により上記仕口の角度を正常な角度に戻す方向に力を発揮させることによって、上記仕口の角度を正常な角度に維持する方法。
また、これに加えて、補強部材３に架け渡し部材１５を備えることによって、上記（Ｉ）及び（ＩＩ）の方法をより良好に実施することができる。即ち、帯状体１６を備える架け渡し部材１５を用いる場合には、上述したとおり帯状体１６によっても伸張力を吸収し減衰する作用を発揮させることができるため、上記（Ｉ）の方法をさらに良好に実施することができる。また、ばね体を備えて形成された架け渡し部材１５を用いることよって、上述したとおりさらに圧縮力を吸収して減衰する効果が向上するため、上記（ＩＩ）の方法において仕口の角度を正常な角度に復元することが出来る点で好ましい。
【００５３】
次に本発明の補強方法を概念図を用いて説明する。本発明の補強方法は図８（ａ）に示すように構造材８が傾斜し構造材８及び構造材９により形成される仕口の角度が正常な角度より大きく変形した箇所において実施することができる。図８（ａ）の如き箇所においては、まず図８（ｂ）に示すように長尺物２を設置し、次いで長尺物２に備えられた長さ調整手段６により、長尺物２の長さが短くなるよう調整することによって傾斜した構造材８を正常な位置まで、或いはそれに近づくように引き起こす。これによって仕口が正常な角度になるよう矯正することができ、補強部材３を容易に設置することが可能である。図８（ｃ）に示すように長尺物２及び補強部材３を備えることによって、その後に生じる伸張力及び圧縮力を繰り返し吸収して減衰することができる。
【００５４】
また、本発明の補強方法は、図９（ａ）に示すように構造材８が傾斜し構造材８及び構造材９により形成される仕口の角度が正常な角度より小さく変形した箇所において実施することができる。図９（ａ）の如き箇所においては、まず図９（ｂ）に示すように狭まった仕口に押し込むようにして補強部材３を設置し、合成樹脂発泡体１４の弾性力を利用して構造材８を正常な位置まで、或いはそれに近づくように押す。次いで図９（ｃ）に示すように構造材８及び構造材９間に長尺物を連結して設置する。これにより図８（ｃ）と同様に、その後に生じる伸張力及び圧縮力を繰り返し吸収して減衰することができる。
【００５５】
また、本発明の補強方法は、仕口の角度が正常に維持されている構造材間において、予備的に長尺物２と補強部材３を設置し、その後に生じる伸張力及び圧縮力を調整することもできる。
【００５６】
以上説明した本発明の補強構造及び補強方法の実施態様を説明する記載は、あくまでも例示であって本発明をこれに限定するものではない。本発明は、仕口を形成する構造材間に連結して長尺物が設けられ、且つ少なくとも上記仕口に補強部材が設置される補強構造或いは、上記（Ｉ）及び（ＩＩ）の方法を実施可能とする補強方法が達成されるならば、設置箇所、構成部材、設置順序等は、以上に説明した記載に限定されず適宜変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の補強構造の一実施態様を示す斜視図である。
【図２】本発明の補強構造の一実施態様を示す断面図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、既存の木造建築物に本発明の補強構造を実施した一実施態様を示す斜視図である。
【図４】本発明の補強構造に用いられる補強部材を示す概念図である。
【図５】本発明の補強構造に用いられる補強部材の一実施形態を示す斜視図である。
【図６】本発明の補強構造に用いられる補強部材の一実施形態を示す断面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の補強構造に用いられる帯部の一実施形態を示す全体図、（ｂ）は、（ａ）のＸ−Ｙ線拡大断面図である。
【図８】本発明の補強方法を説明する概念図である。
【図９】本発明の補強方法を説明する概念図である。
【図１０】従来の補強部材の実施を示す斜視図である。
【図１１】従来の補強部材の実施を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１      本発明の補強構造
２      長尺物
３      補強部材
４      帯部
５      固定金物
６      長さ調整手段
７      連結金属材
８      構造材
９      構造材
１０    構造材
１１    構造材
１２    構造材
１３    壁面
１４    合成樹脂発泡体
１５    架け渡し部材
１６    帯状体
１７    発泡樹脂角金物
１８    留め具
１９    帯状体通し穴
２０    側面
２１    側面
２２    側面
２３    板ばね
２４    板ばね
２５    金属製部材
２６    ワイヤー
２７    ベルト
２８    被覆材
３１    垂れ壁
３２    襖
８０    柱
８１    柱
８２    土台
８３    梁
１０１  構造材
１０２  構造材
１０３  補強部材
１０４  壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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