(57)【要約】【課題】移載本体と、支持板材の対向する移載ユニット側となる作用面側から先端部を折り返して非作用面側を経て後端部で折り返して巻回配置された被移載物を移載可能な移載ベルトと、移載ベルトの作用面側の部位を移載本体に固定可能な固定機構と、支持板材を進退移動させる進退機構とを備えてなるから、簡素な構造とすることができる。【解決手段】各移載ユニットＴは、それぞれ、移載本体１と、支持板材３の対向する移載ユニット側となる作用面３ｂ側から先端部３ａを折り返して非作用面３ｄ側を経て後端部３ｃで折り返して巻回配置された被移載物Ｗを移載可能な移載ベルト４と、移載ベルトの作用面側の部位を移載本体に固定可能な固定機構５と、支持板材を進退移動させる進退機構６とを備えてなる。【選択図】図１
2007307631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の移載ユニットを対向配置し、該各移載ユニットに被移載物を移載可能な移載ベルトを支持板材の対向する移載ユニット側となる作用面側から先端部を折り返して非作用面側を経て後端部で折り返して巻回配置し、該移載ベルトの該作用面側の部位を移載本体に固定し、各移載ユニットの支持板材を進退移動させて該移載ベルトにより被移載物を移載することを特徴とする移載方法。
【請求項２】
一対の移載ユニットを対向配置し、該各移載ユニットに被移載物を移載可能な移載ベルトを支持板材の対向する移載ユニット側となる作用面側から先端部を折り返して非作用面側を経て後端部で折り返して巻回配置し、該移載ベルトの該作用面側の部位を移載本体に固定し、該一対の移載ユニットを相対的に近接離反移動させると共に該各移載ユニットの支持板材を進退移動させて該移載ベルトにより被移載物を移載することを特徴とする移載方法。
【請求項３】
対向一対の移載ユニットからなり、上記各移載ユニットは、それぞれ、移載本体と、支持板材の対向する移載ユニット側となる作用面側から先端部を折り返して非作用面側を経て後端部で折り返して巻回配置された被移載物を移載可能な移載ベルトと、該移載ベルトの該作用面側の部位を移載本体に固定可能な固定機構と、該支持板材を進退移動させる進退機構とを備えてなることを特徴とする移載装置。
【請求項４】
対向一対の移載ユニット及び対向一対の移載ユニットを相対的に近接離反移動させる近接離反機構からなり、上記各移載ユニットは、それぞれ、移載本体と、支持板材の対向する移載ユニット側となる作用面側から先端部を折り返して非作用面側を経て後端部で折り返して巻回配置された被移載物を移載可能な移載ベルトと、移載ベルトの該作用面側の部位を移載本体に固定可能な固定機構と、該支持板材を進退移動させる進退機構とを備えてなることを特徴とする移載装置。
【請求項５】
上記支持板材の先端部を先細縁部に形成してなることを特徴とする請求項３又は４記載の移載装置。
【請求項６】
上記移載本体を移送可能な移送機構を設けてなることを特徴とする請求項３〜５記載のいずれか１項に記載の移載装置。
【請求項７】
上記移送機構はマニピュレータであることを特徴とする請求項３〜６記載のいずれか１項に記載の移載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えばハンバーグ半製品、パン生地、果物等の食品やその他の各種被移載物を移載する際に用いられる移載方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の移載装置として、ベルトコンベヤ方式、マニピュレータ方式のものが知られている。
【特許文献１】特開２００２−３２１８１８公報
【特許文献２】特開２００２−１６７０４５公報
【特許文献３】特開平９−１１０５３号公報
【特許文献４】特開平７−２０５０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながらこれら従来構造の場合、例えば、ハンバーグ半製品、パン生地、果物など柔軟性、難掴持性の被移載物の移載が困難となることがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の方法の発明は、一対の移載ユニットを対向配置し、該各移載ユニットに被移載物を移載可能な移載ベルトを支持板材の対向する移載ユニット側となる作用面側から先端部を折り返して非作用面側を経て後端部で折り返して巻回配置し、該移載ベルトの該作用面側の部位を移載本体に固定し、各移載ユニットの支持板材を進退移動させて該移載ベルトにより被移載物を移載することを特徴とする移載方法にある。
【０００５】
又、請求項２記載の方法の発明は、一対の移載ユニットを対向配置し、該各移載ユニットに被移載物を移載可能な移載ベルトを支持板材の対向する移載ユニット側となる作用面側から先端部を折り返して非作用面側を経て後端部で折り返して巻回配置し、該移載ベルトの該作用面側の部位を移載本体に固定し、該一対の移載ユニットを相対的に近接離反移動させると共に該各移載ユニットの支持板材を進退移動させて該移載ベルトにより被移載物を移載することを特徴とする移載方法にある。
【０００６】
又、請求項３記載の装置の発明は、対向一対の移載ユニットからなり、上記各移載ユニットは、それぞれ、移載本体と、支持板材の対向する移載ユニット側となる作用面側から先端部を折り返して非作用面側を経て後端部で折り返して巻回配置された被移載物を移載可能な移載ベルトと、該移載ベルトの該作用面側の部位を移載本体に固定可能な固定機構と、該支持板材を進退移動させる進退機構とを備えてなることを特徴とする移載装置にある。
【０００７】
又、請求項４記載の装置の発明は、対向一対の移載ユニット及び該対向一対の移載ユニットを相対的に近接離反移動させる近接離反機構からなり、上記各移載ユニットは、それぞれ、移載本体と、支持板材の対向する移載ユニット側となる作用面側から先端部を折り返して非作用面側を経て後端部で折り返して巻回配置された被移載物を移載可能な移載ベルトと、該移載ベルトの該作用面側の部位を移載本体に固定可能な固定機構と、該支持板材を進退移動させる進退機構とを備えてなることを特徴とする移載装置にある。
【０００８】
又、請求項５記載の装置の発明は、上記支持板材の先端部を先細縁部に形成してなることを特徴とするものであり、又、請求項６記載の装置の発明は、上記移載本体を移送可能な移送機構を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項７記載の装置の発明は、上記移送機構はマニピュレータであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上述の如く、請求項１又は３記載の記載の発明にあっては、対向一対の移載ユニットからなり、上記各移載ユニットは、それぞれ、移載本体と、支持板材の対向する移載ユニット側となる作用面側から先端部を折り返して非作用面側を経て後端部で折り返して巻回配置された被移載物を移載可能な移載ベルトと、該移載ベルトの該作用面側の部位を移載本体に固定可能な固定機構と、該支持板材を進退移動させる進退機構とを備えてなるから、支持部材の進退移動により移載ベルトの支持板材の作用面側で被移載物を移載することにより移載ベルトと被移載物との間での摩擦は生じないので被移載物を傷つけたりすることがなく、柔軟性や難掴持性の被移載物を容易に移載することができると共に複雑な機構を採用することがなく、簡素な構造とすることができる。
【００１０】
又、請求項２又は４記載の記載の発明にあっては、対向一対の移載ユニット及び対向一対の移載ユニットを相対的に近接離反移動させる近接離反機構からなり、上記各移載ユニットは、それぞれ、移載本体と、支持板材の対向する移載ユニット側となる作用面側から先端部を折り返して非作用面側を経て後端部で折り返して巻回配置された被移載物を移載可能な移載ベルトと、移載ベルトの該作用面側の部位を移載本体に固定可能な固定機構と、該支持板材を進退移動させる進退機構とを備えてなるから、上記近接離反機構による各移載ユニットの相対的な接近離反移動及び支持部材の進退移動により移載ベルトの支持板材の作用面側で被移載物を移載することにより移載ベルトと被移載物との間での摩擦は生じないので被移載物を傷つけたりすることがなく、柔軟性や難掴持性の被移載物を容易に移載することができると共に複雑な機構を採用することがなく、簡素な構造とすることができる。
【００１１】
又、請求項５記載の発明にあっては、上記支持板材の先端部を先細縁部に形成してなるから、移載ベルトに対する被移載物の移載を円滑に行うことができ、又、請求項６記載の発明にあっては、上記移載本体を移送可能な移送機構を設けてなるから、この移送機構による移送及び上記移載ベルトによる移載の協動により被移載物の移載の融通性を高めることができ、用途の拡大を図ることができ、又、請求項７記載の発明にあっては、上記移送機構はマニピュレータであるから、一層、被移載物の移送の融通性を高めることができ、用途の拡大を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１乃至図１０は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図９は柔軟性を有する被移載物の袋詰機に適用した第一形態例、図１０は第二形態例である。
【００１３】
図１乃至図９の第一形態例において、Ｔ・Ｔは一対の移載ユニットであって、対向配置され、この対向一対の各移載ユニットは、大別して、移載本体１と、移載本体１を相対的に近接離反移動させる近接離反機構２と、支持板材３と、移載ベルト４と、固定機構５と、進退機構６と、移送機構７とからなる。
【００１４】
この場合、各移載本体１は左右の側部材１ａ・１ａ及び連結部板１ｂからなり、各移載本体１・１を移送機構７としてのマニピュレータＭの取付部材Ｍ1に設けたガイド軸２ａに相対的に接近離反移動自在に設け、この取付部材Ｍ1に移載本体１・１を接近離反移動させる接近離反移動用シリンダ２ｂ・２ｂを設けて構成している。
【００１５】
又、上記側部材１ａ・１ａに支持板材３の進退移動を案内可能なガイド溝１ｃ・１ｃを形成し、ガイド溝１ｃ・１ｃに支持板材３を進退移動自在に嵌合してなり、この支持板材３は、この場合、厚さ約２ｍｍの略四角板状のステンレス板材が用いられ、又、この場合、移載ベルト４は、テフロン（登録商標）などの合成樹脂からなるベルト材が用いられ、図２の如く、上記支持板材３の外周面Ｆのうちの対向する移載ユニットＴ側となる作用面３ｂ側から先端部３ａを折り返して非作用面３ｄ側のガイドロールＮ・Ｎ・Ｎ・Ｎを経て後端部３ｃのロールＰで折り返して巻回配置し、この移載ベルト４の支持板材３の作用面３ｂ側の部位を固定機構５により固定するように構成している。尚、このガイドロールＮ又はロールＰ等にに移載ベルト４の張り具合を調整可能な張力付与機構を配設することが望ましい。
【００１６】
この場合、上記固定機構５・５は、図２の如く、上記移載本体１の側部材１ａ・１ａ間に桟状の固定部材５ａ・５ａをそれぞれ前後に二個架設し、上記移載ベルト４の一方端部及び他方端部を押さえ板５ｂ・５ｂ及び複数個の固定ネジ５ｃ５ｃによりそれぞれ固定するように構成している。
【００１７】
６は進退機構であって、この場合、図１、図３の如く、上記移載本体１の側部材１ａ・１ａに駆動軸６ａ・６ａを架設し、駆動軸６ａ・６ａを正逆回転させる駆動用モータ６ｂ・６ｂを側部材１ａ・１ａに設け、駆動軸６ａ・６ａの左右両側に歯車６ｃ・６ｃを取付け、支持板材３・３に歯車６ｃ・６ｃに咬合可能な咬合穴６ｄ・６ｄを複数個直列状に形成し、しかして、駆動用モータ６ｂ・６ｂの正逆回転させることにより歯車６ｃ・６ｃと咬合穴６ｄ・６ｄとの咬合により支持板材３を進退移動させるように構成している。
【００１８】
又、この場合、図２の如く、上記支持板材３の先端部３ａを先細縁部Ｋに形成すると共に円弧状Ｒに形成している。
【００１９】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、図５の状態において、上記各移載ユニットＴ・Ｔの支持板材３・３を進退機構６・６により図１、図５の後退位置から図３、図６の前進位置へと前進させ、前方に位置する被移載物Ｗに移載ユニットＴ・Ｔの作用面３ｂ・３ｂを対向位置させ、図７の如く、近接離反機構２により各移載ユニットＴ・Ｔを近接移動させ、これにより、移載ベルト４・４の支持板材３・３の作用面３ｂ・３ｂ側のベルト面Ｑ・Ｑにより被移載物Ｗを挟み込み、柔軟性の被移載物Ｗは圧縮されて収縮し、この収縮状態において、図８の如く、包袋Ｄが被移載物Ｗに挿入されて被移載物Ｗは包袋Ｄ内に包み込まれ、被移載物Ｗが包袋Ｄ内に包み込まれたのち、図９の如く、各移載ユニットＴ・Ｔの支持板材３・３を進退機構６・６により後退位置へと後退し、被移載物Ｗは膨出した状態で包袋Ｄ内に残留し、被移載物Ｗの袋詰め作業を行うことができ、この支持部材３の進退移動により移載ベルト４の支持板材３の作用面３ｂ側の移載面Ｑで被移載物Ｗを移載することにより移載ベルト４と被移載物Ｗとの間での摩擦は生じないので被移載物Ｗを傷つけたりすることがなく、柔軟性や難掴持性の被移載物を容易に移載することができると共に複雑な機構を採用することがなく、簡素な構造とすることができる。
【００２０】
この場合、図２の如く、上記支持板材３の先端部３ａを先細縁部Ｋに形成してなるから、図外の載置面上に載置されている被移載物Ｗの移載や被移載物Ｗを収縮させて移載する場合においては、移載ベルト４に対する被移載物Ｗの移載を円滑に行うことができる。
【００２１】
又、この場合、上記移載本体１を移送可能な移送機構７を設けてなるから、この移送機構７による移送及び上記移載ベルト４による移載の協動により被移載物Ｗの移送の融通性を高めることができ、用途の拡大を図ることができ、又、この場合、上記移送機構７はマニピュレータであるから、一層、被移載物Ｗの移送の融通性を高めることができ、用途の拡大を図ることができる。
【００２２】
図１０の第二形態例は別例構造を示し、この場合、上記同様に、上記支持板材３の外周面Ｆのうちの対向する移載ユニットＴ側となる作用面３ｂ側から先端部３ａを折り返して非作用面３ｄ側のガイドロールＮ・Ｎ・Ｎ・Ｎを経て後端部３ｃのロールＰで折り返して巻回配置し、この移載ベルト４の支持板材３の作用面３ｂ側の部位を固定機構５により固定しており、この場合、上記固定機構５は、図４の如く、上記移載本体１の側部材１ａ・１ａ間に桟状の固定部材５ａを架設し、上記移載ベルト４の一方端部及び他方端部の重ね合わせ部分Ｂを押さえ板５ｂ及び複数個の固定ネジ５ｃにより固定するように構成している。
【００２３】
この実施の第二形態例は上記構成であるから、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができる。
【００２４】
又、図示省略しているが、収縮可能な被移載物Ｗの移載等においては、上記近接離反機構２を構成要素とせずに、一対の移載ユニットＴ・Ｔ又は一対の移載ユニットＴ・Ｔと移送機構７とにより構成し、各移載ユニットＴ・Ｔの移載ベルト４・４の支持板材３の作用面３ｂ側の移載面Ｑの間により被移載物Ｗの収縮を伴って挟み込み、その後、被移載物Ｗの膨出を伴って釈放することにより被移載物Ｗを移送することができ、必ずしも、上記近接離反機構２を構成要素としない構造とすることもできる。
【００２５】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、移載本体１、近接離反機構２、支持板材３、移載ベルト４、固定機構５、進退機構６、移送機構７の形状や構造、材質等は適宜設計して変更されるものであり、また、被移載物Ｗは食品に限らず、各種物品に適用することができる。
【００２６】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の第一形態例の側断面図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の拡大側断面図である。
【図３】本発明の実施の第一形態例の側断面図である。
【図４】本発明の実施の第一形態例の平断面図である。
【図５】本発明の実施の第一形態例の説明側面図である。
【図６】本発明の実施の第一形態例の説明側面図である。
【図７】本発明の実施の第一形態例の説明側面図である。
【図８】本発明の実施の第一形態例の説明側面図である。
【図９】本発明の実施の第一形態例の説明側面図である。
【図１０】本発明の実施の第二形態例の拡大側断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
Ｔ    移載ユニット
Ｍ    マニピュレータ
Ｋ    先細縁部
Ｗ    被移載物
Ｑ    ベルト面
１    移載本体
２    近接離反機構
３    支持板体
３ｂ    作用面
３ｄ    非作用面
４    移載ベルト
５    固定機構
６    進退機構
７    移送機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007307631.tif 000009
【図８】
2007307631.tif 000010
【図９】
2007307631.tif 000011
【図１０】
2007307631.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月23日(2007.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
上記移載本体を移送可能な移送機構を設けてなることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の移載装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
上記移送機構はマニピュレータであることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の移載装置。