(57)【要約】【課題】弾性変位部に内圧もしくは外部からの外圧による荷重を掛けることなく接続部の小型化が図れる配管継手および配管継手装置を実現する。【解決手段】雄側継手２２、第１被係止部材２４を有する第１配管部材２と、雌側継手３２、延設筒部３７、窓部３８を有する第２配管部材３とを係止する係止部材１０とを備える配管継手装置において、係止部材１０は、第１配管部材２に装着可能な配管装着部１２と、延設筒部３７内に挿入可能に形成され、第１被係止部２４と当接する第１当接部１４ｅと窓部３８と当接する第２当接部１４ａとを有して、第１配管部材２と第２配管部材３とを係止する係止部１４と、この係止部１４を径方向に変位するように支持する弾性変位可能な弾性変位部１３とを具備する。これにより、接続部の小型化が図れる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１配管部材（２）と第２配管部材（３）とを係止する配管継手（１０）において、
前記第１配管部材（２）または前記第２配管部材（３）に装着可能な配管装着部（１２）と、
前記第１配管部材（２）または前記第２配管部材（３）のうち、外側に位置づけられる延設筒部（３７）内に挿入可能に形成された係止部（１４）であって、前記第１配管部材（２）の被係止部（２４）と当接する第１当接部（１４ｅ）と、前記第２配管部材（３）の被係止部（３８）と当接する第２当接部（１４ａ）とを有して、前記第１配管部材（２）と前記第２配管部材（３）とを係止する前記係止部（１４）と、
前記配管装着部（１２）と前記係止部（１４）との間に設けられ、前記係止部（１４）を径方向に変位するように支持する弾性変位可能な弾性変位部（１３）とを具備することを特徴とする配管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の配管継手（１０）によって係止される前記第１配管部材（２）と前記第２配管部材（３）とを備える配管継手装置において、
前記第１配管部材（２）は、その外周に形成され、前記配管継手（１０）に係合可能な第１被係止部（２４）を備え、
前記第２配管部材（３）は、その端末に形成され、前記第１配管部材（２）側に向かって延設された前記延設筒部（３７）と、前記延設筒部（３７）の円周方向に沿って形成され、前記配管継手（１０）に係合可能な第２被係止部（３８）とを備えることを特徴とする配管継手装置。
【請求項３】
前記配管装着部（１２）は、略Ｃ型状の筒状に形成され、そのＣ型状開口部が拡がるように弾性変位可能であることを特徴とする請求項１に記載の配管継手または請求項２に記載の配管継手装置。
【請求項４】
前記配管装着部（１２）は、前記第２配管部材（３）の端末に装着可能なキャップ状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の配管継手または請求項２に記載の配管継手装置。
【請求項５】
前記係止部（１４）が、前記配管装着部（１２）および前記弾性変位部（１３）よりも弾性係数の高い材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配管継手または請求項２に記載の配管継手装置。
【請求項６】
前記係止部（１４）の板厚が、前記配管装着部（１２）および前記弾性変位部（１３）の板厚よりも厚肉状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配管継手または請求項２または請求項５に記載の配管継手装置。
【請求項７】
前記弾性変位部（１３）が、前記配管装着部（１２）から軸方向および径方向外方に延設されていることを特徴とする請求項１に記載の配管継手または請求項２に記載の配管継手装置。
【請求項８】
前記第２被係止部（３８）と前記配管継手（１０）とは、前記第１配管部材（２）と前記第２配管部材（３）とが接続された後の流体封入後のときに、前記第１被係止部（２４）により前記係止部（１４）が軸方向に移動して前記第２被係止部（３８）に係止されるように形成したことを特徴とする請求項２ないし請求項７のいずれか一項に記載の配管継手装置。
【請求項９】
前記配管継手（１０）は、前記第１配管部材（２）と前記第２配管部材（３）とが接続された後の流体封入後において、前記係止部（１４）が前記第１被係止部（２４）に係止され、かつ前記係止部（１４）が径方向内側に変位させないように形成したことを特徴とする請求項２ないし請求項８のいずれか一項に記載の配管継手装置。
【請求項１０】
前記第１被係止部（２４）と前記配管継手（１０）とは、前記係止部（１４）を前記第１被係止部（２４）に係止する部位に、前記第１配管部材（２）と前記第２配管部材（３）とが円周方向に回転することなく接続するように回り止め部（１４ｅ、２６ａ、２６ｂ）が形成されていることを特徴とする請求項２ないし請求項９のいずれか一項に記載の配管継手装置。
【請求項１１】
前記回り止め部（１４ｅ、２６ｂ）は、前記第１被係止部（２４）の所定の面に被係止面段差部（２６ｂ）と、前記係止部（１４）に前記被係止面段差部（２６ｂ）に相対する係止面段差部（１４ｅ）とが設けられ、前記被係止面段差部（２６ｂ）に前記係止面段差部（１４ｅ）が嵌入されることで、前記第２配管部材（３）と前記第１配管部材（２）とが回り止めされていることを特徴とする請求項１０に記載の配管継手装置。
【請求項１２】
前記第１被係止部（２４）は、前記第１配管部材（２）とは別体とからなり断面が略円筒状に形成され、前記第１配管部材（２）の外周に固定されていることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の配管継手装置。
【請求項１３】
前記第１配管部材（２）には、その端末に雄側継手（２２）とその雄側継手（２２）の根元部に外方に突き出した前記係止部（１４）に係止される膨拡部（２４）とが一体的に形成され、
前記回り止め部（１４ｅ、２６ａ）は、前記膨拡部（２４）の所定の面に被係止面段差部（２６ａ、２６ｂ）と、前記係止部（１４）に前記被係止面段差部（２６ａ、２６ｂ）に相対する係止面段差部（１４ｅ）とが設けられ、前記係止面段差部（１４ｅ）に前記被係止面段差部（２６ａ、２６ｂ）が嵌入されることで、前記第２配管部材（３）と前記第１配管部材（２）とが回り止めされていることを特徴とする請求項１０に記載の配管継手装置。
【請求項１４】
前記回り止め部（１４ｅ、２６ａ、２６ｂ）は、前記係止面段差部（１４ｅ）の内周側および前記被係止面段差部（２６ａ、２６ｂ）の当接面の形状が多角形、偏芯形、非真円形、凹凸形のいずれかの形状で形成されていることを特徴とする請求項１０ないし請求項１３のいずれか一項に記載の配管継手装置。
【請求項１５】
前記第１配管部材（２）には、前記第１被係止部（２４）の後方側外周に前記配管継手（１０）を制止する制止部（２１ａ）が形成されていることを特徴とする請求項２ないし請求項１４のいずれか一項に記載の配管継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１流体用配管部材と第２流体用配管部材とを係止する配管継手を備える配管継手および配管継手装置に関するものであり、例えば、車両空調用冷凍サイクルの雄側継手もしくは雌側継手を有する冷媒用配管部材の配管継手に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の配管継手装置として、例えば、特許文献１に示すように、雄側継手を有する第１配管部材と雌側継手を有する第２配管部材とを接続する配管継手において、その配管継手が筒状に形成された本体の一端から軸心に対して対向する位置に一対の第１溝部が形成され、かつ本体の両端部における第１溝部あるいは第２溝部が形成されていない円周上の薄肉部に、軸心に向かって突出する係止部が形成されている。
【０００３】
そして、その配管継手が、第１配管部材または第２配管部材のいずれかに装着されて、配管継手が装着されていないいずれかの第１配管部材あるいは第２配管部材を接続する際に、配管継手の係止部が拡径、縮径可能に構成されている。
【特許文献１】特開２００４−１８３７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、係止部を拡径・縮径可能にするためには、係止部に繋がれている薄肉部が弾性変位可能なように形成する必要がある。上記特許文献１ではその薄肉部を薄肉状に形成させて弾性変位させている。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１ような構成による配管継手は、第１配管部材と第２配管部材とが接続されて内部に冷媒が封入されると、内圧によって配管部材の抜け方向に力が作用している。つまり、その後の発明者の検討によると、薄肉状に形成された薄肉部に、内圧による圧縮力が作用していることを見出した。
【０００６】
言い換えると、薄肉部の断面係数が低下してくると、薄肉部に座屈や変形が発生し、最悪の場合、破断を起こして配管継手が外れることが分かった。さらに、実車振動などの外力によって配管部材に引張力が増加したときには、薄肉部にその引張力による圧縮力が作用していることも見出した。
【０００７】
また、上記特許文献１のような形状の配管継手は、第１配管部材および第２配管部材の外側に配設するように形成していることで接続部の外形が大きくなる問題がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、弾性変位部に内圧もしくは外部からの外圧による荷重を掛けることなく接続部の小型化が図れる配管継手および配管継手装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１ないし請求項１５に記載の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明では、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）とを係止する配管継手（１０）において、第１配管部材（２）または第２配管部材（３）に装着可能な配管装着部（１２）と、第１配管部材（２）または第２配管部材（３）のうち、外側に位置づけられる延設筒部（３７）内に挿入可能に形成された係止部（１４）であって、第１配管部材（２）の被係止部（２４）と当接する第１当接部（１４ｅ）と、第２配管部材（３）の被係止部（３８）と当接する第２当接部（１４ａ）とを有して、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）とを係止する係止部（１４）と、配管装着部（１２）と係止部（１４）との間に設けられ、係止部（１４）を径方向に変位するように支持する弾性変位可能な弾性変位部（１３）とを具備することを特徴としている。
【００１０】
この発明によれば、この配管継手（１０）によると、二つの配管部材（２、３）から受ける力は係止部（１４）に作用し、二つの配管部材（２、３）から受ける力が弾性変位部（１３）に作用されることが回避される。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の配管継手（１０）によって係止される第１配管部材（２）と第２配管部材（３）とを備える配管継手装置において、
第１配管部材（２）は、その外周に形成され、配管継手（１０）に係合可能な第１被係止部（２４）を備え、第２配管部材（３）は、その端末に形成され、第１配管部材（２）側に向かって延設された延設筒部（３７）と、延設筒部（３７）の円周方向に沿って形成され、配管継手（１０）に係合可能な第２被係止部（３８）とを備えることを特徴としている。
【００１２】
この発明によれば、配管継手（１０）を延設筒部（３７）内に挿入可能に形成することで配管継手（１０）の外形が延設筒部（３７）とほぼ同様な外形で形成することができる。これにより、接続部の外形を小さくすることができることで接続部の小型化が図れる。
【００１３】
また、第１被係止部（２４）と当接する第１当接部（１４ｅ）と第２被係止部（３８）と当接する第２当接部（１４ａ）とが係止部（１４）に設けられるため、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）とを離れさせる方向への力は、係止部（１４）に加わる。この結果、配管装着部（１２）および弾性変位部（１３）は、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）との間に発生する力から解放される。
【００１４】
例えば、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）とを接続した後に、内部流体を封入させて内部流体が高まったときに、配管装着部（１２）および弾性変位部（１３）に内圧が掛かることはない。つまり、係止部（１４）に内圧が掛かるようになる。
【００１５】
請求項３に記載の発明では、配管装着部（１２）は、略Ｃ型状の筒状に形成され、そのＣ型状開口部が拡がるように弾性変位可能であることを特徴としている。この発明によれば、配管継手（１０）を容易に第１配管部材（２）の外周に装着することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、配管装着部（１２）は、第２配管部材（３）の端末に装着可能なキャップ状に形成されたことを特徴としている。この発明によれば、配管継手（１０）を容易に第２配管部材（３）の端末に装着することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明では、係止部（１４）が、配管装着部（１２）および弾性変位部（１３）よりも弾性係数の高い材料で形成されていることを特徴としている。この発明によれば、例えば、係止部（１４）に内圧が掛かるため、弾性係数の高い材料で形成されていることで係止部（１４）の強度を向上させることができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明では、係止部（１４）の板厚が、配管装着部（１２）および弾性変位部（１３）の板厚よりも厚肉状に形成されていることを特徴としている。この発明によれば、係止部（１４）の強度をより向上させることができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明では、弾性変位部（１３）が、配管装着部（１２）から軸方向および径方向外方に延設されていることを特徴としている。この発明によれば、配管継手（１０）の外形を小型化にすることができる。
【００２０】
請求項８に記載の発明では、第２被係止部（３８）と配管継手（１０）とは、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）とが接続された後の流体封入後のときに、第１被係止部（２４）により係止部（１４）が軸方向に移動して第２被係止部（３８）に係止されるように形成したことを特徴としている。
【００２１】
この発明によれば、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）の内部に残存圧力を有するときは取り外しがたいことで、残存圧力をなくすことを行った後に取り外すことができる。従って、取り外すときに、内部流体が一気に放出することは無い。
【００２２】
請求項９に記載の発明では、配管継手（１０）は、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）とが接続された後の流体封入後において、係止部（１４）が第１被係止部（２４）に係止され、かつ係止部（１４）が径方向内側に変位させないように形成したことを特徴としている。この発明によれば、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）の内部に残存圧力を有するときは取り外すことができない。
【００２３】
請求項１０に記載の発明では、第１被係止部（２４）と配管継手（１０）とは、係止部（１４）を第１被係止部（２４）に係止する部位に、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）とが円周方向に回転することなく接続するように回り止め部（１４ｅ、２６ａ、２６ｂ）が形成されていることを特徴としている。
【００２４】
この発明によれば、配管の接続機能と回り止め機能との両立を果たすことができる。従って、回り止め機能を付加させるための部品点数を増加させなくても第１配管部材（２）と第２配管部材（３）との回り止めが図れる。
【００２５】
請求項１１に記載の発明では、回り止め部（１４ｅ、２６ｂ）は、第１被係止部（２４）の所定の面に被係止面段差部（２６ｂ）と、係止部（１４）に被係止面段差部（２６ｂ）に相対する係止面段差部（１４ｅ）とが設けられ、被係止面段差部（２６ｂ）に係止面段差部（１４ｅ）が嵌入されることで、第２配管部材（３）と第１配管部材（２）とが回り止めされていることを特徴としている。
【００２６】
この発明によれば、係止面段差部（１４ｅ）が被係止面段差部（２６ｂ）に保持されることで、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）との回り止めが図れる。
【００２７】
請求項１２に記載の発明では、第１被係止部（２４）は、第１配管部材（２）とは別体とからなり断面が略円筒状に形成され、第１配管部材（２）の外周に固定されていることを特徴としている。
【００２８】
この発明によれば、従来は第１被係止部（２４）をバルジ加工などで形成する膨拡部を第１配管部材（２）に一体成形で形成していたが、別体の略円筒状の第１被係止部（２４）を配設して第１配管部材（２）を拡管する拡管加工で形成することにより製造コストを高めることなく形成できる。
【００２９】
請求項１３に記載の発明では、第１配管部材（２）には、その端末に雄側継手（２２）とその雄側継手（２２）の根元部に外方に突き出した係止部（１４）に係止される膨拡部（２４）とが一体的に形成され、回り止め部（１４ｅ、２６ａ、２６ｂ）は、膨拡部（２４）の所定の面に被係止面段差部（２６ａ、２６ｂ）と、係止部（１４）に被係止面段差部（２６ａ、２６ｂ）に相対する係止面段差部（１４ｅ）とが設けられ、係止面段差部（１４ｅ）に被係止面段差部（２６ａ、２６ｂ）が嵌入されることで、第２配管部材（３）と第１配管部材（２）とが回り止めされていることを特徴としている。
【００３０】
この発明によれば、係止面段差部（１４ｅ）が被係止面段差部（２６ａ、２６ｂ）に保持されることで、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）との回り止めが図れる。さらに、膨拡部（２４）の成形加工において少なくとも一工程程度増加させることで被係止面段差部（２６ａ、２６ｂ）を形成できる。従って、上述した請求項１１よりも製造コストを低減させることができる。
【００３１】
請求項１４に記載の発明では、回り止め部（１４ｅ、２６ａ、２６ｂ）は、係止面段差部（１４ｅ）と被係止面段差部（２６ａ、２６ｂ）との当接面の形状が多角形、偏芯形、非真円形、凹凸形のいずれかの形状で形成されていることを特徴としている。この発明によれば、これらの形状の当接面であれば回り止めができる。
【００３２】
請求項１５に記載の発明では、第１配管部材（２）には、第１被係止部（２４）の後方側外周に配管継手（１０）を制止する制止部（２１ａ）が形成されていることを特徴としている。この発明によれば、第２配管部材（３）に第１配管部材（２）を挿入するときに配管継手（１０）の位置決めができる。つまり、配管継手（１０）が第１配管部材（２）の後方側にずれることを防止できる。
【００３３】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態による配管継手装置を図１ないし図５に基づいて説明する。図１は本発明を車両空調用冷凍サイクルの冷媒配管に適用したもので、（ａ）は配管継手装置の全体構成を示す模式図であり、（ｂ）は第２配管部材３に第１配管部材２を挿入する前の分解断面図である。
【００３５】
図２は配管継手装置の外観を示す分解斜視図である。図３（ａ）および図（ｂ）は係止部材１０の外観および全体構成を示す斜視図である。また、図４は被係止部材２４の全体構成を示す（ａ）は側面図、（ｂ）は図３（ａ）に示すＡ−Ａ断面図である。図５（ａ）ないし図５（ｃ）は、第１配管部材２と第２配管部材３とを接続する際の作用形態を示す断面図である。
【００３６】
本実施形態の配管継手装置は、図１に示すように、雄側継手２２を有する第１配管部材２と、雌側継手３２を有する第２配管部材３と配管継手である係止部材１０とから構成される。第１配管部材２は、冷媒を流通するために筒状に形成され、その挿入側先端部が配管として主要部を提供して長く延びる筒部２１より拡径された雄側の継手部としての雄側継手２２が形成されている。
【００３７】
雄側継手２２には、気密部材であるゴム材からなるＯリング５が嵌入される円環状の凹状溝部２３が形成されるとともに、その凹状溝部２３の反先端部側に略円筒状に形成された第１被係止部材２４が配設されている。
【００３８】
第１被係止部材２４は後述する係止部材１０の係止部１４の第１当接部１４ｅを係止するための部材であって、本実施形態では、第１配管部材２とは別体で所定の形状に形成し、例えば、第１被係止部材２４を第１配管部材２の雄側継手２２の根元部外周に仮配置させて、第１配管部材２の内周側を拡管する拡管加工によって、雄側継手２２の根元部外周に一体的に構成している。
【００３９】
具体的な形状は、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、外形が軸心に対し外方に拡径する膨拡状からなる略円筒状の断面形状で形成されている。そして、一端面に後述する係止部材１０の係止部１４の第１当接部１４ｅに係止させるための被係止面段差部である凹状の溝部２６ｂを円周方向に４箇所に形成している。
【００４０】
その溝部２６ｂは、係止部１４の第１当接部１４ｅが係止したときに、円周方向に回転しないようにその第１当接部１４ｅが係合する略同一寸法の幅寸法で形成している。つまり、第１当接部１４ｅと溝部２６ｂとの係合によって、第１配管部材２と第２配管部材３とが回り止めとなるようになっている。
【００４１】
また、第１被係止部材２４は、アルミニウム、鉄などの金属材料を用いた鍛造、ダイキャスト、プレス成形、または切削加工のいずれかで形成しても良い。また、樹脂材料を用いた成形品で形成しても良い。なお、ここでは、第１被係止部材２４を拡管加工によるかしめ固定方法で一体に構成したが、これに限らず、第１被係止部材２４を第１配管部材２の外周に圧入させても良い。
【００４２】
また、この他に接着、溶接、ろう付けのいずれかの固定方法で第１被係止部材２４を固定しても良い。なお、図中に示す符号２５は、テーパー外面であって、このテーパー外面２５が後述する第２配管部材３のテーパー内面３４に当接するように形成している。
【００４３】
一方、第２配管部材３は、冷媒を流通するために筒状に形成され、挿入側先端部が配管として主要部を提供して長く延びる筒部３１より拡径された雌側の継手部としての雌側継手３２が形成されている。この雌側継手３２には、第１配管部材２の雄側継手２２を内嵌する挿入口３３と、第１配管部材２のテーパー外面２５に当接するテーパー内面３４を有する挿入口先端膨拡部３５と、この挿入口先端膨拡部３５から前方に延設された延設筒部３７とを形成している。この延設筒部３７には、軸心に対して対向する位置に複数（本例では４個）の第２被係止部である窓部３８とを形成している。
【００４４】
延設筒部３７の外径は挿入口先端膨拡部３５の外径と略同径に形成されている。窓部３８には、第１配管部材２と第２配管部材３とを接続するときにおいて、第１配管部材２のテーパー外面２５に第２配管部材３のテーパー内面３４が当接したときに、第１配管部材２に装着された後述する係止部材１０の係止部１４が差し込まれる開口孔が形成されている。
【００４５】
次に、配管継手である係止部材１０は、図１および図３に示すように、第１配管部材２に配設された第１被係止部材２４の反先端部側の外周に装着するように形成されている。この係止部材１０は後述する弾性変位を許容する樹脂材料によって形成される。または、係止部材１０は金属材料あるいは樹脂材料と金属材料とを混合して一体的に成形しても良い。
【００４６】
本実施形態の係止部材１０は、全体形状が第１配管部材２および第２配管部材の軸心に対してリング状に形成されており、延設筒部３７の内周側と、第１配管部材２の筒部２１との間の隙間に配設するように形成している。そして、窓部３８と第１被係止部材２４とをそれぞれ係止する係止部１４と、その係止部１４を径方向に弾性変位させるための弾性変位部１３と、係止部材１０を第１配管部材２の外周面に装着するための配管装着部１２とから構成されている。
【００４７】
係止部１４は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、軸心ＣＬに対して対向する位置に複数（本例では４個）形成されている。複数の係止部１４の数は２つ、３つ、６つなど耐えうる圧力に応じて設定される。軸心ＣＬに対して対向する一対の係止部１４が組を成している。複数組の係止部１４が円周方向に分散して配置される。この結果、径方向に関して位置決め作用を与える。
【００４８】
その係止部１４の先端側に凸状の係止面段差部である第１当接部１４ｅが形成されている。この第１当接部１４ｅが第１被係止部材２４に形成された溝部２６ｂを係止することで、第１配管部材２と第２配管部材３とが接続されるとともに、第１配管部材２と第２配管部材３との円周方向への回り止めが図れる。従って、この第１当接部１４ｅと溝部２６ｂとを請求項で称する回り止め部と称している。
【００４９】
そして、その第１当接部１４ｅに対向する軸方向の他端側には直線状の第２当接部１４ａが形成され、その第２当接部１４ａが窓部３８の縁側を係止する。つまり、第２当接部１４ａは、図１（ａ）に示すように、第１配管部材２と第２配管部材３とが接続された後に、第１、第２配管部材２、３内に流体が封入されて内部圧力が高いときに、内圧によって第１、第２配管部材２、３との抜け方向に力が作用することで、窓部３８の開口孔の縁側を当接することで係止される。
【００５０】
ところで、それぞれの係止部１４は、周方向に関して湾曲した円弧状の部分環の形状である。係止部１４は、軸心ＣＬを通る断面において、長方形もしくは略台形と呼びうる形状を呈している。係止部１４の先端には、円錐の一部によって提供されるテーパー状のテーパー面部１４ｂが形成される。
【００５１】
そのテーパー面部１４ｂに繋がれる外周には、円柱の一部によって提供される外周面が形成される。また、係止部１４の内周には、段差付きの内周面が形成されている。その内周面は、円筒内面の一部によって提供される小径円周面と、小径円周面より大きい大径円周面と、部分円板面とを有する。
【００５２】
そして、係止部１４の後端には、軸心ＣＬに対して垂直の部分円板面が形成されている。係止部１４の周方向両端には、軸心ＣＬを通る平面の一部によって提供される端面が形成されている。
【００５３】
そして、内周面に形成された部分円板面が第１当接部１４ｅであって、第１被係止部材２４の溝部２６ｂによって提供される第１被係止部としての面と当接することによって、係止部１４と第１被係止部材２４との係合状態が提供される。
【００５４】
また、後端面に形成された部分円板面が第２当接部１４ａであって、第２被係止部としての窓部３８の縁面と当接することによって、係止部１４と窓部３８との係合状態が提供される。
【００５５】
さらに、係止部１４の軸方向に関する全長ＬＴは、後端円板面と内周部分円板面との間の軸方向長さＬＥよりも長い。係止部１４は、全長ＬＥにわたって樹脂材料で満たされた塊状に形成されており、軸方向に関して、配管を離す方向への力に抗することができる強度を提供している。
【００５６】
これにより、係止部１４の一端を第１被係止部材２４に係止させ、その他端を窓部３８の開口孔の縁側に係止させることで第１配管部材２と第２配管部材３とが接続できる。また、係止部１４の先端にテーパー面部１４ｂを設けることで、第２配管部材３に第１配管部材２を挿入するときに、延設筒部３７の先端で係止部１４をスムーズに縮径することができる。しかも、係止部材１０を延設筒部３７の内周側にスムーズに挿入することができる。
【００５７】
配管装着部１２は、断面が略Ｃ型状で薄肉の筒状に形成して第１配管部材２の外周に弾性変位させて装着するように形成されている。より具体的には、略Ｃ型状で薄肉の筒状に形成することで、第１配管部材２の外周に装着するときに、略Ｃ型状の開口部を開いて第１配管部材２の側方から装着することができる。
【００５８】
次に、弾性変位部１３は、配管装着部１２の一端と係止部１４とを繋ぐとともに、係止部１４を径方向に弾性変位するように形成している。より具体的には、配管装着部１２の径方向外側から軸方向に延びるように形成され、その一端が配管装着部１２の一端から外方に延びて軸方向にＵターンするように延設させ、その先端が係止部１４の一端を繋ぐように形成している。そして、周方向に関して湾曲した円弧状の部分環の形状に形成されている。
【００５９】
ここで、弾性変位部１３の径方向の厚さＴＲは、係止部１４の長さＬＴ、ＬＥよりも充分に小さく、同じ樹脂材料によって形成されていても、径方向に関して充分な柔軟性を示し、係止部１４が径方向に弾性変位可能に構成されている。
【００６０】
そして、弾性変位部１３は配管装着部１２の軸心に対して、配管装着部１２の外方に対称位置に対向するように薄肉のリング状に一対形成されている。言い換えると、配管装着部１２と２層となるように、配管装着部１２の一端からＵターンするように延設させてその先端に係止部１４の一端を繋ぐように形成している（図１参照）。
【００６１】
そして、弾性変位部１３先端の円周方向の両外方に係止部１４の一端を繋げている。これにより、弾性変位部１３の先端には、円周方向に４個の係止部１４が形成されることになる。なお、第２配管部材３の延設筒部３７に形成される窓部３８は、上述した４個の係止部１４に対向する部位、つまり、延設筒部３７の円周方向の軸心に対して対向する部位に形成されている。
【００６２】
また、本実施形態の係止部材１０では、弾性変位部１３を円周上に２箇所形成させ、その弾性変位部１３に係止部１４を４箇所形成させたが、これに限らず、軸心に対して等間隔であれば係止部１４を円周上に３箇所以上形成しても良い。また、弾性変位部１３の円周上の中間位置に軸方向に延びる図示しない溝部を形成して２分割して、その先端側にそれぞれ係止部１４を設けるように構成しても良い。
【００６３】
ところで、以上のような構成による係止部材１０のうち、係止部１４は、上述したように、第１配管部材２と第２配管部材３とが接続された後に、第１、第２配管部材２、３内に流体が封入されて内部圧力が高いときには、配管部材２、３の抜け方向に力が作用することで、係止部１４には内圧による圧縮力が掛かっている。
【００６４】
このために、係止部１４の板厚を径方向に厚肉状に形成して断面の剛性を高めている。これにより、内圧による座屈や変形が発生しないようになっている。また、係止部材１０を樹脂材による一体成形で形成するときには、少なくとも係止部１４にガラスやタルク材などの補強充填材を追加した樹脂材で形成すると良い。これにより、係止部１４の剛性がより高めることができる。
【００６５】
また、本実施形態による弾性変位部１３および配管装着部１２には、内圧による荷重がその断面に掛かることは無いことで薄肉状に形成することができる。
【００６６】
次に、以上の構成による第１実施形態の配管継手装置の組み付け方法を図１（ｂ）、および図５（ａ）ないし図５（ｃ）に基づいて説明する。図１（ｂ）は第１配管部材２を第２配管部材３に挿入する前の形態を示す断面図であり、図５（ａ）は挿入途中の作用形態を示す断面図、図５（ｂ）は係止直前の作用形態を示す断面図、図５（ｃ）は係止後もしくは流体封入後の作用形態を示す断面図である。
【００６７】
まず、図１（ｂ）に示すように、配管装着部１２のＣ型状の開口部を拡げて第１配管部材２の外周に係止部材１０を装着させる。そして、第１配管部材２の雄側継手２２を第２配管部材３の延設筒部３７に対向する位置に配置させた後、図５（ａ）のように、第１配管部材２の雄側継手２２を延設筒部３７内に挿入する。
【００６８】
これにより、雄側継手２２の先端が第２配管部材３の挿入口３３内に挿入される。このときに、延設筒部３７の先端で係止部１４のテーパー面部１４ｂを押圧することで係止部１４が軸心方向（図中に示す矢印の方向）に縮径される。そして、係止部１４が延設筒部３７の内周側に挿入される。
【００６９】
そして、図５（ｂ）に示すように、第１被係止部材２４に形成されたテーパー外面２５が第２配管部材３に形成されたテーパー内面３４に当接すると、係止部１４は図中の矢印に示すように弾性復帰して窓部３８内に挿通する。
【００７０】
そして、この状態から第１配管部材２を左方側（抜け方向）に引っ張ると、図５（ｃ）に示すように、係止部１４の第１当接部１４ｅの内壁面が第１被係止部材２４に形成された溝部２６ｂ上に移動することで第１当接部１４ｅが溝部２６ｂに係止される。
【００７１】
これにより、係止部１４の第２当接部１４ａが窓部３８の縁側に係止されることになって、第１、第２配管部材２、３同士が軸方向に拘束されて第１配管部材２と第２配管部材３とがワンタッチで接続される。
【００７２】
そして、接続後に第１、第２配管部材２、３内に内部流体を封入すると、第１、第２配管部材２、３内の内部圧力が高くなると、図５（ｃ）に示すように、第１配管部材２が内部圧力により軸方向（図中に示す矢印方向）に移動するとともに、溝部２６ｂに係合された第１当接部１４ｅが軸方向に移動することで第１当接部１４ｅが溝部２６ｂに係止される。また、係止部１４の第２当接部１４ａが第２配管部材３に形成された窓部３８に係止される。
【００７３】
言い換えると、上述したように第１、第２配管部材２、３内に内部流体が封入していないときは、第１配管部材２を左方側に強制的に引っ張ることで、内圧が高まったときと同じように第１当接部１４ｅが溝部２６ｂに係止される。そして、このときに、窓部３８の外方から係止部１４を押圧しても係止部１４が径方向に拘束しているため第１配管部材２と第２配管部材３との接続を取り外すことはできない。
【００７４】
また、接続した後に、接続を取り外すときは、第１配管部材２を第２配管部材３側に押圧して第１当接部１４ｅと溝部２６ｂとの係止を取り除いた後、係止部１４を窓部３８の外方から押圧すれば良い。また、残存圧力が高いときに、力づくで接続を取り外すと、一気に内部流体が放出されるため残存圧力を低下させた後に取り外すと良い。
【００７５】
以上のような組付け方法により、まず、係止部１４の第１当接部１４ｅが溝部２６ｂに係合しているので第１配管部材２と第２配管部材３との回り止めが図られる。つまり、係止部１４の第１当接部１４ｅが第１配管部材２を係止する部位において、配管の接続機能と回り止め機能との両立を果たすことができる。従って、回り止め機能を付加させるための部品点数を増加させなくても第１配管部材２と第２配管部材３との回り止めが図れる。
【００７６】
また、回り止めが図れることで、車両等に配管を搭載したときに、配管近傍における他部品との干渉、継手間における気密部の磨耗、振動による冷媒漏れなどの不具合などの懸念が解消される。
【００７７】
なお、本実施形態では、第１配管部材２の雄側継手２２には、Ｏリング５が嵌入される凹状溝部２３を二つ形成したが、これに限らず、一つもしくは二つ以上の複数個の凹状溝部２３を形成して複数個のＯリング５を嵌入して雄側継手２２と雌側継手３２とが気密されるように構成しても良い。また、本実施形態では、気密部材としてゴム材からなるＯリング５を用いたが、これに限らず、メタルシールや樹脂材料によるシール部材を用いても良い。
【００７８】
以上の第１実施形態による配管継手装置によれば、係止部材１０は、第２配管部材３の延設筒部３７と第１配管部材２との間に装着可能に形成することにより、係止部材１０の外形が延設筒部３７とほぼ同様な外形で形成することができる。これにより、接続部の外形を小さくすることができることで接続部の小型化が図れる。
【００７９】
また、係止部材１０は、第１配管部材２の外周に装着可能な略Ｃ型状の筒状に形成された配管装着部１２と、第１被係止部２４と当接する第１当接部１４ｅと窓部３８と当接する第２当接部１４ａとを有する係止部１４と、配管装着部１２と係止部１４との間に設けられ、係止部１４を径方向に変位するように支持する弾性変位可能な弾性変位部１３とを具備している。
【００８０】
これにより、第１被係止部材２４と当接する第１当接部１４ｅと窓部３８と当接する第２当接部１４ａとが係止部１４に設けられるため、第１配管部材２と第２配管部材３とを離れさせる方向（抜き方向）への力は、係止部１４に加わる。この結果、配管装着部１２および弾性変位部１３は、第１配管部材２と第２配管部材３との間に発生する力から解放される。
【００８１】
例えば、第１配管部材２と第２配管部材３とを接続した後に、内部流体を封入させて内部流体が高まったときに、配管装着部１２および弾性変位部１３に内圧が掛かることはない。つまり、係止部１４のみに内圧が掛かるようになる。従って、配管装着部１２および弾性変位部１３は、薄肉状に形成することができる。
【００８２】
また、配管装着部１２は、略Ｃ型状の筒状に形成され、そのＣ型状開口部が拡がるように弾性変位可能であることにより、係止部材１０を容易に第１配管部材２の外周に装着することができる。
【００８３】
また、係止部１４が、配管装着部１２および弾性変位部１３よりも弾性係数の高い材料で形成されていることにより、例えば、係止部１４に内圧が掛かるため、弾性係数の高い材料で形成されていることで係止部１４の強度を向上させることができる。
【００８４】
また、係止部１４の板厚が配管装着部１２および弾性変位部１３の板厚よりも厚肉状に形成されていることにより、係止部１４の強度をより向上させることができる。さらに、弾性変位部１３が、配管装着部１２から軸方向および径方向外方に延設されていることにより、係止部材１０の外形を小型化にすることができる。
【００８５】
また、窓部３８と係止部材１０とは、第１配管部材２と第２配管部材３とが接続された後の流体封入後のときに、第１被係止部材２４により係止部１４が軸方向に移動して窓部３８に係止されるように形成したことにより、第１配管部材２と第２配管部材３の内部に残存圧力を有するときは取り外しがたいことで、残存圧力をなくすことを行った後に取り外すことができる。従って、取り外すときに、内部流体が一気に放出することは無い。
【００８６】
また、係止部材１０は、第１配管部材２と第２配管部材３とが接続された後の流体封入後において、係止部１４が第１被係止部材２４に係止され、かつ係止部１４が径方向内側に変位させないように形成したことにより、第１配管部材２と第２配管部材３の内部に残存圧力を有するときは取り外すことができない。
【００８７】
また、第１被係止部材２４と係止部材１０とは、係止部１４を第１被係止部材２４に係止する部位に、第１配管部材２と第２配管部材３とが円周方向に回転することなく接続するように回り止め部１４ｅ、２６ｂが形成されていることにより、これによれば、配管の接続機能と回り止め機能との両立を果たすことができる。従って、回り止め機能を付加させるための部品点数を増加させなくても第１配管部材２と第２配管部材３との回り止めが図れる。
【００８８】
より具体的には、第１配管部材２には、雄側継手２２の根元部外周に係止部１４に係合される第１被係止部材２４が設けられ、係止部１４に係合される第１被係止部材２４の所定の面に凹状の溝部２６ｂと、係止部１４に凸状の第１当接部１４ｅとが設けられ、溝部２６ｂに第１当接部１４ｅが当接されることで、第２配管部材３と第１配管部材２との回り止めが図れる。
【００８９】
また、第１被係止部材２４は、第１配管部材２とは別体とからなり断面が略円筒状に形成され、第１配管部材２の外周に固定されていることにより、従来は第１被係止部材２４をバルジ加工などで形成する膨拡部を第１配管部材２に一体成形で形成していたが、別体の略円筒状の第１被係止部材２４を配設して第１配管部材２を拡管する拡管加工で形成することにより製造コストを高めることなく形成できる。
コストを高めることなく形成できる。
【００９０】
（第２実施形態）
以上の第１実施形態では、係止部材１０において、弾性変位部１３を配管装着部１２の一端から外方に延びて軸方向にＵターンするように延設するように形成したが、これに限らず、配管装着部１２、弾性変位部１３、係止部１４の順に、軸方向に並ぶように配管装着部１２と係止部１４との間に弾性変位部１３を形成しても良い。
【００９１】
具体的には、図６（ａ）および図６（ｃ）に示すように、弾性変位部１３を配管装着部１２の一端から径方向外方に延設させた後、軸方向に９０°折り曲げて軸方向に沿って延設させ、その先端を係止部１４の一端に繋ぐように形成する。また、弾性変位部１３は、配管装着部１２の軸心に対して、対称位置に対向するように薄肉のリング状に一対形成されている。
【００９２】
そして、弾性変位部１３先端の円周方向の両外方に係止部１４の一端を繋げている。これにより、係止部材１０の外形が延設筒部３７とほぼ同様な外形で形成することができる。また、弾性変位部１３の先端に繋がれた係止部１４が径方向に弾性変位させることができる。
【００９３】
なお、本実施形態では、弾性変位部１３の断面を略矩形状に形成したが、これに限らず、図６（ｂ）に示すように、配管装着部１２の一端と係止部１４の一端とを繋ぐように弾性変位部１３の断面が傾斜状に形成しても良い。
【００９４】
（第３実施形態）
以上の第２実施形態では、係止部材１０において、配管装着部１２、弾性変位部１３、係止部１４の順に、軸方向に並ぶように配管装着部１２と係止部１４との間に弾性変位部１３を繋ぐように形成したが、これに限らず、配管装着部１２の径方向外方で弾性変位するように弾性変位部１３を形成しても良い。
【００９５】
具体的には、図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、弾性変位部１３は配管装着部１２の径方向外方に、配管装着部１２の軸心に対して、対称位置に対向するように薄肉のリング状に一対形成され、配管装着部１２の一端から径方向外方に延設するように形成されている。
【００９６】
言い換えると、配管装着部１２と弾性変位部１３との断面形状が、図７（ｂ）に示すように、弾性変位部１３が配管装着部１２のＣ型開口端より略Ｓ字状になるように形成される。
【００９７】
以上の構成によれば、係止部材１０の外形が延設筒部３７とほぼ同様な外形で形成することができるとともに、弾性変位部１３の先端に形成された係止部１４が径方向に弾性変位させることができる。
【００９８】
（第４実施形態）
本実施形態では、係止部材１０を第１配管部材２の外周に装着するときに、係止部材１０の位置決めを行えるように構成している。具体的には、図８に示すように、第１配管部材２の筒部２１外周の所定位置に凸状の制止部２１ａを形成し、その制止部２１ａに配管装着部１２の一端を制止させるように係止部材１０を装着する。
【００９９】
ここで、所定位置は、少なくとも第１被係止部材２４の後方側末端と係止部１４の先端側とが接する位置であると良い。つまり、係止部１４の第１当接部１４ｅが溝部２６ｂの後方側末端に当たらない位置が良い。
【０１００】
なお、本実施形態では、制止部２１ａを凸状に形成したが、これに限らず、配管装着部１２の一端に凸状の凸部を形成し、第１配管部材２の筒部２１外周にその凸部を嵌め合う凹状の凹部を形成して所定位置に係止部材１０の位置決めを行うようにしても良い。さらに、この種の制止部２１ａは、第１配管部材２の外周の全周もしくは部分的に形成されていても良い。
【０１０１】
以上の構成によれば、第１配管部材２を第２配管部材３に挿入するときにおいて、延設筒部３７によってテーパー面部１４ｂが押されたときに、係止部１４がスムーズに径方向に弾性変位するとともに、係止部材１０が図中に示す矢印の方向にずれることはない。
【０１０２】
（第５実施形態）
以上の実施形態では、延設筒部３７の円周方向に係止部１４を挿通させるために、第２被係止部である窓部３８を開口孔で形成したが、これに限らず、図９に示すように、延設筒部３７の内周方向に第２被係止部としての内径段差部３８を形成しても良い。
【０１０３】
より具体的には、延設筒部３７の内周側の一部を挿入口先端膨拡部３５よりも外方に拡径させて凹状の溝部からなる内径段差部３８を形成している。そして、内径段差部３８の軸方向先端側を、図９に示す矢印のように、延設筒部３７の先端を内周に向けて折り曲げる塑性加工などにより、内径段差部３８の先端側が係止部１４の第２当接部１４ａに当接するように形成している。
【０１０４】
また、内径段差部３８には、第１配管部材２と第２配管部材３とを接続するときにおいて、第１配管部材２のテーパー外面２５に第２配管部材３のテーパー内面３４が当接したときに、第１配管部材２に装着された係止部材１０の係止部１４の外形が内嵌されるように形成されている。なお、延設筒部３７の内周側に内径段差部３８を形成することで延設筒部３７の外径は挿入口先端膨拡部３５の外径よりも拡径さして形成される。
【０１０５】
これにより、内径段差部３８を第２配管部材３に一体的に形成することができる。なお、本実施形態では、内径段差部３８を延設筒部３７の内周側に部分的に形成したが、これに限らず、延設筒部３７の内側の全周に凹状の溝部を形成しても良い。
【０１０６】
（第６実施形態）
以上の実施形態では、係止部材１０を第１配管部材２の外周に装着するように形成させたが、これに限らず、係止部材１０を第２配管部材３の先端側に装着するように形成しても良い。
【０１０７】
具体的には、図１０に示すように、係止部材１０は、全体形状が第１配管部材２および第２配管部材の軸心に対してリング状に形成されており、延設筒部３７の内周側と、第１配管部材２の筒部２１との間の隙間に配設するように形成されている。
【０１０８】
配管装着部１２は第２配管部材３の先端を被せるようにキャップ状に形成している。つまり、延設筒部３７の先端の内周側および外周側を被せるように環状に形成されている。係止部１４は周方向に湾曲した円弧状の部分環の形状で軸心に対して対向する位置に複数形成されている。
【０１０９】
そして、延設筒部３７内周側に配設される配管装着部１２の一端と係止部１４の一端とを繋ぐように薄肉の円弧状の部分環からなる弾性変位部１３が形成されている。さらに、係止部１４の先端側に凸状の係止面段差部である第１当接部１４ｅが形成されている。第１当接部１４ｅが第１被係止部材２４に形成された溝部２６ｂを係止する。その第１当接部１４ｅに対向する軸方向の他端側には直線状の第２当接部１４ａが形成されている。第２当接部１４ａが窓部３８の縁側を係止する。
【０１１０】
また、係止部１４の内周側、つまり、弾性変位部１３と繋がれる部位にテーパー面部１４ｂが形成されている。これにより、第２配管部材３に第１配管部材２を挿入するときに、第１被係止部材２４のテーパー外面２５でテーパー面部１４ｂを押しながら滑ることで係止部１４が径方向に拡径されて窓部３８に係止部１４が挿通される。そして、係止部１４が窓部３８に挿通することで係止部１４を介して第１配管部材２と第２配管部材３とがワンタッチによって接続できる。
【０１１１】
以上の構成による係止部材１０によれば、第２配管部材３の先端側に装着できるように形成されることで、以上の実施形態と同じように、係止部材１０を延設筒部３７内に挿入することができる。これにより、係止部材１０の外形が延設筒部３７とほぼ同様な外形で形成できる。従って、接続部の外形を小さくすることができることで接続部の小型化が図れる。
【０１１２】
また、第１配管部材２の第１被係止部材２４と第２配管部材３の窓部３８とが係止部１４の一端側と他端側とで係止されることになるため、配管装着部１２および弾性変位部１３は窓部３８外に配設される。つまり、第１配管部材２と第２配管部材３とを接続した後に、内部流体を封入させて内部流体が高まったときに、配管装着部１２および弾性変位部１３に内圧が掛かることはない。言い換えれば、係止部１４に内圧が掛かるようになる。
【０１１３】
（第７実施形態）
以上の実施形態では、係止部１４の第１当接部１４ｅに当接される第１被係止部材２４を第１配管部材２とは別体で形成して第１配管部材２に一体的に配設したが、これに限らず、第１配管部材２の雄側継手２２の根元部に外方に突き出した膨拡部２４を一体的に形成しても良い。
【０１１４】
具体的には、第１配管部材２の外周、図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示すように、凹状溝部２３の反先端部側に外方に突き出した膨拡部２４を形成し、この膨拡部２４の前部に先端側に向かって小径となるテーパー外面２５を形成するとともに、膨拡部２４の後方に配置される筒部２１と膨拡部２４の段差面に後端係止面２６として形成されている。
【０１１５】
以上の実施形態では、係止部１４に形成される凸状の第１当接部１４ｅと第１被係止部材２４に形成される凹状の溝部２６ｂとを当接するように形成したが、これに限らず、凸状の第１当接部１４ｅが凹状の溝部２６ｂと凹状の第１当接部１４ｅが凸状の突起部２６ａとを交互に形成させて係止させても良い。
【０１１６】
具体的には、後端係止面２６の円周方向に、図１１（ａ）に示すように、被係止面段差部である凸状の突起部２６ａを所定の間隔で形成する。そして、その突起部２６ａに嵌め合う凹状の第１当接部１４ｅを係止部１４に形成する。これにより、第１当接部１４ｅと突起部２６ａとが係止される。
【０１１７】
そして、後端係止面２６の円周方向にオフセットさせて、図１１（ｂ）に示すように、被係止面段差部である凹状の溝部２６ｂを所定の間隔で形成する。そして、その溝部２６ｂに嵌め合う第１当接部１４ｅを係止部１４に形成する。これにより、第１当接部１４ｅと溝部２６ｂとが係止される。
【０１１８】
以上の構成によれば、凸状の第１当接部１４ｅが凹状の溝部２６ｂと凹状の第１当接部１４ｅが凸状の突起部２６ａとが係止されることで、第１配管部材２と第２配管部材３との回り止めが図れる。なお、膨拡部２４の成形加工において少なくとも一工程程度増加させることで凹状の溝部２６ｂおよび凸状の突起部２６ａおよびを形成できるので、以上の実施形態の第１被係止部材２４を別体で形成するよりも製造コストを低減させることができる。
【０１１９】
（第８実施形態）
上記第７実施形態では、第１被係止部材２４となる膨拡部２４を第１配管部材２に一体的に形成し、その膨拡部２４の後端係止面２６の円周方向に、被係止面段差部である凸状の突起部２６ａと、係止部１４に凸状の突起部２６ａに相対する係止面段差部である凹状の第１当接部１４ｅとを形成し、凹状の溝部２６ｂに凸状の第１当接部１４ｅを係止させるように構成した。
【０１２０】
しかしながら、図１２（ａ）に示す形状の突起部２６ａに限らず、図１２（ｂ）ないし図１２（ｅ）に示す形状の被係止面段差部を形成させても良い。被係止面段差部は、第１配管部材２の周方向に面する段差面を提供する。また、被係止面段差部は、図１２の各図に図示されたような第１配管部材２の軸方向に向けて凹凸をなす面によって提供されることができる。さらに、被係止面段差部は、第１配管部材２の径方向に向けて凹凸をなす面によっても提供されうる。
【０１２１】
具体的には、図１２（ｂ）に示すように、膨拡部２４の縁を矩形波状に形成して被係止面段差部を提供しても良い。より具体的には、膨拡部２４の後端係止面２６の円周方向に、被係止面段差部である凹状の溝部２６ｂを所定の等間隔に４個形成する。この場合、係止部１４に凹状の溝部２６ｂに相対する凸状の第１当接部１４ｅを形成している。
【０１２２】
また、図１２（ｃ）に示すように、膨拡部２４の縁を台形波状に形成して被係止面段差部を提供しても良い。具体的には、膨拡部２４の後端係止面２６の円周方向に、被係止面段差部である台形状の溝部２６ｂを所定の等間隔に４個形成する。この場合、係止部１４にその台形状の溝部２６ｂに相対する台形状の第１当接部１４ｅを形成している。
【０１２３】
また、図１２（ｄ）に示すように、膨拡部２４の縁を滑らかな波状に形成して被係止面段差部を提供しても良い。具体的には、膨拡部２４の後端係止面２６の円周方向に、被係止面段差部である滑らかな波状の溝部２６ｂを所定の等間隔に複数個形成する。この場合、係止部１４にその滑らかな波状の溝部２６ｂに相対する滑らかな波状の第１当接部１４ｅを形成している。
【０１２４】
また、図１２（ｅ）に示すように、膨拡部２４の縁を三角波状に形成して被係止面段差部を提供しても良い。具体的には、膨拡部２４の後端係止面２６の円周方向に、被係止面段差部である三角の山谷状の溝部２６ｂを所定の等間隔に複数個形成する。この場合、係止部１４にその山谷状の溝部２６ｂに相対する波状の第１当接部１４ｅを形成している。
【０１２５】
さらに、膨拡部２４の後端係止面２６を、高い摩擦抵抗を示す表面粗さが粗い面としても良い。この場合、係止部１４にも粗面を形成する。
【０１２６】
なお、本実施形態では、膨拡部２４の後端係止面２６に、上記形状の被係止面段差部を形成させたが、これに限らず、第１ないし第６実施形態による第１被係止部材２４に上記形状の被係止面段差部を形成させても良い。
【０１２７】
（第９実施形態）
以上の第１ないし第６実施形態では、第１被係止部材２４の溝部２６ｂの軸方向側を略円筒状に形成させたが、これに限らず、具体的には、図１３（ｂ）ないし図１３（ｅ）に示す形状の溝部２６ｂを形成しても良い。
【０１２８】
具体的には、図１３（ａ）に示すように、係止部１４の内周部１４ｃと第１被係止部材２４の溝部２６ｂの軸方向面と当接する当接面Ａの形状を第１ないし第６実施形態では、略円筒状（図４（ａ）参照）に形成している。つまり、係止部１４の内周部１４ｃが溝部２６ｂに相対する形状に形成されている。本実施形態では、略円筒状に限ることもなくその他の形状であっても良い。
【０１２９】
より具体的には、当接面Ａの形状を、図１３（ｂ）に示すように、多角形状に形成し、係止部１４の内周部１４ｃをその多角形状に相当する形状に形成している。また、図１３（ｃ）に示すように、当接面Ａの形状を偏心筒型状に形成し、係止部１４の内周部１４ｃをその偏心筒型状に相当する形状に形成している。
【０１３０】
また、図１３（ｄ）に示すように、当接面Ａの形状を非真円形状に形成し、係止部１４の内周部１４ｃをその非真円形状に相当する形状に形成している。また、図１３（ｅ）に示すように、当接面Ａの形状を凹凸形状に形成し、係止部１４の内周部１４ｃをその凹凸形状に相当する形状に形成している。
【０１３１】
（第１０実施形態）
以上の実施形態では、第１配管部材２と第２配管部材３との接続構造を冷凍サイクル内の冷媒配管に適用させたが、これに限らず、車両空調用冷凍サイクル内の熱交換器、膨張弁、受液器などの冷凍サイクル用機能部品と冷媒配管とを接続する接続構造に適用させても良い。
【０１３２】
具体的には、図１４（ａ）および図１４（ｂ）に示すように、第２配管部材３の先端側を熱交換器、膨張弁、受液器などの冷凍サイクル機能部品（図中に示す２点鎖線）に配設して一体的に構成する。つまり、第２配管部材３が冷凍サイクル機能部品に冷媒が流出入するコネクタとして構成されている。
【０１３３】
より具体的には、雌側継手３２の根元部である筒部３１の一端側を冷凍サイクル機能部品（図中に示す２点鎖線）の冷媒通路に連通するように配設させる。そして、第２配管部材３の雌側継手３２には、第１配管部材２の雄側継手２２を内嵌する挿入口３３と、第１配管部材２のテーパー外面２５に当接するテーパー内面３４を有する挿入口先端膨拡部３５と、この挿入口先端膨拡部３５から前方に延設された延設筒部３７とを形成している。
【０１３４】
この延設筒部３７には、軸心に対して対向する位置に複数（本例では４個）の第２被係止部としての内径段差部３８を形成されている。また、内径段差部３８には、第１配管部材２と第２配管部材３とを接続するときにおいて、第１配管部材２のテーパー外面２５に第２配管部材３のテーパー内面３４が当接したときに、第１配管部材２に装着された係止部材１０の係止部１４が内嵌するように凹状の溝部が形成されている。
【０１３５】
そして、図１４（ｂ）に示すように、第１配管部材２の外周に係止部材１０を装着させた第１配管部材２を、第２配管部材３の挿入口３３内に挿入することで、係止部１４の第２当接部１４ａが内径段差部３８の縁側に係止されることになって、第１、第２配管部材２、３同士が軸方向に拘束されて第１配管部材２と第２配管部材３とがワンタッチで接続される。
【０１３６】
なお、以上の実施形態では、係止部材１０を第１配管部材２の外周に装着するように構成したが、これに限らず、具体的には、図１５に示すように、係止部材１０を第２配管部材３側に装着するように構成しても良い。この場合の係止部材１０は、上記第６実施形態の係止部材１０と同じように、全体形状が第１配管部材２および第２配管部材の軸心に対してリング状に形成されており、延設筒部３７の内周側と、第１配管部材２の筒部２１との間の隙間に配設するように形成されている。
【０１３７】
そして、配管装着部１２は延設筒部３７の先端、および内周側を被せるようにキャップ状に形成し、係止部１４および弾性変位部１３は周方向に湾曲した円弧状の部分環の形状で軸心に対して対向する位置に複数形成されている。以上の構成によれば、以上の実施形態と同じように、係止部材１０の外形が延設筒部３７とほぼ同様な外形で形成できる。
【０１３８】
（他の実施形態）
以上の実施形態では、雄側継手２２を有する第１配管部材２および雌側継手３２を有する第２配管部材３に本発明を適用させたが、これに限定することなく、雄側継手２２と雌側継手３２とを有することのない配管に適用できる。
【０１３９】
また、以上の実施形態では、本発明を車両用空調用冷凍サイクルの冷媒配管に適用させたが、これに限定することなく、流体を封入する配管に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の第１実施形態における（ａ）は配管継手装置の全体構成を示す模式図、（ｂ）は第２配管部材３に第１配管部材２を挿入する前の形態を示す分解断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における配管継手装置の外観を示す分解斜視図である。
【図３】（ａ）および図（ｂ）は本発明の第１実施形態における係止部材１０の外観形状および全体構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態における被係止部材２４の全体構成を示す（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ断面図である。
【図５】（ａ）ないし図５（ｃ）は、第１配管部材２と第２配管部材３とを接続する際の作用形態を示す断面図である。
【図６】（ａ）は本発明の第２実施形態における配管継手装置の全体構成を示す部分断面図、（ｂ）は本発明の第２実施形態の変形例における配管継手装置の全体構成を示す部分断面図、（ｃ）は（ａ）に示す係止部材１０の外観形状を示す斜視図である。
【図７】（ａ）本発明の第３実施形態における配管継手装置の全体構成を示す部分断面図、（ｂ）は、（ａ）に示す係止部材１０の形状を示す断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態における配管継手装置の全体構成を示す部分断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態における配管継手装置の全体構成を示す部分断面図である。
【図１０】本発明の第６実施形態における配管継手装置の全体構成を示す模式図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は本発明の第７実施形態における配管継手装置の全体構成を示す部分断面図である。
【図１２】（ａ）は、本発明の第７実施形態における被係止面段差部の形状を示す模式図、（ｂ）ないし（ｅ）は本発明の第８実施形態における被係止面段差部の形状を示す模式図である。
【図１３】（ａ）は本発明の第１ないし第６実施形態における配管継手装置の全体構成を示す部分断面図、（ｂ）ないし（ｅ）は、本発明の第９実施形態における被係止面段差部の形状を示す模式図である。
【図１４】本発明の第１０実施形態における（ａ）は配管継手装置の全体構成を示す模式図、（ｂ）は第２配管部材３に第１配管部材２を挿入する前の形態を示す分解断面図である。
【図１５】本発明の第１０実施形態の変形例における係止部材１０の概略構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１４１】
２…第１配管部材
３…第２配管部材
１０…係止部材（配管継手）
１２…配管装着部
１３…弾性変位部
１４…係止部
１４ａ…第２当接部
１４ｅ…第１当接部（係止面段差部、回り止め部）
２１ａ…制止部
２２…雄側継手
２４…第１被係止部材、膨拡部（第１被係止部）
２６ａ…突起部（被係止面段差部、回り止め部）
２６ｂ…溝部（被係止面段差部、回り止め部）
３７…延設筒部
３８…窓部、内径段差部（第２被係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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