(57)【要約】【課題】  紛失や盗難等の際に携帯型情報端末に格納されている電話帳や電子メールアドレス等の個人情報が漏洩したり悪意による不正使用が行われることを防止する。【解決手段】  紛失や盗難等の際は、携帯型情報端末１１を、基地局１３との間でのネゴシエーションの結果または基地局からの指示により、基地局からの電波到達範囲内であっても利用圏外として動作させる。また、利用者が予め設定したパスワードの入力がないときは格納された個人情報へのアクセスを停止させる。さらに、格納された個人情報へのアクセスが誤ったパスワードで複数回行われたり、端末操作が所定時間以上行われたときには、基地局に対して位置情報を強制的に発信させる。【選択図】        図１
2007019566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種個人情報を格納する機能をもつ携帯型情報端末において、
基地局との間でのネゴシエーションの結果または基地局からの指示により、基地局からの電波到達範囲内であっても利用圏外として動作させるように構成するとともに、
利用者が予め設定したパスワードの入力がないときは格納された個人情報へのアクセスを停止させるように構成したことを特徴とする携帯型情報端末における個人情報管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の携帯型情報端末における個人情報管理システムにおいて、
基地局との間でのネゴシエーションの結果または基地局からの指示により、利用圏外とされているときであって、パスワード入力による格納された個人情報へのアクセスが、利用者が予め設定していたパスワードとは異なるパスワードの入力により行われようとしたときには、予め準備した疑似情報へのアクセスを行わせるように構成したことを特徴とする携帯型情報端末における個人情報管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の携帯型情報端末における個人情報管理システムにおいて、
基地局との間でのネゴシエーションの結果または基地局からの指示により、利用圏外とされているときであって、パスワード入力による格納された個人情報へのアクセスが、利用者が予め設定していた回数の誤ったパスワードの入力により行われようとしたときには、基地局に対して位置情報を強制的に発信するように構成したことを特徴とする携帯型情報端末における個人情報管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の携帯型情報端末における個人情報管理システムにおいて、
基地局との間でのネゴシエーションの結果または基地局からの指示により、利用圏外とされているときであって、利用者が予め設定していた時間を越える操作が行われたときには、基地局に対して位置情報を強制発信するように構成したことを特徴とする携帯型情報端末における個人情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話で代表される携帯型情報端末における個人情報管理システムに関し、特に紛失や盗難時等において携帯型情報端末内に格納されている電話帳や電子メールアドレス等といった個人情報の漏洩を防止、保護するための個人情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型情報端末として知られている携帯電話端末は、電話帳や電子メールアドレス等といった個人情報を格納する機能を備えており、利用者の通話のための利便性を高めている。しかし、この種の機能は、紛失や盗難時には個人情報の流出に繋がるおそれがある。
【０００３】
このため、従来からこの種の携帯電話端末において、パスワード入力を要求する等、種々の対策を講じたものが提案されており、たとえば基地局に対して周期的に送信する位置登録要求が不成功になったとき（基地局の電波が届かない利用圏外にあるとき）に、格納している個人情報へのアクセスを抑止するモードに遷移する手段を持たせたものも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４９９０２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、紛失や盗難等の際に携帯電話端末が基地局から電波の届かない利用圏外にあるときには個人情報を保護できるが、利用圏内にあるときには保護することができず、別の対策を講じることが必要となっている。特に、窃盗等の犯罪に際して、電話番号や電子メールアドレス、さらに電子メールの内容等といった個人情報を第三者に見られることは、二次的な被害を受ける可能性が大であり、問題である。
【０００６】
また、この種の携帯電話端末にあっては、携帯電話端末が利用圏内にあるときにおいて悪意による不正使用を防ぐことが望まれるものであり、このような点にも配慮することが必要とされている。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、紛失や盗難等の際に携帯型情報端末に格納されている電話帳や電子メールアドレス等の個人情報が漏洩したり悪意による不正使用が行われることを防止することができる携帯型情報端末における個人情報管理システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的に応えるために本発明（請求項１記載の発明）に係る携帯型情報端末における個人情報管理システムは、各種個人情報を格納する機能をもつ携帯型情報端末において、基地局との間でのネゴシエーションの結果または基地局からの指示により、基地局からの電波到達範囲内であっても利用圏外として動作させるように構成するとともに、利用者が予め設定したパスワードの入力がないときは格納された個人情報へのアクセスを停止させるように構成したことを特徴とする。
【０００９】
本発明（請求項２記載の発明）に係る携帯型情報端末における個人情報管理システムは、請求項１記載の携帯型情報端末における個人情報管理システムにおいて、基地局との間でのネゴシエーションの結果または基地局からの指示により、利用圏外とされているときであって、パスワード入力による格納された個人情報へのアクセスが、利用者が予め設定していたパスワードとは異なるパスワードの入力により行われようとしたときには、予め準備した疑似情報へのアクセスを行わせるように構成したことを特徴とする。
【００１０】
本発明（請求項３記載の発明）に係る携帯型情報端末における個人情報管理システムは、請求項１または請求項２記載の携帯型情報端末における個人情報管理システムにおいて、基地局との間でのネゴシエーションの結果または基地局からの指示により、利用圏外とされているときであって、パスワード入力による格納された個人情報へのアクセスが、利用者が予め設定していた回数の誤ったパスワードの入力により行われようとしたときには、基地局に対して位置情報を強制的に発信するように構成したことを特徴とする。
【００１１】
本発明（請求項４記載の発明）に係る携帯型情報端末における個人情報管理システムは、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の携帯型情報端末における個人情報管理システムにおいて、基地局との間でのネゴシエーションの結果または基地局からの指示により、利用圏外とされているときであって、利用者が予め設定していた時間を越える操作が行われたときには、基地局に対して位置情報を強制発信するように構成したことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、たとえば紛失、盗難等の際には、基地局との間でのネゴシエーションの結果または基地局からの指示により、基地局からの電波到達範囲内であっても利用圏外であるとし、携帯型情報端末の不正使用を防止することができる。また、この状態において、携帯型情報端末に正しいパスワードが入力されない限り、該端末に格納した個人情報へのアクセスが停止されるため、個人情報の流出が防止できる。ここで、誤ったパスワードが入力されたときに、疑似情報を表示するようにすれば、悪意をもった不正使用を防止できる。
【００１３】
さらに、パスワードが複数回誤って入力されたり、端末が所定時間以上操作されたりしたときに、基地局に対して位置情報を強制発信させることにより、当該端末の位置を把握でき、不正使用を防止するうえで効果を発揮し得る。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明に係る携帯型情報端末における個人情報管理システムによれば、盗難や紛失時において早急な個人情報の保護手段を講じて個人情報を保護することが確実に行えるとともに、個人情報の流出を防ぎ、犯罪等を補助するための道具として利用されることを防止することができる。
【００１５】
また、本発明によれば、パスワードが複数回誤って入力されたり、端末が所定時間以上操作されたりしたときに、基地局に対して位置情報を強制発信させることにより、当該端末の位置を把握でき、不正使用を防止するうえで効果を発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本発明に係る携帯型情報端末における個人情報管理システムの一実施形態を示す。図において、符号１１は携帯型情報端末としての携帯電話端末、１２は携帯電話網、１３は基地局であり、携帯電話端末１１は、基地局１３を介して携帯電話網１２に接続され、他の携帯電話端末等との通信を含めた種々の利用者通信サービスが提供されるように構成されている。
【００１７】
前記携帯電話端末１１は、電波を用いて基地局１３と通信を行う空中線制御部１と、基地局１３との間でネゴシエーションを行い、通信サービス提供のための準備を行うための通信リンク制御部２と、実際に通信を行う通話用回路３と、この通話用回路３について利用者が操作を行うために用いる装置操作部４と、操作を補助し携帯電話網１２を介して接続を行う相手等を事前に登録しておくことが可能な情報格納部５と、装置操作部４によって情報格納部５の内容を検索する際に、通信リンク制御部２から示された状態によって情報格納部５へのアクセスを制限することが可能なアクセス制御部６とを備えて構成されている。
【００１８】
なお、上述した情報格納部５には、当該携帯電話端末１１での利用者が登録した電話番号等からなる電話帳や電子メールアドレス、さらには電子メールの内容、発信／着信記録等の個人情報が適宜格納されている。
【００１９】
このような構成による携帯電話端末１１においては、携帯電話網１２内の空中線制御部１において基地局１３からの電波を正常に受信し、通信リンク制御部２との間で通話可能状態であることが確認された場合、通信リンク制御部２はアクセス制御部６に対し許可を与え、携帯電話端末１１は、通常一般の携帯電話と同様な動作を行う。このときの動作が、図２におけるＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０４、さらにＳ１０１に戻るフローに相当する。
【００２０】
また、携帯電話端末１１内の空中線制御部１において基地局１３からの電波が正常に受信できないような劣悪な電波環境であった場合、空中線制御部１は電波状態が劣悪であることを通信リンク制御部２にその旨を通知し、通信リンク制御部２はアクセス制御部６に対し、情報格納部５へのアクセスを遮断するように支持し、装置操作部４に対して「圏外」の表示を行うことにより通信が出来ないことを示すように指示し、以降、装置操作部４から格納情報へのアクセスはできなくなるが、事前にアクセス制御部６に登録してある暗証番号を入力した際に限り、装置操作部４から情報格納部５へのアクセスを許可することにより参照ならびに修正といった操作を行えるようになる。このときの動作が、図２におけるＳ１０１、Ｓ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１０７、Ｓ１０８、さらにＳ１０１に戻るフローに相当する。
【００２１】
一方、利用者が携帯電話端末１１を紛失したり、盗難にあったりしたときには、携帯電話端末１１内の空中線制御部１において基地局１３からの電波を正常に受信していても、携帯電話端末１１の利用契約を行っている適正な利用者からの要請により携帯電話端末１１の使用を停止したい旨通知があった場合には、基地局１３からの指示などにより、基地局１３と通信リンク制御部２との間で通話可能状態に移行できないように推移し、電波状態が劣悪な場合と同様に、通信リンク制御部２にその旨を通知し、通信リンク制御部２はアクセス制御部６に対し、情報格納部５へのアクセスを遮断するように指示し、装置操作部４に対して「圏外」の表示を行うことにより通信ができないことを示すように指示する。これにより、通話可能な位置での不正使用による通話等を防止する。この動作が、図２におけるＳ１０３、Ｓ１１０、Ｓ１０５のフローに相当する。
【００２２】
以降、装置操作部４から格納情報へのアクセスはできなくなるうえに、暗証番号入力を含む操作が行われた時には、情報格納部５へのアクセスを拒絶するとともに、基地局１３に対して、携帯電話端末１１の所在情報を強制的に通知することになる。この動作が、図２におけるＳ１０６、Ｓ１０７、Ｓ１１１、さらにＳ１０１に戻るフローに相当する。
【００２３】
このような構成では、基地局１３の電波の届かない利用圏外では、格納された情報へのアクセスに関して制限を行い、利用者が事前に設定したパスワードを入力しなければ格納された情報へのアクセスを停止させることで、悪意をもった不正使用を防止することができる。
【００２４】
また、このような構成では、紛失、盗難等の際に、基地局１３との間のネゴシエーションの結果もしくは基地局１３からの指示により、基地局１３からの電波到達範囲であっても利用圏外として動作するように構成しているから、その際の不正使用を可能な限り防止することができる。
【００２５】
さらに、上述した状態において、電話帳や電子メールアドレスなどの個人情報へのアクセスを防止するように構成しているから、個人情報の流出を防止することができる。
【００２６】
また、上述した構成では、基地局１３との間のネゴシエーションの結果もしくは基地局１３からの指示により、利用圏外となっている際に、パスワード入力によって、格納された個人情報へのアクセスを行おうとした時、事前に利用者が設定していた回数のパスワード入力や利用者が予め設定していた操作時間を経過する操作が行われていたときには、基地局１３に対して位置情報を強制発信させることで、該携帯電話端末１１の位置を特定し、その情報を警察や警備会社等への盗難情報として提供することができるもので、その実用上での利点は大きい。
【００２７】
なお、本発明は上述した実施の形態で説明した構造には限定されず、携帯型情報端末１１を始めとする各部の形状、構造等を適宜変形、変更し得ることはいうまでもない。
たとえば上述した実施形態では、携帯型情報端末として携帯電話を例示して説明したが、本発明はこれに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る携帯型情報端末における個人情報管理システムの一実施の形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る携帯型情報端末における個人情報管理システムの動作ステップを説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１…空中線制御部、２…通信リンク制御部、３…通信用回路、４…装置操作部、５…情報格納部、６…アクセス制御部、１１…携帯電話端末、１２…携帯電話網、１３…基地局。
【図１】
2007019566.tif 000003
【図２】
2007019566.tif 000004