(57)【要約】【課題】様々な情報発信者による様々な情報を、不特定多数の情報受信者に対して、電子メール配信するというサービスを実現するに際して、該サービスを手軽に利用でき、情報をより的確に提供することを可能にする。【解決手段】受信キーワード登録部３０２は、情報受信者が希望する情報を選別するための受信条件を、該受信者からの電子メールにより受け付け、該電子メールからキーワードを摘出して、該キーワードから求められるパターンを、該受信者の受信条件として決定する。受信キーワードデータベース３０３は、該受信条件パターンを、１受信者に対して１パターン以上格納する。情報メール配信部３０４は、情報発信者による電子メールに、該情報発信者により付与されたキーワードを摘出して、該キーワードを元に、前記受信条件パターンを解析して、該当する受信者を決定し、該電子メールを配信する。【選択図】図３
2007306085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報発信者から収集される電子メール情報の配信を希望する受信者による、自らへ配信される情報を選別するための受信条件を、該受信者からの電子メールにより受け付け、該電子メール内の文字列から１つ以上のキーワードを摘出して、該キーワードの論理和、論理差及び論理積で求められるパターンを、該受信者の受信条件として決定する受信キーワード登録部と、
前記受信キーワード登録部により決定された受信条件パターンを、１受信者に対して１パターン以上格納することを可能とする受信キーワードデータベースと、
前記情報発信者から収集される電子メールの件名及び本文に対して、該情報発信者により付与された、１つ以上のキーワードを摘出して、該摘出されたキーワードを元に、前記受信キーワードデータベースに格納された論理和、論理差及び論理積で求められた受信条件パターンを解析して、該当する受信者を決定し、該該当する受信者へ、該収集された電子メールを配信する情報メール配信部と、
を備えたことを特徴とする電子メール配信サーバ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール配信サーバ装置において、
更に、前記情報発信者による、自らを特定させるためのキーワードを、該情報発信者からの電子メールにより受け付け、該電子メール内の文字列を１つのキーワードとして摘出して、該キーワードを、該情報発信者を特定するキーワードとして決定する公式キーワード登録部と、該公式キーワード登録部により決定された、該情報発信者を特定するキーワードを、１情報発信者に対して１キーワード格納する公式キーワードデータベースとを備え、
又、前記情報メール配信部が、該当する受信者を決定する際、前記受信条件パターンに、該情報発信者を特定するキーワードが、該情報発信者を特定するキーワードとして設定されている受信者の中から、該当する受信者を決定することを特徴とする電子メール配信サーバ装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電子メール配信サーバ装置において、
更に、前記受信者による電子メールから摘出されたキーワードの内、特定の指定がされたキーワードを、予定された文字列に展開するために用いる範囲一覧データベースを備え、
又、前記受信キーワード登録部が、前記受信者の受信条件パターンを決定する際、前記摘出されたキーワードの内の、特定の指定がされたキーワードを、該範囲一覧データベースを参照し、予定された文字列に展開して、前記受信条件パターンを決定することを特徴とする電子メール配信サーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、様々な情報発信者から収集される様々な情報を、不特定多数の情報受信者に対して、電子メール配信により提供するというサービスを実現するに際して、情報発信者、情報受信者が共に、該サービスを手軽に利用でき、又、情報受信者が希望する情報を、より的確に提供することが可能な電子メール配信サーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネットを経由した電子メールのやり取りが一般的に普及してから久しい。通常、電子メールソフトにはカーボンコピー（ＣＣ）機能が装備されており、同一のメールを同時に複数の宛先に送信できる。
【０００３】
又、メールマガジンと呼ばれるサービスも広く普及している。メールマガジンとは、電子メールを利用して定期的に配信される情報であり、受信希望者は発行元にメールアドレスを登録することにより、その情報を受信できるというシステムである。
【０００４】
更に、メーリングリストと呼ばれるサービスも広く普及している。これは、特定のテーマに基づいた情報のやり取りを行う複数のユーザのメールアドレスを、一つのグループとしてメールサーバが管理し、それらユーザの内の一人が、そのグループの代表のメールアドレスにメールを送信すれば、残りのユーザに配信されるというシステムである。
【０００５】
なお、これら電子メールサービスの向上や普及に伴って、迷惑メールと呼ばれる無許可で無差別的に配信されるメールが増加していることも又事実であり、現在に至るまで、これら迷惑メールを完全に防止する手段は確立されていない。
【０００６】
更に、特許文献１〜特許文献１５等の、電子メールに関する技術も考案されている。
【０００７】
これら技術は細かい差異はあるものの、基本的には、Ａというユーザがキーワードか、もしくはなんらかの受信条件を登録し、別のＢというユーザがその受信条件に合致する内容の情報を送信、又は登録すると、その情報をユーザＡ、及び同等の受信条件を登録している全てのユーザに配信するという技術である。
【０００８】
なお、特許文献１０は各種行政機関等への相談情報に、特許文献１１はメールマガジン情報に、特許文献１３は慶弔情報に、特許文献１５は訃報情報に限定しているが、基本的な概念は同様であると考えてよい。
【０００９】
【特許文献１】特開昭６３−１３５４５号公報
【特許文献２】特開平３−１３９０４５号公報
【特許文献３】特開平０４−１３０８３９号公報
【特許文献４】特開平０６−３２６７３３号公報
【特許文献５】特開平０９−１６８０２８号公報
【特許文献６】特開平１１−２４３４１１号公報
【特許文献７】特開２０００−３３９３３４号公報
【特許文献８】特開２００１−１５４９３６号公報
【特許文献９】特開２００１−３３１４２３号公報
【特許文献１０】特開２００２−３１９９７８号公報
【特許文献１１】特開２００３−１６２４８２号公報
【特許文献１２】特開２００３−２１６６３９号公報
【特許文献１３】特開２００５−０９２６５２号公報
【特許文献１４】特開２００５−１９６２６８号公報
【特許文献１５】特許３６７６６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の技術には、以下のような問題があった。
【００１１】
従来の電子メールソフトのカーボンコピー（ＣＣ）機能では、予め送信先のメールアドレスを知っておく必要があるため、メールアドレスを知らない相手にメールを配信することはできなかった。メールマガジンにおいても同様に、発行元は予め送信先のメールアドレスを知っておく必要があるため、メールアドレスを知らない相手にメールマガジンを配信することはできなかった。
【００１２】
一方メーリングリストの場合、配信先の個々のメールアドレスを知っておく必要はなく、グループの代表メールアドレスにメールを送信するだけで、そのグループ全員に情報を配信することが可能である。しかしながら、複数の種類の情報、例えば「健康食品」の情報と「ゴルフ」の情報を受送信するためには、それぞれ、健康食品のメーリングリストとゴルフのメーリングリストに加入しなければならないため、手軽とは言えない。又、それらの内でも限定された情報、例えば「ローヤルゼリー」の情報と「パッティング」の情報に限定して情報を受信できないため、的確とは言えない。
【００１３】
又、これら電子メールサービスの向上や普及が、迷惑メール増加の要因となっていることも否めない。特に、メーリングリストにおいては、代表メールアドレスにメールを送信するだけで、そのグループ全員に配信されるため、迷惑メールのターゲットにされやすい。このため、メーリングリストは、情報の共有という面で非常に便利であるにもかかわらず、しばしば敬遠されることもあった。
【００１４】
以上のような問題を解決することは、電子メールサービスにおける長年の課題であり、その証拠として、現在に至るまで背景技術で述べた通り多数の技術が考案されてきた。ところが、それにもかかわらず、現在においてもこのようなサービスが広く一般に普及する兆しは、本発明者の知るところでは存在しない。
【００１５】
なぜなら、これらの技術には以下の３点のような問題があった。
【００１６】
まず、第１の問題は、情報を送信するユーザ（以降、送信ユーザ）が送信したメール（以降、情報メール）が、情報を受信するユーザ（以降、受信ユーザ）の受信条件に合致するかどうかを照合する際、受信ユーザが登録しているキーワードを元に情報メールの検索を行う場合である。この場合、例えば１０万人の受信ユーザがそれぞれ１０個のキーワードを登録した際には、１通の情報メールを処理するのに、１００万個のキーワードを元に、１００万回検索する工程が必要となるため、サーバに極端な負荷がかかる。
【００１７】
次に、第２の問題は、第１の問題のような照合方法に拠らず、情報メール内に含まれるキーワードを元に受信ユーザの受信条件の検索を行う場合である。この場合、上述した１０万人の受信ユーザの例でも、１回の検索で済む。しかしながら、情報メールが持つキーワードを、情報メールに含まれる名詞等から推測して、自動的に摘出していたため、送信ユーザが意図したキーワードが摘出されない可能性がある。又、送信ユーザが、情報メールに対して任意のキーワードを付与できない。
【００１８】
第３の問題は、第２の問題のような摘出方法に拠らず、送信ユーザが、情報メールに対して任意のキーワードを付与でき、そのキーワードを元に、受信ユーザの受信条件の検索を行う場合である。この場合、送信ユーザは、情報メールとは別途、付与するキーワードをサーバに送信する必要がある。このため、送信ユーザは、情報メールとキーワードを２回に分けてサーバに送信するか、キーワードをファイル化したものを情報メールに添付して送信する必要があるため、手間がかかる。
【００１９】
更に、以上の３点のような問題を解決したとしても、本願発明のように、受信ユーザが複雑な受信条件をメールで登録できたり、送信ユーザが情報メールに対して任意のキーワードをメールの件名や本文中の任意の位置に付与できたり、受信ユーザが特定の送信ユーザの情報メールを選別して受信できたりといった機能を提供できないので、サービスとして不十分である。
【００２０】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、様々な情報発信者から収集される様々な情報を、不特定多数の情報受信者に対して、電子メール配信により提供するというサービスを実現するに際して、情報発信者、情報受信者が共に、該サービスを手軽に利用でき、又、情報受信者が希望する情報を、より的確に提供することが可能な電子メール配信サーバ装置を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、情報発信者から収集される電子メール情報の配信を希望する受信者による、自らへ配信される情報を選別するための受信条件を、該受信者からの電子メールにより受け付け、該電子メール内の文字列から１つ以上のキーワードを摘出して、該キーワードの論理和、論理差及び論理積で求められるパターンを、該受信者の受信条件として決定する受信キーワード登録部と、前記受信キーワード登録部により決定された受信条件パターンを、１受信者に対して１パターン以上格納することを可能とする受信キーワードデータベースと、前記情報発信者から収集される電子メールの件名及び本文に対して、該情報発信者により付与された、１つ以上のキーワードを摘出して、該摘出されたキーワードを元に、前記受信キーワードデータベースに格納された論理和、論理差及び論理積で求められた受信条件パターンを解析して、該当する受信者を決定し、該該当する受信者へ、該収集された電子メールを配信する情報メール配信部と、を備えたことにより、前記課題を解決したものである。
【００２２】
又、上記の電子メール配信サーバ装置において、更に、前記情報発信者による、自らを特定させるためのキーワードを、該情報発信者からの電子メールにより受け付け、該電子メール内の文字列を１つのキーワードとして摘出して、該キーワードを、該情報発信者を特定するキーワードとして決定する公式キーワード登録部と、該公式キーワード登録部により決定された、該情報発信者を特定するキーワードを、１情報発信者に対して１キーワード格納する公式キーワードデータベースとを備え、又、前記情報メール配信部が、該当する受信者を決定する際、前記受信条件パターンに、該情報発信者を特定するキーワードが、該情報発信者を特定するキーワードとして設定されている受信者、及び該情報発信者を特定するキーワードが設定されていない受信者の中から、該当する受信者を決定することにより、前記課題を解決したものである。
【００２３】
又、前記電子メール配信サーバ装置において、更に、前記受信者による電子メールから摘出されたキーワードの内、特定の指定がされたキーワードを、予定された文字列に展開するために用いる範囲一覧データベースを備え、又、前記受信キーワード登録部が、前記受信者の受信条件パターンを決定する際、前記摘出されたキーワードの内の、特定の指定がされたキーワードを、該範囲一覧データベースを参照し、予定された文字列に展開して、前記受信条件パターンを決定することにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００２４】
本願発明によれば、上述のような配信サービスの実現により、送信ユーザは情報メールとは別途、付与するキーワードをサーバに送信する必要がなく手間が省けるため、従来技術における第３の問題が解決される。又、送信ユーザが意図したキーワードが正しく摘出されるため、従来技術における第２の問題が解決される。更に、１通の情報メールを処理するのに何度も検索を実行する必要がなく、従ってサーバへの負荷も軽減されるため、従来技術における第１の問題が解決される。
【００２５】
又、本願発明によれば、受信ユーザは、複雑な受信条件を電子メールによって登録することが可能となり、送信ユーザは、情報メールに対して任意のキーワードを、メールの件名及び本文中の任意の位置に付与することが可能となる。又、受信ユーザは、任意の範囲の開始値と終了値を受信条件に指定するだけで、その範囲内のキーワードが付与された情報メールを受信することが可能となる。更に、受信ユーザは、特定の送信ユーザの情報メールを選別して受信することも可能となる。
【００２６】
従って、本願発明によれば、「健康食品」や「ゴルフ」の情報といった複数の種類の情報を受送信でき、それらの内でも「ローヤルゼリー」や「パッティング」の情報に限定して受送信できる。よって、複数のメーリングリストに登録する必要はなくなり、既に複数のメーリングリストに登録している場合は、それらを一本化することも可能となり、ひいては、現在一般的に普及しているインターネットを経由した通信コミュニティを、更に拡大し、充実させる効果がある。
【００２７】
なお、本願発明によれば、メールマガジンを配信していた企業及び団体、個人等は、受信ユーザのメールアドレスや、その他個人情報等を管理する必要がないため、手間や経費を削減することも可能である。
【００２８】
このように、本願発明によれば、様々な情報発信者から収集される様々な情報を、不特定多数の情報受信者に対して、電子メール配信により提供するというサービスを実現するに際して、情報発信者、情報受信者が共に、該サービスを手軽に利用でき、又、情報受信者が希望する情報を、より的確に提供することが可能な電子メール配信サーバ装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００３０】
図１は、本願発明が適用された実施形態の全体的な構成を示すブロック図である。
【００３１】
この図において、符号１０１は、情報を送信するユーザ（以降、送信ユーザ）であり、これが操作するＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、もしくは携帯電話等の電子メールソフトを装備した端末装置（以降、単にＰＣと記す）である。１０２は送信ユーザ１０１が送信したメール（以降、情報メール）であり、１０３は本発明による電子メール配信装置を設置したサーバ（以降、配信サーバ）であり、１０２’は配信サーバ１０３により配信された情報メールであり、１０４〜１０６は情報メール１０２’を受信するユーザ（以降、受信ユーザ）であり、これが操作するＰＣである。なお、送信ユーザ１０１と配信サーバ１０３と受信ユーザ１０４〜１０６は、図示されないインターネットで相互に接続されている。
【００３２】
又、情報メール配信フローの概略を以下に示す。
【００３３】
先ず、受信ユーザ１０４〜１０６が希望のキーワードを配信サーバ１０３に登録する。その後、送信ユーザ１０１が該当するキーワードを設定した情報メール１０２を配信サーバ１０３に送信すると、受信ユーザ１０４〜１０６に、情報メール１０２の送信元メールアドレス（メールヘッダにおけるＦｒｏｍの値）等を変更した情報メール１０２’が配信される。
【００３４】
図２は、本実施形態の各装置に用いるハードウェアの構成を示すブロック図である。
【００３５】
この図２には、電子メール配信サーバ１０３や、送信ユーザや受信ユーザが該電子メール配信サーバ１０３に対して電子メールを送受信したりする際に用いるＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）として用いる、ある種のコンピュータ装置のハードウェア構成が示される。この図のコンピュータ装置は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）は一例として米国マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を搭載する、一般的なＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）装置や、もしくは携帯電話等の装置であってもよく、特に限定されものではない。あるいは、それら以外のハードウェアを用いてもよく、例えばサーバ装置や、ＥＷＳ（Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｗｏｒｋ  Ｓｔａｔｉｏｎ）等の、いわゆるワークステーション等のハードウェアを用いるようにしてもよい。なお、この図において、ハードウェア構成は、説明の関係上一部抽象化されている。
【００３６】
この図において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４１０と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４１２と、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒ  Ｆａｃｅ）４１３と、ＭＯＤＥＭ（ｍｏｄｕｌａｔｏｒ‐ｄｅｍｏｄｕｌａｔｏｒ）４１４と、種々のＩ／Ｆ４２０〜４２２とを有している。これらは、バス４０６によって相互接続されている。
【００３７】
又、バス４０６に対して、Ｉ／Ｆ４２０を介して、画面表示装置４３０が接続されている。又、バス４０８によって相互接続されている、キーボード４３１と、マウス４３２と、プリンタ装置４３３とは、バス４０６に対して、Ｉ／Ｆ４２１を介して接続されている。
【００３８】
更に、バス４０６に対して、Ｉ／Ｆ４２２を介して、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）装置４４０と、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）ドライブ装置４４１と、ＦＤＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）装置４４２とが接続されている。これらはバス４０７によって相互接続されている。
【００３９】
以上のようなハードウェア構成において、記憶手段、又記憶装置は、ＲＡＭ４１１、ＲＯＭ４１２、ＨＤＤ装置４４０、ＣＤドライブ装置４４１、ＦＤＤ装置４４２等である。このような記憶手段や記憶装置において、ＣＰＵ４１０で実行される様々なプログラムや、本実施形態においてアクセスされるデータベースや諸ファイルやデータが保存され、電子的にアクセスができるようになっている。例えば、ＯＳや、データベースやＪＡＶＡ（登録商標）やＪＳＰ等のソフトウェア資源を利用する環境を提供するためのプログラム、本実施形態に係るアプリケーション・プログラム、又ウェブ・ブラウザ・プログラムは、ＨＤＤ装置４４０に格納されていて、実行時には、ＲＡＭ４１１に読み出されてＣＰＵ４１０によって実行される。なお、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ４１３は、電子メールの送信や受信等を行うため、他のコンピュータ装置と接続するネットワークに対する接続等に用いられるものである。又、ＣＰＵ４１０で実行されるアプリケーション・プログラムには、ネットワーク経由で取得される、ＪＡＶＡ（登録商標）のアプレットも含まれる。
【００４０】
又、ＯＳやアプリケーション・プログラムその他の実行に際して、オペレータは、画面表示装置４３０に表示出力される情報を参照しつつ、キーボード４３１によって文字入力や諸操作を行ったり、マウス４３２によって座標入力や諸操作の入力を行ったりする。又、適宜、プリンタ装置４３３からは必要な情報を印字出力したりすることができる。言うまでもなく、これら諸出力や入力は、ＣＰＵ４１０で実行されるプログラムによって、電子的な処理によって行われるものである。
【００４１】
なお、ＣＤドライブ装置４４１やＦＤＤ装置４４２は、本願発明を適用して実施する際の、アプリケーション・プログラムのインストールや、その他のオフラインでの情報交換に用いられる。
【００４２】
次に、図３は、配信サーバ１０３の構成を示すブロック図である。
【００４３】
配信サーバ１０３は、メール送受信部３０１と、受信キーワード登録部３０２と、受信キーワードデータベース３０３と、情報メール配信部３０４と、情報メールデータベース３０５と、公式キーワード登録部３０６と、公式キーワードデータベース３０７と、範囲一覧データベース３０８と、ＷＥＢページ生成部３０９とを有している。
【００４４】
これより以下、配信サーバ１０３を中心とした情報メール配信フローの詳細について説明する。なお、情報メール配信フローの主なフローには、通常配信（１）と公式配信（２）とがある。更に、副次的なフローとして、範囲指定登録（３）があり、その他の機能を付加機能（４）に示す。以降、配信サーバ１０３のメールアドレスは「***@example.com」（「***」は予め定められた文字列）になるものとし、本文章中のかぎ括弧内の文言や文字列は全て一例であるものとする。
【００４５】
（１）通常配信
（１−Ａ）受信キーワード登録
これより以下、通常配信における受信キーワード登録について説明する。又、各ステップは図４のフローチャートを参照するものとする。
【００４６】
受信ユーザ１０４は、そのＰＣにおいて、メールの宛先に受信キーワード登録用メールアドレス「keyword@example.com」を、メールの本文に受信を希望するキーワード（以降、受信キーワード）を入力する。すると、該ＰＣは、該入力を受け付け、「keyword@example.com」に、この電子メールを送信する（ステップ４０１）。受信キーワードの入力方法は、スペース区切りで「ジャズ  ＣＤ」と入力するか、「＜ジャズ＞  ＜ＣＤ＞」のように各キーワードを「＜」と「＞」で括る。この「＜」と「＞」は、このサービスで使用される特殊記号であり、その他「−」や「｜」や「〜」等の特殊記号を用いて、より複雑なキーワードの設定も可能である。「−」は論理差を、「｜」は左辺及び右辺の論理和を、「〜」は範囲指定（後述）を意味し、最終的にそれら全てのキーワードの論理積を一つの受信パターンとし、そのパターンに該当する情報メールが受信可能となる。例えば、図５のメールで登録した場合、「ＣＤ」もしくは「ＤＶＤ」がキーワード設定されており、且つ「ジャズ」がキーワード設定されており、且つ「ニューオリンズ」がキーワード設定されていない情報メールが受信可能となる。なお、上記の「ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）」や「ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｓｃ）」はジャズ等の音楽その他に係る、音声や映像を記録して配布されるもの（記録媒体）である。
【００４７】
更に、同様の方法で、第２の受信パターンは「keyword2@example.com」、第Ｎの受信パターンは「keyword［Ｎ］@example.com」（「Ｎ」は任意の自然数）に送信することで、複数の受信パターンが同時に登録可能となる。
【００４８】
又、各データベースと連動して様々なＷＥＢページを生成する、ＷＥＢページ生成部３０９により生成された図６に示すようなＷＥＢページのフォームから、受信キーワードを登録することも可能である。（以降、配信サーバ１０３の機能は全て、ＷＥＢページ上でも利用可能であるとし、説明は省略する。）
【００４９】
ここで、図６において、又、以下本実施形態において、「○○電鉄会社」が運行している「○○鉄道路線」を仮想の一例とする。そして、「鉄道駅Ａ」から「鉄道駅Ｈ」までを、該路線においてこのＡ〜Ｈの順に連続して、仮想的に存在する駅の名称としている。
【００５０】
次に、配信サーバ１０３の受信キーワード登録処理について説明する。メール送受信部３０１は「keyword@example.com」宛でメールを受信した場合、そのメールを受信キーワード登録部３０２に引き渡す（ステップ４０２）。
【００５１】
受信キーワード登録部３０２は、引き渡されたメール本文中の文字列を摘出し、送信元メールアドレスと関連付けて、図７に示すような受信キーワードデータベース３０３の受信キーワードテーブル７０１に保存する（ステップ４０３）。具体的には、本文中に「＜」や「＞」がなければ、本文をスペースで区切った文字列を一つのキーワードとして摘出し、本文中に「＜」と「＞」がある場合は、「＜」と「＞」で括られた文字列を一つのキーワードとして摘出する。
【００５２】
キーワードの摘出は様々な方法が考えられるが、多くのプログラミング言語に実装されている正規表現（Ｒｅｇｕｌａｒ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ）を使用することが現実的である。例えば、テキストの検索や抽出、レポート作成に向いており、現在広く使用されているプログラミング言語 Ｐｅｒｌ（Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｒｅｐｏｒｔ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）では「＜（［＾＞］＋）＞」という正規表現でマッチングを行うと、「＜」と「＞」の間の文字列が変数「＄１」に格納されるため、「＄１」をキーワードとして摘出でき、そのマッチングを繰り返すことにより、文章中の全てのキーワードを摘出できる。
【００５３】
最後に、受信キーワード登録部３０２は、登録結果を電子メールとして、メール送受信部３０１を通じて受信ユーザ１０４に送信して、受信キーワード登録を完了する（ステップ４０４）。すると、該メールは、受信ユーザ１０４のＰＣにおいて受信することができる。
【００５４】
（１−Ｂ）情報メール配信
これより以下、通常配信における情報メール配信について説明する。又、各ステップは図８のフローチャートを参照するものとする。
【００５５】
送信ユーザ１０１は、そのＰＣにおいて、メールの宛先に情報メール配信用メールアドレス「mailing@example.com」を、情報メール１０２に設定するキーワードをメールの件名に、スペース区切りで「ジャズ 映画 ＤＶＤ」と入力する。あるいは、送信ユーザ１０１は、図９のように、本文中のキーワードを「＜」と「＞」で括り、入力する。すると、該ＰＣは、このように入力されるものを受け付け、「mailing@example.com」に、この電子メールを送信する（ステップ８０１）。
【００５６】
メール送受信部３０１は「mailing@example.com」宛でメールを受信した場合、そのメールを情報メール配信部３０４に引き渡す（ステップ８０２）。
【００５７】
情報メール配信部３０４は、引き渡されたメール本文中に「＜」や「＞」がなければ、件名をスペースで区切った文字列を一つのキーワードとして摘出し、本文中に「＜」と「＞」がある場合は、「＜」と「＞」で括られた文字列を一つのキーワードとして、前述の受信キーワード登録と同様の方法で摘出する。更に、ランダムな文字列、例えば「Ｓ７ｗｅ９Ｅｐ２ｅＡ」を生成し、摘出したキーワードと送信元メールアドレスと本文等を関連付けて、図１０に示すような情報メールデータベース３０５に設けられる情報メール一時保存テーブル１００１に、一時的に保存する（ステップ８０３）。
【００５８】
更に、情報メール配信部３０４は、先ほど生成したランダム文字列をメールの件名の末尾に追加し、送信元メールアドレスを「mailing_ok@example.com」として、送信ユーザ１０１に、図１１に示すような配信確認メールを送信する（ステップ８０４）。すると、該メールは、送信ユーザ１０１のＰＣにおいて受信することができる。
【００５９】
更に、情報メール配信部３０４は、摘出したキーワードを受信キーワードテーブル７０１と照合し、該当する受信ユーザを一覧化し、先ほどの情報メール一時保存テーブル１００１と関連付けて、配信ユーザ一覧一時保存テーブル１００２に一時的に保存する（ステップ８０５）。
【００６０】
具体的には、例えば図９に示すような電子メールからは、「ジャズ」「映画」「ＤＶＤ」のキーワードが摘出される。そしてこのキーワードは、図７の受信キーワードテーブル７０１における、「aaa@aaa.co.jp」ユーザの第１受信パターン、即ち、「ＣＤ」もしくは「ＤＶＤ」がキーワード設定されており、且つ「ジャズ」がキーワード設定されており、且つ「ニューオリンズ」がキーワード設定されていないというパターンに該当する。これにより、「aaa@aaa.co.jp」を配信候補として、配信ユーザ一覧一時保存テーブル１００２に追加する。このように、配信先を事前に一覧化しておくことで、送信ユーザ１０１が配信を決定した際、速やかに配信処理が行える。
【００６１】
次に、送信ユーザ１０１は、配信サーバ１０３より配信確認メールを受信し（ステップ８０６）、配信する場合は、そのメールをそのまま配信サーバ１０３に返信する（ステップ８０７）。（その際、「mailing_ok@example.com」に自動的に返信される。）
【００６２】
メール送受信部３０１は「mailing_ok@example.com」宛でメールを受信した場合、そのメールを情報メール配信部３０４に引き渡す（ステップ８０８）。
【００６３】
情報メール配信部３０４は、引き渡されたメール件名末尾の文字列と送信元メールアドレスが、情報メール一時保存テーブル１００１のものと一致するかを確認する（ステップ８０９）。一致すれば、配信ユーザ一覧一時保存テーブル１００２の配信候補に情報メール１０２’を配信し、情報メール一時保存テーブル１００１の情報メールを、情報メールテーブル１００３に移動する（ステップ８１０）。
【００６４】
最後に、情報メール配信部３０４は、配信結果を電子メールとして、メール送受信部３０１を通じて送信ユーザ１０１に送信して、情報メール配信を完了する（ステップ８１１）。すると、該メールは、送信ユーザ１０１のＰＣにおいて受信することができる。
【００６５】
（２）公式配信
（２−Ａ）公式キーワード登録
これより以下、公式配信における公式キーワード登録について説明する。又、各ステップは図１２のフローチャートを参照するものとする。
【００６６】
送信ユーザ１０１は、そのＰＣにおいて、メールの宛先に公式キーワード登録用メールアドレス「official@example.com」を、メールの本文に送信ユーザ１０１自身を特定するためのキーワード（以降、公式キーワード）を入力する。すると、該ＰＣは、該入力を受け付け、「official@example.com」に、この電子メールを送信する（ステップ１２０１）。通常配信においては、受信ユーザは受信パターンに該当する全ての情報メールを受信するため、未知の相手との情報交換に有効であり、又、個人の趣味や意見交換等、内容の確実性をさほど求めない情報交換には十分であった。しかしながら、ある特定の送信ユーザが送信した情報メール、従って、内容の確実性が高い情報メールの受信は不可能であり、特定の送信ユーザを区別することができなかった。そこで、公式配信においては、送信ユーザが、予め公式キーワードを登録し、受信ユーザは、その公式キーワードの登録者から送信された情報メールのみを受信するという設定を可能にするものである。公式キーワードの入力方法は、例えば、自治体である○○区（○○県や○○市等であってもよい）が「○○区役所」（○○県であれば○○県庁であり○○市であれば○○市役所）というキーワードを公式キーワードとして登録する場合、メール本文に「○○区役所」と入力して送信する。
【００６７】
メール送受信部３０１は「official@example.com」宛でメールを受信した場合、そのメールを公式キーワード登録部３０６に引き渡す（ステップ１２０２）。
【００６８】
公式キーワード登録部３０６は、引き渡されたメール本文の文字列を、公式キーワードとして摘出し、 図１３に示すような公式キーワードデータベース３０７の公式キーワードテーブル１３０２に同一の公式キーワードが既に登録されていないかを確認する（ステップ１２０３）。登録済みであれば、「既に登録済みです」という旨を送信ユーザ１０１に伝え、未登録であれば、通常配信の情報メール配信と同様に、ランダムな文字列の生成、公式キーワード一時保存テーブル１３０１へのデータの一時保存（ステップ１２０４）、メール件名末尾へのランダム文字列の追加、送信元メールアドレスの変換（この場合「official_ok@example.com」）、公式キーワード登録確認メールの送信を行う（ステップ１２０５）。又、該送信の後、その返信を通して（ステップ１２０６、ステップ１２０７、ステップ１２０８）、送信ユーザ１０１を確認すると（ステップ１２０９）、公式キーワード一時保存テーブル１３０１の公式キーワードを、公式キーワードテーブル１３０２に移動する（ステップ１２１０）。
【００６９】
最後に、公式キーワード登録部３０６は、登録結果を電子メールとして、メール送受信部３０１を通じて送信ユーザ１０１に送信して、公式キーワード登録を完了する（ステップ１２１１）。すると、該メールは、送信ユーザ１０１のＰＣにおいて受信することができる。
【００７０】
（２−Ｂ）受信キーワード登録
これより以下、公式配信における受信キーワード登録について説明する。公式配信における受信キーワード登録は、通常配信における受信キーワード登録と同様であるが、下記の点で異なる。
【００７１】
受信ユーザが受信キーワードをそのＰＣにおいて入力する際、公式キーワード登録済み送信ユーザの情報メールのみを受信したい場合は、その送信ユーザの公式キーワードを「≪」と「≫」で括る。例えば、図１４のメールで登録した場合、「ボランティア」もしくは「フリーマーケット」がキーワード設定されており、且つ「○○区役所」を公式キーワード登録している送信ユーザの情報メールが受信可能となる。
【００７２】
又、受信キーワード登録部３０２が、引き渡されたメール本文中の文字列を摘出する際、「≪」と「≫」で括られた文字列を、公式キーワードとして摘出し、公式キーワードデータベース図１３の公式キーワードテーブル１３０２にその公式キーワードが既に登録されているか否かを確認する。未登録であれば、「その公式キーワードを登録している送信ユーザは存在しません」という旨を受信ユーザに伝える。あるいは、登録済みであれば、通常配信の受信キーワード登録と同様に、残りのキーワードを摘出し、送信元メールアドレスと関連付けて、受信キーワードデータベース図７の受信キーワードテーブル７０１に保存する。
【００７３】
（２−Ｃ）情報メール配信
これより以下、公式配信における情報メール配信について説明する。公式配信における情報メール配信は、通常配信における情報メール配信と同様であるが、下記の点で異なる。
【００７４】
情報メール配信部３０４が該当する受信ユーザを一覧化する際、情報メール１０２より摘出したキーワードと送信ユーザの公式キーワードを受信キーワードテーブル７０１と照合し、該当する受信ユーザを一覧化する。具体的には、「○○区役所」という公式キーワードを登録している送信ユーザが、図１５に示されるメールを情報メールとして送信した場合、摘出されたキーワード「3月19日」「○○公園」「防災訓練」「サークル」「ボランティア」は、図７の受信キーワードテーブル７０１における、「aaa@aaa.co.jp」ユーザの第２受信パターン、即ち、「ボランティア」もしくは「フリーマーケット」がキーワード設定されており、且つ「○○区役所」が公式キーワードに設定されているというパターンに該当するため、「aaa@aaa.co.jp」を配信候補として、配信ユーザ一覧一時保存テーブル１００２に追加する。
【００７５】
なお、公式キーワードが「○○区役所」でない送信ユーザが、図１５と同一のメールを送信した場合、摘出されたキーワード「3月19日」「○○公園」「防災訓練」「サークル」「ボランティア」は、「aaa@aaa.co.jp」ユーザの第２受信パターンに該当するが、公式キーワードが一致しないため、「aaa@aaa.co.jp」は配信候補に挙がらない。
【００７６】
よって、受信ユーザは、配信される情報メールの送信ユーザを限定することが可能である。例えば、受信ユーザは「津波情報」という受信キーワードを登録するだけでは、個人が発信した「津波情報」、アマチュアによる観測団体等が発信した「津波情報」、気象予報機関が発信した「津波情報」等の、多くの情報が配信される可能性がある。この時、もし気象予報機関が公式キーワードを登録していた場合、受信ユーザは、受信パターンにそのキーワードを設定することにより、気象予報機関が発信した情報だけに限定することが可能であり、個人等の不正確である可能性が高い情報を制限することができる。なお、上記の気象予報機関は、特に限定されるものではなく、政府等の公的なものや、民間によるものであってもよい。
【００７７】
（３）範囲指定登録
これより以下、範囲指定登録について説明する。範囲指定登録とは受信キーワード登録の一方法であり、受信キーワード登録の際、ある連続する値の開始値と終了値を配信サーバ１０３に送信することにより、それらの値の間に存在する値を自動的に補ってくれるものである。
【００７８】
範囲指定登録における受信キーワード登録は、通常配信における受信キーワード登録と同様であるが、下記の点で異なる。
【００７９】
受信ユーザが受信キーワードを入力する際、特定の範囲のキーワードが設定された情報メールを受信したい場合は、特殊記号「〜」を使用して範囲を指定する。例えば、図１６のメールで登録した場合、「鉄道駅Ａ」から「鉄道駅Ｇ」の範囲内の駅名がキーワード設定されており、且つ「１０００００円」から「１３５０００円」の範囲内の金額単位がキーワード設定されており、且つ最小値から「２ＤＫ」の範囲内の住宅用間取りタイプがキーワード設定されている情報メールが受信可能となる。
【００８０】
又、受信キーワード登録部３０２が、引き渡されたメール本文中の文字列を摘出する際、特殊記号「〜」が存在すれば、図１７に示すような範囲一覧データベース３０８のいずれかのテーブルに「〜」の左辺の文字列（「鉄道駅Ａ」、「１０００００円」）と右辺の文字列（「鉄道駅Ｇ」、「１３５０００円」、「２ＤＫ」）が存在するかを確認する。そして、存在しなければ、「指定範囲に誤りがあります」という旨を受信ユーザに伝える。あるいは、存在すれば、範囲一覧データベース図１７の○○電鉄会社○○鉄道路線テーブル１７０１の「鉄道駅Ａ」から「鉄道駅Ｇ」の範囲内の値、円テーブル１７０２の「１０００００円」から「１３５０００円」の範囲内の値、間取りタイプテーブル１７０３の最小値から「２ＤＫ」の範囲内の値を、それぞれ「｜」で結合し、送信元メールアドレスと関連付けて、受信キーワードデータベース図７の受信キーワードテーブル７０１に保存する。
【００８１】
範囲指定登録における情報メール配信は、通常配信における情報メール配信と同一である。
【００８２】
つまり、受信キーワード登録の際に、「＜鉄道駅Ａ〜鉄道駅Ｇ＞」という指定は、「＜鉄道駅Ａ｜鉄道駅Ｂ｜鉄道駅Ｃ｜鉄道駅Ｄ｜鉄道駅Ｅ｜鉄道駅Ｆ｜鉄道駅Ｇ＞」に置き換えられる。「＜１０００００円〜１３５０００円＞」という指定は、「＜１０００００円｜１０１０００円｜１０２０００円｜（略）｜１３３０００円｜１３４０００円｜１３５０００円＞」に置き換えられる。「＜〜２ＤＫ＞」という指定は、「＜１Ｒ｜１Ｋ｜１ＤＫ｜１ＬＤＫ｜２Ｋ｜２ＤＫ＞」に置き換えられる。従って、情報を配信するために検索する際には、既に受信キーワードが置き換えられているため、例えば、「１２００００円」、「鉄道駅Ｄ」、「１ＬＤＫ」がキーワード設定されている、メール図１８に示すような情報メールを受信することが可能となる。
【００８３】
（４）付加機能
なお、通常配信、公式配信、範囲指定登録において、下記のような機能、及び別フローを加えてもよい。
【００８４】
受信ユーザが登録するキーワードが非常に一般的な場合、受信キーワード登録部３０２や情報メールデータベース３０５等において、配信サーバ１０３は、過去の情報メールを分析し、「キーワード＜アルバイト＞は、１時間に１００件以上のメールを受信する可能性があるため登録できません」という旨を受信ユーザに伝え、登録を拒否したり、「キーワード＜歌手Ａ＞は、１時間に１０件以上のメールを受信する可能性があります。登録しますか？」という旨を受信ユーザに伝え、登録の判断を受信ユーザに求めたりしてもよい。
【００８５】
「clear@example.com」、「clear［Ｎ］@example.com」（「Ｎ」は任意の自然数）や「clear_official@example.com」に空メールを送信することにより、受信キーワード登録部３０２や公式キーワード登録部３０６等において、受信パターンや公式キーワードを削除できるようにしてもよい。
【００８６】
「accept@example.com」に「＜１０：００〜２１：００＞」を送信することにより、午前１０時から午後９時までを受信受付時間に設定できたり、「stop@example.com」に「＜１：００〜１１：００＞」を送信することにより、午前１時から午前１１時までを受信拒否時間に設定できるようにしてもよい。これは、携帯電話等の端末で情報メールを受信している受信ユーザに効果的である。
【００８７】
「no_url@example.com」に空メールを送信することにより、情報メールの本文中にＵＲＬ表記がある場合、その情報メールを受信しない設定にできたり、「no_unofficial@example.com」に空メールを送信することにより、公式登録していない送信ユーザの情報メールの受信拒否を設定できたり、「never@example.com」にキーワードを送信することにより、そのキーワードが本文中に含まれる全ての情報メールの受信拒否を設定できたりと、受信ユーザは、様々な受信拒否設定ができるようにしてもよい。
【００８８】
「info@example.com」に空メールを送信することにより、現在のキーワードの登録状態、時間設定、受信拒否設定等の受信ユーザ状態を確認できるようにしてもよい。
【００８９】
キーワードとなる文字列は、文字の揺らぎを統一するようにしてもよい。例えば、「引越し」、「引っ越し」、「引越」は、全て「引越し」に、「ダイヤモンド」、「ダイアモンド」は、全て「ダイヤモンド」に統一した上で、登録・配信するようにしてもよい。
【００９０】
公式配信では、受信ユーザが、特定の送信ユーザによる情報だけに限定することができたが、送信ユーザが、「official_mailing@example.com」に情報メールを送信することにより、送信ユーザの方が、自らの公式キーワードを設定している受信ユーザだけに、メールが配信されるように限定することができるようにしてもよい。この場合、図１９の１９０１のように、受信パターンにおける公式キーワードを設定していない受信ユーザには、情報メールは配信されない。なお、前述の公式配信（２）の場合を１９０２に、通常配信（１）の場合を１９０３に示す。
【００９１】
範囲一覧データベース図１７は、ユーザの要望等に応じて、各種テーブルを追加していってもよい。例えば、音域テーブルを追加することにより「＜ソプラニーノ〜コントラバス＞」という指定が行えたり、震度テーブルを追加することにより「＜震度５弱〜＞」という指定が行えたり、ボクシング階級テーブルを追加することにより「＜フェザー級〜ヘビー級＞」という指定が行うことができる。
【００９２】
情報メールの末尾にＵＲＬを記載し、そのＵＲＬをクリックすることで、その情報メールの配信数や、送信ユーザが公式登録しているかどうかや、公式登録している場合、公式キーワードは何か等の情報を閲覧できるようにしてもよい。又、このページから、この送信ユーザからの情報を今後受信しないように設定ができるようにしてもよい。なお、このサービスを広告料により運営する場合には、このページに広告を掲載するのが理想的である。その場合、広告主がどのようなキーワードで設定された情報メールに広告を掲載するかを決定できるようにしてもよい。
【００９３】
なお、情報メール配信や公式キーワード登録の際、送信元を確認するために、ランダムな文字列を確認メールの件名の末尾に追加するようにしたが、これは送信元の確認が可能であれば別の方法でも良い。又、ＷＥＢページ上のフォームからパスワード等の確認用文字列を同時に送信する場合は、この確認手段は省略できる。
【００９４】
又、通常、情報メールの受信は、各種電子メールソフトによって受信するため、受信した情報メールは電子メールソフトの受信トレイに蓄積されるが、受信した情報メールをＷＥＢ上に蓄積し、受信ユーザがＷＥＢページ上からログインすることにより、ＷＥＢページ上でも受信した情報メールを表示するようにしてもよい。
【００９５】
これにより、受信ユーザは、どの端末からもＷＥＢページ上からログインするだけで、受信した情報メールを閲覧することが可能である。又、これは、例えば、受信キーワードが非常に一般的で、メールを大量に受信する可能性がある場合や、携帯電話等、深夜や早朝にメールを受信すると不都合なメールアドレスで受信している場合に便利である。なお、これは、単純に受信した情報メールをアーカイブ化するという点でも利用できる。
【００９６】
又、通常、情報メールの送信は、各種電子メールソフトによって送信するため、送信した情報メールは電子メールソフトの送信済みトレイに蓄積されるが、送信した情報メールをＷＥＢ上に蓄積し、送信ユーザがＷＥＢページ上からログインすることにより、ＷＥＢページ上でも送信した情報メールを表示するようにしてもよい。
【００９７】
具体的には、ログイン時に送信ユーザのメールアドレス、例えば「xxx@xxx.ne.jp」をフォームから送信すると、ＷＥＢページ生成部３０９は、情報メールデータベース図１０の情報メールテーブル１００３に問い合わせ、「送信ユーザ」の列が「xxx@xxx.ne.jp」である行を摘出してリスト化し、送信日時順やキーワード別、配信数順等、様々な順序でＷＥＢページ上に表示する。
【００９８】
これにより、送信ユーザは、どの端末からもＷＥＢページ上からログインするだけで、送信した情報メールを表示することが可能である。又、このページを一般に公開すれば、昨今、話題となっているインターネット上の日記（ブログ）のようにして活用することもできる。又、一般ユーザは、この送信ユーザが過去に送信した情報メールを閲覧することができるだけでなく、表示されている各情報メールに返信することもできるようにしてもよい。なお、これは、単純に送信した情報メールをアーカイブ化するという点でも利用できる。
【００９９】
以上のように本実施形態によれば、本願発明を効果的に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上説明したとおり、本願発明によれば、様々な情報発信者から収集される様々な情報を、不特定多数の情報受信者に対して、電子メール配信により提供するというサービスを実現するに際して、情報発信者、情報受信者が共に、該サービスを手軽に利用でき、又、情報受信者が希望する情報を、より的確に提供することが可能な電子メール配信サーバ装置を実現することができる。
【０１０１】
例えば、気象予報機関が、この電子メール配信サービスを通じて、地震情報や津波警報、及び各種警報・注意報等を配信できる。又、政府や地方自治体、学校、消防署等の公共団体が、この電子メール配信サービスを通じて、活動内容やイベント情報、お知らせ、ボランティア募集等の情報を配信できる。ニュースサイトが、この電子メール配信サービスを通じて、スポーツ、選挙速報、号外等の最新ニュースを配信できる。企業が、この電子メール配信サービスを通じて、パッケージ旅行、最新映画、新譜ＣＤ、最新携帯機種、各種保険、健康・美容関連グッズ、放送番組等の自社商品情報や、企業ＰＲ、ＩＲ情報、求人情報、アンケート等の会社情報や、その他、例えば星座占いや懸賞といった独自サービスの情報を配信できる。商店街やレストラン、デパート等が、この電子メール配信サービスを通じて、割引クーポンや、バーゲン情報、グルメ情報等を配信できる。証券会社が、この電子メール配信サービスを通じて、証券情報や株価情報等を配信できる。不動産会社が、この電子メール配信サービスを通じて、最新の物件情報等を配信できる。又、個人の不動産オーナーが、私有の物件情報を配信することもできる。
【０１０２】
更に、例えば、この電子メール配信サービスを通じて、個人が、雑学や教養、日記、案内広告等を配信でき、又、質問及びその解答や、意見交換等のやり取りも可能である。又、この電子メール配信サービスを通じて、個人が、物品販売情報を配信できる。これは、又、物品の値段を未決定のまま、一定期間、購入希望者を募ることにより、オークション形式で活用することもできる。
【０１０３】
更に、例えば、この電子メール配信サービスを通じて、個人間で、社交サークルや出会いの場を設けることができる。又、内輪仲間で共通の出鱈目な文字列（例として＜ききはでももみずみみもよ＞）を受信キーワードとして登録し、このキーワード（＜ききはでももみずみみもよ＞）を情報メールに設定して配信することにより、メーリングリストと同等の機能を、内輪仲間のみで利用することができる。これは、又、地域の回覧版や不審者目撃等の治安関連情報や、部活、研究会、ゼミ等のメーリングリスト、同窓会情報等として利用することもできる。
【０１０４】
よって、本発明は、様々な分野での電子メール配信サービスに利用でき、特に日々アップデートされる情報や、新鮮さが求められるような情報を扱う場合、非常に有効的である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本願発明が適用された実施形態の全体的な構成を示すブロック図。
【図２】上記実施形態の各装置に用いるハードウェアの構成を示すブロック図。
【図３】前記実施形態における配信サーバの構成を示すブロック図。
【図４】前記実施形態における受信キーワード登録の処理を示すフローチャート。
【図５】前記実施形態における受信キーワード登録メールを示す線図。
【図６】前記実施形態における受信キーワード登録のＷＥＢページのフォームを示す線図。
【図７】前記実施形態における受信キーワードデータベースを示す線図。
【図８】前記実施形態における情報メール配信の処理を示すフローチャート。
【図９】前記実施形態における情報メールを示す線図。
【図１０】前記実施形態における情報メールデータベースを示す線図。
【図１１】前記実施形態における配信確認メールを示す線図。
【図１２】前記実施形態における公式キーワード登録の処理を示すフローチャート。
【図１３】前記実施形態における公式キーワードデータベースを示す線図。
【図１４】前記実施形態における公式キーワードを含む受信キーワード登録メールを示す線図。
【図１５】前記実施形態における公式キーワード登録ユーザによる情報メールを示す線図。
【図１６】前記実施形態における範囲指定に係る受信キーワード登録メールを示す線図。
【図１７】前記実施形態における範囲一覧データベースを示す線図。
【図１８】前記実施形態における情報メールを示す線図。
【図１９】前記実施形態における主な配信フローによる情報メールの配信先の比較を示すブロック図。
【符号の説明】
【０１０６】
１０１…送信ユーザ
１０２、１０２’…情報メール
１０３…配信サーバ
１０４〜１０６…受信ユーザ
３０１…メール送受信部
３０２…受信キーワード登録部
３０３…受信キーワードデータベース
３０４…情報メール配信部
３０５…情報メールデータベース
３０６…公式キーワード登録部
３０７…公式キーワードデータベース
３０８…範囲一覧データベース
３０９…ＷＥＢページ生成部
４０６〜４０８…バス
４１０…ＣＰＵ
４１１…ＲＡＭ
４１２…ＲＯＭ
４１３…ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ
４１４…ＭＯＤＥＭ
４２０〜４２２…Ｉ／Ｆ
４３０…画面表示装置
４３１…キーボード
４３２…マウス
４３３…プリンタ装置
４４０…ＨＤＤ装置
４４１…ＣＤドライブ装置
４４２…ＦＤＤ装置
【図１】
2007306085.tif 000003
【図２】
2007306085.tif 000004
【図３】
2007306085.tif 000005
【図４】
2007306085.tif 000006
【図５】
2007306085.tif 000007
【図６】
2007306085.tif 000008
【図７】
2007306085.tif 000009
【図８】
2007306085.tif 000010
【図９】
2007306085.tif 000011
【図１０】
2007306085.tif 000012
【図１１】
2007306085.tif 000013
【図１２】
2007306085.tif 000014
【図１３】
2007306085.tif 000015
【図１４】
2007306085.tif 000016
【図１５】
2007306085.tif 000017
【図１６】
2007306085.tif 000018
【図１７】
2007306085.tif 000019
【図１８】
2007306085.tif 000020
【図１９】
2007306085.tif 000021