(57)【要約】【課題】緊急事態の発生時には電源オフ操作が行われてもその操作に影響されることなく、自己の位置を通知できるようにする。【解決手段】ＣＰＵ１０１は、電源ＯＦＦ操作時に緊急モード下にあるか否かを判別し、緊急モード下にあれば、携帯通信端末装置１を構成する各部うち、位置通知機能を作動可能とするために電話通信部１０５を除き、表示部１０８、１０９、キー操作部１１０、報知部１１１などの入出力部に対する電源供給を停止する。これによって電源ＯＦＦ操作後であっても自己の位置を通知することができ、位置の追跡によって犯罪捜査時の有力な手段として活用可能となる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の位置を通知する位置通知機能を備えた携帯通信端末装置であって、
緊急モードを指定する指定手段と、
電源オフの操作時に前記緊急モード下にあるか否かを判別する判別手段と、
この判別手段による判別の結果、緊急モードでなければ、当該装置を構成する各構成要素部に対してその電源供給を停止し、緊急モード下にあれば、前記位置通知機能の構成要素部を除く他の各構成要素部に対してその電源供給を停止する電源制御手段と、
を具備し、前記緊急モード下では電源オフ操作後であっても前記位置通知機能を作動させて自己の位置を通知する、ようにしたことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項２】
前記緊急モードは、緊急指示に応答して警報を発生する動作モードであり、この緊急モード下で電源オフ操作が行われた場合には、警報停止後であっても自己の位置を通知する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯通信端末装置。
【請求項３】
前記緊急モードは、位置取得手段によって取得した現在位置を所定の相手先に通知する動作モードであり、この緊急モード下で電源オフ操作が行われた場合には、引き続いて現在位置を通知する動作を継続する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯通信端末装置。
【請求項４】
前記位置通知機能は、電源オフ中に自己の位置を通知する際に、位置取得手段によって取得した現在位置を含む情報を予め指定されている相手先に対して一定時間ごとに繰り返して送信する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末装置。
【請求項５】
前記位置通知機能は、電源オフ中に基地局を通して移動通信用の交換機側に自己の位置を登録する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末装置。
【請求項６】
前記位置通知機能は、一定時間ごとに自己の位置を繰り返して登録する場合に、電源オン中での位置登録の時間間隔に比べて、電源オフ中での位置登録の時間間隔を長く設定した、ことを特徴とする請求項５記載の携帯通信端末装置。
【請求項７】
前記判別手段は、主電池の抜き取り操作に応答して電源オフ操作が行われたか否かを判別し、
前記電源制御手段は、主電池が抜き取られた場合に、前記位置通知機能の電源として予備電池に切り替える、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯通信端末装置。
【請求項８】
前記電源制御手段は、前記緊急モード下において、各種の通信機能のうち位置通知機能を作動可能な状態とし、通話機能、メール受信機能を作動不能な状態とするために通信部に対する電源供給を制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯通信端末装置。
【請求項９】
コンピュータに対して、
緊急モードを指定する機能と、
電源オフの操作時に緊急モード下にあるか否かを判別する機能と、
緊急モードでなければ、当該装置を構成する各構成要素部に対してその電源供給を停止し、緊急モード下にあれば、前記位置通知機能の構成要素部を除く他の各構成要素部に対してその電源供給を停止することによって緊急モード下では電源オフ操作後であっても位置通知機能を作動させて自己の位置を通知する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自己の位置を通知する位置通知機能を備えた携帯通信端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯通信端末装置（携帯電話装置）にあっては、緊急ボタンの操作時に警報音を発生することによって犯罪を未然に防止する防犯ベルとしても利用されるようになった。また、ＧＰＳ (Global Positioning System)受信機能を備えた携帯電話装置にあっては、例えば、緊急モード時にその周囲を撮影した画像と共に、現在の位置を受信取得して送信するようにした技術が知られている（特許文献１参照）。また、緊急事態の発生時に受信取得した現在の位置、個人情報（氏名、住所など）、そのときの撮影画像、緊急事態用のメッセージをメールアドレス先に送信するようにした技術が知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−０７８９０５号公報
【特許文献２】特開２００４−３５５５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これらの特許文献１及び２の技術にあっては、電源が正常にオンされている場合を前提とするものであるため、例えば、強盗、誘拐などの凶悪犯罪が起こった場合に携帯電話装置を使って警報音を発生させたとしても、犯人自らあるいは犯人からの強制によって電源が遮断（オフ）されてしまうと、警報音と共に緊急送信も停止してしまうことになる。
このような場合、警報音の発生中に電源オフ操作を無効とすることによって警報音の発生をそのまま継続させることも考えられるが、警報音を止めることができなければ、携帯電話を投げ捨てて逃亡する可能性もあるなど、必ずしも最良とはいえなかった。
【０００４】
この発明の課題は、緊急事態の発生時には電源オフ操作が行われてもその操作に影響されることなく、自己の位置を通知できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、自己の位置を通知する位置通知機能を備えた携帯通信端末装置であって、緊急モードを指定する指定手段と、電源オフの操作時に前記緊急モード下にあるか否かを判別する判別手段と、この判別手段による判別の結果、緊急モードでなければ、当該装置を構成する各構成要素部に対してその電源供給を停止し、緊急モード下にあれば、前記位置通知機能の構成要素部を除く他の各構成要素部に対してその電源供給を停止する電源制御手段とを具備し、前記緊急モード下では電源オフ操作後であっても前記位置通知機能を作動させて自己の位置を通知するようにしたことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項９記載の発明）。
なお、一般の電源オフ操作と同様、当該装置を構成する各構成要素部に対する電源供給を停止した場合でも電源ＯＮ機能、計時機能は作動可能となっている（以下、同様）。
【０００６】
なお、上述した請求項１記載の発明は次ぎのようなものであってもよい。
前記緊急モードは、緊急指示に応答して警報を発生する動作モードであり、この緊急モード下で電源オフ操作が行われた場合には、警報停止後であっても自己の位置を通知する（請求項２記載の発明）。
【０００７】
前記緊急モードは、位置取得手段によって取得した現在位置を所定の相手先に通知する動作モードであり、この緊急モード下で電源オフ操作が行われた場合には、引き続いて現在位置を通知する動作を継続する（請求項３記載の発明）。
【０００８】
前記位置通知機能は、電源オフ中に自己の位置を通知する際に、位置取得手段によって取得した現在位置を含む情報を予め指定されている相手先に対して一定時間ごとに繰り返して送信する（請求項４記載の発明）。
【０００９】
前記位置通知機能は、電源オフ中に基地局を通して移動通信用の交換機側に自己の位置を登録する（請求項５記載の発明）。
この場合、前記位置通知機能は、一定時間ごとに自己の位置を繰り返して登録する場合に、電源オン中での位置登録の時間間隔に比べて、電源オフ中での位置登録の時間間隔を長く設定してもよい（請求項６記載の発明）。
【００１０】
前記判別手段は、主電池の抜き取り操作に応答して電源オフ操作が行われたか否かを判別し、前記電源制御手段は、主電池が抜き取られた場合に、前記位置通知機能の電源として予備電池に切り替える（請求項７記載の発明）。
【００１１】
前記電源制御手段は、前記緊急モード下において、各種の通信機能のうち位置通知機能を作動可能な状態とし、通話機能、メール受信機能を作動不能な状態とするために通信部に対する電源供給を制御する（請求項８記載の発明）。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、電源オフの操作時に緊急モード下にあるか否かを判別し、緊急モードでなければ、当該装置を構成する各構成要素部に対してその電源供給を停止し、緊急モード下にあれば、位置通知機能の構成要素部を除く他の各構成要素部に対してその電源供給を停止するようにしたから、緊急事態の発生時には電源オフ操作が行われてもその操作に影響されることなく、自己の位置を通知することができる。すなわち、緊急モード下での電源オフ操作時には入出力部対する電源供給を停止させるが、位置通知機能対する電源を遮断しないため、電源オフ後においても位置通知機能を作動させることができ、位置通知を行うことが可能となる。この場合、緊急モード下での電源オフ操作時には見かけ上、一般的な電源オフ状態とは全く変わりはないが、位置通知機能を裏処理として作動させることができる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、緊急モードは、緊急指示に応答して警報を発生する動作モードであり、この緊急モード下で電源オフ操作が行われた場合には、警報停止後であっても自己の位置を通知するようにしたから、例えば、犯罪発生などの警報中に犯人自らあるいは犯人からの強制によって電源オフ操作が行われてその警報が停止されたとしても、犯人に気づかれずに、その後の位置を通知することができ、犯罪捜査時の有力な手段として活用可能となる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、緊急モードは、ＧＰＳなどから取得した現在位置を所定の相手先に通知する動作モードであり、この緊急モード下で電源オフ操作が行われた場合には、引き続いて現在位置を通知する動作を継続するようにしたから、緊急モード下では位置通知機能の作動中に間違って電源をオフしても、このオフ操作に影響されることなく、位置通知機能を継続的に作動させることが可能となる。したがって、例えば、位置通知機能を利用して子供、お年寄りなどの行動をその家族などが遠隔監視している場合に、子供、お年寄りが間違って電源をオフしたり、故意に電源をオフしたとしても、このオフ操作に影響されることなく、位置を継続監視することが可能となるため、位置通知機能の安全性、信頼性を高めることが可能となる。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、位置通知機能は、電源オフ中に自己の位置を通知する際に、ＧＰＳなどから取得した現在位置を含む情報を予め指定されている相手先に対して一定時間ごとに繰り返して送信するようにしたから、位置情報を受信した家族などの相手先にあっては、位置追跡が可能となる。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、位置通知機能は、電源オフ中に基地局を通して移動通信用の交換機側に自己の位置を登録するようにしたから、電波が最も強い基地局の位置（配置エリア）を交換機側に自己の位置として登録することができ、基地局の位置を利用した位置情報サービス（位置追跡サービス）の利用が可能となる。ここで、位置通知機能は、一定時間ごとに自己の位置を繰り返して登録する場合に、電源オン中での位置登録の時間間隔に比べて、電源オフ中での位置登録の時間間隔を長く設定するようにしたから（請求項６記載の発明）、電源オフ後にあっては電力消費を抑えながら位置登録を行うことができる。
【００１７】
請求項７記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、主電池の抜き取り操作に応答して電源オフ操作が行われたか否かを判別し、主電池が抜き取られた場合に、位置通知機能の電源として予備電池に切り替えるようにしたから、例えば、電源オフ操作だけではなく、主電池（メインバッテリ）を犯人が抜き取った場合でも位置の通知が可能となる。
【００１８】
請求項８記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有するほか、緊急モード下において、各種の通信機能のうち位置通知機能を作動可能な状態とし、通話機能、メール受信機能を作動不能な状態とするために通信部に対する電源供給を制御するようにしたから、電源オフ後にあっては余分な機能を働かせないことによって電池節約が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図１〜図５を参照して本発明の実施例を説明する。
この実施例は、携帯通信端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、携帯通信端末装置（携帯電話装置）を利用した位置通知システムの全体構成を示したブロック図である。
この位置通知システムは、携帯電話装置１、移動体通信網２、インターネット３、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）４、ＧＰＳ衛星５などを備え、携帯電話装置１は、ＧＰＳ衛星５などを利用して自己の現在位置を受信取得し、インターネット３を介して所定の相手先（例えば、家族、警備会社など）側のＰＣ４あるいは携帯電話装置１に対して現在の位置を電子メールにて繰り返し通知するほか、移動体通信網２を構成する基地局２１を通してその交換機２２側にある位置管理用のデータベース（図示せず）に位置登録を行うようにしている。
【００２０】
図２は、携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この携帯電話装置１は、自己の現在位置を受信取得する「ＧＰＳ受信機能」、現在位置を所定の相手先に対して電子メールにて通知したり、基地局２１を通して交換機２２側に位置登録する「位置通知機能」などを有している。ここで、ＣＰＵ１０１は、記憶部１０２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部１０２は、不揮発性メモリ(内部メモリ)であり、例えば、フラッシュメモリなどによって構成され、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図３〜図５に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。また、記憶部１０２のデータ領域には、例えば、メールアドレスなどを記憶管理するアドレス帳（図示せず）などが設けられている。
【００２１】
記録メディア１０３は、着脱自在な可搬型メモリで、撮影画像データ、各種のデータ、プログラムを外部供給するもので、例えば、スマートメディア、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ１０４は、ワーク領域を有する内部メモリで、例えば、ＤＲＡＭ（Direct Random Access Memory）、ＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）などによって構成されている。電話通信部１０５は、アンテナ１０５Ａに接続された送受信デュプレクサの受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのちに、音声データを音声スピーカ１０６から出力させる。また、電話通信部１０５は、音声マイク１０７から入力された音声データを送信ベースバンド信号に符号化したのちに、送受信デュプレクサの送信側に与えられ、アンテナ１０５Ａから発信出力させる。
【００２２】
一方、インターネット接続によって電話通信部１０５を介して受信取得した表示データは、ＬＣＤ（液晶表示器）などのメイン表示部１０８に与えられて表示出力される。メイン表示部１０８は、文字情報、各種のメッセージなどを高品位に表示するもので、このメイン表示部１０８のほか、装置本体の背面部にはサブ表示部１０９が設けられており、現在日時、簡易なメッセージ、アイコンなどが表示される。キー操作部１１０は、電源ボタンＰＷ、緊急ボタンＵＮ、緊急解除ボタンＲＴなど、各種のキーあるいはボタンを備え、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、ＣＰＵ１０１は、キー操作部１１０からのキー入力信号に応じた処理を実行する。
【００２３】
電源ボタンＰＷは、主電源（メインバッテリ）のＯＮ／ＯＦＦ（オン／オフ）を切り替える電源ボタンである。緊急ボタンＵＮは、強盗、ストーカー、誘拐などの犯人撃退用として大音量の警報音を発生出力させると共に、現在の位置をインターネット３経由で所定の相手先に対して電子メールにて通知させるもので、ＣＰＵ１０１は、この緊急ボタンＵＮの操作に応答して「緊急モードフラグ」をセットして緊急モードに切り替える。また、緊急解除ボタンＲＴは、緊急モードの解除を指示するもので、ＣＰＵ１０１は、この緊急解除ボタンＲＴの操作に応答して警報音の発生を停止させると共に、「緊急モードフラグ」をリセットする
【００２４】
報知部１１１は、着信報知などの報知用のスピーカ、ＬＥＤ(発光ダイオード)、振動モータを備え、電話・メール着信時には着信報知を行ったり、上述の緊急時の警報音を発生出力するなど、アラーム報知時にも駆動される。ＧＰＳ受信部１１２は、ＧＰＳ衛星５と地上の基地局２１とを利用し、複数のＧＰＳ衛星４からの電波の到着時間の差などから厳密に測定された現在位置(経緯度情報)を受信取得してＣＰＵ１０１に与えるもので、上述の緊急モード時には、ＧＰＳ受信部１１２によって得られた現在位置を所定の相手先に対してメール通知される。なお、この実施例においては、ＧＰＳ受信部１１２を使用したが、地上系の複数局（基地局）２１に対する電波の到着時間の差あるいは位置関係などから現在位置を測定するようにしてもよい。
【００２５】
電源部１１３は、着脱自在に装着されている主電池（メインバッテリ）ＭＢ、予備電池（サブバッテリ）ＳＢなどを有する構成で、ＣＰＵ１０１は、電源ＯＮ／ＯＦＦ操作に応答して電源部１１３に電源ＯＮ／ＯＦＦ信号を与える。この場合、電源ＯＮ時には携帯電話装置を構成する各部（各構成要素部）に電源供給を行って各機能をＯＮさせるが、電源ＯＦＦ時には、上述の緊急モードであるか否かを判別し、緊急モード下にあれば、携帯電話装置の各構成要素部のうち、位置通知機能の構成要素部を除く他の各構成要素部に対してその電源供給を停止するようにしている。この場合、一般の電源オフ操作と同様、当該携帯電話装置１を構成する各構成要素部に対する電源供給を停止した場合でも電源ＯＮ機能、計時機能は作動可能である。
【００２６】
すなわち、緊急モード下で電源ＯＦＦ操作が行われると、表示部１０８、１０９、キー操作部１１０などの入出力部に対する電源供給を停止させるが、電源ＯＦＦ後においても上述のＧＰＳ受信機能及び位置通知機能を作動可能とするために電話通信部１０５、ＧＰＳ受信部１１２にはそのまま電源供給を継続するようにしている。また、緊急モード下で主電池（メインバッテリ）ＭＢが抜き取られた場合には、位置登録機能を作動可能とするために予備電池（サブバッテリ）ＳＢをバックアップ電源として電話通信部１０５に対して電源供給を行うようにしている。バッテリ抜きセンサ１１４は、マイクロスイッチ、光センサなどによって構成され、装置本体からメインバッテリＭＢが抜き取られたことを検出するもので、その検出信号をＣＰＵ１０１に与える。
【００２７】
次ぎに、この実施例における携帯電話装置１の動作概念を図３〜図５に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００２８】
図３は、電源ＯＮ操作に応答して実行開始される携帯電話装置１の動作を示したフローチャートである。
先ず、電源ボタンＰＷによる電源ＯＮ操作に応答してＣＰＵ１０１は、電源部１１３に電源ＯＮ信号を与え、携帯電話装置を構成する各部に対して電源供給を開始させると共に、各機能をＯＮ状態にセットする（ステップＡ１）。そして、ＣＰＵ１０１は、電話通信部１０５を作動させてアンテナ１０５Ａから電波を発信させながら近辺の基地局２１との間で位置登録応答を行う（ステップＡ２）。これによって電波が最も強い基地局２１の位置が交換機２２側のデータベースに自己（携帯電話装置）の現在位置として登録される。
【００２９】
ここで、ＣＰＵ１０１は、電話（通話）着信あるいはメール着信の有無をチェックし（ステップＡ３）、通話着信あるいはメール着信が有れば、着信応答処理（着信音の発生／バイブレーション報知）を行うが（ステップＡ４）、通話着信／メール着信が無ければ、キー／ボタンの操作有無をチェックする（ステップＡ５）。ここで、キー／ボタン操作が無ければ、ステップＡ６に移り、前回の位置登録後から所定の時間（位置登録応答時間ｔ１）が経過したか否かを調べ、前回の位置登録後から時間ｔ１が経過したことを検出したときには（ステップＡ６でＹＥＳ）、上述と同様に基準局に対する位置登録応答を行う（ステップＡ７）。また、位置登録応答時間ｔ１の経過前であれば、ステップＡ８に移り、「緊急モードフラグ」のセット有無をチェックするが、「緊急モードフラグ」がセットされていなければ、上述のステップＡ３に戻る。
【００３０】
一方、緊急ボタンＵＮが操作されたときには（ステップＡ１２でＹＥＳ）、例えば、強盗、ストーカー、誘拐などの犯人を撃退するために報知部１１１から大音量の警報音を発生開始させる（ステップＡ１３）。そして、ＧＰＳ受信部１１２から現在位置を受信取得し（ステップＡ１４）、緊急連絡先として予め決められている相手先のメールアドレスを読み出し、現在位置を含めた緊急メールをインターネット３経由で当該相手先のＰＣ４あるいは携帯電話装置１に送信する（ステップＡ１５）。そして、緊急モードに切り替わったことを示すために「緊急モードフラグ」をセットしておく（ステップＡ１６）。ここで、上述の緊急メールは、「現在位置」のほか、「氏名」、「緊急メッセージ」などを含み、緊急事態が発生したことを確実に伝達可能なメール内容となっている（以下、同様）。
【００３１】
この緊急モード下での操作無し時には（ステップＡ５でＹＥＳ）、位置登録応答時間ｔ１が経過したか否かを判別するほか（ステップＡ６）、前回の緊急メール送信後から所定の時間（メール送信時間間隔Ｔｍ１）を経過したか否かを判別し（ステップＡ９）、このメール送信時間Ｔｍ１の経過が検出されると、ＧＰＳ受信部１１２から現在位置を受信取得すると共に（ステップＡ１０）、この現在位置を含めた緊急メールをインターネット３経由で相手先のＰＣ４あるいは携帯電話装置１に送信する（ステップＡ１１）。
【００３２】
他方、緊急解除ボタンＲＴが操作された場合には（ステップＡ１７でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、緊急モードを解除して警報音を停止させると共に（ステップＡ１８）、「緊急モードフラグ」をリセットする（ステップＡ１９）。このように緊急モードが解除されるまで警報音が鳴り続けるために周囲に助け求めることができる。なお、その他のキー操作が行われた場合には（ステップＡ１７でＮＯ）、この操作キー対応の処理として、例えば、電話番号呼び出し、メール作成処理などが行われる（ステップＡ２０）。
【００３３】
図４は、電源ＯＦＦ操作に応答して実行開始される携帯電話装置１の動作を示したフローチャートである。
先ず、電源ボタンＰＷによる電源ＯＦＦ操作に応答してＣＰＵ１０１は、「緊急モードフラグ」のセット有無をチェックする（ステップＢ１）。言い換えれば、緊急モード下で電源ＯＦＦ操作が行われたか否かをチェックする。いま、緊急モードが解除されている状態で電源ＯＦＦ操作が行われた場合には（ステップＢ１でＮＯ）、電源部１１３に対して電源ＯＦＦ信号を与え、電源ＯＮ機能及び計時機能を除く他の各機能をＯＦＦさせるために入出力部に対する電源供給を停止させたのち（ステップＢ１２）、電源ＯＮ操作の待ち状態となる（ステップＢ１３）。
【００３４】
他方、緊急モード下で電源ＯＦＦ操作が行われた場合には（ステップＢ１でＹＥＳ）、ＣＰＵ1０１は、電源ＯＦＦ操作に応答して警報音を停止させる（ステップＢ２）。そして、電源部１１３に対して特殊な電源ＯＦＦ信号を与えて各部に対する電源供給を停止させる（ステップＢ３）。この場合、表示部１０８、１０９、キー操作部１１０、報知部１１１などの入出力部に対する電源供給を一斉に停止させるが、電源ＯＮ機能、計時機能以外にもＧＰＳ受信機能及び位置通知機能を作動可能とするために電話通信部１０５、ＧＰＳ受信部１１２には電源ＯＦＦ操作後も電源供給をそのまま継続させる。この緊急モード下においては、各種の通信機能のうち位置通知機能を作動可能な状態とし、電話機能（通話機能）、メール受信機能を作動不能な状態とするために電話通信部１０５に対する電源供給を制御し、電話機能、メール受信機能をＯＦＦ状態としている（ステップＢ４）。
【００３５】
このようにＧＰＳ受信機能及び位置通知機能が作動可能な電源ＯＦＦ状態において、ＣＰＵ１０１は、ＧＰＳ受信部１１２から現在位置を受信取得すると共に（ステップＢ５）、緊急連絡先として予め決められている相手先のメールアドレスを読み出し、この「現在位置」、「氏名」、「緊急メッセージ」などを含めた緊急メールを当該相手先に対して送信する（ステップＢ６）。そして、前回の位置登録から所定の時間（位置登録応答時間ｔ２）が経過したか否かを調べる（ステップＢ７）。この場合、電源ＯＮ状態での位置登録応答時間ｔ１と電源ＯＦＦ状態での位置登録応答時間ｔ２とは、ｔ２＞ｔ１の関係にある。これは、電池消費などを考慮して設定されたものであるが、ｔ２≫ｔ１のようにｔ２を極端に長くすると通知間隔が長過ぎてしまうため、例えば、ｔ１の1.5倍〜２倍程度としている。
【００３６】
ここで、位置登録応答時間ｔ２が経過する前であれば、ステップＢ９に移るが、前回の位置登録から時間ｔ２が経過すると、ＣＰＵ１０１は、電話通信部１０５を作動させてアンテナ１０５Ａから電波を発信させながら近辺の基地局２１との間で位置登録応答を行う（ステップＢ８）。これによって電波が最も強い基地局２１の位置が交換機２２側に自己の位置として登録される。次ぎに、メインバッテリＭＢの電池残量を検出すると共に、前回の緊急メール送信後から所定の時間（メール送信時間間隔Ｔｍ２）を当該電池残量に応じて設定する（ステップＢ９）。この場合、電池残量とメール送信時間Ｔｍ２とは反比例の関係にあり、電池残量が少なくなるほど、メール送信時間Ｔｍ２が長くなるように設定するようにしている。また、電源ＯＦＦ状態でのメール送信時間Ｔｍ１と電源ＯＮ状態でのメール送信時間Ｔｍ２とは、上述したｔ２＞ｔ１の関係と同様に、Ｔｍ２＞Ｔｍ１の関係にある。
【００３７】
いま、メール送信時間Ｔｍ２の経過前であれば、ステップＢ１１に移り、電源ＯＮ操作が行われたかを調べるが、電源ＯＦＦのままであれば、ステップＢ７に戻りながら位置登録応答時間ｔ２あるいはメール送信時間Ｔｍ２が経過するまで待ち状態となる。ここで、メール送信時間Ｔｍ２の経過が検出されると（ステップＢ１０でＹＥＳ）、ＧＰＳ受信部１１２から現在位置を受信取得すると共に（ステップＢ５）、この現在位置を含む緊急メールを相手先に送信する（ステップＢ６）。以下、ＣＰＵ１０１は、位置登録応答時間ｔ２が経過するごとに位置登録応答を繰り返し実行し、また、メール送信時間Ｔｍ２が経過するごとに緊急メールの送信を繰り返し実行する。
【００３８】
図５は、メインバッテリＭＢが抜き取られた際に実行開始される携帯電話装置１の動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１０１は、バッテリ抜きセンサ１１４からの検出信号によってメインバッテリＭＢが抜き取られたことを確認すると、予備電池（サブバッテリ）ＳＢを電源としてバックアップ起動し（ステップＣ１）、「緊急モードフラグ」のセット有無をチェックする（ステップＣ２）。ここで、緊急モードが解除されている状態でメインバッテリＭＢが抜き取られた場合には（ステップＣ２でＮＯ）、この時点で処理終了となる。
【００３９】
いま、緊急モード下でメインバッテリＭＢが抜き取られた場合には（ステップＣ２でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、位置登録機能を作動可能とするために電源部１１３を制御してサブバッテリＳＢから電話通信部１０５に対する電源供給を開始させる（ステップＣ３）。そして、前回の位置登録から所定の時間（位置登録応答時間ｔ２）が経過したか否かを調べ（ステップＣ４）、この応答時間ｔ２が経過するまで待機するが、この時間ｔ２が経過すると、電話通信部１０５を作動させてアンテナ１０５Ａから電波を発信させながら近辺の基地局２１との間で位置登録応答を行う（ステップＣ５）。以下、応答時間ｔ２が経過するごとに位置登録応答が行われる。
【００４０】
以上のように、この実施例においてＣＰＵ１０１は、電源ＯＦＦ操作時に緊急モード下にあるか否かを判別し、緊急モード以外であれば、携帯通信端末装置１を構成する各部に対する電源供給を停止し、緊急モード下にあれば、位置通知機能を作動可能とするために電話通信部１０５を除き、表示部１０８、１０９、キー操作部１１０、報知部１１１などの入出力部に対する電源供給を停止するようにしたから、緊急事態の発生時には電源オフ操作が行われてもその操作に影響されることなく、自己の位置を通知することができる。
【００４１】
すなわち、緊急モード下での電源ＯＦＦ操作時には入出力部対する電源供給を停止させるが、位置通知機能対する電源を遮断しないため、電源ＯＦＦ後においても位置通知機能を作動させることができ、位置通知を行うことが可能となる。この場合、緊急モード下での電源ＯＦＦ操作時には見かけ上、一般的な電源ＯＦＦ状態とは全く変わりはないが、位置通知機能を裏処理として作動させることができる。ここで、犯罪発生などの警報中に犯人自らあるいは犯人からの強制によって電源ＯＦＦ操作が行われてその警報音が停止されたとしても、犯人に気づかれずに、その後の位置を通知することができ、犯罪捜査時の有力な手段として活用可能となる。
【００４２】
また、ＣＰＵ１０１は、電源ＯＦＦ中の緊急モード下で自己の位置を通知する際に、ＧＰＳ受信部１１２から取得した現在位置を含む緊急メールを予め指定されている相手先に対して一定時間ごとに繰り返して送信するようにしたから、メールの送信先である家族などの相手先にあっては、位置追跡が可能となる。
【００４３】
また、電源ＯＦＦ中に基地局２１を通して交換機２２側に自己の位置を登録するようにしたから、電波が最も強い基地局２１の位置（配置エリア）を交換機２２側に自己の位置として登録することができ、基地局２１の位置を利用した位置情報サービス（位置追跡サービス）の利用が可能となる。この場合、位置追跡サービスの利用契約を行った会員であれば、そのサービスを何時でも何処でも受けることができる。
【００４４】
また、ＣＰＵ１０１は、位置登録を一定時間ごとに繰り返して行うようにしたから位置追跡が可能となり、また、電源ＯＮ中での位置登録応答時間ｔ１に比べて、電源ＯＦＦ中での位置登録応答時間ｔ２を長く設定したので、電源ＯＦＦ後にあっては電力消費を抑えながら位置登録を行うことが可能となる。同様に、電源ＯＮ状態でのメール送信時間Ｔｍ１に比べて、電源ＯＦＦ状態でのメール送信時間Ｔｍ２を長く設定したので、電源ＯＦＦ後にあっては電力消費を抑えながらメール通知が可能となる。このメール送信時間Ｔｍ２は、固定的な値ではなく、電池残量に応じて変動する値であり、電池残量が少なくなれば、メール送信時間Ｔｍ２を長くすることができる。
【００４５】
また、ＣＰＵ１０１は、緊急モード下において各種の通信機能のうち位置通知機能を作動可能な状態とし、通話機能、メール受信機能を作動不能な状態とするために電話通信部１０５に対する電源供給を制御するようにしたから、電源ＯＦＦ後にあっては余分な機能を働かせないことによって電池節約が可能となる。
また、ＣＰＵ１０１は、緊急モード下でメインバッテリＭＢが抜き取られた場合には、位置通知機能の電源としてサブバッテリＳＢに切り替えるようにしたから、例えば、電源ＯＦＦ操作だけではなく、メインバッテリＭＢを犯人が抜き取った場合でも位置の通知が可能となる。
【００４６】
なお、上述した実施例においては、緊急ボタンＵＮが操作されると、強盗、ストーカー、誘拐などの犯人撃退用として大音量の警報音を発生出力させると共に、現在の位置をインターネット３経由して所定の相手先に電子メールにて通知する緊急モードに切り替えるようにしたが、緊急モードは、防犯の場合に限らず、位置追跡サービスにも利用可能である。例えば、位置通知機能を利用して子供、お年寄りなどの行動をその家族などが遠隔監視している場合に、子供、お年寄りが間違って電源をオフしたり、故意に電源をオフしたとしても、このオフ操作に影響されることなく、位置を継続監視することが可能となるため、位置通知機能の安全性、信頼性を高めることが可能となる。
【００４７】
上述した実施例においては、緊急ボタンＵＮの操作によって緊急モードに切り替えるようにしたが、インターネットなどを介した遠隔操作によって緊急モードに切り替えるようにしてもよい。
上述した実施例においては、緊急モードで所定の相手先に対して緊急メールを送信するようにしたが、緊急メールの送信要否を任意に設定可能としてもよく、また、緊急モードでも位置登録のみを行うようにしてもよい。
【００４８】
上述した実施例においては、電源ＯＦＦ状態での位置登録応答時間ｔ２を固定値とし、電源ＯＮ状態での位置登録応答時間ｔ１の1.5倍〜２倍程度としたが、この位置登録応答時間ｔ２を必要に応じて任意に変更可能としてもよい。このことは、メール送信時間Ｔ０ｍ１、Ｔｍ２との関係においても同様である。
その他、携帯電話装置に限らず、例えば、通信機能付きのＰＤＡ・電子カメラ・電子腕時計・音楽再生機などの携帯通信端末装置であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】携帯通信端末装置（携帯電話装置）を利用した位置通知システムの全体構成を示したブロック図。
【図２】携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】電源ＯＮ操作に応答して実行開始される携帯電話装置１の動作を示したフローチャート。
【図４】電源ＯＦＦ操作に応答して実行開始される携帯電話装置１の動作を示したフローチャート。
【図５】メインバッテリＭＢが抜き取られた際に実行開始される携帯電話装置１の動作を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００５０】
１  携帯電話装置
２  移動体通信網
３  インターネット
４  ＰＣ
５  ＧＰＳ衛星
２１  基地局
２２  交換機
１０１  ＣＰＵ
１０２  記憶部
１０５  電話通信部
１０８  メイン表示部
１１０  キー操作部
１１１  報知部
１１２  ＧＰＳ受信部
１１３    電源部
１１４  バッテリ抜きセンサ
ＰＷ  電源ボタン
ＵＮ  緊急ボタン  
ＭＢ  メインバッテリ
ＳＢ  サブバッテリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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