(57)【要約】      （修正有）【課題】管理主体がない分散環境において、ファイルが端末間で複製できる条件の下、古いファイルを削除して新しいファイルに更新することを可能にする。【解決手段】ファイルを公開する主体は、削除判定情報付加手段１０２により、ペア鍵を用いてデジタル署名を付加して公開ファイルとする。公開ファイルを削除するには、削除情報登録手段１０３により、前記ペア鍵でデジタル署名を付加する。新ファイルを公開する際は、関係情報付加手段１０４により、前記ペア鍵でデジタル署名を付加して新公開ファイルとする。ファイルを取得する主体は、削除情報検証手段１１２により、公開ファイルのデジタル署名と同じ主体のデジタル署名がついた削除情報があれば、前記公開ファイルを削除する。また、関係情報検証手段１１３により、新公開ファイルが前記公開ファイルと同じ主体のデジタル署名が付加されていれば、更新ファイルとみなす。【選択図】図１
2007058590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの公開の主体の同一性を判定する公開データの主体同一性判定システムであって、
公開鍵暗号方式による暗号鍵により、公開するデータの同一性を判定する同一性判定情報を暗号化してデジタル署名を作成する手段と、
前記デジタル署名と、前記暗号鍵に対する復号鍵又は前記復号鍵を一意に特定する情報とを関係情報として、前記公開データに付加する手段と、
前記公開データの関係情報の復号鍵により、前記公開データに付加されているデジタル署名と新しく公開する新公開データに付加されているデジタル署名とを検証し、検証が成功した場合、前記公開データと前記新公開データとは同一の主体により公開されたものであると判定する判定手段と
を有することを特徴とする公開データの主体同一性判定システム。
【請求項２】
データがファイルであることを特徴とする請求項１に記載の公開データの主体同一性判定システム。
【請求項３】
データがファイルの参照であることを特徴とする請求項１に記載の公開データの主体同一性判定システム。
【請求項４】
前記公開データの関係情報の復号鍵と前記新公開データの関係情報の復号鍵との一致を検証し、一致した場合にデジタル署名の検証を行う手段を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の公開データの主体同一性判定システム。
【請求項５】
公開データのデジタル署名に用いた暗号鍵により、公開データを削除する主体とデータを公開した主体との同一性を判定する為の削除同一性判定情報を暗号化して削除情報を作成する手段と、
前記公開データの関係情報の復号鍵により、前記削除情報を検証し、検証が成功した場合、前記公開データの主体により、前記公開データは削除されたと判定する判定手段と
を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の公開データの主体同一性判定システム。
【請求項６】
前記同一性判定情報及び前記削除同一性判定情報が、公開データのハッシュ値であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の公開データの主体同一性判定システム。
【請求項７】
前記同一性判定情報及び前記削除同一性判定情報が、公開データの参照であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の公開データの主体同一性判定システム。
【請求項８】
前データとの関係を示す版管理情報を公開データに付加する手段を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の公開データの主体同一性判定システム。
【請求項９】
前データの付随情報である追加情報を公開データに付加する手段を有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の公開データの主体同一性判定システム。
【請求項１０】
情報処理装置のプログラムであって、
公開鍵暗号方式による暗号鍵により、公開するデータの同一性を判定する同一性判定情報を暗号化してデジタル署名を作成する処理と、
前記デジタル署名と、前記暗号鍵に対する復号鍵又は前記復号鍵を一意に特定する情報とを関係情報として、前記公開データに付加する処理と、
前記公開データの関係情報の復号鍵により、前記公開データに付加されているデジタル署名と新しく公開する新公開データに付加されているデジタル署名とを検証し、検証が成功した場合、前記公開データと前記新公開データとは同一の主体により公開されたものであると判定する処理と
を情報処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
データがファイルであることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
データがファイルの参照であることを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記公開データの関係情報の復号鍵と前記新公開データの関係情報の復号鍵との一致を検証し、一致した場合にデジタル署名の検証を行う処理を情報処理装置に実行させることを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１４】
公開データのデジタル署名に用いた暗号鍵により、公開データを削除する主体とデータを公開した主体との同一性を判定する為の削除同一性判定情報を暗号化して削除情報を作成する処理と、
前記公開データの関係情報の復号鍵により、前記削除情報を検証し、検証が成功した場合、前記公開データの主体により、前記公開データは削除されたと判定する処理と
を情報処理装置に実行させることを特徴とする請求項１０から請求項１３のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１５】
前記同一性判定情報及び前記削除同一性判定情報が、公開データのハッシュ値であることを特徴とする請求項１０から請求項１４のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１６】
前記同一性判定情報及び前記削除同一性判定情報が、公開データの参照であることを特徴とする請求項１０から請求項１４のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１７】
前データとの関係を示す版管理情報を公開データに付加する処理を情報処理装置に実行させることを特徴とする請求項１０から請求項１６のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１８】
前データの付随情報である追加情報を公開データに付加する処理を情報処理装置に実行させることを特徴とする請求項１０から請求項１７のいずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散した環境におけるデータの管理技術に関し、特に管理主体がない環境においてデータの削除や、更新を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の分散環境におけるデータ管理方式は、分散環境でのファイル共有などでファイルの削除・更新などのファイル管理を行うために用いられている。分散環境でのファイルの管理方式の一例が、非特許文献１に記載されている。この非特許文献１に記載されたファイル管理システムは、ファイルを公開した主体しか知りえない情報を削除のための鍵として用いることで、分散環境下でファイル管理主体ごとの権限によるファイルの削除・更新を実現しているものである。
【０００３】
図面を用いて、以下詳細に説明する。図３に示すように従来のファイル管理システムは、削除判定情報付加手段１０２と、削除情報登録手段１０３と、削除情報検証手段１１２と、ファイル公開手段１０１と、ファイル取得手段１１１とから構成されている。
【０００４】
このような構成を有する従来のファイル管理システムは、次のように動作する。すなわち、ファイルを公開する際に、削除判定情報付加手段１０２で、任意に作成された削除鍵をもとに生成した削除ハッシュを削除判定情報としてファイルに対して付加し、ファイル公開手段１０１により公開ファイルとして公開する。ファイル公開手段１０１では、分散環境でネットワークに接続された他の端末から公開された公開ファイルを任意に参照、閲覧可能にする。
【０００５】
次に、一旦公開したファイルを削除する際には、削除情報登録手段１０３において、削除対象となる公開ファイルについて、ファイル公開の際に削除情報付加手段１０２において作成された削除鍵そのものと元のファイル名を対応付けてネットワーク上に公開された形で登録する。削除情報登録手段１０３によって公開された削除鍵は、他の公開ファイルと同様に他の同様の端末から参照・閲覧可能となる。
【０００６】
削除情報検証手段１１２では、他の端末で削除鍵が登録されると、自分の端末内で対応付けられたファイルがあるかを確認し、存在する場合には該当するファイルと削除鍵をダウンロードする。
【０００７】
次に、公開された削除鍵から削除ハッシュを公開ファイルに付加した時と同様の方法で再生成して公開ファイルに付加している削除ハッシュと一致を確認することで、削除情報を検証する。検証の結果、ファイル管理主体が登録した正規の削除鍵であることが検証できた場合にのみファイル公開手段に存在する公開ファイルの削除を実行する。ファイルの更新の際には、前記したファイル削除の手段を用いて一旦ファイルを削除した後、改めて同名のファイルを登録することにより、ファイルの更新を実現している。
【非特許文献１】松下他著「アクセス制御機構を持つＰ２Ｐファイル共有システム」２００５年暗号とセキュリティシンポジウム講演予稿集、ｐｐ．１３−１８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術の問題点は、一度公開されたファイルを削除することはできるが、一度公開されたファイルが削除された状態で新しいファイルを再度公開した場合に、再度公開されたファイルが初めにファイルを公開した主体と同じ主体が公開したものか、もしくは、第三者が公開したものか、区別できないことにある。そのため、第三者が不正にファイルの公開を行うと、初めにファイルを公開した主体がファイルの削除更新を行うことを妨げることになる。この問題点の理由は、削除鍵が共有鍵であり、削除のために一旦公開されると、更新ファイルを公開する権限に差がなくなるためである。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題に鑑みて発明されたものであって、その目的は、一度公開されたファイルが削除された状態で、新しいファイルが再度公開された場合に、新しいファイルが、初めにファイルを公開した主体が公開したものか、もしくは、第三者が公開したものかを区別できるファイル管理の技術を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の目的は、公開したファイルが削除された場合、ファイルを公開した者がファイルを削除したのか、もしくは、第三者が削除したのかを区別できるファイル管理の技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する第１の発明は、データの公開の主体の同一性を判定する公開データの主体同一性判定システムであって、公開鍵暗号方式による暗号鍵により、公開するデータの同一性を判定する同一性判定情報を暗号化してデジタル署名を作成する手段と、前記デジタル署名と、前記暗号鍵に対する復号鍵又は前記復号鍵を一意に特定する情報とを関係情報として、前記公開データに付加する手段と、前記公開データの関係情報の復号鍵により、前記公開データに付加されているデジタル署名と新しく公開する新公開データに付加されているデジタル署名とを検証し、検証が成功した場合、前記公開データと前記新公開データとは同一の主体により公開されたものであると判定する判定手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決する第２の発明は、上記第１の発明において、データがファイルであることを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決する第３の発明は、上記第１の発明において、データがファイルの参照であることを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決する第４の発明は、上記第１から第３のいずれかの発明において、前記公開データの関係情報の復号鍵と前記新公開データの関係情報の復号鍵との一致を検証し、一致した場合にデジタル署名の検証を行う手段を有することを特徴とする。
【００１５】
上記課題を解決する第５の発明は、上記第１から第４のいずれかの発明において、公開データのデジタル署名に用いた暗号鍵により、公開データを削除する主体とデータを公開した主体との同一性を判定する為の削除同一性判定情報を暗号化して削除情報を作成する手段と、前記公開データの関係情報の復号鍵により、前記削除情報を検証し、検証が成功した場合、前記公開データの主体により、前記公開データは削除されたと判定する判定手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決する第６の発明は、上記第１から第５のいずれかの発明において、前記同一性判定情報及び前記削除同一性判定情報が、公開データのハッシュ値であることを特徴とする。
【００１７】
上記課題を解決する第７の発明は、上記第１から第５のいずれかの発明において、前記同一性判定情報及び前記削除同一性判定情報が、公開データの参照であることを特徴とする。
【００１８】
上記課題を解決する第８の発明は、上記第１から第７のいずれかの発明において、前データとの関係を示す版管理情報を公開データに付加する手段を有することを特徴とする。
【００１９】
上記課題を解決する第９の発明は、上記第１から第８のいずれかの発明において、前データの付随情報である追加情報を公開データに付加する手段を有することを特徴とする。
【００２０】
上記課題を解決する第１０の発明は、情報処理装置のプログラムであって、公開鍵暗号方式による暗号鍵により、公開するデータの同一性を判定する同一性判定情報を暗号化してデジタル署名を作成する処理と、前記デジタル署名と、前記暗号鍵に対する復号鍵又は前記復号鍵を一意に特定する情報とを関係情報として、前記公開データに付加する処理と、前記公開データの関係情報の復号鍵により、前記公開データに付加されているデジタル署名と新しく公開する新公開データに付加されているデジタル署名とを検証し、検証が成功した場合、前記公開データと前記新公開データとは同一の主体により公開されたものであると判定する処理とを情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【００２１】
上記課題を解決する第１１の発明は、上記第１０の発明において、データがファイルであることを特徴とする。
【００２２】
上記課題を解決する第１２の発明は、上記第１０の発明において、データがファイルの参照であることを特徴とする。
【００２３】
上記課題を解決する第１３の発明は、上記第１０から第１２のいずれかの発明において、前記公開データの関係情報の復号鍵と前記新公開データの関係情報の復号鍵との一致を検証し、一致した場合にデジタル署名の検証を行う処理を情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【００２４】
上記課題を解決する第１４の発明は、上記第１０から第１３のいずれかの発明において、公開データのデジタル署名に用いた暗号鍵により、公開データを削除する主体とデータを公開した主体との同一性を判定する為の削除同一性判定情報を暗号化して削除情報を作成する処理と、前記公開データの関係情報の復号鍵により、前記削除情報を検証し、検証が成功した場合、前記公開データの主体により、前記公開データは削除されたと判定する処理とを情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【００２５】
上記課題を解決する第１５の発明は、上記第１０から第１４のいずれかの発明において、前記同一性判定情報及び前記削除同一性判定情報が、公開データのハッシュ値であることを特徴とする。
【００２６】
上記課題を解決する第１６の発明は、上記第１０から第１４のいずれかの発明において、前記同一性判定情報及び前記削除同一性判定情報が、公開データの参照であることを特徴とする。
【００２７】
上記課題を解決する第１７の発明は、上記第１０から第１６のいずれかの発明において、前データとの関係を示す版管理情報を公開データに付加する処理を情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【００２８】
上記課題を解決する第１８の発明は、上記第１０から第１７のいずれかの発明において、前データの付随情報である追加情報を公開データに付加する処理を情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【００２９】
本発明は、主体の同一性を判定する為の関係情報を公開鍵暗号方式の非対称鍵対を使ってデジタル署名し、さらに、関係情報付加手段と、関係情報検証手段とを備え、新たに公開されたファイルと削除されたファイルとの関係を付加し、新たに公開されたファイルと削除されたファイルとの関係を検証するように動作する。このような構成を採用することにより、本発明の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の効果は、ファイルが一度公開されその後削除された状態で、新しいファイルが再度公開された時に、その公開されたファイルが、削除した主体が作成したものではなく、第三者が作成した場合に、新しいファイルが第三者によって不正に作成されたことを検知できることにある。
【００３１】
その理由は、新しいファイルを公開するときに、事前に公開されたファイルを作成した主体しか知りえない公開鍵暗号方式の非対称鍵対を用いた関係情報を付加するためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
次に、発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態は、ファイル公開手段１０１と、削除判定情報付加手段１０２と、削除情報登録手段１０３と、関係情報付加手段１０４と、ファイル取得手段１１１と、削除情報検証手段１１２と、関係情報検証手段１１３とから構成されている。これらの手段はそれぞれつぎのように動作する。
【００３４】
ファイル公開手段１０１は、ユーザが当該手段に登録したファイルを分散環境でネットワークに接続された他の端末から任意に参照、閲覧可能にする。
【００３５】
削除判定情報付加手段１０２は、公開するファイルに対して後から削除権限を持った主体が削除できるようにするための判定情報を付加する。
【００３６】
削除情報登録手段１０３は、削除権限を持った主体が公開されたファイルを削除する要求の情報を登録する。
【００３７】
関係情報付加手段１０４は、新しく公開するファイルに対して元のファイルと関連があるという関係情報を付加する。
【００３８】
ファイル取得手段１１１は、ファイル公開手段１０１によって参照可能になったファイルを自らの端末にダウンロードする。
【００３９】
削除情報検証手段１１２は、削除情報登録手段１０２で登録された削除情報を検証する。
【００４０】
関係情報検証手段１１３は、関係情報付加手段１０３で付加された関係情報を検証する。
【００４１】
次に、図１及び図２のフローチャートを参照して本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。
【００４２】
まず、ファイルを公開する主体（図１の１００）がファイルを最初に公開するステップを説明する。
【００４３】
ファイルを公開する主体の削除判定情報付加手段１０２は、ファイルＦ０および公開鍵暗号方式による復号鍵Ｋｕ,暗号鍵Ｋｐを入力として受け取り（図２のステップＡ１）、Ｆ０のハッシュ値を暗号鍵Ｋｐで暗号化してデジタル署名Ｓ０を作成し、ファイルＦ０にデジタル署名Ｓ０と復号鍵Ｋｕとを付加して、図４の４００に示す形式の公開ファイルＦ０’＝Ｆ０＋Ｓ０＋Ｋｕを作成する（ステップＡ２）。
【００４４】
その後、ファイル公開手段１０１によって公開ファイルＦ０’が公開され、ファイルを取得する主体１１０はネットワークを介して公開ファイルＦ０’をファイル取得手段１１１によって取得することができる（ステップＡ３）。
【００４５】
このファイル公開手段１０１とファイル取得手段１１１とは、サーバベースの共有でも、分散データベースに公開して取得することでもよい。また、公開ファイルＦ０’を、ファイルを公開する主体１００からファイルを取得する主体に電子メールなどで直接送付しても構わない。この場合、ファイル公開手段１０１は、ファイルを公開する主体１００からファイルを取得する主体１１０へファイルＦ０’を送信し、ファイル取得手段１１１は、ファイルを公開する主体１００からのファイルを受信する。なお、ファイルを公開する主体１００とファイルを取得する主体１１０はネットワーク上に複数存在してもよい。また、ファイルを公開する主体１００とファイルを取得する主体１１０は同一の端末に存在することもある。
【００４６】
次に、ファイルを公開する主体１００がファイルを削除するステップを説明する。
【００４７】
ファイルを公開する主体１００の削除判定情報付加手段１０３は、削除要求を受け（ステップＢ１）、削除判定情報付加手段１０２で入力としたファイルＦ０および公開鍵暗号方式による復号鍵Ｋｕ,暗号鍵Ｋｐを用いて、削除フラグＸとファイルＦ０のハッシュ値を連結したものを秘密鍵Ｋｐで暗号化して図４の４０１に示す形式の公開削除情報Ｄ０を作成する（ステップＢ２）。
【００４８】
公開削除情報Ｄ０は、ファイル公開手段１０１もしくは別の手段を使って、ファイルを公開する主体１００によって公開され、ファイルを取得する主体１１０は公開削除情報Ｄ０を取得する。
【００４９】
ファイルを取得する主体１１０の削除情報検証手段１１２は、公開ファイルＦ０’が公開削除情報Ｄ０で削除されているか検証するため、公開削除情報Ｄ０を復号鍵Ｋｕで復号化して削除フラグＸの存在とＦ０のハッシュ値の一致を確認する（ステップＢ３）。もし、削除フラグＸが存在してかつＦ０のハッシュ値が一致していれば、ファイルを取得する主体１１０は公開ファイルＦ０’が削除されたと判断して、必要に応じて、公開ファイルＦ０’の表示を抑制したり、取得した公開ファイルＦ０’を削除したり、共有スペースから公開ファイルＦ０’を削除したりする。
【００５０】
次に、ファイルを公開する主体１００が先に公開したファイルＦ０の更新版として新ファイルを公開するステップを説明する。
【００５１】
ファイルを公開する主体１００の関係情報付加手段１０４は、新ファイルＦ１を入力として受け取り（ステップＣ１）、削除判定情報付加手段１０１で入力とした公開鍵暗号方式による復号鍵Ｋｕ,暗号鍵Ｋｐを用いて、新ファイルＦ１のハッシュ値を秘密鍵Ｋｐで暗号化してデジタル署名Ｓ１を作成し、新ファイルＦ１にデジタル署名Ｓ１と復号鍵Ｋｕを付加して関係情報とし、図４の４０４に示す形式の新公開ファイルＦ１’＝Ｆ１＋Ｓ１＋Ｋｕを作成する（ステップＣ２）。尚、本実施の形態では、新公開ファイルＦ１’に、公開ファイルＦ０’を公開する際に用いた復号鍵Ｋｕを付加したが、公開ファイルＦ０’を取得した時点で復号鍵Ｋｕ記憶したり、何らかの手段で復号鍵Ｋｕを入手することができれば、新公開ファイルＦ１’に、公開ファイルＦ０’を公開する際に用いた復号鍵Ｋｕを付加することは必項の要件ではない。
【００５２】
新公開ファイルＦ１’は、ファイルを公開する主体１００のファイル公開手段１０１によって公開され、ファイルを取得する主体１１０のファイル取得手段１１１によって取得される（ステップＣ３）。
【００５３】
ファイルを取得する主体１１０の関係情報検証手段１１３は、新公開ファイルＦ１’が公開ファイルＦ０’の更新版であることを検証するため、新公開ファイルＦ１’と公開ファイルＦ０’とに含まれる復号鍵Ｋｕの一致の確認、および、デジタル署名Ｓ１とデジタル署名Ｓ０の検証、すなわち、デジタル署名Ｓ１を復号鍵Ｋｕで復号化して結果がファイルＦ１のハッシュ値と一致することと、デジタル署名Ｓ０を復号鍵Ｋｕで復号化して結果がファイルＦ０のハッシュ値と一致することを確認する（ステップＣ４）。もし、新公開ファイルＦ１’と公開ファイルＦ０’とに含まれる復号鍵Ｋｕが一致していなかったり、デジタル署名Ｓ１またはデジタル署名Ｓ０の検証に失敗した場合には、新公開ファイルＦ１’は公開ファイルＦ０’の更新版でないとみなし、必要に応じて、新公開ファイルＦ１’の表示を抑制したり、取得した新公開ファイルＦ１’を削除したり、共有スペースから新公開ファイルＦ１’を削除したりする。尚、ステップＣ４では、復号鍵Ｋｕの検証を行ったが、必項の要件ではなく、デジタル署名の検証の一致でも主体の同一性の判断はできる。何故なら、上述したように、何らかの手段で復号鍵を入手しても、公開ファイルＦ０’に付加されている復号鍵と同一でなければ、デジタル署名の検証が失敗するからである。但し、復号鍵の一致の検証を初めに行うようにすれば、主体が異なる場合に短時間で検証することができる効果がある。
【００５４】
次に、本実施の形態の効果について説明する。
【００５５】
本実施の形態では、削除判定情報および削除情報に公開鍵暗号方式の復号鍵Ｋｕ，暗号鍵Ｋｐを用い、復号鍵Ｋｕの一致と暗号鍵Ｋｐとで生成されたデジタル署名の検証によりファイルの関係を検証するというように構成されているため、暗号鍵Ｋｐを知りえない主体が偽の新ファイルを登録した場合を検知できる。
尚、上述したファイル公開手段１０１と、削除判定情報付加手段１０２と、削除情報登録手段１０３と、関係情報付加手段１０４と、ファイル取得手段１１１と、削除情報検証手段１１２と、関係情報検証手段１１３とは、プログラムで動作するＣＰＵでも構成することが可能である。
【００５６】
次に、本発明の第２の発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５７】
本発明の第２の発明を実施するための最良の形態は発明を実施するための最良の形態における「ファイル」をファイルの実体ではなく「ファイルの参照」とする形態である。ここでファイルの参照とは、ファイルの実体を取得するための情報を示すものであり、例えばファイルがＷＷＷで公開されている場合にはＵＲＬの文字列であり、一般的にファイル実体よりもサイズが小さい。このような場合、発明を実施するための最良の形態で実施しているハッシュ値の計算を行わないほうが効率的な場合がある。
【００５８】
第２の実施の形態の効果について説明する。
【００５９】
本実施の形態では、ファイルの参照が第三者によって類推される可能性が公開鍵暗号方式の暗号鍵Ｋｐが発見される可能性と同等、もしくはそれ以下であれば、発明を実施するための最良の形態と同様に、暗号鍵Ｋｐを知りえない主体が偽の新ファイルを登録した場合を検知できる。
【００６０】
次に、本発明の第３の発明を実施するための形態について説明する。
【００６１】
本発明の第３の発明を実施するための形態は、本発明の第１の発明を実施するための形態、もしくは、本発明の第２の発明を実施する形態において、関係情報付加手段および関係情報検証手段を図５に示すように変更する形態である。
【００６２】
図５の所有者情報付加手段５０１は、第１の発明を実施する形態で関係情報付加手段１０４が行っている動作と同様の手段であるが、これに加えて、版管理情報付加手段５０２では、版管理情報として、変更前のファイルのハッシュ値、変更前のファイルの電子署名、最終更新日時、バージョン番号などを図７の７０１に示すように、公開ファイルＦ１’に追加する。
【００６３】
このとき、デジタル署名Ｓ１は版管理情報Ｖを含めて、Ｓ１＝Ｋｐ（Ｈ（Ｆ１＋Ｖ））もしくはＳ１＝Ｋｐ（Ｆ１＋Ｖ）とする（図６のステップＤ１）。さらに、これに加えて、追加情報付加手段５０３では、追加情報としてコメントやリンクなどを図７の７０１に示すように公開ファイルＦ１’に追加する。版管理情報や追加情報の追加は任意であり、付加する情報の個数は限定されない。
【００６４】
図５の所有者情報検証手段５０４は、第１の発明を実施する形態で関係情報検証手段１１３が行っている動作と同様の手段である。これに加えて、版管理情報抽出手段５０５では、版管理情報付加手段５０２で付加された版管理情報を抽出する（ステップＤ２）。抽出された版管理情報は、画面に表示するなどアプリケーションによって利用される。
【００６５】
追加情報抽出手段５０６では、追加情報負荷手段５０３で付加された追加情報を抽出する。抽出された追加情報は、画面に表示するなどアプリケーションによって利用される。
【００６６】
第３の実施の形態の効果を説明する。
【００６７】
本実施の形態では、公開ファイルに版管理情報や追加情報を埋め込むことにより、更新履歴やコメントなど利用者に有益な情報を伝えることができる。
【実施例１】
【００６８】
次に、具体的な実施例を用いて本発明を実施するための最良の形態の動作を説明する。
【００６９】
実施例１として、主体Ｐ１がファイルを公開後、公開されたファイルを削除する場合を示す。
【００７０】
主体Ｐ２は主体Ｐ１が公開したファイルを取得する。主体Ｐ１はファイルＦ０を作成し、同時もしくは事前に、ファイルＦ０に固有の鍵対（Ｋｕ，Ｋｐ）をＲＳＡ公開鍵暗号方式により作成する。鍵対（Ｋｕ，Ｋｐ）は必ずしもファイルＦ０に固有でなくてもよく、例えば特定のグループで共有されている鍵対を使うこともできる。
【００７１】
次に、主体Ｐ１はファイルＦ０のデジタル署名Ｓ０をファイルＦ０のＳＨＡ２ハッシュ関数を用いたハッシュ値Ｈ（Ｆ０）を暗号鍵Ｋｐで暗号化することにより作成し、ファイルＦ０にデジタル署名Ｓ０と復号鍵Ｋｕを付加して、公開ファイルＦ０’＝Ｆ０＋Ｓ０＋Ｋｕを作成する。
【００７２】
主体Ｐ１は公開ファイルＦ０’を主体Ｐ２が取得できるようにＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ）ファイル共有システムに登録する。Ｐ２Ｐファイル共有システムとしては、例えば、アプリケーションレベルのブロードキャストを利用したものが考えられる。
【００７３】
主体Ｐ２は公開ファイルＦ０’を取得後、デジタル署名Ｓ０の検証を行う。これは、デジタル署名Ｓ０を復号鍵Ｋｕで復号化してファイルＦ０のハッシュ値Ｈ（Ｆ０）と一致することを確認する。復号鍵Ｋｕの検証は必要に応じて行うこともできる。
【００７４】
次に、主体Ｐ１がファイルＦ０を編集して、新ファイルＦ１とした場合の動作を示す。
【００７５】
主体Ｐ１は、まず、削除フラグ”ＤＥＬＥＴＥ”とハッシュ値Ｈ（Ｆ０）とを連結したものをＫｐで暗号化して削除情報Ｄ０を作成する。主体Ｐ１は削除情報Ｄ０を主体Ｐ２に共有もしくは送付する。主体Ｐ２は削除情報Ｄ０を取得し、公開ファイルＦ０’の削除情報であることを検証する。これは、公開ファイルＦ０’に含まれるＫｕで削除情報Ｄ０を復号化し、削除フラグ”ＤＥＬＥＴＥ”の存在と公開ファイルＦ０’に含まれるファイルＦ０のハッシュ値Ｈ（Ｆ０）の一致を確認することにより行われる。もし検証に成功すれば、主体Ｐ２はファイルＦ０’を削除し、検証に失敗すれば何もしない。
【００７６】
削除フラグを使わずに、ハッシュ関数を２回かけたものＨ（Ｈ（Ｆ０））や別のハッシュ関数を使ったものＨ’（Ｆ０）をＫｐで暗号化して削除情報とすることもできる。もしくは、４０２のように、削除フラグＸとファイルＦ０のハッシュ値を連結し、デジタル署名Ｓｄ＝Ｋｐ（Ｘ＋Ｈ（Ｆ０））またはＳｄ＝Ｋｐ（Ｘ＋Ｆ０）を付加したものを削除情報としてもよい。次に、主体Ｐ１は新ファイルＦ１についても、ファイルＦ０から公開ファイルＦ０’を作成した方法と同様に、新公開ファイルＦ１’を作成する。このときに使用する鍵対は、公開ファイルＦ０’を作成するときに用いた（Ｋｕ，Ｋｐ）である。
【００７７】
次に、主体Ｐ２は公開ファイルＦ０’を取得した方法と同じ方法で新公開ファイルＦ１’を取得し、新公開ファイルＦ１’に含まれているＫｕが公開ファイルＦ０’に含まれていたＫｕと同じであり、デジタル署名が検証できるか確認する。Ｋｕが一致して、デジタル署名が検証できれば、新公開ファイルＦ１’は公開ファイルＦ０’の更新版とみなすが、そうでなければ、無視するか、全く別のファイルとして扱う。削除情報Ｄ０を公開して公開ファイルＦ０’が削除される時と新公開ファイルＦ１’が公開され公開ファイルＦ０’との関係を検証する時との間に時間のずれが存在すると、更新がうまくいかない可能性もあるが、その場合は、新公開ファイルＦ１’を図４の４０３の形式にする方法、新公開ファイルＦ１’と削除情報Ｄ０を連結して一つのファイルとして主体Ｐ２に取得させる方法、公開ファイルＦ０’を削除する際にＫｕだけ抜き出して保存しておく方法を利用することができる。
【実施例２】
【００７８】
実施例２を説明する。
【００７９】
実施例２として、メタ情報を公開後、削除する場合を示す。実施例１において、主体Ｐ１はファイルを公開する代わりに、ファイルはどこかの端末に置き、容易に類推されないＵＲＬでアクセスできるようにして、そのＵＲＬをファイル名とともにメタ情報として公開する。主体Ｐ１が公開するメタ情報Ｍ０は、例えば、”／ＳＨＡＳＨＩＮ／ＵＭＩ／ＳＨＯＮＡＮ．ＪＰＧ→ＨＴＴＰ：／／１０．１．１．２／ａ３ｆ８ｓ５ｈ３ｓ１ｏ２ｕ４”であるとする。この場合、メタ情報Ｍ０はファイルＦ０に比べてサイズが小さい場合があり、デジタル署名Ｓ０はメタ情報Ｍ０そのものをＫｐで暗号化することによって処理を効率化することもできる。実施例１と同様に、ファイルの更新が実現できる。ただし、メタ情報が削除され、見かけ上削除される、つまりアクセス不能になるだけで、古いファイルの実体が残る場合もある。
【００８０】
メタ情報の別の例としては、ディレクトリの階層情報も考えられる。例えば、“／ＳＨＡＳＨＩＮ→／ＳＨＡＳＨＩＮ／ＵＭＩ”というメタ情報は“ＳＨＡＳＩＮ”というディレクトリの下に“ＵＭＩ”というディレクトリを表し、“／ＳＨＡＳＨＩＮ／ＵＭＩ→／ＳＨＡＳＩＮ／ＵＭＩ／ＳＨＯＮＡＮ．ＪＰＧ”というメタ情報が“ＵＭＩ”の下に“ＳＨＯＮＡＮ．ＪＰＧ”というファイルがあることを表せば、メタ情報Ｍ０と合わせて、一種のファイルシステムが実現できる。この場合、メタ情報の削除更新によって、ファイルの削除更新のみならず、ディレクトリの削除更新もできることになる。
【実施例３】
【００８１】
実施例３を説明する。
【００８２】
実施例３として、バージョン番号（版管理情報）と、リンク及びコメント（追加情報）とを追加する場合を示す。
【００８３】
バージョン番号としては、バージョン管理システムＣＶＳで使われているリビジョン番号と同等のものを用いる。すなわち、一番初めのバージョン番号を「１．１」とし、これを変更した場合は「１．２」、さらにこれを変更した場合は「１．３」、以降「１．４」、「１．５」のように続く。また、「１．２」から分岐した場合は、「１．２．１．１」のようにし区別できるようにする。これを変更した場合は「１．２．１．２」となる。このようなバージョン番号を付加することにより、ＣＶＳと同様なバージョン管理が行える。
【００８４】
リンクとしては、ＵＲＬや実施例２で説明したファイル名を用いる。リンクには属性を持たせる場合は、例えば区切り文字“；”で区切る。リンク先からリンク元への逆リンクを指定する場合は、「逆リンク；ｈｔｔｐ：／／ａｂｃ．ｄｅｆ．ｇｈｉ／ｘｘｘ／ｙｙｙ．ｘｍｌ」とする。
【００８５】
コメントとしては、単にユーザが指定する評判情報「このファイルには〜の記述が載っていて、興味深い」を使ってユーザが直接参照する場合や、機械も参照できるマージ情報「ＭＥＲＧＥＦＲＯＭ（／ａａａ／ｂｂｂ．ｘｍｌ；１．４，／ｃｃｃ／ｄｄｄ．ｘｍｌ；１．９）」を使ってマージ情報を抽出する場合がある。
【実施例４】
【００８６】
実施例４を説明する。
【００８７】
実施例４として、主体Ｐ１が二つのファイルＦａ，Ｆｂを公開する場合を示す。
【００８８】
まず、Ｐ１はＦａ，Ｆｂに共通の鍵対（Ｋｕ，Ｋｐ）を作成する。
【００８９】
次に、Ｆａ，Ｆｂ両方について、それぞれデジタル署名Ｓａ＝ＥＫｐ（Ｈ（Ｆａ）），Ｓｂ＝ＥＫｐ（Ｈ（Ｆｂ））を作成し、ファイルとデジタル署名とＫｕを連結して、それぞれ公開ファイルＦａ’＝Ｆａ＋Ｓａ＋Ｋｕ，Ｆｂ’＝Ｆｂ＋Ｓｂ＋Ｋｕを作成する。Ｐ１はＦａ’，Ｆｂ’をＰ２Ｐファイル共有システムで公開する。
【００９０】
主体Ｐ２は、Ｐ２Ｐファイル共有システムからＦａ’，Ｆｂ’を取得する。Ｐ２はＦａ’，Ｆｂ’のＫｕの一致を確認し、それぞれデジタル署名Ｓａ，ＳｂをＫｕで検証する。Ｋｕが一致して、かつ、署名が検証できれば、Ｆａ’とＦｂ’は同一の主体が作成したことを確認できる。もし、仮に、悪意を持った主体ＰｍがＦｂ’を作成した場合も、Ｋｕが一致した場合には署名の検証に失敗し、署名の検証に成功した場合もＫｕが不一致となるため、Ｐ２は異なる主体が作成したものと判断できる。これは例えば、デジタル写真ファイルとその写真に関するコメントファイルを同一の主体が公開する場合などに有用である。
【００９１】
本発明は、分散した環境、特に管理主体がない環境でのファイルを共有するシステムにおいて、一部の主体のみに権限を与える形でファイルの削除更新が実現できる。管理主体がない分散環境は、サーバの設置が物理的に困難なネットワークや、サーバの設置がコスト的に困難なネットワークや、サーバが運用できないほど大きなネットワークにおいて特に有効である。また、ファイルはオペレーティングシステムのファイルと必ずしも一致している必要はなく、あらゆる情報を格納することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１の発明を実施するための最良の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の発明を実施するための最良の形態の動作を示す流れ図である。
【図３】本発明の従来技術の構成を示すブロック図である。
【図４】第１の発明を実施するための最良の形態におけるデータの構成法を示す図である。
【図５】第３の発明を実施するための形態の構成を示すブロック図である。
【図６】第３の発明を実施するための形態の動作を示す流れ図である。
【図７】第３の発明を実施するための形態におけるデータの構成法を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０１      ファイル公開手段
１０２      削除判定情報付加手段
１０３      削除情報登録手段
１０４      関係情報付加手段
１１１      ファイル取得手段
１１２      削除情報検証手段
１１３      関係情報検証手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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