(57)【要約】【課題】  窓ガラス等を割って鍵を開錠したり破壊する作業に長時間を要するように鍵部、及びその周辺の構成を工夫すると共に、開錠、破壊作業を実施するに際して必ず警報が現場で鳴動するように構成することによって、侵入を阻止する。【解決手段】  建築物の開口部１０１を開閉する開閉体５０、５５と、該開閉体が該開口部を閉止する閉止位置にあるときにロック状態に移行することによって該開閉体の開放を禁止すると共にロック解除状態に移行することによって該開閉体の開放を許容するロック手段６０と、該ロック手段の少なくとも一部を覆ってロック解除操作を禁止する開錠禁止手段２と、該開錠禁止手段が取り外されたことを検知する検知手段２０と、を備えた。【選択図】      図１
2007032069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の開口部を開閉する開閉体と、該開閉体が該開口部を閉止する閉止位置にあるときに、ロック状態に移行することによって該開閉体の開放を禁止すると共にロック解除状態に移行することによって該開閉体の開放を許容するロック手段と、該ロック手段の少なくとも一部を覆ってロック解除操作を禁止する開錠禁止手段と、該開錠禁止手段が取り外されたことを検知する検知手段と、を備えたことを特徴とする開閉体の不正開放防止装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記開錠禁止手段に固定、或いは係合することによって開錠禁止手段の取外し時に連動して取り外されることを特徴とする請求項１に記載の開閉体の不正開放防止装置。
【請求項３】
検知手段は単体で、前記開閉体、開口部、又は前記開錠禁止手段から取り外し可能に構成されていることを特徴とする請求項１、又は２に記載の開閉体の不正開放防止装置。
【請求項４】
前記検知手段が取付け対象物に固定された状態においては、該検知手段が前記開閉体の開放を物理的に阻止するように構成されていることを特徴とする請求項１、２、又は３に記載の開閉体の不正開放防止装置。
【請求項５】
前記検知手段は、検知光を出射する発光素子と、該発光素子から出射された検知光を反射するために前記開閉体側、又は開口部側に設けた反射面と、該検知光が該反射面にて反射した反射光を受光する受光素子と、前記出射光と前記反射光の各パルスを比較判定することにより前記発光素子及び受光素子に対する前記開閉体又は前記開口部の相対位置関係の変化の有無を判定する判定手段と、該判定手段からの作動指令信号に基づいて作動する警報手段と、を備え、
前記判定手段は、前記相対位置関係の変化を判定したときに前記作動指令信号を出力して前記警報手段を作動させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の開閉体の不正開放防止装置。
【請求項６】
前記開閉体は、前記開口部の開口面と平行にスライドする少なくとも１個の引き戸であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の開閉体の不正開放防止装置。
【請求項７】
前記開閉体は、前記開口部側に設けたヒンジ部を中心として内外方向へ回動する開き戸であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の開閉体の不正開放防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓、扉等の開閉体が不正に開放されたことを検知して警報を発する開閉体の不正開放防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
居住者の不在時を狙って窓や出入り口から侵入する盗犯（所謂空き巣狙い）は、窓ガラスを割ったり、扉に穿孔した上で、鍵を開錠、破壊する等して家屋に侵入し、短時間のうちに窃盗の目的を達して逃走するのが一般である。
ビル、家屋、その他の建築物の窓や扉が不正に開放されることによる盗難等を防止するために、侵入防止対策や、窓等の開閉を検知して異常を報知するセキュリティシステム（警報システム）が従来から種々提案されている。
空き巣狙いに対する物理的な侵入防止対策としては、例えば窓ガラスを二層ガラスにする等、窓自体を強化したり、特殊鍵を用いて開錠を阻止することが行われるが、工事費用、材料代等が高くなり、個人では費用負担に耐えがたく一般家庭には不向きであるという不具合がある。
また、セキュリティシステムとしては、磁気センサ、光センサ等を用いて窓等の不正な開閉を検知してシステム管理本部に通報するシステム等（特許文献１、２）が知られているが、センサを設置、配線するための工事費用、メンテナンス費用がかかるため、これも一般家庭には不向きである。また、従来のセンサによる警報システムにあっては、遠隔地にあるシステム管理本部に警報を出し、警報を受けた担当者が現場に駆けつけるという手順を踏むため、現地に到着するまでに時間が掛かり、到着した時点では侵入者は目的を達して既に逃走した後であったり等、手遅れになることが多く、実効性に欠けるという欠点がある。
なお、特許文献１には、発振器から出力された一定の基準パルスを制御回路にて所望の定形波形にしてから、一方の窓部材側に設けた発光素子から該定形波形に対応した検知光を他方の窓部材に設けた反射面に出射し、一方の窓部材に設けた受光素子により受光した反射光を光電変換した電気信号の強弱を判定回路で前記定形波形と比較することによって、窓部材の開閉を検知し、不正に開放された場合に警報を作動させる装置が開示されている。しかし、このような従来構成では、侵入者が発光素子からの出射光のパルスを読取機で解読した上で生成したダミー光を受光素子に受光させつつ窓部材を開放することによって警報が作動しないようにして侵入を試みることも有り得る。この場合には、窓ガラスに穴を開けて窓部材をロックする鍵を開錠、或いは破壊することによって、窓部材を簡単に開放して内部に侵入することが可能となる。
犯行現場において侵入者に聞こえるように警報音を鳴動させることにより侵入を諦めさせることも有効ではあるが、最近ではセンサ類の作動を阻止するための高度な技術を使用して警報器を作動不能に陥らせた上で犯行を完遂する盗犯が増大しつつあるのが現状である。
【特許文献１】実開平６−３６１７７号公報
【特許文献２】特開２００４−２２０３７９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
空き巣犯は、短時間で窓等を開放できない場合には侵入を諦めたり、更に犯行現場で警報音が鳴ると逃走するという習性があるが、本発明はこの心理を利用し、窓ガラス等を割って鍵を開錠したり破壊する作業に長時間を要するように鍵部、及びその周辺の構成を工夫すると共に、開錠、破壊作業を実施するに際して必ず警報が現場で鳴動するように構成することによって、侵入を阻止するようにしている。
また、定形パルスからなる検知光を利用して窓の開閉を検知、判定する場合には、発光素子から出射された光の定形パルスを読み取ることにより生成したダミーの定形パルスを受光素子により受光させることにより、窓の開閉時に警報装置を作動不能に陥らせるといった犯行に対して無力であるという欠点があるが、本発明ではランダムなパルスを利用することによりこれらの不具合を解消している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、建築物の開口部を開閉する開閉体と、該開閉体が該開口部を閉止する閉止位置にあるときにロック状態に移行することによって該開閉体の開放を禁止すると共にロック解除状態に移行することによって該開閉体の開放を許容するロック手段と、該ロック手段の少なくとも一部を覆ってロック解除操作を禁止する開錠禁止手段と、該開錠禁止手段が取り外されたことを検知する検知手段と、を備えたことを特徴とする。
開閉体とは、窓、扉に限らず、建築物等の壁、床、天井等に設けた開口部や、通路を開閉するための開閉手段を広く含む概念である。鍵部とは、その形態に関係なく、開閉体同志、或いは開閉体と開口部側をロックしたり、ロック解除するための手段である。開錠禁止手段は、開閉体、開口部、或いは鍵部等の取付け対象物に取り付けられることによって、鍵部の開錠を阻止する手段である。検知手段は、光学的、電気的、機械的を問わず、開錠禁止手段が取り外されたことを検知する機能を有した手段である。
請求項２の発明は、請求項１において、前記検知手段は、前記開錠禁止手段に固定、或いは係合することによって開錠禁止手段の取外し時に連動して取り外されることを特徴とする。
開錠禁止手段と検知手段をユニット化することにより、取付け対象物に対する着脱が容易となる。
請求項３の発明は、請求項１、又は２において、検知手段は単体で、前記開閉体、開口部、又は前記開錠禁止手段から取り外し可能に構成されていることを検知することを特徴とする。
開錠禁止手段と検知手段を予め一体化してもよいが、両者を着脱自在な構成とすることにより、取付け対象物の範囲が広がる余地が出る。
請求項４の発明は、請求項１、２、又は３において、前記検知手段が取付け対象物に固定された状態においては、該検知手段が前記開閉体の開放を物理的に阻止するように構成されていることを特徴とする。
検知手段をその取付け対象物に不正に固着させることにより、開錠禁止手段だけを鍵部から取り外すことが行われた場合においても、検知手段が物理的に開閉体の開放を阻止するように機能するため、侵入を阻止することができる。
【０００５】
請求項５の発明は、請求項１乃至４において、前記検知手段は、検知光を出射する発光素子と、該発光素子から出射された検知光を反射するために前記開閉体側、又は開口部側に設けた反射面と、該検知光が該反射面にて反射した反射光を受光する受光素子と、前記出射光と前記反射光の各パルスを比較判定することにより前記発光素子及び受光素子に対する前記開閉体又は前記開口部の相対位置関係の変化の有無を判定する判定手段と、該判定手段からの作動指令信号に基づいて作動する警報手段と、を備え、前記判定手段は、前記相対位置関係の変化を判定したときに前記作動指令信号を出力して前記警報手段を作動させることを特徴とする。
検知手段として光学的な構成を採用した場合の例である。使用するパルスとしては定形波形であってもよいし、ランダム波形のパルスであってもよい。
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れか一項において、前記開閉体は、前記開口部の開口面と平行にスライドする少なくとも１個の引き戸であることを特徴とする。
引き戸の場合には、２つの戸が相互に移動して引き違いとなる場合と、一方のみが移動する場合が含まれる。
請求項７の発明は、前記開閉体は、前記開口部側に設けたヒンジ部を中心として内外方向へ回動する開き戸であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１、２の発明では、窓、扉等の開閉体を閉止位置にロックするロック手段の開錠を開錠禁止手段により禁止する一方で、開錠禁止手段が不正（事前の適正な手続を経ずに）に取り外された時にそのことを検知して警報器を作動させる検知手段を備えているので、開閉体に穴を開けて開錠を試みる侵入者に対して有効な防犯対策となる。警報が犯行現場で鳴ることで空き巣が逃げる。検知手段が単一なので、材料代も安くなる。難しい工事も不要である。一旦、寸法関係を調整すれば、素人でも着脱が容易である。
請求項３の発明では、検知手段は単体で、開閉体、開口部、又は開錠禁止手段から取り外し可能に構成されているので、取付け対象物、取付け条件の違いに対応しつつ取付けることが可能となる。
請求項４の発明では、検知手段が取付け対象物に固定された状態においては、該検知手段が開閉体の開放を物理的に阻止するように構成されているので、侵入者が検知手段を取付け対象物に不正に固着させることにより、開錠禁止手段だけを鍵部から取り外すことが行われた場合においても、検知手段が物理的に開閉体の開放を阻止するように機能するため、侵入を阻止することができる。無理に検知手段を外せば警報が作動する。
請求項５の発明では、検知手段として光学的な構成を採用しており、この場合には発光素子から出射されて反射面にて反射した光が受光素子に入射する際の条件が変化することにより、判定回路が異常発生を判定するので、検知手段の僅かな位置変動さえも異常発生として検知でき、検知精度を高めることができる。即ち、検知手段は、開閉体、開口部側、その他の部位に設けた反射面からの検知光の反射を利用しており、取付け対象物面に密着しておくと警報器が鳴らないが、外れると鳴る。また、検知手段（光センサユニット）と、開錠禁止手段（固定用金物）を窓枠等の取付け対象物に固定しつつ、鍵部をカバーすることにより、空き巣が窓を破っても鍵部を操作できなくなる。無理に空けようとして開錠禁止手段、検知手段を取り外すと警報が鳴る。
請求項６、７の発明では、本発明の対象となる開閉体は、開口部を開閉するあらゆる手段を含む概念である。従って、開口部に対する開閉体の移動方向、移動経路の違いに関係なく広い概念の開閉体を含むものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）は本発明の一実施形態に係る開閉体の不正開放防止装置を取り付ける対象物としての引き違いタイプの窓の室内側正面図、取付け前の要部斜視図、取付けた状態を示す要部斜視図、及び取付け状態を示す要部の平面横断面図であり、図２は不正開放防止装置を構成する検知部の一例の構成を示すブロック図である。
なお、本明細書において建築物等とは、人間の居住、物品の収納、保管の可否とは関係なく、その壁部、屋根部、床部、通路等に設けた開口部からの人間や物品の出入り、通過が可能な構造物を指称する。建築物等の開口部とは、人や荷物の出入り、採光、換気等の目的を問わず、そこから建築物の内部に侵入したり、手や道具を差し入れることによって窃盗、破壊等の不正な行為を実施することが可能となる部位を広く含む概念である。また、開閉体とは、その形状や開閉構造に関係なく、建築物の外壁、内壁、通路等に設けられる開口部を開閉するための扉、窓部材等を含む概念である。
図１において、符号１は、本発明の不正開放防止装置を示しており、この不正開放防止装置１は、建築物の壁部１００に設けた開口部１０１の上下内壁面に設けたレール１０２によって引き違い式に構成されている２枚の窓部材（スライド式開閉体）５０、５５をロックする鍵部（ロック手段）６０の少なくとも一部に係合して外部からの開錠を阻止するように組み付けられる開錠禁止手段２と、開錠禁止手段２に対して固定的に、或いは着脱可能に組み付けられると共に各窓部材が開放された検知する検知手段（センサユニット）２０と、を備えている。
建築物の開口部１０１を開閉する窓部材５０、５５は、窓枠５１、５６と、各窓枠内にはめ込まれた窓ガラス５２、５７と、を備え、少なくとも一方の窓部材が開口部側に設けたレール１０２に沿ってスライド自在に構成されている。なお、一つの窓部材５１のみを開口部に設けたレールに沿ってスライド可能に構成すると共に、他方の窓部材５５については開閉できないように構成してもよい。
【０００８】
図示のように両窓部材５０、５５を閉止した状態で重なり合う窓枠部分５１ａ、５６ａには鍵部６０が配置されている。鍵部６０は、一方の窓枠部分５６ａに回動自在に支持されたフック部材６１と、他方の窓枠部分５１ａに設けられてフック部材６１のフックによって係止される被係止部６２と、を備えている。この鍵部６０は、窓部材５０、５５が開口部１０１を閉止する閉止位置にあるときにロック状態に移行することによって窓部材の開放を禁止すると共に、ロック解除状態に移行することによって窓部材の開放を許容する。
開錠禁止手段２は、矢印方向へ互いに伸縮自在に連結された２個の禁止片３、１０からなる禁止部材２Ａと、禁止部材２Ａを一方の窓枠部分５６ａに対して着脱自在に取り付ける取付け部材２Ｂと、を備えている。禁止片３、１０は、この例においては鍵部６０を全体的に包囲して外部から触れることができないように隠蔽する手段であり、一方の禁止片（主禁止片）３に設けた長穴３ａと、他方の禁止片（補助禁止片）１０に設けた丸穴１０ａにネジ１１を挿通して任意の伸縮位置関係で固定することが可能である。従って、窓枠５６ａの厚さ方向寸法の相違に対応して鍵部６０を両禁止片３、１０によって隠蔽することができる。また、一回、窓枠のサイズに合わせて寸法調整して固定しておけば、着脱の度に寸法設定をし直す必要がなくなる。
なお、禁止部材２Ａは、必ずしも鍵部６０の全体を隠蔽する必要はなく、例えばフック部材６１の開錠方向への回動を禁止するようにフック部材に対して部分的に係合すれば足りる。フック部材６１の回動さえ禁止すれば、侵入者による開錠が困難になるからであり、侵入者が無理に禁止部材２Ａを破壊したり、取り外そうとすれば、検知手段２０が作動して異常を検知することができるからである。
鍵部６０の構造が、フック部材が回動するタイプでなく、ロック部材が上下方向へ直線的に進退するタイプであったとしても同様にロック部材の開錠方向への移動を阻止するように、禁止部材によってロック部材の移動を阻止するように構成すればよい。
また、一方の禁止片３の外側面には、検知手段２０を固定一体化するか、或いは着脱自在に固定できるように構成する。
本実施形態では、各禁止片３、１０の内側は図１（ｄ）の断面図に示すように開放することにより、その内部に施錠した状態にある鍵部６０を収容して隠蔽できるように構成する。
取付け部材２Ｂは、この例では他方の禁止片１０の端部に設けた取付け用の張出し部１０ｂと、取付け片１２との間をネジ１３により締結することにより、窓枠５６ａに対して固定できるように構成される。
【０００９】
なお、禁止部材２Ａが窓枠５６ａから取り外された場合にはそのことを検知手段２０が検知する以上、禁止部材２Ａをネジ等によって窓枠に強固に固定する必要はなく、マジックテープ（登録商標）等によって簡単に着脱できるように取り付けても良い。この場合には、日常的に行われる禁止部材の着脱作業が極めて容易となる。
また、窓枠５６ａの厚みが極端に小さい場合には補助禁止片１０を使用せずに、検知手段２０に組み付けられた主禁止片３のみを使用すればよい。或いは、マジックテープ（登録商標）等の簡易着脱手段により固定するように構成してもよい。
検知手段２０は、開錠禁止手段２に固定、或いは係合されることにより、開錠禁止手段２が窓枠から取り外されたことと、検知手段２０が単体で窓部材から取り外されたことを検知する機能を有する。
検知手段２０は、必ずしも開錠禁止手段２に固定されなくても、開錠禁止手段を取り外された際に必ず検知手段２０も窓部材から外れたり、位置ずれを起こすように構成されていることにより、開錠禁止手段の取外しを検知できるように構成すればよい。
更に、検知手段２０が図１（ｃ）（ｄ）に示した検知位置に配置されている場合に、検知手段２０を接着剤等により窓ガラス５２の面等に固定して取り外せないようにした状態で、開錠禁止手段２のみを窓枠５６ａから取り外して鍵部６０を開錠することがあり得るが、この場合には窓ガラス５２に固定された検知手段２０が窓部材５０、５５の開放を物理的に阻止することとなる。即ち、仮に何らかの手段を用いて開錠禁止手段２を検知手段２０から分離し、且つ検知手段２０を窓部材５０側に固定することにより鍵部６０を操作して窓部材を開放させたとしても、検知手段２０が一方の窓部材５０に固定されていることによって、一方、又は双方の窓部材を開放方向へ移動させることが不可能となり、検知手段２０自体が物理的な開放阻止手段として機能することとなる。つまり、検知手段２０の配置箇所としては、上記のような状況下において両窓部材の開放を物理的に阻止することができる位置を選定することが好ましい。
【００１０】
図２は、本発明の一実施形態に係る光学式検知手段の構成を示すブロック図であり、縦断面を示している。
この検知手段２０は、光学式であり、金属、樹脂等の十分な強度を備えた材料から成るケーシング２１内に各構成要素を収容する。ケーシング２１の前面には反射面との空間（開放部）２１ａを設けて、後述する発光素子から出射される検知光を窓ガラス５２面にて反射させると共に、反射した光が後述する受光素子により受光されるように構成する。空間２１ａの周縁部は遮光部とし機能し、外来光を遮蔽する。
ケーシング２１内には、電池、又は／及び、商用電源を利用した電源装置２２と、所定の基準パルスを生成する発振器２３と、発振器２３から出力された基準パルスを任意の波形に調整して出力する制御回路２４と、制御回路２４から出力されたパルスを受け該パルスに対応した検知光Ｌ１を窓ガラス５２面に向けて所定の角度にて出射する発光素子２５と、発光素子２５から出射された検知光Ｌ１を反射するために窓ガラス面に設けた反射面２６と、検知光Ｌ１が反射面２６にて反射した反射光Ｌ２を受光する受光素子２７と、出射光Ｌ１と反射光Ｌ２の各パルスを比較判定することにより発光素子及び受光素子に対する窓部材の相対位置関係の変化の有無を判定する判定手段（判定回路）２８と、判定手段２８からの作動指令信号に基づいて作動して警報音を発する警報器２９と、を備えている。必要に応じて、受光素子２７の後段に自然光などの外乱成分をカットする波長フィルタ３１を配置する。
判定手段２８は、検知手段２０と窓ガラス面との間の相対位置関係の変化を検知、判定したときに作動指令信号を出力して警報器２９を作動させる。
反射面２６は、当該窓ガラスの内側面の反射率、その他の条件が、判定手段２８による判定を受ける反射光Ｌ２を得るための必要十分な値（反射率等）をクリアしている場合にはそのまま利用してもよいし、当該ガラス面の反射率等の条件が十分な反射光を得るために不十分な場合には反射面となる窓ガラス面にシート状、或いは板状の鏡面反射材を貼付するようにして構成してもよい。
【００１１】
ケーシング２１は、図１（ｄ）にも示したように、その両側面にネジ穴等の取付け部２１ｃを備え、いずれか一方の取付け部とネジ等を利用して禁止片３に対してケーシング２１を後付けできるように構成する。ケーシング２１の両側面に取付け部２１ｃを設け、禁止片３に対して着脱できるように構成した理由は、引き違い式の２枚の窓部材の前後位置関係が逆となっている場合に、いずれのタイプにも取付けできるようにするためである。つまり、図１のように室内側に位置する窓部材５５の左側の窓枠部分５６ａに鍵部６０が設けられている場合のみならず、図１とは逆に室内側に位置する窓部材５０の右側の窓枠部分５１ａに鍵部が設けられている場合にも対応して取付けができるようにしている。
この例では、ケーシング２１の空間２１ａの内側に配置した支持部材２１ｂによって発光素子２５と受光素子２７を所定の対向位置関係にて支持するようにしている。
発光素子２５と受光素子２７を上下位置関係に配置する場合には、受光素子２７を上側に配置することにより、上側から入射する太陽光の直接的な受光素子への入射を防止するように配慮する。或いは、受光素子を下側に配置する場合には窓ガラス側に十分な遮光手段を施して下側に位置する受光素子に太陽光が直接入射することがないように構成する。或いは、発光素子と受光素子を水平な位置関係に配置してもよい。
【００１２】
なお、発光素子からの出射光Ｌ１を構成するパルスを定形波形としてもよいが、この場合には、侵入者が発光素子からの出射光の波形を読み取ってダミーの定形波形から成る反射光Ｌ２を受光素子に入力させることによって窓の開放を検知できなくすることも考えられるので、使用するパルスとしてはランダムパルスが好ましい。
ランダムパルスに基づいた検知光を利用する場合には、制御回路２４から判定回路２８に対して発光素子２５から出力するパルス波形をフィードバックしておき、フィードバックされたパルス波形と受光素子から得られた実際のパルス波形とを比較して窓の開放の有無を判定できるように構成する。
ランダムパルスとしては、出力タイミング（周期幅）を変更する方法と、各パルスの電圧値のみをランダム出力とする方法があり、いずれも十分なセキュリティーを確保できる。
反射面２６としてのガラス面の状態によっては、窓が開放されていない状態においても、ガラス面からの乱反射等によって受光素子から出力された電圧が落ちることがあるが、窓が不正に開放された場合には、ランダムパルス波形のピーク値が基準パルスに比して一定率以下に低下するか、或いはパルス幅、横軸の時間が一定率で不一致になると警報を発するように構成することにより誤警報を防止できる。
【００１３】
例えば、図３（ａ）は各パルスの周期幅を一定にしつつ電圧値のみをランダムに出力させる例であり、同図の左図に示した発光素子側波形（基準パルス波形）Ａ、Ｂ、Ｃに対して、図３（ａ）右図に示した受光素子側波形ａ、ｂ、ｃが各々得られた場合には、例えば受光素子側の各パルス電圧が、発光素子側のパルス電圧の５０％以下となった場合に電圧異常として警報器を作動させる。従って、この例では受光側の波形ａ、ｂについては夫々電圧低下量が２０％、１７％程度なので正常と判定されるが、波形ｃについては５０％以下なので異常と判定される。なお、誤動作を防止する為に、異常波形が２回以上連続した場合に警報を作動させるように構成してもよい。
また、図３（ｂ）は各パルスの周期幅を変更する例、つまり各パルス周期のずれの有無を判定基準とする場合の例に係る波形図を示しており、例えば各パルスの周期が２０％以上ずれた場合に周期異常の発生を判定して警報を出力するようにしている。この例では、パルスＢとｂとの間のズレ量、及びパルスＣとｃとの間のズレ量が許容範囲を超えて大きいため、異常発生と判定して警報器を作動させる。
なお、制御回路２４から判定回路２８へのバイパスラインは使用するパルスをランダムパルスとする場合にのみオプション的に設置される。パルスがランダムでない場合には、判定回路が定形の基準パルスについての情報をもっていればよく、バイパスラインは不要となる。
【００１４】
本発明においては、窓部材を不正に開放して内部に侵入しようとする者が鍵部６０を開錠するために、窓ガラスに穴を開けて開錠禁止手段２を窓部材５０（鍵部６０）から取り外すことにより、検知手段２０がこれと連動して窓部材５１の窓ガラス５２の内側面から取り外されたり、位置ずれを起こすことによって、受光素子２７に検知光が受光されなくなったり、基準パルスと異なる波形の検知光が受光されることにより、判定回路２８が異常発生を判定して警報器２９を作動させる。警報器２９は、犯行現場である検知手段２０の設置箇所近傍において警報音を鳴動させるばかりでなく、遠隔地にある管理センターに異常発生を報知する。
検知手段２０を単独で取り外そうとした場合にも、発光素子２５からの出射光が反射する反射面の位置、角度、更には発・受光素子と反射面との距離が夫々異なってくるために受光素子２７への入射角度に変異を来たし、その結果、異常発生が判定される。
反射面２６は、ガラスのように反射率の高い材質である必要はなく、鉄板や木板であっても有る程度の反射率を確保できるように塗装を施しておけば反射面として利用することができる。この場合には、判定回路２８において異常の有無を判定する基準を反射面の反射率に応じて調整できるように構成すればよい。但し、反射面を鏡面とすれば、反射光量を十分に確保できるので、検出精度を安定化させることができる。
要するに、検知手段２０を窓部材から取り外した時に受光素子に検知光が入射しなくなるか、或いは光量に変動が発生するように構成すればよい。
【００１５】
検知手段２０の電源２２としては、電池、又は商用電源を用いることが可能であるが、電源２２をオンオフするスイッチとして鍵付き（錠前型）スイッチを利用し、正規の利用者、管理者が専用の鍵を鍵穴に差し入れて操作しない限り電源スイッチをオンオフできないように構成することにより、窓ガラスに穴を開けた侵入者が手や道具を内部に差し入れて電源スイッチをオフすることにより検知手段を作動不能に陥らせることができなくなる。但し、侵入者が電源コードを切断したり、プラグをコンセントから抜き取ることによって検知手段への電力供給を遮断することがないように、商用電源の他に内蔵電池を併用し、商用電源がオフした場合に内蔵電池に切り替えるように構成しておけば、検知手段の作動停止を防止することができる。なお、内蔵電池を併用する場合には、電源スイッチがオンの状態においては商用電源からの給電によって内蔵電池に充電するように構成しておく。電源スイッチをオフにしておけば、内蔵電池に対する充電も行われないので電池が消耗することがない。
なお、鍵を用いた電源オフ以外の手段によって電源オフがなされた場合には、警報器を作動させるように構成することが好ましい。
警報をセットする必要がない場合は、電源スイッチをオフにしておくことにより、窓部材を普通に開閉することができる。
また、鍵付きの電源スイッチを使用しない場合には、窓ガラス等に開けた穴から手などを差し入れて電源コードを断線させたり、コンセントからプラグを抜き取ることにより、検知手段をオフさせることが可能となるが、この場合も電源オフによって警報器が作動するように構成すると共に、商用電源の他に内蔵電池を併用し、商用電源がオフした場合に内蔵電池から検知手段に電力が供給されるように構成しておけばよい。
【００１６】
以上の構成を備えた本発明の開閉体の不正開放防止装置は、窓部材を閉止して鍵部６０をロック状態にしてから窓枠等に対して開錠禁止手段２と検知手段２０の組付け体を組み付けてから、電源を投入することによりセットが完了する。窓ガラス面に予めシート等から成る反射面２６を固定している場合には、当該反射面２６に対する発・受光素子の位置関係が適正となるように本装置を組み付ける。電源の投入によるセット完了以降は、開錠禁止手段２を取り外さない限り、鍵部６０を開錠することができない一方で、無理に開錠禁止手段２を取り外したり、破壊した場合には、検知手段２０における受光素子２７に対する検知光の受光量、入射角度に変化が現れるために異常発生が検知、判定されて警報器が作動することとなる。
従って、窓ガラス５２のみならず窓ガラス５７を不正に割って開口させた上での鍵部６０の開錠が不可能となる。
また、開錠禁止手段２を窓枠に固定する手段としてマジックテープ（登録商標）等の簡易な着脱手段を用いた場合であっても、開錠禁止手段２が窓枠から取り外されたり、位置ずれを起こした時点で警報器が作動するので、セキュリティー度が低下することはない一方で、日常的な着脱作業が容易となる。
【００１７】
上記実施形態では、反射面２６を有した窓部材５０を開閉可能に構成した例を示したが、窓部材５０側を壁部１００（開口部１０１）に固定し、他方の窓部材５５側だけをスライド開閉可能に構成したとしても、開錠禁止手段２、検知手段２０は正常に作動することができる。また、一枚の窓部材だけによって開口部を開閉するように構成されている場合には、検知手段２０を開口部（固定側）に設けた反射面に密着配置させるようにしても良いし、逆に開閉する窓部材側に設けた反射面に密着配置するようにしてもよい。
なお、検知手段２０を取り付けた窓ガラスの全部、又は一部と共に検知手段２０を取り外した場合には警報が作動しないことがあるが、そのような作業に着手して完了するまでには長時間を要するため、通常の空き巣犯が許容限度とする時間がタイムアップして犯行を完了することが困難となる。
なお、本発明の開錠禁止手段２を取り付ける対象物は、引き違い式の窓部材以外にも、ヒンジを中心として開閉自在に構成された窓（開き戸）の鍵部に対しても適用することができる。また、本発明は窓に限らず開口部を開閉する扉、その他の開閉体一般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）は本発明の一実施形態に係る開閉体の不正開放防止装置を取り付ける対象物としての引き違いタイプの窓の室内側正面図、取付け前の要部斜視図、取付けた状態を示す要部斜視図、及び取付け状態を示す要部の平面横断面図である。
【図２】不正開放防止装置を構成する検知部の一例の構成を示す図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）はランダムパルスを使用した場合に異常を検知する例を示す波形図である。
【符号の説明】
【００１９】
１…不正開放防止装置、２…開錠禁止手段、２Ａ…禁止部材、２Ｂ…取付け部材、３…禁止片、１０…禁止片、１０ａ…丸穴、１１…ネジ、１３…ネジ、２０…検知手段、２１…ケーシング、２１ａ…反射面との空間（開放部）、２１ｂ…支持部材、２２…電源装置、２３…発振器、２４…制御回路、２５…発光素子、２６…反射面、２７…受光素子、２８…判定回路、２９…警報器、３１…波長フィルタ、３ａ…長穴、５０、５５…窓部材、５１、５６…窓枠、５１ａ、５６ａ…窓枠部分、５２、５７…窓ガラス、６０…鍵部（ロック手段）、６１…フック部材、６２…被係止部、１００…壁部、１０１…開口部、１０２…レール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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