(57)【要約】【課題】人の転落事故を的確に検出でき、しかも設備コストを大幅に削減できる。【解決手段】プラットホーム下に設けた信号発信装置１０から信号（Ｓ１）を発信しておき、人が携行する携帯端末３０は信号（Ｓ１）を受信したときにこれとは異なる信号（Ｓ２）を発信するようにしておき、これら信号（Ｓ１）または信号（Ｓ２）の一方、又は両方の到達距離をプラットホームの高さ（Ｈｐ）以下にし、プラットホーム下に設けた転落検出装置２０で信号（Ｓ２）を受信したときに人がプラットホームから転落したと判断し、転落事故検出用監視・通報装置５に転落事故を通報する。  携帯端末は加速度センサを設け、信号Ｓ１を受信し、加速度を受けたときに信号Ｓ２を発信することを含む。信号Ｓ１，Ｓ２にＩＤ情報を付加して転落位置を特定可能にすることを含む。アンテナを漏洩同軸ケーブルとすることを含む。【選択図】図１
2007126120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅のプラットホーム下のレール長さ方向に沿って間隔を有して設置され、特定の周波数帯域の電波を使った信号（Ｓ１）を常時発信し、該信号（Ｓ１）の到達距離をプラットホームの高さ（Ｈｐ）以下にした複数の信号発信装置１０と、
駅利用者に携帯され、前記信号（Ｓ１）を受信したときに該信号（Ｓ１）とは異なる信号（Ｓ２）を発信する移動端末３０と、
駅のプラットホーム下のレール長さ方向に沿って間隔を有して設置され、前記信号（Ｓ２）を受信したときに前記移動端末３０を携帯した駅利用者がプラットホーム下に転落したと判断する１個ないし複数個の転落検出装置２０とを備えたことを特徴とする転落検出・通報システム。
【請求項２】
駅のプラットホーム下のレール長さ方向に沿って間隔を有して設置され、特定の周波数帯域の電波を使った信号（Ｓ１）を常時発信する１個ないし複数個の信号発信装置１０と、
駅利用者に携帯され、前記信号（Ｓ１）を受信したときに該信号（Ｓ１）とは異なる信号（Ｓ２）を発信し、該信号（Ｓ２）の到達距離をプラットホームの高さ（Ｈｐ）以下にした移動端末３０と、
駅のプラットホーム下のレール長さ方向に沿って間隔を有して設置され、前記信号（Ｓ２）を受信したときに前記移動端末３０を携帯した駅利用者がプラットホーム下に転落したと判断する転落検出装置２０とを備えたことを特徴とする転落事故検出・通報システム。
【請求項３】
駅のプラットホーム下のレール長さ方向に沿って間隔を有して設置され、特定の周波数帯域の電波を使った信号（Ｓ１）を常時発信し、該信号（Ｓ１）の到達距離をプラットホームの高さ（Ｈｐ）以下にした複数個の信号発信装置１０と、
駅利用者に携帯され、前記信号（Ｓ１）を受信したときに該信号（Ｓ１）とは異なる信号（Ｓ２）を発信し、該信号（Ｓ２）の到達距離をプラットホームの高さ（Ｈｐ）以下にした移動端末３０と、
駅のプラットホーム下のレール長さ方向に沿って間隔を有して設置され、前記信号（Ｓ２）を受信したときに前記移動端末３０を携帯した駅利用者がプラットホーム下に転落したと判断する複数個の転落検出装置２０とを備えたことを特徴とする転落事故検出・通報システム。
【請求項４】
前記信号発信装置１０は、駅のプラットホーム下またはレール間で、該レールの長さ方向に沿って敷設された１本または複数本の漏洩同軸ケーブルと、この漏洩同軸ケーブルをアンテナとして前記信号（Ｓ１）を発信する１個または複数個の信号発信回路で構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の転落検出・通報システム。
【請求項５】
前記転落検出装置２０は、駅のプラットホーム下またはレール間で、該レールの長さ方向に沿って敷設された１本または複数本の漏洩同軸ケーブルと、この漏洩同軸ケーブルをアンテナとして前記信号（Ｓ２）を受信する１個または複数個の信号受信回路で構成したことを特徴とする請求項１〜３、４のいずれか１項に記載の転落検出・通報システム。
【請求項６】
前記信号発信装置１０は、当該装置個々のＩＤ情報を前記信号（Ｓ１）に付加して発信する手段を設け、
前記移動端末３０は、前記信号（Ｓ１）を受信した際に、該信号（Ｓ１）に付加された前記ＩＤ情報を前記信号（Ｓ２）に付加して発信する手段を設け、
前記転落検出装置２０は、前記ＩＤ情報から転落位置を判断する手段を設けたことを特徴とする請求項１または３、４，５のいずれか１項に記載の転落事故検出・通報システム。
【請求項７】
前記転落検出装置２０は、前記信号（Ｓ２）を検出したときに当該装置個々のＩＤ情報を付加して通信ライン３に送信する手段を設け、
転落事故検出用監視・通報装置５は、前記ＩＤ情報から転落位置を判断する手段を設けたことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の転落事故の検出・通報システム。
【請求項８】
前記移動端末３０は、前記信号（Ｓ１）を受信し、かつ設定値以上の加速度が加えられたときのみ前記信号（Ｓ２）を発信する手段を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の転落事故検出・通報システム。
【請求項９】
前記信号（Ｓ１）または信号（Ｓ２）、あるいは信号（Ｓ１）と（Ｓ２）は、プラットホーム近辺を電波で伝搬する他の信号とは弁別可能にする特定の情報を付加した信号とすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の転落事故検出・通報システム。
【請求項１０】
前記移動端末３０の機能を、非接触式ＩＣカード、磁気カード、携帯型電子機器、または携帯型カウンタ装置に組み込んだことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の転落事故の検出・通報システム。
【請求項１１】
前記移動端末３０の機能を組み込んだ非接触式ＩＣカードまたは磁気カードは、外部からの電波（Ｓ０）を受ける受信回路３８と、この電波（Ｓ０）を無線受信電力として内部電池３５を充電する充電回路３７を備えたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の転落事故の検出・通報システム。
【請求項１２】
前記信号発信装置１０の正常動作を監視する手段、および該信号発信装置１０からテスト信号（Ｓ３）を発信させ、このテスト信号を受信した前記転落検出装置２０からテスト信号（Ｓ３）の受信の有無信号を発信させることで該転落検出装置２０の正常動作を監視する信号発信制御装置４を備えたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の転落事故の検出・通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駅のプラットホーム等から人が転落したことを検知する転落事故検出・通報システムに係り、特に転落事故検出センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
以下の説明では、プラットホームからの転落を検出する場合を例として説明するが、本発明は、転落事故が発生しやすい工事現場などにも応用できる。
【０００３】
鉄道のプラットホームから人が転落する事故がときどき発生している。転落によるけがだけでなく、侵入してきた列車にひかれ、死亡するケースもある。また、事故が発生した場合、列車のダイヤが大幅に乱れダイヤ回復のための処理に多大な手間がかかると共に利用客にも多大な迷惑をかけることになる。
【０００４】
転落事故を防止すること（転落を起こさない仕組み）が、本質的な対策であるが、その防止対策は一部に限られている。その方法は、ホームの端に柵と扉を設け、列車の乗降時にのみ扉が開く仕組みとなっており、それ以外の時は扉が閉まっており、人がホームから転落することを防ぐものである（新幹線または地下鉄の一部で実際に設置されている）。
【０００５】
但し、この転落防止対策は以下の理由で普及していない。
【０００６】
・既存の駅舎設備（特にプラットホーム）の構造から、柵と扉を取り付けることが困難な場合がある。ホームが狭く、柵を取り付けることにより、特に通勤のピーク時にホームが大変混雑する。
【０００７】
・乗降客が多い場合には、乗降がスムーズに行えないこともあり、混雑度が増してしまい、柵と扉を取り付けることによりかえって列車ダイヤの乱れを引き起こす。
【０００８】
・そのホームに止まる列車編成や車両形式の違いにより、乗降口の位置が異なるため、柵と扉を設置できない。
【０００９】
一方、転落を検知する仕組みの開発が行われており、いくつかの方法が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４参照）。
【００１０】
特許文献１では、駅構内のレールの両側およびレール間に感圧マットを設置しておき、このマット上に人が転落したこと及び転落位置を当該位置の圧力変化として検出する。特許文献２では、感圧マットに代えて、ケーブル状の圧電センサにより検出する。
【００１１】
特許文献３では、駅のプラットホーム直下とレール位置をステレオカメラで監視し、人が転落したことおよび転落位置をカメラ画像の変化で検出する。
【００１２】
特許文献４では、駅のプラットホーム直下とレール位置を超音波センサで監視し、超音波の反射波の違いで、人が転落したことおよび転落位置を検出する。
【００１３】
上記の特許文献による方式は、転落事故検出センサで転落を検出するが、最近ではホームの複数箇所に通報用のスイッチを設置しておき、センサに代えてホーム上の人が転落を目撃したときに通報用スイッチの操作をすることで、駅員等への報知と列車緊急停止信号の発信を行うシステムも実施されている。
【特許文献１】特開２００５−０６２９４５号公報
【特許文献２】特開２００４−３５５３４７号公報
【特許文献３】特開２００４−０５８７３７号公報
【特許文献４】特開平０７−４０８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
駅のプラットホームからの人の転落を検出し、通報するシステムの普及は、人命救助の面からだけでなく、事故発生に伴う各種発生費用の削減、列車ダイヤの遅れによる利用客への影響低減に大きく貢献する。
【００１５】
しかし、従来の転落検出圧力マットまたは圧電センサによる転落検出方式では、マットまたはセンサを設置している部分以外は転落検出ができない。このため、レール周辺の転落の可能性がある部分全域に亘って感圧マットまたは圧電センサの設置を必要とする大掛かりなセンサとなり、施工費用の面からその実施、普及が困難となる。
【００１６】
ステレオカメラによる転落検出方式は、１台または複数台の設置で済むが、日照による影響（影の部分、直射日光が当たっている部分、逆光となっている部分）により検出確度が低下するため、確実に転落検出ができないなど、人命にかかわる検出方式としては問題がある。また、風で飛ばされた新聞紙等を誤認識するおそれがあり、的確な検出が困難であるし、設備コスト上でも問題がある。
【００１７】
超音波センサによる転落検出方式は、ステレオカメラ方式と同様に、風で飛ばされた新聞紙等を誤検出するおそれがある。
【００１８】
通報用スイッチによるシステムは、転落事故をプラットホーム上の人が気付いて、通報スイッチを押す必要がある。仮に人が気付いても、通報用のスイッチの設置場所を熟知している人であればすぐに対応できるが、そうでなければ対応が遅れてしまう。
【００１９】
本発明の目的は、人の転落事故を的確に検出でき、しかも設備コストを大幅に削減できる転落事故検出・通報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記の課題を解決するための本発明は、以下の転落事故検出・通報システムを特徴とする。
【００２１】
（１）駅のプラットホーム下のレール長さ方向に沿って間隔を有して設置され、特定の周波数帯域の電波を使った信号（Ｓ１）を常時発信し、該信号（Ｓ１）の到達距離をプラットホームの高さ（Ｈｐ）以下にした複数の信号発信装置１０と、
駅利用者に携帯され、前記信号（Ｓ１）を受信したときに該信号（Ｓ１）とは異なる信号（Ｓ２）を発信する移動端末３０と、
駅のプラットホーム下のレール長さ方向に沿って間隔を有して設置され、前記信号（Ｓ２）を受信したときに前記移動端末３０を携帯した駅利用者がプラットホーム下に転落したと判断する１個ないし複数個の転落検出装置２０とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
（２）駅のプラットホーム下のレール長さ方向に沿って間隔を有して設置され、特定の周波数帯域の電波を使った信号（Ｓ１）を常時発信する１個ないし複数個の信号発信装置１０と、
駅利用者に携帯され、前記信号（Ｓ１）を受信したときに該信号（Ｓ１）とは異なる信号（Ｓ２）を発信し、該信号（Ｓ２）の到達距離をプラットホームの高さ（Ｈｐ）以下にした移動端末３０と、
駅のプラットホーム下のレール長さ方向に沿って間隔を有して設置され、前記信号（Ｓ２）を受信したときに前記移動端末３０を携帯した駅利用者がプラットホーム下に転落したと判断する転落検出装置２０とを備えたことを特徴とする。
【００２３】
（３）駅のプラットホーム下のレール長さ方向に沿って間隔を有して設置され、特定の周波数帯域の電波を使った信号（Ｓ１）を常時発信し、該信号（Ｓ１）の到達距離をプラットホームの高さ（Ｈｐ）以下にした複数個の信号発信装置１０と、
駅利用者に携帯され、前記信号（Ｓ１）を受信したときに該信号（Ｓ１）とは異なる信号（Ｓ２）を発信し、該信号（Ｓ２）の到達距離をプラットホームの高さ（Ｈｐ）以下にした移動端末３０と、
駅のプラットホーム下のレール長さ方向に沿って間隔を有して設置され、前記信号（Ｓ２）を受信したときに前記移動端末３０を携帯した駅利用者がプラットホーム下に転落したと判断する複数個の転落検出装置２０とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
（４）前記信号発信装置１０は、駅のプラットホーム下またはレール間で、該レールの長さ方向に沿って敷設された１本または複数本の漏洩同軸ケーブルと、この漏洩同軸ケーブルをアンテナとして前記信号（Ｓ１）を発信する１個または複数個の信号発信回路で構成したことを特徴とする。
【００２５】
（５）前記転落検出装置２０は、駅のプラットホーム下またはレール間で、該レールの長さ方向に沿って敷設された１本または複数本の漏洩同軸ケーブルと、この漏洩同軸ケーブルをアンテナとして前記信号（Ｓ２）を受信する１個または複数個の信号受信回路で構成したことを特徴とする。
【００２６】
（６）前記信号発信装置１０は、装置個々のＩＤ情報を前記信号（Ｓ１）に付加して発信する手段を設け、
前記移動端末３０は、前記信号（Ｓ１）を受信した際に、該信号（Ｓ１）に付加された前記ＩＤ情報を前記信号（Ｓ２）に付加して発信する手段を設け、
前記転落検出装置２０は、前記ＩＤ情報から転落位置を判断する手段を設けたことを特徴とする。
【００２７】
（７）前記転落検出装置２０は、前記信号（Ｓ２）を検出したときに前記ＩＤ情報を付加して通信ライン３に送信する手段を設け、
転落事故検出用監視・通報装置５は、前記ＩＤ情報から転落位置を判断する手段を設けたことを特徴とする。
【００２８】
（８）前記移動端末３０は、前記信号（Ｓ１）を受信し、かつ設定値以上の加速度が加えられたときのみ前記信号（Ｓ２）を発信する手段を備えたことを特徴とする。
【００２９】
（９）前記信号（Ｓ１）または信号（Ｓ２）、あるいは信号（Ｓ１）と（Ｓ２）は、プラットホーム近辺を電波で伝搬する他の信号とは弁別可能にする特定の情報を付加した信号とすることを特徴とする。
【００３０】
（１０）前記移動端末３０の機能を、非接触式ＩＣカード、磁気カード、携帯型電子機器、または携帯型カウンタ装置に組み込んだことを特徴とする。
【００３１】
（１１）前記移動端末３０の機能を組み込んだ非接触式ＩＣカードまたは磁気カードは、外部からの電波（Ｓ０）を受ける受信回路３８と、この電波（Ｓ０）を無線受信電力として内部電池３５を充電する充電回路３７を備えたことを特徴とする。
【００３２】
（１２）前記信号発信装置１０の正常動作を監視する手段、および該信号発信装置１０からテスト信号（Ｓ３）を発信させ、このテスト信号を受信した前記転落検出装置２０からテスト信号（Ｓ３）の受信の有無信号を発信させることで該転落検出装置２０の正常動作を監視する信号発信制御装置４を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
以上のとおり、本発明によれば、プラットホーム下に設けた信号発信装置１０から信号（Ｓ１）を発信しておき、人が携行する携帯端末３０は信号（Ｓ１）を受信したときにこれとは異なる信号（Ｓ２）を発信するようにしておき、これら信号（Ｓ１）または信号（Ｓ２）の一方、又は両方の到達距離をプラットホームの高さ（Ｈｐ）以下にし、プラットホーム下に設けた転落検出装置２０で信号（Ｓ２）を受信したときに人がプラットホームから転落したと判断するシステムとするため、人の転落事故を的確に検出でき、しかも設備コストを大幅に削減できる。具体的には、以下の効果がある。
【００３４】
（１）転落検出センサ（１０、２０）は、従来の圧力マットまたは圧電センサのようにレール周辺の全域に亘って設置する必要がなく、適当な間隔で複数個のものを設置することで済む。
【００３５】
（２）転落検出センサ（１０、２０）は、従来のステレオカメラや超音波センサによる転落検出方式のように日照による影響を受けることがなく、また新聞紙等を誤認識することがなく、検出確度を高めることができる。
【００３６】
（３）転落検出センサ（１０、２０）および携帯端末（３０）は、従来の通報用スイッチによるシステムのように駅利用者によるスイッチ操作を不要にして自動的な転落検出ができ、迅速で確実な検出および事故防止対策をとることができる。
【００３７】
（４）転落検出センサ（１０、２０）および携帯端末（３０）は、比較的簡単な信号Ｓ１，Ｓ２を短距離で発信または受信できるもので済み、小型で安価な回路構成で実現できる。
【００３８】
（５）加速度センサによる判断条件を追加することで、転落判定が一層確実になる。
【００３９】
（６）ＩＤ情報の付加によって、転落位置の判断が容易になる。
【００４０】
（７）転落検出センサ（１０、２０）のアンテナをレールに沿って敷設する漏洩同軸ケーブルとすることで、同じ転落検出範囲をカバーするために必要な信号発信装置または転落検出装置の設置個数を大幅に削減でき、コスト削減したシステムの構築もできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
（実施形態１）
転落事故検出・通報システムの構成を図１に示す。信号発信装置１０は信号発信回路１１とアンテナ１２からなり、特定の周波数の信号Ｓ１を連続的に発信する。転落検出装置２０は信号受信回路２１とアンテナ２２からなり、特定の周波数の信号Ｓ２を連続的に受信する。移動端末３０は人の携帯用とするもので、信号Ｓ１を受信したときにその移動端末３０を携帯した人がプラットホームから転落したと判断し、転落したことを転落検出装置２０に知らせるため、特定の周波数の信号Ｓ２（信号Ｓ１とは異なる周波数）を発信する。信号発信装置１０と転落検出装置２０は、信号Ｓ１と信号Ｓ２が届く距離に応じて、検出の死角が生じないような間隔で並べて駅のプラットホーム下部に配置する。
【００４２】
転落検出装置２０は、信号Ｓ２の受信を、人がプラットホームから転落したと認識し、通信ライン３を通じて転落事故検出用監視・通報装置５に転落事故を通報する。転落事故検出用監視・通報装置５は転落事故発生の信号を受信したとき、駅員への通報システム６並びに列車運行制御システム７に転落事故発生を通知する。これにより、駅員が転落した人の救助に向かうことができると共に、駅に進入してくる列車に対し緊急停止の指令を発信できる。
【００４３】
信号発信制御装置４は、各信号発信装置１０が正常に動作していることを常に監視するほか、転落検出装置２０が正常に動作しているかどうかをモニタするために、通信ライン２を通じて各信号発信装置１０に対し、テスト信号Ｓ３を発信するよう指示を出す。転落検出装置２０は、各信号発信装置１０からのテスト信号Ｓ３を受信したとき、そのテスト信号を受信した旨を転落事故検出用監視・通報装置５に伝える。信号発信制御装置４と転落事故検出用監視・通報装置５は図には示していない通信回路を通じてテスト信号の送信／受信を確認し、各信号発信装置１０と各転落検出装置２０が正常かどうかを監視する（この部分については図に示していない）。
【００４４】
なお、通信ライン２と通信ライン３は同一の通信ラインとしても良い。通信手段としては、専用ライン／有線ＬＡＮ／無線ＬＡＮなど、設置環境に合わせた最適な手段を選定すればよい。また、信号発信制御装置４と転落事故検出用監視・通報装置５は同一の装置に組み込んでも良い。
【００４５】
図２と図３は転落事故検出・通報システムの設置例である。プラットホーム９１の下部に、レール９２の長さ方向に沿って、信号発生装置１０と転落検出装置２０を交互に一定間隔で設置する。信号Ｓ１が届く距離は、図３に示すように、プラットホームの高さ（Ｈｐ）以内とする。この構成により、移動端末３０が信号発信装置１０を中心とした半径Ｈｐ以内の領域に存在した場合、転落事故が発生したものと判断する。
【００４６】
なお、信号Ｓ１の届く距離をプラットホームの高さ（Ｈｐ）以内とした理由は、プラットホーム上にいる人を間違って転落したものと判断しないためである。
【００４７】
図４（Ａ）は移動端末３０の外形例を示し、図４（Ｂ）はその中の回路構成例を示す。アンテナ３１により信号Ｓ１を受信し、信号Ｓ１を検出回路３２で検出し、検出回路３２から信号Ｓ１の検出信号で判断回路３３が転落したことを判断する。発信回路３４は、転落したことを転落検出装置２０に知らせるための信号Ｓ２を発信する。信号Ｓ２は信号Ｓ１とは異なる周波数の信号で、アンテナ３１から発信される。３５は電池電源である。
【００４８】
図５（Ａ）は移動端末での処理フローを示す。モニタ処理４１は常に信号Ｓ１を受信したかどうかをモニタし、信号Ｓ１を受信したときに転落事故判断処理４２で転落事故が発生したと判断し、転落事故の判断がなされたときに指示処理４３で信号Ｓ２を発信するよう指示を出す。
【００４９】
本実施形態によれば、画像処理による転落検出や超音波センサ方式と比べ、日照とか影の影響、新聞紙などのゴミの影響を受けず、精度良く自動的に転落事故を検出できる。
【００５０】
また、転落事故検出センサとしては、プラットホーム９１の下部に、レール９２の長さ方向に沿って、信号発信装置１０と転落検出装置２０を交互に一定間隔で設置し、移動端末３０との電波による通信手段、および通信ライン３を通した転落事故検出用監視・通報装置５への通知手段を設けることで済み、従来の圧力マットや圧電センサ方式による検出に比べて、設備コストを大幅に削減できる。
【００５１】
さらに、信号Ｓ２の届く距離に制限を設ける必要はないため、転落検出装置２０は信号Ｓ２の到達距離と駅の形状から死角を生じない場所に設置すればよく、転落検出装置２０の設置台数を減らすことができる。
【００５２】
なお、移動端末３０は、システム専用のものとして必要となるが、信号Ｓ１、Ｓ２の送受信距離がプラットホームの長さより短い程度の距離で済み、監督官庁による使用許諾が不要または簡易になる無線周波数帯（例えば市民バンド）の信号Ｓ１、Ｓ２のみを送受信できる単純構成で済むため、安価で小型構成にできる。しかもこれら移動端末３０は目の不自由な人や高齢者などに限定して貸与することで必要個数が少なくなる。また、後述のように、携帯電話や腕時計など、多くの人が持ち歩きまたは身につけている電子装置に移動端末３０の機能を付属させることもできる。
【００５３】
（実施形態２）
本実施形態は、実施形態１における移動端末３０とは異なる機能構成としたものである。本実施形態での移動端末３０の回路構成を図４（Ｃ）に、処理フローを図５（Ｂ）に示す。
【００５４】
本実施形態における移動端末３０は、図４（Ｂ）の回路に、加速度センサ３６を付加したものである。加速度センサ３６は、移動端末３０に加えられた加速度を検出し、この検出された加速度がある設定値以上かどうかを検出する。判断部３３は、図５（Ｂ）に示すように、加速度判定処理４４では加速度センサ６の検出加速度が設定値以上であるか否かを判定し、判断処理４３は加速度が設定値以上で、かつ信号Ｓ１を受信したことを条件として、転落事故と判断する。
【００５５】
本実施形態によれば、実施形態１では信号Ｓ１が届く距離によっては、プラットホーム上の線路際に位置する移動端末３０を、プラットホームから転落していないにも係わらず、転落と誤認識する可能性があるのに対して、加速度センサ３６による加速度検出により、大きなショックがあったことをプラットホームから転落した可能性があると判断し、かつ、信号Ｓ１を検出したことを転落と判断することで、実施形態１に比べ転落検出の確度を向上することができる。
【００５６】
（実施形態３）
本実施形態は、実施形態１または実施形態２における信号Ｓ１，Ｓ２にＩＤ情報を付属させたものである。
【００５７】
図１において、各信号発信装置１０は、信号Ｓ１に互いに異なるＩＤ情報（例えば装置番号、あるいはロケーション番号）を付加したものを発信する。移動端末３０は、信号Ｓ１を受信し、転落事故と判断したときに信号Ｓ１に含まれているＩＤ情報を信号Ｓ２に付加して発信する。このＩＤ情報は転落検出装置２０を介して転落事故検出用監視・通報装置５に送られ、ＩＤ情報の違いから駅員に転落事故が発生した位置を知らせることができる。
【００５８】
本実施形態によれば、実施形態１の効果に加え、ＩＤ情報を利用して信号Ｓ１，Ｓ２を発信した各信号発信装置１０を識別すること、すなわち転落位置を正確に通知、識別することができ、救出作業を迅速に行うことができる。ＩＤ情報の付加は、転落位置の識別を可能にすると共に、プラットホーム近辺を電波で伝搬する他の信号とは弁別可能にし、誤った転落事故検出を防止にもなる。
【００５９】
（実施形態４）
本実施形態は、実施形態１または実施形態２において、図１における移動端末３０が発信する信号Ｓ２の到達距離をプラットホームの高さＨｐ以下でかつ、転落したときの移動端末３０の位置から左右に見える転落検出装置２０までの距離程度に制限するものである。なお、信号Ｓ２の到達距離によっては、１個の信号発信装置１０に対し、転落検出装置２０を複数個の割合で設置しても良い。
【００６０】
また、転落検出装置２０は、図１に示すように、プラットホーム下のレールの長さ方向に一次元的に並べるだけでなく、２次元の面状のエリアに点在させても良い。
【００６１】
本実施形態によれば、転落位置から一番近い転落検出装置２０とその次に近い転落検出装置だけが信号Ｓ２を検出するため、転落検出装置２０の位置から転落位置を特定することができる。
【００６２】
この位置特定には、例えば、信号Ｓ２を検出した転落検出装置２０は自分のＩＤ情報を転落事故検出用監視・通報装置５に送る。
【００６３】
本実施形態によれば、実施形態１または実施形態２の効果に加え、信号Ｓ２の到達距離をより短くすると、転落検出装置２０の設置台数を増やす必要があるが、プラットホーム上にある移動端末を転落したものと誤認識する確率が更に低下し、検出確度が向上すると共に、誤認識により列車を停止することが少なく、列車のダイヤの乱れを少なくすることができる。
【００６４】
（実施形態５）
本実施形態は、実施形態１または実施形態２において、図１における信号発信装置１０の信号Ｓ１が届く距離をプラットホームの高さ（Ｈｐ）以下に制限することなく、プラットホームの長さ及び形状に合わせ、１個ないしは数個の信号発信装置１０を設置し、かつ、移動端末３０が発信する信号Ｓ２が届く距離をプラットホームの高さ（Ｈｐ）以下とする。
【００６５】
転落検出装置２０は信号Ｓ２が届く距離を考え、死角が発生しないような位置に設置する。
【００６６】
本実施形態によれば、信号発信装置１０の設置台数を大幅に削減できる。
【００６７】
（実施形態６）
本実施形態は、実施形態５とは逆に、図１における信号発信装置１０の信号Ｓ１の届く距離はプラットホームの高さＨｐ以下とするが、移動端末３０が発信する信号Ｓ２が届く距離には特に制限を設けない。
【００６８】
本実施形態によれば、信号発信装置１０の設置台数は削減できないが、転落検出装置２０の設置台数を１個あるいはホームの形状から死角を形成しない数個の設置個数に削減できる。
【００６９】
この変形例として、信号発信装置１０の信号Ｓ１の届く距離はプラットホームの高さＨｐ以下とすると共に、移動端末３０が発信する信号Ｓ２が届く距離もプラットホームの高さＨｐ以下とすることでもよい。
【００７０】
（実施形態７）
以上までの実施形態では、移動端末３０は人が容易に携帯できるシステム専用の端末とする場合である。
【００７１】
本実施形態は、このような専用端末に代えた移動端末として、または併用できる移動端末として、現在非常な勢いで普及している非接触式カード（例えば、ＩＣカード型定期券、ＩＣカード型プリペイドカード）または磁気カード（例えば、磁気カード方式のプリペイドカード）、もしくは携帯電話、携帯端末、携帯型音楽プレーヤなどの携帯型電子機器、あるいは腕時計や歩数計などの携帯型カウンタ装置に、信号Ｓ１の検出手段と信号Ｓ２の発信手段を組み込んだものを、移動端末３０として利用するものである。
【００７２】
これにより、移動端末３０としては多数の専用端末を用意することなく、駅利用者も転落事故検出センサとしての専用端末の携行を不要にして、システムの実現を一層容易にする。
【００７３】
図６（Ａ）、（Ｂ）は、携帯電話を専用端末３０として利用可能にするための回路構成例である。図６（Ａ）は実施形態１における移動端末３０の機能を携帯電話３７に搭載したものである。携帯電話３７は、通話用回路、表示用回路，Ｅメール用回路などで構成される携帯電話機能回路３８およびアンテナ３１の他、移動端末３０の機能回路として、信号Ｓ１の検出回路３２、転落の判断回路３３および信号Ｓ２の発信回路３４を搭載している。なお、アンテナ３１および電源３５は携帯電話と移動端末との共用としている。
【００７４】
図６（Ｂ）は実施形態２における移動端末３０の機能を携帯電話３７に搭載したものであり、加速度検出器３６を追加する。
【００７５】
図７は、非接触式ＩＣカード（例えばＩＣカード型定期券、ＩＣカード型プリペイドカード）または磁気カード（例えば、磁気カード方式のプリペイドカード）を専用端末３０として利用可能にするための回路構成例である。図７（Ａ）では、ＩＣカード型定期券４０またはＩＣカード型プリペイドカード（例えば、ＪＲ東日本のＳＵＩＣＡ（登録商標））の内部に、前記のこれらのＩＣカードが本来持っている検出回路４１と信号処理回路４２とは別に、アンテナ３１と、特定の周波数帯域の信号Ｓ１を検出する回路３２と、検出回路３２から信号Ｓ１を受信したことを入力信号として所定の判断と処理を行う判断部３３と、判断部３３の指示を受けて信号Ｓ１とは別の周波数帯の信号Ｓ２を発信する発信部と、それら回路用の電源３５を組み込む。
【００７６】
判断部３３では、例えば実施形態１に示すように、本ＩＣカード型定期券またはＩＣカード型プリペイドカードを所持する人がホームから転落したと判断し、発信部３３では信号Ｓ２を発信することにより、転落事故を駅側のシステムに通知する。
【００７７】
なお、非接触式ＩＣカード（例えばＩＣカード型定期券）は、自動改札機を通る際に、定期券入れ（あるいは財布など）に入れたまま、改札機の読み取り装置にかざすだけでよく、その利便性が高いことにより、近年急速に普及してきた。今後も利用率は更に高くなるものと思われる。現在のところ、私鉄とか地下鉄には普及していないが、近い将来、これらカードが採用され、広く普及していくものと思われる。
【００７８】
このように、鉄道を利用する人の多数が、鉄道を利用する際に身につけている物を、本発明における移動端末３０として利用することは、鉄道利用者の携帯率が高いこと、鉄道利用者に余分なものを持たせないこと、などの点で非常に有利である。
【００７９】
図７（Ｂ）では、図７（Ａ）の構成に、移動端末３０内に加速度センサ３６を付加したものである。判断部３３では、信号Ｓ１を受信し、かつ加速度センサ３６が感知した加速度が予め決められた値より上である場合に、所定のイベントが発生（転落）したと判断する。
【００８０】
図７（Ｃ）では、電源３５の容量を高めた移動端末機能とした構成例を示す。ＩＣカード４０およびその内部にある移動端末３０とは非接触に給電するもので、外部からの信号Ｓ０を受ける受信回路３８と、この信号Ｓ０を無線受信電力として電池３５を充電する充電回路３７をＩＣカード型定期券４０の内部に設ける。
【００８１】
受信回路３８と充電回路３７による電池３５への給電は、自動改札機を通る際、あるいは定期券を更新する際、あるいはＩＣカード型定期券またはＩＣカード型プリペイドカードにチャージする際、あるいはチャージされた金額を使い、自動券売機できっぷを購入する際などに行う。
【００８２】
図８は、自動改札機を通る際に充電するシステム例を示す。ここでは、ＩＣカード型定期券を例にとり説明を行うが、ＩＣカード型プリペイドカードの場合でも充電の原理は同じである。
【００８３】
自動改札機５０の入り口付近で、利用客はＩＣカード型定期券を読み取り部５１にかざす。自動改札機５０には、進行方向に沿って、自動改札機の上部に移動端末３０に電力を電波５０で供給するための電波発信部５２が設置されている。
【００８４】
利用客は、自動改札機５０の入り口付近でＩＣカード型定期券を読み取り部５１にかざし、その後、そのまま自動改札機の上面５３に近接させたまま、あるいは上面をなぞりながら自動改札機を通過する。この通過をする間に、非接触給電方式により電力を供給する。
【００８５】
他の充電方式として、ＩＣカード型定期券を更新するときには、更新用の装置に定期券を投入する。更新処理の間、投入された位置で上記とおなじ原理を使い充電する。また、運賃をチャージするとき、あるいはチャージされた運賃できっぷを購入するときには、券売機にカードを投入するので、その間にチャージを行う。
【００８６】
この他に、磁気カード（例えば、磁気カード方式のプリペイドカード）の場合においても、前記図７（Ａ）でＩＣカードが本来持つ検出回路４１と信号処理回路４２が異なるが、その他は同じである。
【００８７】
なお、以上までの実施形態において、信号Ｓ１と信号Ｓ２は互いに異なる周波数とすることでその弁別を可能にするが、これらは同じ周波数にして異なる情報を載せた信号、例えば、異なるパターンで変調された信号として同等の作用効果を得ることができる。
【００８８】
さらに、信号Ｓ１、信号Ｓ２またはテスト信号Ｓ３、あるいは信号Ｓ１とＳ２あるいは信号Ｓ１とＳ２とテスト信号Ｓ３は、プラットホーム近辺を電波で伝搬する他の信号とは弁別可能にする特定の情報を付加した信号とするのが好ましい。この特定の情報としては、信号Ｓ１，Ｓ２に前記のＩＤ情報を付加する他、ある規則信号を使って一定周波数信号を上記のパターン変調、さらに周波数変調、位相変調、振幅変調することとする。このような特定の情報を付加することにより、例えば、いたずらを目的として、信号Ｓ１、Ｓ２さらには信号Ｓ３に相当する電波が発信された場合にも、これらには特定の情報が含まれていないため、正規の信号との弁別ができ、誤った転落事故検出や列車の非常停止などの事態を回避することができる。
【００８９】
（実施形態８）
以上までの実施形態において、信号発信装置１０のアンテナ１２または転落検出装置２０のアンテナ２２には、携帯型無線通信用のアンテナ（例えば、ラジオ用やトランシーバ用のアンテナ）を利用することができるが、本実施形態は、これら装置のアンテナ１２，２２として、漏洩同軸ケーブルを利用したシステムを提案するものである。
【００９０】
漏洩同軸ケーブルは、信号を伝送すると同時に、ケーブルに沿った空間に信号エネルギーの一部を電波として輻射することを可能にしたものであり、外部導体に使用周波数に応じた一定間隔のスロットを設けてアンテナ機能を実現できる。この機能の利用形態として、漏洩同軸ケーブルが電波の届きにくいトンネル内に敷設され、電車内または自動車内の携帯電話やＦＭラジオへの送信アンテナ（数十ＭＨｚ〜数百ＭＨｚ）として既に商品化されている。この漏洩同軸ケーブルは、電波の輻射量を調整でき、また電波を受信するアンテナとしても利用できる。
【００９１】
図９は本実施形態になる転落事故検出・通報システムの構成例を示し、同図が図１と異なる部分は、漏洩同軸ケーブルをアンテナとした１個の信号発信装置１０Ａおよび１個の転落検出装置２０Ａを設けた構成にある。
【００９２】
信号発信装置１０Ａは、駅のプラットホーム下で、該レールの長さ方向に沿って敷設された１本の漏洩同軸ケーブル１２Ａをアンテナとして使用し、１個の信号発信回路１１Ａの出力信号Ｓ１を漏洩同軸ケーブル１２Ａの一端に印加し、このケーブル１２Ａから転落検出範囲内に電波を放射する。
【００９３】
転落検出装置２０Ａは、駅のプラットホーム下で、該レールの長さ方向に沿って敷設された１本の漏洩同軸ケーブル２２Ａをアンテナとして使用し、移動端末３０の出力信号Ｓ２を漏洩同軸ケーブル２２Ａで電波受信し、このケーブル２２Ａの一端に誘導される信号Ｓ２を１個の信号受信回路２１Ａで受信する。
【００９４】
漏洩同軸ケーブル１２Ａ，２２Ａの設置構造は、図２と同様に、プラットホーム９１の下部に、レール９２の長さ方向に沿って設置する。また、漏洩同軸ケーブル１２Ａから発信される信号Ｓ１が届く距離は、図３と同様に、プラットホームの高さ（Ｈｐ）以内とする。なお、漏洩同軸ケーブル２２Ａが信号Ｓ２を受信できる距離は、プラットホームの高さ（Ｈｐ）以内に制限されるものでない。
【００９５】
漏洩同軸ケーブル１２Ａ，２２Ａの他の設置構造例としては、図１０に示すように、２本のレール９２の中間部に敷設することもできる。この場合、信号Ｓ１、Ｓ２の発信または受信できる距離は、ケーブル１２Ａ、２２Ａの設置位置からプラットホーム９１のエッジ位置までの距離（Ｌｐ）以内と拡大することもできる。
【００９６】
以上の構成によれば、漏洩同軸ケーブル１２Ａ、２２Ａはプラットホームの長さ程度にされたものをそれぞれ１本敷設し、１つの信号発信回路と１つの信号受信回路を設けることで済み、前記までの実施形態と同じ転落検出範囲をカバーするために必要な信号発信装置１０または転落検出装置２０の設置個数を大幅に削減でき、コスト削減したシステムの構築もできる。
【００９７】
図１１は本実施形態の変形例を示し、信号発信装置および転落検出装置を３分割構成とした場合である。図９の構成において、漏洩同軸ケーブル１２Ａと２２Ａを３分割し、それぞれの一端に信号発信回路１１Ａと信号受信回路２１Ａを接続し、信号Ｓ１の発信または信号Ｓ２の受信を行う。この構成により、漏洩同軸ケーブルで信号Ｓ１、Ｓ２を発信、受信できる範囲の区間分けができ、プラットホームの前方位置、中間位置、後方位置のいずれの範囲で転落事故が発生したかの判断が可能となる。この分割構造は、２分割、４分割以上とすることもできる。
【００９８】
なお、本実施形態の他の変形例としては、前記までの実施形態にそれぞれ適用した構成、例えば以下の構成とすることができる。
【００９９】
（ａ）信号発信装置１０Ａと転落検出装置２０Ａの一方のアンテナを漏洩同軸ケーブルとし、他方を実施形態１に示す通常のアンテナとした構成とすることができる。
【０１００】
（ｂ）実施形態２と同様に、移動端末３０は加速度センサ３６を付加したものとすることで転落検出の確度を向上できる。
【０１０１】
（ｃ）漏洩同軸ケーブルをアンテナとする信号発信装置１０Ａと転落検出装置２０Ａにおける信号Ｓ１，Ｓ２として、実施形態３と同様に、ＩＤ情報を付属させたものとすることができる。
【０１０２】
（ｄ）実施形態４と同様に、移動端末３０が発信する信号Ｓ２の到達距離をプラットホームの高さＨｐ以下に制限し、かつ、転落したときの移動端末３０の位置から左右に見える転落検出装置２０Ａまでの距離程度に制限することで、転落位置を特定することができる。
【０１０３】
（ｅ）実施形態５と同様に、信号発信装置１０Ａの信号Ｓ１が届く距離をプラットホームの高さ（Ｈｐ）以下に制限することなく、プラットホームの長さ及び形状に合わせ、１個ないしは数個の信号発信装置１０Ａを設置し、かつ、移動端末３０が発信する信号Ｓ２が届く距離をプラットホームの高さ（Ｈｐ）以下とすることで、信号発信装置１０Ａの設置台数のさらなる削減ができる。
【０１０４】
（ｆ）信号発信装置１０Ａの信号Ｓ１の届く距離はプラットホームの高さＨｐ以下とするが、移動端末３０が発信する信号Ｓ２が届く距離には特に制限を設けないことで、転落検出装置２０Ａの設置台数のさらなる削減ができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施形態を示す転落事故検出・通報システムの構成図。
【図２】実施形態における転落事故検出・通報システムの設置例。
【図３】実施形態における信号発信装置と転落検出装置の設置場所と転落検出の原理的説明図。
【図４】実施形態における移動端末の外形例。
【図５】実施形態における移動端末の処理フロー。
【図６】実施形態における移動端末を携帯電話に組み込んだ例。
【図７】実施形態における移動端末の構成例。
【図８】実施形態における移動端末を自動改札機で充電する例。
【図９】本発明の他の実施形態を示す転落事故検出・通報システムの構成図。
【図１０】実施形態における漏洩同軸ケーブルの他の設置構造例。
【図１１】実施形態における信号発信装置および転落検出装置の分割構成例。
【符号の説明】
【０１０６】
１０、１０Ａ  信号発信装置
２０、２０Ａ  転落検出装置
１１、１１Ａ  信号発信回路
１２Ａ、２２Ａ  信号受信回路
３０  移動端末
３１  アンテナ
３２  検出回路
３３  判断回路
３４  発信回路
３５  電源
３６  加速度センサ
３７  携帯電話
３８  携帯電話機能回路
４０  ＩＣカード型定期券
４１  検出回路
４２  信号処理回路
５０  自動改札機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007126120.tif 000009
【図８】
2007126120.tif 000010
【図９】
2007126120.tif 000011
【図１０】
2007126120.tif 000012
【図１１】
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