(57)【要約】【課題】  端板と圧縮機構との相対的な位置関係の自由度を高めつつ圧縮機構のハウジング本体に対する振動を抑制することができる気体圧縮機を提供する。【解決手段】  気体が圧縮されるシリンダ室２０が内方に規定される圧縮機構１２と、一端開放のハウジング本体１４およびその開放端１４ａを封止する端板１５を有し圧縮機構１２を収容するハウジング１１とを備え、端板１５には、ハウジング１１の外方からシリンダ室２０に気体を取り入れるための吸入通路２８、２９が設けられ、それを経て圧縮機構１２のシリンダ室２０に取り入れられた気体が圧縮される気体圧縮機１０である。圧縮機構１２は、端板１５に挿嵌されることにより端板１５に固着されている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体が圧縮されるシリンダ室が内方に規定される圧縮機構と、一端開放のハウジング本体および該ハウジング本体の開放端を封止する端板を有し前記圧縮機構を収容するハウジングとを備え、前記端板には、前記ハウジングの外方から前記シリンダ室に気体を取り入れるための吸入通路が設けられ、該吸入通路を経て前記圧縮機構の前記シリンダ室に取り入れられた気体が圧縮される気体圧縮機であって、
前記圧縮機構は、前記端板に挿嵌されることにより該端板に固着されていることを特徴とする気体圧縮機。
【請求項２】
前記圧縮機構は、前記シリンダ室に回転自在に収容されたロータを有し、前記端板との固着個所で前記ロータの回転軸線と直交する方向から連続的に取り巻かれて前記端板に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の気体圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取り入れた気体が圧縮されるシリンダ室を有する圧縮機構が、ハウジング本体と端板とを有するハウジングに収容される気体圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の気体圧縮機では、シリンダ室が内方に規定される圧縮機構と、一端開放のハウジング本体およびその開放端を封止する端板とを有し圧縮機構を収容するハウジングとを備えたものがある。端板には、外部から取り入れた気体を圧縮機構のシリンダ室へ送る吸入通路が設けられており、圧縮機構は、吸入通路を経てシリンダ室に取り入れた気体を圧縮する。この圧縮機構では、気体の圧縮動作に伴い振動が生じるので、この振動を抑制するために端板を貫通する締結部材で端板と圧縮機構とが締結されているものがある。このものでは、圧縮機構のハウジングに対する振動を抑制しつつ圧縮機構で気体を圧縮することができる（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２９５３７１号公報（第２−６頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、気体圧縮機では、シリンダ室が密閉されかつ高い圧力に耐えることができる必要があるので、締結部材の圧縮機構への螺合位置とシリンダ室とが干渉しないように螺合位置およびシリンダ室の位置が設定されている。
【０００４】
ところが、例えば、圧縮機構では、各摺動個所を円滑に動作させるために潤滑油がハウジング本体の底部から供給されており、この供給のためにハウジング本体に対するシリンダ室の設定可能な範囲が制限されてしまう。
【０００５】
また、端板の吸入通路は、気体圧縮機の設置環境に応じた設定可能な範囲内で締結部材の端板への貫通位置と干渉しないように設定されているが、例えば、気体圧縮機が車両の空調システムに用いられる場合、気体圧縮機を設置可能な空間は大変狭く設置環境に大きな制約が生じ吸入通路の設定可能な範囲にも大きな制約が生じるので、ハウジング本体に対する締結部材の端板への貫通位置の設定可能な範囲が制限される。
【０００６】
締結部材の圧縮機構への螺合位置は、ハウジング本体に対する端板への締結部材の貫通位置に拘束されるので、この設定可能な範囲内の螺合位置と干渉を避けつつ圧縮機構への潤滑油の供給を考慮してシリンダ室を設定すると、端板と圧縮機構との相対的な位置関係には大きな制約が生じてしまう。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、端板と圧縮機構との相対的な位置関係の自由度を高めつつ圧縮機構のハウジング本体に対する振動を抑制することができる気体圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために、請求項１に記載の気体圧縮機は、気体が圧縮されるシリンダ室が内方に規定される圧縮機構と、一端開放のハウジング本体および該ハウジング本体の開放端を封止する端板を有し前記圧縮機構を収容するハウジングとを備え、前記端板には、前記ハウジングの外方から前記シリンダ室に気体を取り入れるための吸入通路が設けられ、該吸入通路を経て前記圧縮機構の前記シリンダ室に取り入れられた気体が圧縮される気体圧縮機であって、前記圧縮機構は、前記端板に挿嵌されることにより該端板に固着されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の気体圧縮機は、請求項１に記載の気体圧縮機であって、前記圧縮機構は、前記シリンダ室に回転自在に収容されたロータを有し、前記端板との固着個所で前記ロータの回転軸線と直交する方向から連続的に取り巻かれて前記端板に支持されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載の気体圧縮機では、圧縮機構が端板に挿嵌されることにより端板に固着されているので、従来の気体圧縮機のように端板と圧縮機構とを固着する締結部材がないことから圧縮機構への締結部材の螺合位置を考慮する必要がなくなり、圧縮機構のハウジング本体に対する振動を抑制しつつ端板と圧縮機構との相対的な位置関係の自由度を高めることができる。
【００１１】
請求項２に記載の気体圧縮機では、圧縮機構がロータの回転軸線と直交する方向から連続的に取り巻くように端板に支持されているので、端板と圧縮機構との相対的な位置関係に制約を生じさせることなく、端板と圧縮機構との剛性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る気体圧縮機によれば、圧縮機構が端板に挿嵌されることにより端板に固着されているので、圧縮機構のハウジング本体に対する振動を抑制しつつ端板と圧縮機構との相対的な位置関係の自由度を高めることができる。これは、従来の気体圧縮機とは異なり端板と圧縮機構との固着のための締結部材が用いられていないので、圧縮機構への締結部材の螺合位置を考慮してシリンダ室の位置を設定する必要がなくなることによる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を図１ないし図４に示した実施例に沿って詳細に説明する。
【実施例】
【００１４】
図１は、車両用空調システムに採用された気体圧縮機１０を模式的に示す分解斜視図である。
【００１５】
気体圧縮機１０は、冷却媒体の気化熱を利用して冷却を行なう冷房システムとして機能を有する車両用空調システムで冷媒ガスを圧縮するために用いられ、車両用空調システムの凝縮器、蒸発器等（図示せず。）と共に冷却媒体の循環経路を構成する。気体圧縮機１０は、車両のエンジン（図示せず。）から駆動力を受けて動作し、蒸発器から取り入れた気体状態の冷却媒体すなわち冷媒ガスを圧縮し、この圧縮した冷媒ガスを凝縮器へ排出する。
【００１６】
気体圧縮機１０は、ハウジング１１と、圧縮機構１２と、伝達機構１３（図３参照。）とを備える。
【００１７】
ハウジング１１は、ハウジング本体１４とフロントハウジング１５とを有する。ハウジング本体１４は、一端開放の円筒形状を呈しており、その開放端１４ａにフロントハウジング１５が取り付けられている。本実施例では、ハウジング本体１４とフロントハウジング１５とは、４本のハウジング締結部材１６により締結されており、ハウジング本体１４の開放端１４ａがフロントハウジング１５により封止されている。このため、本実施例では、フロントハウジング１５がハウジング本体１４を封止する端板として機能している。ハウジング１１には、圧縮機構１２が収容されている。
【００１８】
図２は、圧縮機構１２をフロントハウジング１５側から回転軸１７に沿って見た正面図であり、図３は、図２のＩ―Ｉ線に沿って得られた模式的な断面図であり、図４は、図３のII−II線に沿って得られた断面図である。
【００１９】
圧縮機構１２には、図３に示すように、エンジン（図示せず。）の駆動力が伝達機構１３を介して伝達される。伝達機構１３は、ベルト（図示せず。）が巻き掛けられるプーリ１８が後述する圧縮機構１２の回転軸１７にクラッチ機構１９を介して接続されており、エンジンからの駆動力を断続自在に回転軸１７に伝達することができる。
【００２０】
圧縮機構１２は、冷媒ガスが圧縮されるシリンダ室２０（図４参照。）を有する。シリンダ室２０は、断面が楕円形状を呈する筒状のシリンダ本体２１と、その両開放端に取り付けられたフロントサイドブロック２２およびリアサイドブロック２３とにより規定され、フロントサイドブロック２２がフロントハウジング１５に当接して配置されている。シリンダ室２０の内方には、ロータ２４が収容されている。ロータ２４は、断面が円形の円柱形状を呈し（図４参照。）、シリンダ室２０の中心軸線に等しい回転軸線上に回転軸１７が設けられている。
【００２１】
回転軸１７は、両サイドブロック２２、２３に設けられた軸受部２２ａ、２３ａに回転可能に軸支され、フロントハウジング１５を貫通して、上記したプーリ１８に接続されている。回転軸１７は、プーリ１８を介してエンジン（図示せず。）から伝達された駆動力によりロータ２４を回転させる。
【００２２】
ロータ２４には、図４に示すように、複数のベーン２５が設けられている。各ベーン２５は、スリット状のベーン溝２６に進退可能に保持されており、各ベーン溝２６は、凹所２２ｂ、２３ｂ（図３参照。）に連通可能である。凹所２２ｂ、２３ｂは、各サイドブロック２２、２３に対を為して形成され、後述するように各ベーン溝２６に潤滑油を供給することができる。
【００２３】
各ベーン２５は、それぞれが各ベーン溝２６に供給される潤滑油の圧力を受け、シリンダ室２０をロータ２４の回転方向に沿って複数のチャンバ（２７）に区画する。複数のチャンバ（２７）は、それぞれがロータ２４の回転に伴って容積が増減する圧縮室２７として機能する。
【００２４】
各圧縮室２７は、図３に示すように、吸入ポート２８を介して蒸発器（図示せず。）から冷媒ガスを取り入れることが可能とされている。吸入ポート２８は、フロントハウジング１５に設けられ、図示は省略するがハウジング１１の外方で蒸発器に接続され、ハウジング１１の内方で吸入室２９に通じている。吸入室２９は、互いに当接するフロントハウジング１５とフロントサイドブロック２２との間に形成されている。吸入室２９は、フロントサイドブロック２２を貫通する吸入孔３０を介してシリンダ室２０（図４参照。）に通じている。このため、吸入ポート２８および吸入室２９は、冷媒ガスをハウジング１１の外方（本実施例では図示を略す蒸発器。）からシリンダ室２０に取り入れるためにフロントハウジング１５に設けられた吸入通路として機能する。
【００２５】
各圧縮室２７は、図４に示すように、取り入れた冷媒ガスを圧縮し、圧縮した冷媒ガスを吐出空間３１に吐出する。吐出空間３１は、対を為して設けられ、シリンダ本体２１の外周の一部が切り欠かれた切欠部３２と、シリンダ本体２１を収容するハウジング本体１４とにより規定されている。
【００２６】
シリンダ本体２１には、各切欠部３２に通じる一対の吐出孔３３と吐出通路３４とが設けられている。各吐出孔３３は、楕円形状のシリンダ室２０の短径部近傍位置でシリンダ本体２１を貫通する貫通孔であり、各吐出空間３１とシリンダ室２０とを連通している。吐出通路３４は、各吐出空間３１から吐出室３５（図３参照。）に通じる通路である。
【００２７】
各吐出空間３１には、吐出孔３３を開閉する吐出弁機構３６が設けられている。各吐出弁機構３６は、各圧縮室２７から吐出空間３１への冷媒ガスの流出を許し、且つ吐出空間３１から各圧縮室２７への冷媒ガスの流入を阻止する逆止弁として機能する。
【００２８】
冷媒ガスが吐出される吐出室３５は、図３に示すように、圧縮機構１２のリアサイドブロック２３およびハウジング本体１４により、ハウジング１１の内方に規定される。吐出室３５には、サイクロンブロック３７が設けられている。サイクロンブロック３７は、吐出通路３４を経て吐出室３５に吐出される冷媒ガスの通路の一部を形成するようにリアサイドブロック２３に取り付けられ、内方を通過する冷媒ガスからそこに含まれる潤滑油を分離する。サイクロンブロック３７により冷媒ガスから分離された潤滑油は、吐出室３５の下方すなわちハウジング本体１４の底部に形成された油溜め部３８に貯留される。
【００２９】
上記したように、各圧縮室２７で圧縮された冷媒ガスは、吐出孔３３、吐出空間３１、吐出通路３４およびサイクロンブロック３７を経て吐出室３５へと吐出される。吐出室３５の冷媒ガスは、吐出ポート３９から凝縮器（図示せず。）へと排出される。
【００３０】
油溜め部３８の潤滑油は、吐出室３５の圧力により油供給路４０を経て圧縮機構１２に供給される。油供給路４０は、各サイドブロック２２、２３およびシリンダ本体２１に形成されており、一端に設けられた取込部４０ａで油溜め部３８に通じ、他端が各サイドブロック２２、２３の軸受部２２ａ、軸受部２３ａに通じている。取込部４０ａは、リアサイドブロック２３の側周面２３ｃが切り欠かれて形成されており、油供給路４０の油溜め部３８への開放個所を構成している。油溜め部３８の潤滑油は、圧縮機構１２の各摺動個所の摺動、例えば、軸受部２２ａおよび軸受部２３ａと回転軸１７との摺動を円滑にするために軸受部２２ａ、軸受部２３ａに供給され、その一部が軸受部２２ａ、軸受部２３ａに沿って凹所２２ｂ、２３ｂに供給され、各ベーン２５を進退させるべく各ベーン２５を付勢する。
【００３１】
気体圧縮機１０は、圧縮機構１２が作動することにより、蒸発器（図示せず。）から冷媒ガスを取り入れ、取り入れた冷媒ガスを圧縮し、圧縮した冷媒ガスを吐出室３５に吐出し、この冷媒ガスを凝縮器（図示せず。）へと排出する。油溜め部３８の潤滑油は、吐出室３５の圧力を利用して圧縮機構１２へと供給される。この冷媒ガスの圧縮動作の際、圧縮機構１２では、例えば、ロータ２４の回転運動あるいは各圧縮室２７間に生じる圧力差等により振動が生じる。このため、気体圧縮機１０では、圧縮機構１２がフロントハウジング１５に固着され、圧縮機構１２のハウジング１１に対する振動が抑制されている。
【００３２】
本発明の気体圧縮機１０では、従来の気体圧縮機とは異なり、フロントハウジング１５に挿通されフロントサイドブロック２２を経てシリンダ本体２１に螺合する締結部材を用いることなく圧縮機構１２とフロントハウジング１５とが固着されている。この固着について以下に説明する。
【００３３】
まず、気体圧縮機１０では、図１に示すように、フロントハウジング１５を貫通する締結部材を無くすことに伴って、圧縮機構１２に圧縮機構締結部材４１が用いられている。圧縮機構締結部材４１は、圧縮機構１２のシリンダ本体２１とフロントサイドブロック２２とを締結する機能も有していた締結部材に代えて、シリンダ本体２１とフロントサイドブロック２２とを締結するものである。
【００３４】
圧縮機構締結部材４１は、フロントサイドブロック２２を貫通してシリンダ本体２１に螺合されており、シリンダ本体２１とフロントサイドブロック２２とを締結している。本実施例では、圧縮機構締結部材４１に、先端面４１ａに六角穴が形成された６本の六角穴付ボルトが用いられている（図２参照。）。これによる締結のために、フロントハウジング１５には、圧縮機構締結部材４１の軸部４１ｂとの螺合が可能なフロント貫通孔４２と、このフロント貫通孔４２に連続し圧縮機構締結部材４１の頭部４１ｃを受け入れ可能な凹部４３とが形成され（図３参照。）、シリンダ本体２１には、フロント貫通孔４２に対応する位置に圧縮機構締結部材４１の軸部４１ｂとの螺合が可能なシリンダ貫通孔４４が形成されている（図３および図４参照。）。このため、各圧縮機構締結部材４１は、フロントサイドブロック２２とシリンダ本体２１とを締結した状態において、圧縮機構締結部材４１の軸部４１ｂがシリンダ貫通孔４４およびフロント貫通孔４２に螺合しかつ頭部４１ｃが凹部４３に収まり、先端面４１ａがフロントサイドブロック２２と同一平面を形成する（図３参照。）。なお、本実施例では、６本の圧縮機構締結部材４１が用いられているが、シリンダ室２０の気密性を確保するためにシリンダ本体２１とフロントサイドブロック２２とを締結するものであればよく、本数および取付個所は本実施例に限定されるものではない。また、フロントハウジング１５とフロントサイドブロック２２との間に吸入室２９が形成されることから、本実施例のように、圧縮機構締結部材４１の先端面４１ａがフロントサイドブロック２２と同一平面を形成するように構成することが望ましい。
【００３５】
本発明に係る気体圧縮機１０では、この圧縮機構１２のフロントサイドブロック２２がフロントハウジング１５に挿嵌されることにより、圧縮機構１２がフロントハウジング１５に固着される。
【００３６】
フロントサイドブロック２２は、全体に円板形状を呈しており、その側周面２２ｃにネジ溝２２ｄが形成されている。ネジ溝２２ｄは、回転軸１７を中心としフロントサイドブロック２２を取り囲むように、フロントサイドブロック２２の周方向に沿って側周面２２ｃ上に延在している。
【００３７】
フロントハウジング１５には、図３に示すように、フロントサイドブロック２２を受け入れ可能な窪み部４５が形成されている。窪み部４５には、フロントサイドブロック２２を受け入れた際、その側周面２２ｃと当接可能な内周壁部１５ａが設けられている。この内周壁部１５ａには、側周面２２ｃのネジ溝２２ｄと螺合可能なネジ溝１５ｂが形成されており、ネジ溝２２ｄとネジ溝１５ｂとを係合させること、すなわちフロントサイドブロック２２をフロントハウジング１５に螺合させることにより、フロントハウジング１５にフロントサイドブロック２２を固着することができる。この固着によりフロントハウジング１５およびフロントサイドブロック２２は、互いの間に吸入室２９を形成した状態で一体化される（図３参照。）。
【００３８】
気体圧縮機１０では、各圧縮機構締結部材４１により一体なものとされた状態の圧縮機構１２のフロントサイドブロック２２がフロントハウジング１５に螺合されることにより、圧縮機構１２がフロントハウジング１５に固着されている。この際、圧縮機構１２は、油供給路４０が油溜め部３８の潤滑油を適切に供給できる位置、すなわち油溜め部３８の潤滑油の量が減った場合であっても取込部４０ａからの潤滑油の取り込みを可能とすべく取込部４０ａが下方にくるように設定されている。このハウジング１１に対する圧縮機構１２の設定位置は、フロントサイドブロック２２のネジ溝２２ｄおよびフロントハウジング１５のネジ溝１５ｂを互いに調整することにより可能である。
【００３９】
本発明にかかる気体圧縮機１０では、フロントハウジング１５にフロントサイドブロック２２が螺合されることにより、圧縮機構１２とフロントハウジング１５とが固着されているので、従来の気体圧縮機に比較してハウジング１１に対する圧縮機構１２の相対的な位置関係の自由度が高められている。これは、次のことによる。
【００４０】
従来の気体圧縮機では、フロントハウジングに挿通されフロントサイドブロックを貫通しシリンダ本体に螺合される締結部材により圧縮機構がフロントハウジングに固着されている。この締結部材は、フロントハウジングに設けられた吸入通路（本実施例では吸入ポート２８および吸入室２９）に干渉しない位置でフロントハウジングを貫通し、かつシリンダ室と干渉しない位置で圧縮機構のシリンダ本体に螺合している。ところが、圧縮機構では、その油供給路の取込部が吐出室の下方に位置する油溜め部の潤滑油に接している必要があり、かつシリンダ本体における油供給路の設定可能な位置がシリンダ室の形状および設定位置により制約を受けていることから、ハウジングに対する圧縮機構の相対的な位置関係の自由度には制約が生じてしまう。また、気体圧縮機では、設置環境に応じて、ハウジングの設置姿勢およびそれに対応するフロントハウジングの吸入通路の設定可能な範囲にも制約が生じてしまう。このことは、特に本実施例のように気体圧縮機が車両用空調システムに採用された場合、車両の内方には気体圧縮機を設置可能な空間が僅かしかないことから顕著となる。このように、従来の気体圧縮機では、ハウジング１１に対する圧縮機構１２の設定位置には多くの制約が生じており、相対的な位置関係の自由度がとても低い。これに対し、本発明の気体圧縮機１０では、締結部材を用いることなくフロントハウジング１５と圧縮機構１２とを固着させているので、締結部材の螺合位置とシリンダ室２０との干渉を考慮することなく、ハウジング１１に対してシリンダ室２０すなわちシリンダ本体２１を設定することができる。これにより、従来の気体圧縮機に比較してハウジング１１に対する圧縮機構１２の相対的な位置関係の自由度が高められている。
【００４１】
また、気体圧縮機１０では、従来の気体圧縮機に比較して、ハウジング１１に対する圧縮機構１２の振動を抑制することができる。これは、次のことが考えられる。従来の気体圧縮機では、数本の締結部材が回転軸に沿ってフロントハウジングに挿通されて圧縮機構に螺合され、フロントハウジングと圧縮機構とを固着することによりハウジングに対する圧縮機構の振動を抑制している。この場合、各締結部材と圧縮機構とが螺着される面、すなわち各締結部材の側周面が、圧縮機構の半径方向に沿う振動力を受けることとなる。これに対し、本発明の気体圧縮機１０では、フロントサイドブロック２２の側周面２２ｃがフロントハウジング１５の内周壁部１５ａにより回転軸１７の半径方向に沿って取り囲むように支持されているので、この内周壁部１５ａが、圧縮機構の半径方向に沿う振動力を受ける。このため、気体圧縮機１０では、従来の締結部材を用いた気体圧縮機に比較して、圧縮機構１２の半径方向に沿う振動力を受ける面が拡大されており、この拡大によりフロントハウジング１５と圧縮機構１２との剛性、すなわちフロントハウジング１５とフロントサイドブロック２２との剛性が高められている。よって、従来の気体圧縮機に比較して、ハウジング１１に対する圧縮機構１２の振動を抑制することができる。
【００４２】
気体圧縮機１０では、螺合によりフロントハウジング１５と圧縮機構１２とが固着されているので、油供給路４０を潤滑油の確実な供給の観点のみを考慮して油供給路４０の位置をすなわちシリンダ本体２１を設定することができる。
【００４３】
気体圧縮機１０では、螺合によりフロントハウジング１５と圧縮機構１２とが固着されているので、油溜め部３８および油供給路４０の設定位置に拘わらず、ハウジング１１を気体圧縮機１０の設置環境に適合させることができる。
【００４４】
したがって、本発明に係る気体圧縮機１０では、フロントハウジング１５（端板）と圧縮機構１２との相対的な位置関係の自由度を高めつつ圧縮機構１２のハウジング本体１４に対する振動を抑制することができる。
【００４５】
なお、上記した実施例では、挿嵌の一形態として、螺合によりフロントサイドブロック２２とフロントハウジング１５とが固着された例が示されていたが、フロントサイドブロック２２をフロントハウジング１５に挿嵌する、すなわちフロントサイドブロック２２がフロントハウジング１５により半径方向から支持されるようにフロントハウジング１５の内方にフロントサイドブロック２２を挿入することによりフロントサイドブロック２２とフロントハウジング１５とを固着できるものであれば、例えば、圧入により固着してもよい。この場合、フロントサイドブロック２２のネジ溝２２ｄとフロントハウジング１５のネジ溝１５ｂとを設ける必要がなくなる。圧入による固着の場合、ハウジング本体１４に対する圧縮機構１２の設定を圧入時に調整することができる。また、上記した例以外にも、例えば、ハウジング１１の軸線方向に伸びた後、周方向に折れ曲がる互いに嵌合可能な溝をフロントサイドブロック２２の側周面２２ｃおよびフロントハウジング１５の内周壁部１５ａに形成し、フロントサイドブロック２２とフロントハウジング１５とを互いの溝が係合するように挿嵌する構成であってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００４６】
上記した実施例では、内方が楕円形状を呈する筒状のシリンダ本体２１の軸線上に回転軸線を持つようにロータ２４が設けられた同心ロータ式の圧縮機に適用した例を示したが、例えば、内方が円形状を呈する筒状のシリンダの内側に、そのシリンダの軸線とは異なる回転軸線を持つようにロータが配置される偏心ロータ式の圧縮機に適用しても良く、上記した実施例に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る気体圧縮機の模式的な分解斜視図である。
【図２】図１の気体圧縮機の圧縮機構をフロントハウジング側から回転軸に沿って見た正面図である。
【図３】図２のＩ―Ｉ線に沿って得られた模式的な断面図である。
【図４】図４は、図３のII−II線に沿って得られた断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  気体圧縮機
１１  ハウジング
１２  圧縮機構
１４  ハウジング本体
１４ａ  開放端
１５  （端板としての）フロントハウジング
２０  シリンダ室
２４  ロータ
２８  （吸入通路としての）吸入ポート
２９  （吸入通路としての）吸入室
【図１】
2007040183.tif 000003
【図２】
2007040183.tif 000004
【図３】
2007040183.tif 000005
【図４】
2007040183.tif 000006