(57)【要約】【課題】無線型伝送装置の存在位置を検知する。【解決手段】外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との間において、情報がやりとりされる。外部発信受信装置１０は、搬送波の送信レベルを順次変更する。無線型伝送装置２０は、搬送波を受信して駆動し、搬送波を負荷変調して返信信号を送信する。外部発信受信装置１０は、無線型伝送装置２０からの返信があると、搬送波の送信レベルに基づいて外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との間の通信距離を求める。【選択図】図１
2007093595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送波を送信する外部発信受信装置と、前記搬送波を受信する無線型伝送装置との間にで情報がやりとりされる送受信システムであって、
前記無線型伝送装置は、
前記外部発信受信装置からの搬送波を受信する応答側送受信部と、
前記応答側送受信部における搬送波の受信状態に応じて前記搬送波に返信信号を重畳させる返信信号供給部とを備え、
前記外部発信受信装置は、
前記搬送波を送信する一方、該搬送波に重畳された返信信号を受信する発信側送受信部と、
前記発信側送受信部における搬送波の送信レベルを順次変更するレベル設定部と、
前記外部発信受信装置からの返信の有無を判断する通信判断部と、
前記通信判断部によって前記外部発信受信装置からの返信があると判断されると、前記発信側送受信部における搬送波の送信レベルに基づいて該外部発信受信装置と前記無線型伝送装置との間の通信距離と求める発信側制御部とを備える
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記レベル設定部は、前記発信側送受信部における搬送波の送信レベルを一方向に連続的または段階的に変化させ、
前記発信側制御部は、前記通信判断部による判断結果が逆転すると、前記発信側送受信部における搬送波の送信レベルに基づいて前記通信距離を求める
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記発信側制御部は、前記搬送波の受信状態が所定条件を満たしている場合における搬送波の送信レベルと通信距離との対応関係を示す対応テーブルを有し、前記発信側送受信部における搬送波の送信レベルに対応する通信距離を前記対応テーブルの中から選択する
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項４】
搬送波を送信する外部発信受信装置と、前記搬送波を受信する無線型伝送装置との間で情報がやりとりされる送受信システムであって、
前記無線型伝送装置は、
前記外部発信受信装置からの搬送波を受信する応答側送受信部と、
前記応答側送受信部における搬送波の受信状態に応じて前記搬送波に返信信号を重畳させる返信信号供給部とを備え、
前記外部発信受信装置は、
該外部発信受信装置と前記無線型伝送装置とが所定の距離を超えると無線型伝送装置からの返信が途絶えるように送信レベルが設定された搬送波を送信する一方、該搬送波に重畳された返信信号を受信する発信側送受信部と、
前記無線型送信装置からの返信の有無を判断する通信判断部と、
前記通信判断部による判断結果に基づいて外部発信受信装置と前記無線型伝送装置との間の通信距離を判定する発信側制御部とを備える
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項５】
請求項１または請求項４において、
前記無線型伝送装置は、
前記応答側送受信部における搬送波の受信レベルが規定レベルを超えると、駆動電圧を生成する電圧生成部をさらに備え、
前記返信信号供給部は、前記電圧生成部によって生成された駆動電圧によって駆動する
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項６】
請求項１または請求項４において、
前記無線型伝送装置は、
前記応答側送受信部における搬送波の受信状態を検知する信号状態検知部と、
前記信号状態検知部によって検知された搬送波の受信状態が前記所定条件を満たしているか否かを判断する応答側制御部とをさらに備え、
前記返信信号供給部は、前記応答側制御部によって搬送波の受信状態が前記所定条件を満たしているとを判断されると、前記搬送波に前記返信信号を重畳させる
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記信号状態検知部は、前記応答側送受信部における搬送波の受信レベルを測定し、
前記応答側制御部は、前記信号状態検知部によって測定された搬送波の受信レベルが所定レベルであるか否かを判断し、該搬送波の受信レベルが該所定レベルである場合に該搬送波の受信状態が前記所定条件を満たしていると判断する
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項８】
請求項６において、
前記外部発信受信装置は、
前記搬送波を前記発信側送受信部へ供給するとともに、送信情報を該搬送波に重畳させる送信信号供給部をさらに備え、
前記信号状態検知部は、前記応答側送受信部によって受信された搬送波に重畳された送信情報における誤り箇所の個数を計数し、
前記応答側制御部は、前記信号状態検知部によって計数された誤り箇所数が所定数であるか否かを判断し、該誤り箇所数が該所定数である場合に該搬送波の受信状態が前記所定条件を満たしていると判断する
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項９】
請求項１または請求項４において、
所定内容物を収容する収容容器をさらに備え、
前記無線型伝送装置は、前記収容容器に収容された内容物の内容量の増減に応じて前記通信距離が変化するように該収容容器に取り付けられる
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項１０】
請求項９において、
前記所定内容物は、液状であり、
前記収容容器は、前記所定内容物が収容される収容容器本体と、前記収容容器本体に収容された所定内容物の液面に浮遊する浮遊部材とを含み、
前記無線型伝送装置は、前記浮遊部材に取り付けられる
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項１１】
請求項９において、
前記収容容器は、前記所定内容物を収容する収容容器本体と、前記収容容器本体に内嵌され且つ前記所定内容物の内容量の増減に応じて移動する隔壁部材とを含み、
前記無線型伝送装置は、前記隔壁部材に取り付けられる
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項１２】
請求項９において、
前記収容容器は、前記所定内容物の内容量の増減に応じて外形状が伸縮し、
前記無線型伝送装置は、前記収容容器に取り付けられる
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項１３】
請求項９において、
前記無線型伝送装置は、
前記内容物に関する情報である内容物情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記返信信号供給部は、前記記憶部に記憶された内容物情報を含む返信信号を前記搬送波に重畳させ、
前記外部発信受信装置は、
前記発信側送受信部によって受信された返信信号の中から前記内容物情報を検出する情報検出部をさらに備える
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項１４】
請求項９において、
液体燃料を用いて発電する発電部を含む燃料電池ユニットをさらに備え、
前記収容容器は、前記発電部によって使用される液体燃料を収容する
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項１５】
請求項１または請求項４において、
所定輸液を収容する輸液収容容器と、
前記輸液収容容器に収容された所定輸液の液面に浮遊する浮遊部材と、
前記輸液収容容器を取り付ける容器取付部とをさらに備え、
前記無線型伝送装置は、前記浮遊部材に取り付けられる
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項１６】
請求項１または請求項４において、
プリンタ用紙を収容する給紙トレーと、前記給紙トレーが挿入されて給紙トレーを収納するトレー収納部を有するプリンタ本体とを含むプリンタをさらに備え、
前記給紙トレーは、給紙トレー本体と、前記給紙トレー本体の内部に配置され且つ前記プリンタ用紙が載置される給紙板と、前記給紙トレーの挿入方向において前記給紙板の一端部を該給紙板の一端部に対応する前記給紙トレー本体底面の一端部から離れる方向へ付勢する付勢部材とを含み、
前記無線型伝送装置は、前記給紙板の一端部に取り付けられる
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項１７】
請求項１または請求項４において、
所定のインクを収容するインクカートリッジと、前記インクカートリッジに収容されたインクの液面に浮遊する浮遊部材と、前記インクカートリッジを内部に収納するカートリッジホルダー部を有するプリンタ本体とを含むプリンタをさらに備え、
前記無線型伝送装置は、前記浮遊部材に取り付けられる
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項１８】
搬送波を受信し該搬送波の受信状態に応じて該搬送波に返信信号を重畳させる無線型伝送装置との間で情報をやりとりする外部発信受信装置であって、
前記搬送波を送信する一方、該搬送波に重畳された返信信号を受信する発信側送受信部と、
前記発信側送受信部における搬送波の送信レベルを順次変更するレベル設定部と、
前記外部発信受信装置からの返信の有無を判断する通信判断部と、
前記通信判断部によって前記外部発信受信装置からの返信があると判断されると、前記発信側送受信部における搬送波の送信レベルに基づいて該外部発信受信装置と前記無線型伝送装置との間の通信距離と求める発信側制御部とを備える
ことを特徴とする外部発信受信装置。
【請求項１９】
搬送波を受信し該搬送波の受信状態に応じて該搬送波に返信信号を重畳させる無線型伝送装置との間で情報をやりとりする外部発信受信装置であって、
該外部発信受信装置と前記無線型伝送装置とが所定の距離を超えると該無線型伝送装置からの返信が途絶えるように送信レベルが設定された搬送波を送信する一方、該搬送波に重畳された返信信号を受信する発信側送受信部と、
前記無線型伝送装置からの返信の有無を判断する通信判断部と、
前記通信判断部による判断結果に基づいて該外部発信受信装置と前記無線型伝送装置との間の通信距離を判定する発信側制御部とを備える
ことを特徴とする外部発信受信装置。
【請求項２０】
搬送波を送信する外部発信受信装置と、前記搬送波を受信し該搬送波の受信状態に応じて情報を返信する無線型伝送装置との間で行う送受信方法であって、
前記外部発信受信装置において、前記搬送波の送信レベルを順次変更するレベル変更ステップと、
前記外部発信受信装置において、前記無線型伝送装置からの返信の有無を判断する通信判断ステップと、
前記返信判断ステップにて前記無線型伝送装置からの返信があると判断されると、前記搬送波の送信レベルに基づいて前記外部発信受信装置と前記無線型伝送装置との間の距離を前記外部発信受信装置において求める算出ステップとを備える
ことを特徴とする送受信方法。
【請求項２１】
搬送波を送信する外部発信受信装置と、前記搬送波を受信し該搬送波の受信状態に応じて情報を返信する無線型伝送装置情報との間で行う送受信方法であって、
前記外部発信受信装置において、該外部発信受信装置と前記無線型伝送装置とが所定の距離を超えると該無線型伝送装置からの返信が途絶えるように送信レベルが設定された搬送波を送信する搬送波送信ステップと、
前記外部発信受信装置において、前記無線型伝送装置からの返信の有無を判断する通信判断ステップと、
前記通信判断ステップにおける判断結果に基づいて該外部発信受信装置と前記無線型伝送装置との間の通信距離を前記外部発信受信装置において判定する距離判定ステップとを備える
ことを特徴とする送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線型伝送装置と外部発信受信装置とが通信する送受信システム，および無線型伝送装置と外部発信受信装置との間で実行される送受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、外部発信受信装置と無線型伝送装置とが無線周波数帯域の電波を利用して非接触にてデータ信号をやりとりする送受信システムが実用化されている。無線型伝送装置の代表例として、いわゆるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグがある。ＲＦＩＤタグは、無線タグとも呼ばれ、各種の周波数帯域で利用されている。
【０００３】
例えば、１３．５６ＭＨｚを通信周波数としている無線タグ（所謂ＩＣカード）では、外部発信受信装置（例えば、リーダライタ）と無線型伝送装置（例えば、無線タグ）との間で、次のような通信が実行される。ここでは、無線タグからの返信方式が負荷変調方式である場合について説明する。
【０００４】
まず、リーダライタにおいて、送信データに基づいて１３．５６ＭＨｚの搬送波が振幅変調（Amplitude  Shift  Keying；ＡＳＫ）されて、変調搬送波に応じた電磁波（またはマイクロ波）が送受信コイルから送信される。
【０００５】
次に、無線タグにおいて、リーダライタからの電磁波が送受信コイルによって受信され、内部回路の動作用電源電力が生成される。無線タグの中には、電池のような駆動電源を備えるものもあり、その場合は、受信信号より駆動電力を生成しなくても良い。また、復調回路によってその変調搬送波から送信データが復元され、無線タグに搭載されたマイコンは、その送信データに従って返信データ（例えば、記憶部が記憶するデータ列）を読み出す。また、無線タグの出力回路は、返信データに基づいて副搬送波（例えば、２１２ｋＨｚの副搬送波）を振幅変調し、その変調副搬送波に従って送受信コイルに対するインピーダンスを変化させる。
【０００６】
一方、リーダライタは、一定振幅の搬送波に応じた電磁波を送信している。ここで、無線タグにおけるインピーダンス変化に応じて、リーダライタの送受信コイルに対するインピーダンスも変化する。これにより、リーダライタにおける搬送波が負荷変調されるので、無線タグから返信データに応じた副搬送波が送られたことになる。
【０００７】
このようにして、リーダライタは、無線タグに記憶された情報を非接触で取得することができる。
【０００８】
また、外部発信受信装置と無線型伝送装置とが通信できる範囲は、外部発信受信装置からの信号（電波）の強弱によって決定される。つまり、従来の送受信システムでは、一定の通信可能範囲を確保するために、外部発信受信装置は、その通信可能範囲に応じて一定レベルの信号を送信するように設定されている。
【０００９】
また、上記送受信システムは、様々な分野に適用することができる。例えば、収容容器に無線タグを取り付け、収容容器に収容された内容物（固体，液体，または気体）の特性に関するデータ（例えば、種類，濃度、製造年月日等）をその無線タグに記憶させる。このようにすれば、内容物に関する情報を非接触で容易に取得することができ、収容容器に収容された内容物を認識することができる。このような内容物の認識は、例えば、メタノール水溶液を直接燃料として発電するＤＭＦＣ（直接メタノール型燃料電池）にとって必要となる。ＤＭＦＣでは、円滑に発電し最大出力を得るために、燃料となるメタノール水溶液の濃度を管理することが重要である。
【特許文献１】特開平９−１３０９９９号公報
【特許文献２】特開２００４−１１２６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の送受信システムでは、外部発信受信装置と無線型伝送装置との間において情報を非接触で必ず交換できることが前提になっている。つまり、無線型伝送装置が、通信可能範囲（外部発信受信装置と無線型伝送装置が通信可能な範囲）内に存在していることが前提になっている。したがって、無線型伝送装置が通信可能範囲内に存在しない場合については議論されていない。従来の送受信システムでは、外部発信受信装置からの信号に応じて無線型伝送装置が外部発信受信装置に交信するだけであり、無線型伝送装置の存在位置を検出するための工夫は、従来、提案されていない。
【００１１】
また、液体や気体等の商品を収容容器に収容して取り扱う際に、収容容器に収容されている内容物の内容量を管理することが求められる場合が多い。例えば、ＤＭＦＣにおいて、発電を継続させるためにはメタノール水溶液の残量を管理することが必要である。一般的に、内容物が液体の場合、内容量を管理する方法としては、内容物の導電性や誘電率に基づいて液面レベルを推計する方法や、超音波の反射を利用して液面レベルを推計する方法がある。しかしながら、液面レベルを推計するための回路の部品点数が多いので回路規模が大きくコストが高いので、実用性が低いと言う課題を有する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、無線型伝送装置の存在位置を検知することを目的とする。さらに詳しくは、本発明は、無線型伝送装置の存在位置を検知することによって内容量を管理することができるシステムを提供することを目的とする。
【００１３】
この発明の１つの局面に従うと、送受信システムでは、搬送波を送信する外部発信受信装置と、搬送波を受信する無線型伝送装置との間で情報がやりとりされる。無線型伝送装置は、応答側送受信部と、返信信号供給部とを備える。応答側送受信部は、外部発信受信装置からの搬送波を受信する。返信信号供給部は、前記応答側送受信部における搬送波の受信状態に応じて前記搬送波に返信信号を重畳させる。上記外部発信受信装置は、発信側送受信部と、レベル設定部と、通信判断部と、発信側制御部とを備える。発信側送受信部は、搬送波を送信する。また、発信側送受信部は、搬送波に重畳された返信信号を受信する。レベル設定部は、発信側送受信部における搬送波の送信レベルを順次変更する。通信判断部は、外部発信受信装置からの返信の有無を判断する。発信側制御部は、通信判断部によって外部発信受信装置からの返信があると判断されると、発信側送受信部における搬送波の送信レベルに基づいて外部発信受信装置と上記無線型伝送装置との間の通信距離と求める。
【００１４】
上記送受信システムでは、通信距離は、搬送波の送信レベルおよび搬送波の受信状態から求めることができる。無線型伝送装置は、搬送波の受信状態が予め定められた所定条件を満たしていると情報を返信するので、発信側制御部は、搬送波の送信レベルと通信距離との関係を利用して、通信距離を求めることができる。このように、無線型伝送装置までの距離を求めることができるので、無線型伝送装置の存在位置を検出することができる。
【００１５】
好ましくは、上記レベル設定部は、上記発信側送受信部における搬送波の送信レベルを一方向に連続的または段階的に変化させる。上記発信側制御部は、上記通信判断部による判断結果が逆転すると、上記発信側送受信部における搬送波の送信レベルに基づいて上記通信距離を求める。
【００１６】
上記送受信システムでは、例えば、レベル設定部は、搬送波の送信レベルを徐々に低くしていく。無線型伝送装置における搬送波の受信状態が所定条件を満たさなくなると、無線型伝送装置からの返信が途絶え、通信判断部による判断結果が「返信有り」から「返信無し」に変化する。このように通信判断部の判断結果が逆転するとき（すなわち、通信が行われている状態から通信が途絶えた状態に変化したとき）、搬送波の受信状態は予め定められた状態になっている。よって、発信側制御部は、搬送波の受信状態が予め定められた状態であるときの搬送波の送信レベルと通信距離との関係を利用して、通信距離を求めることができる。また、通信判断部による判断結果が「返信無し」から「返信有り」に変化した場合も、搬送波の受信状態は予め定められた状態になっている。
【００１７】
好ましくは、上記発信側制御部は、上記搬送波の受信状態が所定条件を満たしている場合における搬送波の送信レベルと通信距離との対応関係を示す対応テーブルを有し、上記発信側送受信部における搬送波の送信レベルに対応する通信距離を上記対応テーブルの中から選択する。
【００１８】
上記送受信システムでは、対応テーブルは、例えば、無線型伝送装置から返信が可能となるときの搬送波の送信レベルのうち最小の送信レベル（閾送信レベル）と通信距離との関係を示す。発信側制御部は、予め用意された対応テーブルを用いることによって、通信距離を求めることができる。
【００１９】
また、外部発信受信装置は、発信側送受信部と、通信判断部と、発信側制御部とを備える。発信側送受信部は、外部発信受信装置と無線型伝送装置とが所定の距離になると無線型伝送装置からの返信が途絶えるように送信レベルが設定された搬送波を送信する。また、発信側送受信部は、搬送波に重畳された返信信号を受信する。通信判断部は、無線型送信装置からの返信の有無を判断する。発信側制御部は、通信判断部による判断結果に基づいて外部発信受信装置と無線型伝送装置との間の通信距離を判定する。
【００２０】
上記送受信システムでは、無線型伝送装置からの返信が途絶えたとき、通信距離は予め定められた所定の距離を超えたと判断することができる。このように、既定距離と無線型伝送装置までの距離との長短関係を判定することができるので、無線型伝送装置の存在位置を検出することができる。
【００２１】
好ましくは、上記無線型伝送装置は、上記応答側送受信部における搬送波の受信レベルが規定レベルを超えると、駆動電圧を生成する電圧生成部をさらに備える。上記返信信号供給部は、電圧生成部によって生成された駆動電圧によって駆動する。
【００２２】
上記送受信システムでは、無線型伝送装置は、搬送波の受信レベルが予め定められたレベル（駆動電圧の生成が可能となるレベル）を超えたときに駆動する。
【００２３】
好ましくは、上記無線型伝送装置は、上記応答側送受信部によって受信された搬送波の受信状態を検知する信号状態検知部と、信号状態検知部によって検知された搬送波の受信状態が所定条件を満たしているか否かを判断する応答側制御部とをさらに備える。上記返信信号供給部は、応答側制御部によって搬送波の受信状態が所定条件を満たしているとを判断されると、上記搬送波に上記返信信号を重畳させる。
【００２４】
好ましくは、上記信号状態検知部は、上記応答側送受信部における搬送波の受信レベルを測定する。上記応答側制御部は、上記信号状態検知部によって測定された搬送波の受信レベルが所定レベルであるか否かを判断し、搬送波の受信レベルが所定レベルである場合に搬送波の受信状態が上記所定条件を満たしていると判断する。
【００２５】
好ましくは、上記外部発信受信装置は、送信信号供給部をさらに備える。送信信号供給部は、上記搬送波を上記発信側送受信部へ供給するとともに、送信情報を搬送波に重畳させる。上記信号状態検知部は、上記応答側送受信部によって受信された搬送波に重畳された送信情報における誤り箇所の個数を計数する。上記応答側制御部は、上記信号状態検知部によって計数された誤り箇所数が所定数であるか否かを判断し、誤り箇所数が所定数である場合に搬送波の受信状態が上記所定条件を満たしていると判断する。
【００２６】
また、上記送受信システムは、所定内容物を収容する収容容器をさらに備える。無線型伝送装置は、収容容器に収容された所定内容物の内容量の増減に応じて上記通信距離が変化するように収容容器に取り付けられる。
【００２７】
上記送受信システムでは、無線型伝送装置の存在位置を検出することによって内容量を管理することができる。また、通信距離と内容量との関係が一義的であれば、通信距離から内容量を求めることができる。
【００２８】
好ましくは、上記所定内容物は、液状である。上記収容容器は、上記所定内容物が収容される収容容器本体と、収容容器本体に収容された所定内容物の液面に浮遊する浮遊部材とを含む。上記無線型伝送装置は、浮遊部材に取り付けられる。
【００２９】
上記送受信システムでは、収容容器に収容された内容物の内容量の増減に応じて液面が上昇または下降する。これに伴って、浮遊部材が上下に移動し通信距離が変化する。これにより、無線型伝送装置の存在位置を検出することによって内容量を管理することができる。また、通信距離と内容量との関係を一義的にするためには、例えば、外部発信受信装置の発信側送受信部を、浮遊部材の移動方向に対応する位置（例えば、浮遊部材の移動方向の延長線上）に配置すれば良い。
【００３０】
好ましくは、上記収容容器は、上記所定内容物を収容する収容容器本体と、収容容器本体に内嵌され且つ上記所定内容物の内容量の増減に応じて移動する隔壁部材とを含む。上記無線型伝送装置は、隔壁部材に取り付けられる。
【００３１】
上記送受信システムでは、収容容器に収容された内容物の内容量の増減に応じて隔壁部材が上下に移動し、通信距離が変化する。これにより、無線型伝送装置の存在位置を検出することによって内容量を管理することができる。また、通信距離と内容量との関係を一義的にするためには、例えば、外部発信受信装置の発信側送受信部を、隔壁部材の移動方向に対応する位置（例えば、隔壁部材の移動方向の延長線上）に配置すれば良い。
【００３２】
好ましくは、上記収容容器は、所定内容物の内容量の増減に応じて外形状が伸縮する。上記無線型伝送装置は、収容容器に取り付けられる。
【００３３】
上記送受信システムでは、収容容器に収容された内容物の内容量の増減に応じて通信距離も変化する。これにより、無線型伝送装置の存在位置を検出することによって内容量を管理することができる。また、通信距離と内容量との関係を一義的にするためには、例えば、外部発信受信装置の発信側送受信部を、収容容器の伸縮方向に対応する位置（例えば、伸縮方向の延長線上）に配置すれば良い。
【００３４】
好ましくは、上記無線型伝送装置は、上記内容物に関する情報である内容物情報を記憶する記憶部をさらに備える。上記返信信号供給部は、記憶部に記憶された内容物情報を含む返信信号を上記搬送波に重畳させる。上記外部発信受信装置は、発信側送受信部によって受信された返信信号の中から内容物情報を検出する情報検出部をさらに備える。
【００３５】
上記送受信システムでは、内容物の内容量と内容物に関する情報を同時に管理することができる。
【００３６】
好ましくは、上記送受信システムは、液体燃料を用いて発電する発電部を含む燃料電池ユニットをさらに備える。上記収容容器は、発電部によって使用される液体燃料を収容する。
【００３７】
上記送受信システムでは、無線型伝送装置の存在位置を検出することによって収容容器に収容された液体燃料の内容量を管理することができる。
【００３８】
また、上記送受信システムは、所定輸液を収容する輸液収容容器と、輸液収容容器に収容された所定輸液の液面に浮遊する浮遊部材と、輸液収容容器を取り付ける容器取付部とをさらに備える。上記無線型伝送装置は、浮遊部材に取り付けられる。
【００３９】
上記送受信システムでは、輸液収容容器に収容された輸液の内容量の増減に応じて液面が上昇または下降する。これに伴って、浮遊部材は上下に移動し通信距離は変化する。これにより、無線型伝送装置の存在位置を検出することによって輸液収容容器に収容された輸液量を管理することができる。また、通信距離と内容量との関係を一義的にするためには、例えば、外部発信受信装置の発信側送受信部を、浮遊部材の移動方向に対応する位置（例えば、容器取付部の容器取付部分）に配置すれば良い。
【００４０】
また、上記送受信システムは、プリンタをさらに備える。プリンタは、プリンタ用紙を収容する給紙トレーと、給紙トレーが挿入されて給紙トレーを収納するトレー収納部を有するプリンタ本体とを含む。給紙トレーは、給紙トレー本体と、給紙トレー本体の内部に配置され且つプリンタ用紙が載置される給紙板と、給紙トレーの挿入方向において給紙板の一端部をその給紙板の一端部に対応する給紙トレー本体底面の一端部から離れる方向へ付勢する付勢部材とを含む。上記無線型伝送装置は、給紙板の一端部に取り付けられる。
【００４１】
上記送受信システムでは、給紙板にプリンタ用紙が載置されると、付勢部材に抗して給紙板の一端部が給紙トレー本体底面に近づく。給紙板に載置されたプリンタ用紙の枚数が減少すると、付勢部材によって給紙板の一端部がトレー本体の底面から離れる方向へ移動して通信距離が変化する。このように、プリンタ用紙の枚数の増減に応じて通信距離が変化するので、無線型伝送装置の存在位置を検出することによって給紙トレーに収容されたプリンタ用紙の枚数を管理することができる。また、通信距離と用紙枚数との関係を一義的にするためには、例えば、外部発信受信装置の発信側送受信部を、給紙板の移動方向に対応する位置（例えば、トレー収納部の上部）に配置すれば良い。
【００４２】
また、上記送受信システムは、プリンタをさらに備える。プリンタは、所定のインクを収容するインクカートリッジと、インクカートリッジに収容されたインクの液面に浮遊する浮遊部材と、インクカートリッジを内部に収納するカートリッジホルダー部を有するプリンタ本体とを含む。上記無線型伝送装置は、浮遊部材に取り付けられる。
【００４３】
上記送受信システムでは、インクカートリッジに収容されたインクの内容量の増減に応じてインクの液面が上昇または下降する。これに伴って、浮遊部材は上下に移動し通信距離が変化する。これにより、無線型伝送装置の存在位置を検出することによってインクカートリッジに収容されたインクの内容量を管理することができる。また、通信距離と内容量との関係を一義的にするためには、例えば、外部発信受信装置の発信側送受信部を、浮遊部材の移動方向に対応する位置（例えば、カートリッジホルダー部の上部）に配置すれば良い。
【００４４】
この発明のもう１つの局面に従うと、外部発信受信装置は、搬送波を受信し搬送波の受信状態に応じて返信信号を搬送波に重畳させる無線型伝送装置との間で情報をやりとりする。外部発信受信装置は、発信側送受信部と、レベル設定部と、通信判断部と、発信側制御部とを備える。発信側送受信部は、上記搬送波を送信する。また、発信側送受信部は、搬送波に重畳された返信信号を受信する。レベル設定部は、発信側送受信部における搬送波の送信レベルを順次変更する。通信判断部は、外部発信受信装置からの返信の有無を判断する。発信側制御部は、通信判断部によって外部発信受信装置からの返信があると判断されると、発信側送受信部における搬送波の送信レベルに基づいて外部発信受信装置と無線型伝送装置との間の通信距離と求める。
【００４５】
また、外部発信受信装置は、発信側送受信部と、通信判断部と、発信側制御部とを備える。発信側送受信部は、外部発信受信装置と無線型伝送装置とが所定の距離になると無線型伝送装置からの返信が途絶えるように送信レベルが設定された搬送波を送信する。また、発信側送受信部は、搬送波に重畳された返信信号を受信する。通信判断部は、無線型伝送装置からの返信の有無を判断する。発信側制御部は、通信判断部による判断結果に基づいて外部発信受信装置と無線型伝送装置との間の通信距離を判定する。
【００４６】
この発明のさらにもう１つの局面に従うと、送受信方法は、搬送波を送信する外部発信受信装置と、搬送波を受信し搬送波の受信状態に応じて情報を返信する無線型伝送装置との間で実行される。上記送受信方法は、レベル変更ステップと、通信判断ステップと、算出ステップとを備える。レベル変更ステップでは、外部発信受信装置において、搬送波の送信レベルを順次変更する。通信判断ステップでは、外部発信受信装置において、無線型伝送装置からの返信の有無を判断する。算出ステップでは、返信判断ステップにて無線型伝送装置からの返信があると判断されると、搬送波の送信レベルに基づいて外部発信受信装置と無線型伝送装置との間の距離を外部発信受信装置において求める。
【００４７】
また、送受信方法は、搬送波送信ステップと、通信判断ステップと、距離判定ステップとを備える。搬送波送信ステップでは、外部発信受信装置において、外部発信受信装置と無線型伝送装置とが所定の距離になると無線型伝送装置からの返信が途絶えるように送信レベルが設定された搬送波を送信する。通信判断ステップでは、外部発信受信装置において、無線型伝送装置からの返信の有無を判断する。距離判定ステップは、通信判断ステップにおける判断結果に基づいて外部発信受信装置と無線型伝送装置との間の通信距離を外部発信受信装置において判定する。
【発明の効果】
【００４８】
以上のように、外部発信受信装置と無線型伝送装置と間の通信距離を求めることができるので、無線型伝送装置の存在位置を検知することができる。また、所定の収容容器に収容された内容物の内容量を管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一または相当部分には同一の符号を付しその説明は繰り返さない。
【００５０】
（第１の実施形態）
＜全体構成＞
図１は、本発明の第１の実施形態による送受信システムの全体構成を示す。このシステムでは、外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との間において、負荷変調方式に従って所定周波数の搬送波（ここでは、１３．５６ＭＨｚの周波数の電波）を用いて情報がやりとりされる。外部発信受信装置１０は、例えばリーダ・ライタであり、非接触にて無線型伝送装置２０との間で情報交換を行う装置である。無線型伝送装置２０は、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグであり、自己に固有のデータ列であるＩＤ情報を記憶している。
【００５１】
外部発信受信装置１０は、搬送波を送信するとともに搬送波の送信電力（搬送波の送信レベル）を順次変更する。また、外部発信受信装置１０は、送信情報に基づいて搬送波を変調する。変調された搬送波は、送信信号として送信される。
【００５２】
無線型伝送装置２０は、外部発信受信装置１０からの搬送波を受信し、搬送波から駆動するために必要となる駆動電圧を生成し、生成した駆動電圧にて動作する。また、無線型伝送装置２０は、搬送波に重畳された送信情報に応答してＩＤ情報を読み出し、読み出したＩＤ情報を含む返信情報に基づいて自己のアンテナのインピーダンスを変化させる（搬送波を負荷変調する）。これにより、搬送波に返信信号が重畳される。
【００５３】
また、外部発信受信装置１０は、無線型伝送装置２０からの返信の有無を判断する。外部発信受信装置１０は、「返信有り」と判断すると、搬送波の送信レベルに基づいて無線型伝送装置２０までの距離（通信距離）を求める。
【００５４】
＜信号レベルと通信距離との関係＞
ここで、信号レベルと通信距離との関係について説明する。
【００５５】
図２は、送信側の装置と受信側の装置との間の通信距離と受信側の装置が受信する信号の振幅レベル（信号の受信レベル）との関係を示す。図２のように、送信側の装置が送信する信号の振幅レベル（信号の送信レベル）が高くなる程、受信レベルは高くなる。また、通信距離が長くなる程、受信レベルは低くなる。送信レベルが高くなるにつれて、受信レベルと通信距離との関係は、「曲線Ａ」，「曲線Ｂ」，「曲線Ｃ」と順番に変化する。また、送信レベルが一定である場合（例えば、曲線Ａの場合）、通信距離が「Ｄ１」，「Ｄ２」，「Ｄ３」と増加する程、信号の受信レベルは「Ｌ１」，「Ｌ２」，「Ｌ３」と減少する。
【００５６】
以上より、「通信距離」は、「外部発信受信装置１０から送信される搬送波の振幅レベル（搬送波の送信レベル）」および「無線型伝送装置２０における搬送波の振幅レベル（搬送波の受信レベル）」の関数として表現することができる。ここで、「搬送波の受信レベル」が予め定められた所定レベルになっているとすると、「搬送波の送信レベル」と「通信距離」との対応関係を一義的に決定することができる。
【００５７】
＜信号レベルと駆動電圧との関係＞
図３は、無線型伝送装置２０において生成される駆動電圧と無線型伝送装置２０のアンテナ受信電力（搬送波の受信レベル）との関係を示すグラフである。無線型伝送装置２０には、駆動電圧を生成するために最低限必要の搬送波の受信レベル（閾入力レベル）が存在する。無線型伝送装置２０は、搬送波の受信レベルが閾入力レベル以上である場合には、駆動電圧を生成することができ、返信信号を送信することができる。一方、無線型伝送装置２０は、搬送波の受信レベルが閾入力レベルよりも低い場合には、駆動電圧を生成することができず、返信信号を送信することができない。
【００５８】
図４は、外部発信受信装置１０における搬送波の送信レベルと無線型伝送装置２０における搬送波の受信レベルとの関係を示すグラフである。図４のように、搬送波の受信レベルが閾入力レベルに達するためには、通信距離が長くなる程、搬送波の送信レベルを高くする必要がある。例えば、通信距離が「Ｄ１」であるとき、無線型伝送装置２０において閾入力レベルを超える受信レベルを得るためには、外部発信受信装置１０における搬送波の送信レベルは「Ｌ１」を超える値が必要となる。すなわち、搬送波の送信レベルが「Ｌ１」を超えれば、無線型伝送装置２０は、返信可能である。この場合、送信レベル「Ｌ１」が、無線型伝送装置２０からの返信を得るために必要な送信レベルのうち最小の送信レベル（閾送信レベル）である。図４から分かるように、閾送信レベルは、通信距離に依存し、通信距離が長くなる程、高くなる。通信距離と閾送信レベルとの関係を利用すれば、外部発信受信装置１０は、無線型伝送装置２０からの返信の有無に基づいて、搬送波の受信レベルを把握することができる。
【００５９】
＜外部発信受信装置の内部構成＞
図５は、図１に示した外部発信受信装置１０の内部構成を示す。外部発信受信装置１０は、制御部１１と、送信信号供給部１２と、送受信部１３と、レベル設定部１４と、復号部１５と、通信判断部１６を備える。
【００６０】
制御部１１は、例えばマイコンであり、ホストコンピュータからの命令に応答して動作する。制御部１１は、送信情報を複数回出力する一方、互いに異なる送信レベルを示す複数のレベル情報を順次出力する。送信情報には、無線型伝送装置２０に対して所定情報（例えば、ＩＤ情報）の返信を指示する命令（返信命令情報）が含まれる。
【００６１】
送信信号供給部１２は、搬送波を供給する。また、送信信号供給部１２は、制御部１１からの送信情報に基づいて搬送波を振幅変調し、搬送波に送信情報を重畳させる。
【００６２】
送受信部１３は、同調コンデンサＣ１と、可変抵抗Ｒ１と、送受信コイルＬ１とを含む。送信信号供給部１２から送受信部１３へ搬送波が供給されると、その搬送波に応じた電磁波が送受信コイルＬ１から発信される。また、無線型伝送装置２０において負荷変調が実行されると、送受信部１３における搬送波にその負荷変調に応じた成分（返信信号）が重畳される。すなわち、送受信部１３は、無線型伝送装置２０からの返信信号を受信する。返信信号には、所定情報（ここでは、無線型伝送装置２０に固有のＩＤ情報）が含まれている。このようにして、送受信部１３は、搬送波を送信する一方、搬送波に重畳された返信信号を受信する。
【００６３】
レベル設定部１４は、制御部１１からのレベル情報に基づいて、送受信部１３から送信される搬送波の振幅レベル（搬送波の送信レベル）を順次変更する。詳しくは、レベル設定部１４は、搬送波の送信レベルがレベル情報に示された送信レベルになるように、送受信部１３の可変抵抗Ｒ１の抵抗値を調整する。
【００６４】
復号部１５は、送受信部１３における搬送波の中から返信信号を抽出する。また、復号部１５は、抽出した返信信号に対して、増幅処理，復調化処理，および復号化処理を実行して返信情報を復元する。さらに、復号部１５は、復元した返信情報の中から所定情報（ここでは、ＩＤ情報）を検出する。
【００６５】
通信判断部１６は、無線型伝送装置２０からの返信の有無を判断する。例えば、通信判断部１６は、復号部１５によって返信信号が抽出された場合には無線型伝送装置２０からの返信があった（返信有り）と判断し、返信信号が抽出されなかった場合には返信がなかった（返信無し）と判断する。
【００６６】
また、制御部１１は、通信判断部１６によって「返信有り」と判断されると、送受信部１３における搬送波の送信レベルに基づいて通信距離を求める。さらに、制御部１１は、求めた通信距離を示す距離情報と復号部１５によって検出されたＩＤ情報とを含む測定結果情報をホストコンピュータへ出力する。
【００６７】
＜制御部の内部構成＞
制御部１１は、送信情報出力部１２１と、レベル指定部１２２と、記憶部１２３と、距離決定部１２４と、測定結果出力部１２５とを含む。
【００６８】
送信情報出力部１２１は、ホストコンピュータからの命令に応答して、送信情報を複数回出力する。レベル指定部１２２は、搬送波の送信レベルを示すレベル情報を出力する。また、レベル指定部１２２は、送信情報出力部１２１から送信情報が出力されるたびに、レベル情報に示された送信レベルを変更する。記憶部１２３は、搬送波の送信レベルと通信距離との対応関係を示すレベル情報対応テーブルを格納する。距離決定部１２４は、通信判断部１６によって「返信有り」と判断されると、レベル指定部１２２から出力されたレベル情報を取得し、取得したレベル情報に示された送信レベルに対応する通信距離を記憶部１２３に格納されたレベル情報対応テーブルの中から選択する。このようにして、距離決定部１２４は、通信距離を求める。測定結果出力部１２５は、距離決定部１２４によって求められた通信距離を示す距離情報と復号部１５によって検出されたＩＤ情報とを含む測定結果情報をホストコンピュータへ出力する。
【００６９】
＜レベル情報対応テーブル＞
図６は、レベル情報対応テーブルの一例を示す。レベル情報対応テーブルは、無線型伝送装置２０における搬送波の受信レベルが所定レベル（閾入力レベル）である場合における「搬送波の送信レベル」と「通信距離」との対応関係を示す。つまり、レベル情報対応テーブルは、「閾送信レベル」と「通信距離」との対応関係を示す。レベル情報対応テーブルにおいて、送信レベルが高くなる程、その送信レベルに対応する通信距離は長くなる。
【００７０】
レベル情報対応テーブルは、例えば、次のような手順に従って作成される。
［ステップ１］：外部発信受信装置１０における搬送波の送信レベルを設定する。
［ステップ２］：無線型伝送装置２０を外部発信受信装置１０から遠ざけつつ、外部発信受信装置１０において無線型伝送装置２０からの返信が検知されたか否かを監視する。
［ステップ３］：外部発信受信装置１０において無線型伝送装置２０からの返信が検知されている状態から無線型伝送装置２０からの返信が検知されなくなった状態へ変化したとき（無線型伝送装置２０からの返信が途絶えたとき）の通信距離を［ステップ１］において設定した搬送波の送信レベルに対応付ける。
【００７１】
また、無線型伝送装置２０を外部発信受信装置１０に近づけていき、外部発信受信装置１０において無線型伝送装置２０からの返信が検知されていない状態（返信無し）から無線型伝送装置２０からの返信が検知される状態（返信有り）へ変化したときの通信距離を［ステップ１］において設定した搬送波の送信レベルに対応付けても良い。
【００７２】
＜＜送信信号供給部の内部構成＞＞
図７は、図５に示した送信信号供給部１２の内部構成を示す。送信信号供給部１２は、符号化処理部１０１と、誤り訂正符号付加部１０２と、送信データ生成部１０３と、変調回路１０４とを含む。
【００７３】
符号化処理部１０１は、制御部１１からの送信情報を符号化して、送信データを生成する。誤り訂正符号付加部１０２は、符号化処理部１０１によって生成された送信データに対して所定演算を実行して、誤り訂正符号を生成する。誤り訂正符号付加部１０２は、例えば、リードソロモン符号である。その後、誤り訂正符号付加部１０２は、生成した誤り訂正符号を送信データに付加する。送信データ生成部１０３は、誤り訂正符号付加部１０２からの送信データ（誤り訂正符号が付加された送信データ）に対して、ヘッダを付加する。ヘッダには、同期信号や通信開始識別子が含まれる。変調回路１０４は、送信データ生成部１０３からの送信データ（ヘッダが付加された送信データ）に基づいて搬送波を変調する。例えば、変調回路１０４は、送信データ生成部１０３からの送信データのデータ値が「１」である期間では振幅レベルが高い搬送波（例えば、振幅レベルが１００Ｖである搬送波）を送受信部１３へ供給し、送信データのデータ値が「０」である期間では振幅レベルが比較的低い搬送波（例えば、振幅レベルが９０Ｖである搬送波）を送受信部１３へ供給する。なお、この搬送波は、発振器（図示せず）等によって生成される。また、変調回路１０４は、送信データ生成部１０３からの送信データの出力が完了すると、一定振幅の搬送波を供給する。例えば、一定振幅の搬送波を供給するために、制御部１１がデータ値が「１」である所定データを変調回路１０４へ出力し、変調回路１０４が振幅レベルが比較的高い方の搬送波を一定振幅搬送波として供給する。
【００７４】
ここで、外部発信受信装置１０から送信される搬送波について説明する。外部発信受信装置１０において、変調回路１０４は、搬送波（図８Ａ）を送信データ（図８Ｂ）に基づいて振幅変調する。また、送受信部１３における搬送波の送信レベルは、レベル情報に示された送信レベル（図８Ｃ）になる。したがって、送受信部１３から送信される搬送波（送信搬送波）は、図８Ｄのようになる。
【００７５】
＜＜復号部の内部構成＞＞
図９は、図５に示した復号部１５の内部構成を示す。復号部１５は、受信増幅回路１０５と、復調回路１０６と、誤り訂正回路１０７と、復号化処理部１０８と、情報検出部１０９とを含む。
【００７６】
受信増幅回路１０５は、送受信部１３における搬送波の中から返信信号に相当する成分を抽出する。ここでは、受信増幅回路１０５は、所定の周波数帯域（ここでは、返信データのデータ値「１」に相当する周波数帯域であり、１３．５６ＭＨｚ±２１２ｋＨｚ）を抽出する。また、受信増幅回路１０５は、抽出した返信信号の振幅レベルを既定レベルに増幅する。例えば、受信増幅回路１０５は、送信信号供給部１２によって供給される一定振幅搬送波の送信レベルを基準として、返信信号を増幅する。または、受信増幅回路１０５は、搬送波の送信レベルに関わらず、返信信号の振幅レベルを常に１Vp-pの一定振幅になるように自動調整しても良い。復調回路１０６は、受信増幅回路１０５によって増幅された返信信号を復調して、返信データを生成する。なお、この返信データには、ヘッダと誤り訂正符号とが付加されている。誤り訂正回路１０７は、復調回路１０６からの返信データに付加された誤り訂正符号を用いて、返信データに対して誤り訂正処理を実行する。復号化処理部１０８は、誤り訂正回路１０７によって訂正処理が実行された返信データを復号化して、返信情報を生成する。返信情報には、ＩＤ情報が含まれている。情報検出部１０９は、復号化処理部１０８によって生成された返信情報の中からＩＤ情報を検出する。
【００７７】
通信判断部１６は、受信増幅回路１０５によって返信信号が抽出されると、「返信有り」と判断する。
【００７８】
＜無線型伝送装置の内部構成＞
図１０は、図１に示した無線型伝送装置２０の内部構成を示す。無線型伝送装置２０は、記憶部２１と、送受信部２２と、電圧生成部２３と、復号部２４と、制御部２５と、返信信号供給部２６とを備える。
【００７９】
記憶部２１は、例えばＥＥＰＲＯＭであり、この無線型伝送装置２０に固有のＩＤ情報を示すデータ列を格納する。
【００８０】
送受信部２２は、送受信コイルＬ２と、同調コンデンサＣ２と、直列抵抗Ｒ２と、スイッチＳＷとを含む。送受信コイルＬ２が外部発信受信装置１０からの電磁波を受信すると、電磁誘導により送受信部２２には電磁波に応じた交流電圧が発生する。すなわち、送受信部２２は、外部発信受信装置１０からの搬送波を受信する。
【００８１】
電圧生成部２３は、整流ダイオードＤ３と、平滑コンデンサＣ３と、ツェナーダイオードＺＤとを含む。電圧生成部２３は、送受信部２２に発生した交流電圧を用いて、無線型伝送装置２０内の各ブロックを駆動させるための駆動電圧を生成する。詳しくは、送受信部２２において発生した交流電圧が電圧生成部２３に入力されると、整流ダイオードＤ３および平滑コンデンサＣ３は、交流電圧を整流して直流電圧を生成する。また、ツェナーダイオードＺＤは、整流ダイオードＤ３と平滑コンデンサＣ３によって生成された直流電圧が所定レベルになるように直流電圧の電圧レベルを制限する。詳しくは、ツェナーダイオードＺＤは、直流電圧の電圧レベルが所定の上限レベルよりも高いときにはその上限レベル以下になるように電圧レベルを抑制する。このようにして、駆動電圧が生成されて、無線型伝送装置２０内の各ブロックが駆動する。また、駆動電圧の電圧レベルを所定範囲内に収めることができ、電圧が高すぎて各ブロックが破壊されることを防止することができる。
【００８２】
復号部２４は、送受信部２２によって受信された搬送波に対して復調化処理および復号化処理を実行して、送信情報を復元する。
【００８３】
制御部２５は、復号部２４によって復元された送信情報に含まれる返信命令情報に応答して、記憶部２１に格納されたＩＤ情報を読み出す。さらに、制御部２５は、記憶部２１から読み出したＩＤ情報を含む返信情報を出力する。
【００８４】
返信信号供給部２６は、制御部２５からの返信情報に基づいて、送受信部２２におけるインピーダンスを変化させる。詳しくは、返信信号供給部２６は、返信情報に基づいてスイッチＳＷをオン／オフする。スイッチＳＷがオン／オフすることによって送受信部２２のインピーダンスが変化して、送受信部２２において搬送波が負荷変調される。この負荷変調によって、外部発信受信装置１０の送受信部１３における搬送波に対して返信情報に対応する成分（返信信号）が重畳される。
【００８５】
＜＜復号部の内部構成＞＞
図１１は、図１０に示した復号部２４の内部構成を示す。復号部２４は、復調回路２０１と、誤り訂正回路２０２と、復号化処理部２０３とを含む。
【００８６】
復調回路２０１は、送受信部２２によって受信された搬送波を受ける。また、復調回路２０１は、送信信号（送信データに基づいて変調された搬送波）を復調して、送信データを生成する。なお、この送信データには、ヘッダと誤り訂正符号とが付加されている。誤り訂正回路２０２は、復調回路２０１によって生成された送信データに付加された誤り訂正符号を用いて、送信データに対して誤り訂正処理を実行する。復号化処理部２０３は、誤り訂正回路２０２によって訂正処理が実行された送信データを復号化して、送信情報を生成する。ここでは、送信情報には、返信命令情報が含まれている。送信情報は、制御部２５に供給される。
【００８７】
＜＜返信信号供給部の内部構成＞＞
図１２は、図１０に示した返信信号供給部２６の内部構成を示す。返信信号供給部２６は、符号化処理部２０４と、誤り訂正符号付加部２０５と、返信データ生成部２０６と、変調回路２０７とを含む。
【００８８】
符号化処理部２０４は、制御部２５からの返信情報を符号化して、返信データを生成する。誤り訂正符号付加部２０５は、符号化処理部２０４によって生成された返信データに対して所定演算を実行して、誤り訂正符号を生成する。そして、誤り訂正符号付加部２０５は、生成した誤り訂正符号を返信データに付加する。返信データ生成部２０６は、誤り訂正符号付加部２０５からの返信データ（誤り訂正符号が付加された返信データ）に対して、ヘッダを付加する。ヘッダには、同期信号や通信開始識別子が含まれる。変調回路２０７は、返信データに基づいて、送受信部２２のスイッチＳＷをオン／オフする。例えば、スイッチＳＷは、変調回路２０７からの出力が「Ｈレベル」である場合ではオンになり、変調回路２０７からの出力が「Ｌレベル」である場合にはオフになる。ここでは、変調回路２０７は、返信データ生成部２０６からの返信データのデータ値が「１」である期間では送受信部２２のスイッチＳＷを特定の周波数（例えば、副搬送波（ここでは、２１２ｋＨｚ（＝１３．５６ＭＨｚ／６４）））でオン／オフし、返信データのデータ値が「０」である期間ではスイッチＳＷをオフにする。なお、副搬送波は、例えば、無線型伝送装置２０内の副搬送波生成部（図示せず）によって生成される。副搬送波生成部は、送受信部２２によって受信された搬送波からクロック信号を生成し、そのクロック信号を分周することによって副搬送波を生成する。
【００８９】
ここで、無線型伝送装置２０によって搬送波に重畳される返信信号について説明する。図１３Ａ〜図１３Ｃのように、無線型伝送装置２０において、副搬送波（図１３Ａ）は、返信データ（図１３Ｂ）に基づいて変調されて、変調副搬送波（図１３Ｃ）になる。また、図１３Ｄ，図１３Ｅのように、送受信部２２のスイッチＳＷが変調副搬送波に応じてオン／オフすることによって搬送波（図１３Ｄ）が負荷変調されて、変調副搬送波に相当する成分が搬送波に重畳される（図１３Ｅ）。外部発信受信装置１０では、図１３Ｆのように、変調副搬送波に相当する成分が抽出される。
【００９０】
＜動作＞
次に、本実施形態による送受信システムによる動作について説明する。なお、ここでは、制御部１１は、レベル情報に示された送信レベルを「Ｌｅｖｅｌ１」から一段階ずつ高くしていくものとする。例えば、制御部１１は、振幅レベル「Ｌｅｖｅｌ１」を示すレベル情報の出力を完了すると、振幅レベル「Ｌｅｖｅｌ２」を示すレベル情報を出力する。
【００９１】
まず、外部発信受信装置１０において、制御部１１（送信情報出力部１２１）は、送信情報を送信信号供給部１２へ出力し、送信信号供給部１２は、制御部１１からの送信情報に基づいて搬送波を変調する。一方、制御部１１（レベル指定部１２２）は、送信レベル「Ｌｅｖｅｌ１」を示すレベル情報をレベル設定部１４へ出力し、レベル設定部１４は、送受信部１３における搬送波の送信レベルを「Ｌｅｖｅｌ１」に設定する。これにより、送受信部１３は、送信レベルが「Ｌｅｖｅｌ１」であり且つ送信情報が重畳された搬送波（送信信号）を送信する。送信信号の送信が完了すると、送受信部１３は、送信レベルが「Ｌｅｖｅｌ１」である一定振幅の搬送波を送信する。
【００９２】
次に、送信情報出力部１２１は、送信情報を再び出力する。レベル指定部１２２は、レベル情報に示された送信レベルを「Ｌｅｖｅｌ１」から「Ｌｅｖｅｌ２」に変更し、レベル設定部１４は、送受信部１３における搬送波の送信レベルを「Ｌｅｖｅｌ２」に変更する。これにより、送受信部１３は、送信レベルが「Ｌｅｖｅｌ２」であり且つ送信情報が重畳された搬送波（送信信号）を送信する。また、送信信号の送信が完了すると、送受信部１３は、送信レベルが「Ｌｅｖｅｌ２」である一定振幅搬送波を送信する。
【００９３】
このように、送信情報が重畳された搬送波（送信信号）の送信が繰り返されるとともに、送信信号が送信されるたびに搬送波の送信レベルが変更される。
【００９４】
一方、無線型伝送装置２０において、送受信部２２は、外部発信受信装置１０からの搬送波を受信する。送受信部２２における搬送波の受信レベルが規定レベル（閾入力レベル）以上であれば、電圧生成部２３によって駆動電圧が生成され、復号部２４，制御部２５，および返信信号供給部２６は駆動状態になる。これにより、制御部２５は、復号部２４によって復元された送信情報（返信命令情報）に応答して、記憶部２１に格納されたＩＤ情報を含む返信情報を出力する。また、返信信号供給部２６は、制御部２５からの返信情報に基づいて送受信部２２のインピーダンスを変化させ、ＩＤ情報を含む返信信号を搬送波に重畳させる。
【００９５】
このように、搬送波の受信レベルが閾入力レベル以上である場合には返信信号が送信され、搬送波の受信レベルが閾入力レベルよりも低い場合には返信信号が送信されない。
【００９６】
また、外部発信受信装置１０において、通信判断部１６は、無線型伝送装置２０からの返信の有無を判断する。通信判断部１６によって「返信有り」と判断されると、制御部１１では、距離決定部１２４は、レベル指定部１２２から出力されたレベル情報を取得する。次に、距離決定部１２４は、取得したレベル情報に示された送信レベルに対応する通信距離をレベル情報対応テーブルの中から選択する。このようにして、制御部１１は、送受信部１３における搬送波の送信レベルに基づいて、通信距離を求める。
【００９７】
次に、測定結果出力部１２５は、距離決定部１２４によって求められた通信距離と復号部１５によって検出されたＩＤ情報とを取得し、通信距離を示す距離情報およびＩＤ情報を測定結果情報に書き込み、ホストコンピュータへ出力する。これにより、ホストコンピュータは、外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との距離を把握することができる。
【００９８】
＜＜通信距離の算出＞＞
例えば、送受信部１３における搬送波の送信レベルが「Ｌｅｖｅｌ２」であるときに通信判断部１６が初めて「受信有り」と判断すると、距離決定部１２４は、レベル情報対応テーブルの中から送信レベル「Ｌｅｖｅｌ２」に対応する通信距離「Ｄ２」を選択する。この後、搬送波の送信レベルは一段階ずつ高くなっていくので、無線型伝送装置２０は返信可能であり、通信判断部１６は「返信有り」と判断するであろう。だが、ここでは、最初に「返信有り」と判断されたときの搬送波の送信レベルを距離決定部１２４が取得できれば通信距離を求めることができる。よって、通信距離が求められた後は、距離決定部１２４は、通信距離の算出を実行しなくても良い。
【００９９】
＜＜受信判定について＞＞
また、外部発信受信装置１０において、通信判断部１６がＩＤ情報の検出の有無に基づいて無線型伝送装置２０からの返信の有無を判断しても構わない。この場合、通信判断部１６は、復号部１５によってＩＤ情報が検出された場合には「返信有り」と判断し、ＩＤ情報が検出されない場合には「返信無し」と判断する。このように、ＩＤ情報の検出の有無によって返信の有無を判断することによって、複数の無線型伝送装置２０が存在していても、特定の無線型伝送装置との通信距離を求めることができる。また、複数の無線型伝送装置に対して送信信号を順次送信して全ての無線型伝送装置からの返信信号を受信した後、その複数の無線型伝送装置の各々との通信距離を取得することも可能である。
【０１００】
＜効果＞
以上のように、搬送波の送信レベルに基づいて通信距離を求めることができ、無線型伝送装置の存在位置を検知することができる。また、通信距離を求めるとともに無線型伝送装置に記憶された情報を取得することができる。
【０１０１】
なお、搬送波の送信レベルを段階的に（すなわち、デジタル的に）変化させる例について説明したが、搬送波の送信レベルを連続的に（すなわち、アナログ的に）変化させる場合でも、同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
また、本実施形態では、送信信号が送信されるたびに搬送波の送信レベルが一段階ずつ高くなる場合について説明したが、一段階ずつ低くなっていく場合でも通信距離を求めることが可能である。この場合、制御部１１の距離決定部１２４は、通信判断部１６によって最後に「返信有り」と判断されると、通信距離の算出を実行する。すなわち、搬送波の送信レベルが連続的または段階的に一方向に変化する場合、制御部１１は、通信判断部１６による判断結果が逆転すると、通信距離の算出を実行する。
【０１０３】
また、搬送波の送信レベルの最小値および最大値は、外部発信受信装置１０に対して無線型伝送装置２０がどの程度の範囲を移動するのか（無線型伝送装置２０の可動範囲）に応じて適宜決定すれば良い。
【０１０４】
また、搬送波の送信レベルと通信距離との関係を数式化しても良い。つまり、制御部１１の距離決定部１２４は、レベル情報対応テーブルを用いずに、レベル指定部１２２から取得したレベル情報に示された送信レベルに対して、搬送波の送信レベルと通信距離との関係に基づいた所定の演算を施すことによって、通信距離を算出しても良い。
【０１０５】
さらに、無線型伝送装置２０の記憶部２１にＩＤ情報以外の情報（例えば、無線型伝送装置が取り付けられる商品に関する情報）が書き込まれていても構わない。
【０１０６】
また、搬送波の送信レベルを一定として搬送波の周波数を変動させても良い。すなわち、搬送波の周波数を基本周波数からずらすと、搬送波の送信レベルを低くした場合と同様に無線型伝送装置における搬送波の受信レベルを低くなる。このように、搬送波の周波数を順次変更することによって、通信距離を求めることも可能である。
【０１０７】
（負荷変調方式の変形例）
なお、搬送波に重畳される成分は、返信データに基づいて変調された副搬送波ではなく、返信データであっても良い。この場合、変調回路２０７は、返信データ生成部２０６からの返信データを所定の転送レート（副搬送波の周波数に応じた転送レート）で送受信部２２のスイッチＳＷへ出力する。変調回路２０７は、返信データのデータ値が「１」である区間ではスイッチＳＷをオンにし、返信データのデータ値が「０」である区間ではスイッチＳＷをオフにする。
【０１０８】
例えば、図１４Ａ，図１４Ｂのように、無線型伝送装置２０において、変調回路２０７は、副搬送波の周波数に基づいて、返信データを送受信部２２のスイッチＳＷへ出力する。また、図１４Ｃ，図１４Ｄのように、送受信部２２のスイッチＳＷが返信データに応じてオン／オフすることによって搬送波が負荷変調されて、返信データに相当する成分が一定振幅搬送波に重畳される。外部発信受信装置１０では、図１４Ｅのように、返信データに相当する成分が抽出される。
【０１０９】
（第２の実施形態）
また、レベル設定部１４によって外部発信受信装置１０における搬送波の送信レベルを順次変更せずに搬送波の送信レベルを固定した場合でも、無線型伝送装置の存在位置を検出することは可能である。
【０１１０】
＜構成＞
本発明の第２の実施形態による送受信システムは、図１に示した送受信システムと構成は同様であるが、外部発信受信装置１０の構成が異なる。なお、無線型伝送装置２０の構成は、第１の実施形態（図１０）と同様である。
【０１１１】
図１５は、本実施形態における外部発信受信装置１０の構成を示す。図１５に示した外部発信受信装置１０では、図５に示した外部発信受信装置１０からレベル設定部１４が削除されている。また、送受信部１３の可変抵抗Ｒ１の抵抗値の設定および制御部１１による処理が異なる。その他の構成は、図５と同様である。
【０１１２】
送受信部１３の可変抵抗Ｒ１の抵抗値は、搬送波の送信レベルが所定レベルになるように設定されている。すなわち、送受信部１３における搬送波の送信レベルは、無線型伝送装置２０と外部発信受信装置１０との間の通信距離が予め定められた距離（既定距離）を超えたときに無線型伝送装置２０からの返信が途絶えるように設定されている。
【０１１３】
制御部１１は、無線型伝送装置２０からの返信が途絶えると、外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との間の通信距離が既定距離を超えたと判断する。詳しくは、制御部１１は、レベル指定部１２２，記憶部１２３，および距離決定部１２４に代えて、距離判定部１２６を含む。距離判定部１２６は、通信判断部１６による判定結果が「返信有り」から「返信無し」になると通信距離が既定距離を超えたと判定する。また、距離判定部１２６は、通信判断部１６による判定結果が「返信無し」から「返信有り」になると通信距離が既定距離より短くなったと判定する。測定結果出力部１２５は、通信距離を示す距離情報に代えて、距離判定部１２６による判定結果を示す距離情報を測定結果情報に書き込み、ホストコンピュータへ出力する。
【０１１４】
＜動作＞
外部発信受信装置１０に対して無線型伝送装置２０が遠ざかり通信距離が既定距離よりも長くなると、無線型伝送装置２０における搬送波の受信レベルは閾入力レベルよりも低くなり、無線型伝送装置２０からの返信が途絶える。このとき、外部発信受信装置１０では、通信判断部１６の判断結果が「返信有り」から「返信無し」へ変化し、制御部１１の距離判定部１２６は、「通信距離が既定距離を超えた」と判定する。
【０１１５】
一方、無線型伝送装置２０が近づいて通信距離が既定距離よりも短くなると、無線型伝送装置２０における搬送波の受信レベルは閾入力レベルを超え、無線型伝送装置２０からの返信が始まる。このとき、外部発信受信装置１０では、通信判断部１６の判断結果が「返信無し」から「返信有り」へ変化し、制御部１１の距離判定部１２６は、「通信距離が既定距離よりも短くなった」と判定する。
【０１１６】
＜効果＞
以上のように、無線型伝送装置からの返信の有無に基づいて通信距離と既定距離との長短関係を判定することができ、無線型伝送装置の存在位置を検知することができる。また、通信距離を求めるとともに無線型伝送装置に記憶された情報を取得することができる。
【０１１７】
（無線型伝送装置の変形例）
無線型伝送装置は、図１０に示した構成に限らず、搬送波の受信状態（例えば、搬送波の受信レベル、搬送波に発生する誤り箇所数）に応じて搬送波に返信信号を重畳させる構成であれば良い。以下に、第１の実施形態の変形例を例に挙げて説明する。
【０１１８】
＜構成＞
本発明の第１の実施形態の変形例による送受信システムは、図１に示した送受信システムと構成は同様であるが、無線型伝送装置２０の構成が異なる。なお、外部発信受信装置１０の構成は、第１の実施形態（図５）と同様である。無線型伝送装置２０は、外部発信受信装置１０からの搬送波を受信し、搬送波の受信状態が所定条件を満たしている場合に搬送波に返信信号を重畳させる。
【０１１９】
＜誤り箇所数と通信距離との関係＞
ここで、信号の誤り箇所数と通信距離との対応関係について説明する。
【０１２０】
図１６Ａは、信号の送信レベルが一定である場合における「通信距離」と「通信Ｓ／Ｎ」との関係を示す。図２のように、信号の送信レベルが一定である場合、通信距離が長くなる程、信号の受信レベルは低くなる。ここで、送信側の装置と受信側の装置と間の通信経路におけるノイズが一定であるとすると、図１６Ａのように、通信距離が長くなる程、通信Ｓ／Ｎは小さくなり、受信側の装置が受信する信号に誤り箇所が発生しやすくなる。
【０１２１】
図１６Ｂは、信号の送信レベルが一定である場合における「誤り率（受信側の装置が受信する信号における誤り率）」と「通信Ｓ／Ｎ」との関係を示す。信号の送信レベルが一定である場合、通信Ｓ／Ｎは小さくなる程、受信側の装置が受信する信号における誤り率が高くなる。
【０１２２】
図１６Ｃは、信号の送信レベルが一定である場合における「誤り箇所数（受信側の装置が受信する信号に発生する誤り箇所の個数）」と「通信距離」との関係を示す。図１６Ａ，図１６Ｂより、通信距離が長くなる程、受信側の装置が受信する信号における誤り箇所数は多くなる。
【０１２３】
以上より、「通信距離」は、「搬送波の送信レベル」および「無線型伝送装置２０が受信する搬送波に重畳された送信情報における誤り箇所数」の関数として表現することができる。ここで、「誤り箇所数」が予め定められた所定数になっていると、「搬送波の送信レベル」と「通信距離」の対応関係を一義的に決定することができる。
【０１２４】
また、図２の説明より、「通信距離」は、「搬送波の送信レベル」と「搬送波の受信レベル」の関数として表現することも可能である。以上をまとめると、「通信距離」は、「搬送波の送信レベル」および「搬送波の受信状態」の関数として表現することができる。ここで、「搬送波の受信状態」が予め定められた状態になっていると、「搬送波の送信レベル」と「通信距離」の対応関係を一義的に決定することができる。
【０１２５】
＜無線型伝送装置の内部構成＞
図１７は、本変形例における無線型伝送装置２０の内部構成を示す。無線型伝送装置２０は、信号状態検知部２７と、制御部２８と、図１０に示した記憶部２１，送受信部２２，電圧生成部２３，復号部２４，返信信号供給部２６とを備える。
【０１２６】
信号状態検知部２７は、送受信部２２における搬送波の受信状態（送受信部２２によって受信された搬送波の信号状態）を検知する。制御部２８は、信号状態検知部２７によって検知された搬送波の受信状態が所定条件を満たしていると判断すると、返信情報を出力する。
【０１２７】
＜＜制御部の内部構成＞＞
制御部２８は、信号状態判断部２２１と、ＩＤ読出部２２２と、返信情報出力部２２３とを含む。
【０１２８】
信号状態判断部２２１は、信号状態検知部２７によって検知された搬送波の受信状態が予め定められた所定条件を満たしているか否かを判断し、所定条件を満たしている場合には「受信有り」と判断し、所定条件を満たしていない場合には「受信無し」と判断する。
【０１２９】
ＩＤ読出部２２２は、復号部２４によって復元された送信情報に含まれる返信命令情報に応答して、記憶部２１に格納されたＩＤ情報を読み出す。返信情報出力部２２３は、信号状態判断部２２１によって「受信有り」と判定されると、ＩＤ読出部２２２によって読み出されたＩＤ情報を含む返信情報を出力する。
【０１３０】
＜＜復号部および信号状態検知部の内部構成＞＞
図１８は、図１７に示した復号部２４および信号状態検知部２７の内部構成を示す。復号部２４は、図１１と同様の構成である。信号状態検知部２７は、受信レベル測定部２１１と、誤り箇所計数回路２１２とを含む。
【０１３１】
受信レベル測定部２１１は、送受信部２２によって受信された搬送波の振幅レベル（搬送波の受信レベル）を測定する。誤り箇所計数回路２１２は、誤り訂正回路２０２において誤り訂正処理が実行される送信データに発生している誤り箇所の個数を計数する。
【０１３２】
＜レベル情報対応テーブル＞
本変形例において記憶部１２３に格納されるレベル情報対応テーブルは、無線型伝送装置２０における搬送波の受信状態が予め定められた状態である場合における「搬送波の送信レベル」と「通信距離」との対応関係を示す。換言すれば、このレベル情報対応テーブルは、「通信距離」と「無線型伝送装置において搬送波の受信状態が予め定められた状態になるために最低限必要とされる搬送波の送信レベル」との対応関係を示す。ここで、搬送波の受信状態が予め定められた状態である場合とは、例えば、搬送波の受信レベルが所定レベル（予め定められた受信レベル）である場合，または、搬送波に重畳された送信情報における誤り箇所数が所定数（予め定められた個数）である場合を意味する。レベル情報対応テーブルにおいて、振幅レベルが高くなる程、その振幅レベルに対応する通信距離は長くなる。
【０１３３】
このレベル情報対応テーブルは、例えば、次のような手順に従って作成される。
［ステップ１］：無線型伝送装置２０における搬送波の受信状態が満たすべき条件（例えば、受信レベルが所定レベルよりも高いという条件、または、誤り箇所数が所定値よりも少ないという条件）を決定する。
［ステップ２］：外部発信受信装置１０における搬送波の送信レベルを設定する。
［ステップ３］：無線型伝送装置２０を外部発信受信装置１０から遠ざけつつ、外部発信受信装置１０において無線型伝送装置２０からの返信が検知されたか否かを監視する。
［ステップ４］：外部発信受信装置１０において無線型伝送装置２０からの返信が検知されている状態から無線型伝送装置２０からの返信が検知されなくなった状態へ変化したとき（無線型伝送装置２０からの返信が途絶えたとき）の通信距離を［ステップ２］において設定した搬送波の送信レベルに対応付ける。
【０１３４】
また、無線型伝送装置２０を外部発信受信装置１０に近づけていき、外部発信受信装置１０において無線型伝送装置２０からの返信が検知されていない状態（返信無し）から無線型伝送装置２０からの返信が検知される状態（返信有り）へ変化したときの通信距離を［ステップ２］において設定した搬送波の送信レベルに対応付けても良い。
【０１３５】
＜動作＞
本実施形態による送受信システムによる動作について説明する。なお、ここでは、制御部１１は、第１の実施形態と同様に、レベル情報に示された送信レベルを「Ｌｅｖｅｌ１」から一段階ずつ高くしていくものとする。
【０１３６】
まず、第１の実施形態と同様に、外部発信受信装置１０において、送信情報が重畳された搬送波（送信信号）の送信が繰り返されるとともに、送信信号が送信されるたびに搬送波の送信レベルが変更される。
【０１３７】
一方、無線型伝送装置２０において、送受信部２２は、外部発信受信装置１０からの搬送波を受信する。制御部２８において、信号状態判断部２２１は、信号状態検知部２７よって検知された搬送波の受信状態が所定条件（例えば、レベル情報対応テーブルの作成時に決定された所定条件）を満たしているか否かを判断する。詳しくは、信号状態判断部２２１は、受信レベル測定部２１１によって測定された受信レベルが予め定められた受信レベル（例えば、レベル情報対応テーブルの作成時に決定された所定レベル）よりも高い場合、搬送波の受信状態が所定条件を満たしていると判断して「受信有り」と判断する。または、信号状態判断部２２１は、誤り箇所計数回路２１２によって計数された誤り箇所数が予め定められた誤り箇所数（例えば、レベル情報対応テーブル作成時に決定された所定数）よりも少ない場合、「受信有り」と判断する。また、ＩＤ読出部２２２は、復号部２４によって復元された送信情報に含まれる返信命令情報に応答して、記憶部２１に格納されたＩＤ情報を読み出す。
【０１３８】
ここで、信号状態判断部２２１によって「受信有り」と判定されると、返信情報出力部２２３は、ＩＤ読出部２２２によって読み出されたＩＤ情報を取得し、ＩＤ情報を返信情報に書き込み、返信情報を返信信号供給部２６へ出力する。返信信号供給部２６は、制御部２８（返信情報出力部２２３）からの返信情報に基づいて送受信部２２のインピーダンスを変化させる。これにより、ＩＤ情報を含む返信信号が搬送波に重畳される。
【０１３９】
このように、搬送波の受信状態が所定条件を満たしている場合には返信信号が送信され、搬送波の受信状態が所定条件を満たしていない場合には返信信号が送信されない。
【０１４０】
次に、第１の実施形態と同様に、外部発信受信装置１０の制御部１１において、距離決定部１２４は、通信判断部１６によって「返信有り」と判断されると、レベル指定部１２２から出力されたレベル情報を取得し、取得したレベル情報に示された送信レベルに対応する通信距離を記憶部１２３に格納されたレベル情報対応テーブルの中から選択する。このようにして、通信距離が求められる。
【０１４１】
＜効果＞
以上のように、搬送波の送信レベルに基づいて通信距離を求めることができ、無線型伝送装置の存在位置を検知することができる。また、通信距離を求めるとともに無線型伝送装置に記憶された情報を取得することができる。
【０１４２】
なお、無線型伝送装置２０が電圧生成部２３に代えて駆動電圧を出力する電池を備える構成であっても同様の効果を得ることができる。
【０１４３】
また、第２の実施形態の無線型伝送装置として図１７に示した無線型伝送装置を適用しても、第２の実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【０１４４】
以上の実施形態の説明において、外部発信受信装置１０が送信信号（送信情報に基づいて変調された搬送波）の送信を完了してから一定振幅の搬送波を送信している間（すなわち、外部発信受信装置１０の動作モードが「読み取り動作」である間）に搬送波の負荷変調によって返信信号が返信されているが、外部発信受信装置１０からの搬送波の振幅レベルが一定でない期間に搬送波の負荷変調を実行することも可能である。例えば、送信信号が送信されている間に、その送信信号を負荷変調することによって返信信号を送信することも可能である。この場合、返信信号を受信するための搬送波を送信する必要が無くなる（一定振幅搬送波の送信が不要になる）。このように、外部発信受信装置１０は「書き込み動作」と「読み取り動作」の両方を同時に実行することができる。これによれば、通信に要する時間を短縮することができる。この「書き込み動作」と「読み取り動作」の両方が同時に行われる方式は、１対１の通信ではなく、１対複数の通信時の時間短縮に非常に有効である。
【０１４５】
以上の各実施形態は、様々な場面に応用することができる。以下に、代表例として、第１の実施形態による送受信システムを適用する例を「適用例」として紹介する。
【０１４６】
（適用例１）
＜構成＞
図１９は、本実施形態による送受信システムを適用した容器管理システムの構成を示す。この容器管理システムは、外部発信受信装置１０と、無線型伝送装置２０と、収容容器３０と、表示装置４０とを備える。このシステムは、収容容器３０に収容された液状の内容物を管理する。
【０１４７】
＜＜収容容器＞＞
収容容器３０は、容器本体３０１と、浮遊部材３０２とを含む。容器本体３０１は、例えば、断面積が一定である形状（例えば、立方体形状、直方体形状または円柱形状等）を有し、液体を収容する。浮遊部材３０２は、数ミリ角程度の大きさの板状部材であり、容器本体３０１に収容された液体の液面に浮遊している。浮遊部材３０２は、容器本体３０１に収容された液体よりも密度または比重が小さい材料によって構成される。ただし、浮遊部材３０２は、液体の表面に浮遊すれば良いので、浮遊部材３０２の密度が液体密度よりも軽い必要はなく、表面張力で液面に浮遊可能であれば、浮遊部材３０２の密度が液体密度よりも重くても良い。浮遊部材３０２は、容器本体３０１に収容された液体の内容量の増減に応じて、上下に移動する。また、浮遊部材３０２の表面には、無線型伝送装置２０が取り付けられる。
【０１４８】
＜＜外部発信受信装置＞＞
外部発信受信装置１０の送受信コイルＬ１は、ループ状の送受信アンテナになっている。外部発信受信装置１０は、浮遊部材３０２の移動方向（浮遊部材３０２が内容量の増減に応じて移動する方向）に対応する位置に送受信アンテナが配置されるように、設置される。なお、ここでは、外部発信受信装置１０の送受信アンテナは、浮遊部材３０２の移動方向の延長線上に配置される。
【０１４９】
また、外部発信受信装置１０の制御部１１（距離決定部１２４）は、求めた通信距離に基づいて、収容容器３０に収容された液体の内容量を算出する。「外部発信受信装置１０から容器本体３０１の底面までの距離ＤＤ１」および「容器本体の３０１の底面積ＳＳ１」は一定であり、制御部１１（記憶部１２３）は、これらの値を予め記憶している。また、制御部１１（測定結果出力部１２５）は、測定結果情報に代えて、求めた液体内容量を示す内容量情報と検出したＩＤ情報とが書き込まれた管理情報を表示装置４０へ出力する。
【０１５０】
＜＜表示装置＞＞
表示装置４０は、外部発信受信装置１０からの管理情報（ＩＤ情報、内容量情報）を表示する。
【０１５１】
＜＜無線型伝送装置＞＞
図２０は、浮遊部材３０２における無線型伝送装置２０の取り付け例を示す。無線型伝送装置２０は、例えばＩＣチップとして形成され、収容容器３０の浮遊部材３０２の表面に取り付けられる。無線型伝送装置２０の送受信コイルＬ２は、ループ状の送受信アンテナとして配置される。ここで、浮遊部材３０２の表面全体に防水処理または撥水処理を施せば、ＩＣチップを保護することができるだけでなく、浮遊性を向上することができる。
【０１５２】
＜動作＞
次に、図１９に示した容器管理システムによる動作について説明する。
【０１５３】
まず、外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との間で種々の信号（送信信号，返信信号）がやりとりされて、外部発信受信装置１０の制御部１１において、距離決定部１２４は、通信距離ＤＤ２を求める。
【０１５４】
次に、距離決定部１２４は、記憶部１２３に記憶された「距離ＤＤ１」から「通信距離ＤＤ２」を減算して、「容器本体３０１の底面から液体表面までの距離（液面レベル）ＤＤ３」を算出する。次に、距離決定部１２４は、算出した「液面レベルＤＤ３」に「容器本体３０１の底面積ＳＳ１」を乗算することによって、収容容器３０に収容された液体の内容量を算出する。次に、測定結果出力部１２５は、復号部１５によって検出されたＩＤ情報と距離決定部１２４によって算出された液体内容量を示す内容量情報とを管理情報に書き込み、管理情報を表示装置４０へ出力する。次に、表示装置４０は、外部発信受信装置１０からの管理情報（ＩＤ情報，内容量情報）を表示する。
【０１５５】
ここで、図２１のように、収容容器３０に収容された液体の内容量が減少すると、無線型伝送装置２０が取り付けられた浮遊部材３０２が下降する。これにより、無線型伝送装置２０が外部発信受信装置１０から遠ざかるので、通信距離ＤＤ２は図１９の場合よりも長くなり、距離決定部１２４によって算出される液体内容量が減少する。つまり、表示装置４０に表示される液体内容量が減少する。
【０１５６】
このように、内容量の増減に伴って通信距離が変化するので、外部発信受信装置と無線型伝送装置との通信距離に基づいて収容容器に収容された内容物の内容量を測定することができる。
【０１５７】
＜効果＞
以上のように、無線型伝送装置の存在位置を検知することによって収容容器に収容された内容物の内容量を管理することができる。
【０１５８】
また、搬送波の送信レベルの最大値は、収容容器３０の内容量の残量が規定量（例えば、内容物を新たに充填したり、新たな収容容器３０との交換が必要と判断される量）になっているときでも無線型伝送装置２０が返信できる電力レベルであることが好ましい。また、搬送波の送信レベルの最小値は、収容容器３０が内容物で満たされている状態（所謂、満タンの状態）であるときに無線型伝送装置２０が返信できる電力レベルであることが好ましい。
【０１５９】
なお、無線型伝送装置２０の記憶部２１が内容物情報を記憶していれば、無線型伝送装置２０の制御部２５は、ＩＤ情報と合わせて内容物情報を返信情報（返信信号の元となる情報）に書き込むことも可能である。内容物情報は、例えば、内容物の種類，製造年月日等、収容容器３０に収容された内容物に関する情報である。この場合、情報検出部１０９によってＩＤ情報とともに内容物情報を取得すれば、液体内容量の測定と同時に、品質管理も実行することができる。
【０１６０】
また、外部発信受信装置１０の送受信コイルＬ１を配置する位置は、収容容器３０の上部に限らない。液面レベルの変化に対して外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との距離が一義的に決まれば、外部発信受信装置１０の送受信コイルＬ１を収容容器３０の横に配置しても構わない。
【０１６１】
なお、本適用例では容器本体３０１の断面積が一定である場合を示したが、液面レベルＤＤ３と収容されている液体内容量の関係が予め求められていれば、一定の断面積でなくても良い。
【０１６２】
また、距離測定用の搬送波を送信する前に、通信距離が最大であるときでも無線型伝送装置２０が返信可能となるように送信レベルが設定された搬送波（基準搬送波）を送信しても良い。例えば、基準搬送波が「１００ｍＷ」であるとすると、搬送波の送信レベルを、基準レベル１００ｍＷ、距離測定用レベル１０ｍＷ、基準レベル１００ｍＷ、距離測定用レベル２０ｍＷ、・・・というように変化させても良い。または、基準レベル１００ｍＷ、距離測定用レベル１０ｍＷ、距離測定用レベル２０ｍＷ、距離測定用レベル３０ｍＷ、・・・というように変化させても良い。このようにすれば、通信距離以外の要因（例えば、装置の故障や、電波遮蔽による通信不良）によって無線型伝送装置２０から返信が途絶えたのかを判断することができ、内容量の誤判定を防止することができる。また、無線型伝送装置２０からの返信の有無に基づいて収容容器３０が装着されているか否かを確認することができるので、装着確認用の構成部品が不要になる。
【０１６３】
＜ＩＣタグの設置場所＞
なお、図２２のように、浮遊部材３０２に３つの無線型伝送装置２０−１，２０−２，２０−３が配置されていても構わない。この場合、外部発信受信装置１０は、無線型伝送装置２０−１との通信距離ｄｄ１，無線型伝送装置２０−２との通信距離ｄｄ２，無線型伝送装置２０−３との通信距離ｄｄ３に基づいて、通信距離ＤＤ２を測定する。これによれば、液面が傾いている場合でも、通信距離を正確に測定することができる。特に、携帯可能な電子機器に収容容器が装着される場合に有効である。
【０１６４】
（収容容器の変形例１）
また、図２３のように、図１９に示した収容容器３０に代えて収容容器３０Ａを用いた場合も同様の効果を得ることができる。収容容器３０Ａは、容器本体３０１Ａと、容器本体３０１Ａに内嵌された隔壁部材３０２Ａとを含む。隔壁部材３０２Ａは、容器本体３０１Ａに収容された液体の増減に応じて、容器本体３０１Ａの内壁に沿って容器本体３０１Ａの高さ方向に移動する。隔壁部材３０２Ａには、無線型伝送装置２０が取り付けられる。また、外部発信受信装置１０の送受信コイルＬ１は、隔壁部材３０２Ａの移動方向に対応する位置に配置される。なお、ここでは、送受信コイルＬ１は、隔壁部材３０２Ａの移動方向の延長線上である収容容器３０Ａの上方に配置される。これによれば、収容容器３０Ａが傾いても通信距離ＤＤ２を測定することができる。また、気密性を確保することができるので、収容容器３０Ａが傾いても内容物である液体が外部に漏れ出したり、収容容器３０Ａ内に外気が入り込んだりするのを防止することができる。
【０１６５】
（収容容器の変形例２）
さらに、図２４のように、図１９に示した収容容器３０に代えて収容容器３０Ｂを用いた場合も同様の効果を得ることができる。収容容器３０Ｂは、自己の内部に収容された液体の内容量の増減に応じて外形状が伸縮する（図２５参照）。収容容器３０Ｂは、例えば、ゴム材等の弾性部材で構成される。ここでは、収容容器３０Ｂは、高さ方向に伸縮する。収容容器３０Ｂの表面のうち伸縮方向の延長線上（ここでは、収容容器３０Ｂの上面）には無線型伝送装置２０が取り付けられる。外部発信受信装置１０の送受信コイルＬ１は、収容容器３０Ｂの伸縮方向に対応する位置に配置される。ここでは、伸縮方向の延長線上である収容容器３０Ｂの上方に配置される。これによれば、容器管理システム全体が傾いても通信距離ＤＤ２を測定することができる。また、無線型伝送装置２０は軽量であるので、無線型伝送装置２０の自重が収容容器３０Ｂの形状に及ぼす影響が少なく計測誤差を低減することができる。また、収容容器３０Ｂの上面が外部発信受信装置１０に対して略平行な状態にできるようにすれば、通信距離ＤＤ２の測定を精度良く実行することができる。さらに、収容容器３０Ｂは、その全体を同一の部材，材料によって形成されていても良いが、部分的に部材，材料を異ならせても良い。これによれば、収容容器３０Ｂの上面が外部発信受信装置１０に対して略平行な状態となるように収容容器３０Ｂの各部における変形の程度を調整することができる。
【０１６６】
（適用例２）
＜構成＞
図２６は、本実施形態による送受信システムを適用した燃料電池システムの構成を示す。燃料電池システムは、無線型伝送装置２０と、収容容器３０と、燃料電池ユニット５０と、電子機器６０とを備える。このシステムでは、燃料電池ユニット５０は収容容器３０に収容されたメタノール水溶液を燃料として発電し、電子機器６０は燃料電池ユニット５０の電力によって駆動するとともに収容容器３０に収容されたメタノール水溶液を管理する。電子機器６０は、例えばノート型パソコンである。
【０１６７】
＜＜収容容器＞＞
収容容器３０は、メタノール水溶液を収容する。浮遊部材３０２に取り付けられた無線型伝送装置２０の記憶部２１は、ＩＤ情報に加えて、内容物情報としてメタノール情報を記憶する。メタノール情報は、例えば、メタノール水溶液の濃度等、収容容器３０に収容されたメタノール水溶液に関する情報である。なお、返信信号には、ＩＤ情報に加えて、メタノール情報も含まれる。
【０１６８】
＜＜燃料電池ユニット＞＞
燃料電池ユニット５０は、発電部５００と、外部発信受信装置１０とを含む。発電部５００は、燃料供給ポンプ５０１と、ＤＭＦＣ発電セル５０２と、電圧変換回路５０３とを含む。また、収容容器３０は、燃料電池ユニット５０に対して着脱可能である。
【０１６９】
燃料供給ポンプ５０１は、収容容器３０の中からメタノール水溶液を吸い出し、吸い出したメタノール水溶液を発電セル５０２へ供給する。発電セル５０２は、燃料供給ポンプ５０１から供給されたメタノール水溶液を用いて発電する。電圧変換回路５０３は、発電セル５０２によって発生した電力を電子機器６０にとって適切な電圧に変換し、変換した電力を電子機器６０へ供給する。
【０１７０】
外部発信受信装置１０は、適用例１と同様の構成であり、収容容器３０が燃料電池ユニットに装着されたときに浮遊部材３０２の移動方向に対応する位置に送受信アンテナが配置されるように、燃料電池ユニット５０に設けられる。
【０１７１】
また、外部発信受信装置１０において、復号部１５は、返信信号の中から、ＩＤ情報に加えて、メタノール情報も検出する。制御部１１では、距離決定部１２４は、求めた通信距離に基づいて、収容容器３０に収容されたメタノール水溶液の内容量を算出する。例えば、記憶部１２３は、通信距離とメタノール水溶液の内容量との対応関係を示す内容量対応テーブルを予め格納しており、距離決定部１２４は、求めた通信距離に対応するメタノールの内容量を内容量対応テーブルの中から選択する。
【０１７２】
また、測定結果出力部１２５は、測定結果情報に代えて、復号部１５によって検出されたＩＤ情報およびメタノール情報と距離決定部１２４によって算出されたメタノール水溶液の内容量を示す内容量情報とを含む管理情報を電子機器６０へ出力する。
【０１７３】
さらに、記憶部１２３は、メタノール水溶液の規定量を予め格納しており、測定結果出力部１２５は、距離決定部１２４によって求められた収容容器３０に収容されたメタノール水溶液の内容量が記憶部１２３に格納された規定量よりも少ないと判断すると、残量減少信号を電子機器６０へ出力する。
【０１７４】
＜＜電子機器＞＞
電子機器６０は、制御用マイコン６０１と、表示部６０２とを含む。制御用マイコン６０１は、外部発信受信装置１０からの管理情報を受け取り、管理情報を表示部６０２へ出力する。また、制御用マイコン６０１は、外部発信受信装置１０からの残量減少信号を受け取ると、警告表示命令を出力する。表示部６０２は、制御用マイコン６０１からの管理情報（ＩＤ情報，メタノール情報，内容量情報）を表示する。また、表示部６０２は、制御用マイコン６０１からの警告表示命令を受け取ると、残量減少通知画像を表示する。残量減少通知画像は、例えば、「燃料残量「少」」等、メタノール水溶液の残量が少ないことを通知する画像である。
【０１７５】
＜動作＞
次に、図２６に示した燃料電池システムによる動作について説明する。
【０１７６】
燃料電池ユニット５０による発電運転が開始されると、外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との間で種々の信号（送信信号，返信信号）がやりとりされて、外部発信受信装置１０の制御部１１において、距離決定部１２４は、定期的に、通信距離ＤＤ２を求める。また、距離決定部１２４は、求めた通信距離に基づいて収容容器３０に収容されたメタノール水溶液の内容量を算出する。次に、測定結果出力部１２５は、復号部１５によって検出されたＩＤ情報およびメタノール情報と距離決定部１２４によって算出されたメタノール水溶液の内容量を示す内容量情報とを管理情報に書き込み、管理情報を電子機器６０へ定期的に出力する。これにより、電子機器６０の表示部６０２に表示される管理情報（ＩＤ情報，メタノール情報，内容量情報）が定期的に更新される。
【０１７７】
また、測定結果出力部１２５は、距離決定部１２４によって算出されたメタノール水溶液の内容量が規定量よりも少ないと判定すると、残量減少信号を制御用マイコン６０１へ出力する。よって、表示部６０２には「残量「少」」が表示される。これにより、電子機器６０のユーザに燃料交換や燃料補充を促すことができる。
【０１７８】
このようにして、外部発信受信装置と無線型伝送装置との通信距離に基づいて、メタノール水溶液の内容量を測定することができる。
【０１７９】
＜効果＞
以上のように、無線型伝送装置の存在位置を検知することによってメタノール水溶液の内容量を管理することができる。また、メタノール情報を取得することによって、収容容器に収容されたメタノール水溶液を識別することができる。このように、メタノール水溶液の種類と内容量を同時に管理することができる。
【０１８０】
また、内容物情報としてのメタノール情報を参照することによって、仕様の異なったメタノール水溶液を誤って使用してしまうことを防止することができる。すなわち、表示部６０２に表示される内容物情報には、内容物の燃料電池システムに対する適合・不適合に関する情報を含むことができる。
【０１８１】
また、電子機器を対象とする燃料電池システムにおいて、収容容器３０は、比較的小さい。ここで、無線型伝送装置（例えば無線タグ）が取り付けられた浮遊部材３０２は、数ミリ角程度の大きさで作製することができるので、小型の収容容器３０にも用いることができる。つまり、小型の収容容器にも適用することができる。
【０１８２】
さらに、従来の内容量管理方法（内容物の導電率や誘電率あるいは超音波の反射を利用した液面レベル測定）のための構成部品を、小型軽量の無線型伝送装置で代替することが可能となる。その結果、燃料電池システムの燃料情報（燃料濃度、内容物の特性、カートリッジのリサイクル回数等）を記憶させると同時に、内容量を管理する部品としての共用化を実現することができる。このように、収容容器の小型軽量化という優れた効果を得ることができる。また、従来の内容量管理方法のための構成部品が不要となるので、燃料を収容する空間を大きくすることができる。これにより、燃料電池システムの運転の長時間化を実現することができる。
【０１８３】
なお、外部発信受信装置１０の送受信部１３における搬送波の送信レベルの最大値は、例えば、５００ｍＷ程度の値を採ることができる。また、送信レベルの最小値は、送受信時の感度に基づいて決定すれば良い。
【０１８４】
なお、メタノール水溶液を燃料として例に挙げたがメタノールに限られるものではなく、ボロハイドライドをアルカリ水溶液に溶かした溶液等の液体をメタノールの代わりに燃料として用いることもできる。
【０１８５】
また、定期的に測定した液面レベルに関する情報を外部発信受信装置１０，無線型伝送装置２０に記憶させても良い。また、記憶させた液面レベルの情報と測定経過時間から、燃料電池システムの予想残存駆動時間を求めることもできる。
【０１８６】
また、図２６に示した収容容器３０に代えて、図２３や図２４に示した収容容器を備えていても良い。
【０１８７】
（適用例３）
＜構成＞
図２７は、本実施形態による送受信システムを適用した輸液管理システムの構成を示す。輸液管理システムは、外部発信受信装置１０と、無線型伝送装置２０と、輸液パック７１と、輸液用スタンド７２と、情報伝送装置７３と、表示装置４０とを備える。この輸液管理システムは、病院等の医療現場で点滴に使用される輸液パックを管理する。
【０１８８】
＜＜輸液パック＞＞
輸液パック７１は、輸液を収容する。また、輸液パック７１に収容された輸液の液面には、浮遊部材３０２が浮遊している。
【０１８９】
無線型伝送装置２０は、輸液パック７１に浮遊する浮遊部材３０２の表面に取り付けられる。無線型伝送装置２０の記憶部２１は、ＩＤ情報に加えて、内容物情報として輸液情報を記憶する。輸液情報は、例えば、薬品の種類、濃度、容量、使用有効期限、輸液パック容器に関する情報等、輸液等に関する情報である。なお、返信信号には、ＩＤ情報に加えて、輸液情報も含まれる。
【０１９０】
＜＜輸液用スタンド＞＞
輸液用スタンド７２は、設置面から略垂直に延びる支柱部７２ａと、支柱部７２ａの先端部から突出するパック取付部７２ｂからなる。輸液パック７１は、パック取付部７２ｂの取付フックに取り付けられる。
【０１９１】
外部発信受信装置１０の送受信コイルＬ１は、ループ状の送受信アンテナになっている。外部発信受信装置１０は、輸液パック７１が輸液用スタンド７２に取り付けられた状態ときに浮遊部材３０２の移動方向に対応する位置に送受信アンテナ（送受信コイルＬ１）が配置されるように、輸液用スタンド７２に設けられる。なお、ここでは、送受信コイルＬ１は、浮遊部材３０２の移動方向の延長線上である輸液用スタンド７２のパック取付部７２ｂに配置される。また、復号部１５は、ＩＤ情報に加えて、輸液情報を検出する。
【０１９２】
制御部１１において、距離決定部１２４は、求めた通信距離に基づいて、輸液パック７１に収容された輸液の内容量（輸液量）を算出する。例えば、記憶部１２３は、通信距離と輸液量との対応関係を示す内容量対応テーブルを予め格納しており、距離決定部１２４は、求めた通信距離に対応する内容量を内容量対応テーブルの中から選択する。内容量対応テーブルには、複数の内容量と複数の通信距離とが対応付けられており、通信距離が長くなる程、その通信距離に対応する内容量は少なくなる。
【０１９３】
測定結果出力部１２５は、測定結果情報に代えて、復号部１５によって検出されたＩＤ情報および輸液情報と距離決定部１２４によって算出された輸液量を示す内容量情報とが書き込まれた測定結果情報を情報伝送装置７３へ出力する。
【０１９４】
また、記憶部１２３は、輸液の規定量を予め格納しており、測定結果出力部１２５は、距離決定部１２４によって求められた輸液量が記憶部１２３に格納された規定量よりも少ないと判断すると、残量減少信号を情報伝送装置７３へ出力する。
【０１９５】
さらに、記憶部１２３は、患者に投与すべき輸液の種類等、患者に関する情報である患者情報を予め格納しており、測定結果出力部１２５は、復号部１５によって検出された輸液情報と記憶部１２３に格納された患者情報とが一致しない場合には、警告信号を情報伝送装置７３へ出力する。
【０１９６】
＜＜情報伝送装置＞＞
情報伝送装置７３は、外部発信受信装置１０からの種々の信号（管理情報，残量減少信号，警告信号）を表示装置４０へ伝送する。ここで、情報伝送装置７３と表示装置４０とが無線で通信する場合には、外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０の通信に干渉しない周波数を採用すれば良い。また、情報伝送装置７３と表示装置４０との通信は、有線で行っても良い。
【０１９７】
＜＜表示装置＞＞
表示装置４０は、病室やナースステーション等に設置される。表示装置４０は、情報伝送装置７３からの管理情報（ＩＤ情報，輸液情報、内容量情報）を表示する。また、表示装置４０は、情報伝送装置７３からの残量減少信号を受け取ると、残量減少通知画像を表示する。また、表示装置４０は、情報伝送装置７３からの警告信号を受け取ると、輸液不適合通知画像を表示する。輸液不適合通知画像は、例えば、「輸液パック不適合」等、輸液パックが患者に正しく割り当てられていないことを通知する画像である。
【０１９８】
＜動作＞
次に、図２７に示した輸液管理システムによる動作について説明する。
【０１９９】
輸液パック７１が輸液用スタンド７２に取り付けられると、外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との間で種々の信号（送信信号，返信信号）がやりとりされて、外部発信受信装置１０の制御部１１において、距離決定部１２４は、定期的に、通信距離を求める。また、距離決定部１２４は、取得した通信距離に基づいて、輸液パック７１の輸液量を求める。例えば、距離決定部１２４は、記憶部１２３に記憶された内容量対応テーブルの中から通信距離に対応する内容量を検出する。次に、測定結果出力部１２５は、復号部１５によって検出されたＩＤ情報および輸液情報と距離決定部１２４によって算出された輸液量を示す内容量情報とを管理情報に書き込み、管理情報を情報伝送装置７３へ定期的に出力する。
【０２００】
次に、情報伝送装置７３は、外部発信受信装置１０からの管理情報を表示装置４０へ伝送する。これにより、表示装置４０に表示される管理情報（ＩＤ情報，輸液情報，内容量情報）が定期的に更新される。
【０２０１】
また、測定結果出力部１２５は、距離決定部１２４によって算出された輸液量が規定量よりも少ないと判定すると、残量減少信号を出力する。よって、表示装置４０には「残量「少」」が表示される。これにより、点滴交換の注意を促すことができる。
【０２０２】
さらに、測定結果出力部１２５は、記憶部１２３に予め記憶された患者情報と復号部１５によって検出された輸液情報とが一致しないと判定すると、警告信号を出力する。よって、表示装置４０には「輸液パック不適合」が表示される。これにより、点滴不適合の注意を促すことができる。
【０２０３】
このように、輸液パックの内容量の増減に伴って通信距離が変化するので、内容量と通信距離との関係に基づいて輸液パックに収容された輸液量を求めることができる。
【０２０４】
＜効果＞
以上のように、無線型伝送装置の存在位置を検知することによって、輸液パックの内容量を管理することができる。さらに、輸液パックに収容された輸液の種類と内容量を同時に管理することができる。
【０２０５】
また、各々の患者に割り当てられた輸液パックの残量を管理することができるので、数多くの患者の対する輸液交換のタイミングを把握することができる。この場合、情報伝送装置７３と表示装置４０とが無線で通信するようにし、表示装置４０を小型で携帯可能なものとして看護師や医師が携帯するようにしても良い。これにより、看護師や医師は、輸液切れに伴う煩雑な作業から開放される。また、輸液情報を参照することによって、患者に適した輸液であるかどうかの照合ができるので、患者に誤った輸液を点滴するような医療過誤を防止できる。
【０２０６】
また、無線型伝送装置が取り付けられた浮遊部材３０２は、数ミリ角程度の大きさで作製することができるので、小型の輸液パック７１にも使用することができる。つまり、小型の輸液パックにも適用することができる。
【０２０７】
なお、表示装置４０は、残量減少通知画像、輸液不適合通知画像と共に警告音を発しても良い。また、警告音を発する警報装置を別途設けても良い。また、本適用例では、表示装置４０は、病室やナースステーション等に設置するとしたが、これらとは別に情報伝送装置７３や外部発信受信装置１０，輸液用スタンド７２等に付属させても良い。さらに、情報伝送装置７３と外部発信受信装置１０を一体化させても良い。
【０２０８】
なお、輸液用スタンド７２に設置される各装置（外部発信受信装置１０，情報伝送装置７３等）は、コンセントから電源が供給されるタイプでも良いし、充電池を用いたコードレスタイプであっても良い。さらに、本適用例では点滴に使用される輸液パックを例として挙げたが、本適用例における輸液は血液を含む。すなわち、輸血に使用される輸血パックにも適用可能である。この場合、無線型伝送装置２０の記憶部２１が血液型に関する情報を記憶していれば、輸血用血液の残量管理や血液型の管理を行うことができる。その結果、本適用例における輸液管理システムと同様に、患者に誤った血液を輸血するような医療過誤を防止できる。また、本システムは、医療用に限定されるものではなく、医療用用途以外の液体を用いた輸液管理システムにも適用可能である。また、無線型伝送装置２０を浮遊部材３０２に取り付けるのではなく、輸液パック７１を形成する材料と同一の材料を用いたカプセルに収容した状態で、輸液パック７１の輸液面に浮遊させても良い。
【０２０９】
（適用例４）
＜構成＞
次に、図２８，図２９，図３０を参照しつつ、本実施形態による送受信システムを適用した用紙管理システムについて説明する。この用紙管理システムは、外部発信受信装置１０と、無線型伝送装置２０と、給紙トレー８１と、プリンタ本体８２とを備える。この用紙管理システムは、プリンタに収容されるプリンタ用紙を管理する。
【０２１０】
図２８は、プリンタ用紙管理システムにおけるプリンタの外観図を示す。プリンタは、給紙トレー８１と、給紙トレー８１が挿入される凹状のトレー収納部８００が形成されたプリンタ本体８２とを含む。給紙トレー８１は、トレー収納部８００に挿入されて、トレー収納部８００の中に収納される。
【０２１１】
＜＜給紙トレー＞＞
図２９は、図２８に示した給紙トレー８１の断面模式図である。給紙トレー８１は、矩形箱状のトレー本体８０１と、矩形状の給紙板８０２と、付勢部材としての弾性体（例えば、バネ）８０３とを含む。給紙板８０２は、トレー本体８０１の内部（詳しくは、トレー本体８０１の底面８０１ａの上部）に配置され、プリンタ用紙が載置される。バネ８０３は、給紙トレー８１の挿入方向において、給紙板８０２の一方端部とトレー本体８０１の底面８０１ａの一方端部との間に接続される。バネ８０３の付勢力により、給紙板８０２の一方端部は、トレー本体８０１の底面８０１ａから離れる方向へ付勢されている。給紙板８０２にプリンタ用紙が載置されると、バネ８０３の付勢力に抗して給紙板８０２の一方端部がトレー本体８０１の底面８０１ａに近づく。
【０２１２】
無線型伝送装置２０は、給紙トレー８１の挿入方向において、給紙板８０２の一方端部に取り付けられる。無線型伝送装置２０の記憶部２１は、ＩＤ情報に加えて、内容物情報として用紙情報を記憶している。用紙情報は、例えば、プリンタ用紙の種類やサイズ等、プリンタ用紙に関する情報である。なお、返信信号には、ＩＤ情報に加えて、用紙情報が含まれる。
【０２１３】
＜＜プリンタ本体＞＞
図３０は、図２８に示したプリンタ本体８２の断面模式図である。プリンタ本体８２は、外部発信受信装置１０と、表示部８０４とを含む。
【０２１４】
外部発信受信装置１０の送受信コイルＬ１は、ループ状の送受信アンテナになっている。外部発信受信装置１０は、給紙板８０２の移動方向に対応する位置に送受信アンテナ（送受信コイルＬ１）が配置されるように、プリンタ本体８２に設けられる。なお、ここでは、送受信コイルＬ１は、給紙板８０２の一方端部の移動方向の延長線上であるトレー収納部８００の上面部８００ａに設置される。また、復号部１５は、ＩＤ情報に加えて、用紙情報も検出する。
【０２１５】
制御部１１において、距離決定部１２４は、求めた通信距離に基づいて、給紙トレー８１に収容されたプリンタ用紙の枚数を求める。例えば、記憶部１２３は、通信距離とプリンタ用紙の枚数との対応関係を示す内容量対応テーブルを予め格納しており、距離決定部１２４は、求めた通信距離に対応する枚数を内容量対応テーブルの中から選択する。内容量対応テーブルには、複数の用紙枚数と複数の通信距離とが対応付けられており、通信距離が長くなる程、その通信距離に対応する用紙枚数は多くなる。
【０２１６】
また、測定結果出力部１２５は、測定結果情報に代えて、復号部１５によって検出されたＩＤ情報および用紙情報と距離決定部１２４によって算出された用紙枚数を示す用紙枚数情報とが書き込まれた管理情報を表示部８０４へ出力する。
【０２１７】
また、記憶部１２３は、プリンタ用紙の規定量を予め格納しており、測定結果出力部１２５は、距離決定部１２４によって算出された用紙枚数が記憶部１２３に格納された規定量よりも少ないと判断すると、残量減少信号を表示部４０１へ出力する。
【０２１８】
表示部８０４は、外部発信受信装置１０からの管理情報（ＩＤ情報，用紙情報，用紙枚数情報）を表示する。また、表示部８０４は、外部発信受信装置１０からの残量減少信号を受け取ると、残量減少通知画像（例えば、残量「少」）を表示する。
【０２１９】
＜動作＞
次に、用紙管理システムによる動作について説明する。
【０２２０】
プリンタ本体８２のトレー収納部８００に給紙トレー８１が収納されると、外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との間で種々の信号（送信信号，返信信号）がやりとりされて、外部発信受信装置１０の制御部１１において、距離決定部１２４は、定期的に、通信距離を求める。また、距離決定部１２４は、取得した通信距離に基づいて、給紙トレー８１に収容されたプリンタ用紙の枚数を求める。次に、測定結果出力部１２５は、復号部１５によって検出されたＩＤ情報および用紙情報と距離決定部１２４によって算出された用紙枚数を示す用紙枚数情報とを管理情報に書き込み、管理情報を表示部８０４へ出力する。その結果、表示部８０４に表示される管理情報が定期的に更新される。
【０２２１】
ここで、給紙トレー８１に収容されたプリンタ用紙の枚数が減少すると、給紙板８０２の一方端部は、バネ８０３によってトレー本体８０１の上方へ（つまり、トレー収納部８００の上面部８００ａへ）近づく。これにより、通信距離が短くなり、距離決定部１２４によって算出される用紙枚数が減少する。つまり、表示部８０４に表示される用紙枚数が減少する。
【０２２２】
また、測定結果出力部１２５は、距離決定部１２４によって算出された用紙枚数が規定量よりも少ないと判定すると、残量減少信号を出力する。よって、表示部８０４には「残量「少」」が表示される。これにより、用紙の補給を促すことができる。なお、表示部８０４が、残量減少信号と共に警告音を発しても良い。
【０２２３】
このように、プリンタ用紙の枚数の増減に伴って通信距離が変化するので、用紙枚数と通信距離との関係に基づいて給紙トレーに収容された用紙の枚数を求めることができる。
【０２２４】
＜効果＞
以上のように、無線型伝送装置の存在位置を検知することによって、給紙トレーに収容された用紙の枚数を管理することができる。さらに、給紙トレーに収容された用紙の種類と枚数を同時に管理することができる。また、用紙情報をパソコンの表示画面に表示すれば、パソコンから印刷するときにサイズの異なった紙を指定してしまうことを防止することができる。
【０２２５】
また、無線型伝送装置（例えば無線タグ）は、数ミリ角程度の大きさで作製することができるので、給紙トレー内の任意のスペースに搭載することが可能である。
【０２２６】
さらに、本適用例では、定期的に通信距離を求めているが、プリンター本体の動作に応じて通信距離を求めるようにすれば、プリンターが動作していない時における通信距離の測定を省略することができる。
【０２２７】
（適用例５）
＜構成＞
次に、図３１Ａ，図３１Ｂ，および図３２を参照しつつ、本実施形態による送受信システムを適用したインク管理システムについて説明する。インク管理システムは、外部発信受信装置１０と、無線型伝送装置２０と、プリンタ本体９０と、インクを収納するインクカートリッジ９２とを備える。このシステムは、プリンタ（詳しくは、インクジェットプリンタ）に内蔵されるインクカートリッジに収容されたインクを管理する。
【０２２８】
図３１Ａは、インク管理システムにおけるインクジェットプリンタの外観図である。インクジェットプリンタは、カートリッジホルダー部９１が形成されたプリンタ本体９０と、カートリッジホルダー部９１に収納されるインクカートリッジ９２（図３１Ｂ参照）とを含む。また、プリンタ本体９０には、外部発信受信装置１０（図３１Ｂでは、図示せず）と、表示部９０１とを含む。図３２は、インクカートリッジ９２を収納した状態であるカートリッジホルダー部９１の断面模式図である。
【０２２９】
＜＜インクカートリッジ＞＞
インクカートリッジ９２に収容されたインクの液面には、無線型伝送装置２０が取り付けられた浮遊部材３０２が浮遊している。無線型伝送装置２０の記憶部２１は、ＩＤ情報に加えて、内容物情報としてインク情報を記憶している。インク情報は、例えば、インクの色や種類等、インクに関する情報である。なお、無線型伝送装置２０から返信される返信信号には、ＩＤ情報に加えて、インク情報が含まれる。
【０２３０】
＜＜外部発信受信装置＞＞
外部発信受信装置１０の送受信コイルＬ１は、ループ状の送受信アンテナになっている。外部発信受信装置１０は、浮遊部材３０２の移動方向に対応する位置に送受信アンテナ（送受信コイルＬ１）が配置されるように、プリンタ本体９０に設けられる。なお。ここでは、送受信コイルＬ１は、移動方向の延長線上であるカートリッジホルダー部９１の上部に配置される。また、復号部１５は、ＩＤ情報に加えて、インク情報も検出する。
【０２３１】
制御部１１において、距離決定部１２４は、求めた通信距離に基づいて、インクカートリッジ９２に収容されたインクの内容量（インク量）を求める。例えば、記憶部１２３は、通信距離とインク量との対応関係を示す内容量対応テーブルを格納しており、距離決定部１２４は、求めた通信距離に対応するインク量を内容量対応テーブルの中から選択する。
【０２３２】
また、測定結果出力部１２５は、測定結果情報に代えて、復号部１５によって検出されたＩＤ情報およびインク情報と求めたインク量を示す内容量情報とが書き込まれた管理情報を表示部９０１へ出力する。
【０２３３】
また、記憶部１２３は、インク量の規定量を格納しており、測定結果出力部１２５は、距離決定部１２４によって求められたインク量が記憶部１２３に格納された規定量よりも少ないと判断すると、残量減少信号を表示部９０１へ出力する。
【０２３４】
表示部９０１は、外部発信受信装置１０からの管理情報（ＩＤ情報，インク情報，内容量情報）を表示する。また、表示部９０１は、外部発信受信装置１０からの残量減少信号を受け取ると、残量減少通知画像（例えば、残量「少」）を表示する。なお、表示部９０１が、残量減少信号と共に警告音を発しても良い。
【０２３５】
＜動作＞
次に、インク管理システムによる動作について説明する。
【０２３６】
カートリッジホルダー部９１にインクカートリッジ９２が収納されると、外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との間で種々の信号（送信信号，返信信号）がやりとりされて、外部発信受信装置１０の制御部１１において、距離決定部１２４は、定期的に、通信距離を求める。また、距離決定部１２４は、求めた通信距離に基づいて、インクカートリッジ９２に収容されたインクの内容量を求める。次に、測定結果出力部１２５は、復号部１５によって検出されたＩＤ情報およびインク情報と距離決定部１２４によって算出されたインク量を示す内容量情報とを管理情報に書き込み、管理情報を表示部９０１へ定期的に出力する。これにより、表示部９０１に表示される管理情報が定期的に更新される。
【０２３７】
また、測定結果出力部１２５は、距離決定部１２４によって算出されたインク量が規定量よりも少ないと判定すると、残量減少信号を出力する。よって、表示部９０１には「残量「少」」が表示される。これにより、インクカートリッジの交換を促すことができる。
【０２３８】
＜効果＞
以上のように、インクカートリッジに収容されたインクの種類と内容量を同時に管理することができる。
【０２３９】
また、無線型伝送装置（例えば無線タグ）が取り付けられた浮遊部材３０２は、数ミリ角程度の大きさで作製することができるので、小型のインクカートリッジ内部に搭載することができる。
【０２４０】
（その他の適用例）
本実施形態による送受信システムは、上述したシステムだけでなく、当業者が容易想到な範囲に含まれるシステムに適用可能である。例えば、石油燃料（例えば、灯油，ガソリン）の収納容器、自動車などの燃料タンク、食用の調味料，油，スープ，酒類などを保管する収納容器のように、液体を収納する場合はすべて使用可能である。大型のものとしては、浮遊式の蓋を持つ原油の貯蔵タンクにおいても使用可能である。
【０２４１】
また、内容物が液体の場合以外（例えば、米びつのように固体を収容する場合）にも適用可能である。この場合、収容容器としては、例えば、図２３や図２４に示すような形態が好ましい。また、図２３や図２４に示す形態では、内容物が気体の場合でも適用可能である。
【０２４２】
以上の適用例の各々において、制御部１１において、距離決定部１２４は、求めた通信距離に基づいて内容量（または用紙枚数）を求めているが、搬送波の送信レベルに基づいて内容量（または用紙枚数）を直接求めることも可能である。この場合、例えば、記憶部１２３には、レベル情報対応テーブルに代えて、送信レベルと内容量（または用紙枚数）との対応関係を示す対応テーブルを記憶されている。この対応テーブルは、レベル情報対応テーブルと同様の手順で作成することが可能である。
【０２４３】
また、各適用例において、通信距離と内容量（輸液量，用紙枚数，インク量）との関係は数式化しても良い。例えば、距離決定部１２４が、内容量対応テーブルを用いずに、通信距離と内容量（輸液量，用紙枚数，インク量）との関係に基づいた所定の演算を用いて内容量（輸液量，用紙枚数，インク量）を求めても良い。
【０２４４】
また、第１の実施形態による送受信システムを適用する例について説明してきたが、第２の実施形態も、当然、適用可能である。第２の実施形態による送受信システムを適用例１（図１９）に適用する場合、収容容器３０の内容量が規定量であるときの外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との間の距離を「既定距離」として設定する。この場合、外部発信受信装置１０の制御部１１において、距離判定部１２６は、通信距離が既定距離を超えたと判定すると、内容量が規定値よりも少なくなったと判定する。このようにして、収容容器３０の内容量を管理することができる。適用例２，３，５においても、適用例１のように既定距離を設定すれば良い。
【０２４５】
また、第２の実施形態による送受信システムを適用例４（図２８）に適用する場合、給紙トレー８１に収容されたプリンタ用紙が規定枚数であるときの外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との間の距離を「既定距離」として設定する。この場合、外部発信受信装置１０の制御部１１において、距離判定部１２６は、通信距離が既定距離よりも短くなったと判定すると、プリンタ用紙の枚数が規定枚数よりも少なくなったと判定する。このようにして、給紙トレー８１に収容されたプリンタ用紙の枚数を管理することができる。
【０２４６】
なお、本発明は、負荷変調方式に限られるものではなく、搬送波の受信状態に応じて無線型伝送装置から情報が返信される通信方式であれば適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２４７】
以上説明したように、本発明は、無線型伝送装置の存在位置を検知することができるので、所定の収容容器に収納された内容物の内容量を管理する容器管理システムや、給紙トレーに収容されたプリンタ用紙を管理する用紙管理システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２４８】
【図１】この発明の第１の実施形態による送受信システムの全体構成および返信信号について説明するための図。
【図２】信号の受信レベルと通信距離との関係を説明するためのグラフ。
【図３】無線型伝送装置において生成される駆動電圧と搬送波の受信レベルとの関係を説明するためのグラフ。
【図４】搬送波の送信レベルと搬送波の受信レベルとの関係を説明するためのグラフ。
【図５】図１に示した外部発信受信装置の内部構成を示すブロック図。
【図６】レベル情報対応テーブルの一例を示す図。
【図７】図５に示した送信信号供給部の内部構成を示すブロック図。
【図８】外部発信受信装置から送信される搬送波について説明するための波形図。
【図９】図５に示した復号部の内部構成を示すブロック図。
【図１０】図１に示した無線型伝送装置の内部構成を示すブロック図。
【図１１】図１０に示した復号部の内部構成を示すブロック図。
【図１２】図１０に示した返信信号供給部の内部構成を示すブロック図。
【図１３】負荷変調方式について説明するための波形図。
【図１４】負荷変調方式の変形例について説明するための波形図。
【図１５】この発明の第２の実施形態おける外部発信受信装置の内部構成を示すブロック図。
【図１６】誤り箇所数と通信距離との関係を説明するためのグラフ。
【図１７】無線型伝送装置の変形例を示すブロック図。
【図１８】図１７に示した復号部および信号状態検知部の内部構成を示すブロック図。
【図１９】本発明の適用例１（容器管理システム）について説明するための図。
【図２０】図１９に示した浮遊部材における無線型伝送装置の取り付け例を示す図。
【図２１】図１９に示した収容容器に入っている液体が少なくなった場合について説明するための図。
【図２２】図１９に示した浮遊部材における無線型伝送装置の別の取り付け例を示す図。
【図２３】図１９に示した収容容器の変形例１を示す図。
【図２４】図１９に示した収容容器の変形例２を示す図。
【図２５】図２４に示した収容容器に入っている液体が少なくなった場合について説明するための図。
【図２６】本発明の適用例２（燃料電池システム）について説明するための図。
【図２７】本発明の適用例３（輸液管理システム）について説明するための図。
【図２８】本発明の適用例４（用紙管理システム）について説明するため図。
【図２９】図２８に示した給紙トレーの断面模式図。
【図３０】図２８に示したプリンタ本体の断面模式図。
【図３１】（Ａ）本発明の適用例５（インク管理システム）について説明するための図。（Ｂ）図３１Ａに示したカートリッジホルダー部について説明するための図。
【図３２】図３１Ｂに示したカートリッジホルダー部の断面模式図。
【符号の説明】
【０２４９】
１０    外部発信受信装置
２０    無線型伝送装置
１１，２５，２８    制御部
１２    送信信号供給部
１３，２２    送受信部
１４    レベル設定部
１５，２４    復号部
１６    通信判断部
２１    記憶部
２３    電圧生成部
２６    返信信号供給部
２７    信号状態検知部
１０１，２０４    符号化処理部
１０２，２０５    誤り訂正符号付加部
１０３    送信データ生成部
１０４，２０７    変調回路
１０５    受信増幅回路
１０６，２０１    復調回路
１０７，２０２    誤り訂正回路
１０８，２０３    復号化処理部
１０９    情報検出部
１２１    送信情報出力部
１２２    レベル指定部
１２３    記憶部
１２４    距離決定部
１２５    測定結果出力部
１２６    距離判定部
２０６    返信データ生成部
２１１    受信レベル測定部
２１２    誤り箇所計数回路
２２１    信号状態判断部
２２２    ＩＤ読出部
２２３    返信情報出力部
３０，３０Ａ，３０Ｂ    収容容器
３０１，３０１Ａ    容器本体
３０２    浮遊部材
３０２Ａ    隔壁部材
４０    表示装置
５０    燃料電池ユニット
５００    発電部
５０１    燃料供給ポンプ
５０２    ＤＭＦＣ発電セル
５０３    電圧変換回路
６０    電子機器
６０１    制御用マイコン
６０２    表示部
７１    輸液パック
７２    輸液用スタンド
８０，９０    プリンタ
８１    給紙トレー
８２    プリンタ本体
８００    トレー収納部
８０１    トレー本体
８０２    給紙板
８０３    付勢部材
８０４，９０１    表示部
９１    カートリッジホルダー部
９２    インクカートリッジ
【図１】
2007093595.tif 000003
【図２】
2007093595.tif 000004
【図３】
2007093595.tif 000005
【図４】
2007093595.tif 000006
【図５】
2007093595.tif 000007
【図６】
2007093595.tif 000008
【図７】
2007093595.tif 000009
【図８】
2007093595.tif 000010
【図９】
2007093595.tif 000011
【図１０】
2007093595.tif 000012
【図１１】
2007093595.tif 000013
【図１２】
2007093595.tif 000014
【図１３】
2007093595.tif 000015
【図１４】
2007093595.tif 000016
【図１５】
2007093595.tif 000017
【図１６】
2007093595.tif 000018
【図１７】
2007093595.tif 000019
【図１８】
2007093595.tif 000020
【図１９】
2007093595.tif 000021
【図２０】
2007093595.tif 000022
【図２１】
2007093595.tif 000023
【図２２】
2007093595.tif 000024
【図２３】
2007093595.tif 000025
【図２４】
2007093595.tif 000026
【図２５】
2007093595.tif 000027
【図２６】
2007093595.tif 000028
【図２７】
2007093595.tif 000029
【図２８】
2007093595.tif 000030
【図２９】
2007093595.tif 000031
【図３０】
2007093595.tif 000032
【図３１】
2007093595.tif 000033
【図３２】
2007093595.tif 000034