(57)【要約】 【課題】  互換クローズ処理を行った後も、好適に記録データの記録や再生等を行う。【解決手段】  情報記録媒体（１００）は、記録データを記録するためのデータエリア（１０６）と、データエリアに生ずるディフェクトの管理のために用いられるディフェクト管理データ（１９０、１９１）を記録するための第１管理エリア（１１５、１１９）及び第２管理エリア（１３１、１３２）と、第２管理エリアの使用を許可するか否かを示すフラグ（１９２）を記録するためのフラグエリア（１１５、１３１）とを備える。【選択図】      図１３
2007058989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録データを記録するためのデータエリアと、
前記データエリアに生ずるディフェクトの管理のために用いられるディフェクト管理データを記録するための第１管理エリア及び第２管理エリアと、
前記第２管理エリアの使用を許可するか否かを示すフラグを記録するためのフラグエリアと
を備えることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記フラグエリアは、前記第１管理エリア及び前記第２管理エリアの少なくとも一方に含まれることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記情報記録媒体は円盤状の形状を有しており、
前記第１管理エリアは、前記情報記録媒体の相対的に内周側に備えられ、
前記第２管理エリアは、前記情報記録媒体の相対的に外周側に備えられることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記データエリアは、前記第１管理エリアよりも外周側に備えられ、
前記第２管理エリアは、前記データエリアよりも外周側に備えられることを特徴とする請求項３に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記ディフェクト管理データは、(i)前記データエリア上における前記ディフェクトが生じた位置を示すディフェクト位置データ、(ii)前記ディフェクトが生じた位置に記録すべき若しくは記録されていた前記記録データである退避データ、並びに(iii)該退避データが記録された位置を示す退避位置データの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報記録媒体に前記記録データを記録する情報記録装置であって、
前記記録データを前記データエリアに記録する第１記録手段と、
前記ディフェクト管理データを前記第１管理エリア及び前記第２管理エリアの少なくとも一方に記録する第２記録手段と、
前記フラグを前記フラグエリアに記録する第３記録手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項７】
(i)前記フラグエリアに記録されている前記フラグが、前記第２管理エリアの使用を許可していない場合に、前記ディフェクト管理データを前記第１管理エリアに記録するように前記第２記録手段を制御し、(ii)前記フラグエリアに記録されている前記フラグが、前記第２管理エリアの使用を許可している場合に、前記ディフェクト管理データを前記第２管理エリアに記録するように前記第２記録手段を制御する制御手段を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記データエリアに記録された前記記録データを、所定の単位でクローズ処理するクローズ手段を更に備え、
前記第３記録手段は、前記クローズ処理された後、前記ディフェクト管理データの前記第２管理エリアへの記録を許可することを示す前記フラグを前記フラグエリアに記録することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報記録装置。
【請求項９】
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報記録媒体に前記記録データを記録する情報記録方法であって、
前記記録データを前記データエリアに記録する第１記録工程と、
前記ディフェクト管理データを前記第１管理エリアに記録する第２記録工程と、
前記フラグを前記フラグエリアに記録する第３記録工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１０】
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報記録媒体に記録された前記記録データを再生する情報再生装置であって、
前記第１管理エリア及び前記第２管理エリアの少なくとも一方に記録された前記ディフェクト管理データを取得する管理データ取得手段と、
前記取得されたディフェクト管理データに基づいて、前記データエリアに記録された前記記録データを再生する再生手段と
を備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項１１】
前記フラグエリアに記録されている前記フラグを取得するフラグ取得手段を更に備え、
前記管理データ取得手段は、(i)前記取得されたフラグが前記第２管理エリアの使用を許可していない場合に、前記第１管理エリアに記録された前記ディフェクト管理データを取得し、(ii)前記取得されたフラグが、前記第２管理エリアの使用を許可している場合に、前記第１管理エリア及び前記第２管理エリアの少なくとも一方に記録された前記ディフェクト管理データを取得することを特徴とする請求項１０に記載の情報再生装置。
【請求項１２】
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報記録媒体に記録された前記記録データを再生する情報再生方法であって、
前記第１管理エリア及び前記第２管理エリアの少なくとも一方に記録された前記ディフェクト管理データを取得する管理データ取得工程と、
前記取得されたディフェクト管理データに基づいて、前記データエリアに記録された前記記録データを再生する再生工程と
を備えることを特徴とする情報再生方法。
【請求項１３】
請求項６から８のいずれか一項に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記第１記録手段、前記第２記録手段及び前記第３記録手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１０又は１１に記載の情報再生装置に備えられたコンピュータを制御する再生制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記管理データ取得手段及び前記再生手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば光ディスク等の情報記録媒体、このような情報記録媒体に記録データを記録する情報記録装置及び方法、このような情報記録媒体に記録された記録データを再生する情報再生装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置又は情報再生装置として機能させるコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在普及が進んでいるＤＶＤの次世代光ディスクとして、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃの開発が進められている。Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃでは、ＤＶＤにおける記録データの記録及び再生に用いられている赤色レーザ光よりも波長が短い青色レーザ光を用いて記録データの記録及び再生が行われる。また、記録面上に形成されるトラックのピッチをより微小にすることで、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃは、単一の記録層で概ね２３ＧＢ程度の記録容量を実現している。
【０００３】
このようなＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃを含む各種情報記録媒体においては、その記録容量が大容量であるがゆえに、一枚の情報記録媒体の全体に、記録データを一度で記録することはそれほど頻繁にあるわけではないと考えられている。従って、情報記録媒体の記録容量を効率的に使用するために、途中で記録データの記録を中止し、情報再生装置等において再生することを可能とならしめる互換クローズ処理が行われている。互換クローズ処理では、例えば一定サイズの或いはユーザが所望するサイズの記録データが記録された場合に、光ピックアップの外周側への飛び出しを防止する或いは記録データを追記する際に使用されるバッファーエリアが、該記録データの終端部に作成される。これにより、例えば一定サイズの或いはユーザが所望するサイズの記録データに着目すれば、あたかもリードインエリアとリードアウトエリアに囲まれた形式で情報記録媒体上に記録されていることと同様の形式を有している。これにより、一枚の情報記録媒体の全体に、記録データを一度で記録することなく、途中で記録データの記録を中止することができる。その結果、当該情報記録媒体に対して互換クローズ処理を施していなくとも情報再生装置等において再生することができる。
【０００４】
更には、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃを含む各種情報記録媒体においては、記録データの記録及び再生（ないしは、読取）の信頼性を向上させるための技術として、ディフェクト管理が行われている。即ち、情報記録媒体上に存在する傷もしくは塵埃、又は記録媒体の劣化等（これらを総じて「ディフェクト」と呼ぶ。）が存在するときには、そのディフェクトが存在する場所に記録すべき記録データ又は記録された記録データを、情報記録媒体の内周側に（例えば、リードインエリア付近に）設けられたインナースペアエリア（ＩＳＡ：Inner Spare Area）や情報記録媒体の外周側に（例えば、リードアウトエリア付近に）設けられたアウタースペアエリア（ＯＳＡ：Outer Spare Area）に記録する。このように、ディフェクトにより記録不全又は読取不全となるおそれがある記録データをインナースペアエリアやアウタースペアエリアに退避させることにより、記録データの記録及び再生の信頼性を向上させることができる。（特許文献１参照）
一般に、ディフェクト管理を行うために、ディフェクトリストを作成する。ディフェクトリストには、情報記録媒体上に存在するディフェクトの位置を示すアドレス情報と、ディフェクトが存在する場所に記録すべきであった記録データ又は記録されていた記録データを退避させたインナースペアエリアやアウタースペアエリアの場所（例えば、インナースペアエリアやアウタースペアエリア内の記録位置）を示すアドレス情報とが記録される。そして、このディフェクトリストは、情報記録媒体の内周側に（例えば、リードインエリア付近に）設けられた一時的ディスク管理エリア（ＴＤＭＡ：Temporary Disc Management Area）や情報記録媒体の外周側に（例えば、リードアウトエリア付近に）設けられた一時的ディスク管理エリアに記録する。
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００４／０７７４３２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
他方で、製造コストの削減等の観点から、新しいバージョンのＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃの開発が進められている。具体的には、記録膜に相変化膜を使用している現在のバージョンのＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃに対して、記録膜に色素膜を使用する新しいバージョンのＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃの開発が進められている。この新しいバージョンのＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃでは、現在のバージョンのＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃと比較して、レーザ光に対する反射率に変化が生じる。これに伴って、記録データが記録されていない未記録部分のプッシュプル信号の信号レベルが大きくなる。このため、新規のバージョンのＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃに対応していない既存の情報再生装置等に、新しいバージョンのＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃをローディングした場合には、未記録部分に光ピックアップが移動すると、未記録部分のプッシュプル信号を好適に検出することができず、その結果、動作不良が引き起こされ得るという技術的な問題点が発生し得る。
【０００７】
特に、上述の互換クローズ処理を行う前に、ディフェクト管理により情報記録媒体の外周側に設けられた一時的ディスク管理エリアやアウタースペアエリアを使用していたとすると、既存の情報再生装置は、記録データを読み取るために、情報記録媒体の外周側に設けられた一時的ディスク管理エリアやアウタースペアエリアにアクセスしようとする。その結果、未記録部分に光ピックアップが移動するおそれが強まり、上述の動作不良が引き起こされる可能性が高まるという技術的な問題点が発生し得る。
【０００８】
他方、ディフェクト管理の際に、情報記録媒体の外周側に設けられた一時的ディスク管理エリアやアウタースペアエリアを全く使用することなく、情報記録媒体の内周側に設けられた一時的ディスク管理エリアやインナースペアエリアのみを使用することで、上述の不都合を回避することも考えられる。言い換えれば、情報記録媒体の外周側に設けられた一時的ディスク管理エリアやアウタースペアエリアを全く設けることなく、情報記録媒体の内周側に設けられた一時的ディスク管理エリアやインナースペアエリアのみを設けることで、上述の不都合を回避することも考えられる。しかしながら、このような構成を採用すると、今度は以下のような技術的な問題が生じてしまうおそれがある。具体的には、互換クローズ処理を行う際には、記録済みの記録データよりも内周側に存在する未記録部分に対してダミーデータ等を記録する必要がある。このため、互換クローズ処理を行った後は、情報記録媒体の内周側に設けられた一時的ディスク管理エリアやインナースペアエリアが使用できなくなるため、以降、ディフェクト管理を行うことができないという技術的な問題点が生ずる。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は上記のようなものが例として挙げられる。本発明は、互換クローズ処理を行った後も、好適に記録データの記録や再生等を行うことを可能とならしめる情報記録媒体、情報記録装置及び方法、情報再生装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置又は情報再生装置として機能させるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の情報記録媒体は、記録データを記録するためのデータエリアと、前記データエリアに生ずるディフェクトの管理のために用いられるディフェクト管理データを記録するための第１管理エリア及び第２管理エリアと、前記第２管理エリアの使用を許可するか否かを示すフラグを記録するためのフラグエリアとを備える。
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項６に記載の情報記録装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報記録媒体に前記記録データを記録する情報記録装置であって、前記記録データを前記データエリアに記録する第１記録手段と、前記ディフェクト管理データを前記第１管理エリア及び前記第２管理エリアの少なくとも一方に記録する第２記録手段と、前記フラグを前記フラグエリアに記録する第３記録手段とを備える。
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項９に記載の情報記録方法は、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報記録媒体に前記記録データを記録する情報記録方法であって、前記記録データを前記データエリアに記録する第１記録工程と、前記ディフェクト管理データを前記第１管理エリアに記録する第２記録工程と、前記フラグを前記フラグエリアに記録する第３記録工程とを備える。
【００１３】
上記課題を解決するために、請求項１０に記載の情報再生装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報記録媒体に記録された前記記録データを再生する情報再生装置であって、前記第１管理エリア及び前記第２管理エリアの少なくとも一方に記録された前記ディフェクト管理データを取得する管理データ取得手段と、前記取得されたディフェクト管理データに基づいて、前記データエリアに記録された前記記録データを再生する再生手段とを備える。
【００１４】
上記課題を解決するために、請求項１２に記載の情報再生方法は、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報記録媒体に記録された前記記録データを再生する情報再生方法であって、前記第１管理エリア及び前記第２管理エリアの少なくとも一方に記録された前記ディフェクト管理データを取得する管理データ取得工程と、前記取得されたディフェクト管理データに基づいて、前記データエリアに記録された前記記録データを再生する再生工程とを備える。
【００１５】
上記課題を解決するために、請求項１３に記載のコンピュータプログラムは、請求項６から８のいずれか一項に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記第１記録手段、前記第２記録手段及び前記第３記録手段のうち少なくとも一部として機能させる。
【００１６】
上記課題を解決するために、請求項１４に記載のコンピュータプログラムは、請求項１０又は１１に記載の情報再生装置に備えられたコンピュータを制御する再生制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記管理データ取得手段及び前記再生手段のうち少なくとも一部として機能させる。
【００１７】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態として、本発明の情報記録媒体、情報記録装置及び方法、情報再生装置及び方法、並びにコンピュータプログラムの実施形態について説明を進める。
【００１９】
（情報記録媒体の実施形態）
本発明の情報記録媒体に係る実施形態は、記録データを記録するためのデータエリアと、前記データエリアに生ずるディフェクトの管理のために用いられるディフェクト管理データを記録するための第１管理エリア及び第２管理エリアと、前記第２管理エリアの使用を許可するか否かを示すフラグを記録するためのフラグエリアとを備える。
【００２０】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態によれば、映像データや音声データやその他の各種データを含む記録データが、データエリアに記録される。記録データの記録に続いて又は並行して、データエリアに生ずるディフェクトの管理のために用いられるディフェクト管理データ（例えば、後述のＴＤＤＳやＴＤＦＬや退避データ等）が、第１管理エリア及び第２管理エリアの少なくとも一方に記録される。
【００２１】
尚、本実施形態に係る情報記録媒体は、既存の情報記録媒体とはその特性が若干異なるものとして説明を進める。具体的には、本実施形態に係る情報記録媒体は、既存の情報記録媒体と比較して、例えば記録データの記録に用いられるレーザ光に対する反射率に変化が生じており、その結果、記録データが記録されていない未記録部分のプッシュプル信号の信号レベルが大きくなっている。このため、本実施形態に係る情報記録媒体を、本実施形態に係る情報記録媒体に対応していない（具体的には、プッシュプル信号の信号レベルの違いに対応していない）既存の情報再生装置等にローディングした場合には、未記録部分に光ピックアップが移動すると、プッシュプル信号を好適に検出することができず、その結果、動作不良が引き起こされ得る。
【００２２】
このような不都合を避けるべく、本実施形態では特に、第２管理エリアの使用（具体的には、例えばディフェクト管理データの第２管理エリアへの記録や、第２管理エリアに記録されたディフェクト管理データの取得等）を許可するか否かを示すフラグが、フラグエリアに記録される。このフラグは、例えば、データエリアに記録される記録データに対してクローズ処理が行われる前は、第２管理エリアの使用を許可しない旨を示しており、データエリアに記録される記録データに対してクローズ処理が行われた後に、第２管理エリアの使用を許可する旨を示すように更新される。そして、フラグエリアに記録されているフラグが、第２管理エリアの使用を許可していない場合に、ディフェクト管理データは第１管理エリアに記録され、ディフェクト管理データを第２管理エリアに記録することはできない。また、第１管理エリアに記録されたディフェクト管理データが取得され、第２管理エリアに記録されたディフェクト管理データを取得することはできない。他方、フラグエリアに記録されているフラグが、第２管理エリアの使用を許可している場合に、ディフェクト管理データを第２管理エリアに記録することができ、また第２管理エリアに記録されたディフェクト管理データを取得することができる。
【００２３】
このため、クローズ処理が行われるまでは、例えば外周側に（例えば、データエリアよりも外周側に）設けられる第２管理エリアの使用が許可されていないため、例えば内周側に（例えば、データエリアよりも内周側に）設けられる第１管理エリアにディフェクト管理データが記録される。従って、この段階では、既存の情報再生装置に本実施形態に係る情報記録媒体がローディングされたとしても、ディフェクト管理データを読み取る或いは取得するために、情報記録媒体の外周側に（即ち、記録データが記録されていない未記録部分に）アクセスすることは殆ど或いは全くなくなる。その結果、既存の情報再生装置の動作不良が引き起こされることも殆ど或いは全くなくなり、好適に記録データを再生することができる。
【００２４】
また、クローズ処理が行われた後は、既存の情報再生装置であっても、当該クローズ処理が行われた範囲内であれば、情報記録媒体に記録された記録データを再生することができる。そして、クローズ処理が行われた範囲内で記録データを再生する際には、クローズ処理が行われるまでディフェクト管理データが記録されていた第１管理エリアを使用すれば、好適なディフェクト管理が行われる。このため、記録データを好適に再生することができる。
【００２５】
一方、例えばクローズ処理が行われた後に第２管理エリアの使用が許可されれば、第２管理エリアにディフェクト管理データが記録される。このため、例えばクローズ処理が行われた後であっても、当該情報記録媒体に対応している情報記録装置や情報再生装置は、フラグによって使用が許可されている第２管理エリアを新たに使用してディフェクト管理等を行いながら、記録データを記録したり或いは再生したりすることができる。また、クローズ処理が行われる前に、本実施形態に係る情報記録媒体に対応している情報記録装置や情報再生装置が、記録データを記録したり或いは再生したりすることができることは言うまでもない。
【００２６】
以上のように、本実施形態に係る情報記録媒体によれば、クローズ処理を行った後も、好適に記録データの記録を行うことができると共に、当該情報記録媒体に記録された記録データであれば、既存の情報再生装置及び当該情報記録媒体に対応している情報再生装置夫々が好適に再生することができる。
【００２７】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の一の態様は、前記フラグエリアは、前記第１管理エリア及び前記第２管理エリアの少なくとも一方に含まれる。
【００２８】
この態様によれば、記録データの記録や再生を行う際に、フラグを好適に取得することができる。
【００２９】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様は、前記情報記録媒体は円盤状の形状を有しており、前記第１管理エリアは、前記情報記録媒体の相対的に内周側に備えられ、前記第２管理エリアは、前記情報記録媒体の相対的に外周側に備えられる。
【００３０】
この態様によれば、本実施形態に係る情報記録媒体が既存の情報再生装置にローディングされたとしても、ディフェクト管理データを読み取る或いは取得するために、情報記録媒体の外周側に（即ち、記録データが記録されていない未記録部分に）アクセスすることは殆ど或いは全くなくなる。その結果、既存の情報再生装置の動作不良が引き起こされることも殆ど或いは全くなくなる。
【００３１】
上述の如く第２管理エリアが情報記録媒体の相対的に外周側に備えられている情報記録媒体の態様では、前記データエリアは、前記第１管理エリアよりも外周側に備えられ、前記第２管理エリアは、前記データエリアよりも外周側に備えられるように構成してもよい。
【００３２】
このように構成すれば、第２管理エリアがデータエリアの外周側に確保されることから、クローズ処理が行われた範囲内で記録データを認識する既存の情報再生装置においては、第２管理エリアを認識することはできない。従って、既存の情報再生装置に情報記録媒体がローディングされたとしても、ディフェクト管理データを読み取る或いは取得するために、情報記録媒体の外周側に（即ち、記録データが記録されていない未記録部分に）アクセスすることは殆ど或いは全くなくなる。特に、このため、既存の情報再生装置の動作不良が引き起こされることも殆ど或いは全くなくなる。
【００３３】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様は、前記ディフェクト管理データは、(i)前記データエリア上における前記ディフェクトが生じた位置を示すディフェクト位置データ、(ii)前記ディフェクトが生じた位置に記録すべき若しくは記録されていた前記記録データである退避データ、並びに(iii)該退避データが記録された位置を示す退避位置データの少なくとも一つを含む。
【００３４】
この態様によれば、クローズ処理を行った後も、ディフェクト管理を好適に行うことができる。
【００３５】
本発明の情報記録媒体に係る実施形態の他の態様は、所定の単位の前記記録データがクローズ処理された後に前記記録データの記録の管理のために用いられる記録管理データ（例えば、後述のＯＰＣパターン）を記録する記録管理エリア（例えば、後述のＯＰＣエリア等）を更に備える。
【００３６】
この態様によれば、クローズ処理を行った後であっても、記録管理エリアを用いて好適に記録データを記録することができる。
【００３７】
上述の如く記録管理エリアを備える情報記録媒体の態様では、前記クローズ処理がなされる回数に応じて、前記記録管理エリアを複数備えるように構成してもよい。
【００３８】
このように構成すれば、クローズ処理に合わせて記録管理エリアが新たに、いわば複数確保されるため、記録データの記録に合わせて適宜確保される記録管理エリアに記録管理データを好適に記録することができる。
【００３９】
上述の如く記録管理エリアを備える情報記録媒体の態様では、前記記録管理エリアは、前記クローズ処理される前記所定の単位の前記記録データに続いて作成される緩衝エリア内に含まれるように構成してもよい。
【００４０】
このように構成すれば、記録管理エリアは、バッファーゾーン等の緩衝エリア内に含まれる。このため、記録データの記録に合わせて、該記録データの記録が行われるエリアの近傍に位置する記録管理エリアに好適に記録管理データを記録することができる。
【００４１】
上述の如く記録管理エリアを備える情報記録媒体の態様では、前記情報記録媒体は円盤状の形状を有しており、前記データエリアは、前記第１管理エリアよりも外周側に備えられ、前記記録管理エリアは、前記データエリアよりも外周側に備えられるように構成してもよい。
【００４２】
このように構成すれば、既存の情報再生装置に当該情報記録媒体がローディングされたとしても、記録管理データを読み取る或いは取得するために、当該情報記録媒体の外周側に（即ち、記録データが記録されていない未記録部分に）アクセスすることは殆ど或いは全くなくなる。その結果、既存の情報再生装置の動作不良が引き起こされることも殆ど或いは全くなくなる。
【００４３】
上述の如く記録管理エリアを備える情報記録媒体の態様では、前記記録管理エリアの位置を示すエリア位置データを記録するためのポインタエリアを更に備えるように構成してもよい。
【００４４】
このように構成すれば、記録管理エリアの位置を好適に認識することができる。これにより、記録管理エリアに記録管理データを好適に記録したり或いは記録管理エリアに記録された記録管理データを好適に取得することができる。
【００４５】
上述の如くポインタエリアを備える情報記録媒体の態様では、前記ポインタエリアは、前記第１管理エリア及び前記第２管理エリアの少なくとも一方に含まれるように構成してもよい。
【００４６】
このように構成すれば、好適にエリア位置データを取得することができ、その結果、記録管理エリアの位置を好適に認識することができる。これにより、記録管理エリアに記録管理データを好適に記録することができる。
【００４７】
上述の如く記録管理エリアを備える情報記録媒体の態様では、前記記録管理データは、前記記録データを記録する際のパワーを較正するための較正用データを含むように構成してもよい。
【００４８】
このように構成すれば、クローズ処理を行った後も、記録データを記録する際のパワーを好適に較正することができる。
【００４９】
（情報記録装置の実施形態）
上述した本発明の情報記録媒体に係る実施形態（但し、その各種態様を含む）に前記記録データを記録する情報記録装置であって、前記記録データを前記データエリアに記録する第１記録手段と、前記ディフェクト管理データを前記第１管理エリア及び前記第２管理エリアの少なくとも一方に記録する第２記録手段と、前記フラグを前記フラグエリアに記録する第３記録手段とを備える。
【００５０】
本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、第１記録手段の動作により、記録データがデータエリアに記録され、第２記録手段の動作により、ディフェクト管理データが第１管理エリア及び第２管理エリアの少なくとも一方に記録され、第３記録手段の動作により、フラグエリアにフラグが記録される。従って、クローズ処理を行った後も、好適に記録データの記録を行うことができると共に、当該情報記録装置により記録された記録データであれば、既存の情報再生装置及び当該情報記録媒体に対応している情報再生装置夫々が好適に再生することができる。
【００５１】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の一の態様は、(i)前記フラグエリアに記録されている前記フラグが、前記第２管理エリアの使用を許可していない場合に、前記ディフェクト管理データを前記第１管理エリアに記録するように前記第２記録手段を制御し、(ii)前記フラグエリアに記録されている前記フラグが、前記第２管理エリアの使用を許可している場合に、前記ディフェクト管理データを前記第２管理エリアに記録するように前記第２記録手段を制御する制御手段を更に備える。
【００５２】
この態様によれば、フラグに応じて、第１記録管理エリアにディフェクト管理データを記録するか、又は第２管理エリアにディフェクト管理データを記録するかを選択することができる。
【００５３】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記データエリアに記録された前記記録データを、所定の単位でクローズ処理するクローズ手段を更に備え、前記第３記録手段は、前記クローズ処理された後、前記ディフェクト管理データの前記第２管理エリアへの記録を許可することを示す前記フラグを前記フラグエリアに記録する。
【００５４】
この態様によれば、記録データの記録の状態に応じて、好適にフラグを更新し、該更新したフラグをフラグエリアに記録することができる。
【００５５】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記データエリアに記録された前記記録データを、所定の単位でクローズ処理するクローズ手段と、前記クローズ処理された後に前記記録データの記録の管理のための記録管理データを記録する記録管理エリアを確保する確保手段とを更に備える。
【００５６】
この態様によれば、クローズ処理を行った後であっても、記録管理エリアを用いて好適に記録データを記録することができる。
【００５７】
上述の如く確保手段を備える情報記録装置の態様では、前記確保手段は、前記クローズ処理がなされる都度、前記記録管理エリアを新たに確保するように構成してもよい。
【００５８】
このように構成すれば、クローズ処理に合わせて記録管理エリアが新たに、いわば複数確保されるため、記録データの記録に合わせて適宜確保される記録管理エリアに記録管理データを好適に記録することができる。
【００５９】
上述の如く確保手段を備える情報記録装置の態様では、前記確保手段は、前記クローズ処理される前記所定の単位の前記記録データに続いて作成される緩衝エリア内に、前記記録管理エリアを確保するように構成してもよい。
【００６０】
このように構成すれば、記録管理エリアは、バッファーゾーン等の緩衝エリア内に含まれる。このため、記録データの記録に合わせて、該記録データの記録が行われるエリアの近傍に位置する記録管理エリアに好適に記録管理データを記録することができる。
【００６１】
上述の如く確保手段を備える情報記録装置の態様では、前記情報記録媒体は円盤状の形状を有しており、前記データエリアは、前記第１管理エリアよりも外周側に備えられ、前記確保手段は、前記データエリアよりも外周側に前記記録管理エリアを確保するように構成してもよい。
【００６２】
このように構成すれば、既存の情報再生装置に当該情報記録媒体がローディングされたとしても、記録管理データを読み取る或いは取得するために、当該情報記録媒体の外周側に（即ち、記録データが記録されていない未記録部分に）アクセスすることは殆ど或いは全くなくなる。その結果、既存の情報再生装置の動作不良が引き起こされることも殆ど或いは全くなくなる。
【００６３】
上述の如く確保手段を備える情報記録装置の態様では、前記クローズ処理がされる際に、前記記録管理エリアの位置を示すエリア位置データを記録する第４記録手段を更に備えるように構成してもよい。
【００６４】
このように構成すれば、記録管理エリアの位置を好適に認識することができる。これにより、記録管理エリアに記録管理データを好適に記録したり或いは記録管理エリアに記録された記録管理データを好適に取得することができる。
【００６５】
上述の如く第４記録手段を備える情報記録装置の態様では、前記第４記録手段は、前記エリア位置データを、前記第１管理エリア及び前記第２管理エリアの少なくとも一方に記録するように構成してもよい。
【００６６】
このように構成すれば、好適にエリア位置データを取得することができ、その結果、記録管理エリアの位置を好適に認識することができる。これにより、記録管理エリアに記録管理データを好適に記録することができる。
【００６７】
（情報記録方法の実施形態）
本発明の情報記録方法に係る実施形態は、上述した本発明の情報記録媒体に係る実施形態（但し、その各種態様を含む）に前記記録データを記録する情報記録方法であって、前記記録データを前記データエリアに記録する第１記録工程と、前記ディフェクト管理データを前記第１管理エリアに記録する第２記録工程と、前記フラグを前記フラグエリアに記録する第３記録工程とを備える。
【００６８】
本発明の情報記録方法に係る実施形態によれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態が享受する利益と同様の利益を享受することができる。
【００６９】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態が採り得る各種態様に対応して、本発明の情報記録方法に係る実施形態も各種態様を採ることができる。
【００７０】
（情報再生装置の実施形態）
本発明の情報再生装置に係る実施形態は、上述した本発明の情報記録媒体に係る実施形態（但し、その各種態様を含む）に記録された前記記録データを再生する情報再生装置であって、前記第１管理エリア及び前記第２管理エリアの少なくとも一方に記録された前記ディフェクト管理データを取得する管理データ取得手段と、前記取得されたディフェクト管理データに基づいて、前記データエリアに記録された前記記録データを再生する再生手段とを備える。
【００７１】
本発明の情報再生装置に係る実施形態によれば、管理データ取得手段の動作により、例えばクローズ処理が行われる前であれば、第１管理エリアからディフェクト管理データが取得され、他方例えばクローズ処理が行われた後であれば、第１管理エリア及び第２管理エリアの少なくとも一方からディフェクト管理データが取得される。そして、再生手段の動作により、取得されたディフェクト管理データに基づいて、データエリアに記録された記録データを再生することができる。これにより、クローズ処理を行った後も、好適に記録データの再生を行うことができる。
【００７２】
本発明の情報再生装置に係る実施形態の一の態様は、前記フラグエリアに記録されている前記フラグを取得するフラグ取得手段を更に備え、前記管理データ取得手段は、(i)前記取得されたフラグが前記第２管理エリアの使用を許可していない場合に、前記第１管理エリアに記録された前記ディフェクト管理データを取得し、(ii)前記取得されたフラグが、前記第２管理エリアの使用を許可している場合に、前記第１管理エリア及び第２管理エリアの少なくとも一方に記録された前記ディフェクト管理データを取得する。
【００７３】
この態様によれば、例えばクローズ処理が行われる前であれば、第１管理エリアからディフェクト管理データが取得され、他方例えばクローズ処理が行われた後であれば、第１管理エリア及び第２管理エリアの少なくとも一方からディフェクト管理データが取得される。このため、クローズ処理を行う前も、クローズ処理を行った後も、好適にディフェクト管理データを取得することができる。
【００７４】
（情報再生方法の実施形態）
本発明の情報再生方法に係る実施形態は、上述した本発明の情報記録媒体に係る実施形態（但し、その各種態様を含む）に記録された前記記録データを再生する情報再生方法であって、前記第１管理エリア及び前記第２管理エリアの少なくとも一方に記録された前記ディフェクト管理データを取得する管理データ取得工程と、前記取得されたディフェクト管理データに基づいて、前記データエリアに記録された前記記録データを再生する再生工程とを備える。
【００７５】
本発明の情報再生方法に係る実施形態によれば、上述した本発明の情報再生装置に係る実施形態が享受する利益と同様の利益を享受することができる。
【００７６】
尚、上述した本発明の情報再生装置に係る実施形態が採り得る各種態様に対応して、本発明の情報再生方法に係る実施形態も各種態様を採ることができる。
【００７７】
（コンピュータプログラムの実施形態）
本発明のコンピュータプログラムに係る第１実施形態は、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記第１記録手段、前記第２記録手段及び前記第３記録手段のうち少なくとも一部として機能させる。
【００７８】
本発明に係るコンピュータプログラムの第１実施形態によれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態を比較的簡単に実現できる。
【００７９】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態が採り得る各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムに係る第１実施形態も各種態様を採ることができる。
【００８０】
本発明のコンピュータプログラムに係る第２実施形態は、上述した本発明の情報再生装置に係る実施形態（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する再生制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記管理データ取得手段及び前記再生手段のうち少なくとも一部として機能させる。
【００８１】
本発明に係るコンピュータプログラムの第２実施形態によれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報再生装置に係る実施形態を比較的簡単に実現できる。
【００８２】
尚、上述した本発明の情報再生装置に係る実施形態が採り得る各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムに係る第２実施形態も各種態様を採ることができる。
【００８３】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から更に明らかにされる。
【００８４】
以上説明したように、本発明の情報記録媒体に係る実施形態は、データエリアと、第１管理エリアと、第２管理エリアと、フラグエリアとを備える。従って、クローズ処理を行った後も、好適に記録データの記録を行うことができると共に、当該情報記録媒体に記録された記録データであれば、既存の情報再生装置及び当該情報記録媒体に対応している情報再生装置夫々が好適に再生することができる。
【００８５】
本発明の情報記録装置に係る実施形態は、第１記録手段、第２記録手段及び第３手段を備える。本発明の情報記録方法に係る実施形態は、第１記録工程、第２記録工程、クローズ工程及び確保工程を備える。従って、クローズ処理を行った後も、好適に記録データの記録を行うことができると共に、当該情報記録装置により記録された記録データであれば、既存の情報再生装置及び当該情報記録媒体に対応している情報再生装置夫々が好適に再生することができる。
【００８６】
本発明の情報再生装置に係る実施形態は、管理データ取得手段及び再生手段を備える。本発明の情報再生方法に係る実施形態は、管理データ取得工程及び再生工程を備える。従って、クローズ処理を行った後も、好適に記録データの再生を行うことができる。
【実施例】
【００８７】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例について説明する。
【００８８】
（情報記録媒体）
初めに、図１から図４を参照して、本発明の情報記録媒体に係る実施例としての光ディスクについて説明を進める。ここに、図１は、上側に複数のエリアを有する光ディスクの構造を概略平面図で示すと共に、下側にその径方向におけるエリア構造を概念図で対応付けて示すものであり、図２は、本実施例に係る光ディスクのリードインエリア及びリードアウトエリアのデータ構造を概念的に示すデータ構造図であり、図３は、本実施例に係る光ディスクのリードインエリア中に設けられる一時的ディスク管理エリア（ＴＤＭＡ：Temporary Disc Management Area）に記録される一時的ディスク定義構造情報（ＴＤＤＳ：Temporary Disc Definition Structure）を概念的に示すデータ構造図であり、図４は、本実施例に係る光ディスクのリードインエリア中に設けられる一時的ディスク管理エリアに記録される一時的ディフェクトリスト（ＴＤＦＬ：Temporary Defect List）のデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。
【００８９】
図１に示すように、光ディスク１００は、例えば、記録（書き込み）が複数回又は１回のみ可能な、光磁気方式、相変化方式等の各種記録方式で記録可能とされており、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０２を中心として内周から外周に向けて、リードインエリア１０４、データエリア１０６及びリードアウトエリア１０８が設けられている。そして、各エリアには、例えば、センターホール１０２を中心にスパイラル状或いは同心円状に、グルーブトラック及びランドトラックが交互に設けられており、このグルーブトラックはウォブリングされてもよいし、これらのうち一方又は両方のトラックにプレピットが形成されていてもよい。尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８が存在せずとも、以下に説明するファイル構造は構築可能である。また、リードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８は更に細分化された構成であってもよい。
【００９０】
図２（ａ）に示すように、リードインエリア１０４には、ＢＣＡ（Burst Cutting Area：バーストカッティングエリア）１１１と、ＣＤＺ（Control Data Zone：コントロールデータゾーン）１１２と、ＤＭＡ（Disc Management Area：確定的ディスク管理エリア）（＃２）１１３と、ＯＰＣ（Optimum Power Control：最適パワー制御）エリア（＃０）１１４と、ＴＤＭＡ（＃０）１１５と、ＤＭＡ（＃１）１１６と、ＡＣＡ（Access Control Area：物理アクセス制御）エリア１１７と、バッファーゾーン（Buffer Zone）１１８とが、内周側から外周側に向かって設けられている。
【００９１】
ＢＣＡ１１１には、例えば光ディスク１００の製造番号等を含む、光ディスク１００を識別するための各種識別データを記録するためのエリアである。特に、この各種識別データは、レーザ光より光ディスク１００の記録面上に形成されたバーコード状のカッティングパターンにより記録されている。
【００９２】
ＣＤＺ１１２は、光ディスク１００の初期管理情報を記録するためのエリアである。
【００９３】
ＯＰＣエリア（＃０）１１４は、光ディスク１００にデータを記録する際の最適なレーザパワーの検出（即ち、レーザパワーのキャリブレーション）処理、所謂ＯＰＣ処理に用いられるエリアである。より詳細には、ＯＰＣパターンの試し書きの完了後には、試し書きされたＯＰＣパターンが再生され、再生されたＯＰＣパターンのサンプリングが順次行われて、最適なレーザパワーが検出される。
【００９４】
ＴＤＭＡ（＃０）１１５は、本発明の「第１管理エリア」の一具体例を構成しており、ＴＤＤＳ１９０やＴＤＦＬ１９１や使用許可フラグ１９２等を含むディスク管理情報を一時的に（より具体的には、互換クローズ処理が行われるまで）記録するためのエリアである。より具体的には、データの記録や再生に応じて更新されるディスク管理情報が、ＴＤＭＡ（＃０）１１５内に順次記録されていく。
【００９５】
ここで、本発明の「ディフェクト管理データ」の一具体例を構成するＴＤＤＳ１９０及びＴＤＦＬ１９１、並びに本発明の「フラグデータ」の一具体例を構成する使用許可フラグ１９２等を含むディスク管理情報について具体的に説明する。
【００９６】
図３に示すように、ＴＤＤＳ１９０は、本発明の「ディフェクト管理データ」の一具体例を構成しており、当該ＴＤＤＳ１９０を識別するための識別番号等を含むＴＤＤＳ識別情報と、リードインエリア１０４やデータエリア１０６やリードアウトエリア１０８やＩＳＡ１１９等の位置やサイズ等を示すディスク基本情報と、シーケンシャル記録方式やランダム記録方式等の記録方式に関する情報と、ＴＤＭＡ（＃０）１１５等の位置やサイズを示すＴＤＭＡサイズ情報と、ＯＰＣエリア（＃０）１１３等の位置やサイズ等を示すＯＰＣエリア情報と、ＴＤＦＬ１９１の位置やサイズ等を示すＴＤＦＬ位置情報と、シーケンシャル記録方式が採用されている場合にはトラック情報やセッション情報等を示し、且つランダム記録方式が採用されている場合には記録データが記録済みのエリアに関する情報や記録データが記録されていないエリアに関する情報を示す記録モード関連情報と、その他の各種情報とを含んでいる。
【００９７】
図４に示すように、ＴＤＦＬ１９１は、本発明の「ディフェクト管理データ」の一具体例を構成しており、光ディスク１００上に存在するディフェクトの位置を示すディフェクトアドレスと、該ディフェクトが存在する位置に記録すべき又は記録されていたデータ（このようなデータは、本発明の「管理データ」の一具体例を構成しており、以降、適宜“退避データ”と称する）が記録されているＩＳＡ１１９（更には、後述のＯＳＡ１３１）内の位置を示す代替記録アドレスと、その他の各種情報とを含んでいる。データエリア１０６内に複数のディフェクトが存在するときには、ＴＤＦＬ１９１は、それらのディフェクトに対応した複数のディフェクトアドレスと複数の代替記録アドレスを含んでいる。
【００９８】
尚、ＴＤＤＳ１９０やＴＤＤＳ１９１等は、それらの確実な記録及び再生を担保するという観点から、ＴＤＭＡ（＃０）１１５に２回反復的に記録されることが好ましい。但し、２回記録されなくとも、例えば１回の記録或いは３回以上の記録であっても、ＴＤＤＳ１９０やＴＤＤＳ１９１等を適切に記録し、再生することが可能である。
【００９９】
使用許可フラグ１９２は、後述のＯＳＡ１３１やＴＤＭＡ（＃１）１３２の使用を許可するか否かを示すフラグ情報である。より具体的には、後述のＯＳＡ１３１やＴＤＭＡ（＃１）１３２にディスク管理情報や退避データを記録したり、或いは後述のＯＳＡ１３１やＴＤＭＡ（＃１）１３２に記録されたディスク管理情報や退避データを取得したりすることを許可するか否かを示すフラグ情報である。
【０１００】
再び図２において、ＤＭＡ（＃１）１１６及びＤＭＡ（＃２）１１３は、互換クローズ処理が行われる際に、ＴＤＤＳやＴＤＦＬ等を含むディスク管理情報を記録するためのエリアである。互換クローズ処理が行われた後は、後述の情報記録再生装置は、ＤＭＡ（＃１）１１６又はＤＭＡ（＃２）１１３（或いは、後述のＤＭＡ（＃３）１２２又はＤＭＡ（＃４）１２３）に記録されたディスク管理情報を取得して、データエリア１０６等に記録されたデータの再生を行う。
【０１０１】
ＡＣＡ１１７は、光ディスク１００上のアクセスエリアの制限を規定するアクセスコントロール情報を記録するためのエリアである。
【０１０２】
バッファーゾーン１１８は、ＣＤＺ１１２とＤＭＡ（＃２）１１３との間のマージンをとるためのエリアである。このようなマージンをとることで、予め形成されているＣＤＺ１１２とＤＭＡ（＃２）１１３との分離を図り、両エリアのアクセスを確実に行うことができる。
【０１０３】
リードインエリア１０４とデータエリア１０６との境界には、本発明の「第１管理エリア」の一具体例を構成するＩＳＡ（Inner Spare Area：インナースペアエリア）１１９が設けられている。ＩＳＡ１１９は、上述したように退避データが記録される。
【０１０４】
データエリア１０６とリードアウトエリア１０８との境界には、本発明の「第２管理エリア」の一具体例を構成するＯＳＡ（Outer Spare Area：アウタースペアエリア）１３１が設けられている。ＯＳＡ１３１は、上述したように退避データが記録される。
【０１０５】
ＯＳＡ１３１内には、本発明の「第２管理エリア」の一具体例を構成するＴＤＭＡ（＃１）１３２が設けられている。ＴＤＭＡ（＃１）１３２は、上述のＴＤＭＡ（＃０）１１５と同様に、ＴＤＤＳ１９０やＴＤＦＬ１９１や使用許可フラグ１９２等を含むディスク管理情報を一時的に（より具体的には、互換クローズ処理が行われた後）記録するためのエリアである。
【０１０６】
リードアウトエリア１０８内には、ＤＭＡ（＃３）１２２と、ＤＭＡ（＃４）１２３と、バッファーゾーン１２４とが、内周側から外周側に向かって設けられている。
【０１０７】
ＤＭＡ（＃３）１２２及びＤＭＡ（＃４）１２３は、互換クローズ処理が行われる際に、ＴＤＤＳやＴＤＦＬ等を含むディスク管理情報を記録するためのエリアである。互換クローズ処理が行われた後は、後述の情報記録再生装置は、ＤＭＡ（＃３）１２２又はＤＭＡ（＃４）１２３（或いは、上述のＤＭＡ（＃１）１１６又はＤＭＡ（＃２）１１３）に記録されたディスク管理情報を取得して、データエリア１０６等に記録されたデータの再生を行う。
【０１０８】
バッファーゾーン１２４は、リードアウトエリア１０８とその更に外周側のエリアとのマージンをとるためのエリアである。このようなマージンをとることで、リードアウトエリア１０８にトラッキングが合わせられている光ピックアップが、誤ってリードアウトエリア１０８の外周側に飛び出してしまうことを防ぐことができる。
【０１０９】
（情報記録再生装置）
（１）  基本構成
続いて、図５を参照して、本発明の情報記録装置及び情報再生装置の実施例としての情報記録再生装置の基本構成について説明する。ここに、図５は、本実施例に係る情報記録再生装置の基本的な構成を概念的に示すブロック図である。尚、情報記録再生装置は、光ディスク１００にデータを記録する機能と、光ディスク１００に記録されたデータを再生する機能とを備える。
【０１１０】
図５に示すように、情報記録再生装置２００は、実際に光ディスク１００がローディングされ且つデータの記録やデータの再生が行なわれるディスクドライブ３０１と、該ディスクドライブ３０１に対するデータの記録及び再生を制御するパーソナルコンピュータ等のホストコンピュータ３０２とを備えている。
【０１１１】
ディスクドライブ３０１は、光ディスク１００、スピンドルモータ３５１、光ピックアップ３５２、信号記録再生手段３５３、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４、メモリ３５５データ入出力制御手段３０６、及びバス３５７を備えて構成されている。また、ホストコンピュータ３０２は、ＣＰＵ３５９、メモリ３６０、操作／表示制御手段３０７、操作ボタン３１０、表示パネル３１１、及びデータ入出力制御手段３０８を備えて構成される。
【０１１２】
スピンドルモータ３５１は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスク１００へのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３５１は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させるように構成されている。
【０１１３】
光ピックアップ３５２は、光ディスク１００への記録再生を行うために、例えば半導体レーザ素子と、コリメータレンズ及び対物レンズ等から構成される。より詳細には、光ピックアップ３５２は、光ディスク５００に対してレーザービーム等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。
【０１１４】
信号記録再生手段３５３は、本発明の「第１記録手段」、「第２記録手段」、「第３記録手段」、「管理データ取得手段」及び「再生手段」の一具体例を構成しており、スピンドルモータ３５１と光ピックアップ１００を制御することで光ディスク５００に対して記録再生を行う。より具体的には、信号記録再生手段３５３は、例えば、レーザダイオードドライバ（ＬＤドライバ）及びヘッドアンプ等によって構成されている。レーザダイオードドライバは、例えば駆動パルスを生成し、光ピックアップ３５２内に設けられた半導体レーザ素子を駆動する。ヘッドアンプは、光ピックアップ３５２の出力信号、即ち、光ビームの反射光を増幅し、該増幅した信号を出力する。
【０１１５】
メモリ３５５は、記録再生データのバッファ領域や、信号記録再生手段３５３で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域などディスクドライブ３０１におけるデータ処理全般及びＯＰＣ処理において使用される。また、メモリ３５５はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラム、即ちファームウェアが格納されるＲＯＭ領域と、記録再生データの一時格納用バッファや、ファームウェアプログラム等の動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。
【０１１６】
ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４は、本発明の「クローズ手段」の一具体例を構成しており、信号記録再生手段３５３及びメモリ３５５と、バス３５７を介して接続され、各種制御手段に指示を行うことで、ディスクドライブ３０１全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ３５４が動作するためのソフトウェア又はファームウェアは、メモリ３５５に格納されている。
【０１１７】
データ入出力制御手段３０６は、ディスクドライブ３０１に対する外部からのデータ入出力を制御し、メモリ３５５上のデータバッファへの格納及び取り出しを行う。ディスクドライブ３０１とＳＣＳＩや、ＡＴＡＰＩなどのインタフェースを介して接続されている外部のホストコンピュータ３０２から発行されるドライブ制御命令は、データ入出力制御手段３０６を介してＣＰＵ３５４に伝達される。また、記録再生データも同様にデータ入出力制御手段３０６を介して、ホストコンピュータ３０２とやり取りされる。
【０１１８】
操作／表示制御手段３０７はホストコンピュータ３０２に対する動作指示受付と表示を行うもので、例えば記録又は再生といった操作ボタン３１０による指示をＣＰＵ３５９に伝える。ＣＰＵ３５９は、操作／表示制御手段３０７からの指示情報を元に、データ入出力手段３０８を介して、情報記録再生装置２００に対して制御命令（コマンド）を送信し、ディスクドライブ３０１全体を制御する。同様に、ＣＰＵ３５９は、ディスクドライブ３０１に対して、動作状態をホストに送信するように要求するコマンドを送信することができる。これにより、記録中や再生中といったディスクドライブ３０１の動作状態が把握できるためＣＰＵ３５９は、操作／表示制御手段３０７を介して蛍光管やＬＣＤなどの表示パネル３１１にディスクドライブ３０１の動作状態を出力することができる。
【０１１９】
メモリ３６０は、ホストコンピュータ３０２が使用する内部記憶装置であり、例えばＢＩＯＳ（Basic Input／Output System)等のファームウェアプログラムが格納されるＲＯＭ領域、オペレーティングシステムや、アプリケーションプログラム等の動作に必要な変数等が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。また、データ入出力制御手段３０８を介して、図示しないハードディスク等の外部記憶装置に接続されていてもよい。
【０１２０】
以上説明した、ディスクドライブ３０１とホストコンピュータ３０２を組み合わせて使用する一具体例は、映像を記録再生するレコーダ機器等の家庭用機器である。このレコーダ機器は放送受信チューナや外部接続端子からの映像信号をディスクに記録し、テレビなど外部表示機器にディスクから再生した映像信号を出力する機器である。メモリ３６０に格納されたプログラムをＣＰＵ３５９で実行させることでレコーダ機器としての動作を行っている。また、別の具体例では、ディスクドライブ３０１はディスクドライブ（以下、適宜ドライブと称す）であり、ホストコンピュータ３０２はパーソナルコンピュータやワークステーションである。パーソナルコンピュータ等のホストコンピュータ３０２とドライブはＳＣＳＩやＡＴＡＰＩといったデータ入出力制御手段３０６及び３０８を介して接続されており、ホストコンピュータ３０２にインストールされているライティングソフトウェア等のアプリケーションが、ディスクドライブ３０１を制御する。
【０１２１】
（２）  動作原理
続いて、図６から図１８を参照して、本実施例に係る情報記録再生装置２００の動作原理について説明を進める。ここでは、図６を参照して、本実施例に係る情報記録再生装置２００の動作原理の全体の流れを説明しながら、適宜図７から図１８を参照して、より詳細な説明を加えていく。ここに、図６は、本実施例に係る情報記録再生装置２００の動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【０１２２】
図６に示すように、先ず光ディスク１００が情報記録再生装置２００にローディングされる（ステップＳ１０１）。尚、光ディスク１００に互換クローズ処理が行われていない場合には、上述の使用許可フラグ１９２は、「ＯＳＡ１３１及びＴＤＭＡ（＃１）１３２の使用を許可しない」旨を示すように初期設定されている。このため、光ディスク１００の工場出荷或いは、光ディスク１００をローディングした際に、互換クローズ処理が一度も行われていなければ、「ＯＳＡ１３１及びＴＤＭＡ（＃１）１３２の使用を許可しない」旨を示す使用許可フラグ１９２を、ＴＤＭＡ（＃０）１１５に記録するように構成してもよい。
【０１２３】
続いて、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、光ディスク１００のトラッキング極性（即ち、トラッキング信号の信号極性）を示すトラッキング極性情報が取得される（ステップＳ１０２）。
【０１２４】
尚、本実施例においては、相変化膜を記録膜に用いた既存のバージョンのＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（以降、適宜“既存の光ディスク”と称する）に加えて、色素膜を記録膜に用いた新しいバージョンのＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（以降、適宜“新規の光ディスク”と称する）を光ディスク１００の一具体例として採用している。この新規の光ディスク１００のトラッキング極性と既存の光ディスク１００のトラッキング極性との違いについて、図７及び図８を参照しながら、より具体的に説明を進める。ここに、図７は、新規の光ディスク１００の断面図及びトラッキング極性を示すグラフであり、図８は、既存の光ディスク１００の断面図及びトラッキング極性を示すグラフである。
【０１２５】
図７の上部に示すように、新規の光ディスク１００は、いわゆるイングルーブ構造（Ｉｎ−Ｇｒｏｏｖｅ）を採用しており、ランドトラックＬＴがグルーブトラックＧＴに対して凸の構造を有している。新規の光ディスク１００では、グルーブトラックＧＴが形成される部分がくぼむようなランドトラックＬＴの形状を有する基板が形成され、該基板の上にスピンコーティング法等を用いて色素が塗布されることで、記録膜が形成される。即ち、色素が、グルーブトラックＧＴのくぼみ部分に入りこむことで、記録膜が形成される。
【０１２６】
このような新規の光ディスク１００に対してレーザ光ＬＢを照射することで、図７の下部に示すようなトラッキング信号を取得することができる。
【０１２７】
他方、図８の上部に示すように、既存の光ディスク１００は、いわゆるオングルーブ構造（Ｏｎ−Ｇｒｏｏｖｅ）を採用しており、グルーブトラックＧＴがランドトラックＬＴに対して凸の構造を有している。このような既存の光ディスク１００に対してレーザ光ＬＢを照射することで、図８の下部に示すようなトラッキング信号を取得することができる。
【０１２８】
図７の下部に示す新規の光ディスク１００のトラッキング信号と、図８の下部に示す既存の光ディスク１００のトラッキング信号とを比較して分かるように、新規の光ディスク１００のトラッキング極性と既存の光ディスク１００のトラッキング極性とは、反転する関係を有している。このため、光ディスク１００がローディングされた時点では、情報記録再生装置２００は、ローディングされた光ディスク１００が新規の光ディスク１００であるのか又は既存の光ディスク１００であるのかを区別することができない。その結果、ローディングされた光ディスク１００に対して好適なトラッキング処理を行うことができないおそれがある。このため、本実施例においては、図６のステップＳ１０２において、ローディングされた光ディスク１００のトラッキング極性情報を取得している。
【０１２９】
トラッキング極性情報は、そこに記録されているデータを、トラッキング処理を行うことなく読み取ることができるＢＣＡ１１１から取得するように構成してもよい。この場合、ＢＣＡ１１１にトラッキング極性情報が予め記録されている必要がある。
【０１３０】
尚、図７及び図８中には示されていないが、トラッキング信号の信号レベルに着目すると、データが記録済みの部分における信号レベルに関しては、新規の光ディスク１００の信号レベルと既存の光ディスク１００における信号レベルとの間に大差はない。しかしながら、データが未記録の部分における信号レベルに関しては、新規の光ディスク１００の信号レベルは既存の光ディスク１００における信号レベルよりもずっと大きくなる。このため、新規の光ディスク１００に対応していない情報記録再生装置等では、未記録部分のプッシュプル信号を好適に検出することができない（いわば、検出するプッシュプル信号が検出許容範囲を超えている）ため、未記録部分に光ピックアップ３５２が移動した場合には、動作不良を引き起こすおそれがある。尚、ここでの「新規の光ディスク１００に対応していない情報記録再生装置」とは、新規の光ディスク１００のトラッキング極性が既存の光ディスク１００のトラッキング極性に対して反転していることを認識することができず、且つ新規の光ディスク１００の未記録部分のプッシュプル信号を好適に検出することができないものを意味する。
【０１３１】
再び図６において、ＣＰＵ３５４或いは３５９の制御の下に、ステップＳ１０２において取得されたトラッキング極性情報に基づいて、情報記録再生装置２００がトラッキング処理を行う際のトラッキング極性を、デフォールトの極性（例えば、既存の光ディスク１００に対応するトラッキング極性）から反転させるべきか否かが判定される（ステップＳ１０３）。
【０１３２】
ステップＳ１０３の判定の結果、トラッキング極性を反転させるべきであると判定された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、トラッキング極性を、デフォールトの極性から反転するように設定する（ステップＳ１０４）。
【０１３３】
他方、ステップＳ１０３の判定の結果、トラッキング極性を反転させるべきでないと判定された場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、トラッキング極性を、デフォールトの極性に設定する（ステップＳ１０５）。
【０１３４】
尚、ＢＣＡ１１１において直接的にトラッキング極性情報を取得することに加えて又は代えて、情報記録再生装置２００によるトラッキング処理を行う際のトラッキング極性をデフォールトの極性に設定した後、ＣＤＺ１１２に記録されているデータの読取を行うことで、トラッキング極性をデフォールトの極性から反転させるべきか否かを判定するように構成してもよい。具体的には、ＣＤＺ１１２に記録されているデータの読取を行うことができれば、ローディングされた光ディスク１００のトラッキング極性は、デフォールトの極性である（即ち、トラッキング極性を、デフォールトの極性に設定する）と判定される。他方、ＣＤＺ１１２に記録されているデータの読取を行うことができなければ、ローディングされた光ディスク１００のトラッキング極性は、デフォールトの極性と反対の方向である（即ち、トラッキング極性を、デフォールトの極性から反転するように設定する）と判定されるように構成してもよい。
【０１３５】
続いて、上述したディスク管理情報が取得された後（ステップＳ１０６）、ＣＰＵ３５４或いは３５９の制御の下に、ローディングされた光ディスク１００に対して、既に互換クローズ処理が行われているか否かが判定される（ステップＳ１０７）。つまり、ローディングされた光ディスク１００に対して一度でも互換クローズ処理が行われているか否かが判定される。
【０１３６】
ステップＳ１０７の判定の結果、既に互換クローズ処理が行われている（一度以上互換クローズ処理が行われている）と判定された場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、図１５のフローチャートが示す処理が行われる。尚、図１５のフローチャートが示す処理については、後に詳述する。
【０１３７】
他方、ステップＳ１０７の判定の結果、互換クローズ処理は未だ行われていないと判定された場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、続いて、光ディスク１００に対してデータの記録を行うか否かが判定される（ステップＳ１０８）。この判定は、情報記録再生装置２００のユーザがデータの記録を指示しているか否か等に基づいて行われる。
【０１３８】
ステップＳ１０８の判定の結果、データの記録を行うと判定された場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３５４或いは３５９の制御の下に、データの記録処理が行われる（ステップＳ１０９）。
【０１３９】
ここで、図９を参照して、図６のステップＳ１０９における「データの記録処理」について、より具体的に説明を進める。ここに、図９は、図６のステップＳ１０９におけるデータの記録の流れを概念的に示すフローチャートである。
【０１４０】
図９に示すように、初めに、今からデータを記録しようとしているデータエリア１０６上の位置を示すアドレス（以降、適宜“記録対象アドレス”と称する）が、ＴＤＦＬ１９１が示すディフェクトアドレスに含まれているか否かが判定される（ステップＳ２０１）。
【０１４１】
ステップＳ２０１の判定の結果、記録対象アドレスがディフェクトアドレスに含まれていると判定された場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、記録対象アドレスが示す位置にはディフェクトが存在していると認識される。加えて、互換クローズ処理が行われていないため、使用許可フラグ１９２は、「ＯＳＡ１３１及びＴＤＭＡ（＃１）１３２の使用を許可しない」旨を示している。従って、記録すべきデータは、記録対象アドレスが示す位置に代えて、ＩＳＡ１１９に退避データとして記録される（ステップＳ２０２）。続けて、ＩＳＡ１１９へのデータの記録に応じて、ＴＤＦＬ１９１が更新され、更新されたＴＤＦＬ１９１がＴＤＭＡ（＃０）１１５に記録される（ステップＳ２０３）。具体的には、記録対象アドレスがディフェクトアドレスとして、データが記録されたＩＳＡ１１９内のアドレスが代替記録アドレスとして、ＴＤＦＬ１９１内に新たに登録される。
【０１４２】
他方、ステップＳ２０１の判定の結果、記録対象アドレスがディフェクトアドレスに含まれていないと判定された場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、記録対象アドレスが示す位置にはディフェクトが存在していないと認識される。従って、記録対象アドレスが示す位置にデータが記録される（ステップＳ２０４）。その後、記録したデータを読み取るベリファイ処理を行い、ベリファイエラー（即ち、読取エラー）が生じているか否かが判定される（ステップＳ２０５）。
【０１４３】
ステップＳ２０５の判定の結果、ベリファイエラーが生じていないと判定された場合（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、データの記録処理を終了する。
【０１４４】
他方、ステップＳ２０５の判定の結果、ベリファイエラーが生じていると判定された場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、データを記録した位置にディフェクトが新たに発生したと認識される。従って、ステップＳ２０４において記録されたデータが退避データとしてＩＳＡ１１９に記録されると共に（ステップＳ２０２）、ＴＤＦＬ１９１が更新される（ステップＳ２０３）。
【０１４５】
再び図６において、ステップＳ１０８の判定の結果、データの記録を行わないと判定された場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、続いて、光ディスク１００に記録されているデータの再生を行うか否かが判定される（ステップＳ１１０）。この判定は、情報記録再生装置２００のユーザがデータの再生を指示しているか否か等に基づいて行われる。
【０１４６】
ステップＳ１１０の判定の結果、データの再生を行うと判定された場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３５４或いは３５９の制御の下に、データの再生処理が行われる（ステップＳ１１１）。
【０１４７】
ここで、図１０を参照して、図６のステップＳ１１１における「データの再生処理」について、より具体的に説明を進める。ここに、図１０は、図６のステップＳ１１１におけるデータの再生の流れを概念的に示すフローチャートである。
【０１４８】
図１０に示すように、初めに、今からデータを再生しようとしているデータエリア１０６上の位置を示すアドレス（以降、適宜“再生対象アドレス”と称する）が、ＴＤＦＬ１９１が示すディフェクトアドレスに含まれているか否かが判定される（ステップＳ３０１）。
【０１４９】
ステップＳ３０１の判定の結果、再生対象アドレスがディフェクトアドレスに含まれていると判定された場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、再生対象アドレスが示す位置にはディフェクトが存在していると認識される。加えて、互換クローズ処理が行われていないため、使用許可フラグ１９２は、「ＯＳＡ１３１及びＴＤＭＡ（＃１）１３２の使用を許可しない」旨を示している。このため、ＴＤＭＡ（＃０）１１５に記録されているＴＤＦＬ１９１が参照されることで、該再生対象アドレスが示す位置に記録されるべき又は記録されていたデータは、ＩＳＡ１１９に退避データとして記録されていると認識される。従って、ＩＳＡ１１９に記録されているデータが再生される（ステップＳ３０２）。
【０１５０】
他方、ステップＳ３０１の判定の結果、再生対象アドレスがディフェクトアドレスに含まれていないと判定された場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、続いて、再生対象アドレスが示す位置からデータを読み取り、該読み取られたデータにエラーが生じているか否かが判定される（ステップＳ３０３）。
【０１５１】
ステップＳ３０３の判定の結果、読み取られたデータにエラーが生じていると判定された場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、再生対象アドレスが示す位置には、データの記録後にディフェクトが新たに発生したと認識される。従って、再生対象アドレスが示す位置をディフェクトアドレスとしてＴＤＦＬ１９１に登録し、ＴＤＦＬ１９１をＴＤＭＡ（＃０）１１５に記録する（ステップＳ３０４）。可能であれば、再生対象アドレスが示す位置に記録されていたデータを、退避データとしてＩＳＡ１１９に記録すると共に、データを記録したＩＳＡ１１９のアドレスを、代替記録アドレスとしてＴＤＦＬ１９１に登録し、ＴＤＦＬ１９１をＴＤＭＡ（＃０）１１５に記録する（ステップＳ３０４）。
【０１５２】
他方、ステップＳ３０３の判定の結果、読み取られたデータにエラーが生じていないと判定された場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、読み取られたデータの再生が行われる（ステップＳ３０５）。
【０１５３】
再び図６において、ステップＳ１１０の判定の結果、データの再生を行わないと判定された場合（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、続いて、ＣＰＵ３５４或いは３５９の制御の下に、互換クローズ処理を行うか否かが判定される（ステップＳ１１２）。
【０１５４】
ステップＳ１１２の判定の結果、互換クローズ処理を行うと判定された場合（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３５４或いは３５９の制御の下に、互換クローズ処理に伴うＴＤＤＳ１９０やＴＤＦＬ１９１や使用許可フラグ１９２を含むディスク管理情報の更新が行われる（ステップＳ１１３）。その後、本発明の「クローズ手段」の一具体例を構成するＣＰＵ３５４或いは３５９の制御の下に、互換クローズ処理が行われる（ステップＳ１１４）。その後、ステップＳ１１５へ進む。
【０１５５】
ここで、図１１を参照して、図６のステップＳ１１４における「互換クローズ処理」について、より具体的に説明を進める。ここに、図１１は、図６のステップＳ１１４における互換クローズ処理の流れを概念的に示すフローチャートである。
【０１５６】
図１１に示すように、リードインエリア１０４に必要な情報が記録される（ステップＳ４０１）。例えば、図６のステップＳ１１３において更新されたディスク管理情報等がＴＤＭＡ（＃０）１１５に記録される。その後、ＯＰＣエリア（＃０）１１４のうち未記録部分にダミーデータ（例えば、“００ｈ”データ等）等が記録され（ステップＳ４０２）、ＴＤＭＡ（＃０）１１５のうち未記録部分にダミーデータ等が記録され（ステップＳ４０３）、ＩＳＡ１１９のうち未記録部分にダミーデータ等が記録される（ステップＳ４０４）。このとき、同時にリードインエリア１０４のうちＤＭＡ（＃１）１１６及びＤＭＡ（＃２）１１３を除く未記録部分、並びにリードアウトエリア１０８のうちＤＭＡ（＃３）１２２及びＤＭＡ（＃４）１２３を除く未記録部分にはダミーデータ等が記録される。
【０１５７】
続いて、データエリア１０６に記録されたデータの終端部に続けてバッファーゾーンが生成される（ステップＳ４０５）。
【０１５８】
バッファーゾーンは、上述したバッファーゾーン１１８等と同様の作用を有するものであり、互換クローズ処理がなされたデータ（即ち、バッファーゾーンよりも内周側に記録されているデータ）にトラッキングが合わせられている光ピックアップが、誤ってバッファーゾーンの外周側に飛び出してしまうことを防いでいる。加えて、バッファーゾーンは、互換クローズ処理を行った後にデータを新たに記録する場合に、該データの記録に必要な各種情報が記録される。
【０１５９】
本実施例では、ＣＰＵ３５４或いは３５９の制御の下に、バッファーゾーン中に、互換クローズ処理が行われた後のＯＰＣ処理に用いられるＯＰＣエリア（Ｅｘ＃１）が確保される（ステップＳ４０６）。
【０１６０】
更に、リードインエリア１０４内のＡＣＡ１１７に記録されているオリジナルのアクセスコントロール情報が、ステップＳ４０５において生成されたバッファーゾーン内にコピーされる（ステップＳ４０７）。言い換えれば、互換クローズ処理が行われた後のアクセスコントロール情報の記録に用いられるＡＣＡ（Ｅｘ＃１）１３７が確保される。
【０１６１】
続いて、使用許可フラグ１９２を、「ＯＳＡ１３１及びＴＤＭＡ（＃１）１３２の使用を許可する」旨を示すように更新し（ステップＳ４０８）、該更新された使用許可フラグ１９２がＴＤＭＡ（＃０）１１５に記録される。
【０１６２】
その後、ＴＤＭＡ（＃０）１１５に記録されている最新の（言い換えれば、最後に更新された）ディスク管理情報（即ち、最新のＴＤＤＳ１９０、最新のＴＤＦＬ１９１及び最新の使用許可フラグ１９２）が、ＴＤＭＡ（＃１）１３２、並びにＤＭＡ（＃１）１１６、ＤＭＡ（＃２）１１３、ＤＭＡ（＃３）１２２及びＤＭＡ（＃４）１２３に記録（即ち、コピー）される（ステップＳ４０９）。その後、リードインエリア１０４の未記録部分（即ち、ＤＭＡ（＃１）１１６及びＤＭＡ（＃２）１１３のうちディスク管理情報が記録されなかった未記録部分）、並びにリードアウトエリア１０８の未記録部分（即ち、ＤＭＡ（＃３）１２２及びＤＭＡ（＃４）１２３のうちディスク管理情報が記録されなかった未記録部分）にはダミーデータ等が記録される。
【０１６３】
ここで、図１２から図１４を参照しながら、この互換クローズ処理が行われたときの光ディスク１００のデータ構造及び更新されるディスク管理情報についてより詳細に説明する。ここに、図１２は、互換クローズ処理が行われる前の光ディスク１００のデータ構造を概念的に示すデータ構造図であり、図１３は、互換クローズ処理が行われた後の光ディスク１００のデータ構造を概念的に示すデータ構造図であり、図１４は、互換クローズ処理が行われる際に更新されるディスク管理情報のデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。
【０１６４】
図１２に示すように、互換クローズ処理が行われる前には、ＯＰＣエリア（＃０）１１４を用いてＯＰＣ処理が行われ、ＴＤＭＡ（＃０）１１５にディスク管理情報が記録され、ディフェクトが存在する位置に記録すべき又は記録されていたデータは、退避データとしてＩＳＡ１１９に記録される。また、データエリア１０６の内周側から外周側に向かってデータが記録されている。尚、図１２では、データが記録されている部分を斜線にて示している。
【０１６５】
図１２に示す光ディスク１００に対して互換クローズ処理が行われると、図１３に示すように、データエリア１０６に記録されたデータよりも内周側のエリアの未記録部分には、ダミーデータ（図１３では網掛けにて示す）等が記録される。そして、新たに生成されたバッファーゾーン中に、ＯＰＣエリア（Ｅｘ＃１）１３４が確保され、互換クローズ処理が行われた後のアクセス制限情報の記録に用いられるＡＣＡ（Ｅｘ＃１）も確保されている。
【０１６６】
更に、内周側に設けられているＴＤＭＡ（＃０）１１５に記録されている最新のディスク管理情報が、外周側に設けられているＴＤＭＡ（＃１）１３２にコピーされる。この時点でコピーされるディスク管理情報に含まれる使用許可フラグ１９２は、「ＯＳＡ１３１及びＴＤＭＡ（＃１）１３２の使用を許可する」旨を示している。
【０１６７】
また、図６のステップＳ１１３において更新されるディスク管理情報に含まれるＴＤＤＳ１９０には、図３及び図４に示す情報に加えて、図１４に示すように、本発明の「エリア位置データ」の一具体例を構成する、新たに確保されたＯＰＣエリア（Ｅｘ＃１）１３４と、ＡＣＡ（Ｅｘ＃１）１３７との夫々の開始アドレスやサイズ等を示す情報が新たに含まれる。これらの新たな情報を含んだディスク管理情報は、図６のステップＳ１１３において更新されてＴＤＭＡ（＃０）１１５に記録された後、図１１のステップＳ４０９においてＴＤＭＡ（＃１）１３２等にコピーされる。
【０１６８】
再び図６において、ステップＳ１１２の判定の結果、互換クローズ処理を行わないと判定された場合（ステップＳ１１２：Ｎｏ）、続いて、情報記録再生装置２００より光ディスク１００をイジェクトするか否かが判定される（ステップＳ１１５）。この判定は、情報記録再生装置２００のユーザが光ディスク１００のイジェクトを指示しているか否か等に基づいて行われる。
【０１６９】
ステップＳ１１５の判定の結果、光ディスク１００をイジェクトすると判定された場合（ステップＳ１１５：Ｙｅｓ）、光ディスク１００をイジェクトした後（ステップＳ１１６）、動作を終了する。
【０１７０】
他方、ステップＳ１１５の判定の結果、光ディスク１００をイジェクトしないと判定された場合（ステップＳ１１５：Ｎｏ）、再びステップＳ１０８に戻り、ステップＳ１０８からステップＳ１１５までの動作を繰り返す。
【０１７１】
続いて、図１５を参照して、図６のステップＳ１０７において、互換クローズ処理が既に行われていると判定された場合の、情報記録再生装置２００の動作について説明する。ここに、図１５は、図６のステップＳ１０７において互換クローズ処理が既に行われていると判定された場合の、情報記録再生装置２００の動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【０１７２】
図１５に示すように、図６のステップＳ１０７において互換クローズ処理が行われていると判定された場合の動作は、図６のステップＳ１０８からステップＳ１１６の動作と概ね同一である。この場合、データの記録処理（ステップＳ５０１）、データの再生処理（ステップＳ５０２）及びクローズ処理（ステップＳ５０３）の夫々が、図６におけるデータの記録処理（ステップＳ１０９）、データの再生処理（ステップＳ１１１）及び互換クローズ処理（ステップＳ１１５）の夫々と若干異なる。
【０１７３】
以下、図１６から図１８を参照しながら、図１５のステップＳ５０１におけるデータの記録処理、図１５のステップＳ５０２におけるデータの再生処理及び図１５のステップＳ５０３における互換クローズ処理について説明する。ここに、図１６は、図１５のステップＳ５０１におけるデータの記録処理の流れを概念的に示すフローチャートであり、図１７は、図１５のステップＳ５０２におけるデータの再生処理の流れを概念的に示すフローチャートであり、図１８は、図１５のステップＳ５０３における互換クローズ処理の流れを概念的に示すフローチャートである。
【０１７４】
尚、以下では、互換クローズ処理後、クローズ処理がｎ（但し、ｎは１以上の整数）回行われていると仮定して説明を進める。
【０１７５】
図１６に示すように、記録対象アドレスが、ＴＤＦＬ１９１が示すディフェクトアドレスに含まれているか否かが判定される（ステップＳ２０１）。
【０１７６】
ステップＳ２０１の判定の結果、記録対象アドレスがディフェクトアドレスに含まれていると判定された場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、記録対称アドレスが示す位置にはディフェクトが存在していると認識される。加えて、使用許可フラグ１９２は、「ＯＳＡ１３１及びＴＤＭＡ（＃１）１３２の使用を許可する」旨を示していると情報記録再生装置２００により認識される。従って、記録対象アドレスが示す位置に代えて、ＯＳＡ１３１にデータが記録される（ステップＳ６０１）。続けて、ＯＳＡ１３１へのデータの記録に応じて、ＴＤＦＬ１９１が更新され、更新されたＴＤＦＬ１９１がＴＤＭＡ（＃１）１３２に記録される（ステップＳ２０３）。
【０１７７】
他方、ステップＳ２０１の判定の結果、記録対象アドレスがディフェクトアドレスに含まれていないと判定された場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、記録対象アドレスが示す位置にデータが記録される（ステップＳ２０４）。その後、ベリファイエラー（即ち、読取エラー）が生じているか否かが判定される（ステップＳ２０５）。
【０１７８】
ステップＳ２０５の判定の結果、ベリファイエラーが生じていないと判定された場合（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、データの記録処理を終了する。
【０１７９】
他方、ステップＳ２０５の判定の結果、ベリファイエラーが生じていると判定された場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０４において記録されたデータがＯＳＡ１３１に記録されると共に（ステップＳ６０１）、ＴＤＦＬ１９１が更新され、更新されたＴＤＦＬ１９１がＴＤＭＡ（＃１）１３２に記録される（ステップＳ２０３）。
【０１８０】
尚、記録動作の際に適宜行われるＯＰＣ処理に関しても、ＯＰＣエリア（Ｅｘ＃ｎ）にＯＰＣパターンを記録することで行われる。
【０１８１】
続いて、データの再生処理について説明する。
【０１８２】
図１７に示すように、再生対象アドレスが、ＴＤＦＬ１９１が示すディフェクトアドレスに含まれているか否かが判定される（ステップＳ３０１）。
【０１８３】
ステップＳ３０１の判定の結果、再生対象アドレスがディフェクトアドレスに含まれていると判定された場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、再生対象アドレスが示す位置にはディフェクトが存在していると認識される。加えて、使用許可フラグ１９２は、「ＯＳＡ１３１及びＴＤＭＡ（＃１）１３２の使用を許可する」旨を示していると情報記録再生装置２００に認識される。このため、ＴＤＭＡ（＃１）１３２に記録されているＴＤＦＬ１９１が参照される。その結果、ＩＳＡ１１９又はＯＳＡ１３１に記録されているデータが再生される（ステップＳ７０１）。
【０１８４】
他方、ステップＳ３０１の判定の結果、再生対象アドレスがディフェクトアドレスに含まれていないと判定された場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、続いて、再生対象アドレスが示す位置からデータを読み取り、該読み取られたデータにエラーが生じているか否かが判定される（ステップＳ３０３）。
【０１８５】
ステップＳ３０３の判定の結果、読み取られたデータにエラーが生じていると判定された場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、再生対象アドレスが示す位置をディフェクトアドレスとしてＴＤＦＬ１９１に登録し、ＴＤＦＬ１９１をＴＤＭＡ（＃１）１３２に記録する（ステップＳ３０４）。可能であれば、再生対象アドレスが示す位置に記録されていたデータを、ＯＳＡ１３１に記録すると共に、データを記録したＯＳＡ１３１のアドレスを、代替記録アドレスとしてＴＤＦＬ１９１に登録し、ＴＤＦＬ１９１をＴＤＭＡ（＃１）１３１に記録する（ステップＳ３０４）。
【０１８６】
他方、ステップＳ３０３の判定の結果、読み取られたデータにエラーが生じていないと判定された場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、読み取られたデータの再生が行われる（ステップＳ３０５）。
【０１８７】
続いて、クローズ処理について説明する。
【０１８８】
図１８に示すように、ＯＰＣエリア（Ｅｘ＃ｎ）のうち未記録部分にダミーデータ等が記録される（ステップＳ８０２）。このとき、同時に、前回のクローズ処理の際にデータエリア１０６中に生成されたバッファーゾーンの未記録部分にはダミーデータ等が記録される。
【０１８９】
続いて、データエリア１０６に記録されたデータの終端部に続けてバッファーゾーンが生成される（ステップＳ４０５）。
【０１９０】
その後、バッファーゾーン中に、ｎ＋１回目のクローズ処理が行われた後のＯＰＣ処理に用いられるＯＰＣエリア（Ｅｘ＃ｎ＋１）が確保される（ステップＳ８０６）。加えて、それまで使用していた最新のアクセスコントロール情報（ＡＣＡ情報）が、新たに生成されたバッファーゾーンにコピーされる（ステップＳ８０７）。言い換えればＡＣＡ（Ｅｘ＃ｎ＋１）が確保される。新たに確保されたＯＰＣエリア（Ｅｘ＃ｎ＋１）等の位置やサイズ等は、図１５のステップＳ１１３において更新されるディスク管理情報中のＴＤＤＳ１９０に含まれる。
【０１９１】
このように、本実施例では、クローズ処理を行うたびに、新たなＯＰＣエリア（Ｅｘ＃ｎ）等が、新たに生成されるバッファーゾーン内に確保される。具体的には、１回目のクローズ処理が行われた後には、ＯＰＣ（Ｅｘ＃１）エリア等が１回目のクローズ処理で生成されたバッファーゾーン中に確保される。２回目のクローズ処理が行われた後には、ＯＰＣ（Ｅｘ＃２）エリア等が２回目のクローズ処理で生成されたバッファーゾーン中に確保される。ｎ回目のクローズ処理が行われた後には、ＯＰＣ（Ｅｘ＃ｎ）エリア等がｎ回目のクローズ処理で生成されたバッファーゾーン中に確保される。
【０１９２】
尚、図１５における動作では、バッファーゾーンに確保したＯＰＣエリア（Ｅｘ＃ｎ）等の空き容量が少なくなった場合に、クローズ処理を行うと判定するように構成してもよい（ステップＳ１１２）。
【０１９３】
以上説明したように、本実施例に係る情報記録再生装置２００によれば、使用許可フラグ１９２を参照することで、ディスク管理情報や退避データをＴＤＭＡ（＃０）１１５やＩＳＡ１１９に記録するか又はＴＤＭＡ（＃１）１３２やＯＳＡ１３１に記録するかを選択することができる。同様に、ＴＤＭＡ（＃０）１１５に記録されたディスク管理情報を取得するか又はＴＤＭＡ（＃１）１３２に記録されたディスク管理情報を取得するかを選択することができる。そして、使用許可フラグ１９２は、互換クローズ処理が一度でも行われれば、「ＯＳＡ１３１及びＴＤＭＡ（＃１）１３２の使用を許可する」旨を示すように更新される。
【０１９４】
これにより、互換クローズ処理が行われるまでは、外周側に設けられるＯＳＡ１３１やＴＤＭＡ（＃１）１３２の使用が許可されていないため、内周側に設けられるＩＤＡ１１９やＴＤＭＡ（＃０）１１５にディスク管理情報や退避データが記録される。従って、この段階では、新規の光ディスク１００に対応していない情報記録再生装置に新規の光ディスク１００がローディングされたとしても、ディフェクト管理情報や退避データを読み取る或いは取得するために、光ディスク１００の外周側に（即ち、データが記録されていない未記録部分に）光ピックアップ３５２が移動することは殆ど或いは全くなくなる。その結果、新規の光ディスク１００に対応していない情報記録再生装置の動作不良が引き起こされることも殆ど或いは全くなくなる。このため、互換クローズ処理が行われる前であっても、新規の光ディスク１００に対応していない情報記録再生装置は、新規の光ディスク１００に記録されたデータを好適に再生することができる。
【０１９５】
また、互換クローズ処理が行われた後は、新規の光ディスク１００に対応していない情報記録再生装置であっても、当該互換クローズ処理が行われた範囲内であれば、新規の光ディスク１００に記録されたデータを再生することができる。そして、互換クローズ処理が行われた範囲内でデータを再生する際には、互換クローズ処理が行われるまでディスク管理情報や退避データが記録されていたＴＤＭＡ（＃０）１１９やＩＳＡ１１９を参照すれば、好適なディフェクト管理を行うことができる。このため、互換クローズ処理が行われた後であっても、新規の光ディスク１００に対応していない情報記録再生装置は、新規の光ディスク１００に記録されたデータを好適に再生することができる。
【０１９６】
一方、例えば互換クローズ処理ないしはクローズ処理が行われた後にＯＳＡ１３１やＴＤＭＡ（＃１）１３２の使用が許可されれば、ＯＳＡ１３１やＴＤＭＡ（＃１）１３２にディスク管理情報や退避データが記録される。このため、例えば互換クローズ処理ないしはクローズ処理が行われた後であっても、本実施例に係る情報記録再生装置２００（即ち、新規の光ディスク１００に対応している情報記録再生装置）は、使用許可フラグ１９２によって使用が許可されているＯＳＡ１３１やＴＤＭＡ（＃１）１３２を新たに使用してディフェクト管理等を行いながら、データを記録したり或いは再生したりすることができる。更には、ＯＳＡ１３１及びＴＤＭＡ（＃１）１３２が使用されたとしても、新規の光ディスク１００に対応していない情報記録再生装置は、互換クローズ処理が行われた範囲でデータを認識するため、ＯＳＡ１３１及びＴＤＭＡ（＃１）１３２にディスク管理情報や退避データが記録されていることは、新規の光ディスク１００に対応していない情報記録再生装置の動作に影響を与えることはない。
【０１９７】
このように、本実施例に係る情報記録再生装置２００による記録動作が行われれば、或いは使用許可フラグ１９２が記録される光ディスク１００を用いれば、互換クローズ処理を行う前も、互換クローズ処理を行った後も、好適にデータの記録及び再生を行うことができる。加えて、新規の光ディスク１００に対応していない情報記録再生装置であっても、新規の光ディスク１００に記録されたデータを好適に再生することができる。
【０１９８】
加えて、クローズ処理を行う都度、新たなＯＰＣエリア（Ｅｘ＃ｎ）等が確保され、その後は、ＣＰＵ３５４或いは３５９の制御の下に、ＯＰＣエリア（＃０）等に代えて、ＯＰＣエリア（Ｅｘ＃ｎ）に対してＯＰＣパターンが記録される。このため、新規の光ディスク１００に対応している情報記録再生装置２００にとっては、互換クローズ処理が行われた後であっても、新たに確保されたＯＰＣエリア（Ｅｘ＃１）等にＯＰＣパターンを記録してＯＰＣ処理を行うことができる。つまりは、互換クローズ処理ないしはクローズ処理尾がなされた後であっても、レーザパワーの較正等を好適に行いながら、データエリア１０６の未記録部分に好適にデータを記録することができる。
【０１９９】
また、新たに確保されるＯＰＣエリア（Ｅｘ＃ｎ）等の位置は、クローズ処理が行われる際に更新されるＴＤＤＳ１９０（図１４参照）を参照することで、比較的容易に認識することができる。このため、新たにＯＰＣエリア（Ｅｘ＃ｎ）等が確保されたとしても、これらのエリアを認識するために要する情報記録再生装置２００の処理負荷は、あまり或いは殆ど増加しないという利点を有する。
【０２００】
尚、上述の実施例では、クローズ処理の都度新たなＯＰＣエリア（Ｅｘ＃ｎ）を確保するように構成しているが、これに限らず、１回目のクローズ処理が行われた後に、新たなＯＰＣエリア（Ｅｘ＃１）等を一度だけ確保するように構成してもよい。これにより、クローズ処理の都度、ＯＰＣエリア（Ｅｘ＃ｎ）を確保する必要がないため、情報記録再生装置２００の処理負荷を相対的に低減することができるという利点も有している。要は、クローズ処理が行われた後にＯＰＣパターン等を記録するための新たなＯＰＣエリア（Ｅｘ＃ｎ）等が確保されれば、上述した各種利益を享受することができる。
【０２０１】
尚、上述の実施例では、記録媒体の一例として光ディスク１００及び記録再生装置の一例として光ディスク１００に係るレコーダ或いはプレーヤについて説明したが、本発明は、光ディスク及びそのレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種記録媒体並びにそのレコーダ或いはプレーヤにも適用可能である。
【０２０２】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう情報記録装置及び方法、情報再生装置及び方法、コンピュータプログラム、並びに情報記録媒体もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２０３】
【図１】上側に複数のエリアを有する光ディスクの構造を概略平面図で示すと共に、下側にその径方向におけるエリア構造を概念図で対応付けて示すものである。
【図２】本実施例に係る光ディスクのリードインエリア及びリードアウトエリアのデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。
【図３】本実施例に係る光ディスクのリードインエリア中に設けられる一時的ディスク管理エリア（ＴＤＭＡ：Temporary Disc Management Area）に記録される一時的ディスク定義構造情報（ＴＤＤＳ：Temporary Disc Definition Structure）を概念的に示すデータ構造図である。
【図４】本実施例に係る光ディスクのリードインエリア中に設けられる一時的ディスク管理エリアに記録される一時的ディフェクトリスト（ＴＤＦＬ：Temporary Defect List）のデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。
【図５】本実施例に係る情報記録再生装置の基本的な構成を概念的に示すブロック図である。
【図６】本実施例に係る情報記録再生装置の動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図７】新規の光ディスクの断面図及びトラッキング極性を示すグラフである。
【図８】既存の光ディスクの断面図及びトラッキング極性を示すグラフである。
【図９】図６のステップＳ１０９におけるデータの記録の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図１０】図６のステップＳ１１１におけるデータの再生の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図１１】図６のステップＳ１１４における互換クローズ処理の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図１２】互換クローズ処理が行われる前の光ディスクのデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。
【図１３】互換クローズ処理が行われた後の光ディスクのデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。
【図１４】互換クローズ処理が行われる際に更新されるディスク管理情報のデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。
【図１５】図６のステップＳ１０７において互換クローズ処理が既に行われていると判定された場合の、情報記録再生装置の動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図１６】図１５のステップＳ５０１におけるデータの記録処理の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図１７】図１５のステップＳ５０２におけるデータの再生処理の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図１８】図１５のステップＳ５０３におけるクローズ処理の流れを概念的に示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２０４】
１００  光ディスク
１０４  リードインエリア
１０６  データエリア
１０８  リードアウトエリア
１１４、１３４  ＯＰＣエリア
１１５  ＴＤＭＡ（＃０）
１１９  ＩＳＡ
１３１  ＯＳＡ
１３２  ＴＤＭＡ（＃１）
１９０  ＴＤＤＳ
１９１  ＴＤＦＬ
１９２  使用許可フラグ
２００  情報記録再生装置
３５２  光ピックアップ
３５３  信号記録再生手段
３５４、３５９  ＣＰＵ
【図１】
2007058989.tif 000003
【図２】
2007058989.tif 000004
【図３】
2007058989.tif 000005
【図４】
2007058989.tif 000006
【図５】
2007058989.tif 000007
【図６】
2007058989.tif 000008
【図７】
2007058989.tif 000009
【図８】
2007058989.tif 000010
【図９】
2007058989.tif 000011
【図１０】
2007058989.tif 000012
【図１１】
2007058989.tif 000013
【図１２】
2007058989.tif 000014
【図１３】
2007058989.tif 000015
【図１４】
2007058989.tif 000016
【図１５】
2007058989.tif 000017
【図１６】
2007058989.tif 000018
【図１７】
2007058989.tif 000019
【図１８】
2007058989.tif 000020