(57)【要約】【課題】アシスト機能付のスライド装置の厚みを低減すると共に、同スライド装置を搭載した電子機器の本体総厚も低減することを目的とする。【解決手段】本発明のスライド装置はレール部６にはスライド動作方向に沿って傾斜する傾斜部６ａ，６ｂを有する案内手段６１を備え、ベース部７には案内手段６１に移動可能に当接する摺動部材９と、摺動部材９を案内手段６１の傾斜部６ａ，６ｂに押し付けるバネ部材８を備えている。バネ部材８が摺動部材９を案内手段６１の第１の傾斜部に押し付けることによりバネ部材８に反力が生じ、この反力からレール部６とベース部７がスライドする際のスライド補助力を得る。【選択図】図５
2007143061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド動作方向に沿って傾斜する第１の傾斜部を有する案内手段と、
前記案内手段に移動可能に当接する接触子と、
前記接触子を前記案内手段の第１の傾斜部に押し付けるバネ部材とを備え、
前記バネ部材が前記接触子を前記案内手段の第１の傾斜部に押し付けることにより前記バネ部材に反力が生じ、該反力からスライド補助力を得ることを特徴とするスライド装置。
【請求項２】
前記案内手段を備えるレール部と、
前記レール部に対してスライド自在に係合すると共に、前記接触子が接続された前記バネ部材を保持し、前記バネ部材の反力を受けるベース部とを備えたことを特徴とする請求項１記載のスライド装置。
【請求項３】
前記案内手段が有する少なくとも２つ以上の第１の傾斜部が山型形状を形成し、スライド動作の開閉両方向へのスライド補助力を発生させることを特徴とする請求項１または請求項２記載のスライド装置。
【請求項４】
前記案内手段の第１の傾斜部を任意の曲線で構成したことを特徴とする請求項１または請求項２記載のスライド装置。
【請求項５】
前記案内手段のスライド動作開始付近またはスライド動作終了付近に、スライド動作方向に沿って傾斜する第２の傾斜部を有し、
前記案内手段の第２の傾斜部に前記接触子が当接して移動するのに伴い前記バネ部材に生じる反力が増加し、該反力からスライド方向に対する固定力を得ることを特徴とする請求項１または請求項２記載のスライド装置。
【請求項６】
前記案内手段に凹部を設け、
前記凹部に前記接触子が係止することにより、スライド方向に対する固定力を得ることを特徴とする請求項１または請求項２記載のスライド装置。
【請求項７】
前記接触子の先端部に回転自在な球体を収容し、前記球体が前記案内手段上を転がることにより、前記接触子が前記案内手段に対して移動することを特徴とする請求項１または請求項２記載のスライド装置。
【請求項８】
前記バネ部材の動きを規制する規制部材を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のスライド装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のうちのいずれか１項記載のスライド装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スライド機構を実現するスライド装置と、同スライド装置を搭載した電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のスライド式携帯電話機等の電子機器には、スライド機構を実現するためのスライド装置が搭載されている。一例として、スライド補助力を得るために、へ字状の中間部に巻回したコイル状部を有し、両端部には連結端を有する捻りコイルバネを採用したスライド装置並びに同スライド装置を搭載した電子機器が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１記載のスライド装置を搭載した携帯電話機では、第１部材と第２部材とをガイド部を介してスライド自在に構成している。捻りコイルバネの一方の連結端を第１部材に連結し、他方の連結端を第２部材に連結しており、第１部材に対して第２部材を所定長スライドさせるまでは第２部材に対して閉じ付勢が生じ、所定長スライドさせると逆に開き付勢が生じるものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５３５２６号公報  第５頁  第２図
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のスライド装置及び電子機器は、以上のように構成されていたので、スライド補助力を得るためにスライド装置に搭載される捻りコイルバネがコイル状部を有しており、同部のコイル巻き高さにより薄型化が困難という課題があった。
また、捻りコイルバネの動きによって自然に滑り始める位置がスライドスパンの１／２近くに限定され、スライドスパンが長いとスライド開閉時のスライド補助力を大きくできない等の課題があった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解消するためになされたもので、アシスト機能付のスライド装置の厚みを低減すると共に、同スライド装置を搭載した電子機器の本体総厚も低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るスライド装置は、スライド動作方向に沿って傾斜する第１の傾斜部を有する案内手段と、案内手段に移動可能に当接する接触子と、接触子を案内手段の第１の傾斜部に押し付けるバネ部材とを備えている。
バネ部材が接触子を案内手段の第１の傾斜部に押し付けることによりバネ部材に反力が生じ、反力からスライド補助力を得ることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、捻りコイルバネを使用せずにスライド補助力を発生させる構成としたので、スライド装置の厚みを低減することができる。また、スライド装置が薄くなることにより、同スライド装置を搭載する電子機器の本体総厚も低減することができ、薄型の電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係る電子機器の一例として、スライド式携帯電話機を示した外観斜視図である。図１は、スライド全開状態を示している。
図１において、スライド式携帯電話機１は、ＬＣＤ等の表示部２ａを有する表示部筐体２と、操作キー等の操作部３ａを有する操作部筐体３とを備えている。表示部筐体２と操作部筐体３とは相互にスライド可能である。
【００１０】
図２は、図１のスライド式携帯電話機の分解斜視図である。図２は図１と同様スライド全開状態で分解した状態を示す。
図２において、スライド式携帯電話機１は表示部筐体２と操作部筐体３と、表示部筐体２と操作部筐体３とを相互にスライドさせるアシスト機能付のスライド装置４を備えている。スライド装置４は、上面（ベース部７側）を表示部筐体２の背面にネジ５によって固定される。また、操作部筐体３の内部から表示部筐体２方向へ、図示しないネジが突出しており、スライド装置４の背面（レール部６側）を同ネジを用いて表示部筐体２に固定する。
【００１１】
スライド装置４は、レール部６と互いにスライド（摺動）自在に係合されたベース部７を備え、レール部６とベース部７のスライド動作をそれぞれに締結された操作部筐体３と表示部筐体２に伝達するものである。
なお、図２と逆に、スライド装置４のレール部６を表示部筐体２に締結し、ベース部７を操作部筐体３に締結するように構成しても、同様なスライド動作が可能である。
【００１２】
図３は、図２中のスライド装置を示す拡大斜視図である。また、図４は、図２中のスライド装置を示す斜視図である。また、図４は、図３のスライド装置の底面図である。
図３、図４において、スライド装置４は、レール部６とベース部７と、両端に摺動部材（接触子）９を接続した板バネ（バネ部材）８を備えている。
レール部６は、板材の両端を内側にコ字形状に折り曲げて上縁部（以下、案内手段６１）形成した部材である。また、ベース部７は、上下の板を接続する中間部分の幅が狭くなったＨ字形状の部材である。
そして、ベース部７の中間より下側の張り出し部分が、レール部６の案内手段６１の内側に掛かることで両者の左右の動きを規制し、レール部６とベース部７とのスライド構造を構成している。
板バネ８は、ベース部７の中間部分に設けられた空間部に保持される。そして、ベース部７の側面から露出した摺動部材９の先端が、レール部６の案内手段６１に当接する。
摺動部材９がレール部６の案内手段６１を摺動するのに伴い、レール部６とベース部７とは互いにスライド（摺動）する。
【００１３】
図５は、図４のスライド装置のＸ−Ｘ線断面図である。図５は、図３と異なり、レール部６がベース部７に対してスライドした状態（操作部３が表示部２に対して閉じる方向にスライドした状態）を示している。
図５において、ベース部７の中間部分に設けられた凸部７ａと凹部７ｂ（それぞれ図５中のハッチング部分）との間に、Ｕ字形状の空間部（以下、バネ設置部７ｃ）が存在している。
バネ設置部７ｃには、板バネ８がＵ字形状に曲げられた状態で配設され、ベース部７の左右両端の開口部から摺動部材９を突出させた状態で保持される。
【００１４】
レール部６の案内手段６１には、スライド方向に沿って、中央付近の頂点から両端に向かって傾斜する傾斜部６ａ，６ｂを設けている。傾斜部６ａ，６ｂは図５に示すような山型形状を構成している。板バネ８がその両端に接続された摺動部材９を傾斜部６ａ，６ｂに押し付けると、板バネ８にその反力が生じる。この反力のスライド方向への分力をスライド補助力とすると、摺動部材９はスライド補助力を受けながら、案内手段６１の中央付近から終端に向けて広がる傾斜部６ａ，６ｂを滑ることができる。この構造により、捻りコイルバネを使用した場合に比べてスライド装置の薄型化が可能である。
【００１５】
また、スライド動作開始時及びスライド動作終了時に摺動部材９が当接する案内手段６１の位置を、スライド開始点及びスライド終了点とする。スライド開始点及びスライド終了点には、傾斜部６ａ，６ｂよりも大きな角度でスライド方向に沿って傾斜する、スライド開始部６ｅ及びスライド終了部６ｆが形成されている。従って、スライド動作開始時及びスライド動作終了時において、スライド方向に対して特に大きな固定力がかかるように構成している。即ち、全閉状態及び全開状態からスライドを開始するには、より大きな付勢力が必要となる。
【００１６】
次に、図５を用いてスライド動作について説明する。先ず、全閉状態では、摺動部材９はスライド開始部６ｅの下端部に位置している。
ベース部７（表示部筐体２）をレール部６（操作部筐体３）に対して前方へ（開く方向へ）付勢すると、摺動部材９はスライド開始部６ｅ上を摺動する。摺動部材９がスライド開始部６ｅ上を摺動するのに伴い、板バネ８はより閉じる方向へ曲げられ、板バネ８に加わる曲げ応力とその反力が増加する。スライド開始部６ｅの傾斜は急勾配であり、スライド動作を継続するには、板バネ８の反力のうちスライド方向に対する分力（固定力）に抗する以上の負勢力が必要となる。
【００１７】
ベース部７に一定以上の付勢力が加わり、摺動部材９がスライド開始部６ｅから傾斜部６ａ上へ移動すると、傾斜部６ａの傾斜角度はスライド開始部６ｅの傾斜角度より緩いため、板バネ８の反力の増加率は小さくなる。摺動部材９が傾斜部６ａ上を摺動するのに伴い、板バネ８の反力は更に増加する。
【００１８】
摺動部材９が傾斜部６ａと傾斜部６ｂとが成す頂点に達すると、板バネ８の曲げ応力が最大となり、それに比例してベース部７への付勢力も最大となる。
【００１９】
摺動部材９が前記頂点を通過して傾斜部６ｂ上に移動すると、板バネ８は開く方向へ動作する。そして、板バネ８の開度が増加し、板バネ８に蓄えられた反力（スライド補助力）が開放されるのに伴い、摺動部材９は傾斜部６ｂからスライド終了部６ｆに沿って移動する。そして、スライド終了部６ｆの上端部に達した時点で全閉状態となる。
摺動部材９が傾斜部６ａ，６ｂが成す頂点に達するまでは、スライド動作を行うのに一定以上の負勢力が必要とされるが、摺動部材９が前記頂点を通過後は、全開状態まで自律的にスライド動作を行うものである。
【００２０】
なお、全開状態から全閉状態へのスライド動作は、以上の動作を逆向きに行うことで実行できる。即ち、全開状態から摺動部材９が傾斜部６ａ，６ｂが成す頂点に達するまでは、スライド動作を行うのに一定上の負勢力が必要とされるが、摺動部材９が前記頂点を通過後は、全閉状態まで自律的にスライド動作を行うものである。
【００２１】
図５に示す傾斜部６ａ，６ｂの傾斜角度を変更することによって、スライド開閉時のスライド補助力を調整することができる。
また、傾斜部６ａ，６ｂが成す頂点の位置を一方向に寄せると、反対方向にスライドさせる際に、僅かな押し込み量でスライド補助力を発生させるように調整することができる。
更に、傾斜部６ａ、６ｂを、例えば２次曲線等の任意の曲線で構成することにより、スライド補助力をより滑らかに増減させることもできる。
従って、傾斜部６ａ，６ｂの傾斜を一定ではなく、スライド方向に沿って変化させることにより、ユーザにとって感触が良くスムーズなスライド動作を自在に作り出すことが可能である。
【００２２】
また、レール部６の途中部分に図６中の破線で示すような凹部６ｄを設けてもよい。この構成により、摺動部材９の先端がレール部６の側面に沿って移動中に凹部６ｄに掛かることにより、適度な固定力が得られる。
即ち、案内手段６１の任意の位置に凹部６ｄを設けるだけで、中間の停止位置を容易に設定することが可能となる。
【００２３】
以上のように、この実施の形態１によれば、捻りコイルバネを用いる構造に比べて、板バネ８の変形量が小さく、コイル巻き高さが不要となる。その結果、スライド装置及び同装置を適用した電子機器の薄型化を図ることができる。
傾斜部６ａ，６ｂをスライド方向に沿って変化させることにより、ユーザにとって感触が良くスムーズなスライド動作を実現することができる。
急勾配なスライド開始部６ｅ及びスライド終了部６ｆを設けることにより、スライド動作開始時及びスライド動作終了時に、スライド方向への固定力を大きくすることができる。
案内手段６１の任意の位置に凹部６ｄを設けることで、スライド動作の中間地点で固定力を得ることができる。
【００２４】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２について説明する。図６は、この発明の実施の形態２に係るスライド装置において、板バネの両端に取り付けられる摺動部材の構造を示す拡大断面図である。実施の形態２では、実施の形態１で示した摺動部材のレール部６と当接する先端部分に、図６に示すような回転自在な球体を備えた構造である。その他の構成については、実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００２５】
図６において、摺動部材９は、案内手段６１に当接する先端部分に、開口部を有する収容部（空隙）９ｂを設けている。収容部９ｂには、例えばボールベアリング等に用いられる球体９ａを回転自在な状態で収容している。球体９ａは、収容部９ｂの開口部から一部を外部に露出した状態で保持される。
なお、球体９ａが収容部９ｂから外れることなく回転自在な状態を保持すればよく、図６の構造に限定されるものではない。
【００２６】
次に、動作について説明する。球体９ａが案内手段６１上を転がる場合には、摺動部材９の先端が案内手段６１上を摺動する場合（実施の形態１）と比べて、遥かに小さい摩擦力（転がり摩擦力）が生じる。従って、摺動部材９を両端に接続した板バネ８も、実施の形態１と比べてよりスムーズに動作する。
【００２７】
以上のように、この実施の形態２によれば、実施の形態１の効果に加えて、摺動部材９の先端に設けられた球体９ａがレール部６の案内手段６１を転がることにより、摺動部材９と同部との摩擦抵抗を少なくすることができる。その結果、板バネ８がより滑らかに動作するので、スムーズなスライド動作が可能となる。
【００２８】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３について説明する。図７は、この発明の実施の形態３に係るスライド装置の規制部材と板バネとの分解斜視図である。実施の形態３は、ベース部７のバネ設置部７ｃ（図５参照）の中央付近に規制部材１０を新たに設けたものである。その他の構成については実施の形態１、２と同様であるので、説明を省略する。
【００２９】
図７において、規制部材１０はベース部７のバネ設置部７ｃに固定されている。規制部材１０は円柱状の規制部１０ａと、規制部１０ａを半円状に囲む規制部１０ｂから構成される。規制部１０ａと規制部１０ｂとの隙間部分は、板バネ８の厚みより僅かに余裕のある寸法とする。
板バネ８は、曲げ部分の中央付近に、規制部１０ａと規制部１０ｂとの隙間部分に装着可能なＭ字形状部分を有している。
【００３０】
図８は、図７の規制部材と板バネとを組み付けた構造を示す上面図である。図８において、規制部１０ａと規制部１０ｂとの隙間部分に板バネ８のＭ字形状部分を嵌着し、板バネ８の動きを規制している。
実施の形態１、２では板バネ８の動きが規制されず、特にその反力を開放する際に板バネ８動いてしまうため、安定したスライド補助力が得られなかった。
それに対して実施の形態３では、板バネ８の主として平面上での動き（図８中の矢印Ｘ、Ｙ方向）を規制することにより、板バネ８反力のうちのスライド方向の分力（スライド補助力）を効率良く利用することができる。
また、規制部１０で板バネ８の動きを規制しているので、図５に示す凸部７ａと凹部７ｂを設けなくてもよい。
【００３１】
以上のように、この実施の形態３によれば、板バネ８の反力を効率良くスライド補助力として利用することができるので、よりスムーズなスライド動作が実現可能となる。
【００３２】
なお、実施の形態１〜３（図１〜８）において、便宜上、上下左右等の表現を用いて説明したが、実際の電子機器はその設置方向または携帯時の使用方向等は様々であり、以上の説明で用いた方向に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の実施の形態１に係る電子機器の一例として、スライド式携帯電話機を示した外観斜視図である。
【図２】図１のスライド式携帯電話機の分解斜視図である。
【図３】図２中のスライド装置を示す拡大斜視図である。
【図４】図３のスライド装置の底面図である。
【図５】図４のスライド装置のＸ−Ｘ線断面図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るスライド装置において、板バネの両端に取り付けられる摺動部材の構造を示す拡大断面図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係るスライド装置の規制部材と板バネの分解斜視図である。
【図８】図７の規制部材と板バネとを組み付けた構造を示す上面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  スライド式携帯電話機、２  表示部筐体、２ａ  表示部、３  操作部筐体、３ａ  操作部、４  スライド装置、５  ネジ、６  レール部、６ａ  傾斜部、６ｂ  傾斜部、６ｄ  凹部、６ｅ  スライド開始部、６ｆ  スライド終了部、７  ベース部、７ａ  凸部、７ｂ  凹部、７ｃ  バネ設置部、８  板バネ、９  摺動部材、９ａ  球体、９ｂ  収容部（空隙）、１０  規制部材、１０ａ  規制部、１０ｂ  規制部、６１  案内手段。
【図１】
2007143061.tif 000003
【図２】
2007143061.tif 000004
【図３】
2007143061.tif 000005
【図４】
2007143061.tif 000006
【図５】
2007143061.tif 000007
【図６】
2007143061.tif 000008
【図７】
2007143061.tif 000009
【図８】
2007143061.tif 000010