(57)【要約】【課題】  インク吸収性及び表面光沢性に優れ、層形成成分の脱落が少ないインク受容層を有し、ブロンズが目立たず、耐擦性に優れた高品質の印刷画像を提供し得る光記録媒体を提供すること。【解決手段】  透光性基板１上に、少なくとも光記録層２及びインク受容層５を有する光記録媒体において、上記インク受容層５は、複数のカチオン性有機粒子が粒子間空隙を有するように融着されてなる空隙型有機粒子層を有する。カチオン性有機粒子の重量平均粒子径は、好ましくは１〜１０００ｎｍであり、重量平均分子量は、好ましくは６００００以上である。また、カチオン性有機粒子は、好ましくは、重量平均粒子径Ｄｗと数平均粒子径Ｄｎの比（Ｄｗ／Ｄｎ）で１．０〜２．０の範囲の粒子径分布を有する。【選択図】  図１
2007058952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板上に、少なくとも光記録層及びインク受容層を有する光記録媒体において、
上記インク受容層は、複数のカチオン性有機粒子が粒子間空隙を有するように融着されてなる空隙型有機粒子層を有することを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
上記カチオン性有機粒子の重量平均粒子径が１〜１０００ｎｍであることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項３】
上記カチオン性有機粒子は、重量平均粒子径Ｄｗと数平均粒子径Ｄｎの比（Ｄｗ／Ｄｎ）で１．０〜２．０の範囲の粒子径分布を有することを特徴とする請求項１又は２記載の光記録媒体。
【請求項４】
上記カチオン性有機粒子の重量平均分子量が６００００以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光記録媒体。
【請求項５】
上記カチオン性有機粒子は、（Ａ）スチレン及び／又はメチルメタクリレートと、（Ｂ）該スチレン及び／又は該メチルメタクリレートと共重合可能なモノマーとの共重合体からなり、ガラス転移点が８０℃以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光記録媒体。
【請求項６】
上記カチオン性有機粒子は、（Ｃ）ヒンダードアミン系の官能基を有するモノマーと、（Ｄ）ベンゾトリアゾール系の官能基を有するモノマーと、（Ｅ）スチレン及びアクリル系モノマーからなる群から選択されるモノマーとの共重合体からなり、ガラス転移点が７０〜１３０℃であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光記録媒体。
【請求項７】
上記（Ｃ）ヒンダードアミン系の官能基を有するモノマーは、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルアクリレート及び２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレートからなる群から選択される１種以上であることを特徴とする請求項６記載の光記録媒体。
【請求項８】
上記（Ｄ）ベンゾトリアゾール系の官能基を有するモノマーは、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メタクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールであることを特徴とする請求項６又は７記載の光記録媒体。
【請求項９】
上記空隙型有機粒子層は、上記光記録媒体の最表層であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光記録媒体。
【請求項１０】
上記インク受容層は、多孔性無機粒子及びバインダー樹脂を含有する空隙型無機粒子層を有し、該空隙型無機粒子層は、上記空隙型有機粒子層に隣接して形成されていることを特徴とする請求項９記載の光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザー光を用いて情報の記録再生を行う光記録媒体であって、インクジェット方式等による印刷が可能な光記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
光記録媒体は、コンピュータ用情報の他、音声データ、画像データなどの各種情報の保存手段であり、情報の記録及び再生が可能な追記型（ＣＤ−Ｒ）、情報の記録後にその消去が可能な書換型（ＣＤ−ＲＷ）が開発され、汎用されている。近年は、取り扱う情報量の増大に伴い、ＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷに比べて大容量の光記録媒体であるＤＶＤ−Ｒ（追記型）やＤＶＤ−ＲＷ（書換型）なども普及し始めている。これらの光記録媒体は、データの入っていない光記録媒体を購入したのち利用者がデータを記録するため、データ記録後は、光記録媒体の表面に記録内容を表示する必要がある。
【０００３】
光記録媒体の表面に文字や画像を表示させる方法としては、油性ペン等を用いて表面に直接手書きする方法や、プリント可能なラベルを表面に貼付する方法等があるが、手書きでは商業的な用途に利用できず、ラベル貼付ではラベルの剥離による装置の故障等が懸念される。そこで、光記録媒体の光入射面と反対側に印刷が可能なインク受容層を設け、インクジェットプリンタ等を用いて該インク受容層に文字や画像を印刷する方法が実用化された。例えば、特許文献１及び２には、この方法に対応したインク受容層が設けられた光記録媒体が開示されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００４】
上記インク受容層は、空隙型（吸収型、多孔型）と膨潤型との２種類に大別される。空隙型は、シリカ等の無機粒子及び該無機粒子を結着させるバインダー樹脂を主成分とする多孔質層であり、付着したインクが孔を通して層内部に吸収されることにより着色される。一方、膨潤型は、ゼラチン等の水溶性ポリマーを主成分とするもので、付着したインクの水分によって水溶性ポリマーが膨潤（溶解）することにより着色される。空隙型は、インクの吸収速度が速く速乾性に優れているものの、無機粒子等の層形成成分が脱落することがあり、光記録媒体を扱う装置の内部で成分の脱落が起きると該装置が故障するおそれがあるため、光記録媒体のインク受容層としては、このようなおそれの少ない膨潤型が用いられることが多い。特に、表面光沢性の高いインク受容層が望まれる場合、空隙型では、スーパーキャレンダー処理やキャスト法によるインク受容層の塗設のような、加熱加圧を伴う平滑化処理が必要となるが、光記録媒体にこのような平滑化処理を施すことはできないため、このような処理をしなくても一定の表面光沢が得られる膨潤型が用いられる。
【０００５】
しかし、上記膨潤型のインク受容層は、インクの吸収速度が遅いため、インク中の色材がインク受容層の内部に浸透する前にインクが乾燥してしまい、色材がインク受容層の表面に残りやすい傾向がある。このため、膨潤型のインク受容層は、色材の脱落が生じやすく、印刷画像の耐擦性に問題がある。また、特に、ベタ印刷のようなインクの打ち込み量が多い印刷の場合、膨潤型のインク受容層の表面に色材が堆積・凝集し、いわゆるブロンズ現象を起こすという問題もある。ブロンズ現象は、画像全体の色バランスを乱し、光沢感にバラツキを生じさせ、印刷品質の低下を招く。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２１３４４５号公報
【特許文献２】特開平８−１６１７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、インク吸収性及び表面光沢性に優れ、層形成成分の脱落が少ないインク受容層を有し、ブロンズが目立たず、耐擦性に優れた高品質の印刷画像を提供し得る光記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成すべく種々検討した結果、（１）インク受容層の主成分として特定の樹脂からなる有機粒子を用いることで、複数の該有機粒子が粒子間空隙を有するように融着されてなる空隙型インク受容層が得られること、及び（２）該空隙型インク受容層は、無機粒子及びバインダー樹脂を主体とする従来の空隙型インク受容層と比べて、遜色のないインク吸収能を有するばかりでなく、従来の空隙型インク受容層に見られた顔料成分等の脱落が少なく、また、スーパーキャレンダー処理のような平滑化処理をしなくても表面光沢が得られるため、光記録媒体の構成部材として最適であることを知見した。
【０００９】
本発明は、上記知見に基づきなされたものであり、透光性基板上に、少なくとも光記録層及びインク受容層を有する光記録媒体において、上記インク受容層は、複数のカチオン性有機粒子が粒子間空隙を有するように融着されてなる空隙型有機粒子層を有することを特徴とする光記録媒体を提供することにより上記目的を達成したものである。
【００１０】
本発明の光記録媒体によれば、ブロンズが目立たず、退色や黄変が少なく、耐擦性、耐水性に優れ、高い表面光沢と発色性を伴った高画質な印刷画像が得られる。また、本発明の光記録媒体は、インク受容層の形成成分の脱落がほとんどないため、光記録媒体読み取り装置等の各種装置の故障を誘発し難く、インク受容層の無い通常の光記録媒体と同様に安心して使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の光記録媒体について、その好ましい一実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本実施形態の光記録媒体は、いわゆるＣＤ−Ｒ型の光ディスクであり、中心にクランプ孔を有するドーナツ型円盤状の透光性基板上に、少なくとも光記録層及びインク受容層を有する。
【００１２】
本実施形態の光記録媒体は、図１に示すように、透光性基板１上に、光記録層２、光反射層３、保護層４及びインク受容層５が順次積層されて構成されている。透光性基板１における光記録層２の積層面側には、トラッキング用の案内溝１ａがスパイラル状に形成されている。図1に示す光記録媒体は、透光性基板１における光記録層２の積層面側と反対側からレーザー光が照射されることによって情報の記録再生が行われる方式に対応したものであり、インク受容層５は、光記録媒体の光入射面と反対側に、該光記録媒体の最表層として形成されている。
【００１３】
上記透光性基板１の形成材料としては、この種の光ディスクの基板として用いられているものを特に制限無く用いることができ、例えば、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂等のプラスチック、あるいはガラス等が挙げられる。
【００１４】
上記光記録層２としては、例えば、色素を含有する薄膜、Ｔｅ等の金属からなる無機系化合物薄膜、ＦｅＴｂCoからなる光磁気記録合金薄膜、ＧｅＳｂＴｅ、ＡｇＩｎＳｂＴｅ、ＳｎＳｂＳｅ等の相変化記録合金薄膜等が挙げられる。これらの中でも、特に、色素を含有する光記録層は、製造の容易さや記録密度を大きくすることが可能であり、本発明で好ましく用いられる。色素としては、例えば、シアニン系色素、ポリメチン系色素、ポルフィリン系色素、フタロシアニン系色素、アゾ系色素、ナフトキノン系色素、ナフタロシアニン系色素、スクアリリウム系色素、金属錯体系色素等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。色素を有する光記録層は、色素を適当な溶剤に溶解させてスピンコートする方法、色素を減圧下で加熱して蒸着する方法等により形成することができる。色素を含有する光記録層には、ポリマーや分解促進剤等の他、色素の安定性を向上させる目的で、紫外線硬化剤、光安定剤などを含有させることができる。
【００１５】
上記光反射層３は、この種の光ディスクにおける光反射層と同様に、Ａｕ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｐｔ等の金属や合金材料を蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等することにより形成することができる。
【００１６】
上記保護層４は、上記光記録層２及び上記光反射層３を物理的・化学的に保護するための層である。保護層４の形成材料としては、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等が挙げられる。保護層４は、これらの形成材料を用いて公知のスピンコート法等により形成することができる。
【００１７】
本実施形態の光記録媒体の上述の構成は、従来公知の光記録媒体と同様である。
【００１８】
以下に、上記インク受容層５について詳細に説明する。インク受容層５は、複数のカチオン性有機粒子が粒子間空隙を有するように融着されてなる空隙型有機粒子層である。即ち、インク受容層５は、複数のカチオン性有機粒子が、該インク受容層の形成時における塗工乾燥工程やカレンダー処理等の平滑化処理工程での加熱処理等によって、該有機粒子の表面で部分的に融着することにより形成されているため、従来のシリカやアルミナ等の無機粒子及びバインダー樹脂を主体とする空隙型インク受容層と同様に無数の粒子間空隙を有しており、該無機粒子を含んでいなくてもインク吸収性に優れるものである。
【００１９】
上記カチオン性有機粒子の重量平均粒子径は、好ましくは１〜１０００ｎｍ、更に好ましくは５０〜５００ｎｍ、より好ましくは５０〜４００ｎｍ、最も好ましくは５０〜３００ｎｍである。該重量平均粒子径が１ｎｍ未満では、粒子間空隙が不足してインク吸収性が不十分となり、乾燥性や画質が低下するおそれがある。逆に、該重量平均粒子径が１０００ｎｍを越えると、カチオン性有機粒子を含有する層の透明性が低下して、層中あるいは層下における色材の視認性が低下し、発色濃度が低下するおそれがある。尚、本発明においては、粒子径は、電子顕微鏡による観察、あるいは光散乱法により測定することができる。例えば光散乱法では、レーザー粒径解析システム ＬＰＡ−３０００／３１００（大塚電子株式会社）、レーザー回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−２０００Ａ（島津製作所）等で測定することができる。
【００２０】
また、上記カチオン性有機粒子の粒子径分布は、インク吸収性に影響を与える要因となる。この粒子径分布は、重量平均粒子径Ｄｗと数平均粒子径Ｄｎの比（Ｄｗ／Ｄｎ）で表すことができる。本発明におけるカチオン性有機粒子の粒子径分布としてはＤｗ／Ｄｎが、１．０〜２．０であることが好ましく、より好ましくは１．０〜１．７、更に好ましくは１．０〜１．５である。全ての粒子が同一粒子径の場合、Ｄｗ／Ｄｎは１．０であり、１．０未満は有り得ない。またＤｗ／Ｄｎが２．０を越える場合には、大きな粒子と小さな粒子の混在が顕著となり、大きな粒子の粒子間に小さな粒子が入り込むため、粒子間空隙が不足し、インク吸収性が不十分となる場合がある。
【００２１】
また、上記カチオン性有機粒子の重量平均分子量は、６００００以上が好ましく、より好ましくは６００００〜２百万、更に好ましくは１０万〜２百万である。該重量平均分子量が６００００未満では、カチオン性有機粒子の変形が起こりやすく粒子間空隙が減少し、インク吸収性が低下するおそれがある。
【００２２】
上記カチオン性有機粒子は、カチオン性を示すポリマー（重合体又は共重合体）の粒子であり、ポリマー製造時においてカチオン性官能基を有するモノマーを重合又は共重合させる方法、カチオン性官能基をポリマーに付与するような重合開始剤を用いて重合又は共重合させる方法、重合時にカチオン性の分散剤を共存させて重合又は共重合させ、混合によってポリマーをカチオン性にする方法などによって製造することができる。これらの中では、前二者の方法によって得られるものを使用することが好ましい。
【００２３】
上記カチオン性有機粒子の好ましい例としては、アミノ基及び／又はアミジノ基のようなカチオン性官能基を有する水不溶性のポリマー粒子であり、例えば（メタ）アクリレート系ポリマー（アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体）、スチレン−（メタ）アクリレート系ポリマー（スチレンと、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルの共重合体）、ＭＢＲ系ポリマー（メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体）、ＳＢＲ系ポリマー（スチレン−ブタジエン共重合体）、ウレタン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、ＥＶＡ系ポリマー（エチレン−酢酸ビニル共重合体）、メラミン系ポリマー、尿素系ポリマー及びオレフィン系ポリマーの中から選択される重合体又は共重合体に上記のような方法で上記カチオン性官能基を付与したものを挙げることができる。これらの中でも、（メタ）アクリレート系ポリマー又はスチレン−（メタ）アクリレート系ポリマーは、インク受容層の耐黄変性に優れており、本発明で好ましく用いられる。
【００２４】
上記カチオン性有機粒子の更に好ましい例としては、下記のカチオン性有機粒子（I）とカチオン性有機粒子（II）とが挙げられる。以下には、これら２種類のカチオン性有機粒子について順次説明する。
・カチオン性有機粒子（I）：  スチレン及び／又はメチルメタクリレート（以下、モノマーＡともいう）と、該スチレン及び／又は該メチルメタクリレートと共重合可能なモノマー（以下、モノマーＢともいう）との共重合体。
・カチオン性有機粒子（II）：  ヒンダードアミン系の官能基を有するモノマー（以下、モノマーＣともいう）と、ベンゾトリアゾール系の官能基を有するモノマー（以下、モノマーＤともいう）と、スチレン及びアクリル系モノマーからなる群から選択されるモノマー（以下、モノマーＥともいう）との共重合体。
【００２５】
〔カチオン性有機粒子（I）〕
カチオン性有機粒子（I）を構成する上記モノマーＢとしては、下記のようなものを例示することができ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２６】
アクリル酸エステル類；メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレートのようなアクリル酸の炭素原子数１〜１２のアルキルエステル、
メタクリル酸エステル類；エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレートのようなメタクリル酸の炭素原子数１〜１２のアルキルエステル、
【００２７】
不飽和カルボン酸類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、無水アクリル酸、無水メタクリル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水フマル酸等、
水酸基含有ビニル化合物類；２−ヒドロキシエチルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート等、
【００２８】
芳香族ビニル化合物類；２−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等、
不飽和アミド類；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、マレイン酸アミド等、
【００２９】
アミノアルキルアクリレート又はアミノアルキルメタクリレート類、又はこれらのハロゲン化メチル、ハロゲン化エチル、ハロゲン化ベンジル等による４級塩化物；Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリレート、Ｎ、Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ、Ｎ−モノメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ、Ｎ−モノメチルアミノエチルメタクリレート等、又はこれらのハロゲン化メチル、ハロゲン化エチル、ハロゲン化ベンジル等による４級塩化物
【００３０】
Ｎ−アミノアルキルアクリルアミド又はＮ−アミノアルキルメタクリルアミド類、又はこれらのハロゲン化メチル、ハロゲン化エチル、ハロゲン化ベンジル等による４級塩化物；Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリルアミド等、又はこれらのハロゲン化メチル、ハロゲン化エチル、ハロゲン化ベンジル等による４級塩化物、
【００３１】
ビニルエステル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等、
ハロゲン化ビニリデン類；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン等、
ジアクリレート類：ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート等、
ジメタクリレート類；エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート等、
【００３２】
その他；トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、アリルメタアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート等、塩化ビニル、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルアミド、クロロプレン、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、ビニルピロリドン、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレート、アリルグリシジルエーテル、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート、アリルメルカプタン等。
【００３３】
上述のモノマーＢの中でも、特に好適なものは、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどのアクリル酸又はメタクリル酸のアルキルエステル又はヒドロキシアルキルエステルである。
【００３４】
カチオン性有機粒子（I）（モノマーＡとモノマーＢとの共重合体）は、ガラス転移点（Ｔｇ）が８０℃以上、好ましくは９０〜３００℃、更に好ましくは９０〜２００℃である。本明細書において、Ｔｇは、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に基づきＤＳＣ曲線から求めることができる。Ｔｇが８０℃未満では、カチオン性有機粒子の変形が顕著となり、空隙型有機粒子層中の微細な粒子間空隙が減少し、インク吸収性が低下するおそれがある。また、Ｔｇが低い場合には、低温で乾燥する必要が生じるため、生産効率が低下し、更には表面の平滑性低下により光沢感の減少が生じるおそれもある。
【００３５】
カチオン性有機粒子（I）のＴｇの調整は、モノマーＡとモノマーＢとの配合割合を調整することにより行うことができる。両モノマーＡ，Ｂの配合割合は、モノマーＡが１モルに対して、モノマーＢが０．０１〜０．５モルの範囲にあることが好ましく、０．０１〜０．３モルの範囲にあることが更に好ましい。
【００３６】
カチオン性有機粒子（I）は、公知の乳化重合法で直接調製するか、あるいは他の重合法で製造した共重合体を機械乳化法に基づき液媒体に微分散させることにより製造することができる。例えば乳化重合法では、分散剤と開始剤の存在下で、各種モノマーを一括で仕込み重合する方法あるいはモノマーを連続的に供給しながら重合する方法がある。その際の重合は通常３０〜９０℃の温度範囲で行われ、一般的にエマルションと呼ばれる実質的に共重合体粒子の水分散体が得られる。乳化重合法によって得られる共重合体粒子の水分散体は、少量の分散剤で非常に安定で、且つ粒子径の非常に小さいものが容易に得られるという点で優れている。
【００３７】
カチオン性有機粒子（I）の製造で好ましく用いられる分散剤としては、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性水溶性ポリマー、ノニオン性水溶性ポリマー、アニオン性水溶性ポリマーなどが挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３８】
上記カチオン性界面活性剤（分散剤）の具体例としては、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、アルキルベンジルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルベタイン、ステアリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド、ラウリルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ココナットアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、アルキルアミングアニジンポリオキシエタノール、アルキルピコリニウムクロライド等が挙げられる。
【００３９】
上記ノニオン性界面活性剤（分散剤）の具体例としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ｔ−オクチルフェノキシエチルポリエトキシエタノール、ノニルフェノキシエチルポリエトキシエタノール等が挙げられる。
【００４０】
上記アニオン性界面活性剤（分散剤）の具体例としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、ナトリウムジオクチルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ｔ−オクチルフェノキシエトキシポリエトキシエチル硫酸ナトリウム塩等が挙げられる。
【００４１】
上記カチオン系水溶性ポリマー（分散剤）としては、例えば、カチオン化ポリビニルアルコール、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、カチオン化ポリメタクリルアミド、ポリアミドポリウレア、ポリエチレンイミン、アリルアミン又はその塩の共重合体、エピクロルヒドリン−ジアルキルアミン付加重合体、ジアリルアルキルアミン又はその塩の重合体、ジアリルジアルキルアンモニウム塩の重合体、ジアリルアミン又はその塩と二酸化イオウ共重合体、ジアリルジアルキルアンモニウム塩−二酸化イオウ共重合体、ジアリルジアルキルアンモニウム塩とジアリルアミン又はその塩もしくは誘導体との共重合体、ジアリルジアルキルアンモニウム塩−アクリルアミド共重合体、アミン−カルボン酸共重合体、ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレートの重合体が挙げられる。
【００４２】
上記ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレートの重合体としては、例えば、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリレート、Ｎ、Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ、Ｎ−モノメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ、Ｎ−モノメチルアミノエチルメタクリレート等のアミノアルキルアクリレート又はアミノアルキルメタクリレート類；Ｎ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド等のＮ−アミノアルキルアクリルアミド又はＮ−アミノアルキルメタクリルアミド類；及び／又は、これらのハロゲン化メチル、ハロゲン化エチル、ハロゲン化ベンジル等で４級塩化されたモノマーの単独重合体、又は共重合体が挙げられる。
【００４３】
上記ノニオン性水溶性ポリマー（分散剤）としては、例えば、ポリビニルアルコール又はその誘導体；酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉等の澱粉誘導体；ポリビニルピロリドン又は酢酸ビニルを共重合させたポリビニルピロリドン等のポリビニルピロリドン誘導体；その誘導体カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース等のセルロース誘導体；ポリアクリルアミド又はその誘導体；ポリメタクリルアミド又はその誘導体；ゼラチン、カゼイン等が挙げられる。
【００４４】
上記アニオン性水溶性ポリマー（分散剤）としては、例えば、ポリアルギン酸及びその金属塩、カルボキシメチルセルロース及びその金属塩、ポリアクリル酸及びその金属塩、ポリアクリルアミドの部分加水分解物及びその金属塩、マレイン酸共重合物、リグニンスルホン酸及びその金属塩及びそれらの誘導体、オキシ有機酸及びその金属塩、アルキルアリルスルホン酸及びその金属塩、ポリオキシアルキルアリルエーテル、ポリオール複合体、高級多価アルコールスルホン酸及びその金属塩、ゼラチン・ニカワ等の水溶性蛋白質及びその金属塩及びそれらの誘導体等が挙げられる。
【００４５】
上述の分散剤の使用量は特に制限されないが、通常、共重合させるモノマーの全重量を基準として０．０２〜２０重量％、より好ましくは０．０２〜１０重量％、最も好ましくは０．０２〜５重量％である。
【００４６】
また、カチオン性有機粒子（I）の製造で用いられるモノマーの共重合開始剤としては、通常のラジカル開始剤が使用でき、例えば、過酸化水素；過硫酸アンモニウムや過硫酸カリウム等の過硫酸塩；クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ラウロイルパーオキサイド等の有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２'−アゾビス〔２−（Ｎ−フェニルアミジノ）プロパン〕二塩酸塩、２，２'−アゾビス｛２−〔Ｎ−（４−クロロフェニル）アミジノ〕プロパン｝二塩酸塩、２，２'−アゾビス｛２−〔Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）アミジノ〕プロパン｝二塩酸塩、２，２'−アゾビス〔２−（Ｎ−ベンジルアミジノ）プロパン〕二塩酸塩、２，２'−アゾビス〔２−（Ｎ−アリルアミジノ）プロパン〕二塩酸塩、２，２'−アゾビス｛２−〔Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミジノ〕プロパン｝二塩酸塩、２，２'−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−〔１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル〕プロピオンアミド｝、２，２'−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−〔１，１−ビス（ヒドロキシメチル）エチル〕プロピオンアミド｝、２，２'−アゾビス［２−メチル−Ｎ−〔２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド〕、２，２'−アゾビス（イソブチルアミド）二水和物、等のアゾ化合物；あるいはこれらと鉄イオン等の金属イオン及びナトリウムスルホキシレート、ホルムアルデヒド、ピロ亜硫酸ソーダ、亜硫酸水素ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸、ロンガリット等の還元剤との組み合わせによるレドックス開始剤等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
上記開始剤の使用量は、共重合させるモノマーの全重量を基準として０．０１〜２０重量％である。
【００４７】
カチオン性有機粒子（I）の製造には、上述の分散剤及び開始剤の他に、必要に応じて、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン類、アリルスルフォン酸、メタアリルスルフォン酸及びこれらのソーダ塩等のアリル化合物などを分子量調節剤として使用することができる。更に必要に応じて、ｐＨ調整剤として、硫酸、塩酸、硝酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カリウム、硫酸アルミニウム、酢酸ナトリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、アンモニア、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン等を使用することができる。
【００４８】
〔カチオン性有機粒子（II）〕
カチオン性有機粒子（II）を構成する上記モノマーＣ（ヒンダードアミン系の官能基を有するモノマー）におけるヒンダードアミン系の官能基とは、一般的にＨＡＬＳと略称されるヒンダードアミン系光安定剤が有している官能基であり、例えば２，２，６，６−テトラメチルピペリジル基、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジル基、１−エチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル基、１−ブチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル基、２，６−ジメチル−２，６−ジエチルピペリジル基、１，２，６−トリメチル−２，６−ジエチルピペリジル基、１−ブチル−２，６−ジメチル−２，６−ジエチルピペリジル基等の２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格を有する官能基が挙げられる。ヒンダードアミン系の官能基としては、２，２，６，６−テトラメチルピペリジル基、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジル基がより好ましい。
【００４９】
上記モノマーＣの具体例としては、例えば、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルアクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアクリレート等や、特公平２−１１４０号、特開昭６３−２６７７５８号、特開平２−４９７６３号、特開平２−２８１００９号などの各公報に記載されている不飽和結合を有する化合物が挙げられる。特に、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルアクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアクリレートは、カチオン性有機粒子を構成するポリマーの製造が容易であることから、より好ましい。
【００５０】
また、カチオン性有機粒子（II）を構成する上記モノマーＤ（ベンゾトリアゾール系の官能基を有するモノマー）におけるベンゾトリアゾール系の官能基とは、紫外線吸収能を有する官能基であり、例えば２−（２'−ヒドロキシ−５'メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−３'，５'−ジーｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メタクリルオキシエチルフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−アクリルオキシエチルフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００５１】
上記モノマーＤの具体例としては、例えば、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メタクリルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メタクリルオキシフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリルオキシ）エトキシベンゾフェノン、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メタクリルオキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等が挙げられる。特に、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メタクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールは、カチオン性有機粒子を構成するポリマーの製造が容易であることから、より好ましい。
【００５２】
また、カチオン性有機粒子（II）を構成する上記モノマーＥは、スチレン及びアクリル系モノマーからなる群から選択される。該アクリル系モノマーは、アクリル酸、メタクリル酸及びこれらの誘導体、例えばエステル、アミド、ニトリル、酸無水物、酸ハライドなどを意味するものである。該アクリル系モノマーの具体例としては、例えば、  アクリル酸エステル類；メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレートのようなアクリル酸の炭素原子数１〜１２のアルキルエステル、
メタクリル酸エステル類；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレートのようなメタクリル酸の炭素原子数１〜１２のアルキルエステル、
【００５３】
水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル類；２−ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート等、
【００５４】
アミノアルキルアクリレート又はアミノアルキルメタクリレート類、又はこれらのハロゲン化メチル、ハロゲン化エチル、ハロゲン化ベンジル等による４級塩化物；Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリレート、Ｎ、Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチルアクリレート、Ｎ、Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ、Ｎ−モノメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ、Ｎ−モノメチルアミノエチルメタクリレート等、又はこれらのハロゲン化メチル、ハロゲン化エチル、ハロゲン化ベンジル等による４級塩化物、
【００５５】
（メタ）アクリルアミド類；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等、  Ｎ−アミノアルキルアクリルアミド又はＮ−アミノアルキルメタクリルアミド類、又はこれらのハロゲン化メチル、ハロゲン化エチル、ハロゲン化ベンジル等による４級塩化物；Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリルアミド等、又はこれらのハロゲン化メチル、ハロゲン化エチル、ハロゲン化ベンジル等による４級塩化物、
【００５６】
カルボン酸、その無水物類及びニトリル類；アクリル酸、メタクリル酸、無水アクリル酸、無水メタクリル酸、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、  ジアクリレート類：ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート等、
ジメタクリレート類；エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート等、
【００５７】
その他（メタ）アクリル酸エステル類；トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、アリルメタアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレート等。
【００５８】
上述のアクリル系モノマーの中でも、特に好適なものは、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、エチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートである。
【００５９】
カチオン性有機粒子（II）は、上述のモノマーＣ、モノマーＤ及びモノマーＥを共重合させることによって得られる共重合体粒子であり、各モノマーは、それぞれ１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。各モノマーの構成比率は、総重量を基準とした場合、モノマーＣが０．１重量％〜１０重量％、モノマーＤが０．１重量％〜１０重量％、モノマーＥが８０重量％〜９９．８重量％であることが好ましく、モノマーＣが１重量％〜５重量％、モノマーＤが１重量％〜５重量％、モノマーＥが９０重量％〜９８重量％であることが更に好ましい。モノマーＣ又はＤの配合比率が１０重量％を越えると、耐黄変性が低下するおそれがあり、逆に、モノマーＣ又はＤの配合比率が０．１重量％未満では、耐光性と耐黄変性に対する効果が十分に発現しないおそれがある。
【００６０】
カチオン性有機粒子（II）は、上述のモノマーＣ、モノマーＤ及びモノマーＥ以外の他のモノマーが共重合されたものであってもよい。他のモノマーとしては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、イタコン酸マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水フマル酸、マレイン酸アミドのような不飽和カルボン酸及びその誘導体、アリルグリシジルエーテル、イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート、アリルメルカプタン等が挙げられる。
【００６１】
カチオン性有機粒子（II）は、Ｔｇが７０〜１３０℃、好ましくは７０〜１２０℃である。Ｔｇが７０℃未満では、カチオン性有機粒子の変形が顕著となり、空隙型有機粒子層中の微細な粒子間空隙が減少し、インク吸収性が低下するおそれがある。また、Ｔｇが１３０℃を越える場合は、空隙型有機粒子層の表面の平滑性が低下し、光沢感が減少するおそれがある。Ｔｇの調整は、各モノマーの配合割合を、上述した範囲で適宜調整することにより行うことができる。
【００６２】
上述のカチオン性有機粒子の含有量は、本発明に係る上記空隙型有機粒子層（インク受容層５）の乾燥重量（固形分重量）に対して、２０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは５０〜１００重量％、更に好ましくは７０〜１００重量％である。カチオン性有機粒子の含有量が２０重量％未満では、粒子間空隙が減少してインク吸収性が低下するおそれがある。
【００６３】
上記カチオン性有機粒子は、粒子同士の表面がわずかに融着して粒子間空隙と表面強度を両立することができるため、カチオン性有機粒子のみ、つまりは空隙型有機粒子層を形成する成分中におけるカチオン性有機粒子の含有量が１００重量％であっても、優れたインク吸収性と表面強度を維持でき、更に表面強度を向上させる場合においても低バインダー量で効果が発現するという点で、シリカやアルミナ等の無機粒子と大きく異なる特徴を有する。従来のように、無機粒子を用いて空隙型の塗工層を形成する場合は、塗工層の表面強度を維持するために無機粒子同士を結着させるバインダーが必須となるが、バインダーは粒子間空隙を埋めて空隙率を低下させ、インク吸収性を悪化させる要因となる。
【００６４】
また、本発明に係る空隙型有機粒子層（インク受容層５）のように、上記カチオン性有機粒子を多量に含む塗工層は、塗工層表面に存在するカチオン性有機粒子が一部変形していることにより、該表面の平滑性が従来のインク受容層に比して高いため、従来から一般に行われているインク吸収層上に光沢付与層を塗工するような多層構造を形成しなくても、単層あるいは現状より少ない層構造でインク吸収性と光沢を両立することもできる。従って、上記カチオン性有機粒子は、生産性の向上という点においても優れている。
【００６５】
本発明に係る空隙型有機粒子層（インク受容層５）には、カチオン性有機粒子の他に、表面強度や光沢を向上させる目的で、バインダーを含有させることができる。バインダーとしては、バインダー機能を有するポリマー、例えば、水溶性ポリマーや、水不溶性ポリマーの水分散体などが挙げられる。該水溶性ポリマーとしては、カチオン系、ノニオン系、アニオン系などの各種水溶性ポリマーを挙げることができる。
【００６６】
上記カチオン系水溶性ポリマー（バインダー）としては、例えば、カチオン化ポリビニルアルコール、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、カチオン化ポリメタクリルアミド、ポリアミドポリウレア、ポリエチレンイミン、アリルアミン又はその塩の共重合体、エピクロルヒドリン−ジアルキルアミン付加重合体、ジアリルアルキルアミン又はその塩の重合体、ジアリルジアルキルアンモニウム塩の重合体、ジアリルアミン又はその塩と二酸化イオウ共重合体、ジアリルジアルキルアンモニウム塩−二酸化イオウ共重合体、ジアリルジアルキルアンモニウム塩とジアリルアミン又はその塩もしくは誘導体との共重合体、ジアルキルアミノエチルアクリレート４級塩の重合体、ジアルキルアミノエチルメタクリレート４級塩の重合体、ジアリルジアルキルアンモニウム塩−アクリルアミド共重合体、アミン−カルボン酸共重合体等を挙げることができる。
【００６７】
上記ノニオン系水溶性ポリマー（バインダー）としては、例えば、ポリビニルアルコール又はその誘導体；酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉等の澱粉誘導体；ポリビニルピロリドン又は酢酸ビニルを共重合させたポリビニルピロリドン等のポリビニルピロリドン誘導体；その誘導体カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース等のセルロース誘導体；ポリアクリルアミド又はその誘導体；ポリメタクリルアミド又はその誘導体；ゼラチン、カゼイン等が挙げられる。
【００６８】
上記アニオン系水溶性ポリマー（バインダー）としては、例えば、ポリアルギン酸及びその金属塩、カルボキシメチルセルロース及びその金属塩、ポリアクリル酸及びその金属塩、ポリアクリルアミドの部分加水分解物及びその金属塩、マレイン酸共重合物、リグニンスルホン酸及びその金属塩及びそれらの誘導体、オキシ有機酸及びその金属塩、アルキルアリルスルホン酸及びその金属塩、ポリオキシアルキルアリルエーテル、ポリオール複合体、高級多価アルコールスルホン酸及びその金属塩、ゼラチン・ニカワン等の水溶性蛋白質及びその金属塩及びそれらの誘導体等が挙げられる。
【００６９】
上記水不溶性ポリマーの水分散体（バインダー）としては、例えば、アクリル系ポリマー（アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体）、スチレン−アクリル系ポリマー（スチレンと、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルの共重合体）、ＭＢＲ系ポリマー（メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体）、ＳＢＲ系ポリマー（スチレン−ブタジエン共重合体）、ウレタン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、ＥＶＡ系ポリマー（エチレン−酢酸ビニル共重合体）等の水分散体が挙げられる。
【００７０】
これらのバインダーの中でも、特に、ポリビニルアルコール、カチオン化ポリビニルアルコール、アクリル系ポリマー（アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体）などの水分散体は、耐黄変性に優れるため、本発明で好ましく用いられる。また、水分散体を使用する場合には、水分散体を構成するポリマーとして、ガラス転移点が４０℃以下のものを使用することが好ましい。
【００７１】
上記バインダーの含有量は、カチオン性有機粒子１００重量部（カチオン性有機粒子の他に無機粒子等の粒状物を含有させる場合は、これらを合わせたもの１００重量部）に対して、２０重量部以下が好ましく、より好ましくは１０重量部以下、更に好ましくは５重量部以下である。バインダー量が多すぎると、カチオン性有機粒子の粒子間空隙がバインダーによって埋まってしまい、インク吸収性が低下するおそれがある。
【００７２】
本発明に係る空隙型有機粒子層（インク受容層５）には、更に必要に応じて、シリカやアルミナ等の無機粒子、帯電防止剤、酸化防止剤、乾燥紙力増強剤、湿潤紙力増強剤、耐水化剤、防腐剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、蛍光増白剤、着色顔料、着色染料、浸透剤、発泡剤、離型剤、抑泡剤、消泡剤、流動性改良剤、増粘剤、顔料分散剤、カチオン性定着剤等を含有させることができる。
【００７３】
本発明に係る空隙型有機粒子層（インク受容層５）の乾燥重量（固形分換算した塗工量）は、通常、１〜３００ｇ／ｍ2の範囲である。
【００７４】
本発明に係る空隙型有機粒子層（インク受容層５）は、公知の塗工方法を用いて形成することができる。尚、表面光沢性を高めるために、空隙型有機粒子層に対して、通常の紙基材ベースの塗工紙に対して行われるカレンダー処理やキャスト処理等の平滑化処理（光沢仕上げ）を行なうこともできるが、このような平滑化処理は、光記録媒体の性能に悪影響を及ぼすおそれがあるため、行わないことが好ましく、また、このような平滑化処理をしなくても、本発明に係る空隙型有機粒子層は表面光沢に優れている。
【００７５】
本発明の光記録媒体は、図１に示した実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々変更が可能である。例えば、本発明の光記録媒体は、上述したＣＤ−Ｒ型の光ディスクの他、ＣＤ型の再生専用光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ）、書き換え可能なＣＤ−ＲＷ型の光ディスク、ＤＶＤ型の再生専用光ディスク、追記可能なＤＶＤ−ＲＡＭ，−ＲＷ等の光ディスク等にも適用することができる。また、光ディスク自体の形態も、上述したドーナツ型円盤状に限定されない。
【００７６】
また、本発明の光記録媒体は、少なくとも光記録層と空隙型有機粒子層を有するインク受容層とを有していればよく、その他の層の種類、並びに光記録層とインク受容層を含めた光記録媒体を構成する層の数及び各層の積層順序については、上述した図1に示す実施形態に制限されず、適宜変更することができる。
【００７７】
尤も、本発明の光記録媒体の好ましい構成は、上記空隙型有機粒子層が、光記録媒体の最表層として用いられている構成である。斯かる構成においては、図１に示す実施形態のように、インク受容層が空隙型有機粒子層のみから構成されていてもよく、あるいはインク受容層が空隙型有機粒子層以外の他の層を有し、該他の層が、光記録媒体の最表層に位置する該空隙型有機粒子層に隣接して形成されていてもよい。該他の層の好ましい例としては、シリカやアルミナ等の多孔性無機粒子及びバインダー樹脂を含有する空隙型無機粒子層が挙げられる。該バインダー樹脂の含有量は、多孔性無機粒子１００重量部に対して、好ましくは３〜４０重量部、更に好ましくは５〜３０重量部である。また、該空隙型無機粒子層は、乾燥重量（固形分換算した塗工量）で１〜３００ｇ／ｍ2の範囲で形成されることが好ましい。
【実施例】
【００７８】
以下に、本発明の実施例及び本発明の効果を示す試験例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は、斯かる実施例により何等制限されるものではない。
【００７９】
＜カチオン性有機粒子（I）の実施製造例Ｉ−１＞
脱イオン水１４４．７重量部とドデシルベゼンスルホン酸ナトリウム０．０５重量部を反応容器に仕込み、窒素気流下で７５℃に昇温し、過硫酸カリウム１．０重量部を添加した。これとは別に、スチレン９２．０重量部、ｎ−ブチルアクリレート１．０重量部、アクリル酸２．０重量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５．０重量部を脱イオン水４０．０重量部中にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３重量部を使って乳化させた乳化混合物を作り、この乳化混合物を４時間で反応容器に滴下して同温度で４時間保持した後冷却し、アンモニア水で中和した。
その結果、スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、アクリル酸及び２−ヒドロキシエチルメタクリレートからなる共重合体の粒子（カチオン性有機粒子）が水に分散したエマルション組成物が得られ、不揮発分３５％、ｐＨ８、光散乱測定による重量平均粒子径２００ｎｍ、粒子径分布Ｄｗ／Ｄｎ＝１．１２、及びＪＩＳ−Ｋ７１２１に基づきＤＳＣ曲線より求めたガラス転移点（Ｔｇ）は１００℃であった。
【００８０】
＜カチオン性有機粒子（I）の実施製造例Ｉ−２＞
脱イオン水１４４．７重量部とステアリルトリメチルアンモニウムクロライド０．１重量部を反応容器に仕込み、窒素気流下で７０℃に昇温し、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩２重量部を添加した。これとは別に、スチレン９２．０重量部、ｎ−ブチルアクリレート１．０重量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５．０重量部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート２．０重量部を脱イオン水４０重量部中にステアリルトリメチルアンモニウムクロライド０．３重量部を使って乳化させた乳化混合物を作り、この乳化混合物を４時間で反応容器に滴下して、その後、更に同温度で４時間保持した後冷却し、塩酸で中和した。
その結果、スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートからなる共重合体の粒子（カチオン性有機粒子）が水に分散したエマルション組成物が得られ、不揮発分３５％、ｐＨ５、光散乱測定による重量平均粒子径２００ｎｍ、粒子径分布Ｄｗ／Ｄｎ＝１．０４、及びＪＩＳ−Ｋ７１２１に基づきＤＳＣ曲線より求めたＴｇは１００℃であった。
【００８１】
＜カチオン性有機粒子（I）の実施製造例Ｉ−３及び比較製造例Ｉ−４＞
単量体組成を下記表１に示したように変更した以外は実施製造例Ｉ−１と同様にして、カチオン性有機粒子Ｉ−３（実施製造例）及びカチオン性有機粒子Ｉ−４（比較製造例）をそれぞれ製造した。
【００８２】
＜カチオン性有機粒子（I）の比較製造例Ｉ−５＞
実施製造例Ｉ−１で製造したカチオン性有機粒子３７重量部と脱イオン水５９４．２重量部を反応容器に仕込み、窒素気流下で７５℃に昇温し、過硫酸カリウム１．０重量部を添加した。これとは別に、スチレン３０９．７重量部、ｎ−ブチルアクリレート３．４重量部、アクリル酸６．７重量部、２−ヒドロキシエチルメタアクリレート１６．８重量部を脱イオン水４０．０重量部中にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３重量部を使って乳化させた乳化混合物を作り、この乳化混合物を４時間で反応容器に滴下して同温度で４時間保持した後冷却し、アンモニア水で中和した。
その結果、スチレン、ｎ−ブチルアクリレート、アクリル酸及び２−ヒドロキシエチルメタクリレートからなる共重合体の粒子（カチオン性有機粒子）が水に分散したエマルション組成物が得られ、不揮発分３５％、ｐＨ８、光散乱測定による重量平均粒子径６００ｎｍ、粒子径分布Ｄｗ／Ｄｎ＝１．１２、及びＪＩＳ−Ｋ７１２１に基づきＤＳＣ曲線より求めたＴｇは１００℃であった。
【００８３】
以上のようにして製造されたカチオン性有機粒子（I）の組成及びその性状を下記表１にまとめて示す。尚、表1における組成の欄の数値の単位は、重量％である。
【表１】
2007058952.tif 000003
【００８４】
＜カチオン性有機粒子（II）の実施製造例II−１＞
脱イオン水１９５．９重量部とステアリルトリメチルアンモニウムクロライド０．１重量部を反応容器に仕込み、窒素気流下で７０℃に昇温し、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩２重量部を添加した。これとは別に、メチルメタクリレート８１．０重量部、ｎ−ブチルアクリレート１０．０重量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５．０重量部、２−（２′−ヒドロキシ−５'−メタクリルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール２．０重量部及び２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート２．０重量部を、脱イオン水４０．０重量部中にステアリルトリメチルアンモニウムクロライド０．３重量部を使って乳化させた乳化混合物を作り、この乳化混合物を４時間で反応容器に滴下して、その後さらに同温度で４時間保持した。
その結果、カチオン性有機粒子が水に分散したエマルション組成物が得られ、不揮発分３０％、ｐＨ６、光散乱測定による重量平均粒子径９８ｎｍ、粒子径分布Ｄｗ／Ｄｎ＝１．１０、及びＪＩＳ−Ｋ７１２１に基づきＤＳＣ曲線より求めたＴｇは８６℃であった。
【００８５】
＜カチオン性有機粒子（II）の実施製造例II−２＞
実施製造例II−１で使用したメチルメタクリレートをスチレンに置き換えた以外は、実施製造例II−１と同様にして、カチオン性有機粒子が水に分散したエマルション組成物を得た。そのエマルション組成物は、不揮発分３０％、ｐＨ６、光散乱測定による重量平均粒子径９５ｎｍ、粒子径分布Ｄｗ／Ｄｎ＝１．１２、及びＪＩＳ−Ｋ７１２１に基づきＤＳＣ曲線より求めたＴｇは８３℃であった。
【００８６】
＜カチオン性有機粒子（II）の比較製造例II−３＞
脱イオン水１９５．９重量部とステアリルトリメチルアンモニウムクロライド０．１重量部を反応容器に仕込み、窒素気流下で７０℃に昇温し、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩２重量部を添加した。これとは別に、スチレン８５．０重量部、ｎ−ブチルアクリレート１０．０重量部及び２−ヒドロキシエチルメタクリレート５．０重量部を、脱イオン水４０重量部中にステアリルトリメチルアンモニウムクロライド０．３重量部を使って乳化させた乳化混合物を作り、この乳化混合物を４時間で反応容器に滴下して、その後、更に同温度で４時間保持した。
その結果、カチオン性有機粒子が水に分散したエマルション組成物が得られ、不揮発分３０％、ｐＨ５、光散乱測定による重量平均粒子径９０ｎｍ、粒子径分布Ｄｗ／Ｄｎ＝１．０４、及びＪＩＳ−Ｋ７１２１に基づきＤＳＣ曲線より求めたＴｇは８４℃であった。
【００８７】
〔実施例１〕
幅０．５μｍ、深さ３５ｎｍのトラッキング用案内溝を有し、直径１２０ｍｍ、厚み１．２ｍｍのドーナツ型円盤状のポリカーボネート製透光性基板を成型した。この透光性基板上に、含金属アゾ色素のメチルセロソルブ溶液（濃度２．４重量％）をスピンコート法により塗布した後、８０℃の乾燥機中で１０分間乾燥して光記録層を形成した。この光記録層上に、アルゴンガス中でのＤＣマグネトロンスパッタ法により平均厚さ１００ｎｍの金膜を形成し、光反射層とした。この光反射層上に、紫外線硬化性のポリウレタン樹脂（商品名ＳＤ−３１８、大日本インキ化学社製品）をスピンコート法により塗布した後、紫外線を照射して硬化させて、厚さ６μｍの保護層を形成した。
一方、上記実施製造例Ｉ−１で得られたカチオン性有機粒子（I）１００重量部を使用し、バインダーとしてポリビニルアルコール２０重量部を加えて均一に攪拌し、固形分濃度２０％の塗工液を調製した。この塗工液を上記保護層上に、乾燥重量で１５ｇ／ｍ2の塗工量になるようにスピンコート法により塗工・乾燥し、空隙型有機粒子層（インク受容層）を形成した。こうして得られた光記録媒体を実施例１のサンプルとした。
【００８８】
〔実施例２〕
実施例１において、保護層上に、下記のようにして調製した空隙型無機粒子層用塗工液を乾燥重量で５ｇ／ｍ2の塗工量になるようにスピンコート法により塗工・乾燥して、空隙型無機粒子層（インク受容層）を形成した後、該空隙型無機粒子層上に空隙型有機粒子層を形成した以外は実施例１と同様にして光記録媒体を製造し、これを実施例２のサンプルとした。
【００８９】
＜空隙型無機粒子層用塗工液の調製＞
無機粒子として無定形シリカ１００重量部を使用し、バインダーとしてポリビニルアルコール２０重量部、カチオン性樹脂としてジシアンジアミド系樹脂１０重量部、分散剤としてポリ燐酸ソーダ０．５重量部を添加し、固形分濃度２０％の空隙型無機粒子層用塗工液を調製した。
【００９０】
〔実施例３〕
実施例１において、保護層上に塗工する塗工液のカチオン性有機粒子（I）として、実施製造例Ｉ−２で得られたものを使用した以外は実施例１と同様にして光記録媒体を製造し、これを実施例３のサンプルとした。
【００９１】
〔実施例４〕
実施例１において、保護層上に塗工する塗工液のカチオン性有機粒子（I）として、実施製造例Ｉ−３で得られたものを使用した以外は実施例１と同様にして光記録媒体を製造し、これを実施例４のサンプルとした。
【００９２】
〔実施例５〕
実施例１において、保護層上に塗工する塗工液のカチオン性有機粒子（I）として、実施製造例Ｉ−４で得られたものを使用した以外は実施例１と同様にして光記録媒体を製造し、これを実施例５のサンプルとした。
【００９３】
〔実施例６〕
実施例１において、保護層上に塗工する塗工液のカチオン性有機粒子（I）として、実施製造例Ｉ−５で得られたものを使用した以外は実施例１と同様にして光記録媒体を製造し、これを実施例６のサンプルとした。
【００９４】
〔実施例７〕
実施例１において、保護層上に塗工する塗工液として、実施製造例II−１で得られたカチオン性有機粒子（II）が水に分散したエマルション組成物を使用した以外は実施例１と同様にして光記録媒体を製造し、これを実施例７のサンプルとした。
【００９５】
〔実施例８〕
実施例１において、保護層上に塗工する塗工液として、実施製造例II−２で得られたカチオン性有機粒子（II）が水に分散したエマルション組成物を使用した以外は実施例１と同様にして光記録媒体を製造し、これを実施例８のサンプルとした。
【００９６】
〔実施例９〕
実施例１において、保護層上に塗工する塗工液として、実施製造例II−３で得られたカチオン性有機粒子（II）が水に分散したエマルション組成物を使用した以外は実施例１と同様にして光記録媒体を製造し、これを実施例９のサンプルとした。
【００９７】
〔比較例１〕
実施例２において、保護層上に空隙型無機粒子層（インク受容層）を乾燥重量で１８ｇ／ｍ2の塗工量になるように形成し、該空隙型無機粒子層上に空隙型有機粒子層を形成しなかった（該空隙型無機粒子層を光記録媒体の最表層とした）以外は実施例２と同様にして光記録媒体を製造し、これを比較例１のサンプルとした。
【００９８】
〔比較例２〕
実施例１において、保護層上に塗工する塗工液として、下記組成の膨潤型インク受容層用塗工液を使用し、該塗工液を乾燥重量で１８ｇ／ｍ2の塗工量になるようにスピンコート法により塗工・乾燥して、膨潤型インク受容層を形成した以外は実施例１と同様にして光記録媒体を製造し、これを比較例２のサンプルとした。
【００９９】
〈膨潤型インク受容層用塗工液の組成〉
・ゼラチン（コニカゼラチン（株）製、ＫＶ−３０００）３９重量％
・ポリビニルピロリドン（ＢＡＳＦ社製、ＰＶＰ−Ｋ９０）５０重量％
・カルボキシメチルセルロースナトリウム（ダイセル化学工業製、ＣＭＣ１２０５）１０重量％
・炭酸ジルコニウムアンモニウム（日本軽金属製、ＡＺＣ）１重量％
【０１００】
上記各サンプル（光記録媒体）の要部の構成を下記表２にまとめて示す。
【表２】
2007058952.tif 000004
【０１０１】
〔サンプルの評価試験〕
上記各サンプル（光記録媒体）について、インク吸収性、発色濃度、表面光沢、耐ブロンズ性、塗膜強度、画像耐擦性、耐水性、耐光性、耐黄変性をそれぞれ下記の方法により評価した。これらの結果を下記表３に示す。
【０１０２】
＜インク吸収性の評価方法＞
市販のインクジェットプリンタ（セイコーエプソン社製、ＰＭ−Ｇ８００）を用いて、光記録媒体の被記録面（インク受容層の表面）に、イエローインク、マゼンダインク、シアンインク、ブラックインクを縦方向にベタ印刷（１００％デューティーの塗りつぶし印刷）し、プリンタから排出された直後に、ベタ印刷部にＰＰＣ用紙を押しつけて、インクがＰＰＣ用紙へ転写される度合いを目視で評価し、インクの転写がないものをＡ（インク吸収性に優れる）、インクの転写がわずかにあるものをＢ（実用上問題なし）、インクの転写が多いものをＣとした。
【０１０３】
＜発色濃度の評価方法＞
市販のインクジェットプリンタ（セイコーエプソン社製、ＰＭ−Ｇ８００）を用いて、光記録媒体の被記録面にブラックインクのベタ印刷を行い、マクベス濃度計（ＲＤ−９１８）を用いてこのベタ印刷部の光学反射濃度を測定した。この測定値（ＯＤ値）が大きいほど発色性に優れることを示す。
【０１０４】
＜表面光沢の評価方法＞
ＪＩＳ−Ｐ８１４２に基づき、変角光沢計ＧＭ−３Ｄ型（村上色彩技術研究所社製）を用いて光記録媒体の被記録面の６０度光沢度を測定した。この測定値（６０度光沢度）が大きいほど表面光沢性に優れることを示す。
【０１０５】
＜耐ブロンズ性の評価方法＞
市販のインクジェットプリンタ（セイコーエプソン社製、ＰＭ−Ｇ８００）を用いて、光記録媒体の被記録面に、シアンインクをデューティー１０％〜１００％まで１０％刻みで振ったカラーパッチをそれぞれ印刷した。こうして作製された印刷物を室温２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下に２４時間放置した後、各カラーパッチの印刷状態（ブロンズ現象の有無）を目視で観察し、下記評価基準により評価した。尚、ブロンズ現象とは、色材として金属フタロシアニン系染料を使用したインクにおいて特に頻繁に見られる現象であり、ベタ印刷など高デューティーで印刷を行った部分が、赤く浮いたように見える（白色蛍光灯の下では、本来であれば白色の反射光が、赤〜ピンクの色相になる）現象である。
評価基準
Ａ：デューティー１０％〜１００％の全てのカラーパッチでブロンズ現象の発生が確認できない。耐ブロンズ性良好。
Ｂ：デューティー７０％以上のカラーパッチではブロンズ現象の発生が確認できるが、デューティー６０％以下のカラーパッチではブロンズ現象の発生が確認できない。
Ｃ：デューティー６０％以下のカラーパッチでブロンズ現象の発生が確認できる。
【０１０６】
＜塗膜強度の評価方法＞
光記録媒体の被記録面にニチバン製セロテープ（登録商標）を貼り付け、この粘着テープ上で５ｋｇの重さの金属ロールを２往復させた後、粘着テープを手で剥離し、剥離された粘着テープに塗工層（インク受容層）が転移しないものをＡ（塗膜強度が高い）、塗工層が転移するものをＢとした。この評価が高いものほど、インク受容層の形成成分の脱落（いわゆる粉落ち）が少なく、光記録媒体を扱う各種装置の故障を引き起こすおそれが少ない。
【０１０７】
＜画像耐擦性の評価方法＞
市販のインクジェットプリンタ（セイコーエプソン社製、ＰＭ−Ｇ８００）を用いて、光記録媒体の被記録面にブラックインクのベタ印刷を行い、このベタ印刷部を指の腹で擦った後の印刷状態を目視で観察して、ベタ印刷部からインク色材の脱落がないものをＡ（画像耐擦性に優れる）、若干のインク色材の脱落が確認されるものをＢ（実用上問題なし）、インク色材の脱落が目立つものをＣとした。
【０１０８】
＜耐水性の評価方法＞
市販のインクジェットプリンタ（セイコーエプソン社製、ＰＭ−Ｇ８００）を用いて、光記録媒体の被記録面にブラックインクで文字印刷を行った後、文字印刷された光記録媒体を３０℃の水に２分間浸漬し、浸漬後の印字状態を目視で観察して、にじみや発色濃度の変化がほとんどないものをＡ（耐水性に優れる）、にじみや発色濃度の低下がわずかにあるものをＢ（実用上問題なし）、にじみや発色濃度の低下が目立つものをＣとした。
【０１０９】
＜耐光性の評価方法＞
市販のインクジェットプリンタ（セイコーエプソン社製、ＰＭ−Ｇ８００）を用いて、光記録媒体の被記録面にマゼンタインクのベタ印刷を行った。そして、キセノンフェードメーターを用いて、ベタ印刷部に対して１００時間光照射し、光照射前に対する光照射後の光学反射濃度の残存率を求め、該残存率が、９０％以上のものをＡ（耐光性に優れる）、８０％以上９０％未満のものをＢ（実用上問題なし）、８０％未満のものをＣとした。尚、光学反射濃度はマクベス濃度計（ＲＤ−９１８）で測定した。
【０１１０】
＜耐黄変性の評価方法＞
印刷していない光記録媒体を８０℃、湿度５０％の環境下に１週間放置し、放置前後の光記録媒体の被記録面の色差を測定した。色差（ΔＥ）はＬ＊ａ＊ｂ＊（ＣＩＥに準拠した表示方法）に従って、放置前後の色測定した結果を基に、ΔＥ＝｛（ΔＬ＊）２＋（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２｝１／２で算出した。この色差（ΔＥ）が、３以下のものをＡ（耐黄変性に優れる）、３を超え７以下のものをＢ（実用上問題なし）、７を超えるものをＣとした。
【０１１１】
【表３】
2007058952.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の光記録媒体の一実施形態としてのＣＤ−Ｒの断面を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１…透光性基板、２…光記録層、３…光反射層、４…保護層、５…インク受容層
【図１】
2007058952.tif 000006