(57)【要約】【課題】レーダ干渉波が多重回折による波形歪を有し、その信号レベル変動が閾値近傍である場合、及び、受信無線ＬＡＮ信号のレベルの平均値が指定の閾値に近いレベルの場合、瞬時的な受信電界強度信号レベルは閾値を上下し、単純な閾値判定方法ではレーダ干渉波の検出の誤判定する確率が上がる欠点を持っている。更に受信電界強度信号は帯域の選択性が急峻でなく、隣接のレーダ干渉波を検出する可能性が高い課題があった。【解決手段】  受信電界強度信号レベルの閾値検出回路とアップ・ダウンカウンターを用いて、閾値を超える回数と閾値未満の回数を計数してパルスの有効判定を行うと同時に、有効パルスの開始から終了までの時間幅を計数する回路で安定なパルスの有効性を判断し、有効パルスの開始時から一定の時間間隔の受信ＩＱ信号電力と急峻なディジタルフィルタで通過帯域制限した後の信号電力の比較を行う。【選択図】図３
2007274659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定のクロックで動作するアップ・ダウンカンターとタイマーカウンターで構成されるパルス幅計数回路において、
最初に受信レベルが閾値以上である事を検出した場合、アップ・ダウンカンターに初期値を設定する機能、受信レベルが閾値以上である場合、アップ・ダウンカンターを加算し、閾値以下である場合、アップ・ダウンカンターを減算する機能、アップ・ダウンカンターに所定の上限値を設け、この上限値以上にカウントアップしない機能、上限値に達した情報生成する機能、一度上限値に達し、その後減算処理を行った次の処理で再度受信レベルが閾値以上である場合、アップ・ダウンカンターを上限値に設定する機能、アップ・ダウンカンターに所定の下限値を設け、下限値に達した情報を生成する機能、タイマーカウンターは最初に受信レベルが閾値以上である事を検出した時点で計数を開始し、アップ・ダウンカンターが下限に達した時点で計数を停止する機能とタイマーカウンターの計数値でパルスの有効性を判断する機能を有する事を特徴とするレーダ干渉波検出回路。
【請求項２】
請求項１のレーダ干渉波検出回路は更に、ディジタル低域通過帯域フィルタ回路、この回路の前後に置かれる電力演算回路と累積電力積算回路とこの２つの累積電力演算結果を比較判定する回路で構成し、前置の累積電力積算回路は最初に受信レベル検出回路の出力が受信レベル閾値を越えた時点から所定の時間の電力和を求め、後置の累積電力積算回路は最初に受信レベル検出回路の出力が受信レベル閾値を越えた時点より更にディジタル低域通過帯域フィルタ回路の有する遅延時間に相当する遅い時点より所定の時間の電力和を求めパルスが受信帯域内であるかの判断をする機能を有する事を特徴とするレーダ干渉波検出回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、気象レーダ等のレーダと使用する周波数帯域を共有する５ＧＨｚ帯小電力データ通信システム又はＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格に準拠する無線ＬＡＮ装置のレーダ干渉波の検出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  １９９９年１１月にヨーロッパ無線通信委員会（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｒａｄｉｏｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）は通信前に周波数の空き帯域を調べてから電波を発することで電波の混信を防ぐ機能（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ、ＤＦＳ）をＨＹＰＥＲＬＡＮｓに使用する事を採択し、Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（ＥＴＳＩ）は２０００年４月にＥＴＳＩ  ＴＳ  １０１  ７６１−２Ｖ１．１．１ＨＹＰＥＲＬＡＮ  Ｔｙｐｅ２を制定した。米国では無線ＬＡＮの追加機能として、このＤＦＳをＩＥＥＥ  Ｓｔｄ．８０２．１１ｈ−２００３で制定した。同様に、日本では総務省令第９４号にて２００５年５月に電波法の改訂がおこなわれ、５２５０−５３５０ＭＨｚ帯を使用する親局無線設備はＤＦＳの機能の具備が義務付けられた。【０００３】  無線ＬＡＮで検出すべき受信するレーダ干渉波の例を図１に示す。最大等価等方出力が０．２Ｗ未満の無線ＬＡＮはパルス幅１ｕｓｅｃ、周波数７００Ｈｚ又は、パルス幅２．５ｕｓｅｃ、周波数２６０Ｈｚ、連続するパルスの数が１８で−６２ｄＢｍの受信入力のレーダ干渉波を検出する機能を備える必要がある。【０００４】  レーダ干渉波を検出する従来技術の一例を図２に示す。無線ＬＡＮの信号（ＯＦＤＭ）はアンテナ１０１で受信し、受信機１０２でベースバンド信号に復調する。このベースバンド信号はディジタル処理回路１０３にあるＡ／Ｄ変換器でアナログ信号をディジタル信号に変換した後、ディジタル処理によってＯＦＤＭ信号を情報信号復調する。アクセス制御回路１０４は情報信号の内容を高速で分析し、再送等の送受信アクセス制御を行う。プロトコルエンジン回路１０６では無線ＬＡＮに関わる通信手順を実行し、正常な情報の授受を行う。又、ディジタル処理回路１０３は常時Ａ／Ｄ変換器のディジタル信号出力をデータ記憶装置に蓄積すると同時にこの記憶装置からデータを読み出し、高速フーリエ変換してレーダ干渉波のスペクトラムとパルス幅の情報を検出し、その波形情報をレーダ波検出回路１０５に渡す。レーダ波検出回路１０５は波形情報と受信機１０２の利得制御情報を基に受信強度の算出を行い受信信号が閾値以上であるかの判断とパルスの発生時間を分析して、レーダ干渉波の有無を判断している。【０００５】  他のレーダ干渉波を検出する従来技術としては、指数比例特性を有する受信電界強度（ＲＳＳＩ）信号を使用して、受信キャリヤが指定の閾値を超える時間が伝送するパケットより短いことをもってレーダ干渉波であることを判断する方法が提案されていた。
【特許文献１】ＵＳ６，６９７，０１３
【特許文献２】特開平５−１３００５３号
【特許文献３】特開平６−３７７６２号
【非特許文献１】ＥＲＣ  Ｄｅｃｉｓｉｏｎ  ｏｆ  ２９  Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  １９９９  ｏｎ  ｔｈｅ  ｈａｒｍｏｎｉｚｅｄ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｂａｎｄｓ  ｔｏ  ｂｅ  ｄｅｓｉｇｎｅｄ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ（ＥＲＣ／ＤＥＣ／（９９）２３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、信号処理する方法では、ディジタル変換した受信信号をデータ記憶装置に蓄積し、情報処理する必要がある。レーダが送信するパルス幅１ｕｓｅｃ又は２．５ｕｓｅｃのデータを蓄積するには少なくとも、パルス幅１ｕｓｅｃが処理できる分解能のサンプリング周波数以上で、２．５ｕｓｅｃ以上の区間のＩＱデータを蓄積する必要がある。無線ＬＡＮとしてＯＦＤＭ信号を復調するためにサンプリング周波数４０Ｍｓｐｓが使用されており、このサンプリングデータをレーダ干渉波検出に共用する。この蓄積したデータをもとに信号処理を行う事により、正確なレーダ干渉波の検出が可能となるが、この信号処理に供するハード回路規模は大きく、消費電流の増加とＬＳＩのチップサイズが大きくなる課題がある。【０００７】  他の受信キャリヤが指定の閾値を超える時間が伝送するパケットより短いことをもってレーダ干渉波であることを判断する方法は簡単な論理で回路規模は非常に少なくて実現できるが、レーダ干渉波が多重回折による波形歪を有し、その信号レベル変動が閾値近傍である場合、及び、ＯＦＤＭ信号はランダム雑音に近い波形を持っており、そのレベルの平均値が指定の閾値に近いレベルの場合、瞬時的な受信信号レベルは閾値を上下し、単純なレベル判定では誤動作する確率が上がる欠点を持っている。【０００８】  更に、レーダシステムと共有する無線ＬＡＮの周波数は、５，２８０ＭＨｚ、５，３００ＭＨｚと５，３２０ＭＨｚが割り当てられ、その周波数間隔は２０ＭＨｚである。一方、レーダ波は５，２６０ＭＨｚから５ＭＨｚ間隔で割り当てられている。従い、無線ＬＡＮの受信機ではレーダ干渉波は同一受信周波数と上下に５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚと５ＭＨｚ毎に干渉波として受信する。ＯＦＤＭ信号の占有帯域幅は１６．６ＭＨｚ（＋／−８．３ＭＨｚ）であり、キャリヤ周波数から＋／−１０ＭＨｚ離れた周波数に尽ける信号レベルは帯域内信号レベルと比較して約２０ｄＢ低い。一方、ＲＳＳＩは１６．６ＭＨｚ帯域幅のＯＦＤＭ信号を検出するが、無線部に使用されているＲＳＳＩ用のアナログ通過帯域フィルタは急峻でなく、１０ＭＨｚ離れたレーダ干渉波はほとんど除去できず、帯域内の干渉波として誤検出する可能性を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  請求項１では、ＲＳＳＩ信号レベルの閾値検出回路とアップ・ダウンカウンターを用いて、閾値を超える回数と閾値未満の回数を計数してパルスの有効判定を行うと同時に、パルスの開始から終了までの時間幅を計数する。【００１０】  更に請求項２では、パルスの開始時から一定の時間間隔の受信ＩＱ信号電力と急峻なディジタルフィルタで通過帯域制限した後のＩＱ信号電力の比較を行い、前述のパルスの帯域内外判定を行う。
【発明の効果】
【００１１】  請求項１の発明によれば、受信レベルが閾値近傍を上下する不規則な波高パルスやランダム雑音に近い波高パルスのパルス幅の有効長と一定のパルス後の無信号区間を検出し、レーダ干渉波の誤検出確率の低減を可能とする。【００１２】  また、請求項２の発明によれば、請求項１と請求項２の発明の検出情報が受信している無線チャネルの帯域内である事を確定し、受信帯域外のレーダ干渉波による誤検出の低減を可能とする。
【発明を実施するため最良の形態】
【００１３】  本発明のレーダ干渉波検出回路は、ＲＳＳＩ信号を使用してレーダパルス幅を測定し、同時刻に受信したベースバンド信号のスペクトラムで受信帯域内外の判定を行う。
【実施例】
【００１４】  以下、この発明の実施の形態について図３、図４、図５と図６を用いて説明する。【００１５】  図３はレーダ干渉波検出回路の構成例を示す。アンテナ２０１で受信した５ＧＨｚ帯の占有帯域幅１６．６ＭＨｚのＯＦＤＭ無線信号は高周波増幅器２０２で増幅され、ローカル発信器２０４より供給される受信周波数と同一のローカル信号によってＩＱ復調器２０３で０Ｈｚから８．３ＭＨＺのＩＱベースバンド信号に復調される。この復調方式はダイレクトコンバージョン受信方式と称される。【００１６】  ＩＱベースバンド信号は低域通過フィルタ２０５で帯域外信号を除去し、可変利得のベースバンド増幅器２０６で増幅し、４０Ｍｓｐｓのサンプリング周波数を使用するアナログ・ディジタル変換器（ＢＢＡＤＣ）２０７でＩＱディジタル信号に変換される。このＩＱディジタル信号はこの構成例に記載されていないＯＦＤＭ信号復調器で情報信号に復調される。【００１７】  又、ＩＱベースバンド信号は固定利得の対数直線性を有する受信電界強度（ＲＳＳＩ）増幅器２１０で変換しモニタ表示に使用される。このＲＳＳＩ増幅器２１０は時定数０．１ｕｓｅｃで対数直線変換を行うが、この時定数より早いＯＦＤＭの瞬時波形はＲＳＳＩ出力の平均値に重畳される。【００１８】  受信周波数と同一周波数のレーダ干渉波を受信した場合、ＲＳＳＩ増幅器２１０の出力はＲＳＳＩアナログ・ディジタル変換器（ＲＳＳＩＡＤＣ）２１１でディジタル値に変換し、ＲＳＳＩ判定器２１２はＲＳＳＩ信号が閾値より大きい場合［１］を、小さい場合［０］を出力し、レーダパルス幅判定回路２１３に情報を渡す。【００１９】  レーダパルス幅判定回路２１３はＲＳＳＩが閾値以上の回数を加算し、閾値以下の回数を減算するアップ・ダウンカウンター（以下ＰｗｅｒＣｎｔと略す）とパルスの開始から終了までの時間幅を計数するカウンター（以下ＷｉｄｔｈＣｎｔと略す）の基本回路とＲＳＳＩが閾値以上である事を示すフラグ（以下ＲＳＳＩｆｌａｇと略す）、過去にＲＳＳＩが閾値以上であった事を示すフラグ（以下Ｐｗｒｆｌａｇと略す）、アップ・ダウンカウンター値が規定の数値にこでは初期値より７大きい値：０．７ｕｓｅｃ、最小パルス幅を示す）に達した事を示すフラグ（以下ＰｗｒＤｅｔｆｌａｇと略す）、帯域判定回路２０９で生成される帯域内信号を示すフラグ（以下ＩｎＢａｎｄｆｌａｇと略す）とパルスがレーダ干渉波である事を示すフラグ（以下ＲａｄａｒＤｅｔｆｌａｇと略す）と各種フラグ及びカウンター値による条件分岐回路等で構成される。真値の場合のフラグは［１］を示す。【００２０】  レーダパルス幅判定回路２１３は１０ＭＨｚのクロックで動作し、クロック毎の動作を図４レーダパルス幅判定回路の動作手順に示し、カウンターの動きを図５に示す。【００２１】  初期状態では全てのフラグとカウンター値は［０］で、受信入力が無いため、ステップ３０１でＲＳＳＩｆｌａｇによる分岐とステップ３２１でＰｗｅｒｆｌａｇによる分岐を経由し、状態の変化無くクロック内の処理は終了する。【００２２】  閾値以上の受信入力が発生した場合（ＲＳＳＩｆｌａｇ＝１）、最初のクロック内で次の処理する。ステップ３０１でＲＳＳＩｆｌａｇによる分岐とステップ３０２でＰｗｒｆｌａｇによる分岐を経てステップ３０８に行く。ステップ３０８ではＰｗｒｆｌａｇを［１］に設定し、ＰｗｒＣｎｔに初期値［３２］を設定する。更にステップ３０９でＷｉｄｔｈＣｎｔに［１］を加算し、クロック内の処理を終える。【００２３】  次のクロック（２回目）でＲＳＳＩ以上の受信入力が連続した場合、ステップ３０１でＲＳＳＩｆｌａｇによる分岐とステップ３０２でＰｗｒｆｌａｇによる分岐を経てステップ３０３に行く。ここでは前の処理のＰｗｒＣｎｔが［３２］であるため、ステップ３０４に進む。ステップ３０４では過去のＰｗｒＤｅｔｆｌａｇが［０］であるためステップ３０５に移行する。ステップ３０５ではＰｗｒＣｎｔに［１］を加算しステップ３０６に移行する。ＰｗｒＣｎｔの加算結果は［３３］となる。ステップ３０６ではＰｗｒＣｎｔが［３３］であるためステップ３０９に移行する。ステップ３０９でＷｉｄｔｈＣｎｔに［１］を加算し、ＷｉｄｔｈＣｎｔの加算結果は［２］となり、クロック内の処理を終える。更に連続してＲＳＳＩが閾値以上の場合、３回目から７回目までのクロックの処理は、２回目と同一の処理経路をとりＰｗｒＣｎｔとＷｉｄｔｈＣｎｔが増加して行く。【００２４】  更に８回目のクロック時もＲＳＳＩが閾値以上の場合、前述の処理と同一経路を辿るが、ステップ３０５のＰｗｒＣｎｔの加算結果は［３９］となり、次のステップ３０６ではＰｗｒＣｎｔが［３９］であるためステップ３０７に移行する。ステップ３０７ではＰｗｒＤｅｔｆｌａｇを［１］に設定し、ステップ３０９でＷｉｄｔｈＣｎｔに［１］を加算し、クロック内の処理を終える。この時点のＷｉｄｔｈＣｎｔは［８］を示す。【００２５】  更に９回目と１０回目のクロック時にＲＳＳＩが閾値以上の場合、ステップ３０１とステップ３０２を経てステップ３０３に移行する。ステップ３０３ではＰｗｒＣｎｔが［３９］であるためステップ３０９に移行し、ＷｉｄｔｈＣｎｔに［１］を加算し、クロック内の処理を終える。この処理は、ＰｗｒＣｎｔを［３９］に維持し、ＷｉｄｔｈＣｎｔをカウントアップしている。【００２６】  １１回目のクロック時（１回目のクロックより１ｕｓｅｃ経過）にＲＳＳＩが閾値以下の場合、ステップ３０１からステップ３２１を経由してステップ３２２に至る。ステップ３２２ではＰｗｒＣｎｔから［１］を減算し、減算結果が［３８］になる。次のステップ３２３ではＰｗｒＣｎｔの値が［２３］でないため、ステップ３０９に移行し、ＷｉｄｔｈＣｎｔに［１］を加算し、クロック内の処理を終える。【００２７】  １２回目以降のクロック時も同様に連続してＲＳＳＩが閾値以下の場合、１１回目のクロック時と同一の処理経路をとりＰｗｒＣｎｔから［１］を減算し、ＷｉｄｔｈＣｎｔに［１］を加算してクロック内の処理を終了する。【００２８】  ２６回目のクロック時（ＲＳＳＩが閾値以下になって１．５ｕｓｅｃ後、無信号区間）は、ステップ３０１とステップ３２１を経由してステップ３２２に移行する。ステップ３２２でＰｗｒＣｎｔを［１］減算しステップ３２３に移行する。この時のＰｗｒＣｎｔの減算結果が［２３］であるため、ステップ３２４に移行する。又この時のＷｉｄｔｈＣｎｔは［２７］でステップ３２４の分岐条件より、ステップ３２５に移行する。ステップ３２５の分岐条件であるＰｗｒＤｅｔｆｌａｇは８回目のクロック時に［１］となっており、ステップ３２６に移行する。ステップ３２６のＩｎＢａｎｄｆｌａｇの情報は後述の帯域内電力判定回路から与えられ、閾値を超えるＲＳＳＩのスペクトラムが受信帯域内である場合［１］が既に来ており、ステップ３２７に移行する。ステップ３２７では、レーダ干渉波の受信を示すＲａｄＭＤｅｔｆｌａｇを［１］にし、レーダーパルス幅判定器で使用しているカウンターとフラグの初期化を行う。ＲａｄａｒＤｅｔｆｌａｇは上位のファームウェアで常時監視し、ファームウェアによる読み取り処理が完了した時点で［０］に戻し正常受信の処理が全て終了する。【００２９】  上記は１ｕｓｅｃパルス幅のレーダ干渉波で説明したが、この説明では有効パルス幅の最小値を０．７ｕｓｅｃとし、最大値は２．５ｕｓｅｃのパルス幅にマルチパス３００ｍの遅延の重畳を加味し、３．５ｕｓｅｃと定める。又、パルス終了後から連続して１．５ｕｓｅｃの無信号区間がある事を持って有効パルスの条件とする。この条件判断はステップ３２４で行い、有効パルス幅はＷｉｄｔｈＣｎｔが［１７］を超え、［５３］を超えてはならない。【００３０】  ステップ３２５はＰｗｒＤｅｔｆｌａｇが［１］でＲＳＳＩの閾値を超える連続したパルスが［８］回、又は閾値を上下するＲＳＳＩにおいて、ＲＳＳＩの閾値を超える回数が平均値より８回多い場合に有効パルスと判断する。この処理はＲＳＳＩが雑音性である場合、その平均が閾値以上である事を保証する為に設ける。【００３１】  又、ＲＳＳＩが雑音性である場合、ＰｗｒＣｎｔは上下を繰り返すが、一度ＰｗｒＤｅｔｆｌａｇが［１］を設定した条件化でＲＳＳＩが閾値を以下を検出し、ＰｗｒＣｎｔが［３９］以下になり、次にＲＳＳＩが閾値以上である場合、ステップ３１０で強制的にＰｗｒＣｎｔを［３９］に設定する。これは信号成分の閾値を超える最終クロック点を求めている。【００３２】  ステップ３２４、ステップ３２５とステップ３２６の条件を満たさぬ場合は、無効パルスと判断し、ステップ３２８に移行し、全てのカウンターとフラグの初期化を行う。【００３３】  次に受信した信号の帯域内外判定方法を説明する。図３レーダ干渉波検出回路のベースバンド増幅器２０７は６０ｄＢ程度の利得可変範囲を有し、アンテナ２０１の入力端で−９２ｄＢｍの受信強度のＯＦＤＭ信号を受信するため、最大利得に設定して受信信号を待ち受けている。ここで−６２ｄＢｍの閾値を超えるレーダ干渉波を受信した場合、ベースバンド増幅器２０７は飽和したＩＱベースバンド信号をベースバンドアナログ・ディジタル変換器２０７に渡す。ベースバンドアナログ・ディジタル変換器２０７のＩＱディジタル信号出力はこの構成例に記載されていないＯＦＤＭ信号復調器で信号処理され、基準のレベルにすべく、ベースバンド増幅器２０７の利得を調整する。従い、数ｕｓｅｃのレーダ干渉波のＩＱベースバンド信号出力は時間の経過と供に変化する特性を示している。【００３４】  レーダ干渉波の帯域内外判定は８．３ＭＨｚ以下で３ｄＢの通過帯域損失、１０ＭＨｚ点で２０ｄＢ及び１５ＭＨｚ点で４０ｄＢの減衰特性と１８クロックの遅延時間を有するディジタル低域通過フィルタ２０８の前後の或る特定の時間幅（０．７ｕｓｅｃ）の電力を比較することによって実現できる。【００３５】  図６に帯域判定回路２０９の動作手順を示す。帯域判定回路２０９は４０Ｍｓｐｓのクロックで動作し、測定時間幅を規定するカウンター（以下ＢａｎｄＣｎｔと略す）、ディジタル低域通過フィルタ２０８の前置の電力（Ｐｂ）を求める加算器とその累積和（以下ＡｃｃｍＰｂと略す）を求める加算器、ディジタル低域通過フィルタ２０８の後置の電力（Ｐａ）を求める加算器とその累積和（以下ＡｃｃｍＰａと略す）を求める加算器、測定時間が完了した事を示すフラグ（以下ＢａｎｄＣｎｔｆｌａｇと略す）各種フラグによる条件分岐回路等で構成される。初期値はカウンター値とフラグはすべて［０］に設定する。この回路の動作結果が帯域内である場合、帯域内信号である事を示すフラグ（以下ＩｎＢａｎｄｆｌａｇと略す）を［１］とし、帯域外の場合［０］を出力する。【００３６】  無入力の場合、ステップ４０１で前述のレーダパルス幅判定回路２１２で生成されるＰｗｒｆｌａｇが［０］であることより、この回路の処理は実行されず、クロック内の処理は完了する。【００３７】  レーダ干渉波が検出された直後のクロックの処理は、ステップ４０１とステップ４０２を経て、ステップ４０３に移行する。ステップ４０３でＢａｎｄＣｎｔに［１］を加え、ステップ４０４の分岐処理を経てステップ４０５に移行する。ステップ４０５ではＰｂの電力｛Ｐｂ＝（Ｉ＾２＋Ｑ＾２）＾１／２｝を演算し、その演算結果をＡｃｃｕｍＰｂに加える。この処理を１８回繰り返す。【００３８】  １９回目から２８回目までは、ステップ４０１、ステップ４０２、ステップ４０３、ステップ４０４とステップ４０６を経てステップ４０７に移行する。ステップ４０７ではＰｂの電力｛Ｐｂ＝（Ｉ＾２＋Ｑ＾２）＾１／２｝を演算し、その演算結果をＡｃｃｕｍＰｂに加え、又ディジタル低域通過フィルタの遅延を経てこのクロックよりＰａの電力｛Ｐａ＝（Ｉ＾２＋Ｑ＾２）＾１／２｝を演算し、その演算結果をＡｃｃｕｍＰａに加える。２８回目まで、この処理を繰り返す。２８回目のＡｃｃｕｍＰｂには２８サンプル（０．７ｕｓｅｃ）間の累積和が得られている。【００３９】  ２９回目から４６回目までは、ステップ４０１、ステップ４０２、ステップ４０３、ステップ４０４、ステップ４０６とステップ４０８を経てステップ４０９に移行する。ステップ４０９ではＰａの電力｛Ｐａ＝（Ｉ＾２＋Ｑ＾２）＾１／２｝を演算し、その演算結果をＡｃｃｕｍＰａに加える。２８回目のＡｃｃｕｍＰａには１８クロック遅延後の２８サンプル（０．７ｕｓｅｃ）間の累積和が得られている。【００４０】  ４７回目のクロックでは、ステップ４０１、ステップ４０２、ステップ４０３、ステップ４０４、ステップ４０６とステップ４０８を経てステップ４１０に移行する。ステップ４１０でＢａｎｄＣｎｔｆｌａｇに［１］を設定し、ステップ４１１でディジタル低域通過フィルタ前後の累積電力和の比較を行う。判断基準は２倍のＡｃｃｕｍＰａがＡｃｃｕｍＰｂより大きい場合は帯域内と判断する。帯域内であった場合ステップ１４２に移行し、ＩｎＢａｎｄｆｌａｇに［１］を設定する。帯域外の場合は［０］に設定し、クロック内と帯域判定回路の判断処理を完了する。この処理は４７／４０ｕｓｅｃの時間を要する。【００４１】  ４８回目以降の処理はステップ４０１とステップ４０２を経て終了しする。この回路に使用するカウンター、加算器とフラグはレーダパルス幅判定回路の動作完了時にすべて［０］に設定される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】レーダパルスの波形の例を示す。
【図２】従来技術によるレーダ干渉波検出の実施例を示す。
【図３】レーダ干渉波検出回路の実施例を示す。
【図４】レーダパルス幅判定回路の動作手順を示す。
【図５】レーダパルス幅判定回路に使用しているカウンターの動作例を示す。
【図６】帯域判定回路の動作手順を示す。
【符号の説明】
【００４３】１０１  アンテナ
１０２  受信機
１０３  ディジタル処理回路
１０４  アクセス制御回路
１０５  レーダ波検出回路
１０６  プロトコルエンジン回路
２０１  アンテナ
２０２  高周波増幅器
２０３  ＩＱ復調器
２０４  ローカル発信器
２０５  低域通過フィルタ
２０６  ベースバンド増幅器
２０７  ベースバンドアナログ・ディジタル変換器（ＢＢＡＤＣ）
２０８  ディジタル低域通過フィルタ
２０９  帯域判定回路
２１０  ＲＳＳＩ増幅器
２１１  ＲＳＳＩアナログ・ディジタル変換器（ＲＳＳＩＡＤＣ）
２１２  ＲＳＳＩ判定回路
２１３  レーダパルス幅判定回路
３０１  ＲＳＳＩの閾値上下（ＲＳＳＩｆｌａｇ）の分岐処理
３０２  過去に閾値を超えるＲＳＳＩ検出の有無（Ｐｗｒｆｌａｇ）の分岐処理
３０３  アップ・ダウンカウンター（ＰｗｒＣｎｔ）値の分岐処理
３０４  最小パルス幅の検出（ＰｗｒＤｅｔｆｌａｇ）の分岐処理
３０５  アップ・ダウンカウンター（ＰｗｒＣｎｔ）に［１］を加算する処理
３０６  アップ・ダウンカウンター（ＰｗｒＣｎｔ）値の分岐処理
３０７  最小パルス幅の検出フラグ（ＰｗｒＤｅｔｆｌａｇ）を［１］に設定する処理
３０８  過去に閾値を超えるＲＳＳＩ検出の有無示す（Ｐｗｒｆｌａｇ）を［１］に、アップ・ダウンカウンター（ＰｗｒＣｎｔ）に初期値［３２］を設定する処理
３０９  時間幅を計数するカウンター（ＷｉｄｔｈＣｎｔ）に［１］を加算する処理
３１０  アップ・ダウンカウンター（ＰｗｒＣｎｔ）を［３９］に設定する処理
３２１  過去に閾値を超えるＲＳＳＩ検出の有無（Ｐｗｒｆｌａｇ）の分岐処理
３２２  時間幅を計数するカウンター（ＷｉｄｔｈＣｎｔ）に［１］を減算する処理
３２３  アップ・ダウンカウンター（ＰｗｒＣｎｔ）値の分岐処理
３２４  時間幅を計数するカウンター（ＷｉｄｔｈＣｎｔ）の分岐処理
３２５  最小パルス幅の検出（ＰｗｒＤｅｔｆｌａｇ）の分岐処理
３２６  帯域内信号を示すフラグ（ＩｎＢａｎｄｆｌａｇ）の分岐処理
３２７  レーダ干渉波の検出を示すフラグ（ＲａｄａｒＤｅｔｆｌａｇ）を［１］に設定する処理及びすべてのカウンターとフラグを初期値の［０］に設定する処理
３２８  すべてのカウンターとフラグを初期値の［０］に設定する処理
４０１  過去に閾値を超えるＲＳＳＩ検出の有無（Ｐｗｒｆｌａｇ）の分岐処理
４０２  帯域測定完了を示すフラグ（ＢｎａｄＣｎｔｆｌａｇ）の分岐処理
４０３  時間幅を計数するカウンター（ＢａｎｄＣｎｔ）に［１］を加算する処理
４０４  時間幅を計数するカウンター（ＢａｎｄＣｎｔ）値の分岐処理
４０５  ディジタル低域通過フィルタの前置の電力（Ｐｂ）演算処理とその累積和（ＡｃｃｕｍＰｂ）を求める処理
４０６  時間幅を計数するカウンター（ＢａｎｄＣｎｔ）値の分岐処理
４０７  ディジタル低域通過フィルタの前置の電力（Ｐｂ）演算処理とその累積和（ＡｃｃｕｍＰｂ）及び後置の電力（Ｐａ）演算処理とその累積和（ＡｃｃｕｍＰａ）を求める処理
４０８  時間幅を計数するカウンター（ＢａｎｄＣｎｔ）値の分岐処理
４０９  ディジタル低域通過フィルタの後置の電力（Ｐａ）演算処理とその累積和（ＡｃｃｕｍＰａ）を求める処理
４１０  帯域測定完了を示すフラグ（ＢｎａｄＣｎｔｆｌａｇ）を［１］に設定する処理
４１１  ディジタル低域通過フィルタの前後置の累積電力和を比較する処理
４１２  帯域内信号である事を示すフラグ（ＩｎＢａｎｄｎａｇ）を［１］に設定する処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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