(57)【要約】【課題】ワークフローの世代管理を簡便確実に実行し、もって企業間取引の円滑化や促進を可能とする。【解決手段】ワークフローテーブル１２５と、企業間取引を希望する企業端末２００よりワークフロー実行要求を受信しこのワークフロー実行要求に含まれる業務データ５００から、企業間取引を希望する企業と取引相手の企業とに関する属性情報を抽出し、これを作業用記憶装置１５０に格納する企業属性取得部１１０と、作業用記憶装置１５０から企業らの属性情報を読み出しこれをワークフローテーブル１２５に照合して対応する企業の組合せを検索し当該組合せに対応付けされたワークフローの世代を特定する世代特定部１１１と、前記特定した世代のワークフローを世代毎のワークフローアプリケーションを格納する記憶装置１６０で特定しこれを前記ワークフロー実行要求の送信元である企業端末２００とこの企業端末２００との取引相手の端末３００との間での企業間取引に適用するワークフロー適用部１１２とからシステム１００を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介した企業間取引を、当該企業間取引に利用されるワークフローの世代管理を行って支援するシステムであって、
企業間取引を行う組合せの各企業の属性情報と、前記組合せを構成する少なくともいずれかの企業が利用するワークフローの世代情報とを対応付けて格納したワークフローテーブルと、
企業間取引を希望する企業端末よりワークフロー実行要求を受信し、このワークフロー実行要求に含まれる業務データから、企業間取引を希望する企業と取引相手の企業とに関する属性情報を抽出し、これを作業用記憶装置に格納する、企業属性取得部と、
前記作業用記憶装置から前記企業らの属性情報を読み出し、これを前記ワークフローテーブルに照合して対応する企業の組合せを検索し、当該組合せに対応付けされたワークフローの世代を特定する、世代特定部と、
前記特定した世代のワークフローを、世代毎のワークフローアプリケーションを格納する記憶装置で特定し、これを前記ワークフロー実行要求の送信元である企業端末とこの企業端末との取引相手の端末との間での企業間取引に適用する、ワークフロー適用部と、
を備える取引支援システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記ワークフローテーブルが、企業間取引を行う組合せの各企業の属性情報と、前記組合せを構成する少なくともいずれかの企業が利用するワークフローの世代情報と、企業間でのセッションないし取引商品の属性情報とを対応付けて格納したものであり、
前記企業属性取得部が、企業間取引を希望する企業端末よりワークフロー実行要求を受信し、このワークフロー実行要求に含まれる業務データから、前記セッションないし取引商品の属性情報を抽出し、これを作業用記憶装置に格納するものであり、
前記世代特定部が、前記作業用記憶装置から前記セッションないし商品の属性情報を読み出し、これを前記ワークフローテーブルに照合して対応するワークフローの世代を特定するものである、
ことを特徴とする取引支援システム。
【請求項３】
ネットワークを介した企業間取引を、当該企業間取引に利用されるワークフローの世代管理をコンピュータにより行って支援する方法であって、前記コンピュータが、
企業間取引を行う組合せの各企業の属性情報と、前記組合せを構成する少なくともいずれかの企業が利用するワークフローの世代情報とを対応付けて格納したワークフローテーブルを備えて、
企業間取引を希望する企業端末よりワークフロー実行要求を受信し、このワークフロー実行要求に含まれる業務データから、企業間取引を希望する企業と取引相手の企業とに関する属性情報を抽出し、これを作業用記憶装置に格納し、
前記作業用記憶装置から前記企業らの属性情報を読み出し、これを前記ワークフローテーブルに照合して対応する企業の組合せを検索し、当該組合せに対応付けされたワークフローの世代を特定し、
前記特定した世代のワークフローを、世代毎のワークフローアプリケーションを格納する記憶装置で特定し、これを前記ワークフロー実行要求の送信元である企業端末とこの企業端末との取引相手の端末との間での企業間取引に適用する、
ことを特徴とする取引支援方法。
【請求項４】
ネットワークを介した企業間取引を、当該企業間取引に利用されるワークフローの世代管理を行って支援する方法を、企業間取引を行う組合せの各企業の属性情報と、前記組合せを構成する少なくともいずれかの企業が利用するワークフローの世代情報とを対応付けて格納したワークフローテーブルを備えたコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
企業間取引を希望する企業端末よりワークフロー実行要求を受信し、このワークフロー実行要求に含まれる業務データから、企業間取引を希望する企業と取引相手の企業とに関する属性情報を抽出し、これを作業用記憶装置に格納するステップと、
前記作業用記憶装置から前記企業らの属性情報を読み出し、これを前記ワークフローテーブルに照合して対応する企業の組合せを検索し、当該組合せに対応付けされたワークフローの世代を特定するステップと、
前記特定した世代のワークフローを、世代毎のワークフローアプリケーションを格納する記憶装置で特定し、これを前記ワークフロー実行要求の送信元である企業端末とこの企業端末との取引相手の端末との間での企業間取引に適用するステップと、
を含む取引支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引支援システム、取引支援方法、および取引支援プログラムに関する。その中でも特に、取引関与者間での取引を支援する情報処理技術に関する。尚、取引関与者には、いわゆる企業、企業の部門（部署）、非営利団体などの組織および個人が含まれる。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ワークフロー処理システムにおいてワークフローの変更を行う際に、システムを停止することなく、かつ利用者が別のワークフローとして新たに接続先を変更しなくてもよいようにするとの課題の下、一連の作業の流れを定義したワークフロー定義情報を記憶する定義情報記憶手段を持ち、計算機によって前記ワークフロー定義情報に従いワークフローを処理するワークフロー処理システムにおけるワークフロー世代管理処理方法であって、前記計算機が、ワークフローの実行開始要求に対して、一つの動作するワークフローを識別するセッションＩＤを割り当てるステップと、前記計算機が、要求されたワークフローを定義したワークフロー定義情報の最新の版情報を取得するステップと、前記計算機が、要求されたワークフローのワークフロー名とその定義情報の版情報と前記セッションＩＤとの対応情報を、セッション管理情報として記憶し管理するステップと、前記計算機が、前記実行開始要求時点における最新の版のワークフロー定義情報に従ってワークフローを実行するステップと、前記計算機が、前記セッションＩＤを指定したワークフローの作動要求に対して、前記セッション管理情報を参照し、該セッションＩＤに対応する版のワークフロー定義情報に従ってワークフローを実行するステップとを有することを特徴とするワークフロー世代管理処理方法（特許文献１参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開２００５−９２５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、企業間取引を行う際には、各企業が取引先（主として発注元企業）の事情に応じてワークフローのバージョン（世代、版）を切り替えて対応しなければならないことが多かった。多くの取引先を抱える企業側からすると、取引先や商品などに応じてワークフローの世代を判定し変更する作業が必要となり、ワークフロー処理の効率が低下していた。また、ワークフローの世代を取り違えるといった操作ミスがあれば、ワークフロー処理を介した企業間取引の円滑な運営自体が困難となりがちである。また、しかかり中の多くの取引についても、それらに再度取りかかる際に前記同様のワークフローの世代判定や変更の処理が必要となり、担当者の煩雑さは相当なものとなりやすい。更に、こうした問題点により企業間取引の促進が阻害される懸念もある。
【０００４】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、ワークフローの世代管理を簡便確実に実行し、もって企業間取引の円滑化や促進を可能とする、取引支援システム、取引支援方法、および取引支援プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明においては、両者（取引関与者）と、ワークフローに関連した業務データ（商品名を含む取引対象物（サービス）を識別する情報）に基づいて、バージョン制御を行う。より詳細には、以下のとおりである。
【０００６】
本発明の取引支援システムは、ネットワークを介した企業間取引を、当該企業間取引に利用されるワークフローの世代管理を行って支援するシステムであって、企業端末よりワークフロー実行要求を受信し企業間取引を希望する企業と取引相手の企業とに関する属性情報を抽出し、ワークフローテーブルに照合して対応する企業の組合せを検索し、当該組合せに対応付けされたワークフローの世代を特定し、企業端末とこの企業端末との取引相手の端末との間での企業間取引に適用するシステムである。
【０００７】
また、ワークフローテーブルが、ワークフローの世代情報と、企業間でのセッションないし取引商品の属性情報とを対応付けて格納したものであり、ワークフロー実行要求に含まれる業務データからセッションないし取引商品の属性情報を抽出し、これをワークフローテーブルに照合して対応するワークフローの世代を特定するものである、とすれば好適である。
【０００８】
上記課題を解決する本発明の取引支援システムは、ネットワークを介した企業間取引を、当該企業間取引に利用されるワークフローの世代管理を行って支援するシステムであって、企業間取引を行う組合せの各企業の属性情報と、前記組合せを構成する少なくともいずれかの企業が利用するワークフローの世代情報とを対応付けて格納したワークフローテーブルと、企業間取引を希望する企業端末よりワークフロー実行要求を受信し、このワークフロー実行要求に含まれる業務データから、企業間取引を希望する企業と取引相手の企業とに関する属性情報を抽出し、これを作業用記憶装置に格納する、企業属性取得部と、前記作業用記憶装置から前記企業らの属性情報を読み出し、これを前記ワークフローテーブルに照合して対応する企業の組合せを検索し、当該組合せに対応付けされたワークフローの世代を特定する、世代特定部と、前記特定した世代のワークフローを、世代毎のワークフローアプリケーションを格納する記憶装置で特定し、これを前記ワークフロー実行要求の送信元である企業端末とこの企業端末との取引相手の端末との間での企業間取引に適用する、ワークフロー適用部と、を備える。
【０００９】
また、前記取引支援システムにおいて、前記ワークフローテーブルが、企業間取引を行う組合せの各企業の属性情報と、前記組合せを構成する少なくともいずれかの企業が利用するワークフローの世代情報と、企業間でのセッションないし取引商品の属性情報とを対応付けて格納したものであり、前記企業属性取得部が、企業間取引を希望する企業端末よりワークフロー実行要求を受信し、このワークフロー実行要求に含まれる業務データから、前記セッションないし取引商品の属性情報を抽出し、これを作業用記憶装置に格納するものであり、前記世代特定部が、前記作業用記憶装置から前記セッションないし商品の属性情報を読み出し、これを前記ワークフローテーブルに照合して対応するワークフローの世代を特定するものである、とすれば好適である。
【００１０】
また、本発明の取引支援方法は、ネットワークを介した企業間取引を、当該企業間取引に利用されるワークフローの世代管理をコンピュータにより行って支援する方法であって、前記コンピュータが、企業間取引を行う組合せの各企業の属性情報と、前記組合せを構成する少なくともいずれかの企業が利用するワークフローの世代情報とを対応付けて格納したワークフローテーブルを備えて、企業間取引を希望する企業端末よりワークフロー実行要求を受信し、このワークフロー実行要求に含まれる業務データから、企業間取引を希望する企業と取引相手の企業とに関する属性情報を抽出し、これを作業用記憶装置に格納し、前記作業用記憶装置から前記企業らの属性情報を読み出し、これを前記ワークフローテーブルに照合して対応する企業の組合せを検索し、当該組合せに対応付けされたワークフローの世代を特定し、前記特定した世代のワークフローを、世代毎のワークフローアプリケーションを格納する記憶装置で特定し、これを前記ワークフロー実行要求の送信元である企業端末とこの企業端末との取引相手の端末との間での企業間取引に適用する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の取引支援プログラムは、ネットワークを介した企業間取引を、当該企業間取引に利用されるワークフローの世代管理を行って支援する方法を、企業間取引を行う組合せの各企業の属性情報と、前記組合せを構成する少なくともいずれかの企業が利用するワークフローの世代情報とを対応付けて格納したワークフローテーブルを備えたコンピュータに実行させるためのプログラムであって、企業間取引を希望する企業端末よりワークフロー実行要求を受信し、このワークフロー実行要求に含まれる業務データから、企業間取引を希望する企業と取引相手の企業とに関する属性情報を抽出し、これを作業用記憶装置に格納するステップと、前記作業用記憶装置から前記企業らの属性情報を読み出し、これを前記ワークフローテーブルに照合して対応する企業の組合せを検索し、当該組合せに対応付けされたワークフローの世代を特定するステップと、前記特定した世代のワークフローを、世代毎のワークフローアプリケーションを格納する記憶装置で特定し、これを前記ワークフロー実行要求の送信元である企業端末とこの企業端末との取引相手の端末との間での企業間取引に適用するステップと、を含む。
【００１２】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ワークフローの世代管理を実行することが可能になり、取引関与者間の取引をより円滑化でき、その促進が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における取引支援システムを含むネットワーク構成図である。本実施形態における取引支援システム１００（以下、システム１００）は、ネットワークを介した企業間取引を、当該企業間取引に利用されるワークフローの世代管理を行って支援するシステムであって、本発明の取引支援方法を実行する機能を実現すべく書き換え可能メモリなどのプログラムデータベース１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００１５】
また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類といった入力インターフェイス１０５や、ディスプレイなどの出力インターフェイス１０６、ならびに企業端末２００、取引企業端末３００などとの間のデータ授受を担う通信手段１０７などを有している。
【００１６】
システム１００は、前記通信手段１０７により、前記企業端末２００や取引企業端末３００らと例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続しデータ授受を実行する。システム１００の各種機能部と通信手段１０７との間ではＩ／Ｏ部１０８がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。
【００１７】
続いて、前記システム１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。なお、システム１００は、企業間取引を行う組合せの各企業の属性情報と、前記組合せを構成する少なくともいずれかの企業が利用するワークフローの世代情報とを対応付けて格納したワークフローテーブル１２５を利用可能であるものとする。
【００１８】
前記システム１００は、企業間取引を希望する企業端末２００よりワークフロー実行要求を受信し、このワークフロー実行要求に含まれる業務データ５００から、企業間取引を希望する企業と取引相手の企業とに関する属性情報を抽出し、これを作業用記憶装１５０置に格納する、企業属性取得部１１０を備える。
【００１９】
また、前記システム１００は、前記作業用記憶装置１５０から前記企業らの属性情報を読み出し、これを前記ワークフローテーブル１２５に照合して対応する企業の組合せを検索し、当該組合せに対応付けされたワークフローの世代を特定する、世代特定部１１１を備える。
【００２０】
また、前記システム１００は、前記特定した世代のワークフローを、世代毎のワークフローアプリケーションを格納する記憶装置１６０で特定し、これを前記ワークフロー実行要求の送信元である企業端末２００とこの企業端末２００との取引相手の端末３００との間での企業間取引に適用する、ワークフロー適用部１１２を備える。
【００２１】
なお、前記ワークフローテーブル１２５が、企業間取引を行う組合せの各企業の属性情報と、前記組合せを構成する少なくともいずれかの企業が利用するワークフローの世代情報と、企業間でのセッションないし取引商品の属性情報とを対応付けて格納したものであるとしてもよい。この場合、前記企業属性取得部１１０が、企業間取引を希望する企業端末２００よりワークフロー実行要求を受信し、このワークフロー実行要求に含まれる業務データ５００から、前記セッションないし取引商品の属性情報を抽出し、これを作業用記憶装置１５０に格納するものとなる。また、前記世代特定部１１１が、前記作業用記憶装置１５０から前記セッションないし商品の属性情報を読み出し、これを前記ワークフローテーブル１２５に照合して対応するワークフローの世代を特定するものとなる。
【００２２】
なお、これまで示したシステム１００における各機能部１１０〜１１２は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００２３】
また、前記ネットワーク１４０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Wide Area Network）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Virtual Private Network）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはRS-232C、RS-422、IrDA、USB、IEEE1394、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００２４】
−−−テーブルの構造例−−−
次に、本実施形態における前記システム１００が利用するテーブルの構造について説明する。図２は、本実施形態における、（ａ）ワークフロー定義テーブル１２６、（ｂ）ワークフロー管理テーブル１２７、（ｃ）業務データ５００のデータ構造例を示す図である。本実施形態においては、ワークフローテーブル１２５として、ワークフロー定義テーブル１２６とワークフロー管理テーブル１２７の２つの形態例を想定し、それぞれを示している。この２つのテーブルは、一体となっていても勿論構わない。
【００２５】
ワークフローテーブル１２５は、企業間取引を行う組合せの各企業の属性情報（例：企業名や企業ＩＤ）と、前記組合せを構成する少なくともいずれかの企業が利用するワークフローの世代情報（例：版数などのバージョン情報）と、企業間でのセッションないし取引商品の属性情報（例：セッションＩＤや商品名）とを対応付けて格納したものを想定できる。
【００２６】
前記ワークフロー定義テーブル１２６は、例えば、ワークフロー実行要求の送信者である企業端末２００に設定されているＩＤ１５１と、取引企業端末３００に設定されているに設定されているＩＤ１５２との組合せ、つまり企業間取引を行う企業の組合せ情報をキーとして、ワークフローの世代たる版数の情報１５３、前記企業の組合せ情報と版数との組合せ定義名１５４といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２７】
また、前記ワークフロー管理テーブル１２７は、例えば、例えば、ワークフロー実行要求の送信者である企業端末２００に設定されているＩＤ２５１と、取引企業端末３００に設定されているに設定されているＩＤ２５２との組合せ、つまり企業間取引を行う企業の組合せ情報をキーとして、ワークフローの世代たる版数の情報２５３、企業間でのセッション情報２５４（例：セッションＩＤ）、取引商品の属性情報２５６（例：商品名）といったデータを関連づけたレコードの集合体となっている。
【００２８】
また、前記業務データ５００は、企業間取引を行う企業端末２００と取引企業端末３００との間でワークフローに沿ってやりとりされるデータであり、例えばワークフロー実行要求の送信者である企業端末２００に設定されているＩＤ５０１と、取引企業端末３００に設定されているに設定されているＩＤ５０２との組合せ、つまり企業間取引を行う企業の組合せ情報をキーとして、取引商品の属性情報５０３（例：商品名）、企業間でのセッション情報５０４（例：セッションＩＤ）といったデータを関連づけたレコードとなっている。
【００２９】
−−−処理フロー１−−−
以下、本実施形態における取引支援方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する取引支援方法に対応する各種動作のうちシステム１００に関するものは、前記システム１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。まずここでは、取引支援方法を実行するに先立ち必要となる、ワークフロー定義の受付と取得の処理について説明する。
【００３０】
システム１００は、適宜な端末を介して管理者等によるワークフロー定義の指示を受け付ける（ｓ１０００）。ここで受付けるワークフロー定義は、前記ワークフロー定義テーブル１２６のレコードと同じ情報を含むものである。このワークフロー定義の受付に際しては、システム１００が前記適宜な端末に対し、例えば図５（ａ）に示す画面５５０のデータ（予めメモリ１０３等に保持）を送信し、この画面５５０を入力インターフェイスとしてワークフロー定義の指示を受け付ける。前記画面５５０は、例えば、定義名、前記送信者、受信者たる企業の組合せ、ワークフローの版数といった情報の入力欄を備えている。ここで入力された情報は、ワークフロー定義のデータとして前記端末からシステム１００に送信され、システム１００はこれを受信して前記ワークフロー定義テーブル１２６に格納するのである（ｓ１００１）。
【００３１】
−−−処理フロー２−−−
以下、本実施形態における取引支援方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する取引支援方法に対応する各種動作のうちシステム１００に関するものは、前記システム１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３２】
ここでシステム１００の企業属性取得部１１０は、企業間取引を希望する企業端末２００よりワークフロー実行要求を受信する（ｓ２０００）。そして、このワークフロー実行要求に含まれる業務データ５００から、発注企業名や受注企業名といった企業間取引を希望する企業と取引相手の企業とに関する属性情報を抽出し、これを作業用記憶装１５０置に格納する（ｓ２００１）。更に、前記業務データ５００に前記セッションＩＤが含まれるか判定する（ｓ２００２）。業務データ５００にセッションＩＤが含まれるということは、全く新規の取引ではなく既に該当件について取引を開始していて、現在しかかり中であることになる。なぜなら、企業間で行われる取引に際しては業務データ５００が取引用の情報を含む電文として企業端末２００と取引企業端末３００との間でやりとりされ、こうしたやりとりが一度発生すると、システム側でこの企業間取引についてセッションＩＤを設定するからである。セッションＩＤはいわば企業間取引の案件毎に割りふられるＩＤと言える。このセッションＩＤの割り振りについてはシステム１００の適宜な採番ルールに沿って採番する。
【００３３】
ステップｓ２００２の前記判定において、業務データ５００に前記セッションＩＤが含まれていないと判定した場合（ｓ２００２：ＮＯ）、システム１００は、前記業務データ５００を、企業間取引における最初のアクションに伴う業務データであると認識し、上述のようにセッションＩＤの採番を行う（ｓ２００３）。ここで採番したセッションＩＤは、前記作業用記憶装置１５０に一旦格納される。
【００３４】
続いて前記システム１００の世代特定部１１１は、前記作業用記憶装置１５０から前記企業らの属性情報を読み出し、これを前記ワークフロー定義テーブル１２６に照合して対応する企業の組合せを検索する（ｓ２００４）。そして、当該組合せに対応付けされたワークフローの世代、つまり版数を特定する（ｓ２００５）。またシステム１００は、ここで特定した版数と、前記作業用記憶装置１６０から読み出したセッションＩＤとを、前記ワークフロー管理テーブル１２７において、前記送受信者の情報などと絡めて格納する（ｓ２００６）。
【００３５】
また、前記システム１００のワークフロー適用部１１２は、前記特定した世代のワークフローを、世代毎のワークフローアプリケーションを格納する記憶装置１６０で特定し、これを前記ワークフロー実行要求の送信元である企業端末２００とこの企業端末２００との取引相手の端末３００との間での企業間取引に適用し（ｓ２００７）、処理を終了する。ワークフローを実行するに際して、システム１００は、図５（ｂ）の画面５６０に示すように、ワークフロー実行対象となる業務データ５００や取引企業の情報等を前記企業端末２００に提示する。
【００３６】
一方、ステップｓ２００２の前記判定において、業務データ５００に前記セッションＩＤが含まれていると判定した場合（ｓ２００２：ＹＥＳ）、システム１００は、前記業務データ５００が、企業間取引における最初のアクションに伴う業務データではなく、しかかり中の案件のものであると認識する。そしてシステム１００は、前記業務データ５００に含まれていたセッションＩＤが、前記ワークフロー管理テーブル１２７に存在するか判定する（ｓ２００８）。
【００３７】
この判定により前記セッションＩＤがワークフロー管理テーブル１２７に存在しないと判定した場合（ｓ２００８：ＮＯ）、不正なセッションＩＤが付された処理不可の業務データ５００として、以後の処理を終了する。この時、例えば図５（ｃ）に示す画面５７０のように、セッションＩＤの不存在を利用者に提示し、処理のやり直し等を通知する。
【００３８】
他方、前記判定により前記セッションＩＤがワークフロー管理テーブル１２７に存在すると判定した場合（ｓ２００８：ＹＥＳ）、システム１００の世代特定部１１１は、前記セッションＩＤをキーとして前記ワークフロー管理テーブル１２７での検索を行って、該当セッションＩＤに対応付けされたワークフローの版数を特定する（ｓ２００９）。
【００３９】
また、前記システム１００のワークフロー適用部１１２は、前記特定した世代のワークフローを、世代毎のワークフローアプリケーションを格納する記憶装置１６０で特定し、これを前記ワークフロー実行要求の送信元である企業端末２００とこの企業端末２００との取引相手の端末３００との間での企業間取引に適用し（ｓ２００７）、処理を終了する。
【００４０】
本実施形態によれば、ワークフローの世代管理をより簡便確実に実行し、もって企業間取引の円滑化や促進が可能となる。また、ワークフローの進捗照会の画面で、複数のバージョン（新旧）が混在していることを表示することも可能になる。
【００４１】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施形態における取引支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における、（ａ）ワークフロー定義テーブル、（ｂ）ワークフロー管理テーブル、（ｃ）業務データのデータ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態における取引支援方法の実際手順例１を示すフロー図である。
【図４】本実施形態における取引支援方法の実際手順例２を示すフロー図である。
【図５】本実施形態における、（ａ）画面例１、（ｂ）画面例２、（ｃ）画面例３を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１００  取引支援システム
１０１  プログラムデータベース
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ
１０５  入力インターフェイス
１０６  出力インターフェイス
１０７  通信手段
１０８  Ｉ／Ｏ部
１１０  企業属性取得部
１１１  世代特定部
１１２  ワークフロー適用部
１２５  ワークフローテーブル
１２６  ワークフロー定義テーブル
１２７  ワークフロー管理テーブル
１４０  ネットワーク
１５０  作業用記憶装置
１６０  記憶装置（ワークフローアプリケーション用）
２００  企業端末
３００  取引企業端末
５００  業務データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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