(57)【要約】【課題】  利便性を向上できる情報配信装置を提供する。【解決手段】  指定されたタイミングごとに、指定された端末へ情報を配信する情報配信装置であって、配信先となった端末から、その所在地の時刻に関する時刻関連情報を取得し、当該時刻関連情報が取得された端末について、当該取得した時刻関連情報に基づく配信のタイミングを補正する情報配信装置である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定されたタイミングごとに、指定された端末へ情報を配信する情報配信装置であって、
配信先となった端末から、その所在地の時刻に関する時刻関連情報を取得し、当該時刻関連情報が取得された端末について、当該取得した時刻関連情報に基づく配信のタイミングを補正する補正手段、を含み、前記補正したタイミングでの情報の配信を行うことを特徴とする情報配信装置。
【請求項２】
指定されたタイミングごとに、指定された端末へ情報を配信する情報配信装置であって、
配信先となった端末から、その所在地の時刻に関する時刻関連情報を取得し、当該時刻関連情報が取得された端末について、当該取得した時刻関連情報に基づく配信のタイミングを補正する補正手段と、
所定の情報配信条件を満足しているか否かを判断し、当該判断の結果に応じて補正したタイミングでの情報の配信を行うか否かを決定する手段と、
を含むことを特徴とする情報配信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報配信装置であって、
前記情報配信条件は、
配信の対象となっている情報の量を含むことを特徴とする情報配信装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の情報配信装置であって、
端末ごとに、少なくとも前回情報の配信を行った時点を表す情報を保持し、前記情報の配信を行う手段における情報配信条件は、補正したタイミングによる配信のタイミングと、前記保持している前回情報の配信を行った時点との差が、予め定めた間隔しきい値未満であるとの条件を含むことを特徴とする情報配信装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報配信装置であって、
前記補正手段は、タイミングの指定態様に応じて、端末ごとのタイミングの補正を行うか否かを決定し、補正を行うと決定したタイミングについて補正を実行することを特徴とする情報配信装置。
【請求項６】
指定されたタイミングごとに、指定された端末へ情報を配信する情報配信方法であって、
配信先となった端末から、その所在地の時刻に関する時刻関連情報を取得し、当該時刻関連情報が取得された端末について、当該取得した時刻関連情報に基づく配信のタイミングを補正し、当該補正したタイミングでの情報の配信を行うことを特徴とする情報配信方法。
【請求項７】
指定されたタイミングごとに、指定された端末へ情報を配信する情報配信方法であって、
配信先となった端末から、その所在地の時刻に関する時刻関連情報を取得し、当該時刻関連情報が取得された端末について、当該取得した時刻関連情報に基づく配信のタイミングを補正する工程と、
所定の情報配信条件を満足しているか否かを判断し、当該判断の結果に応じて補正したタイミングでの情報の配信を行うか否かを決定する工程と、
を含むことを特徴とする情報配信方法。
【請求項８】
コンピュータに、指定されたタイミングごとに、指定された端末へ情報を配信させるプログラムであって、
配信先となった端末から、その所在地の時刻に関する時刻関連情報を取得し、当該時刻関連情報が取得された端末について、当該取得した時刻関連情報に基づく配信のタイミングを補正する手順と、
当該補正したタイミングでの情報の配信を行う手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、指定されたタイミングごとに、指定された端末へ情報を配信させるプログラムであって、
配信先となった端末から、その所在地の時刻に関する時刻関連情報を取得し、当該時刻関連情報が取得された端末について、当該取得した時刻関連情報に基づく配信のタイミングを補正する手順と、
所定の情報配信条件を満足しているか否かを判断し、当該判断の結果に応じて補正したタイミングでの情報の配信を行うか否かを決定する手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指定された情報を配信する情報配信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールにて、指定した時刻に、指定した情報を、指定した端末へ配信させるサーバが開発されている。例えば、新聞の朝刊に記載されている記事のうち、指定した条件に合致するものを選抜して、午前１０時ごろに携帯電話機等に転送するサーバ等がある。
【０００３】
また、電子メール受信者に関する情報から電子メール受信者の存在地域を決定し、存在地域に基づいて情報配信の特定日を変更する例が、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１８９６６４号公報（００３８段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の情報配信の特定日を変更する例では、受信者の電子メールアドレスのドメイン名に従って特定日を変更するので、例えば受信者が時差の異なる地域間を移動していたとしても、同じ電子メールアドレスにて情報の受信をしている場合には、特定日が変更されない。例えば「．ｊｐ」ドメインの電子メールで受信している場合、当該受信者が、米国へ旅行している場合には、日本国内の特定日に情報を受信することとなり、利便性が低い。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、利便性を向上できる情報配信装置を提供することを、その目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、指定されたタイミングごとに、指定された端末へ情報を配信する情報配信装置であって、配信先となった端末から、その所在地の時刻に関する時刻関連情報を取得し、当該時刻関連情報が取得された端末について、当該取得した時刻関連情報に基づく配信のタイミングを補正する補正手段を含み、前記補正したタイミングでの情報の配信を行うことを特徴としている。
【０００７】
また、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、指定されたタイミングごとに、指定された端末へ情報を配信する情報配信装置であって、配信先となった端末から、その所在地の時刻に関する時刻関連情報を取得し、当該時刻関連情報が取得された端末について、当該取得した時刻関連情報に基づく配信のタイミングを補正する補正手段と、所定の情報配信条件を満足しているか否かを判断し、当該判断の結果に応じて補正したタイミングでの情報の配信を行うか否かを決定する手段と、を含むことを特徴としている。
【０００８】
ここで前記情報配信条件は、配信の対象となっている情報の量を含んでもよい。また、端末ごとに、少なくとも前回情報の配信を行った時点を表す情報を保持し、前記情報の配信を行う手段における情報配信条件は、補正したタイミングによる配信のタイミングと、前記保持している前回情報の配信を行った時点との差が、予め定めた間隔しきい値未満であるとの条件を含んでもよい。
【０００９】
さらにこれらにおいて、前記補正手段は、タイミングの指定態様に応じて、端末ごとのタイミングの補正を行うか否かを決定し、補正を行うと決定したタイミングについて補正を実行することとしても構わない。
【００１０】
また、本発明の一態様は、指定されたタイミングごとに、指定された端末へ情報を配信する情報配信方法であって、配信先となった端末から、その所在地の時刻に関する時刻関連情報を取得し、当該時刻関連情報が取得された端末について、当該取得した時刻関連情報に基づく配信のタイミングを補正し、当該補正したタイミングでの情報の配信を行うことを特徴としている。
【００１１】
さらに本発明の別の態様は、指定されたタイミングごとに、指定された端末へ情報を配信する情報配信方法であって、配信先となった端末から、その所在地の時刻に関する時刻関連情報を取得し、当該時刻関連情報が取得された端末について、当該取得した時刻関連情報に基づく配信のタイミングを補正する工程と、所定の情報配信条件を満足しているか否かを判断し、当該判断の結果に応じて補正したタイミングでの情報の配信を行うか否かを決定する工程と、を含むことを特徴としている。
【００１２】
さらに本発明の別の態様に係るプログラムは、コンピュータに、指定されたタイミングごとに、指定された端末へ情報を配信させるプログラムであって、配信先となった端末から、その所在地の時刻に関する時刻関連情報を取得し、当該時刻関連情報が取得された端末について、当該取得した時刻関連情報に基づく配信のタイミングを補正する手順と、当該補正したタイミングでの情報の配信を行う手順と、をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００１３】
さらに本発明の別の態様に係るプログラムは、コンピュータに、指定されたタイミングごとに、指定された端末へ情報を配信させるプログラムであって、配信先となった端末から、その所在地の時刻に関する時刻関連情報を取得し、当該時刻関連情報が取得された端末について、当該取得した時刻関連情報に基づく配信のタイミングを補正する手順と、所定の情報配信条件を満足しているか否かを判断し、当該判断の結果に応じて補正したタイミングでの情報の配信を行うか否かを決定する手順と、をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係る情報配信装置１は、図１に示すように、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、時計部１４とを含んで構成され、ネットワークに接続されている。また、このネットワークには、例えばニュース等を配信するウェブサーバ２や、パーソナルコンピュータＰＣなどが接続されている。また、このネットワークはゲートウエイＧＷを介して携帯電話通信網３や、無線ＬＡＮ設備４等に接続されている。そして、この携帯電話通信網３を介して情報配信装置１から携帯電話機５へと情報の配信が可能となっており、また無線ＬＡＮを介して情報配信装置１からノート型パーソナルコンピュータ等の携帯端末装置６へと情報の配信が可能となっている。
【００１５】
情報配信装置１の制御部１１は、ＣＰＵ等で構成され、記憶部１２に格納されているプログラムに従って動作する。この制御部１１は、配信の対象となる情報を収集し、配信先ごとに予め定められた配信タイミングに従って情報の配信を行う処理とを実行する。この制御部１１の処理の内容例については、後に詳しく述べる。
【００１６】
記憶部１２は、ＲＡＭ等の記憶素子や、ハードディスク等を含んで構成されている。この記憶部１２には、制御部１１によって実行されるプログラムが格納されている。また、この記憶部１２は、制御部１１のワークメモリとしても動作する。
【００１７】
通信部１３は、ネットワークカード等であり、制御部１１から入力される指示に従って指定された宛先に対して情報の配信を行う。また、この通信部１３は、ネットワークを介して受信される情報を制御部１１に出力する。
【００１８】
時計部１４は、カレンダーや時計などを内蔵したＩＣチップで構成され、現在の日付や現在時刻（現在日時）を計時している。制御部１１は、例えばネットワークを介してＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバとの間で通信を行い、時計部１４の計時している日時を補正してもよい。
【００１９】
ここで制御部１１によって実行される処理の内容について説明する。制御部１１は、予めユーザから、配信先の電子メールアドレスと、配信するべき情報の種別を特定する情報と、配信のタイミングの指定とを受け入れて、配信データベースとして記憶部１２に格納して保持しておく（図２）。この配信データベースにおいて、配信するべき情報の種別を特定する情報は、例えば、ニュースのジャンル（「国内」、「国際」、「社会」といったもの）などで構わない。また配信のタイミングの指定は、例えば「毎日１０時」などとして指定を受け、制御部１１は、時計部１４が当該指定を受けた時点で示している日時を参照し、指定された配信タイミングに対応する日時の情報を生成して、配信タイミングの情報として配信データベースに設定しておく。例えば、２００５年８月１日の午前１１時に、「毎日１０時」との指定を受け入れた場合、次に、この指定に対応する時刻である、「２００５年８月２日の午前１０時」を配信タイミングの情報として、配信タイミングの指定の情報とともに、配信データベースに登録する。
【００２０】
制御部１１は、ニュース等の配信を行っているウェブサーバ２に所定のタイミングごとにアクセスして情報を取得する。ここでは、ウェブサーバ２はニュースの情報を、ニュースのジャンルごとに配信しているものとする。このとき、制御部１１は、情報を取得した時点の時刻の情報を時計部１４から取得して記憶しておき、次のアクセス時には、当該記憶している前回のアクセス時点以降に追加されたニュースの情報を選択的に取得することとしてもよい。
【００２１】
制御部１１は、取得したニュースの情報を、ニュースのジャンルを特定する情報と、取得した日時の情報とを関連づけて記憶部１２に格納する（図３）。
【００２２】
また制御部１１は、所定の配信確認タイミングごとに、配信データベースを参照して、配信タイミングが到来しているエントリーがあるか否かを調べる。そして、配信タイミングが到来しているエントリーがあれば、当該エントリーに示されている配信されるべき情報の種類を特定する情報と、配信先の情報とを取得し、当該配信されるべき情報の種類を特定する情報に従って、記憶部１２に格納されているニュースの少なくとも一部を選択する。また制御部１１は、この選択したニュースの情報を、取得した配信先に対して電子メールにて配信する処理を実行する。
【００２３】
例えば、「２００５年８月２日の午前１０時」に、「国内」のニュースを、「aaa@bbb.ccc」に対して配信するべき旨の指定を含むエントリーがある場合、「２００５年８月２日の午前１０時」を経過した後の最初の配信確認タイミングにおいて、このエントリーが参照され、記憶部１２に蓄積しているニュースのうち、「国内」のジャンルの情報に関連づけられているニュースの情報を選択して、「aaa@bbb.ccc」へと配信する。そして制御部１１は、次に到来する配信タイミングの指定に対応する日時（この場合「２００５年８月３日の午前１０時」）に配信タイミングの情報を更新する。
【００２４】
なお、このとき、配信した日時（または配信の対象となるニュースの情報を記憶部１２から選択した日時）を表す情報を時計部１４から取得し、配信先となったエントリーに関連づけて、配信データベースに、最終配信日時の情報として格納してもよい。この場合、制御部１１は、配信の対象となるニュースを選択する際、種類の情報だけでなく、取得した日時の情報を参照し、前回当該エントリーに対して配信した日時（最終配信日時）より後に取得したニュースであって、特定された種類のニュースの情報を選択的に配信することとしてもよい。
【００２５】
制御部１１は、さらに電子メールを配信したときに配信先が見つからない等のエラーのメールを受信した場合に、当該配信先の電子メールアドレスに係るエントリーを配信データベースから削除してもよい。
【００２６】
また、本実施の形態の制御部１１において特徴的なことの一つは、配信先となっている携帯電話機５や、携帯端末６等（いずれも本発明の端末に相当する）の所在地の時刻に関する時刻関連情報を取得し、当該取得した時刻関連情報に基づいて配信のタイミングを補正する処理（配信タイミング補正処理）を行うことである。
【００２７】
すなわち、本実施の形態においては、制御部１１は、携帯電話機５や携帯端末６等から、時刻関連情報を取得する。この時刻関連情報は、携帯電話機５等が自発的に（つまり制御部１１からの要求なしに）送信するようになっていてもよいし、制御部１１から例えば定期的に問い合わせて携帯電話機５等からの応答等によって取得することとなっていてもよい。
【００２８】
また、時刻関連情報は、所在地の時差に関する情報であってもよいし、所在地の緯度／経度などの情報（ＧＰＳ（Global Positioning System）等によって取得できる）や、所在地の地名の情報であってもよい。制御部１１からこの時刻関連情報から、携帯電話機５等の所在地の時差の情報を取得する。所在地の緯度／経度から時差の情報を取得する場合は、例えば地名ごとに時差（グリニッジ標準時からの時差）を表す情報を設定しておき、取得した緯度／経度の情報に基づいて所在地に最も近い地名の時差の情報を取得するようにすればよい。
【００２９】
ここで時差の情報は、情報配信装置１の所在地との間の時差を表す情報である。例えば情報配信装置１の時差（グリニッジ標準時からの時差）と、配信先の端末の所在地の時差の情報とに基づいて生成することができる。例えば、情報配信装置１が東京（ＧＭＴに対して＋９時間）にあり、配信先の端末がロサンゼルス（ＧＭＴに対して−７時間）に所在している場合は、時差の情報は「−１６」となる。従って、このロサンゼルスにある端末について、日本において「毎日午前１０時」と設定されていた場合は、ここから１７時間戻って、配信タイミングが「毎日午後６時」となる。
【００３０】
制御部１１はこのようにして、取得した時差の情報に基づいて、当該時差の情報の取得元となった配信先に対応する、配信データベースのエントリーの配信タイミングの情報を更新する。
【００３１】
このように、本実施の形態では、利用者側から受信した、時差を表す時刻関係情報に基づいて、配信のタイミングを補正している。しかしながら、このようにすると、例えば日付変更線を超える場合に次のような事態が生じる。すなわち、例えば「２００５年８月２日の午前１０時」と設定されているときに利用者が東京からロサンゼルスへ移動するとする。東京からロサンゼルスまでの所要時間が１０時間であるとすると、例えば日本時間の午前１０時に情報の配信を受けてから（この時点で配信タイミングの情報は「２００５年８月３日の午前１０時」に変更される）東京を出発して、日本時間の午後８時に到達する。ここでロサンゼルスにて情報配信装置１に対して所在地の時差に係る時刻関連情報を送信する。すると当該端末に対する配信タイミングが「２００５年８月３日の午前１０時」から「２００５年８月２日の午後６時」（ロサンゼルスの午前１０時）となり、日本時間の午後８時には、この配信タイミングの時刻を経過しているので、再度情報の配信が行われることとなる。つまり、本来の設定は２４時間ごとに情報を受信する設定であるのに、前回情報を受信した時刻の１０時間後には、再度情報の配信を受ける結果となってしまう。このように配信のタイミング補正によっては、情報の配信を受ける間隔が短くなり、配信されるべき情報が十分に蓄積されていないのに配信が行われたり、時差の設定が変更されるたびに頻繁に情報の配信を受けるなどの結果が生じたりする場合があって、サービスの利便性に影響する。
【００３２】
そこで本実施の形態では、例えば配信の間隔を用いた情報配信条件を設定し、この条件を満足するか否かに、補正した配信タイミングでの情報の配信を行うか否かを判断することとしてもよい。
【００３３】
例えば利用者は、配信先の電子メールアドレス等に関連づけて、情報配信条件として、配信間隔に係る間隔しきい値を情報配信装置１の記憶部１２に格納させる。例えば間隔しきい値として「２０時間」を定めておく。この場合、制御部１１は、配信のタイミングが到来しているエントリーを見いだしたときに、前回配信を行った日時（最終配信日時）の情報を取得し、また、当該見いだしたエントリーに含まれる配信先の情報を取得する。そして、当該取得した配信先の情報に関連づけられた情報配信条件を取得し、この配信条件を満足するか否かを判断する。すなわち、上記のように配信の間隔による情報配信条件が設定されている場合、現在日時との差が間隔しきい値として設定されている時間未満である場合には、配信を行わずに、次の配信タイミングに設定する。
【００３４】
具体的な例として、上述のように「２００５年８月２日の午前１０時」に配信を行い、配信タイミングの情報が「２００５年８月３日の午前１０時」に更新された後、端末側から、ロサンゼルスへ移動したことが８月２日の午後８時（日本時間）に通知されると、「２００５年８月２日の午後６時」に配信タイミングが更新され、配信タイミングが経過したことが検出される。制御部１１は、最終配信時刻とこの通知された時間との差を算出する。ここで算出される差は、１０時間であり、間隔しきい値「２０時間」未満であるので、配信を行わずに、次の配信タイミングに更新する。ここでは制御部１１は、ロサンゼルスでの８月３日の午前１０時に対応する時刻、つまり、「２００５年８月３日午後６時」に更新する。
【００３５】
また、ここまでの説明では、配信間隔によって配信を行うか否かを制御する例について述べたが、情報配信条件は、配信の対象となる情報の量を用いた条件としてもよい。例えば配信するべきニュース情報の件数が予め定めた件数しきい値未満であるときに、配信を制限して、配信タイミングの情報を更新してもよい。さらに情報配信条件は、これら配信間隔と配信対象の情報の量とに係るものであってもよい。例えば、配信間隔が「２０時間」以上であるか、又は配信対象の情報の量が「５件以上」である場合に配信を行うとの条件であってもよい。この場合制御部１１は、配信間隔が「２０時間」以上となっているか、又は配信対象の情報の量が「５件以上」である場合に情報の配信を行い、そうでない場合は情報の配信を行わずに、配信タイミングの情報を次の配信タイミングに更新する。
【００３６】
さらに、情報配信条件に基づく判断は、配信タイミングの補正を行ったエントリーについて行うようにしてもよい。この場合、配信タイミングの補正を行ったエントリーについては、補正を行った旨を識別する情報（補正識別情報）を関連づけて配信データベース内に保持しておき、当該補正識別情報に関連するエントリーについて情報配信条件の判断を行うこととすればよい。
【００３７】
さらに、情報の配信タイミングの指定は、例えば情報を取得したときに直ちに配信するよう指定してもよい。例えば、キーワードを情報中に含むニュースについては、取得した時点で直ちに配信させる指定（「取得後すぐ」などの指定）を可能としてもよい。この場合制御部１１は、配信タイミングの情報を例えば空（ヌル）にしておく。そして配信タイミングがヌルであるエントリーについては、ニュース情報を取得したタイミングにおいて配信するべきニュース情報があるか否かを調べ、配信するべきニュース情報があれば送信する。
【００３８】
このように「取得後すぐ」など、予め定めた態様で配信タイミングが指定されている場合には、制御部１１は、配信タイミングの補正の処理を行わないこととしてもよい。すなわち制御部１１は、配信先の端末側からその所在地の時差を表す時刻関係情報を受信して、配信タイミングの補正処理を実行する際に、配信タイミングの指定態様に応じて、補正を行うか否かを判断し、補正を行うと判断したエントリーの配信タイミングについて補正を行うこととしてもよい。
【００３９】
本実施の形態によれば、情報の配信を受ける端末側の所在地の時刻に合わせて、配信が行われるので、利便性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報配信装置の例を表す構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報配信装置が保持する配信データベースの内容例を表す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る情報配信装置が保持する配信対象情報の保持態様例を表す説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  情報配信装置、２  ウェブサーバ、３  携帯電話網、４  無線ＬＡＮ設備、５  携帯電話機、６  携帯端末装置、１１  制御部、１２  記憶部、１３  通信部、１４  時計部。
【図１】
2007058818.tif 000003
【図２】
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【図３】
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