(57)【要約】  【課題】幅調整板の商品通路幅方向の広がりを抑え、商品詰まりを発生させることなく安定した販売を可能とする自動販売機の商品収容棚を提供すること。  【解決手段】幅調整板９の作動範囲内に取り付けられた、下端が商品通路３外向きに付勢されたシュートを、搬出口７の設定変更に連動させて商品通路３内に突出させ幅調整板９と干渉させることで、幅調整板９の通路幅方向への広がりを防止し安定した販売を可能とする自動販売機の商品収容棚を提供する。【選択図】図２
2007257129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラム内に上下方向に亘って複数の略円弧形状のシュートで構成された商品通路を有し、商品通路幅を装填される商品の長さに応じて変更できる左右通路幅方向に移動可能な幅調整板を備えた自動販売機の商品収容棚において、前記幅調整板の作動範囲外においては前記シュートが前記商品通路内向きに付勢された第１可動シュートで商品通路を構成し、前記幅調整板の作動範囲内においては前記シュートが前記商品通路外向きに付勢された第２可動シュートで商品通路を構成したことを特徴とする自動販売機の商品収容棚。
【請求項２】
収納する商品によって商品通路の前後幅を設定変更し、前後方向に移動可能な通路規制板を商品搬出口に備え、前記通路規制板を前方位置に移動した時は、第２可動シュートと幅調整板が干渉し、後方位置に移動した時は、前記第２可動シュートは前記幅調整板に干渉しないことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の商品収容棚。
【請求項３】
シュートの下端が商品通路外向きに付勢された第２可動シュートの下端部を、略傾斜形状にしたことを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機の商品収容棚。
【請求項４】
シュートの下端が商品通路外向きに付勢された第２可動シュートの下端端部を、略円弧形状にしたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の自動販売機の商品収容棚。
【請求項５】
シュートの下端が商品通路外向きに付勢された第２可動シュートの断面形状を略円弧形状にしたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の自動販売機の商品収容棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の略円弧形状のシュートによって、断面が蛇行した形状の商品通路を前後方向に複数列配置した自動販売機の商品収容棚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の自動販売機の商品収容棚は、缶、壜、ＰＥＴ容器などの飲料商品を収納することを目的とし、複数の略円弧形状のシュートによって、断面が蛇行した形状の商品通路を前後方向に複数列配置し、その上部には上下方向に複数列の商品投入口が、また、その下部には複数の商品搬出口が設けられた構成となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図７は、特許文献１に記載された従来の自動販売機の商品収容棚である。図７に示すように従来の自動販売機の商品収容棚は、商品通路壁となる側板１と、側板１に係合軸支された固定シュート２および可動シュート３と、作動範囲Ａを商品通路幅方向に移動することで商品通路幅を規制する幅調整板４と、幅調整板４を側板１に固定し、円滑に商品通路幅方向に動作させるためのリンク部材５によって構成され、商品の全長に合わせて幅調整板４を商品通路幅方向に移動させ固定することで、さまざまな全長の飲料商品に対して販売を可能としたものである。
【特許文献１】特開平１０−２５５１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構成では、幅調整板４を商品通路幅方向に円滑に動作させるために、リンク部材５は幅調整板４の商品通路幅方向の動作に対する抵抗を極めて小さくする必要があり、幅調整板４の位置固定は、投入口６に設けた商品案内側板７によって行われているため、商品通路内に収容された商品の形状によっては、幅調整板４を商品通路幅を押し広げる方向に変形させ、商品通路幅が広がることで、収容商品が幅調整板４と固定シュート２の間に挟まり、商品通路内で詰まって正常販売できなくなるという課題を有していた。
【０００５】
ところで近年、自動販売機で販売されている飲料商品では、さまざまな形状の容器に入った商品が販売されており。特に全長が短く胴径の小さな商品では、商品通路の奥行き方向幅に対して商品の胴径が小さすぎて、通路空間に対する商品の自由度が大きいため、収容時に商品通路内で姿勢を崩してしまい、商品が詰まって正常に販売できなくなる問題を抱えていた。
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、商品通路に設けた可動シュートによって、幅調整板の商品通路左右幅方向への広がりを抑制することで、収容商品の商品通路内における詰まりを防止し、安定した商品販売を可能とする自動販売機の商品収容棚を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機の商品収容棚は、幅調整板の作動範囲内に取り付けられた可動シュートの下端部を商品通路外向きに付勢させ、商品搬出口の設定変更に連動させて商品通路内に突出させて幅調整板と干渉させることで、幅調整板の通路幅方向への広がりを防止したものである。
【０００８】
これによって、幅調整板はシュートの下端が商品通路内に支持されるので、商品通路幅が広がることなく規制できるため、収容商品の商品通路内における詰まりを防止し、安定した商品販売を可能とする自動販売機の商品収容棚を提供することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の自動販売機の商品収容棚は、シュート下端が商品通路外向きに付勢されることによって商品通路内に進入することで、幅調整板面に当て、幅調整板の移動を規制し、商品通路幅が広がることなく、収容商品の商品通路内における詰まりを防止し、安定した商品販売を可能とする自動販売機の商品収容棚を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、コラム内に上下方向に亘って複数の略円弧形状のシュートで構成された商品通路を有し、商品通路幅を装填される商品の長さに応じて変更できる左右通路幅方向に移動可能な幅調整板を備えた自動販売機の商品収容棚において、前記幅調整板の作動範囲外においては前記シュートが前記商品通路内向きに付勢された第１可動シュートで商品通路を構成し、前記幅調整板の作動範囲内においては前記シュートが前記商品通路外向きに付勢された第２可動シュートで商品通路を構成したことで、幅調整板の動作範囲内においても幅調整板の作動を妨げることなく商品通路全体に可動シュートを配置することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明にさらに、収納する商品によって商品通路の前後幅を設定変更し、前後方向に移動可能な通路規制板を商品搬出口に備え、前記通路規制板を前方位置に移動した時は、第２可動シュートと幅調整板が干渉し、後方位置に移動した時は、前記第２可動シュートは前記幅調整板に干渉しないことで、幅調整板は第２可動シュートに干渉させることで、板のたわみによる商品通路左右幅の広がりを防ぐことができるので、商品径の小さい商品に対して、幅調整板と第１可動シュートの間に商品が詰るのを防止できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明にさらに、シュートの下端が商品通路外向きに付勢された第２可動シュートの下端部を、略傾斜形状にしたことで、コラム内下端に構成されている商品搬出口の設定変更によって、シュートの下端が商品通路外向きに付勢された可動シュートを、幅調整板の作動方向で干渉するように商品通路内に突出させる際に、円滑にかつ確実に可動シュートを幅調整板と干渉する位置まで突出させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明にさらに、シュートの下端が商品通路外向きに付勢された第２可動シュートの下端端部を、略円弧形状にしたことで、コラム内下端に構成されている商品搬出口の設定変更によって、シュートの下端が商品通路外向きに付勢された可動シュートを、幅調整板の作動方向で干渉するように商品通路内に突出させる際に、円滑にかつ確実に可動シュートを幅調整板と干渉する位置まで突出させることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明にさらに、シュートの下端が商品通路外向きに付勢された第２可動シュートの断面形状を略円弧形状にしたことで、搬出口の設定変更前においては、固定シュートの役割を果たし、搬出設定変更後においては、請求項２に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における自動販売機の商品収容棚の主要部分の斜視図である。
【００１６】
図１において、自動販売機の商品収容棚１は、左右一対の側板２の間に画成した上下方向の蛇行上の商品通路３およびその上部に商品投入用の商品案内板５と商品投入側板６とを有した商品投入口４、下部出口側に商品搬出用の搬出口７を配備して構成された商品収容路８を前後方向に複数配列されてなる。
【００１７】
ただし、奥行き方向で最も手前に配置される商品収容路８においては商品案内板５および商品案内側板６が存在せず、商品通路３の最上部が商品投入口４の代用となる。
【００１８】
また、各商品収容路８には左右の側板２とほぼ平行で左右方向に移動自在で商品通路３の断面積より全体的に、もしくは幅方向に移動自在に軸支する吊り下げ部以外で部分的に大きい形状を有した幅調整板９が設けられ、収納する商品の全長に応じて左右方向に移動させ適切な幅に設定することが可能となっている。
【００１９】
商品案内板５と商品案内側板６とからなる商品投入口４を有した商品収容路８においては、商品案内側板６の後方に設けられた連結部１０により幅調整板９を挟み込んで連結され、商品案内側板６と幅調整板９とが一体となって横幅方向へ移動自在に商品案内板５に設けられている。
【００２０】
商品案内板５の奥行き方向の最前部は左右両側板２間にわたって略円筒状の形状を有し左右両側板２に保持されている。
【００２１】
商品案内側板６の奥行き方向の最前部は商品案内板５の奥行き方向の最前部に設けられた略円筒状の形状を抱き込む形状で回転自在に、且つ横幅方向へ移動自在に商品案内板５と商品案内側板６とが連結されるとともに、商品案内板５上に商品案内側板６の奥行き方向の後部が当接しているときは横幅方向への移動を阻止し、商品案内側板６の奥行き方向の後部が商品案内板５から離れているときは横幅方向への移動が可能となるよう嵌合部が設けられ、従来と同様の構成となっている。
【００２２】
図２は、商品収容棚において、商品通路を形成するシュートの詳細図である。
【００２３】
図２に示すように、蛇行状の商品通路３は、前後方向を仕切り、幅調整板９の作動範囲外Ａには断面が略円弧状で下端が商品通路内向きに付勢された第１可動シュート１３ａと、幅調整板９の作動範囲内Ｂには下端が商品通路外向きに付勢された第２可動シュート１３ｂが構成されており、第１可動シュート１３ａおよび第２可動シュート１３ｂおよび付勢用バネ部材１４は上端に設けられた上端回動軸１５に挿通された挿通ピン１６ａによって、左右両側板２に設けられた貫通穴１７に取り付けられている。
【００２４】
収容商品との接触によって、第１可動シュート１３ａが商品通路３を外向きに回転すると、第１可動シュート１３ａの下端は、貫通穴１７に挿通された挿通ピン１６ｂに当接し、商品通路３の所定の奥行き方向の距離を決定する。
【００２５】
ここで、第２可動シュート１３ｂは付勢用バネ部材１４によって、商品通路外向きに付勢されているため、幅調整板９の作動を妨げることがない。これによって、商品通路全体に可動シュートを構成することが可能となっている。
【００２６】
図３は、可動シュートによる幅調整板の商品通路幅方向広がり防止の説明図、図４はその斜視図である。
【００２７】
前述したように、特に全長が短く胴径の小さな商品では、商品通路奥行き方向幅に対して商品の胴径が小さく自由度が大きいため、投入時や収容時に商品通路内で姿勢を崩してしまい、商品が詰まって正常に販売できなくなる問題を抱えていた。
【００２８】
これを解決する手段として、図３および図４に示すような機構が一般に知られている。
【００２９】
搬出口７に設けられた通路規制板１８の設定移動に伴い、左右両側板２に設けられた変形穴３０に挿通された挿通ピン１６ｃを、設定変更伝達部材１９を介して変形穴３０に沿って商品通路内側方向に移動させることによって、断面が略円弧状で下端が商品通路内向きに付勢された第１可動シュート１３ａが、商品通路外向きに回転し第１可動シュート１３ａの下端が挿通ピン１６ｃに当接する位置を早めることで、商品通路奥行き方向幅を小さくし、全長が短く胴径の小さな商品に対して商品通路内での自由度を小さくし、投入時や収容時に商品通路内で姿勢を安定させ、正常に販売できる機構である。
【００３０】
図５は、全長の短い収容商品が幅調整板を押し広げる時の詳細図である。
【００３１】
しかしながら、図５に示すように、商品全長に対して商品胴部長さＣが小さい商品は、商品肩部域Ｄが長くなるため、商品同士の衝突時や収容時において姿勢が不安定になりやすく、具体的には図５に示すように幅調整板９を押し広げるような方向に、収容商品の姿勢が崩れてしまう。
【００３２】
これによって、商品通路幅方向の規制が十分に行えなくなることで、商品立ちによる詰まりが発生し、正常に販売できなくなる。
【００３３】
商品収容棚１内に上下方向に亘って複数の略円弧形状のシュートで構成された商品通路３を有し、商品通路幅を装填される商品の長さに応じて変更できる左右通路幅方向に移動可能な幅調整板９を備えた自動販売機の商品収容棚で、幅調整板９の作動範囲外においてはシュートが商品通路３内方向に付勢用バネ部材１４によって付勢された第１可動シュート１３ａで商品通路３を構成し、幅調整板９の作動範囲内においてはシュートが商品通路３外方向に付勢用バネ部材１４によって付勢された第２可動シュート１３ｂで商品通路３を構成し、収納する商品の胴径が小さい商品の場合、商品通路３の前後幅を設定変更し、前後方向に移動可能な通路規制板１８を搬出口７に備え、通路規制板１８を前方位置に移動した時は、第２可動シュート１３ｂの横フランジと幅調整板９の面が干渉し、後方位置に移動した時は、第２可動シュート１３ｂは幅調整板９に干渉しないことで、幅調整板９は第２可動シュート１３ｂに干渉させることで、板のたわみによる商品通路３の左右幅の広がりを防ぐことができるので、商品径の小さい商品に対して、幅調整板９と第１可動シュート１３ａの間に商品が詰るのを防止できる。
【００３４】
本実施の形態では、図３において説明した機構を利用し、幅調整板９の作動範囲内Ｂに設けられた下端が商品通路外向きに付勢された第２可動シュート１３ｂによって、幅調整板９の商品通路幅方向への広がりを防止し、商品立ちによる詰まりをなくし正常に販売できるように構成したものである。
【００３５】
作動範囲内Ｂに設けられた下端が商品通路外向きに付勢された第２可動シュート１３ｂは、常に商品通路外向きに付勢されているため、その下端は常に挿通ピン１６ｃに当接しており、幅調整板９の作動を妨げることはない。
【００３６】
搬出口７に設けられた通路規制板１８の設定移動に伴い、左右両側板２に設けられた変形穴３０に挿通された挿通ピン１６ｃを、設定変更伝達部材１９を介して変形穴３０に沿って、商品通路内側方向に移動させると、図３に示すように、下端が商品通路外向きに付勢された第２可動シュート１３ｂと左右両側板２に設けられた変形穴３０に挿通された挿通ピン１６ｃとの当接位置が上端回動軸１５側に移動する。
【００３７】
これによって、下端が商品通路外向きに付勢された第２可動シュート１３ｂの先端が、商品通路内向きに突出し、幅調整板９と干渉することで幅調整板９を見かけ上なくし、左側板２と商品通路内向きに突出した第２可動シュート１３ｂの先端の一部で、幅調整板９の商品幅方向への広がりを防止することによって、全長が短く胴径の小さな商品においても商品通路内での商品立ちによる詰まりをなくすことができ、正常に販売を行うことが可能となる。
【００３８】
図６は、下端部を略傾斜形状にした商品通路外向きに付勢された可動シュートの説明図である。
【００３９】
図６に示すように、全長が短い商品に合わせ幅調整板９を移動させた後、搬出口７に設けられた通路規制板１８の設定移動に伴い、下端が商品通路外向きに付勢された第２可動シュート１３ｂの先端が商品通路内向きに突出する過程において、第２可動シュート１３ｂの幅は幅調整板９の作動範囲とほぼ等しくなるように構成されているため、第２可動シュート１３ｂの先端部が幅調整板９に干渉した場合、円滑に設定移動を行うことが出来なくなる可能性がある。
【００４０】
そこで、下端が商品通路外向きに付勢された第２可動シュート１３ｂの先端を略傾斜形状にすることで、幅調整板９との干渉時において、略傾斜形状部２０によって下端が商品通路外向きに付勢された第２可動シュート１３ｂの先端が幅調整板９の作動範囲に突出する過程においてガイドされながら回転するので円滑な設定移動が可能となる。
【００４１】
また、下端が商品通路外向きに付勢された第２可動シュート１３ｂの先端を略円弧形状にした場合においても、上記記載の内容と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
ところで、下端が商品通路外向きに付勢された第２可動シュート１３ｂの断面形状を、断面が略円弧状で下端が商品通路内向きに付勢された第１可動シュート１３ａと同形状にした場合、設定移動前において第１可動シュート１３ａが開ききった時、つまり、第１可動シュート１３ａが収容商品と接触し、貫通穴１７に挿通された挿通ピン１６ｂに当接する位置まで回転した時に、商品通路幅方向全体に第１可動シュート１３ａが構成される形となり、より安定した商品の収容が可能となる。
【００４３】
さらに、設定移動後においては、下端が商品通路外向きに付勢された第２可動シュート１３ｂの先端が、商品通路内向きに突出し、幅調整板９と干渉することで幅調整板９を見かけ上なくし、左側板２と商品通路内向きに突出した第２可動シュート１３ｂの先端の一部で、幅調整板９の商品幅方向への広がりを防止することによって、全長が短く胴径の小さな商品においても商品通路内での商品立ちによる詰まりをなくすことができ、商品が詰まることなく正常に販売を行うことが可能となる。
【００４４】
なお、本発明の実施の形態においては、下端が商品通路外向きに付勢された可動シュートの付勢手段としてバネ部材を用いたが、それはあくまで設定移動前の幅調整板との干渉を防止するためであり、自重によって幅調整板と干渉する可能性がない場合においては、バネ部材を用いる必要がないことは言うまでもない。
【００４５】
また、本発明の実施の形態において、下端が商品通路外向きに付勢された可動シュートを商品通路内に突出させる手段として、通路規制板の設定移動に伴う挿通ピンの移動機構を利用しているが、その他部材に伴って挿通ピンが移動する機構を用いても同様の効果が得られるのは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明にかかる自動販売機の商品収容棚は、商品通路外方向に働く可動シュートを有し、常に前後方向に移動可能な通路規制板に押圧するようにしているので、缶、ビン、ＰＥＴ容器以外の商品を扱う自動販売機に対しても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施の形態１における自動販売機の商品収容棚の主要部分の斜視図
【図２】本実施の形態１における商品通路を形成するシュートの詳細図
【図３】本実施の形態１における商品通路幅方向広がり防止時の説明を示す図
【図４】本実施の形態１における商品通路幅方向広がり防止時の斜視図
【図５】本実施の形態１における幅調整板を押し広げる時の詳細図
【図６】本実施の形態１における下端部を略傾斜形状にした可動シュートの説明を示す図
【図７】従来の自動販売機の商品収容棚を示す図
【符号の説明】
【００４８】
１    商品収容棚
３    商品通路
７    搬出口（商品搬出口）
９    幅調整板
１３ａ  第１可動シュート
１３ｂ  第２可動シュート
１８  通路規制板
Ａ    作動範囲外
Ｂ    作動範囲内
【図１】
2007257129.tif 000003
【図２】
2007257129.tif 000004
【図３】
2007257129.tif 000005
【図４】
2007257129.tif 000006
【図５】
2007257129.tif 000007
【図６】
2007257129.tif 000008
【図７】
2007257129.tif 000009