(57)【要約】【課題】ユーザが複数台のＩＰ放送受信機での受信契約をしている場合、同時使用するＩＰ放送受信機の台数に対応して受信接続料金を決定できるようにする。【解決手段】ＩＰ放送受信機として、ＩＰ放送の受信契約の認証を行うとともにホームネットワークで相互通信可能に接続された他のＩＰ放送受信機と同時使用される時間を積算可能な制御部を備えた構成とする。該制御部は、ＩＰ放送を受信中に他のＩＰ放送受信機からＩＰ放送の受信開始通知を受けたときは同時使用時間の積算動作を開始し、ＩＰ放送の受信停止通知を受けたときは積算動作を終了する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰネットワークを経由して放送されるＩＰ放送を受信するＩＰ放送受信機であって、
ＩＰ放送の受信契約の認証を行うとともに、サブネットワークで接続された他のＩＰ放送受信機と同時使用される時間を積算する制御部を備えたことを特徴とするＩＰ放送受信機。
【請求項２】
上記制御部は、上記同時使用される時間の開始時点と終了時点を検知可能な構成である請求項１に記載のＩＰ放送受信機。
【請求項３】
上記制御部は、ＩＰ放送を受信中に他のＩＰ放送受信機からＩＰ放送の受信開始通知を受けたときは上記使用時間の積算動作を開始し、ＩＰ放送の受信停止通知を受けたときは該積算動作を終了する構成である請求項１に記載のＩＰ放送受信機。
【請求項４】
上記制御部は、上記同時使用される時間の積算動作中にＩＰ放送の受信を停止したときには該積算動作を停止する構成である請求項１に記載のＩＰ放送受信機。
【請求項５】
上記制御部は、他のＩＰ放送受信機からＩＰ放送の受信開始通知または受信停止通知を受けたとき、同時使用時間の積算レートを変化させる構成である請求項１に記載のＩＰ放送受信機。
【請求項６】
上記制御部は、ＩＰ放送の受信希望チャンネル情報を同一のサブネットワーク内で他のＩＰ放送受信機に通知し、他のＩＰ放送受信機が該希望チャンネルのＩＰ放送を受信中の場合には、該ＩＰ放送のストリームの複製を上記サブネットワークのルータから受信し、かつ、該複製の受信中は上記使用時間の積算動作を行わない構成である請求項１に記載のＩＰ放送受信機。
【請求項７】
ネットワークを介して請求項１から６のいずれかのＩＰ放送受信機に接続され、該ＩＰ放送受信機が演算した同時使用時間の積算値を一定期間毎に該ＩＰ放送受信機側から上記ネットワークを介して取得する取得手段と、該積算値に対応した受信接続料金を演算する演算手段とを備えて成ることを特徴とする受信接続料算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークを経由して放送されるＩＰ放送を受信するＩＰ放送受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連した従来技術であって特許文献に記載されたものとしては、特開２００２−２１７９３７号公報（特許文献１）、特開２００４−２４１９９４号公報（特許文献２）及び特開２００１−３４４５２７号公報（特許文献３）に記載されたものがある。特開２００２−２１７９３７号公報及び特開２００４−２４１９９４号公報には、ＩＰネットワーク網を介してＩＰ放送を、ユーザ宅のセットトップボックス（以下、ＳＴＢという）や末端の受信用ＩＰ放送装置に対して配信するとした技術が記載されている。ＳＴＢは、少なくともユーザの放送受信操作により受信契約の認証を行ってＩＰ放送を受信する契約認証部と、受信したデジタル信号をデコードして表示装置に出力するデコーダとを備えている。また、特開２００１−３４４５２７号公報には、ネットワークに接続された諸機器の情報の授受を監視して、これらの授受態様に応じたサービスの管理を行うとする技術が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１７９３７号公報
【特許文献２】特開２００４−２４１９９４号公報
【特許文献３】特開２００１−３４４５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＩＰ放送を一般家庭などでユーザが受信する場合には、通信事業者側のルータとユーザ宅のルータとを１本の回線で接続し、さらに、該ユーザ宅のルータにＳＴＢを接続し、さらに該ＳＴＢに表示装置を接続する必要がある。複数台のＩＰ放送受信機（ＩＰ放送を受信可能な受信機）でＩＰ放送を受信する場合、最も簡単な構成は、該複数台のＩＰ放送受信機毎にそれぞれ別のＳＴＢを接続し、該それぞれのＳＴＢをユーザ宅のルータに接続するとした構成である。しかしながら、この構成の場合、ユーザは、通常は、ＳＴＢ毎に通信事業者と契約することになり、ＳＴＢの台数分の基本使用料が必要となり、同じ時間帯にＳＴＢを複数台使用していない場合にも費用がかかってくるという不都合がある。また、契約している通信事業者に対しても、上記ＳＴＢの全台数分の基本使用料金（受信接続料金）がかかる上、さらに、有料放送を受信した場合の有料放送受信料がかかるという不都合がある。上記特開２００２−２１７９３７号公報、特開２００４−２４１９９４号公報、特開２００１−３４４５２７号公報のいずれにも、同じ時間帯に使用しているＩＰ放送受信機の台数に応じて基本使用料金（受信接続料金）を変えられるようにする技術は開示されていない。
【０００５】
本発明の課題点は、上記従来技術の状況に鑑み、ユーザが複数台のＩＰ放送受信機での受信契約をしている場合、同じ時間帯に使用するＩＰ放送受信機の台数に対応して受信接続料金を決定できるようにし、該台数が少ない場合には該料金の減額化を可能にすることである。
本発明の目的は、上記課題点を解決し、ユーザや通信事業者にとって運用経費が節約されるＩＰ放送受信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題点を解決するために、本発明では、ＩＰ放送受信機として、ＩＰ放送の受信契約の認証を行うとともにサブネットワーク（以下、ホームネットワークという）で相互通信可能に接続された他のＩＰ放送受信機と同時使用される時間を積算する制御部を備えた構成とする。該制御部は、ＩＰ放送を受信中に他のＩＰ放送受信機からＩＰ放送の受信開始通知を受けたときは同時使用時間の積算動作を開始し、ＩＰ放送の受信停止通知を受けたときは該積算動作を終了する。該同時使用時間の積算値に対応して受信接続料金が演算される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、運用経費が節約されるＩＰ放送受信機を提供することができる。この結果、同一ユーザ宅において複数台のＩＰ放送受信機の利用がし易くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明の一実施例としてのＩＰ放送受信システムの構成例図である。
図１において、１ａ、１ｂ、１ｃは、本発明の実施例としてのＩＰ放送受信機、２ａは表示装置、３ａはＳＴＢ、４ａ、４ｂ、４ｃは、ＩＰ放送の受信契約の認証を行うとともに、ホームネットワークで接続された他のＩＰ放送受信機と同時使用される時間を積算する制御部としての契約認証・同時使用時間積算部、５ａ、５ｂ、５ｃはデコーダ、６はユーザ宅のルータ、７は、ＩＰ放送受信機１ａ、１ｂ、１ｃをルータ６を介し接続して形成したホームネットワーク、１０は、ＩＰ放送の送信側の構成としてのＩＰ放送局、９は、ＩＰ放送局１０の末端ルータ、１１、１１ａ、１１ｂはＩＰネットワーク、１２は電波放送局、１３は、ユーザ宅でのＩＰ放送の利用料金を計算する利用料金集計所、８は、ＩＰ放送局１０の末端ルータ９とユーザ宅のルータ６をつなぐデジタル回線である。
【０００９】
上記構成において、電波放送局１２の放送電波をＩＰ放送局１０が受信して、ネットワーク１１ａ上に再配信し、ＩＰ放送局の末端ルータ９に転送する。一方、ユーザがＩＰ放送受信機１ａ、１ｂ、１ｃを操作し、ＩＰ放送を選局すると、ホームネットワーク７、ユーザ宅のルータ６、デジタル回線８を介してＩＰ放送局１０の末端ルータ９がアクセスされ、接続機器からの要求であることを認証した後、要求された番組を配信する。ＩＰ放送の受信を開始したＩＰ放送受信機１ｂは、ホームネットワーク７内の他のＩＰ放送受信機１ａ、１ｃに受信開始を通知する。矢印Ｅは、このときの受信開始通知のデータの流れを示す。
【００１０】
ＩＰ放送受信機は、ＩＰ放送受信機１ａのように、ＳＴＢ３ａと表示装置２ａ（もしくはＴＶ受信機）とから構成される場合と、ＩＰ放送受信機１ｂ、１ｃのように、ＳＴＢ３ａの機能をＴＶ受信機に内蔵した構成とされる場合がある。ＩＰ放送受信機１ａは、ＳＴＢ３ａが、制御部としての契約認証・同時使用時間積算部４ａと、デコーダ５ａとを備える。また、ＩＰ放送受信機１ｂは、ＴＶ受信機が、制御部としての契約認証・同時使用時間積算部４ｂと、デコーダ５ｂとを備え、ＩＰ放送受信機１ｃは、ＴＶ受信機が、制御部としての契約認証・同時使用時間積算部４ｃと、デコーダ５ｃとを備える。
【００１１】
また、利用料金集計所１３は、ＩＰネットワーク１１、１１ａ、１１ｂやホームネットワーク７を介してＩＰ放送受信機側に接続され、該ＩＰ放送受信機が演算した同時使用時間の積算値を一定期間毎に該ＩＰ放送受信機側から上記ネットワークを介して取得する手段（図示なし）と、該積算値に対応した受信接続料金を演算する手段（図示なし）とを備え、受信接続料算出システムを形成している。
【００１２】
図２は、制御部としての契約認証・同時使用時間積算部４（契約認証・同時使用時間積算部４ａ、４ｂ、４ｃの総称）の構成例図である。
図２において、４１は、記憶された基準情報を参照してＩＰ放送の受信契約の認証を行う認証部、４２はインターフェース、４３は、当該契約認証・同時使用時間積算部４を有するＩＰ放送受信機が、ホームネットワーク７で接続された他のＩＰ放送受信機と同時使用される時間（同時使用時間）を演算（積算）する演算部、４４は、当該契約認証・同時使用時間積算部４を有するＩＰ放送受信機におけるＩＰ放送の受信開始や受信停止を制御する受信制御部、４５は、演算部４４からの演算結果信号を出力する出力部である。認証部４１、演算部４３、受信制御部４４は、その全部または一部を、例えばマイコン等で構成してもよい。
【００１３】
図３は、ＩＰ放送受信機の同時使用時間積算動作の第１の動作形態の説明図であり、２台のＩＰ放送受信機１ａ、１ｂ（１ａ：第１のＩＰ放送受信機、１ｂ：第２のＩＰ放送受信機）間の同時使用時間の積算動作の説明図である。
図３において、１５ａは同時使用時間の積算状態、１７はＩＰ放送の受信状態、各矢印は、受信開始通知または受信停止通知の情報の流れの方向を示す。図３に示すように、第１のＩＰ放送受信機１ａが、ＩＰ放送を受信中に、第２のＩＰ放送受信機１ｂ（他のＩＰ放送受信機）から受信開始通知を受けた場合には、該第１のＩＰ放送受信機１ａは、契約認証・同時使用時間積算部４ａで同時使用時間の積算を開始する。また、受信停止通知を受けた場合には、第１のＩＰ放送受信機１ａは、契約認証・同時使用時間積算部４ａで同時使用時間の積算を停止する。第２のＩＰ放送受信機１ｂがＩＰ放送を受信していないときに受信開始通知が来ても、該第２のＩＰ放送受信機１ｂの契約認証・同時使用時間積算部４ｂは同時使用時間の積算を開始しない。図３では、第３のＩＰ放送受信機１ｃは使用しないものとし、記載を省略している。図３に示す動作形態すなわち第１のＩＰ放送受信機１ａがＩＰ放送を受信しているときに第２のＩＰ放送受信機１ｂがＩＰ放送の受信を開始する形態においては、第２のＩＰ放送受信機１ｂでＩＰ放送を受信している間だけ、第１のＩＰ放送受信機１ａと第２のＩＰ放送受信機１ｂが同時使用状態となり、その間だけ該第１のＩＰ放送受信機１ａの契約認証・同時使用時間積算部４ａが同時使用時間の積算動作を行う。
【００１４】
図４は、ＩＰ放送受信機の同時使用時間積算動作の第２の動作形態の説明図であり、３台のＩＰ放送受信機間、すなわち、第１のＩＰ放送受信機１ａ、第２のＩＰ放送受信機１ｂ、第３のＩＰ放送受信機１ｃ間の同時使用時間の積算動作の説明図である。図４では、３台のＩＰ放送受信機が、第１のＩＰ放送受信機１ａ、第２のＩＰ放送受信機１ｂ、第３のＩＰ放送受信機１ｃの順で、受信開始と受信停止を行うとしている。
【００１５】
図４において、第１のＩＰ放送受信機１ａは、第２のＩＰ放送受信機１ｂから受信開始通知を受けると、同時使用時間の積算を開始し、第３のＩＰ放送受信機１ｃから受信開始通知を受けたときには既に同時使用時間の積算動作を開始済みのため、それ以上は何もしない。一方、第２のＩＰ放送受信機１ｂは、第３のＩＰ放送受信機１ｃからの受信開始通知を受けると、同時使用時間の積算動作を開始する。次に、第１のＩＰ放送受信機１ａが受信を停止するときには、該第１のＩＰ放送受信機１ａの同時使用時間の積算動作を停止し、受信停止通知は、第２のＩＰ放送受信機１ｂ、第３のＩＰ放送受信機１ｃに対して発行されない。同様に、第２のＩＰ放送受信機１ｂが受信を停止するときには、該第２のＩＰ放送受信機１ｂにおける同時使用時間の積算動作を停止し、受信停止通知は、第１のＩＰ放送受信機１ａ及び第３のＩＰ放送受信機１ｃに対して発行されない。最後に、第３のＩＰ放送受信機１ｃは、受信を停止し、第１のＩＰ放送受信機１ａ及び第２のＩＰ放送受信機１ｂに対して受信停止通知を発行するが、該第１のＩＰ放送受信機１ａ及び該第２のＩＰ放送受信機１ｂは既に同時使用時間の積算動作を停止しているため何もしない。従って、図４の動作形態では、第１のＩＰ放送受信機１ａと第２のＩＰ放送受信機１ｂにおいて同時使用時間の積算が行われる。
【００１６】
図５は、ＩＰ放送受信の接続料金の設定例である。本設定例では、同時使用時間に応じて段階的に受信接続料金を変える料金体系としている。
複数台のＩＰ放送受信機における同時使用時間の総和は、１台分を越えて受信する受信時間のＩＰ放送受信機の台数分の総和になる。従って、この同時使用時間の総和が０であればユーザは、１台のＩＰ放送受信機でＩＰ放送を受信可能な状態にあり、ユーザ側にとっては１台分の月額基本料金（受信接続料金）に減額されることが望ましい。このため、図５では、月間の同時使用時間が１時間未満である場合は、１台のＩＰ放送受信機でＩＰ放送を受信可能な状態にあるとして、月額基本料金（受信接続料金）を例えば５００円としている。また、モデルケースとして、想定される１台のＩＰ放送受信機の月間利用時間を例えば２００時間とすると、同時使用時間が２００時間未満の場合はモデルケース以下のため、ユーザ側としては２台分の月額基本料金（受信接続料金）例えば１０００円よりも減額されることが望ましく、図５では、１．５台分の７５０円としている。同時使用時間が４００時間未満の場合は、ユーザ側としては、３台分の月額基本料金（受信接続料金）例えば１５００円よりも減額されることが望ましく、図５では、２．５台分の１２５０円としている。さらに、４００時間以上の場合は、モデルケースよりも多くの時間使用していることになるため、受信接続料金の減額はされず、３台分の月額基本料金例えば１５００円としている。これに対し、同時使用時間に応じて段階的に料金を変える料金体系でない場合は、常に３台分の月額基本料金（受信接続料金）例えば１５００円となる。
【００１７】
図６は、上記図５の料金体系での月額基本料金（受信接続料金）の算出例である。（ａ）では、第１のＩＰ放送受信機１ａ、第２のＩＰ放送受信機１ｂ及び第３のＩＰ放送受信機１ｃの総和の月間同時使用時間が１４０時間であって２００時間未満のため、月額基本料金は７５０円となっている。（ｂ）では、同総和の月間同時使用時間が３５０時間であって２００時間以上かつ４００時間未満のため、月間基本料金は１２５０円となっている。また、（ｃ）では、同総和の月間同時使用時間が６３０時間であって６００時間以上のため、月額基本料金（受信接続料金）は１５００円となっている。
【００１８】
図７は、ＩＰ放送受信機の同時使用時間積算動作の第３の動作形態の説明図であり、３台のＩＰ放送受信機間、すなわち、第１のＩＰ放送受信機１ａ、第２のＩＰ放送受信機１ｂ、第３のＩＰ放送受信機１ｃ間の同時使用時間の積算動作の説明図である。本第３の動作形態は、第２のＩＰ放送受信機１ｂの契約認証・同時使用時間積算部４ｂのみを作動させ、第１のＩＰ放送受信機１ａの契約認証・同時使用時間積算部４ａや第３のＩＰ放送受信機１ｃの契約認証・同時使用時間積算部４ｃは作動させない場合である。
【００１９】
図７において、第１のＩＰ放送受信機１ａ、第３のＩＰ放送受信機１ｃとも、受信を開始したときまたは受信を停止したときは、該受信開始または受信停止とともに、該受信開始または該受信停止を、第２のＩＰ放送受信機１ｂに通知し、該第２のＩＰ放送受信機１ｂは該通知を受信する度に契約認証・同時使用時間積算部４ｂの状態を変化させる。第２のＩＰ放送受信機１ｂは、最初に受信開始通知を受けた場合には準積算状態１５ａとなり、次に、受信開始通知を受けたときに１倍のレートの積算状態１５ｂとなり、さらに、次に受信開始通知を受けた場合には、２倍のレートの積算状態１５ｃとなる。一方、受信停止通知を受けた場合には、該第２のＩＰ放送受信機１ｂは、該受信停止通知を受ける度に、２倍のレートの積算状態１５ｃから、１倍のレートの積算状態１５ｂ、準積算状態１５ａへと変化し、さらには該準積算状態１５ａを終了する。ここで、準積算状態１５ａとは、同時使用時間の積算は行わないが、次に受信開始の通知を受けたときは１倍のレートの積算を開始するようになっている状態であり、第１のＩＰ放送受信機１ａ、第２のＩＰ放送受信機１ｂ、第３のＩＰ放送受信機１ｃのうちのいずれかがＩＰ放送を受信中である状態に対応する。
【００２０】
図７において、１７は、第１のＩＰ放送受信機１ａ、第２のＩＰ放送受信機１ｂ、第３のＩＰ放送受信機１ｃそれぞれのＩＰ放送の受信状態である。上記第２のＩＰ放送受信機１ｂの契約認証・同時使用時間積算部４ｂは、最初に第１のＩＰ放送受信機１ａが受信を開始したときに準積算状態１６となり、次に第２のＩＰ放送受信機１ｂが受信を開始したときに１倍のレートの積算状態１５ａとなり、さらに第３のＩＰ放送受信機１ｃが受信を開始したときに２倍のレートの積算状態１５ｂとなる。続いて、上記契約認証・同時使用時間積算部４ｂは、第１のＩＰ放送受信機１ａが受信を停止したときに１倍のレートの積算状態１５ａとなり、第２のＩＰ放送受信機１ｂが受信を停止したときに準積算状態１６となり、最後に、第３のＩＰ放送受信機１ｃが受信を停止したときに準積算状態１６を終了する。このように、第２のＩＰ放送受信機１ｂの契約認証・同時使用時間積算部４ｂは、受信開始通知を受ける度にまたは受信停止通知を受ける度に同時使用時間の積算レートを変化させる。すなわち、受信開始通知を受ける度に、同時使用時間の積算レートを上げ、受信停止通知を受ける度に同積算レートを下げる。
上記図７の動作形態の場合は、ＩＰ放送事業者は、ユーザの複数台のＩＰ放送受信機の同時使用時間の取得に当っては、１台のＩＰ放送受信機すなわち第２のＩＰ放送受信機１ｂのみに接続することで該同時使用時間の取得が可能となる。
【００２１】
図８は、ＩＰ放送受信機の同時使用時間積算動作の第４の動作形態の説明図であり、２台のＩＰ放送受信機間、すなわち、第１のＩＰ放送受信機１ａと第２のＩＰ放送受信機１ｂとの間の同時使用時間の積算動作の説明図である。本第４の動作形態は、同一番組をマルチキャストで受信する場合には、ＩＰ放送局の末端ルータ９から送られるＩＰ放送のストリーム数は変化しないため、同時使用時間としては積算しないようにした場合である。
【００２２】
図８において、最初に第１のＩＰ放送受信機１ａがＩＰ放送の受信を開始し、続いて第２のＩＰ放送受信機１ｂが同じ番組の受信の開始操作を行うと、第１のＩＰ放送受信機１ａと第２のＩＰ放送受信機１ｂとの間の通信により、第１のＩＰ放送受信機１ａは、第２のＩＰ放送受信機１ｂと同じ番組を受信中であることを検出する。ユーザ宅のルータ６は、該第１のＩＰ放送受信機１ａに送出しているＩＰ放送のストリームを複製して分岐させて第２のＩＰ放送受信機１ｂに送出する。１８は、分岐されたＩＰ放送のストリームを第２のＩＰ放送受信機１ｂが受信している状態を示す。第２のＩＰ放送受信機１ｂは該分岐されたＩＰ放送のストリームで受信する。その後、該第２のＩＰ放送受信機１ｂが受信番組を変更して該分岐されたＩＰ放送のストリーム受信を中断した場合、該中断と同時に該第２のＩＰ放送受信機１ｂから第１のＩＰ放送受信機１ａに受信開始が通知され、同時使用時間の積算が開始される。かかる第４の動作形態では、第１のＩＰ放送受信機１ａよりも遅れて該第１のＩＰ放送受信機１ａと同じ番組の受信を開始した第２のＩＰ放送受信機１ｂは、上記複製されたＩＰ放送のストリームを受信している間は、同時使用時間の点からはＩＰ放送を受信していないとして扱うため、ユーザにとっては同時使用時間の長さが短くなるという利点がある。
【００２３】
上記実施例によれば、ユーザ単位で、複数台のＩＰ放送受信機相互間の同時使用時間を積算することができる。このため、使用状況に応じたＩＰ放送受信接続料金の割引レートを設定することができ、使用形態によっては、ＩＰ放送受信接続の料金（受信接続料金）を低額に抑えることができる。この結果、ユーザが複数台のＩＰ放送受信機を導入し易くなる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施例としてのＩＰ放送受信システムの構成例図である。
【図２】本発明のＩＰ放送受信機に用いる制御部の構成例図である。
【図３】本発明のＩＰ放送受信機における同時使用時間積算動作の第１の動作形態の説明図である。
【図４】本発明のＩＰ放送受信機における同時使用時間積算動作の第２の動作形態の説明図である。
【図５】本発明に係わるＩＰ放送受信の接続料金の設定例である。
【図６】図５の設定料金に基づくＩＰ放送受信接続料金の算出例である。
【図７】本発明のＩＰ放送受信機における同時使用時間積算動作の第３の動作形態の説明図である。
【図８】本発明のＩＰ放送受信機における同時使用時間積算動作の第４の動作形態の説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
１ａ、１ｂ、１ｃ…ＩＰ放送受信機、
２ａ…表示装置、
３ａ…ＳＴＢ、
４、４ａ、４ｂ、４ｃ…契約認証・同時使用時間積算部、
５ａ、５ｂ、５ｃ…デコーダ、
６…ユーザ宅のルータ、
７…ホームネットワーク、
８…デジタル回線、
９…ＩＰ放送局の末端ルータ、
１０…ＩＰ放送局、
１１、１１ａ、１１ｂ…ＩＰネットワーク、
１２…電波放送局、
１３…利用料金集計所、
４１…認証部、
４２…インターフェース、
４３…演算部、
４４…受信制御部、
４５…出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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