(57)【要約】【課題】トロリ線の摩耗量を測定することができる剛体電車線を提供することを目的とする。【解決手段】先端に銅製のトロリ線１を保持する架台Ｋが、略Ｔ字形断面のアルミニウム製の架台本体２と、架台本体２の先端部５に固着された銅製のトロリ線受け部材４と、を有する。かつ、トロリ線受け部材４と協働してトロリ線１を掴持する銅製のイヤー３を具備する。さらに、トロリ線受け部材４の先端面とイヤー３の先端面とにトロリ線１よりも反射率の低い低反射面を形成する金属薄膜40を被覆したものである。【選択図】図１
2007307925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅製の架台（Ｋ）の先端に銅製のトロリ線（１）を銅製のイヤー（３）にて保持し、上記架台（Ｋ）の先端面と上記イヤー（３）の先端面とに上記トロリ線（１）よりも反射率の低い低反射面を形成する金属薄膜（40）を被覆したことを特徴とする剛体電車線。
【請求項２】
先端に銅製のトロリ線（１）を保持する架台（Ｋ）が、略Ｔ字形断面のアルミニウム製の架台本体（２）と、該架台本体（２）の先端部（５）に固着された銅製のトロリ線受け部材（４）と、を有し、かつ、該トロリ線受け部材（４）と協働して上記トロリ線（１）を掴持する銅製のイヤー（３）を具備し、上記トロリ線受け部材（４）の先端面と上記イヤー（３）の先端面とに上記トロリ線（１）よりも反射率の低い低反射面を形成する金属薄膜（40）を被覆したことを特徴とする剛体電車線。
【請求項３】
上記トロリ線受け部材（４）の先端面と上記イヤー（３）の先端面とに亜鉛層（30）・クロメート処理層（31）を内側から順に積層して上記金属薄膜（40）を形成した請求項２記載の剛体電車線。
【請求項４】
上記トロリ線受け部材（４）の先端面と上記イヤー（３）の先端面とに錫層（32）・亜鉛層（30）・クロメート処理層（31）を内側から順に積層して上記金属薄膜（40）を形成した請求項２記載の剛体電車線。
【請求項５】
先端に銅製のトロリ線（１）を保持する架台（Ｋ）が、略Ｔ字形断面のアルミニウム製の架台本体（２）と、該架台本体（２）の先端部（５）に固着された銅製のトロリ線受け部材（４）と、を有し、かつ、該トロリ線受け部材（４）と協働して上記トロリ線（１）を掴持する銅製のイヤー（３）を具備し、さらに、上記架台本体（２)(２）を銅製のジョイントスプライサ（25)(25）にて順次連結し、上記トロリ線受け部材（４）の先端面と上記イヤー（３）の先端面と上記ジョイントスプライサ（25)(25）の先端面とに上記トロリ線（１）よりも反射率の低い低反射面を形成する金属薄膜（40）を被覆したことを特徴とする剛体電車線。
【請求項６】
上記トロリ線受け部材（４）の先端面と上記イヤー（３）の先端面と上記ジョイントスプライサ（25)(25）の先端面とに亜鉛層（30）・クロメート処理層（31）を内側から順に積層して上記金属薄膜（40）を形成した請求項５記載の剛体電車線。
【請求項７】
上記トロリ線受け部材（４）の先端面と上記イヤー（３）の先端面と上記ジョイントスプライサ（25)(25）の先端面とに錫層（32）・亜鉛層（30）・クロメート処理層（31）を内側から順に積層して上記金属薄膜（40）を形成した請求項５記載の剛体電車線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行中に電車等に電気を供給するために軌道と平行に敷設される剛体電車線に関する。
【背景技術】
【０００２】
略Ｔ字形断面の架台の先端に銅製のトロリ線をイヤーにて保持する剛体電車線に於て、架台とイヤーの材質として銅又は銅合金が用いられたものや（例えば、特許文献１参照）、アルミニウム又はアルミニウム合金が用いられたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
また、高速で軌道上を走行してトロリ線の摩耗量を測定する光学式の測定装置があり、具体的には、測定装置が有するナトリウムランプ光源からトロリ線に黄色可視光を照射する。そして、トロリ線に反射した光を測定装置に搭載した受光器の結像レンズで受光してＣＣＤリニアセンサの素子に映像化（結像）し、その映像からトロリ線の摩耗した摩耗面の幅を測定する。
【特許文献１】特開平５−２７０３０２号公報
【特許文献２】特開平９−５８３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記光学式の摩耗量測定装置では、上記特許文献１及び２に挙げた剛体電車線のトロリ線の摩耗量を測定することができなかった。この理由を以下に説明する。
まず、図４（ａ）に示す特許文献１の剛体電車線の場合、先端側（図に於て下方）から光を照射すると、照射した光はトロリ線１，１や、架台Ｋの先端面、イヤー３，３の先端面等に当たって反射する。そして、それらの反射光をＣＣＤリニアセンサにて映像化（結像）した図４（ｂ）に示すように、（銅製の）架台Ｋの先端面の反射光は（銅製の）トロリ線１の摩耗面（摺動面）41の反射光と略同一の反射率であるため、それぞれの明度差が判別しにくく、摩耗面41の幅寸法Ｗ1 ，Ｗ2 の測定ができなかった。つまり、トロリ線１の（摩耗面41の両側の）残存する円弧面に反射した光は、摩耗面41の反射光の結像Ａ及び架台Ｋ先端面の反射光の結像Ｂよりも暗い結像Ｃとして表示されるが、トロリ線１の摩耗が進んだ（トロリ線１の円弧面の残存量が少ない）状態では、図４（ｂ）に示すように、結像Ａと結像Ｂとの境界となる結像Ｃが略線状に細く表示され、結像Ａと結像Ｂとを区別することが困難であった。
【０００５】
特許文献２の場合は、アルミニウム製である架台やイヤーの反射率は高いので、これらアルミニウム製の部材の反射光と、銅製のトロリ線（摺動面）の反射光とを、明度差によって判別することが困難であった。また、この問題を解決するためにアルミニウム製の部材に梨地処理をしたが、元々高反射率を有するため効果がなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、トロリ線の摩耗量を測定することができる剛体電車線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る剛体電車線は、銅製の架台の先端に銅製のトロリ線を銅製のイヤーにて保持し、上記架台の先端面と上記イヤーの先端面とに上記トロリ線よりも反射率の低い低反射面を形成する金属薄膜を被覆したものである。
【０００８】
また、先端に銅製のトロリ線を保持する架台が、略Ｔ字形断面のアルミニウム製の架台本体と、該架台本体の先端部に固着された銅製のトロリ線受け部材と、を有し、かつ、該トロリ線受け部材と協働して上記トロリ線を掴持する銅製のイヤーを具備し、上記トロリ線受け部材の先端面と上記イヤーの先端面とに上記トロリ線よりも反射率の低い低反射面を形成する金属薄膜を被覆したものである。
【０００９】
また、上記トロリ線受け部材の先端面と上記イヤーの先端面とに亜鉛層・クロメート処理層を内側から順に積層して上記金属薄膜を形成した。
【００１０】
また、上記トロリ線受け部材の先端面と上記イヤーの先端面とに錫層・亜鉛層・クロメート処理層を内側から順に積層して上記金属薄膜を形成してもよい。
【００１１】
また、先端に銅製のトロリ線を保持する架台が、略Ｔ字形断面のアルミニウム製の架台本体と、該架台本体の先端部に固着された銅製のトロリ線受け部材と、を有し、かつ、該トロリ線受け部材と協働して上記トロリ線を掴持する銅製のイヤーを具備し、さらに、上記架台本体を銅製のジョイントスプライサにて順次連結し、上記トロリ線受け部材の先端面と上記イヤーの先端面と上記ジョイントスプライサの先端面とに上記トロリ線よりも反射率の低い低反射面を形成する金属薄膜を被覆したものである。
【００１２】
また、上記トロリ線受け部材の先端面と上記イヤーの先端面と上記ジョイントスプライサの先端面とに亜鉛層・クロメート処理層を内側から順に積層して上記金属薄膜を形成した。
【００１３】
また、上記トロリ線受け部材の先端面と上記イヤーの先端面と上記ジョイントスプライサの先端面とに錫層・亜鉛層・クロメート処理層を内側から順に積層して上記金属薄膜を形成してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、次のような著大な効果を奏する。
本発明に係る剛体電車線によれば、高速で検査車両を走行させつつ、その車両内に搭載した光学式のトロリ線摩耗量測定装置にて、トロリ線の摩耗量を測定することができる。  特に、トロリ線の摩耗が進んでトロリ線の円弧面の残存量が少なくなった場合であっても、言い換えれば、摩耗量測定装置の受光器にて映像化（結像）するトロリ線（摩耗面）の反射光の結像と、架台及びイヤーの反射光のそれぞれの結像との、境界が判別しにくい場合であっても、トロリ線の摩耗量を測定することができる。即ち、架台の先端面とイヤーの先端面の反射率が、トロリ線表面の反射率より低いので、架台及びイヤーの反射光とトロリ線の反射光とを明度差をつけて摩耗量測定装置の受光器に映像化（結像）することができ、結像の幅寸法（摩耗面の幅寸法）を測定することができる。
このように、本発明の剛体電車線は、トロリ線の周辺部材の反射率をトロリ線表面の反射率よりも低減させ、高速で検査車両を走行させつつ、その車両内に搭載した光学式のトロリ線摩耗量測定装置による検知性を向上させるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、実施の形態を示す図面に基づき本発明を詳説する。
図１に示す本発明に係る剛体電車線の第１の実施形態に於て、Ｋは架台、１は架台Ｋの先端に取り付けられた銅製のトロリ線である。架台Ｋは、略Ｔ字形断面のアルミニウム製の架台本体２と、架台本体２の先端部５に固着された銅製のトロリ線受け部材４とを有する。
また、３は銅製のイヤーであり、イヤー３の基端は架台本体２に取り付けられると共に、先端にてトロリ線受け部材４と協働してトロリ線１を掴持している。
【００１６】
そして、トロリ線受け部材４の先端面とイヤー３の先端面とにトロリ線１よりも反射率の低い低反射面を形成する金属薄膜40を被覆している。
【００１７】
また、25は架台本体２，２を順次連結する銅製のジョイントスプライサであり、一対のジョイントスプライサ25，25を、ハックボルト26とカラー27とから成るかしめ締結具にて相互に引き寄せて架台本体２に締結し、架台本体２，２相互間を連結している。
【００１８】
そして、ジョイントスプライサ25，25の先端面にもトロリ線１よりも反射率の低い低反射面を形成する金属薄膜40を被覆している。
【００１９】
トロリ線受け部材４・イヤー３・ジョイントスプライサ25の各先端面（以下、トロリ線受け部材４等の各先端面という）を被覆する上記金属薄膜40の実施例を図２の要部拡大断面図に示す。なお、トロリ線受け部材４等の各先端面とは、トロリ線受け部材４等の各部材の先端部に配設される先端方向（図の下方）を向いた面であって、トロリ線摩耗量測定用の光を先端側（下方）から照射した場合にその光が当たる部位である。
【００２０】
図２（ａ）は、トロリ線受け部材４等の各先端面に亜鉛層30とクロメート処理層31とを内側から順に積層して金属薄膜40を形成したものである。また、図２（ｂ）に示すように、トロリ線受け部材４等の各先端面に錫層32・亜鉛層30・クロメート処理層31を内側から順に積層して金属薄膜40を形成してもよい。
上記図２（ａ）又は（ｂ）で説明した金属薄膜40は銅製のトロリ線受け部材４等の各先端面の反射率より低い反射率を有するように、黒色を呈することが望ましい。なお、金属薄膜40は銅製のトロリ線受け部材４等の各先端面の反射率より低い反射率を有するものであれば、黒色以外の色であってもよい。
【００２１】
トロリ線受け部材４等の先端面に亜鉛層30・クロメート処理層31を形成する場合について詳しく説明すると、亜鉛層30の厚さ寸法は15μｍ以下、好ましくは６μｍ〜10μｍがよい。亜鉛層30の厚さ寸法が15μｍを越えると集電特性の点から好ましくない。また、亜鉛層30は純亜鉛の他、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ａｌ等が含有されていてもよい。
【００２２】
亜鉛層30の形成方法は、電気メッキ法、溶融メッキ法、置換メッキ法、押出法、パイプシンキング法等が使用できるが、本発明ではトロリ線１の機械的特性を低下させない点から電気メッキ法を使用することが好ましい。
【００２３】
クロメート処理層31は、クロム酸を主成分とする塗布型、反応型等の公知の処理浴中に、上記亜鉛層30を形成したトロリ線受け部材４・イヤー３・ジョイントスプライサ25を浸漬することによって形成される。本発明では、クロメート処理層31の表面均一性に優れる無水クロム酸、硫酸、硝酸及び添加剤より成る特殊クロメート処理をする。クロメート処理層31の厚さ寸法は、例えば、0.3 μｍとする。
【００２４】
また、上記形成方法によって、亜鉛層30・クロメート処理層31を、トロリ線受け部材４等の先端面のみに限らず、各部材（トロリ線受け部材４・イヤー３・ジョイントスプライサ25）の外面全体に形成しても自由である。この場合、銅製のトロリ線受け部材４・イヤー３・ジョイントスプライサ25と、アルミニウム製の架台本体２との間で生じる電食を高度に抑止することができる。
【００２５】
次に、トロリ線受け部材４等の先端面に錫層32・亜鉛層30・クロメート処理層31を形成する場合について説明する。
錫層32の厚さ寸法は10μｍ以下、好ましくは２μｍ〜６μｍがよい。錫層32の厚さ寸法が10μｍを越えると、集電特性の点から好ましくない。さらに、形成時間が多くかかり製造効率が低下する。
【００２６】
錫層32の形成方法は、電気メッキ法、溶融メッキ法、置換メッキ法、押出法、パイプシンキング法等の公知の方法が使用できる。なお、錫層32は純錫の他、Ｚｎ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ａｌ等が含有されていてもよい。
【００２７】
錫層32の上に形成される亜鉛層30は、前記と同様にして形成される。この亜鉛層30の厚さ寸法は集電特性・製造効率の点から６μｍ〜10μｍが望ましい。
錫層32・亜鉛層30の上にさらに形成されるクロメート処理層31は前記と同様にして形成される。
また、錫層32・亜鉛層30・クロメート処理層31を、各部材（トロリ線受け部材４・イヤー３・ジョイントスプライサ25）の外面全体に形成しても自由である。この場合、銅製のトロリ線受け部材４・イヤー３・ジョイントスプライサ25と、アルミニウム製の架台本体２との間で生じる電食を高度に抑止することができる。
【００２８】
図１に於て、上記説明した以外の具体的構成について以下説明する。
アルミニウム製の架台本体２は、トンネル内等に設けられる図外のがいしに取り付けられるフランジ部13を基端（図の上端）側に有し、かつ、先端部５の近傍に架台中央面Ｐに対して対称に配設された一対の凸部14，14を有し、両者間をウエブ15にて連結した形状であって、押出型材、又はその後の冷間引抜き加工にて、製造される。
【００２９】
銅製のトロリ線１は、図１の左右両側に、一対のＶ字形の係止凹溝10，10を有すると共に、基端側小扇形部16と先端側大扇形部17を合わせた略だるま形である。そして、トロリ線１は基端側に弯曲凸状面18を有している。
【００３０】
トロリ線受け部材４は、基端側の略倒立Π字形の取付部７と、取付部７の先端に一体に連設される略台形の突条部９とから成っている。
【００３１】
取付部７は、その基端側に架台本体２の先端部５が嵌め込まれる嵌合凹部６を有すると共に、先端側に２個のトロリ線１，１の上記弯曲凸状面18，18が接触する当接面８，８が架台中央面Ｐに対称に配設されている。また、取付部７の先端部に（左右）一対の突片部12，12を有し、突片部12，12の先端面は当接面８，８の一部を形成する。
【００３２】
突条部９は、当接面８，８の間に配設され、トロリ線１，１の互いに向かい合う（内側の）係止凹溝10，10に係合する略三角形状の一対の係止爪部11，11を有する。
【００３３】
一対のイヤー３，３の基端は凸部14，14に当接して配設され、イヤー３の先端にはトロリ線１の係止凹溝10に係合する挟持爪部22を有する。
そして、係止爪部11，11と当接面８，８とイヤー３，３とで協働して２個のトロリ線１，１を掴持している。
【００３４】
また、28は、架台本体２の先端部５とトロリ線受け部材４とを貫通するボルト部材であり、29はボルト部材28と螺合するナット部材である。
このボルト部材28とナット部材29にて、両方のイヤー３，３を架台本体２に取り付けている。
また、ハックボルト26はステンレス製であり、ハックボルト26の膨張係数が銅製のジョイントスプライサ25の膨張係数と略同一となるようにしている。
【００３５】
図３に示すのは、本発明に係る剛体電車線の第２の実施形態であり、この場合、架台Ｋの先端に１個のトロリ線１が１個のイヤー３にて保持されている。
架台Ｋは、略Ｔ字形断面のアルミニウム製の架台本体２と、架台本体２の先端部５に固着された銅製のトロリ線受け部材４とを有する。また、トロリ線１とイヤー３はどちらも銅製であり、架台本体２，２を順次連結するジョイントスプライサ25も銅製である。
【００３６】
そして、トロリ線受け部材４・イヤー３・ジョイントスプライサ25の各先端面（以下、トロリ線受け部材４等の各先端面という）にトロリ線１よりも反射率の低い低反射面を形成する金属薄膜40が被覆されている。
【００３７】
金属薄膜40は、図２（ａ）に示すように、トロリ線受け部材４等の各先端面に亜鉛層30とクロメート処理層31とを内側から順に積層したものである。さらに、図２（ｂ）に示す如く、トロリ線受け部材４等の各先端面に錫層32・亜鉛層30・クロメート処理層31を内側から順に積層してもよい。なお、錫層32・亜鉛層30・クロメート処理層31の構成及び形成方法は、上記第１の実施形態と同様の構成及び形成方法であるので説明を省略する。
また、この金属薄膜40を、各部材（トロリ線受け部材４・イヤー３・ジョイントスプライサ25）の外面全体に形成してもよい。
【００３８】
また、図３に示す第２の実施形態の架台本体２と、図１に示す第１の実施形態の架台本体２とは、同じ断面形状であり、これに対し、トロリ線受け部材４の断面形状は異なったものとなっている。
【００３９】
第２の実施形態のトロリ線受け部材４の形状について具体的に説明すると、トロリ線受け部材４は、基端側に架台本体２の先端部５が嵌め込まれる嵌合凹部６を有するＵ字形の取付部７を具備している。
【００４０】
また、取付部７は先端側にトロリ線１が接触する平坦面状の当接面８を有する。さらに、取付部７の先端には、トロリ線１の一対の係止凹溝10，10のうちの一方（図例では右側）に係合する略三角形状の係止爪部11を有する突条部９が形成されている。
【００４１】
イヤー３の基端は図３の左側の凸部14に当接して配設され、イヤー３の先端にはトロリ線１の上記一対の係止凹溝10，10のうちの他方（図例では左側）に係合する挟持爪部22を有する。
【００４２】
19はトロリ線受け部材４を架台本体２の先端部５に固着するためのステンレス製の締結具であり、締結具19は、先端部５に上記架台中央面Ｐと直交して貫設された挿通孔21と、トロリ線受け部材４の取付部７に貫設された（図の左右）２個の孔部20，20とに、挿入されている。また、この締結具19は、例えば、リベットやピン或いはスプリングピン等から成るものである。
【００４３】
23は、架台本体２の先端部５とトロリ線受け部材４とを貫通するステンレス製のイヤー締結用ボルトであり、24はボルト23と螺合するステンレス製のブッシュナットである。
このボルト23とブッシュナット24にて、イヤー３を架台本体２に取り付けると共に、イヤー３の先端をトロリ線１側へ引き寄せて、トロリ線受け部材４の係止爪部11と当接面８とで協働して掴持している。ブッシュナット24は図３の右側の凸部14に当接し、この凸部14にてブッシュナット24の回転を防止している。
なお、図３に於て、図１と同一の符号は図１と同様の構成であるので説明を省略する。
【００４４】
また、図示省略するが、銅製のイヤー３にて銅製のトロリ線１を先端に保持する（一体成形された）架台Ｋ全体を銅製にし、その銅製の架台Ｋの先端面と銅製のイヤー３の先端面とに、トロリ線１よりも反射率の低い低反射面を形成する金属薄膜40を被覆してもよい。
さらに、この金属薄膜40を図２の（ａ）又は（ｂ）のような構成にしてもよく、金属薄膜40を架台Ｋの外面全体及びイヤー３の外面全体に被覆しても自由である。
【００４５】
また、前記「アルミニウム製」とは、純粋アルミニウム製又はアルミニウム合金製をいうと共に、前記「銅製」とは、純粋銅製又は銅合金製をいうものと定義する。
【００４６】
また、金属薄膜40は、図２（ａ)(ｂ）に示した実施例に限らず、トロリ線１表面よりも反射率の低い低反射面を形成するものであれば、それ以外の金属材料を用いたものであってもよい。
【００４７】
また、架台Ｋに取り付けるトロリ線１の断面形状・個数・取付位置に応じて、トロリ線受け部材４やイヤー３の断面形状を変更しても自由である。さらに、トロリ線１の断面形状・個数・取付位置に対応して相違する複数の断面形状のトロリ線受け部材４を一揃え作製し、その一揃えのトロリ線受け部材４を（共通部材としての）架台本体２の先端部５に択一的に選択して固着するように構成してもよい。
【００４８】
上述した本発明の剛体電車線に於て、トロリ線の摩耗量の測定方法について説明する。  図１（ａ）に示す剛体電車線がトンネル内等に設けられたがいしに取り付けられ軌道と平行に配設されており、剛体電車線のトロリ線１，１は、走行する電車のパンタグラフが摺動することにより摩耗され、図の二点鎖線に示す摩耗面（摺動面）41を有する。
【００４９】
そして、図示省略のナトリウムランプ光源を有する光学式の摩耗量測定車を高速で走行させ、上記剛体電車線の下方（先端側）から黄色可視光を照射する。照射された光は、トロリ線１，１・トロリ線受け部材４・イヤー３，３等に反射し、それぞれの反射光が測定車に搭載した受光器の結像レンズで受光し、ＣＣＤリニアセンサの素子に映像化（結像）する。
【００５０】
映像化（結像）した反射光を図１（ｂ）に図示すると、各反射光は帯状又は略線状に表され、Ａは摩耗面41の反射光の結像、Ｂはトロリ線受け部材４の先端面の反射光の結像、Ｃは（摩耗面41の両側の）残存する円弧面42の反射光の結像、Ｄはイヤー３の先端面の反射光の結像である。
【００５１】
図１（ｂ）について詳しく説明すると、円弧面42の結像Ｃは摩耗面41の結像Ａに比べて暗く表示される。そして、このように、トロリ線１の摩耗が進んだ状態では、トロリ線１の円弧面42の残存量が少ないので、結像Ｃは細く略線状に表示される。
【００５２】
また、トロリ線受け部材４（の先端面）及びイヤー３，３（の先端面）には、トロリ線１よりも反射率の低い低反射面を形成する金属薄膜40が被覆されており、トロリ線受け部材４及びイヤー３，３のそれぞれの結像Ｂ，Ｄは、結像Ａよりも暗く表示される。
【００５３】
そして、全ての結像の中で最も明るく表示された結像Ａの幅寸法Ｗ1 ，Ｗ2 のデータを、測定車に搭載された処理装置へ送信して演算し、トロリ線１，１の（図の縦方向の）摩耗量を検出する。
【００５４】
また、ジョイントスプライサ25が締結されている架台Ｋ，Ｋの連結部に於て、上記測定車でトロリ線１の摩耗量を測定する場合、照射した光はジョイントスプライサ25にも反射してＣＣＤリニアセンサに映像化される。ジョイントスプライサ25（の先端面）にも、トロリ線１よりも反射率の低い低反射面を形成する金属薄膜40が被覆されているので、図示省略するがジョイントスプライサ25の反射光の結像も、摩耗面41の結像Ａよりも暗く表示される。そして、前記と同様に、全ての結像の中で最も明るく表示された結像Ａの幅寸法Ｗ1 ，Ｗ2 のデータを、測定車に搭載された処理装置へ送信して演算し、トロリ線１，１の（図の縦方向の）摩耗量を検出する。
【００５５】
以上のように、本発明の剛体電車線は、銅製の架台Ｋの先端に銅製のトロリ線１を銅製のイヤー３にて保持し、架台Ｋの先端面とイヤー３の先端面とにトロリ線１よりも反射率の低い低反射面を形成する金属薄膜40を被覆したので、高速で検査車両を走行させつつ、その車両内に搭載した光学式のトロリ線摩耗量測定装置にて、トロリ線１の摩耗量を測定することができる。
図１（ａ)(ｂ）に示すように、特に、トロリ線１の摩耗が進んでトロリ線１の円弧面42の残存量が少なくなった場合であっても、即ち、摩耗面41の結像Ａと、架台Ｋの先端面及びイヤー３の先端面の結像Ｂ・Ｄとの、境界となる円弧面42の結像Ｃが略線状に細くなった場合であっても、架台Ｋの先端面とイヤー３の先端面の反射率が、トロリ線１の反射率より低いので、架台Ｋ及びイヤー３の反射光とトロリ線１の反射光とを明度差をつけて映像化（結像）することができ、結像Ａの幅寸法（摩耗面41，41の幅寸法）Ｗ1 ，Ｗ2 を測定することができる。
このように、本発明の剛体電車線は、トロリ線１の周辺部材の反射率をトロリ線１の反射率よりも低減させ、光学式のトロリ線摩耗量測定装置による検知性を向上させるものであって、光学式高速検測を実現できる。
【００５６】
また、本発明の剛体電車線は、先端に銅製のトロリ線１を保持する架台Ｋが、略Ｔ字形断面のアルミニウム製の架台本体２と、架台本体２の先端部５に固着された銅製のトロリ線受け部材４と、を有し、かつ、トロリ線受け部材４と協働してトロリ線１を掴持する銅製のイヤー３を具備し、トロリ線受け部材４の先端面とイヤー３の先端面とにトロリ線１よりも反射率の低い低反射面を形成する金属薄膜40を被覆したので、高速で検査車両を走行させつつ、その車両内に搭載した光学式のトロリ線摩耗量測定装置にて、トロリ線１の摩耗量を測定することができる。
図１（ａ)(ｂ）に示すように、特に、トロリ線１の摩耗が進んでトロリ線１の円弧面42の残存量が少なくなった場合であっても、即ち、摩耗面41の結像Ａと、トロリ線受け部材４の先端面及びイヤー３の先端面の結像Ｂ・Ｄとの、境界となる円弧面42の結像Ｃが略線状に細くなった場合であっても、トロリ線受け部材４の先端面とイヤー３の先端面の反射率が、トロリ線１の反射率より低いので、トロリ線受け部材４及びイヤー３の反射光とトロリ線１の反射光とを明度差をつけて映像化（結像）することができ、結像Ａの幅寸法（摩耗面41，41の幅寸法）Ｗ1 ，Ｗ2 を測定することができる。
このように、本発明の剛体電車線は、トロリ線１の周辺部材の反射率をトロリ線１の反射率よりも低減させ、光学式のトロリ線摩耗量測定装置による検知性を向上させるものであって、光学式高速検測を実現できる。
また、将来、銅の価格が高騰する等の銅を入手しにくくなる事情が生じた場合であっても、銅製のトロリ線受け部材４と銅製以外のアルミニウム製の架台本体２とを組み合わせて、銅の通電性・耐食性と、アルミニウムの軽量性を巧妙に結合した架台Ｋを製造することができる。
【００５７】
また、トロリ線受け部材４の先端面とイヤー３の先端面とに亜鉛層30・クロメート処理層31を内側から順に積層して金属薄膜40を形成したので、金属薄膜40の表面が平滑で銅製のトロリ線１表面よりも低い反射率となる色（例えば、黒色）を呈し、商品価値を大幅に高めることができる。
【００５８】
また、トロリ線受け部材４の先端面とイヤー３の先端面とに錫層32・亜鉛層30・クロメート処理層31を内側から順に積層して金属薄膜40を形成したので、金属薄膜40の表面が平滑で銅製のトロリ線１表面よりも低い反射率となる色（例えば、黒色）を呈し、商品価値を大幅に高めることができる。
最内層に錫層32を形成したので、トロリ線受け部材４とイヤー３との耐食性を一層向上させることができる。
【００５９】
また、本発明の剛体電車線は、先端に銅製のトロリ線１を保持する架台Ｋが、略Ｔ字形断面のアルミニウム製の架台本体２と、架台本体２の先端部５に固着された銅製のトロリ線受け部材４と、を有し、かつ、トロリ線受け部材４と協働してトロリ線１を掴持する銅製のイヤー３を具備し、さらに、架台本体２，２を銅製のジョイントスプライサ25，25にて順次連結し、トロリ線受け部材４の先端面とイヤー３の先端面とジョイントスプライサ25，25の先端面とにトロリ線１よりも反射率の低い低反射面を形成する金属薄膜40を被覆したので、高速で検査車両を走行させつつ、その車両内に搭載した光学式のトロリ線摩耗量測定装置にて、トロリ線１の摩耗量を測定することができる。
図１（ａ)(ｂ）に示すように、特に、トロリ線１の摩耗が進んでトロリ線１の円弧面42の残存量が少なくなった場合であっても、即ち、摩耗面41の結像Ａと、トロリ線受け部材４の先端面及びイヤー３の先端面の結像Ｂ・Ｄとの、境界となる円弧面42の結像Ｃが略線状に細くなった場合であっても、トロリ線受け部材４の先端面とイヤー３の先端面の反射率が、トロリ線１の反射率より低いので、トロリ線受け部材４及びイヤー３の反射光とトロリ線１（の摺動面41）の反射光とを明度差をつけて映像化（結像）することができ、結像Ａの幅寸法（摩耗面41，41の幅寸法）Ｗ1 ，Ｗ2 を測定することができる。
また、ジョイントスプライサ25の先端面に金属薄膜40が被覆されているので、ジョイントスプライサ25の反射光とトロリ線１（の摺動面41）の反射光とを明度差をつけて映像化（結像）することができ、摩耗面41，41の幅寸法Ｗ1 ，Ｗ2 を測定することができる。
このように、本発明の剛体電車線は、トロリ線１の周辺部材の反射率をトロリ線１の反射率よりも低減させ、光学式のトロリ線摩耗量測定装置による検知性を向上させるものであって、光学式高速検測を実現できる。
また、将来、銅の価格が高騰する等の銅を入手しにくくなる事情が生じた場合であっても、銅製のトロリ線受け部材４と銅製以外のアルミニウム製の架台本体２とを組み合わせて、銅の通電性・耐食性と、アルミニウムの軽量性を巧妙に結合した架台Ｋを製造することができる。
【００６０】
また、トロリ線受け部材４の先端面とイヤー３の先端面とジョイントスプライサ25，25の先端面とに亜鉛層30・クロメート処理層31を内側から順に積層して金属薄膜40を形成したので、金属薄膜40の表面が平滑で銅製のトロリ線１表面よりも低い反射率となる色（例えば、黒色）を呈し、商品価値を大幅に高めることができる。
【００６１】
また、トロリ線受け部材４の先端面とイヤー３の先端面とジョイントスプライサ25，25の先端面とに錫層32・亜鉛層30・クロメート処理層31を内側から順に積層して金属薄膜40を形成したので、金属薄膜40の表面が平滑で銅製のトロリ線１表面よりも低い反射率となる色（例えば、黒色）を呈し、商品価値を大幅に高めることができる。
最内層に錫層32を形成したので、トロリ線受け部材４・イヤー３・ジョイントスプライサ25の耐食性を一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る剛体電車線の第１の実施形態を示す説明図であり、（ａ）は剛体電車線の断面説明図、（ｂ）はトロリ線摩耗量測定器の受光器に示された反射光の結像を示す説明図である。
【図２】要部拡大断面図であって、（ａ）は金属薄膜の実施の一形態を示す拡大断面図、（ｂ）は金属薄膜の他の実施形態を示す拡大断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態を示す断面説明図である。
【図４】従来の剛体電車線を示す説明図であり、（ａ）は剛体電車線の断面説明図、（ｂ）はトロリ線摩耗量測定器の受光器に示された反射光の結像を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  トロリ線
２  架台本体
３  イヤー
４  トロリ線受け部材
５  先端部
25  ジョイントスプライサ
30  亜鉛層
31  クロメート処理層
32  錫層
40  金属薄膜
Ｋ  架台
【図１】
2007307925.tif 000003
【図２】
2007307925.tif 000004
【図３】
2007307925.tif 000005
【図４】
2007307925.tif 000006