(57)【要約】【課題】  印刷待ち時間を減少させることにより、稼動効率を向上させることのできる記録媒体作成装置及び記録媒体作成方法を提供すること。【解決手段】  データ記録部１４ａ〜１４ｎにおいてデータの書込みが終了したときに、印刷部１５が稼働中である場合には、データ記録部１４ａ〜１４ｎにおいて作成した書込済記録媒体８１を一時収納部２７に一時退避させておき、印刷部１５の印刷が終了した時点で一時収納部２７から印刷部１５に書込済記録媒体８１を戻す（復帰）よう構成することにより、印刷部１５が印刷中であってもデータ記録部１４ａ〜１４ｎを解放し、次の未使用記録媒体８０の書込み処理を可能にする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置またはネットワークに接続され、該ホスト装置またはネットワークから受信した記録データを記録媒体へ書込み、書込済みの該記録媒体の表面にレーベル印刷を行う記録媒体作成装置であって、
未使用の前記記録媒体に前記記録データを書き込む少なくとも一つのデータ記録部と、
前記データ記録部により所定のデータが書込まれた書込済記録媒体の表面にレーベル印刷を行う少なくとも一つの印刷部と、
前記書込済記録媒体を１枚または複数枚を一時的に収納する、一つ又は複数個の一時収納部と、
前記記録媒体を前記各部へ搬送する搬送部と、
を備え、
前記搬送部は、前記データ記録部による記録データの書込み処理が完了した場合に、前記印刷部の印刷が可能であるときには書込が終了した書込済記録媒体を前記印刷部へ搬送し、前記印刷部が他の記録媒体の印刷処理のために使用されているときには、前記書込済記録媒体を前記一時収納部へ一時的に退避させることを特徴とする記録媒体作成装置。
【請求項２】
前記搬送部は、前記データ記録部で記録すべき次の記録命令があり、前記記録命令を実施できる前記データ記録部が存在しない場合に、前記書込済記録媒体を前記一時収納部へ一時的に退避させることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体作成装置。
【請求項３】
前記搬送部は、前記一時収納部へ前記書込済記録媒体を一時的に退避させた後、前記データ記録部に前記記録媒体を搬送することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体作成装置。
【請求項４】
前記搬送部は、前記一時収納部へ前記書込済記録媒体を一時的に退避させた後、前記印刷部による印刷が可能になったときに、前記退避させた前記書込済記録媒体を前記印刷部へ搬送することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体作成装置。
【請求項５】
前記搬送部は、前記データ記録部による書込み処理が完了していること及び前記印刷部が他の記録媒体の印刷処理のために使用されていることに加えて、動作可能な前記データ記録部の数が１未満である場合に、前記一時収納部へ前記書込済記録媒体を一時的に退避することを特徴とする請求項４に記載の記録媒体作成装置。
【請求項６】
前記一時収納部は、前記印刷部の近くに配置されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の記録媒体作成装置。
【請求項７】
ホスト装置又はネットワークに接続されており、データ記録部及び印刷部を備え、前記ホスト装置またはネットワークから受信した記録データを記録媒体に書込み、該書込済記録済媒体の表面にレーベル印刷を行う記録媒体作成装置において、データ記録、印刷及び保管のために記録媒体を順次搬送する記録媒体の搬送方法であって、
前記データ記録部から前記印刷部へ前記書込済記録媒体を搬送する搬送工程において、
（ａ）前記印刷部が使用可能であるかどうかを判定する工程と、
（ｂ）前記印刷部が使用可能である場合には、前記書込済記録媒体を前記印刷部に搬送する工程と、
（ｃ）次の記録命令が存在し、前記記録命令を実施することができうる前記データ記録部が存在するかどうかを判定する工程と、
（ｄ）前記印刷部が使用できない場合、かつ、次の記録命令が存在し、前記記録命令を実施することができうる前記データ記録部が存在しない場合には、前記書込済記録媒体を一時収納部へ搬送する工程と、
（e）前記記録データ記録部に、次の記録命令を実施するために、前記記録媒体を搬送する工程と、
（ｆ）前記一時収納部に前記書込済記録媒体があるかどうか判定する工程と、
（ｇ）前記一時収納部に前記書込済記録媒体がある場合には、前記印刷部が使用可能となったときに、前記書込済記録媒体を前記一時収納部から前記印刷部へ搬送する工程と、を備えることを特徴とする記録媒体搬送方法。
【請求項８】
前記工程（ｂ）は、さらに動作可能なデータ記録部の数を確認する工程を備え、印刷部が使用できないことに加えて、動作可能なデータ記録部の数が１未満であるときに、前記書込済記録媒体を前記一時収納部に搬送することを特徴とする請求項７に記載の記録媒体搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大量データを記録する長期保存可能な記録媒体にデータを書込み、書込済記録媒体の表面にレーベル印刷を行う記録媒体作成装置に関するもので、特に、データの書込み処理速度及び印刷処理速度の違いによる稼動効率の低下を防止することのできる記録媒体作成装置及び記録媒体の搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大量のデータを長期間保存可能な記録媒体として、ＣＤ、ＤＶＤなどの光ディスクが普及している。光ディスクにデータを書き込むための装置としては、ＣＤ／ＤＶＤ等に記録する記録メディアドライブ（読書装置）が種々販売されている。これらの装置は、ＰＣ等のホスト装置に接続されて、ホスト装置からの命令に基づいて、受信したデータを光ディスクに書込み記録するものが一般的である。これらの装置は、ＣＤ等にデータを書き込むことはできるが印刷機能を備えていないため、ＣＤ等のレーベル印刷は、記録メディアドライブとは別の専用プリンタにより行っていた。
【０００３】
これに対して、特許文献１には、ＣＤ−ＲＯＭドライブと印刷部を備え、音楽データ等をダウンロードしてＣＤ等に書込み、記録メディア(記録媒体）の印刷面にジャケット画像の印刷を行う情報処理装置が提案されている。また特許文献２には、ＣＤ等の記録媒体にデータを記録する記録手段とレーベル印刷手段を備え、医療用画像を記録媒体に記録し、識別ラベルを記録媒体に印刷して、自動的に記録媒体を作成する記録媒体作成装置が開示されている
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０８５９８号公報
【特許文献２】特開２００２−５８６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１、特許文献２に記載の記録媒体作成装置では、例えば、１つの記録媒体作成装置内に複数のデータ記録部を設ける等により、データ記録部の処理速度を向上させた場合に、データ記録部の書込み処理がレーベル印刷より早く終わり、印刷待ち状態が発生し、レーベル印刷が終了するまで次のデータの書込み処理ができなくなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みなされたもので、印刷処理待ちによる稼動ロスを減少させることのできる記録媒体作成装置及び記録媒体搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みなされたもので、ＣＤ／ＤＶＤ等の記録媒体にデータを書込み、記録媒体の表面にレーベル印刷を行う記録媒体作成装置において、データ記録部による書込み処理が完了した時点で、印刷部が稼動中である場合には、書込済記録媒体をデータ記録部から一時収納部へ一時的に退避させるよう構成して、当該データ記録部を使用可能にすることにより、上記課題を達成する。
【０００８】
本発明の第１の態様にかかる記録媒体作成装置は、ホスト装置またはネットワークに接続され、該ホスト装置またはネットワークから受信した記録データを記録媒体へ書込み、書込済みの該記録媒体の表面にレーベル印刷を行う記録媒体作成装置であって、未使用の前記記録媒体に前記記録データを書き込む少なくとも一つのデータ記録部と、前記データ記録部により所定のデータが書込まれた書込済記録媒体の表面にレーベル印刷を行う少なくとも一つの印刷部と、前記書込済記録媒体を一枚または複数枚を一時的に収納する、１つ又は複数個の一時収納部と、前記記録媒体を前記各部へ搬送する搬送部とを備え、前記搬送部は、前記データ記録部による記録データの書込み処理が完了した場合に、前記印刷部の印刷が可能であるときには書込が終了した書込済記録媒体を前記印刷部へ搬送し、前記印刷部が他の記録媒体の印刷処理のために使用されているときには、前記書込済記録媒体を前記一時収納部へ一時的に退避させることを特徴とする。
【０００９】
この態様によると、データ記録部による書込み処理が完了したときに、印刷部が稼動中である場合には、書込み済みの記録媒体を一時収納部へ一時的に退避させる。これにより書込みの終了したデータ記録部を後続する記録媒体の書込み処理に使用することが可能となり、データ記録部の稼動効率を向上させることが可能となる。一時収納部に退避させるタイミングをどのように設定するかは、任意である。例えば、データ記録部による書込み処理が終了したときにすぐに一時収納部に退避させるようにしても、書込済記録媒体をしばらくデータ記録部にそのまま残しておき、データ記録部の稼動状況を勘案して、所定の条件が揃ったときに一時収納部に退避させる等の設定が可能である。
【００１０】
本発明の他の態様にかかる記録媒体作成装置は、前記搬送部は、前記データ記録部で記録すべき次の記録命令があり、前記記録命令を実施できる前記データ記録部が存在しない場合に、前記書込済記録媒体を前記一時収納部へ一時的に退避させることを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の態様にかかる記録媒体作成装置は、前記搬送部は、前記一時収納部へ前記書込済記録媒体を一時的に退避させた後、前記データ記録部に前記記録媒体を搬送することを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の態様にかかる記録媒体作成装置は、前記搬送部が、前記一時収納部へ前記書込済記録媒体を一時的に退避させた後、前記印刷部による印刷が可能になったときに、前記退避させた前記書込済記録媒体を前記印刷部へ搬送することを特徴とする。この態様は、一時収納部に退避した書込済記録媒体を、印刷部の使用が可能になったときに印刷部に搬送するものである。印刷部が使用可能になったら、速やかに書込済記録媒体が一時収納部から印刷部に搬送され、印刷が開始される。
【００１３】
本発明の他の態様にかかる記録媒体作成装置は、前記搬送部が、前記データ記録部による書込み処理が完了していること及び前記印刷部が他の記録媒体の印刷処理のために使用されていることに加えて、動作可能な前記データ記録部が１未満である場合に、前記一時収納部へ前記書込済記録媒体を一時的に退避することを特徴とする。この態様は、印刷部が使用中である場合に直ちに書込済記録媒体を一時収納部に退避させるのではなく、データ記録部の稼動状況に応じて、一時収納部に退避させるかどうかを決めるものである。
【００１４】
例えば、２個のデータ記録部を備える場合に、書込みが完了したデータ記録部以外の他のデータ記録部が稼動中である場合には、書込済記録媒体を一時収納部に退避させる。他のデータ記録部が稼動しておらず、使用可能である場合には、書込済記録媒体の書込みを行ったデータ記録部にそのまま載置した状態で印刷が終了するのを待つ。印刷部の印刷が終了した時点で、データ記録部から印刷部に搬送する。また、印刷の終了を待っている間に他の記録媒体が稼動し始めると、データ記録部から一時収納部に書込済記録媒体を退避させる。このように構成することにより、無駄な一時退避を防止することが可能となる。
【００１５】
本発明の他の態様にかかる記録媒体作成装置は、前記一時収納部が、前記印刷部の近くに配置されていることを特徴とする。一時収納部から印刷部への移動に対する搬送時間及び搬送距離を短いこと、及び、できる限り簡単な搬送動作で一時収納部から印刷部への搬送ができるようにすることが望ましい。そのため、できるだけ一時収納部を印刷部の近くに設けることが望ましい。また、一時収納部から印刷部への搬送において、できるだけ移送の向きを変えないで搬送できる位置に一時収納部を設けることが望ましい。
【００１６】
本発明の第１の態様にかかる記録媒体搬送方法は、ホスト装置又はネットワークに接続されており、データ記録部及び印刷部を備え、前記ホスト装置またはネットワークから受信した記録データを記録媒体に書込み、該書込済記録済媒体の表面にレーベル印刷を行う記録媒体作成装置において、データ記録、印刷及び保管のために記録媒体を順次搬送する記録媒体の搬送方法であって、前記データ記録部から前記印刷部へ前記書込済記録媒体を搬送する搬送工程において、
（ａ）前記印刷部を使用可能であるかどうかを判定する工程と、
（ｂ）前記印刷部が使用可能である場合には、前記書込済記録媒体を前記印刷部に搬送する工程と、
（ｃ）次の記録命令が存在し、前記記録命令を実施することができうる前記データ記録部が存在するかどうかを判定する工程と、
（ｄ）前記印刷部が使用できない場合、かつ、次の記録命令が存在し、前記記録命令を実施することができうる前記データ記録部が存在しない場合には、前記書込済記録媒体を一時収納部へ搬送する工程と、
（e）前記記録データ記録部に、次の記録命令を実施するために、前記記録媒体を搬送する工程と、
（ｆ）前記一時収納部に前記書込済記録媒体があるかどうか判定する工程と、
（ｇ）前記一時収納部に前記書込済記録媒体がある場合には、前記印刷部が使用可能となったときに、前記書込済記録媒体を前記一時収納部から前記印刷部へ搬送する工程と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の他の態様にかかる記録媒体搬送方法は前記工程（ｂ）が、さらに動作可能なデータ記録部の数を確認する工程を備え、印刷部が使用できないことに加えて、動作可能なデータ記録部の数が１未満であるときに、前記書込済記録媒体を前記一時収納部に搬送することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、書込済みの記録媒体を一時的に収納可能な一時収納部を設け、データ記録部によるデータ書込みが完了した時点で印刷部が稼動中である場合には、書込済み記録媒体をデータ記録部から取出して一時収納部に一時退避させることにより、データ記録部の待ち時間を軽減することを可能とした。すなわち、本発明では、データ記録部から書込済みの記録媒体を一時収納部に一時退避させることにより、データ記録部を開放する。これにより、データ記録部は、次の記録媒体への書込み処理を実行することが可能となる。従って、記録媒体作成装置のデータ記録部の処理速度が向上した場合に、データ記録部の待ち時間を減らし、記録媒体作成装置の稼動効率を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図面を用いて本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の一実施形態にかかる記録媒体作成装置１０の基本構成及び接続形態を示すブロック図であり、図２は、本発明の一実施形態にかかる記録媒体作成装置１０の機能ブロック図である。
【００２０】
記録媒体作成装置１０は、通信インタフェース１１を介して、ＬＡＮ等のネットワークまたはＰＣ等からなるホスト装置に接続されており、ホスト装置９０、クライアント装置９１，９２またはサーバ９３(以下、「クライアント等９０〜９３」と称する）からの指示に基づいて、ＣＤ／ＤＶＤ等の記録媒体に、クライアント等９０〜９３から受信したデータを書込み、書込みが完了した記録媒体のレーベル面に印刷（レーベル印刷）を行う。作成された書込済記録媒体は、内部の収納部に保管することも、そのまま排出することも可能である。尚、本明細書においては、何も書込まれていない未使用の記録媒体を「未使用記録媒体」と称し、記録媒体作成装置１０により書込まれた記録媒体を「書込済記録媒体」と称し、書き込み前であるか書き込み後であるかを特に区別しないときには単に「記録媒体」と称する。
【００２１】
＜記録媒体作成装置の構成＞
記録媒体作成装置１０は、通信インタフェース１１、ＣＰＵ及び制御ソフトウェア等からなる論理制御部１２、記録媒体を作成するための各種デバイス等１３〜１９、及び記録媒体作成装置１０をマニュアル操作するための操作部２０を備えている。論理制御部１２は、さらに、通信インタフェース１１を介してクライアント等９０〜９３に接続されており、記録媒体の作成の管理を行う管理サーバ部２１、及び各種デバイス等１３〜１９を制御して記録媒体を作成する装置制御部２２を備えている。
【００２２】
図２を参照すると、管理サーバ部２１は、クライアント等９０〜９３による記録媒体の作成の申請の受付けから承認権限者による記録媒体作成の承認までのワークフローを管理する認証管理部３１、記録媒体を作成するための一連の動作を制御する作成制御部３３、及び、記録媒体の作成にあたり、記録媒体の属性データを抽出し、印刷データを生成するデータ生成部３２を備えている。管理サーバ部２１は、クライアント等９０〜９３から受信した記録媒体に書き込むための記録データ、記録媒体作成の申請から承認までのワークフローデータ、及びログデータ等の記録媒体を作成するための各種データを、ハードディスク（ＨＤＤ）１３に記録する。また、管理サーバ部２１に、記録データのウイルスチェック等を行うセキュリティ検査部３４を設けてもよい。
【００２３】
装置制御部２２は、主制御部５１、記録制御部５２、印刷制御部５３、搬送制御部５４、収納管理部５５、ゲート制御部５６を備えている。主制御部５１は、論理制御部１２とのデータの送受信及び各制御部５２〜５６の制御等、装置制御部２２の全体を制御する。
【００２４】
記録制御部５２はデータ記録部１４ａ〜１４ｎの動作を制御する。データ記録部１４ａ〜１４ｎは、記録制御部５２の制御の下、ＣＤまたはＤＶＤ等の記録媒体に記録データを書き込む装置である。データの読み出しもできることが望ましい。
【００２５】
データ記録部１４は１個であっても、データ書込み速度を向上させるために複数個設けてもよい。ＣＤ及びＤＶＤ等への書込み速度はハードディスク等への書き込み速度に比べて遅い上に、記録容量が大きいために、記録媒体の書込みには比較的長い時間を必要とする。そのため、業務用の記録媒体作成装置１０では、データ記録部１４を複数個設けてデータ書込みを並列処理することにより、記録媒体書込み装置のデータ書込み速度を上げることが望ましい。本明細書では、データ記録部１４ａ〜１４ｎまでのｎ個のデータ記録部を設けるものとして説明する。データ記録部を何個設けるかは任意であるが、１個〜３個程度のデータ記録部を設けるのが一般的である。
【００２６】
印刷制御部５３は印刷部１５の動作を制御する。印刷部１５は、印刷制御部５３の制御の下、管理サーバ部２１から受信したレーベル印刷データをＣＤまたはＤＶＤ等の記録媒体のレーベル面に印刷する。印刷部を複数個設けることも可能である。
【００２７】
搬送制御部５４は、主制御部５１の制御に従い、未使用記録媒体を未使用媒体収納部１６から取り出し、データ記録部１４ａ〜１４ｎ、印刷部１５、書込済媒体収納部１７、一時収納部２７、及び取出ゲート１８に搬送するよう記録媒体搬送機構１９を制御する。
【００２８】
収納管理部５５は、未使用媒体収納部１６に収納されている未使用記録媒体、及び書込済媒体収納部１７に収納されている書込済記録媒体を管理する。未使用媒体収納部１６は、未使用のＣＤ等（未使用記録媒体）を多数保管しており（例えば１０枚以上）、記録媒体搬送機構により一枚ずつ取り出すことができる機構を備えている。未使用媒体収納部１６に収納している未使用記録媒体の数が少なくなると、または無くなると、搬送制御部５４に対して所定の信号を送信するように構成することが望ましい。
【００２９】
書込済媒体収納部１７は、書込みが完了した書込済記録済媒体を１０枚以上保管することができ、特定の書込済記録媒体を指定して取り出すことが可能な機構を備えている。書込済媒体収納部１７は、収納スペースが少なくなると、または無くなると、収納管理部５５に、所定の信号を送信するように構成することが望ましい。
【００３０】
一時収納部２７は、データ記録部１４ａ〜１４ｎにより書込みを完了した書込済記録媒体を一時的に収納する収納部であり、１つの一時収納部２７に１個または複数個の記録媒体を一時収納可能である。また、このような一時収納部２７を複数個設けても良い。
【００３１】
ゲート制御部５６は、取出ゲート１８の開閉を制御する。取出ゲート１８は、ゲート制御部５６の制御の下、装置内部と外部の境界領域を開閉するゲートであり、ゲートを開放することにより、取出ゲート１８に搬送された記録媒体を外部から取出すことが可能となる。
【００３２】
＜記録媒体の搬送手順１：基本搬送手順＞
搬送制御部５４は、主制御部５１の命令に基づき、記録媒体搬送機構１９の動作を制御する。本実施形態においては、搬送制御部５４及び記録媒体搬送機構１９により記録媒体搬送部が構成される。
【００３３】
記録媒体搬送機構１９は、ＣＤ、ＤＶＤ等のような記録媒体の中央に設けられている貫通孔（図示せず）に、鉤状のフックを挿入して持ち上げて搬送する構造、またはアームを記録媒体の下に挿入して持ち上げる構造等、公知の種々の機構を採用可能である。
【００３４】
まず、最も基本的な記録媒体搬送手順である１枚の記録媒体のみが単独で作成される場合の搬送手順を、図３を用いて説明する。図３は、記録媒体搬送機構１９による記録媒体の搬送手順を模式的に示す図である。
【００３５】
クライアント等９０〜９３からデータ記録命令を受信すると、主制御部５１は、未使用記録媒体８０をデータ記録部１４ａ〜１４ｎのいずれかにセットするよう搬送制御部５４に搬送命令を出力する。未使用記録媒体８０をデータ記録部１４ａ〜１４ｎのいずれに搬送するかは、予め優先順位が決められている。搬送制御部５４は、この搬送命令に基づき、まず（１）未使用媒体収納部１６から未使用記録媒体８０を取り出し、（２）未使用記録媒体８０を指定されたデータ記録部１４にセットする。データ記録部１４による未使用記録媒体８０への書込みが完了して書込済記録媒体８１となると、搬送制御部５４は、主制御部５１からの搬送命令に基づき、（３）書込済記録媒体８１を印刷部１５に搬送する。印刷部１５に搬送された書込済記録媒体８１には、主制御部５１からの印刷指示に基づいて、書き込まれた記録データに関する情報（属性情報）、ウイルス検査の検査情報等が、レーベル面に印刷される。印刷が終了すると、搬送制御部５４は、主制御部５１からの次の搬送命令に基づき、（４）印刷後の書込済記録媒体８１を書込済媒体収納部１７または、（５）取出ゲート１８に搬送する。
【００３６】
書込済媒体収納部１７に搬送された書込済記録媒体８１は、収納管理部５５により管理される。取出ゲート１８に書込済記録媒体８１が搬送されると、ゲート制御部５６の制御に基づいて取出ゲート１８が開き、取出し可能となる。
【００３７】
＜記録媒体の搬送手順例２＞
次に、本発明の特徴である一時収納部２７が使用される場合の搬送処理手順について説明する。以下の説明では、データ記録部１４ａ及びデータ記録部１４ｂの２個のデータ記録部が設けられているものとする。
【００３８】
まず、一枚目の記録媒体の作成命令があると、（１）未使用媒体収納部１６から未使用記録媒体８０が取出され、（２）取出された未使用記録媒体８０は、データ記録部１４ａにセットされて、書込みが開始される。その後すぐに次の記録媒体の作成命令があると、一枚目と同様に、（１）未使用媒体収納部１６から未使用記録媒体８０が取出され、（２）取出された未使用記録媒体８０はデータ記録部１４ｂにセットされて、書込みが開始される。
【００３９】
その後、データ記録部１４ａの書込みが終了すると、（３）書込済記録媒体８１が印刷部１５に搬送されて印刷が開始される。引き続きデータ記録部１４ｂの書込みが終了した場合、印刷部１５が一枚目の記録媒体の印刷のため稼動中であるため、データ記録部１４ｂの書込済記録媒体８１を印刷部１５に搬送することはできない。書込済記録媒体８１を印刷部１５の印刷処理が終るまでデータ記録部１４ｂに置いておくとすると、以下に説明するように、さらに２回連続して記録媒体の作成命令を受信した場合に、印刷部１５の印刷が終了するまで、データ書込みを待たなければならなくなる事態が発生するおそれがある。
【００４０】
すなわち、３枚目の記録媒体の作成については、（１）未使用記録媒体８０が取出されて、（２）すでに空いているデータ記録部１４ａに搬送され、データの書き込みを開始することができる。しかし、データ記録部１４ａ及び１４ｂの双方に記録媒体がセットされ、空きがなくなる。そのため、印刷が終わり記録媒体を移動するまで、次の４枚目の記録媒体の書込み処理を開始することができない。本発明では、このような場合に備えて、（６）データ記録部１４ａの書込済記録媒体８１を一時収納部２７に一時退避させる。これにより、データ記録部１４ａが空くので、次の記録媒体の書込みを開始することが可能となる。
【００４１】
本発明では、このように、データ記録部１４と印刷部１５の間に一時的に記録媒体を退避させる一時収納部２７を設けている。このように、データ記録部１４から印刷部１５への搬送に冗長性を持たせることにより、データ記録部１４と印刷部１５の動作が重なる場合のデータ記録部１４の稼動効率を上げ、結果として記録媒体作成装置の処理効率を向上させている。
【００４２】
一時収納部２７への退避のタイミングは、データ記録部１４の書込み処理が終了したときに印刷部１５が稼働中である場合にはすぐに退避させる、またはその他の条件が揃ったときに退避させる等、自由に設定することが可能である。例えば、データ記録部１４の空きの数が残り１個になった時点または空きが無くなった時点で、一時収納部２７に退避させるように構成することも可能である。
【００４３】
＜記録媒体の作成処理手順＞
次に、フローチャートを用いて、装置制御部２２による記録媒体の作成手順を説明する。図４は、本発明の一実施形態にかかる記録媒体の作成処理手順を示すフローチャートである。
【００４４】
記録媒体の作成は、管理サーバ部２１からの記録媒体作成命令を受信することにより開始する。主制御部５１は、データ記録部１４ａ〜１４ｎのいずれかに未使用記録媒体８０を搬送できるかどうかを確認する（Ｓ１０１）。データ記録部１４ａ〜１４ｎのすべてに記録媒体がセットされており未使用記録媒体８０をセットすることができない場合には、データ記録部が空き、搬送できるようになるまで待つ（Ｓ１０１；Ｎｏ）。データ記録部１４ａ〜１４ｎのいずれかに搬送可能である場合（Ｓ１０１；Ｙｅｓ）、未使用記録媒体８０がデータ記録部１４に搬送されて（Ｓ１０２）、データの書込みが行われる（Ｓ１０３）。
【００４５】
書込みが終わると、データ記録部１４ａ〜１４ｎから印刷部へ書込済記録媒体８１を搬送できるかどうかが確認される（Ｓ１０４）。すべての印刷部１５が印刷中であり、書込済記録媒体８１を印刷部１５に移動できない場合には（Ｓ１０４；Ｎｏ）、書込済記録媒体８１を一時収納部２７に退避できるかどうかを確認する（Ｓ１０５）。一時収納部２７に空きがなく、書込済記録媒体８１を退避できない場合（Ｓ１０５；Ｎｏ）、退避可能または印刷部へ搬送可能となるまで待機する（Ｓ１０５；Ｎｏ，Ｓ１０４；Ｎｏ）。退避可能であれば（Ｓ１０５；Ｙｅｓ）、書込済記録媒体８１を一時収納部２７に退避させて（Ｓ１０６）、データ記録部１４を使用可能にする。退避した書込済記録媒体８１は、印刷部１５への搬送が可能になるまで一時収納部２７に一時保管される（Ｓ１０７；Ｎｏ）
【００４６】
書込みが終わったときに印刷部１５に搬送可能である場合（Ｓ１０４；Ｙｅｓ）、または、一時退避した後に印刷部１５への搬送が可能になると（Ｓ１０７；Ｙｅｓ）、書込済記録媒体８１をデータ記録部１４または一時収納部２７から印刷部１５へ搬送し（Ｓ１０８）、レーベル印刷を実行する（Ｓ１０９）。印刷が完了すると、印刷済みの書込済記録媒体８１を、書込済媒体収納部１７または取出ゲート１８に搬送する（Ｓ１１０）。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる記録媒体作成装置の構成及び接続形態の概略を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる記録媒体作成装置の機能ブロック図である。
【図３】記録媒体搬送機構による記録媒体の搬送手順を模式的にしめす概念図である。
【図４】記録媒体の作成処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１０  記録媒体作成装置                  １１  通信インタフェース
１２  論理制御部                        １３  ハードディスク装置
１４ａ〜１４ｎ  データ記録部            １５  印刷部
１６  未使用媒体収納部                  １７  書込済媒体収納部
１８  取出ゲート                        １９  記録媒体搬送機構
２０  操作部                            ２１  管理サーバ部
２２  装置制御部                        ２７  一時収納部
３１  認証管理部                        ３２  データ生成部
３３  作成制御部                        ３４  セキュリティ検査部
５１  主制御部                          ５２  記録制御部
５３  印刷制御部                        ５４  搬送制御部
５５  収納管理部                        ５６  ゲート制御部
８０  未使用記録媒体                    ８１  書込済記録媒体
９０  ホスト装置                        ９１、９２  クライアント
９３  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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