(57)【要約】【課題】  取付作業性を向上することのできるクリップを提供する。【解決手段】  クリップ１０は、嵌合溝２１を有する軸状部材２０を、嵌合溝２１に嵌入する嵌入部３３を有するブラケット３０に取付けるに際し、嵌合溝２１の溝壁面２１ａと嵌入部３３の側面との対向面間に弾性変形を利用して挿入される弾性片１３を備える。クリップ本体１１をブラケット３０に係合手段を介して回動可能に設ける。クリップ本体１１の回動によって嵌合溝２１の溝壁面２１ａと嵌入部３３の側面との対向面間に弾性片１３を挿入可能に構成する。弾性片１３の反挿入方向へのクリップ本体１１の回動を制限する戻り止め手段を備える。係合手段を、クリップ本体１１に形成した係合孔１７と、ブラケット３０に形成された係合突起３４とにより構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合溝を有する軸状部材を、前記嵌合溝に嵌入する嵌入部を有する取付部材に取付けるに際し、前記嵌合溝の溝壁面と前記嵌入部の側面との対向面間に弾性変形を利用して挿入される弾性片を備えるクリップであって、
クリップ本体を前記取付部材に係合手段を介して回動可能に設け、かつそのクリップ本体の回動によって前記嵌合溝の溝壁面と前記嵌入部の側面との対向面間に前記弾性片を挿入可能に構成したことを特徴とするクリップ。
【請求項２】
請求項１に記載のクリップであって、
前記弾性片の反挿入方向への前記クリップ本体の回動を制限する戻り止め手段を備えたことを特徴とするクリップ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のクリップであって、
前記係合手段を、前記クリップ本体に形成した係合孔と、前記取付部材に形成された係合突起とにより構成し、
前記係合突起は、前記係合孔内に相対的に挿入可能でかつ前記クリップ本体の回動にともなう回動支点を定位置に支持可能に形成されている
ことを特徴とするクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸状部材を取付部材に位置決めする際に使用するクリップに関する。なお、本明細書でいう軸状部材としては、例えば、取付部材に取付けようとするチューブ、ホース、パイプ等の配管部材、あるいは、電気ケーブル、プッシュプルケーブル等のケーブル部材に一体成形あるいは別部品の一体化により形成された軸状の部材、あるいは、キーシリンダのシリンダ本体等が相当する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のクリップには、例えば特許文献１に記載されたものがある。特許文献１に記載されたクリップは、係止溝（６）（特許文献１中の該当符号を括弧付きで付す。以下同様。）を形成する一対のフランジ（３，４）を有するソケット（２）を、前記係止溝（６）に嵌入する嵌入部（円孔（８）の口縁部が相当する。）を有するブラケット（５）に取付けるに際し、前記フランジ（３）と前記嵌入部（円孔（８）の口縁部）との対向面間に弾性変形を利用して挿入される一対の弾性部（１５）を備えている。
【０００３】
【特許文献１】実開平２−９１２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載されたクリップは、ソケット（２）の径方向すなわち上方（前記特許文献１の第１図において上方）から押込むことにより、一対の弾性部（１５）をソケット（２）のフランジ（３）とブラケット（５）の嵌入部（円孔（８）の口縁部）との対向面間に挿入するものである。また、主に、一対の弾性部（１５）の弾発力によりクリップの抜け止めをなすものであるので、その弾発力を大きくすることによりクリップの抜け止め効果を高めている。このような理由から、クリップの取付けに際しては、大きな押込力が必要であり、一般的にはクリップをハンマー等でたたき込むことが多いことから、クリップの取付作業性が悪いという問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、取付作業性を向上することのできるクリップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とするクリップにより解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項１にかかるクリップは、嵌合溝を有する軸状部材を、前記嵌合溝に嵌入する嵌入部を有する取付部材に取付けるに際し、前記嵌合溝の溝壁面と前記嵌入部の側面との対向面間に弾性変形を利用して挿入される弾性片を備える。そして、クリップ本体を前記取付部材に係合手段を介して回動可能に設け、かつそのクリップ本体の回動によって前記嵌合溝の溝壁面と前記嵌入部の側面との対向面間に前記弾性片を挿入可能に構成したものである。
このように構成すると、係合手段を介して取付部材に係合したクリップ本体を、係合部を回動支点として回動させることにより、軸状部材の嵌合溝の溝壁面と取付部材の嵌入部の側面との対向面間に弾性片を挿入させることができる。したがって、クリップ本体の取付けに必要な押込力を「てこの原理」により軽減することにより、クリップの取付作業性を向上することができる。
【０００７】
また、特許請求の範囲の請求項２にかかるクリップは、請求項１に記載のクリップにおいて、前記弾性片の反挿入方向への前記クリップ本体の回動を制限する戻り止め手段を備えたものである。
このように構成すると、弾性片の反挿入方向すなわち戻り方向へのクリップ本体の回動を戻り止め手段により制限することにより、取付けを完了したクリップ本体の不用意な戻りによる脱落を回避することができる。
【０００８】
また、特許請求の範囲の請求項３にかかるクリップは、請求項１又は２に記載のクリップにおいて、前記係合手段を、前記クリップ本体に形成した係合孔と、前記取付部材に形成された係合突起とにより構成する。そして、係合突起は、係合孔内に相対的に挿入可能でかつクリップ本体の回動にともなう回動支点を定位置に支持可能に形成されている。
このように構成すると、クリップ本体に形成した係合孔内に、取付部材に形成した係合突起を相対的に挿入することにより、クリップ本体が取付部材に回動可能に係合される。また、係合突起により、クリップ本体の回動にともなう回動支点が定位置に支持されることにより、クリップの取付作業性を向上することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、クリップ本体の取付けに必要な押込力を「てこの原理」により軽減し、クリップの取付作業性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための最良の形態について実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００１１】
本発明の一実施例を説明する。図１に示すように、本実施例のクリップ１０は、ブラケット３０に嵌合した軸状部材２０を位置決めするためのものである。説明の都合上、軸状部材２０、ブラケット３０を説明した後でクリップ１０を説明する。
まず、軸状部材２０を説明する。図１に示すように、軸状部材２０は、ほぼ円柱状に形成されており、その外周面に周方向に環状をなす嵌合溝２１が形成されている。嵌合溝２１の形成により、小径軸部２２が形成されているとともに、その嵌合溝２１を間に対向する前後（図３において右左）一対のフランジ２３，２４が形成されている。嵌合溝２１の対向する溝壁面２１ａ（図４参照。）は、一対のフランジ２３，２４の対向端面でもある。なお、軸状部材２０は、例えばケーブル（図示しない。）に一体成形あるいは別部品の一体化により形成されている。
【００１２】
次に、ブラケット３０を説明する。図１１に示すように、ブラケット３０は、ほぼ四角形板状に形成されており、その中央部にほぼ円形の取付孔３１が形成されている。取付孔３１は、前記軸状部材２０の小径軸部２２（図１参照。）を嵌合可能に形成されている。ブラケット３０には、取付孔３１に連通しかつ右上方に斜めに開口する開口溝３２が形成されている。開口溝３２は、取付孔３１の口径と等しい溝幅をもって形成されている。また、ブラケット３０における取付孔３１の口縁部すなわち周辺部は、取付孔３１内に軸状部材２０の小径軸部２２を嵌合した際に、軸状部材２０の嵌合溝２１（図１参照。）内に相対的に嵌入する嵌入部３３となっている。なお、ブラケット３０は、軸状部材２０を取付けようとする部位（例えば、車両であればボデーパネル（図示しない。））に一体成形あるいは別部品の一体化により形成されている。
【００１３】
前記ブラケット３０の上端部の一側部（図１１において左側部）には、フック状に突出する係合突起３４が一体形成されている。係合突起３４は、ブラケット３０の当該隅角部から上方へ突出する基部３４ａと、その基部３４ａの上端部から側方（図１１において左方）へ突出する張出部３４ｂとによりほぼ逆Ｌ字形状に形成されている。また、係合突起３４の上半部は、その内法側の凹角部３４ｃを中心とする半円形状に形成されている。
また、ブラケット３０の他側部（図１１において右側部）の上端部には、ほぼ四角形状の膨出部３５が一体形成されている。膨出部３５には、その板厚方向（図１１において紙面表裏方向）に貫通するほぼ四角形状の戻り止め孔３６が形成されている。なお、ブラケット３０は、本明細書でいう「取付部材」に相当する。
【００１４】
次に、クリップ１０を説明する。図１に示すように、クリップ１０は、金属製の板ばね材により形成されたクリップ本体１１を主体として形成されている。クリップ本体１１には、ほぼ逆Ｕ字形状の溝部１２が形成されている。溝部１２は、その開口部を図６において左方へずらすことにより傾斜状に形成され、かつ、前記軸状部材２０の小径軸部２２を相対的に嵌合可能に形成されている。
また、溝部１２の左右両側部には、帯板状をなしかつ相互に平行状をなす左右一対の弾性片１３が形成されている。この両弾性片１３は、異なる長さをもって形成されている。すなわち、左側の弾性片１３は短く、右側の弾性片１３は長く形成されている。両弾性片１３の先端部（下端部）には、前側（図７において右側）に凸形に湾曲された波形状部１４が形成されている（図７及び図８参照。）。波形状部１４は、その波形を緩やかにする方向に弾性変形いわゆる撓み変形可能に形成されている。
【００１５】
図６に示すように、前記クリップ本体１１の上縁部には、左右方向に直線状に延びるレバー部１５が形成されている。レバー部１５は、左側の弾性片１３の基部よりも左方へ延出されているとともに、右側の弾性片１３の基部よりも右方へ延出されている。レバー部１５は、裏方（図７において左方）へ折り返し状いわゆるチャンネル状に折り曲げられている。レバー部１５は、前記ブラケット３０の上端縁に被さるように嵌合可能に形成されている（図４及び図５参照。）。なお、レバー部１５の左端部は支点部（符号省略。）とされ、その右端部は操作部１６に設定されている（図６参照。）。
【００１６】
前記レバー部１５の左端部すなわち支点部には、上下方向に貫通するほぼ四角形状の係合孔１７が形成されている（図１０参照。）。係合孔１７は、レバー部１５の支点部を下向きにしかつ操作部１６を上向きに傾斜させた状態（図２中、二点鎖線１５参照。）で、前記ブラケット３０の係合突起３４にその張出部３４ｂの先方すなわち左方より係合可能に形成されている。また、係合孔１７の左端側の口縁１７ａ（図１０参照。）を係合突起３４の凹角部３４ｃ（図１１参照。）に突き当てた状態において、その口縁１７ａを回動支点として、レバー部１５の操作部１６を右下方（図２中、矢印Ａ参照。）へ押し下げたときには、係合孔１７が係合突起３４の張出部３４ｂから基部３４ａに向けて係合可能になっている。なお、係合突起３４と係合孔１７は、本明細書でいう「係合手段」を構成している。
【００１７】
図６に示すように、前記レバー部１５の操作部１６と右側の弾性片１３の基部となす隅角部には、平板状部１８が形成されている。平板状部１８には、切り起こし加工による戻り止め爪１９が形成されている。すなわち、図９に示すように、戻り止め爪１９は、その下端部を基部として上端部をクリップ本体１１の裏方（図９において右方）へ傾斜状に起こすことにより形成されている。戻り止め爪１９は、その傾斜角度を小さくする方向に弾性変形いわゆる撓み変形可能に形成されている。この戻り止め爪１９は、前記ブラケット３０の戻り止め孔３６内に係合可能に形成されている。なお、戻り止め爪１９と戻り止め孔３６は、本明細書でいう「戻り止め手段」を構成している。
【００１８】
次に、前記クリップ１０を用いて、前記ブラケット３０に嵌合した前記軸状部材２０を位置決めする手順について説明する。まず、軸状部材２０の小径軸部２２を、ブラケット３０の開口溝３２を利用して取付孔３１内に嵌合する（図１１中、二点鎖線２２参照。）。これにより、軸状部材２０の嵌合溝２１（図１参照。）内にブラケット３０の嵌入部３３が相対的に嵌入される。この状態では、ブラケット３０の嵌入部３３と軸状部材２０の両フランジ２３，２４との間に所定の隙間が存在するため、その隙間の範囲内で軸状部材２０が軸方向に移動可能な状態にある。
【００１９】
次に、クリップ本体１１のレバー部１５の支点部（左端部）を下向きにしかつ操作部１６を上向きに傾斜させた状態（図２中、二点鎖線１５参照。）で、レバー部１５の係合孔１７（図１参照。）を、ブラケット３０の係合突起３４の張出部３４ｂ（図１１参照。）に係合する。すなわち、係合孔１７内に係合突起３４の張出部３４ｂを相対的に挿入する。
続いて、係合孔１７の左端側の口縁１７ａ（図１０参照。）を係合突起３４の凹角部３４ｃ（図１１参照。）に突き当てた状態において、その口縁１７ａ（図１０参照。）と凹角部３４ｃ（図１１参照。）との当接部を回動支点として、レバー部１５の操作部１６を右下方へ押し下げる。これにより、クリップ本体１１が（図２において矢印Ａ方向）に回動される。そのクリップ本体１１の回動にともない、両弾性片１３が、前記嵌合溝２１の溝壁面２１ａと前記嵌入部３３の側面との間（対向面間）に挿入される（図３及び図４参照。）。すると、両弾性片１３の波形状部１４が、前記対向面間に対して弾性変形すなわちその波形を緩やかにする方向に撓み変形されながら挿入される。この波形状部１４の弾発力により、ブラケット３０の嵌入部３３に対して軸状部材２０が軸方向に関して位置決めされる（図３及び図４参照。）。しかして、前記クリップ本体１１の回動に際しては、ブラケット３０の係合突起３４とクリップ本体１１の係合孔１７とからなる係合手段において、係合突起３４の凹角部３４ｃ（図１１参照。）により、クリップ本体１１の回動にともなう回動支点である係合孔１７の口縁１７ａ（図１０参照。）が定位置に支持される。
【００２０】
前記レバー部１５がブラケット３０の上端縁に被さるまで押し下げられることで、クリップ本体１１の回動が完了する（図２中、実線１５参照。）。これにともない、クリップ本体１１の戻り止め爪１９がその弾性変形いわゆる撓み変形を利用して、ブラケット３０の戻り止め孔３６、詳しくは口縁上面（符号、３６ａを付す。）に係合する（図５参照。）。これにより、クリップ本体１１の戻り止めがなされる。なお、上記したように、ブラケット３０に取付けられたクリップ１０は、ブラケット３０の戻り止め孔３６に対する戻り止め爪１９の係合を解除することにより、上記と逆の手順により取り外すことができ、それによりブラケット３０から開口溝３２を通じて軸状部材２０を取り出すことができる。
【００２１】
上記したクリップ１０によると、係合孔１７と係合突起３４とにより構成された係合手段を介してブラケット３０に係合したクリップ本体１１を、係合部（すなわち、係合突起３４の凹角部３４ｃ（図１１参照。）に当接する係合孔１７の口縁１７ａ）を回動支点として回動させることにより、軸状部材２０の嵌合溝２１の溝壁面２１ａとブラケット３０の嵌入部３３の側面との対向面間に弾性片１３を挿入させることができる（図３及び図４参照。）。したがって、クリップ本体１１の取付けに必要な押込力を「てこの原理」により軽減することにより、クリップ１０の取付作業性を向上することができる。
【００２２】
また、弾性片１３の反挿入方向すなわち戻り方向（図２において矢印Ｂ方向）へのクリップ本体１１の回動を、戻り止め爪１９と戻り止め孔３６とにより構成された戻り止め手段により制限することにより、取付けを完了したクリップ本体１１の不用意な戻りによる脱落を回避することができる。
【００２３】
また、クリップ本体１１に形成した係合孔１７内に、ブラケット３０に形成した係合突起３４を相対的に挿入することにより、クリップ本体１１がブラケット３０に回動可能に係合される。また、係合突起３４の凹角部３４ｃ（図１１参照。）により、クリップ本体１１の回動にともなう回動支点である係合孔１７の口縁１７ａ（図１０参照。）が定位置に支持されることにより、クリップ１０の取付作業性を向上することができる。
【００２４】
本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、前記実施例では、クリップ本体１１に一対の弾性片１３を設けたが、そのいずれか一方の弾性片１３を省略することができる。また、前記実施例における一対のフランジ２３，２４は、軸状部材２０に一体成形するものに代えて、別部品の一体化により形成することができる。また、嵌合溝２１の溝壁面２１ａ（図４参照。）は、一対のフランジ２３，２４の対向端面で形成するものに限定されるものではなく、軸状部材２０に一体成形された突出部、あるいは、軸状部材２０に一体化された部品等より形成することができる。また、クリップ本体１１は、金属製に代えて、樹脂製とすることができる。また、弾性片１３の反挿入方向へのクリップ本体１１の回動を制限する戻り止め手段は、省略することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施例にかかるクリップとブラケットと軸状部材を示す分解斜視図である。
【図２】ブラケットに対するクリップの装着状態を示す正面図である。
【図３】ブラケットに対するクリップの装着状態を示す左側面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【図６】クリップを示す正面図である。
【図７】クリップを示す左側面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視断面図である。
【図９】図６のＩＸ−ＩＸ線矢視断面図である。
【図１０】クリップの係合孔の周辺部を示す部分平面図である。
【図１１】ブラケットを示す正面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０  クリップ
１１  クリップ本体
１３  弾性片
１７  係合孔（係合手段の一部）
１９  戻り止め爪（戻り止め手段の一部）
２０  軸状部材
２１  嵌合溝
２１ａ  溝壁面
３０  ブラケット（取付部材）
３３  嵌入部
３４  係合突起（係合手段の一部）
３６  戻り止め孔（戻り止め手段の一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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