(57)【要約】【課題】スピーカのケーブルがアンテナに及ぼす影響を縮小できる無線通信端末を提供する。【解決手段】携帯電話機１は、それぞれの端部が連結部４により開閉可能に接続される送話筐体３及び受話筐体２を備える。送話筐体３は、連結部４とは反対側の端部３ａに内蔵されるアンテナ部３６を有する。受話筐体２は、表示用基板２１と、連結部４とは反対側かつ閉状態においてアンテナ部３６と重なる位置にスピーカ２４とをそれぞれ有する。スピーカ２４と、表示用基板２１とを電気的に接続するケーブル２３は、閉状態においてアンテナ部３６とは重ならない位置に規制される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの端部が接続部により開閉可能に接続される第１及び第２筐体を備える携帯無線端末において、
前記第１筐体は、前記接続部とは反対側の端部に内蔵アンテナを有し、
前記第２筐体は、回路基板と、前記接続部とは反対側かつ閉状態において前記アンテナと重なる位置に配置されるスピーカと、前記回路基板と前記スピーカとを電気的に接続するケーブルとを有し、
前記ケーブルは、閉状態において前記アンテナとは重ならない位置に規制されることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記第２筐体内部にはリブが形成され、当該リブにより、前記ケーブルが閉状態において前記アンテナとは重ならない位置に規制されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記第２筐体は、複数のケース体をネジ止めすることにより構成され、
前記複数のケース体のうち少なくとも一つには、ネジが挿通されるネジボスが形成され、当該ネジボスにより前記ケーブルが閉状態において前記アンテナとは重ならない位置に規制されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記スピーカは、前記アンテナを用いた通信にて受信される音声を出力する受話スピーカであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記スピーカは、矩形であって、当該スピーカの所定の一辺が、前記回路基板若しくは当該回路基板から給電される他の電子部品と隣接するように前記第２筐体に配置され、
前記ケーブルは、前記所定の一辺が前記回路基板若しくは前記他の電子部品と隣接する領域に配されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
折り畳み式等の開閉可能な２つの筐体を有する無線通信端末が知られている。例えば、携帯電話機では、一方の筐体はユーザの耳にあてがわれて受話用の筐体として利用され、他方の筐体はユーザの口元に近づけられて送話用の筐体として利用される。そして、受話用の筐体の上方側端部にスピーカを、送話用の筐体の下方側端部に内蔵アンテナを設けた携帯電話機も知られている。なお、ケーブルを筐体のリブ等により適宜な位置に配線する技術も知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２１７５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の携帯電話機では、閉状態では、スピーカとアンテナとが近接することになる。この場合、アンテナとスピーカのケーブルとが磁気的に結合するなどし、アンテナ特性が変化してしまう。また、ケーブルに流れる電流によりアンテナにノイズが誘導され、Ｓ／Ｎ比の低下を招く。ケーブルは、回路基板からスピーカに音響信号を出力するものであるから、その中途でグランドに接地してノイズを低減するわけにもいかない。
【０００４】
本発明の目的は、スピーカのケーブルがアンテナに及ぼす影響を縮小できる無線通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の無線通信端末は、それぞれの端部が接続部により開閉可能に接続される第１及び第２筐体を備える携帯無線端末において、前記第１筐体は、前記接続部とは反対側の端部に内蔵アンテナを有し、前記第２筐体は、回路基板と、前記接続部とは反対側かつ閉状態において前記アンテナと重なる位置に配置されるスピーカと、前記回路基板と前記スピーカとを電気的に接続するケーブルとを有し、前記スピーカは、前記回路基板との間で電気的接続を行うケーブルを有し、前記ケーブルは、閉状態において前記アンテナとは重ならない位置に規制される。
【０００６】
好適には、前記第２筐体内部にはリブが形成され、当該リブにより、前記ケーブルが閉状態において前記アンテナとは重ならない位置に規制される。
【０００７】
好適には、前記第２筐体は、複数のケース体をネジ止めすることにより構成され、前記複数のケース体のうち少なくとも一つには、ネジが挿通されるネジボスが形成され、当該ネジボスにより前記ケーブルが閉状態において前記アンテナとは重ならない位置に規制される。
【０００８】
好適には、前記スピーカは、前記アンテナを用いた通信にて受信される音声を出力する受話スピーカである。
【０００９】
好適には、前記スピーカは、矩形であって、当該スピーカの所定の一辺が、前記回路基板若しくは当該回路基板から給電される他の電子部品と隣接するように前記第２筐体に配置され、前記ケーブルは、前記所定の一辺が前記回路基板若しくは前記他の電子部品と隣接する領域に配される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、スピーカのケーブルがアンテナに及ぼす影響を縮小できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１及び図２は、本発明の実施形態に係る携帯電話機１を示す外観斜視図である。携帯電話機１はいわゆる折り畳み式の携帯電話機として構成されており、図１は開状態を、図２（ａ）及び図２（ｂ）は閉状態をそれぞれ示している。
【００１２】
携帯電話機１は、受話筐体（第２筐体）２と、送話筐体（第１筐体）３とを備えている。受話筐体２及び送話筐体３は、それぞれの端部が連結部４により連結されており、携帯電話機１は、連結部４側を回動の中心として開閉可能である。受話筐体２及び送話筐体３は、それぞれ概ね薄型直方体に形成されており、閉状態では互いに重ね合わされ、一方の筐体側から他方の筐体側を見たときに互いの輪郭が略一致するようになっている。従って、閉状態では、連結部４とは反対側の端部２ａ、３ａも互いに重なる。
【００１３】
受話筐体２は、閉状態で送話筐体３に対向する面側の正面側ケース６と、その背面側の背面側ケース７とを備えている。正面側ケース６及び背面側ケース７は、例えば樹脂によりそれぞれ成形され、ネジなどにより互いに固定されている。受話筐体２の正面側ケース６には、通話用のスピーカ２４（図３参照）の放音口１３が開口している。また、受話筐体２には、正面に画像を表示するメイン表示部１１と、背面に画像を表示するサブ表示部１２とが設けられている。
【００１４】
送話筐体３は、閉状態で受話筐体２に対向する面側の正面側ケース８と、その背面側の背面側ケース９と、背面側ケース９の背面側に被せられる蓋体１０とを備えている。正面側ケース８、背面側ケース９及び蓋体１０は、例えば樹脂によりそれぞれ成形されている。正面側ケース８と背面側ケース９とはネジなどにより互いに固定されており、背面側ケース９と蓋体１０とは係合部により互いに固定されている。送話筐体３の正面側ケース８には通話用のマイクロフォン６８（図８参照）の集音口１８が開口し、蓋体１０には報知用のスピーカ６７（図８参照）の放音口１９が開口している。
【００１５】
送話筐体３には、ユーザの操作を受け付ける操作部１７が設けられている。操作部１７には、例えばダイヤルキー１７ａ、カーソルキー１７ｂ、ファンクションキー１７ｃ等の各種ボタンが配置されており、正面側ケース８より露出するようになっている。
【００１６】
図３は、図２（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視方向の断面図である。
【００１７】
受話筐体２内部には、上述のメイン表示部１１及びサブ表示部１２等の動作を制御するための表示用基板２１と、表示用基板２１とコネクタ２２及びケーブル２３を介して電気的に接続されたスピーカ２４とが設けられている。
【００１８】
メイン表示部１１は、表示部本体２５と、表示部本体２５を保持するホルダ２６と、表示部本体２５の表示面を保護するための保護カバー２７とを備えている。表示部本体２５は、例えば液晶表示ディスプレイによって構成されている。なお、有機ＥＬ等、他のデバイスを用いてもよい。表示部本体２５は、例えば薄型直方体に構成されている。ホルダ２６は、例えば、非導電性の樹脂により形成され、表示部本体２５と略同等の広さを有する略矩形の箱体を含んでいる。ホルダ２６は、表示部本体２５の背面側から表示部本体２５を収容して保持している。保護カバー２７は、例えば、非導電性及び透光性を有する樹脂により構成され、略平板状に形成されている。
【００１９】
サブ表示部１２は、表示部本体３０と、表示部本体３０を保持するホルダ３１と、表示部本体３０の表示面を保護するための保護カバー３２とを備えている。表示部本体３０は、例えば液晶表示ディスプレイによって構成されている。なお、有機ＥＬ等、他のデバイスを用いてもよい。表示部本体３０は、例えば薄型直方体に構成されている。ホルダ３１は、例えば、非導電性の樹脂により形成され、表示部本体３０と略同等の広さを有する略矩形の箱体を含んでいる。ホルダ３１は、表示部本体３０の背面側から表示部本体３０を収容して保持している。保護カバー３２は、例えば、非導電性及び透光性を有する樹脂により構成され、略平板状に形成されている。
【００２０】
表示用基板２１は、例えば硬質の樹脂をベースとした多層回路基板により構成されている。表示用基板２１は、ホルダ２６、３１に挟まれている。表示用基板２１には、例えば、メイン表示部１１、サブ表示部１２、スピーカ２４等の電子部品へ電力を供給する電源回路や、それら電子部品の動作を制御するための制御回路が構成されている。
【００２１】
送話筐体３内部には、メイン基板３５と、メイン基板３５と接続されるアンテナ部３６とを備えている。また、電源としてのバッテリ３７が装着されている。
【００２２】
メイン基板３５は、例えば硬質の樹脂をベースとした多層回路基板により構成されている。メイン基板３５には、例えば、無線通信を行うための高周波回路、バッテリ３７からの電圧を適宜な電圧に変換する電源回路、操作部１７からの信号等に基づいて各種の電子部品の動作を制御する制御回路等が設けられている。
【００２３】
メイン基板３５は、連結部４に挿通される不図示の信号線を介して表示用基板２１と電気的に接続されており、表示用基板２１は、メイン基板３５を介してバッテリ３７からの電力が供給され、また、メイン基板３５の制御回路からの信号に基づいて動作する。
【００２４】
なお、送話筐体３内部には、この他にも、例えば、メイン基板３５に被せられるシールドケース、シールドケース上に載置されるフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）、ＦＰＣ上に配置され、ダイヤルキー１７ａ等により押圧される押圧スイッチ等が配置されるが図示は省略する。
【００２５】
図４は、送話筐体３の背面側ケース９を正面側（図３の紙面上方側）から見た平面図である。背面側ケース９の連結部４とは反対側の端部９ａは、アーチ状に形成されており、その内部には、アンテナ部３６を嵌合挿入するための略半月状の凹部９ｂが形成されている（図３も参照）。
【００２６】
背面側ケース９には、正面側ケース８に挿通されたネジを螺合させるためのネジボス４１が、正面側ケース８側へ突出するように複数形成されている。ネジボス４１は、メイン基板３５やアンテナ部３６等の位置決め部としても機能している。
【００２７】
図５は、アンテナ部３６の詳細を示す図であり、図５（ａ）は斜視図（図１と同じ方向から見た図）、図５（ｂ）は平面図（図３の紙面上方側から見た図）、図５（ｃ）は正面図（図３の紙面左方から見た図）である。
【００２８】
アンテナ部３６は、送話筐体３の端部９ａ（図３及び図４参照）内に配置される内蔵アンテナであり、ベース部４５と、ベース部に配置されたアンテナ素子４６と、アンテナ素子４６に給電するための給電端子４７とを備えている。
【００２９】
ベース部４５は、例えば樹脂等の非導電性部材で形成され、送話筐体３の端部９ａの内壁に対向する曲面部４５ａと、曲面部４５ａの内側に設けられた支持部４５ｂとを有している。曲面部４５ａは、例えば、平面視において弧状に形成されている。支持部４５ｂは、筐体中央側が低くなるように段差が形成されている。
【００３０】
アンテナ素子４６は、リン青銅等の板金が所定のパターン形状に形成されたものであり、曲面部４５ａに張り巡らされている。なお、曲面部４５ａは、送話筐体３の厚さ方向に略平行に形成されており、図５（ｂ）に示すように、アンテナ素子４６の平面視における投影面積は比較的小さい。
【００３１】
給電端子４７は、例えばバネ接点により構成されており、支持部４５ｂの低くなった部分に配置されている。図３に示すように、メイン基板３５が支持部４５ｂの段差の壁部に突き当てられるなどして位置決めされ、背面側ケース９に載置されると、メイン基板３５の背面（紙面下方の面）に設けられた不図示の端子が給電端子４７に当接するとともにバネの付勢に抗して給電端子４７を押圧し、メイン基板３５とアンテナ素子４６とは電気的に接続される。
【００３２】
図６は、受話筐体２を背面側ケース７を取り外して示す平面図（図３の紙面上方側から見た図）であり、図７は、背面側ケース７の内部側を示す斜視図である。なお、いずれも紙面上方側が連結部４側である。図６及び図７に示すように、受話筐体２の組み立てにおいては、まず、表示用基板２１、表示部本体３０及びホルダ３１、並びにスピーカ２４等が正面側ケース６に組み込まれ、その後、背面側ケース７が表示用基板２１等に被せられる。
【００３３】
図６に示すように、表示用基板２１は、端部２ａから所定距離だけ離れた位置に配置され、左右方向においては、受話筐体２と同等の幅を有している。サブ表示部１２の表示部本体３０及びホルダ３１は、表示部本体３０及びホルダ３１の端部２ａ側の一辺と、表示用基板２１の端部２ａ側の一辺とが略一致するように配置されている。また、サブ表示部１２の表示部本体３０及びホルダ３１は、左右方向（連結部４から端部２ａへの方向に直交する方向、図６の紙面左右方向）において、受話筐体２の略中央に配置されており、表示用基板２１は、表示部本体３０及びホルダ３１の側方において他の電子部品を配置可能になっている。なお、ホルダ３１の配置位置は、表示部本体３０の配置位置と略同様であるから、以下の配置位置の説明では、表示部本体３０とホルダ３１とを一体として捉えて、表示部本体３０にのみ言及する。
【００３４】
スピーカ２４は、概ね薄型直方体状に形成されている（図３も参照）。具体的には、スピーカ２４は、平面視において、左右方向を長手方向とする矩形であり、左右方向の長さは、表示部本体３０の左右方向の幅よりも短い。スピーカ２４は、表示部本体３０の端部２ａ側において、表示部本体３０に隣接して配置されている。具体的には、平面視において、スピーカ２４の矩形の一辺が、表示部本体３０の矩形の一辺に平行に隣接するように配置されている。また、左右方向においては、受話筐体２の略中央に配置されており、表示部本体３０の中央に位置する。
【００３５】
スピーカ２４は、図３に示すように、放音面を放音口１３に向けて配置され、正面側ケース６と背面側ケース７とに挟まれて保持されている。スピーカ２４と正面側ケース６との間には、スポンジ等の弾性部材５０が圧縮された状態で配置されており、弾性部材５０はスピーカ２４の保持を堅固にしつつスピーカ２４を衝撃から保護している。なお、弾性部材５０はスピーカ２４の端部側（図３の紙面手前側や奥手側）に配置されており、スピーカ２４の放音を妨げない。スピーカ２４は、正面側ケース６から突出するリブ５７により、正面側ケース６に沿う方向において位置決めされている。
【００３６】
図６に示すように、コネクタ２２は、サブ表示部１２の表示部本体３０の側方において、表示用基板２１に接続される。従って、ケーブル２３は、スピーカ２４から延出した後、最終的に、スピーカ２４よりも連結部４側かつ側方側へ到達するように引き回されることになる。
【００３７】
ケーブル２３は、電圧の正負に対応して第１ケーブル２３ａと、第２ケーブル２３ｂとを備えている。ケーブル２３は、それぞれスピーカ２４の放音面とは反対側の面（図６の紙面手前側の面）から延出している。
【００３８】
第１ケーブル２３ａは、スピーカ２４のコネクタ２２とは反対側（図６の紙面左側）の端部から延出し、スピーカ２４の表示部本体３０側の一辺に略沿うようにして、コネクタ２２側の端部側へ延びる。換言すれば、第１ケーブル２３ａは、スピーカ２４の所定の一辺が回路基板若しくは電子部品と隣接する領域に配されている。その後、第１ケーブル２３ａは、スピーカ２４のコネクタ２２側の端部から延出する第２ケーブル２３ｂと合流する。そして、ケーブル２３は、表示部本体３０のスピーカ２４側の一辺に沿って延び、表示部本体３０の隅部付近で曲がってコネクタ２２を介した接続位置に到達する。
【００３９】
表示部本体３０のスピーカ２４側で、スピーカ２４のコネクタ２２側の側方位置には、ケーブル２３の端部２ａ側への移動を規制するリブ５２が設けられている。なお、ケーブル２３の表示部本体３０側への移動は、表示部本体３０により規制されている。リブ５２は、例えば、正面側ケース６を樹脂により射出成形する際に、正面側ケース６の一部として形成される。
【００４０】
リブ５２は、正面側ケース６の内側面から筐体内部側（紙面手前側）へ突出するように形成されている。リブ５２の高さは、例えば、リブ５２がスピーカ２４よりも紙面手前側に突出するように設定され、好適には、リブ５２が背面側ケース７に当接又はリブ５２と背面側ケース７との隙間がケーブル２３の太さよりも小さくなるように設定される。
【００４１】
リブ５２は、平面視において、スピーカ２４のコネクタ２２側の一辺のやや中央寄りの位置から、徐々に表示部本体３０側に近接するように延び、その後、表示部本体３０のスピーカ２４側の一辺に平行に、表示部本体３０の隅部まで延びる。
【００４２】
図６では、閉状態において、アンテナ部３６の受話筐体２に対する位置を点線で示している。スピーカ２４は、受話筐体２及び送話筐体３の積層方向に見て、アンテナ部３６と一部が重なるように配置されている。一方、ケーブル２３は、アンテナ部３６に重ならない位置に規制されている。
【００４３】
正面側ケース６において、スピーカ２４の側方には、貫通孔５４が設けられ、背面側ケース７の貫通孔５４に対向する位置には、ネジボス５５が設けられている。貫通孔５４に挿通されたネジがネジボス５５に螺合されることにより、正面側ケース６と背面側ケース７とは互いに固定される。なお、正面側ケース６と背面側ケース７とを固定するための貫通孔及びネジボスは、他の位置にも複数設けられている。
【００４４】
リブ５２は、正面側ケース６と背面側ケース７とを重ねたときに、ネジボス５５の周囲に位置するように設けられている。換言すれば、ネジボス５５は、表示部本体３０のスピーカ２４側で、スピーカ２４のコネクタ２２側の側方位置に配置されている。従って、リブ５２が設けられていない場合、ケーブル２３はネジボス５５によって端部２ａ側への移動が規制される。
【００４５】
図８は、携帯電話機１の信号処理系の構成の一例を示すブロック図である。携帯電話機１は、ＣＰＵ６１、メモリ６２、通信処理部６３、音声処理部６４、画像処理部６５を備えている。
【００４６】
ＣＰＵ６１及びメモリ６２は例えばメイン基板３５に設けられたＩＣにより構成され、操作部１７等の各種手段からの信号に基づいて所定の演算を行い、画像処理部６５等の各種手段の制御を実行する。画像処理部６５は、ＣＰＵ６１からの映像データを映像信号に変換してメイン表示部１１、サブ表示部１２に出力する。通信処理部６３は、例えばメイン基板３５に設けられた高周波回路を含んで構成され、電波を利用した無線通信を行うために、ＣＰＵ６１で処理された音声データ、画像データ等の各種データを変調して、アンテナ部３６を介して送信する。また、通信処理部６３は、アンテナ部３６を介して受信した信号を復調してＣＰＵ６１に出力する。
【００４７】
音声処理部６４は、ＣＰＵ６１からの音響データを音響信号に変換して通話用のスピーカ２４、報知用のスピーカ６７に出力する。具体的には、携帯電話機１が開状態の場合には、アンテナ部３６を用いた通信にて受信される通話音声等の音響信号をスピーカ２４に出力し、携帯電話機１が閉状態の場合には、着信を知らせる報知音等の音響信号を報知用のスピーカ６７に出力する。スピーカ２４、６７は、音響信号を音響（音声）に変換して出力する。なお、音声処理部６４からスピーカ２４への音声信号の出力には、ケーブル２３が利用される。又、音声処理部６４は、マイクロフォン６８からの音声信号を音声データに変換してＣＰＵ６１に出力する。
【００４８】
以上の実施形態によれば、開状態においての通話用のスピーカ２４から通話用のマイクロフォン６８までの距離を取るために、受話筐体２において連結部４とは反対側の端部２ａにスピーカ２４を設け、かつ、通話時における内蔵アンテナに対する人体による放射方向の制限等の低減を図るために、送話筐体２の連結部４とは反対側の端部３ａにアンテナ部３６を設けたことにより、閉状態においてスピーカ２４とアンテナ部３６とが重なってしまう場合でも、スピーカ２４と表示用基板２１との電気的接続を行うケーブル２３は、閉状態においてアンテナ部３６とは重ならない位置に規制されるから、ケーブル２３がスピーカ２４よりも端部２ａ側に引き回されてアンテナに重なる位置になる場合に比較して、ケーブル２３がアンテナ部３６に及ぼす影響を縮小できる。
【００４９】
受話筐体２にはリブ５２が形成され、当該リブ５２により、ケーブル２３が閉状態においてアンテナ部３６とは重ならない位置に規制されることから、確実にケーブル２３が規制され、また、テープなどを使用して規制する必要もなく、組み立てが容易である。特に、リブ５２は、スピーカ２４が組み込まれる正面側ケース６に形成されていることから、リブ５２によりケーブル２３を規制した状態で正面側ケース６に背面側ケース７を被せることができ、組み立てが容易であるとともに、ケーブル２３が正面側ケース６と背面側ケース７とに挟まれて断線することも防止される。
【００５０】
なお、リブ５２を設けずに、ネジボス５５によってケーブル２３を規制してもよい。この場合、正面側ケース６と背面側ケース７とを固定するためのネジボス５５によりケーブル２３を規制するから、新たに規制部を形成する必要がない。実施形態では、背面側ケース７にネジボス５５を設けた場合を示したが、スピーカ２４が組み込まれる正面側ケース６にネジボスを設けてもよく、この場合、背面側ケース７を被せる前にケーブル２３をネジボスにより規制することができ、組み立てが容易であるとともに、ケーブル２３が正面側ケース６と背面側ケース７とに挟まれて断線することも防止される。
【００５１】
スピーカ２４は、アンテナ部３６を用いた通信にて受信される音声を出力する受話スピーカである。一般に、受話スピーカは、閉状態においては使用されない。従って、閉状態においては、ケーブル２３には音声出力のための電流は流れず、音声出力のための電流に起因するアンテナ部３６へのノイズは生じない。換言すれば、受話スピーカをアンテナ部３６と重なるように配置していることから、他の閉状態でも使用されるスピーカや電子部品をアンテナ部３６と重なるように配置する場合に比較して、閉状態にて使用されることのないスピーカ２４であれば、配置しても閉状態におけるアンテナ特性を安定させることができるため、アンテナ周辺回路のチューニングが容易である。
【００５２】
スピーカ２４は、矩形であって、スピーカ２４の一辺が、表示用基板２１、サブ表示部１２の表示部本体３０、メイン表示部１１の表示部本体２５と隣接するように受話筐体２に配置され、ケーブル２３は、スピーカ２４の一辺が表示用基板２１や表示部本体３０と隣接する領域に配される。従って、ケーブル２３は、アンテナ部３６から見て、スピーカ２４、表示用基板２１、表示部本体３０、表示部本体２５に電磁的に隠れていることになり、アンテナ部３６に対するケーブル２３の影響が低減される。ケーブル２３は、スピーカ２４、表示用基板２１、表示部本体３０に比較して配置位置の変更が容易であり、そのケーブル２３の配置位置の設定で効果的にアンテナ部３６の性能劣化を低減できる。
【００５３】
本発明は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施してよい。
【００５４】
無線通信端末は、アンテナを介して無線通信を行うものであればよく、携帯電話機に限定されない。例えば、ノートパソコン、ゲーム機、ＰＤＡでもよい。
【００５５】
ケーブルの規制は、リブやネジボスに限定されない。例えば、筐体内側や他の電子部品に、ケーブルが配置される溝を形成することにより、ケーブルを規制してもよい。
【００５６】
無線通信端末の筐体は、それぞれの端部が接続部により開閉可能に接続される第１及び第２筐体を備えるものであればよく、実施形態のような折り畳み式のものに限定されない。例えば、第１筐体と第２筐体とをスライドさせるように回転させる、いわゆるリボルバー式のものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施形態の携帯電話機を開状態で示す外観斜視図。
【図２】図１の携帯電話機を閉状態で示す外観斜視図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視方向の断面図。
【図４】図１の携帯電話機の送話筐体の背面側ケース内側を示す正面図。
【図５】図１の携帯電話機のアンテナ部を示す図。
【図６】図１の携帯電話機の受話筐体を背面側ケースを外して示す正面図。
【図７】図１の携帯電話機の受話筐体の背面側ケースを示す斜視図。
【図８】図１の携帯電話機の信号処理系の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００５８】
１…携帯電話機（無線通信端末）、２…受話筐体、３…送話筐体、４…連結部（接続部）、２３…ケーブル、２４…スピーカ、３６…アンテナ部。
【図１】
2007143086.tif 000003
【図２】
2007143086.tif 000004
【図３】
2007143086.tif 000005
【図４】
2007143086.tif 000006
【図５】
2007143086.tif 000007
【図６】
2007143086.tif 000008
【図７】
2007143086.tif 000009
【図８】
2007143086.tif 000010