(57)【要約】【課題】クレジットカードを偽造し、又はクレジットカード情報を使って不正使用するなど、クレジットカードに関する犯罪はその手法や地域が広範囲であり、特にクレジットカードが手元にあり情報のみを盗まれた場合は不正使用に気付き難く、発覚するまで被害が拡大し続けるため深刻な問題となっている。【解決手段】クレジットカード会員の携帯電話電子メールアドレスを予めクレジットカード会社に登録し、ＣＡＴやＡＴＭなどの端末機またはインターネットを介して決済要求があると、自動的に該電子メールアドレス宛へ電子メールを送信し、決済手続を一度中断する。中断した決済手続は、送信した電子メールに対応する返信を登録の電子メールアドレスから受信することで再開し、オンラインでつながれたＣＡＴなどを通じて信用照会や売上処理等を行い決済が完了する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードに関する決済方法であって、クレジット決済要求があると予め登録したクレジットカード会員の電子メールアドレス宛へ自動的に電子メールを送信して決済手続を中断し、該電子メールに対応する返信を該電子メールアドレスから受信することで中断した決済手続を再開し、信用照会や売上処理等を行って決済手続を完了することを特徴とする。
【請求項２】
請求項1の決済方法であって、クレジットカード家族会員がクレジット決済した際に送信するそれぞれの電子メールアドレスに併せて、クレジットカード名義人の電子メールアドレス宛へ電子メールを送信することで、クレジットカード名義人が他の家族会員のクレジット利用をリアルタイムに管理することを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカード決済手続に電子メールを介することにより不正使用を防止するクレジットカード決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカードに係る不正使用の防止方法には、磁気ストライプに加えてＩＣチップを付して偽造を困難にするものや、顔写真を付すことで店頭での不正使用を困難するものがある。また、クレジットカード会員が予め利用形態を限定しておく方法や（例えば、特許文献１参照。）、クレジットカード会員が決済の際にＰＯＳ端末の識別情報を通知する方法（例えば、特許文献２。）、決済の際にＰＯＳ端末にクレジットカード会員の携帯電話を接続し携帯電話が格納する情報を取得することで本人認証を行う方法（例えば、特許文献３参照。）、がある。
【特許文献１】特開２００２−４２０２８号公報
【特許文献２】特開２００５−１８２３３８号公報
【特許文献３】特開２００５−２７５９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
クレジットカードに関する犯罪は大別して、郵便受けから抜き取るなどして入手した本物のクレジットカードを不正に使用する場合、名を偽ってクレジットカード番号や有効期限などのクレジットカード情報を電話や電子メールによって詐取し、又は伝票を盗むことで、あるいはスキマーと呼ばれるデータ読取装置により直接クレジットカードから盗んでクレジットカードを偽造し不正に使用する場合、これらクレジットカード情報を使いインターネットで不正に使用する場合、悪質なクレジットカード加盟店が架空の売上伝票を偽造して立替金を騙し取る場合、が挙げられる。特に、クレジットカードが手元にあり情報のみを盗まれた場合は、不正使用に気付き難く、発覚するまで被害が拡大し続けるため深刻な問題となっている。
【０００４】
これらクレジットカード犯罪に対して、従来の方法は偽造を困難にするに止まり、又は利便性を損ない、あるいは加盟店が悪質であった場合に却って多くの情報を詐取されてしまう、などの欠点を有していた。そして、これら不正使用の防止方法は、クレジットカード番号、有効期限、クレジットカード名義人を入力することで手続が完了するインターネット決済において効果を有しない。クレジットカードは、その利用形態、利用地域が多岐にわたることから、それら全てに対し包括的に犯罪から防護する方法が希求されている。
【０００５】
また、別項として、クレジットカード家族会員の場合に、家族会員の利用状況をクレジットカード名義人がリアルタイムに管理できる方法も望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は従来のクレジットカード決済手続を一度中断することでクレジットカードの不正使用を未然に防ぐ。すなわち、クレジットカード会社が予めクレジットカード会員の電子メールアドレスを登録し、ＣＡＴやＡＴＭなどの端末機またはインターネットを介してクレジットカード会社に決済要求がある度に、自動的に該電子メールアドレス宛へ電子メールを送信し、その時点で決済手続を一度中断する。
【０００７】
中断した決済手続は、送信した電子メールに対応する返信を登録の電子メールアドレスから受信することで再開し、オンラインでつながれたＣＡＴなどを通じて信用照会や売上処理等により決済が完了する。言わばクレジットカード会社に委ねていた決済判断をクレジットカード会員の意思がない限り手続を続行できなくすることで、クレジットカード不正使用を防止することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
登録した電子メールアドレスを所持していない限り決済手続は完了しないので、ＣＡＴなどのクレジット処理端末機やＡＴＭによるキャッシング、インターネット決済などいかなる形態でも不正使用を防止することができる。すなわち、他人が本物のクレジットカードや偽造クレジットカード、またはクレジットカード情報を取得したとしても、それのみでは決済ができないので、不正使用が防止される。
【０００９】
クレジットカード情報と電子メールアドレスは、いずれも同一なものが存在しないことから、電子メールの送受信が決済手続進行のスイッチの役割を果たすと同時に、個人認証の機能を果たす。
【００１０】
クレジットカード加盟店等の側でも、信用照会だけでなく、不正使用か否かの情報をクレジットカード会社から得ることができる。
【００１１】
また、決済手続自体を中断することで、悪質なクレジットカード加盟店による信用照会などの情報や立替金の詐取を防ぐことができる。
【００１２】
例えば、携帯電話と、本物のクレジットカード又は偽造クレジットカードあるいはクレジットカード情報が盗まれ、これらを使った不正使用を試みても、携帯電話の通信を止めることで決済ができなくなる。
【００１３】
決済に要する手続が増えたにも拘らず、クレジットカード会員は受信した電子メールを返信する作業が増えたのみで、クレジットカード会社やクレジットカード加盟店は電子メール送受信確認の自動化によって何ら手数を増やすことなく、決済の安全性を向上させることができる。
【００１４】
また、クレジットカード家族会員の場合には、家族会員が登録した電子メールアドレスに加えて名義人の電子メールアドレスを登録し、名義人へも電子メールで通知することで家族会員のクレジットカード使用を管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施例として、クレジットカード加盟店のクレジット処理端末機２を介した決済方法について説明する。図１に示すように、通常、クレジットカード加盟店でクレジット決済を行うには、クレジットカード１を加盟店が設置するクレジット処理端末機２を介して情報を読み取り、オンラインで繋がるクレジット会社で信用照会を行い、利用可能であれば伝票を作成し、伝票に署名をもらうことで決済が完了する。しかし、この場合はクレジットカード１の有効性判断を行うのみで、カードが有効であれば不正使用であっても決済がされ得るという欠点があり、不正使用の場合、発覚するまで被害は拡大し続ける。
【００１６】
そこで、クレジットカード会社３はクレジット決済の際にクレジットカード会員の承認を要する金額を設定して、図２に示すように、まずクレジットカード会社３はクレジットカード会員の携帯電話の電子メールアドレスを登録する。次に、クレジット処理端末機２から決済要求がある度に自動的に該電子メールアドレス宛へ電子メールを送信し、これに対応する返信を該電子メールアドレスから受信するのを待ってクレジット処理端末機２へ信用照会結果等を送る手段を設ける。
【００１７】
そして、クレジット決済で承諾を要する金額に達した場合、通常通りクレジットカード１をクレジット処理端末機２に通し、クレジットカード会社３へ決済要求する。ただ、この時点では決済要求を出すのみであり、信用照会等の手続は行われない。
【００１８】
クレジットカード会社３が決済要求を受けると、自動的に該クレジットカード１の会員が登録した携帯電話４の電子メールアドレス宛にシリアルナンバーを付けて電子メールを送信し、そこで一度決済手続を中断する。
【００１９】
クレジットカード会員は、クレジットカード会社３から電子メールを受信し、自らのクレジットカード１の使用であることを確認し承諾して、該電子メールをクレジットカード会社３へ返信する。
【００２０】
クレジットカード会社３は、携帯電話４からの電子メールを受け、先に送信した電子メールへの返信であると認識した時点で中断した決済手続を再開し、クレジット処理端末機２へ信用照会を行い、売上伝票を作成する。
【００２１】
クレジットカード会社３が携帯電話４からの返信を一定時間内に受信したかった場合は、通常通りクレジットカード会員へ電話をして承諾を得ることで中断した決済手続を再開し、クレジット処理端末機２へ信用照会を行い、売上伝票を作成する。
【００２２】
クレジットカード加盟店では、クレジットカード会社３から信用照会の通知を受けることでクレジットカード１が不正使用でないことを確認し、売上伝票に署名をもらい決済が完了する。
【００２３】
クレジットカード１が偽造であった場合は、携帯電話４で受信した電子メールを確認して、これに返信しないことで決済手続は中断した状態のまま信用照会等が行われない為、クレジット決済することができず、
【００２４】
携帯電話４が盗まれた場合も同様に、携帯電話４の通信を止めることで、携帯電話４から電子メールを送受信することができなくなり、決済手続は中断した状態のまま信用照会等が行われない為、クレジット決済することができない。
【００２５】
クレジットカード加盟店が悪質な場合でも、携帯電話４から電子メールを返信しない限り決済手続は中断した状態なので、立替金を騙し取ることができない。
【００２６】
尚、本発明はクレジット処理端末機２に限るものではなく、ＡＴＭでのキャッシングや直接クレジットカード１を要しないインターネット決済の場合でも同様に決済要求に対して決済手続を中断することで同様の効果を得ることができる。
【００２７】
また、クレジットカード家族会員の場合に、家族会員の電子メールアドレスに加えてカード名義人の電子メールアドレスを登録することで、クレジットカード会社３から送信される電子メールを名義人も受信でき、家族会員のクレジット使用状況がリアルタイムに確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】クレジットカード決済における通常の実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２９】
１クレジットカード
２クレジット処理端末機
３クレジット会社
４携帯電話
【図１】
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【図２】
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