(57)【要約】【課題】居住者等に対して、実際の使用量に応じて、正確に課金する。【解決手段】転居に伴って居住者が入れ替わるような期間でも、建物管理センタ４に、例えば、旧入居者や、新入居者、クリーニング業者が出向いて、鍵の返却や、受渡し後に、担当者が管理者端末を操作して、計量出力装置２1（２2，２3…，２n）へ計量情報を要求するようにする。これによって、旧入居者の転居日や、新入居者の入居日、クリーニング業者の入退出日の正確な計量情報を得ることができ、居住者等に対して、実際の使用量に応じて、正確に課金することができる。すなわち、簡単かつ正確に、日割り計算を実施することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の建物内又は建物内の所定の区画内における水道、ガス、又は／及び電気の使用量を検出して、検出された前記使用量に応じた請求額を算出するための料金請求業務支援システムであって、
前記所定の建物又は前記所定の区画の管理者、所有者、新旧の借主を除く、第三者の、前記所定の建物内又は前記所定の区画内における前記水道、ガス、又は／及び電気の一時的な前記使用量を検出して、当該一時的な使用量に応じた請求額を算出することを特徴とする料金請求業務支援システム。
【請求項２】
端末に、前記第三者が前記水道、ガス、又は／及び電気の一時的な使用を開始する旨を入力すると、第三者の使用量に対する計量が開始され、前記端末に、前記第三者の使用を終了する旨の入力がなされると、第三者の使用に対する計量が完了し、第三者の当該使用量に基づいて、前記第三者に対する請求額を算出することを特徴とする請求項１記載の料金請求業務支援システム。
【請求項３】
同一又は複数の前記建物内又は前記区画内で、所定の期間内に、前記第三者が、前記一時的な使用を複数回繰り返す場合は、前記第三者に対する複数回の請求額の合計を算出することを特徴とする請求項１又は２記載の料金請求業務支援システム。
【請求項４】
前記区画毎に設置され、前記使用量に係る現在の計量情報を出力する計量手段と、前記計量手段から情報伝達経路を介して前記計量情報を取得する計量情報取得手段と、前記計量情報取得手段によって取得された前記計量情報に基づいて、前記区画内における前記使用量に応じた請求額を算出する請求額算出手段と、前記区画に係る第三者情報を含む使用者情報と、使用開始情報及び使用終了情報とが入力される前記端末と、前記端末から入力された前記使用者情報と、前記計量情報取得手段によって取得され、計量時刻に対応した前記計量情報とが、前記区画に対応付けられて記憶される記憶手段とを備えてなることを特徴とする請求項２又は３記載の料金請求業務支援システム。
【請求項５】
前記計量情報取得手段は、前記計量手段から前記情報伝達経路を介して所定の第１の期間毎に定期的に前記計量情報を取得する定期計量情報取得手段と、前記端末によって、前記区画内における一時的な使用に関する前記使用開始情報又は／及び前記使用終了情報が入力されると、対応する前記計量手段に対して前記計量情報の送信を要求して取得する不定期計量情報取得手段とを有し、
前記請求額算出手段は、前記定期計量情報取得手段が取得し、前記記憶手段に記憶された前記計量情報に基づいて、前記区画において前記第１の期間に使用された前記使用量に応じた定期的請求額を算出する定期的請求額算出手段と、前記定期的請求額、並びに前記定期計量情報取得手段及び前記不定期計量情報取得手段が取得し、前記記憶手段に記憶された前記計量情報に基づいて、前記第１の期間に含まれる第２の期間に、前記区画における一時的な使用に係る前記使用量に対応した一時使用請求額を算出する一時使用請求額算出手段とを有することを特徴とする請求項４記載の料金請求業務支援システム。
【請求項６】
前記各区画に設置された前記計量手段、前記区画の出入り口の扉を施錠するための電気錠、及び該電気錠の施錠／解錠情報を出力する施錠／解錠情報出力手段と、前記施錠／解錠情報を前記情報伝達経路を介して受信して取得する施錠／解錠情報取得手段とを備え、前記端末によって前記使用終了情報が入力されてから所定期間内に、前記施錠／解錠情報取得手段が前記施錠情報を取得すると、前記不定期計量情報取得手段は、対応する前記計量手段に対して前記計量情報の送信を要求して、前記計量情報を前記使用者による使用終了時の前記計量情報として取得することを特徴とする請求項４又は５記載の料金請求業務支援システム。
【請求項７】
前記請求額算出手段は、前記複数の区画の前記総使用量と、水道、ガス又は電力の供給元から請求された前記総使用量に対応する前記第１の期間の総請求額と、前記各計量手段に対応する前記区画における前記使用量とに基づいて、前記各区画における前記使用量に対応する前記請求額を、前記各区画の使用者に請求すべき請求額として算出することを特徴とする請求項６記載の料金請求業務支援システム。
【請求項８】
前記請求額算出手段は、少なくとも水道、ガス及び電力のうち複数種類の前記請求額の総額を、前記各区画の使用者に請求すべき請求額として算出することを特徴とする請求項６又は７記載の料金請求業務支援システム。
【請求項９】
前記記憶手段に記憶された前記計量情報に基づいて、前記少なくとも水道、ガス又は電力の使用履歴情報を生成する履歴情報生成手段と、前記使用履歴情報と、予め設定された所定の使用量パターンと、前記施錠／解錠情報とのうち、少なくとも前記使用履歴情報と、前記所定の使用量パターンとに基づいて、前記区画内での異常発生の有無を推定し、異常発生を推定した場合に、警報を出力する警報出力手段を備えたことを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１に記載の料金請求業務支援システム。
【請求項１０】
前記計量情報取得手段、前記請求額算出手段、前記端末、及び前記記憶手段は、前記建物の管理者が用いると共に、前記供給元は、前記管理者宛てに前記請求額を請求することを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１に記載の料金請求業務支援システム。
【請求項１１】
前記電気錠には、該電気錠の施錠及び解錠を制御するための扉制御手段が接続されていることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１に記載の料金請求業務支援システム。
【請求項１２】
前記扉制御手段は、前記使用者の所定の生体特徴を読み取るための読取手段と、前記読取手段によって読み取られた前記生体特徴に基づいて、前記使用者の本人認証を行うための本人認証手段とを有してなることを特徴とする請求項１１記載の料金請求業務支援システム。
【請求項１３】
所定の建物内又は建物内の所定の区画内における水道、ガス、又は／及び電気の使用量を検出して、検出された前記使用量に応じた請求額を算出するための料金請求業務支援方法であって、
前記所定の建物又は前記所定の区画の管理者、所有者、新旧の借主を除く、第三者の、前記所定の建物内又は前記所定の区画内における前記水道、ガス、又は／及び電気の一時的な前記使用量を検出して、当該一時的な使用量に応じた請求額を算出することを特徴とする料金請求業務支援方法。
【請求項１４】
端末に、前記第三者が前記水道、ガス、又は／及び電気の一時的な使用を開始する旨を入力すると、第三者の使用量に対する計量が開始され、前記端末に、前記第三者の使用を終了する旨の入力がなされると、第三者の使用に対する計量が完了し、第三者の当該使用量に基づいて、前記第三者に対する請求額を算出することを特徴とする請求項１３記載の料金請求業務支援方法。
【請求項１５】
同一又は複数の前記建物内又は前記区画内で、所定の期間内に、前記第三者が、前記一時的な使用を複数回繰り返す場合は、前記第三者に対する複数回の請求額の合計を算出することを特徴とする請求項１３又は１４記載の料金請求業務支援方法。
【請求項１６】
前記区画毎に設置され、前記使用量に係る現在の計量情報を出力する計量手段と、コンピュータとしての情報処理装置とが、情報伝達経路を介して接続され、前記情報処理装置は、前記計量手段から情報伝達経路を介して前記計量情報を取得する計量情報取得ステップと、前記計量情報取得ステップで取得された前記計量情報に基づいて、前記区画内における前記使用量に応じた請求額を算出する請求額算出ステップと、前記端末によって、前記区画に係る第三者情報を含む使用者情報と、使用開始情報及び使用終了情報とを受け取る入力ステップと、前記入力ステップで入力された前記使用者情報と、前記計量情報取得ステップで取得され、計量時刻に対応した前記計量情報とを、前記区画に対応付けて記憶手段に記憶する記憶ステップとを含むことを特徴とする請求項１４又は１５記載の料金請求業務支援方法。
【請求項１７】
前記計量情報取得ステップは、前記計量手段から前記情報伝達経路を介して所定の第１の期間毎に定期的に前記計量情報を取得する定期計量情報取得ステップと、前記端末によって、前記区画内における一時的な使用に関する前記使用開始情報又は／及び前記使用終了情報が入力されると、対応する前記計量手段に対して前記計量情報の送信を要求して取得する不定期計量情報取得ステップとを含み、
前記請求額算出ステップは、前記定期計量情報取得ステップで取得し、前記記憶手段に記憶された前記計量情報に基づいて、前記区画において前記第１の期間に使用された前記使用量に応じた定期的請求額を算出する定期的請求額算出ステップと、前記定期的請求額、並びに前記定期計量情報取得ステップ及び前記不定期計量情報取得ステップで取得し、前記記憶手段に記憶された前記計量情報に基づいて、前記第１の期間に含まれる第２の期間に、前記区画における一時的な使用に係る前記使用量に対応した一時使用請求額を算出する一時使用請求額算出ステップとを含むことを特徴とする請求項１６記載の料金請求業務支援方法。
【請求項１８】
前記各区画には、前記計量手段、前記区画の出入り口の扉を施錠するための電気錠、及び該電気錠の施錠／解錠情報を出力する施錠／解錠情報出力手段が設けられ、前記情報処理装置は、前記施錠／解錠情報を前記情報伝達経路を介して受信して取得する施錠／解錠情報取得ステップを実行し、前記施錠／解錠情報取得ステップで、前記端末によって前記使用終了情報が入力されてから所定期間内に、前記施錠情報を取得すると、前記不定期計量情報取得ステップで、対応する前記計量手段に対して前記計量情報の送信を要求して、前記計量情報を前記使用者による使用終了時の前記計量情報として取得することを特徴とする請求項１６又は１７記載の料金請求業務支援方法。
【請求項１９】
前記請求額算出ステップでは、前記複数の区画の前記総使用量と、水道、ガス又は電力の供給元から請求された前記総使用量に対応する前記第１の期間の総請求額と、前記各計量手段に対応する前記区画における前記使用量とに基づいて、前記各区画における前記使用量に対応する前記請求額を、前記各区画の使用者に請求すべき請求額として算出することを特徴とする請求項１８記載の料金請求業務支援方法。
【請求項２０】
前記請求額算出ステップでは、少なくとも水道、ガス及び電力のうち複数種類の前記請求額の総額を、前記各区画の使用者に請求すべき請求額として算出することを特徴とする請求項１８又は１９記載の料金請求業務支援方法。
【請求項２１】
前記記憶手段に記憶された前記計量情報に基づいて、前記少なくとも水道、ガス又は電力の使用履歴情報を生成する履歴情報生成ステップと、前記使用履歴情報と、予め設定された所定の使用量パターンと、前記施錠／解錠情報とのうち、少なくとも前記使用履歴情報と、前記所定の使用量パターンとに基づいて、前記区画内での異常発生の有無を推定し、異常発生を推定した場合に、警報を出力する警報出力ステップとを含むことを特徴とする請求項１６乃至２０のいずれか１に記載の料金請求業務支援方法。
【請求項２２】
前記情報処理装置は、前記建物の管理者が用いると共に、前記供給元は、前記管理者宛てに前記請求額を請求することを特徴とする請求項１６乃至２１のいずれか１に記載の料金請求業務支援方法。
【請求項２３】
前記電気錠には、該電気錠の施錠及び解錠を制御するための扉制御手段が接続されていることを特徴とする請求項１８乃至２２のいずれか１に記載の料金請求業務支援方法。
【請求項２４】
前記扉制御手段は、前記使用者の所定の生体特徴を読み取るための読取ステップと、前記読取ステップで読み取られた前記生体特徴に基づいて、前記使用者の本人認証を行うための本人認証ステップとを実行することを特徴とする請求項２３記載の料金請求業務支援方法。
【請求項２５】
コンピュータとしての情報処理装置に請求項１３乃至２４のうちいずれか１に記載の料金請求業務支援方法を実行させることを特徴とする料金請求業務支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、料金請求業務支援システム、料金請求業務支援方法及び料金請求業務支援プログラムに係り、例えば、賃貸の集合住宅等の建物の各住戸の居住者に対して、水道料金等の使用に係る公共料金の請求を行う際に用いられる料金請求業務支援システム、料金請求業務支援方法及び料金請求業務支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、公共料金としての水道料金や、電力料金、ガス料金等は、一般に、従量制の料金体系となっており、例えば、集合住宅では、各住戸に料金を請求するための使用量を計測する計器が、供給元（水道局、電力会社、ガス会社等）によって、設置されている。供給元からは、検針員が派遣されて、毎月又は隔月の検針日に前回から今回までの使用量を算出して、請求額を求めている。
【０００３】
このため、検針員の派遣のためにコストが嵩むことから、各住戸に、電子式の計量器と、電子式の計量器に接続した通信機能を有した積算計とを設置して、定期的に積算値が供給元の情報処理装置に送信されるようにし、情報処理装置によって、各住戸等の計量情報を集中的に管理して課金処理を行う検針システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、積算値が出力可能な検針システムを活用して、上記計量情報に加えてセキュリティ情報を、例えば、供給元の情報処理装置に送信し、身障者や高齢者等が、住戸に１人で居る時間に、怪我を負うような事態に対処するために、セキュリティ情報として所定の機器の稼働状態を示す情報を設定し、身障者や高齢者等が使用する給湯器等の機器が、通常使用する時間帯に使用されていないようなときに、異常発生を推定して、予め設定した連絡先（近親者等）へ通報する付加サービス（安否確認サービス等）を提供する提案もされている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平０９−２１２７８０号公報
【特許文献２】特開２００１−２１７９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする第１の問題点は、上記従来技術では、水道やガス、電力等を使用した居住者等に対して、実際の使用量に応じて、正確に課金することができない場合があるという点である。
すなわち、供給元に計量情報が集中するものの、転居に伴って居住者が入れ替わるような期間に、供給元では、旧入居者の転居日や、新入居者の入居日等を把握できないことがあり、２ヶ月分の料金を旧入居者に請求してしまうような事態が発生する。また、供給元では、クリーニング業者の入退出まで把握できないため、課金先が曖昧となり、クリーニング業者が使用した分まで、新居住者に請求される等のトラブルが絶えなかった。
また、第２の問題点は、異常発生が推定されても、迅速な対応が困難であるという点である。
すなわち、上記付加サービス（安否確認サービス等）を、集合住宅の居住者に対して行う場合に、例えば、異常発生が推定されても、連絡先へ電子メール等で連絡する場合も遅延が発生していた。また、連絡先も比較的遠隔地であったような場合に、直ぐに訪問する等迅速で臨機応変の対応が困難であった。
【０００６】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、居住者等に対して、実際の使用量に応じて、正確に課金することができる料金請求業務支援システム、料金請求業務支援方法及び料金請求業務支援プログラムを提供することを第１の目的としている。
また、安否確認サービス等の付加サービスを、例えば、集合住宅の居住者に対して行う場合に、迅速で臨機応変の対応を行うことができる料金請求業務支援システム、料金請求業務支援方法及び料金請求業務支援プログラムを提供することを第２の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、所定の建物内又は建物内の所定の区画内における水道、ガス、又は／及び電気の使用量を検出して、検出された上記使用量に応じた請求額を算出するための料金請求業務支援システムに係り、上記所定の建物又は上記所定の区画の管理者、所有者、新旧の借主を除く、第三者の、上記所定の建物内又は上記所定の区画内における上記水道、ガス、又は／及び電気の一時的な上記使用量を検出して、当該一時的な使用量に応じた請求額を算出することを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の料金請求業務支援システムに係り、端末に、上記第三者が上記水道、ガス、又は／及び電気の一時的な使用を開始する旨を入力すると、第三者の使用量に対する計量が開始され、上記端末に、上記第三者の使用を終了する旨の入力がなされると、第三者の使用に対する計量が完了し、第三者の当該使用量に基づいて、上記第三者に対する請求額を算出することを特徴としている。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の料金請求業務支援システムに係り、同一又は複数の上記建物内又は上記区画内で、所定の期間内に、上記第三者が、上記一時的な使用を複数回繰り返す場合は、上記第三者に対する複数回の請求額の合計を算出することを特徴としている。
【００１０】
また、請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載の料金請求業務支援システムに係り、上記区画毎に設置され、上記使用量に係る現在の計量情報を出力する計量手段と、上記計量手段から情報伝達経路を介して上記計量情報を取得する計量情報取得手段と、上記計量情報取得手段によって取得された上記計量情報に基づいて、上記区画内における上記使用量に応じた請求額を算出する請求額算出手段と、上記区画に係る第三者情報を含む使用者情報と、使用開始情報及び使用終了情報とが入力される上記端末と、上記端末から入力された上記使用者情報と、上記計量情報取得手段によって取得され、計量時刻に対応した上記計量情報とが、上記区画に対応付けられて記憶される記憶手段とを備えてなることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項５記載の発明は、請求項４記載の料金請求業務支援システムに係り、上記計量情報取得手段は、上記計量手段から上記情報伝達経路を介して所定の第１の期間毎に定期的に上記計量情報を取得する定期計量情報取得手段と、上記端末によって、上記区画内における一時的な使用に関する上記使用開始情報又は／及び上記使用終了情報が入力されると、対応する上記計量手段に対して上記計量情報の送信を要求して取得する不定期計量情報取得手段とを有し、上記請求額算出手段は、上記定期計量情報取得手段が取得し、上記記憶手段に記憶された上記計量情報に基づいて、上記区画において上記第１の期間に使用された上記使用量に応じた定期的請求額を算出する定期的請求額算出手段と、上記定期的請求額、並びに上記定期計量情報取得手段及び上記不定期計量情報取得手段が取得し、上記記憶手段に記憶された上記計量情報に基づいて、上記第１の期間に含まれる第２の期間に、上記区画における一時的な使用に係る上記使用量に対応した一時使用請求額を算出する一時使用請求額算出手段とを有することを特徴としている。
【００１２】
また、請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載の料金請求業務支援システムに係り、上記各区画に設置された上記計量手段、上記区画の出入り口の扉を施錠するための電気錠、及び該電気錠の施錠／解錠情報を出力する施錠／解錠情報出力手段と、上記施錠／解錠情報を上記情報伝達経路を介して受信して取得する施錠／解錠情報取得手段とを備え、上記端末によって上記使用終了情報が入力されてから所定期間内に、上記施錠／解錠情報取得手段が上記施錠情報を取得すると、上記不定期計量情報取得手段は、対応する上記計量手段に対して上記計量情報の送信を要求して、上記計量情報を上記使用者による使用終了時の上記計量情報として取得することを特徴としている。
【００１３】
また、請求項７記載の発明は、請求項６記載の料金請求業務支援システムに係り、前記請求額算出手段は、前記複数の区画の前記総使用量と、水道、ガス又は電力の供給元から請求された前記総使用量に対応する前記第１の期間の総請求額と、前記各計量手段に対応する前記区画における前記使用量とに基づいて、前記各区画における前記使用量に対応する前記請求額を、前記各区画の使用者に請求すべき請求額として算出することを特徴としている。
【００１４】
また、請求項８記載の発明は、請求項６又は７記載の記載の料金請求業務支援システムに係り、上記請求額算出手段は、少なくとも水道、ガス及び電力のうち複数種類の上記請求額の総額を、上記各区画の使用者に請求すべき請求額として算出することを特徴としている。
【００１５】
また、請求項９記載の発明は、請求項４乃至８のいずれか１に記載の料金請求業務支援システムに係り、上記記憶手段に記憶された上記計量情報に基づいて、上記少なくとも水道、ガス又は電力の使用履歴情報を生成する履歴情報生成手段と、上記使用履歴情報と、予め設定された所定の使用量パターンと、上記施錠／解錠情報とのうち、少なくとも上記使用履歴情報と、上記所定の使用量パターンとに基づいて、上記区画内での異常発生の有無を推定し、異常発生を推定した場合に、警報を出力する警報出力手段を備えたことを特徴としている。
【００１６】
また、請求項１０記載の発明は、請求項４乃至９のいずれか１に記載の料金請求業務支援システムに係り、上記計量情報取得手段、上記請求額算出手段、上記端末、及び上記記憶手段は、上記建物の管理者が用いると共に、上記供給元は、上記管理者宛てに上記請求額を請求することを特徴としている。
【００１７】
また、請求項１１記載の発明は、請求項６乃至１０のいずれか１に記載の料金請求業務支援システムに係り、上記電気錠には、該電気錠の施錠及び解錠を制御するための扉制御手段が接続されていることを特徴としている。
【００１８】
また、請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の料金請求業務支援システムに係り、上記扉制御手段は、上記使用者の所定の生体特徴を読み取るための読取手段と、上記読取手段によって読み取られた上記生体特徴に基づいて、上記使用者の本人認証を行うための本人認証手段とを有してなることを特徴としている。
【００１９】
また、請求項１３記載の発明は、所定の建物内又は建物内の所定の区画内における水道、ガス、又は／及び電気の使用量を検出して、検出された上記使用量に応じた請求額を算出するための料金請求業務支援方法に係り、上記所定の建物又は上記所定の区画の管理者、所有者、新旧の借主を除く、第三者の、上記所定の建物内又は上記所定の区画内における上記水道、ガス、又は／及び電気の一時的な上記使用量を検出して、当該一時的な使用量に応じた請求額を算出することを特徴としている。
【００２０】
また、請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の料金請求業務支援方法に係り、端末に、上記第三者が上記水道、ガス、又は／及び電気の一時的な使用を開始する旨を入力すると、第三者の使用量に対する計量が開始され、上記端末に、上記第三者の使用を終了する旨の入力がなされると、第三者の使用に対する計量が完了し、第三者の当該使用量に基づいて、上記第三者に対する請求額を算出することを特徴としている。
【００２１】
また、請求項１５記載の発明は、請求項１３又は１４記載の料金請求業務支援方法に係り、同一又は複数の上記建物内又は上記区画内で、所定の期間内に、上記第三者が、上記一時的な使用を複数回繰り返す場合は、上記第三者に対する複数回の請求額の合計を算出することを特徴としている。
【００２２】
また、請求項１６記載の発明は、請求項１４又は１５記載の料金請求業務支援方法に係り、前記区画毎に設置され、前記使用量に係る現在の計量情報を出力する計量手段と、コンピュータとしての情報処理装置とが、情報伝達経路を介して接続され、前記情報処理装置は、前記計量手段から情報伝達経路を介して前記計量情報を取得する計量情報取得ステップと、前記計量情報取得ステップで取得された前記計量情報に基づいて、前記区画内における前記使用量に応じた請求額を算出する請求額算出ステップと、前記端末によって、前記区画に係る第三者情報を含む使用者情報と、使用開始情報及び使用終了情報とを受け取る入力ステップと、前記入力ステップで入力された前記使用者情報と、前記計量情報取得ステップで取得され、計量時刻に対応した前記計量情報とを、前記区画に対応付けて記憶手段に記憶する記憶ステップとを含むことを特徴としている。
【００２３】
また、請求項１７記載の発明は、請求項１６記載の料金請求業務支援方法に係り、上記計量情報取得ステップは、上記計量手段から上記情報伝達経路を介して所定の第１の期間毎に定期的に上記計量情報を取得する定期計量情報取得ステップと、上記端末によって、上記区画内における一時的な使用に関する上記使用開始情報又は／及び上記使用終了情報が入力されると、対応する上記計量手段に対して上記計量情報の送信を要求して取得する不定期計量情報取得ステップとを含み、上記請求額算出ステップは、上記定期計量情報取得ステップで取得し、上記記憶手段に記憶された上記計量情報に基づいて、上記区画において上記第１の期間に使用された上記使用量に応じた定期的請求額を算出する定期的請求額算出ステップと、上記定期的請求額、並びに上記定期計量情報取得ステップ及び上記不定期計量情報取得ステップで取得し、上記記憶手段に記憶された上記計量情報に基づいて、上記第１の期間に含まれる第２の期間に、上記区画における一時的な使用に係る上記使用量に対応した一時使用請求額を算出する一時使用請求額算出ステップとを含むことを特徴としている。
【００２４】
また、請求項１８記載の発明は、請求項１６又は１７記載の記載の料金請求業務支援方法に係り、上記各区画には、上記計量手段、上記区画の出入り口の扉を施錠するための電気錠、及び該電気錠の施錠／解錠情報を出力する施錠／解錠情報出力手段が設けられ、上記情報処理装置は、上記施錠／解錠情報を上記情報伝達経路を介して受信して取得する施錠／解錠情報取得ステップを実行し、上記施錠／解錠情報取得ステップで、上記端末によって上記使用終了情報が入力されてから所定期間内に、上記施錠情報を取得すると、上記不定期計量情報取得ステップで、対応する上記計量手段に対して上記計量情報の送信を要求して、上記計量情報を上記使用者による使用終了時の上記計量情報として取得することを特徴としている。
【００２５】
また、請求項１９記載の発明は、請求項１８記載の料金請求業務支援方法に係り、前記請求額算出ステップでは、前記複数の区画の前記総使用量と、水道、ガス又は電力の供給元から請求された前記総使用量に対応する前記第１の期間の総請求額と、前記各計量手段に対応する前記区画における前記使用量とに基づいて、前記各区画における前記使用量に対応する前記請求額を、前記各区画の使用者に請求すべき請求額として算出することを特徴としている。
【００２６】
また、請求項２０記載の発明は、請求項１８又は１９記載の料金請求業務支援方法に係り、上記請求額算出ステップでは、少なくとも水道、ガス及び電力のうち複数種類の上記請求額の総額を、上記各区画の使用者に請求すべき請求額として算出することを特徴としている。
【００２７】
また、請求項２１記載の発明は、請求項１６乃至２０のいずれか１に記載の料金請求業務支援方法に係り、上記記憶手段に記憶された上記計量情報に基づいて、上記少なくとも水道、ガス又は電力の使用履歴情報を生成する履歴情報生成ステップと、上記使用履歴情報と、予め設定された所定の使用量パターンと、上記施錠／解錠情報とのうち、少なくとも上記使用履歴情報と、上記所定の使用量パターンとに基づいて、上記区画内での異常発生の有無を推定し、異常発生を推定した場合に、警報を出力する警報出力ステップとを含むことを特徴としている。
【００２８】
また、請求項２２記載の発明は、請求項１６乃至２１のいずれか１に記載の料金請求業務支援方法に係り、上記情報処理装置は、上記建物の管理者が用いると共に、上記供給元は、上記管理者宛てに上記請求額を請求することを特徴としている。
【００２９】
また、請求項２３記載の発明は、請求項１８乃至２２のいずれか１に記載の料金請求業務支援方法に係り、上記電気錠には、該電気錠の施錠及び解錠を制御するための扉制御手段が接続されていることを特徴としている。
【００３０】
また、請求項２４記載の発明は、請求項２３記載の料金請求業務支援方法に係り、上記扉制御手段は、上記使用者の所定の生体特徴を読み取るための読取ステップと、上記読取ステップで読み取られた上記生体特徴に基づいて、上記使用者の本人認証を行うための本人認証ステップとを実行することを特徴としている。
【００３１】
また、請求項２５記載の発明に係る料金請求業務支援プログラムは、コンピュータとしての情報処理装置に請求項１３乃至２４のうちいずれか１に記載の料金請求業務支援方法を実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３２】
この発明の構成によれば、所定の建物又は所定の区画の管理者、所有者、新旧の借主を除く、第三者の、所定の建物内又は所定の区画内における水道、ガス、又は／及び電気の一時的な使用量を検出して、当該一時的な使用量に応じた請求額を算出するので、区画に係る使用者に対して、実際の使用量に応じて、正確に課金することができる。
また、履歴情報生成手段が、記憶手段に記憶された計量情報に基づいて、水道、ガス又は電力の使用履歴情報を生成し、警報出力手段が、使用履歴情報と、予め設定された所定の使用量パターンと、施錠／解錠情報とのうち、少なくとも使用履歴情報と、所定の使用量パターンとに基づいて、区画内での異常発生の有無を推定し、異常発生を推定した場合に、警報を出力することによって、例えば、安否確認サービス等の付加サービスを、区画に係る使用者としての居住者に対して行う場合に、迅速で臨機応変の対応を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
所定の建物又は所定の区画の管理者、所有者、新旧の借主を除く、第三者の、所定の建物内又は所定の区画内における水道、ガス、又は／及び電気の一時的な使用量を検出して、当該一時的な使用量に応じた請求額を算出することによって、供給先の使用者に対して、実際の使用量に応じて、正確に課金するという第１の目的を実現した。
また、履歴情報生成手段が、記憶手段に記憶された計量情報に基づいて、水道、ガス又は電力の使用履歴情報を生成し、警報出力手段が、使用履歴情報と、予め設定された所定の使用量パターンと、施錠／解錠情報とのうち、少なくとも使用履歴情報と、所定の使用量パターンとに基づいて、区画内での異常発生の有無を推定し、異常発生を推定した場合に、警報を出力することによって、例えば、安否確認サービス等の付加サービスを、住戸の使用者としての居住者に対して行う場合に、迅速で臨機応変の対応を行うという第２の目的を実現した。
【実施例１】
【００３４】
図１は、この発明の第１の実施例である料金請求業務支援システムの構成を示す図、図２は、同料金請求業務支援システムの計量出力装置の構成を示すブロック図、図３は、同計量出力装置の計量情報出力端末の構成を示すブロック図、図４は、同料金請求業務支援システムの建物管理センタの構成を示すブロック図、図５は、同建物管理センタの管理者端末の構成を示すブロック図、図６は、同料金請求業務支援システムの供給元情報管理センタの構成を示すブロック図、図７は、同供給元情報管理センタの管理サーバ、使用者情報データベースサーバ、計量情報データベースサーバ及び課金サーバの構成を示すブロック図、図８は、同料金請求業務支援システムの連絡先端末の構成を示すブロック図、また、図９及び図１０は、同料金請求業務支援システムの動作を説明するための説明図である。
【００３５】
この例の料金請求業務支援システム１は、例えば、賃貸の集合住宅等の建物Ａの各住戸（世帯）Ｂ1（Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂn（ｎ：自然数））の居住者Ｃ1（Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃn）に対して、水道料金等の使用に係る公共料金の請求を行う際に用いられ、図１に示すように、建物Ａの各住戸Ｂ1（Ｂ2，Ｂ3…，Ｂn）に設置された計量出力装置２1（２2，２3…，２n）が、専用の通信路３を介して建物Ａを管理するための建物管理者Ｄが運営する建物管理センタ４に接続され、かつ、建物管理センタ４と、水道局等の供給元Ｅが管理する供給元情報管理センタ５と、建物Ａの各住戸Ｂ1（Ｂ2，Ｂ3，…，Ｂn）の所定の居住者Ｃ1（Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃn）の例えば保証人Ｆ1（Ｆ2，Ｆ3，…）が緊急連絡等を受けるために用いる連絡先端末６1（６2，６３，…）とが、ネットワーク７を介して接続されて概略構成されている。
【００３６】
計量出力装置２1（２2，２3…，２n）は、図２に示すように、住戸における例えば水道等の使用量を計量する電子式の計量器１１と、計量器１１によって計量された計量情報を定期的に（例えば、１月毎、１日毎、１時間毎等）、又は要求に応じて、建物管理センタ４へ送信する計量情報出力端末１２とを有し、予め設定された時刻に定期的に計量情報（積算値）を出力すると共に、建物管理センタ４の管理者端末１８からの送信要求に応じて計量情報を出力する。
計量器１１は、例えば、電子式水道メータからなり、水道管内に設けられた羽根車と、羽根車の回転軸に取り付けられたマグネットと、マグネットに接続されマグネットの回転量を検出して水量を計量するための磁気センサと、マグネットに接続され、例えば所定の水量毎にパルス電圧を出力するパルス出力部とを有している。
【００３７】
計量情報出力端末１２は、図３に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部１３と、各種プログラムやデータが記憶される記憶部１４と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部１５と、計量器１１から所定の水量毎にパルス電圧を受け取るパルス入力部１６とを有している。
なお、記憶部１４には、計量された計量情報を定期的に出力するための出力周期（例えば、１月、１日、１時間等）に関する情報を含む設定情報が記憶されている。この出力周期は、管理者端末１８から送信される設定変更要求信号によって変更可能とされている。
【００３８】
建物管理センタ４は、図４に示すように、管理者端末１８と、計量情報中継装置１９とを有している。なお、この例では、建物管理センタ４は、建物Ａ内に設置されているものとする。
管理者端末１８は、例えば、パーソナルコンピュータからなり、図５に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部２１と、各種プログラムやデータが記憶される記憶部２２と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部２３と、操作部２４と、表示部２５と、挿入されたＩＤカードから建物管理者Ｄの操作者の識別情報を読み取るためのカードリーダ２６と、請求書等を印刷するための印刷部２７と、異常時に警報を発生させる音声出力部２８とを有してなっている。
制御部２１は、ＣＰＵ（中央処理装置）等を有してなり、ブラウザやメーラ等の記憶部２２に記憶された各種処理プログラムを実行し、管理者端末本体の構成各部を制御して、計量情報取得処理、個別料金演算処理、個別請求書情報生成処理、異常推定処理、異常通報処理、及び本人認証処理等を実行する。
【００３９】
記憶部２２は、ＲＯＭやＲＡＭ等の半導体メモリからなる内部記憶装置と、ＦＤ（Flexible Disc）が装着されるＦＤドライバ、ＨＤ（Hard Disc）が装着されるＨＤドライバ、ＭＯ（光磁気）ディスクが装着されるＭＯディスクドライバ、あるいはＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）、ＣＤ−ＲＷ（ReWritable）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等が装着されるＣＤ／ＤＶＤドライバ等からなる外部記憶装置とを有し、制御部２１が実行する計量情報取得処理プログラム、個別料金演算処理プログラム、個別請求書情報生成処理プログラム、異常推定処理プログラム、異常通報処理プログラム、本人認証処理プログラムを含む各種制御プログラムや、建物Ａの住戸情報、居住者情報、計量情報、料金請求書情報、緊急連絡先情報、閲覧操作許可対象者の識別情報、及び計量情報定期送信周期情報等の設定情報を含む各種情報等が記憶される。
【００４０】
計量情報取得処理プログラムには、例えば、入居者Ｃ1（Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃn）に対する鍵の貸与時や返却時に、担当者により、操作部２４を介して所定の操作がなされると、対応する計量出力装置２1（２2，２3…，２n）へ、計量情報要求信号を送信するための手順、計量出力装置２1（２2，２3…，２n）から、計量情報要求信号に応答した計量情報を受信すると、記憶部１４に記憶させるための手順、及び計量出力装置２1（２2，２3…，２n）から、予め設定された周期（例えば、１月、１日、１時間等）で、送信されてくる計量情報を受信すると、記憶部１４に記憶させるための手順等が記述されている。
なお、管理者端末１８から、設定変更要求信号を計量出力装置２1（２2，２3…，２n）へ送信することによって、計量出力装置２1（２2，２3…，２n）が計量された計量情報を定期的に出力するための出力周期（例えば、１月、１日、１時間等）を設定及び変更可能とされている。
【００４１】
個別料金演算処理プログラムは、各住戸Ｂ1（Ｂ2，Ｂ3…，Ｂn）の計量時刻に対応付けられた計量情報に基づいて、各入居者Ｃ1（Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃn）が所定の期間（例えば、供給元Ｅから送付された請求書の対象期間）内に実際に使用した個別の実使用量を計算するための手順、及び個別の各実使用量と、建物Ａ全体の総実使用量と、供給元Ｅから送付される総実使用量に対応する請求情報とに基づいて按分し、入居者Ｃ1（Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃn）別の水道料金等を計算するための手順等が記述されている。
なお、個別料金演算処理プログラムには、予め契約した所定の居住者Ｃ1（Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃn）について、水道使用量の監視や異常時の保証人等への通報等の異常時対応サービスに係るサービス料金を算出する手順も含んでいる。
【００４２】
個別請求書情報生成処理プログラムには、個別料金演算処理で算出した例えば入居者Ｃ1（Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃn）別の水道料金等に基づいて、個別の請求書情報を生成するための手順等が記述されている。
異常推定処理プログラムには、蓄積された水道等の使用履歴に基づいて、典型的な使用パターン情報を求めるための手順、及び典型的な使用パターン情報と予め記憶された在宅パターン情報とに基づいて、直近の使用パターン情報が異常であると推定するための手順等が記述されている。
【００４３】
異常通報処理プログラムには、異常推定処理で、入居者Ｃ1（Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃn）に異常があったと推定された場合に、例えば、メールサーバ（不図示）を介して警報情報を含む電子メールを送信するための手順等が記述されている。
本人認証処理プログラムには、担当者のＩＤカードがカードリーダ２６に挿入されて、担当者の識別情報を読み取ると、この担当者の識別情報を、予め登録された閲覧操作許可対象者の識別情報と照合して、この担当者が、閲覧操作許可対象者と判定された場合に、所定の操作画面を表示部２５に表示させるための手順等が記述されている。
【００４４】
住戸情報としては、各住戸Ｂ1（Ｂ2，Ｂ3…，Ｂn）の間取情報のほか、付帯設備（保守情報を含む）や居住者所有の機器に関する情報、計量出力装置２1（２2，２3…，２n）の仕様等に関する情報等を含んでいる。
また、居住者情報としては、居住者Ｃ1（Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃn）の識別情報に対応させた、居住者Ｃ1（Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃn）の氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号、職業、年齢、性別、勤務先名、勤務先住所、勤務先電話番号、在宅パターン情報（例えば、平均的な週間スケジュール）等を含んでいる。
【００４５】
また、計量情報としては、計量出力装置２1（２2，２3…，２n）が設置された住戸Ｂ1（Ｂ2，Ｂ3…，Ｂn）毎に、それぞれ、計量時刻（この例では、受信時刻と略同一）に対応付けられ、計量出力装置２1（２2，２3…，２n）から定期的に又は要求に応じて送信されてきた計量情報（積算値）を含んでいる。
また、料金請求情報は、供給元Ｅから受け取った水道料金請求書情報、住戸別に作成した居住者宛ての水道料金請求書情報、及びクリーニング業者等宛ての水道請求書情報を含んでいる。さらに、料金請求情報には、住戸別に作成した居住者宛てのサービス料金を含む家賃請求書情報も含まれる。
また、緊急連絡先情報としては、居住者の保証人の氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号、職業、年齢、性別、勤務先名、勤務先住所、勤務先電話番号等を含んでいる。
【００４６】
通信部２３は、所定のプロトコルに従って、供給元情報管理センタ５との間で、データ通信を行う。操作部２４は、例えばキーボードやマウス等からなり、各種の指令や必要な情報の入力を行うために用いられる。
表示部２５は、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等からなり、文字や画像を表示するために用いられる。カードリーダ２６は、挿入されたＩＤカードから利用者Ｂの識別情報を読み取るための装置である。印刷部２７は、計量出力装置２1（２2，２3…，２n）から送信されてきた計量情報等を印刷する。
【００４７】
計量情報中継装置１９は、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部と、各種プログラムやデータが記憶される記憶部と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部とを有してなっている。
計量情報中継装置１９は、計量出力装置２1（２2，２3…，２n）から計量情報を受け取ると、この計量情報を、建物管理センタ４と供給元情報管理センタ５とへ送信すると共に、建物管理センタ４から計量情報要求信号を受け取ると、この計量情報要求信号を対応する計量出力装置２1（２2，２3…，２n）へ送信する。
【００４８】
供給元情報管理センタ５は、図６に示すように、供給元情報管理センタ５全体の管理を行うと共に、建物管理センタ４を介して計量情報を受信し、請求書情報を建物管理センタ４へ送信するための管理サーバ３５と、居住者Ｃ1（Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃn）を含む使用者に関する情報が記憶された使用者情報データベースサーバ３６と、計量情報が記憶された計量情報データベースサーバ３７と、計量出力装置が設置された供給先（世帯）毎の水道料金、及び複数の供給先を含むグループ全体（例えば、建物内の全世帯）の水道料金の総計の算出を行う課金サーバ３８と、供給元Ｅの担当者が操作するための操作端末３９とを有している。
【００４９】
管理サーバ３５は、図７に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部４１と、各種プログラムやデータが記憶される記憶部４２と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部４３とを有してなっている。
管理サーバ３５の記憶部４２には、課金サーバ３８から課金情報を受け取って請求書情報を作成して、建物管理センタ４等へ送信するための請求書情報作成プログラム等の各種プログラムが記憶されている。
使用者情報データベースサーバ３６（計量情報データベースサーバ３７、課金サーバ３８）は、ハードウェア上の概略構成は、上述した管理サーバ３５と同様であり、制御部４４（４７，５１）と、記憶部４５（４８，５２）と、通信部４６（４９，５３）とを有してなっている。
【００５０】
使用者情報データベースサーバ４２の記憶部４５には、使用者基礎情報のほか、料金請求先としての使用者の管理情報や使用履歴情報等が、データベース化されて記憶されている。
ここで、使用者基礎情報としては、使用者の識別情報に対応させた、使用者の氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号、職業、年齢、性別、集合住宅名、建物管理者名、建物管理者の住所、電子メールアドレス、電話番号等を含んでいる。
【００５１】
計量情報データベースサーバ４３の記憶部４８には、計量情報がデータベース化されて記憶されている。
ここで、計量情報は、供給先毎（計量出力装置が設置された住戸毎）、複数の供給先を含むグル-プ毎（建物毎）等に分類されるとともに、それぞれ、月毎、日毎、時間毎等に分類されて記憶部４８に記憶され、例えば計量出力装置２1（２2，２3…，２n）から管理サーバ３５を介して計量結果が送信されてくる度に、更新及び追加がなされる。
課金サーバ３８は、計量情報データベースサーバ４３の記憶部４８に記憶された計量情報に基づいて、計量出力装置が設置された供給先（世帯）毎の水道料金、及び複数の供給先を含むグループ全体（例えば、建物内の全世帯）の水道料金の総計の算出を行う。
【００５２】
操作端末３９は、管理者端末と略同一の構成を有し、図５に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部６１と、各種プログラムやデータが記憶される記憶部６２と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部６３と、操作部６４と、表示部６５と、挿入されたＩＤカードから供給元Ｅの操作者の識別情報を読み取るためのカードリーダ６６と、印刷部６７と、異常時に警報を発生させる音声出力部６８とを有してなっている。
記憶部６２には、本人認証処理プログラムが記憶されている。この本人認証処理プログラムには、担当者のＩＤカードがカードリーダ６６に挿入されて、担当者の識別情報を読み取ると、この担当者の識別情報を、予め登録された閲覧操作許可対象者の識別情報と照合して、この担当者が、閲覧操作許可対象者と判定された場合に、所定の操作画面を表示部６５に表示させるための手順等が記述されている。
【００５３】
連絡先端末６1（６2，６３，…）は、例えば、パーソナルコンピュータからなり、図８に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部７１と、各種プログラムやデータが記憶される記憶部７２と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部７３と、操作部７４と、表示部７５とを有し、例えば、居住者Ｃ1（Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃn）の異常時には、建物管理センタ４からメールサーバ（不図示）を介して警報情報を含む電子メールを受信する。
ネットワーク７は、例えば固定網又は／及び移動通信網からなる公衆系の通信網を有し、この通信網がインターネットに接続されてなっている。
【００５４】
次に、図９及び図１０を参照して、上記構成の料金請求業務支援システム１の動作について説明する。
まず、前提として、例えば、水道の供給元Ｅ（この例では、水道局）は、上述した計量出力装置２1（２2，２3…，２n）を、建物管理者Ｄ（この例では、建物Ａの所有者と同一）の許可を得て、建物Ａの各住戸Ｂ1（Ｂ2，Ｂ3…，Ｂn）に設置し、供給元Ｅと建物管理者Ｄとは、供給元Ｅが、計量出力装置２1（２2，２3…，２n）から送信された計量情報を、建物管理センタ４を経由して、供給元情報管理センタ５で取得すると共に、建物管理者Ｄは、計量出力装置２1（２2，２3…，２n）から出力された計量情報を、建物管理センタ４で取得して、各住戸Ｂ1（Ｂ2，Ｂ3…，Ｂn）の水道の使用量を把握し、供給元Ｅは、建物Ａの全住戸Ｂ1（Ｂ2，Ｂ3…，Ｂn）の水道の使用量に対応する水道料金を纏めて、建物管理者Ｄへ、例えば隔月で２ヶ月分請求し、建物管理者Ｄは、供給元Ｅへ立替払いを行う旨の契約を締結しているものとする。
【００５５】
また、居住者Ｃ1（Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃn）は、貸主（この例では、建物Ａの所有者、かつ、建物管理者Ｄと同一）と、住宅の賃貸契約を締結する際に、居住者Ｃ1（Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃn）が、貸主（建物管理者Ｄ）に、所定の家賃に加えて所定のサービス利用料を支払って、公共料金としての例えば水道料を、一旦立て替えてもらった後、必要に応じて日割り計算によって請求を受けると共に、水道使用量の監視を了承し、居住者Ｃ1（Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃn）の希望に応じて、異常推定時に、例えば、住戸Ｂ1（Ｂ2，Ｂ3…，Ｂn）を訪問してもらい、かつ、保証人（例えば、家族や保護者）へ連絡をしてもらう旨の契約を、貸主（建物管理者Ｄ）と締結するものとする。
なお、この例では、住戸Ｂ1（Ｂ2，Ｂ3…，Ｂn）の鍵の受渡し時及び返却時の計量出力装置２1（２2，２3…，２n）の計量値を用いて、使用量の算出を行うものとする。
【００５６】
以下、例として、建物Ａの所定の住戸Ｂ1の居住者Ｃ1が、旧居住者Ｃaから新居住者Ｃbに変更となる場合について、例えば、３月１日から４月３０日までの２ヶ月分の使用料が、水道局から課金され、旧居住者が３月２０日に転居し、新居住者が４月３日に入居し、第三者としてのクリーニング業者が３月２２日、２３日に作業を行い、これ以外の者は、２ヶ月間に水道を使用していなかったものとして、異常時の連絡先端末への通報を行わない場合（当該契約を締結していない場合、又は休止している場合）の例を説明する。
【００５７】
この場合、管理者端末１８は、旧居住者（３月１日〜３月２０日）、新居住者（４月３日〜４月３０日）及びクリーニング業者（３月２２日〜３月２３日）宛てに水道料金の請求書を作成する。
なお、水道局から課金されたこの住戸の水道料金は、一旦、建物管理者（この例では、貸主）Ｄから水道局へ一括して支払われる。
ここで、旧居住者の転居日（この例では、３月２０日）に、鍵が建物管理者Ｄに返却された時点で、担当者の操作により、管理者端末１８は、計量出力装置２1（２2，２3…，２n）に計量情報の送信を要求する。
【００５８】
図１０に示すように、計量出力装置２1（２2，２3…，２n）からは、定期検針時（この例では、３月１日の午前０時）に、建物管理センタ４へ、計量情報（メータ値電子データ）Ｓbが自動的に送信され（ステップＳＡ１１（図９））、計量情報は、計量情報中継装置１９を介して、管理者端末１８と、供給元情報管理センタ５とへ送信される。
管理者端末１８では、制御部２１は、計量情報を受信すると、記憶部２２に記憶させ（ステップＳＡ１２）、かつ、表示部２５に表示させ、供給元情報管理センタ５では、管理サーバ３５の制御部４１は、計量情報を受信すると、計量情報データベースサーバ３７へ転送し（ステップＳＡ１３）、計量情報は、記憶部４８に記憶される。
【００５９】
次に、転居日（この例では、３月２０日）に、旧居住者Ｃaが、住戸Ｂ1の扉に施錠して、鍵を建物管理者Ｄに返却すると、担当者が管理者端末１８の操作部２４を操作して、この鍵返却時の計量情報を取得する。
すなわち、旧居住者Ｃaが、建物管理センタ４に出向いて、担当者に鍵を返却すると、担当者は、料金請求手続のための操作を開始する。制御部２１は、担当者により、操作部２４を介して所定の操作がなされると、対応する計量出力装置２1へ、計量情報要求信号Ｓaを送信する（ステップＳＡ１４）。
【００６０】
ここで、制御部２１は、担当者のＩＤカードがカードリーダ２６に挿入されて、担当者の識別情報を読み取ると、この担当者の識別情報を、予め登録された閲覧操作許可対象者の識別情報と照合して、この担当者が、閲覧操作許可対象者と判定された場合に、所定の操作画面を表示部２５に表示させる。
計量出力装置２1は、計量情報要求信号に応答して、受信時の計量情報（積算値）を、建物管理センタ４へ送信する（ステップＳＡ１５）。計量情報は、計量情報中継装置１９を介して、管理者端末１８へ送信される。管理者端末１８では、制御部２１は、計量情報を受信すると、記憶部２２に記憶させる（ステップＳＡ１６）。
【００６１】
次に、クリーニング開始日（この例では、３月２２日）に、クリーニング業者が、建物管理センタ４に出向いて、担当者から鍵の貸与を受ける。制御部２１は、担当者により、操作部２４を介して所定の操作がなされると、対応する計量出力装置２1へ、計量情報要求信号を送信する（ステップＳＡ１７）。
計量出力装置２1は、計量情報要求信号に応答して、受信時の計量情報（積算値）を、建物管理センタ４へ送信する（ステップＳＡ１８）。計量情報は、計量情報中継装置１９を介して、管理者端末１８へ送信される。管理者端末１８では、制御部２１は、計量情報を受信すると、記憶部２２に記憶させる（ステップＳＡ１９）。
【００６２】
次に、クリーニング終了日（この例では、３月２３日）に、クリーニング業者が、建物管理センタ４に出向いて、担当者へ鍵を返却する。制御部２１は、担当者により、操作部２４を介して所定の操作がなされると、対応する計量出力装置２1へ、計量情報要求信号を送信する（ステップＳＡ２０）。
計量出力装置２1は、計量情報要求信号に応答して、受信時の計量情報（積算値）を、建物管理センタ４へ送信する（ステップＳＡ２１）。計量情報は、計量情報中継装置１９を介して、管理者端末１８へ送信される。管理者端末１８では、制御部２１は、計量情報を受信すると、記憶部２２に記憶させる（ステップＳＡ２２）。
【００６３】
次に、計量出力装置２1（２2，２3…，２n）からは、定期検針時（この例では、４月１日の午前０時）に、建物管理センタ４へ、計量情報Ｓbが自動的に送信され（ステップＳＡ２３）、計量情報は、計量情報中継装置１９を介して、管理者端末１８と、供給元情報管理センタ５とへ送信される。
管理者端末１８では、制御部２１は、計量情報を受信すると、記憶部２２に記憶させ（ステップＳＡ２４）、供給元情報管理センタ５では、管理サーバ３５の制御部４１は、計量情報を受信すると、計量情報データベースサーバ３７へ転送し（ステップＳＡ２５）、計量情報は、記憶部４８に記憶される。
【００６４】
次に、入居日（この例では、４月３日）に、新居住者Ｃbが、建物管理センタ４に出向いて、担当者から鍵の貸与を受け、住戸Ｂ1の使用を開始する。制御部２１は、担当者により、操作部２４を介して所定の操作がなされると、対応する計量出力装置２1へ、計量情報要求信号を送信する（ステップＳＡ２６）。
計量出力装置２1は、計量情報要求信号に応答して、受信時の計量情報（積算値）を、建物管理センタ４へ送信する（ステップＳＡ２７）。計量情報は、計量情報中継装置１９を介して、管理者端末１８へ送信される。管理者端末１８では、制御部２１は、計量情報を受信すると、記憶部２２に記憶させる（ステップＳＡ２８）。
【００６５】
次に、計量出力装置２1（２2，２3…，２n）からは、定期検針時（この例では、５月１日の午前０時）に、建物管理センタ４へ、計量情報Ｓbが自動的に送信され（ステップＳＡ２９）、計量情報は、計量情報中継装置１９を介して、管理者端末１８と、供給元情報管理センタ５とへ送信される。
管理者端末１８では、制御部２１は、計量情報を受信すると、記憶部２２に記憶させ（ステップＳＡ３０）、供給元情報管理センタ５では、管理サーバ３５の制御部４１は、計量情報を受信すると、計量情報データベースサーバ３７へ転送し（ステップＳＡ３１）、計量情報は、記憶部４８に記憶される。
【００６６】
次に、供給元情報管理センタ５では、課金サーバ３８の制御部５１が、計量情報データベースサーバ４３の記憶部４８に記憶された計量情報に基づいて、計量出力装置が設置された建物Ａ内の全住戸の算出を行う。
制御部５１は、２ヶ月分（例えば、３月１日〜４月３０日）の各住戸Ｂ1（Ｂ2，Ｂ3…，Ｂn）における使用量を求めると共に、建物Ａ全体の総使用量を求める。管理サーバ３５の制御部４１は、課金サーバ３８から課金情報を受け取って請求書情報を作成して、建物管理センタ４へ送信する（ステップＳＡ３２）。
【００６７】
建物管理センタ４では、請求書情報を受け取ると、管理者端末１８の制御部２１は、記憶部２２に記憶させ（ステップＳＡ３３）、個別料金演算処理を行う。
制御部２１は、個別料金演算処理では、各住戸Ｂ1（Ｂ2，Ｂ3…，Ｂn）の計量時刻に対応付けられた計量情報に基づいて、供給元Ｅから送付される請求書情報に含まれる２ヶ月間（この例では、３月１日〜４月３０日）内での、各住戸Ｂ1（Ｂ2，Ｂ3…，Ｂn）での各実使用量を算出し、各実使用量と、建物Ａ内の総実使用量と、請求情報（総請求額）とに基づいて按分し、入居者Ｃ1（Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃn）別の水道料金等を計算する。
【００６８】
さらに、制御部２１は、例えば、住戸Ｂ1において、旧居住者Ｃa、クリーニング業者、新居住者Ｃbが負担すべき水道料金を算出し、個別の請求書情報を生成する（ステップＳＡ３４）。
すなわち、制御部２１は、住戸Ｂ1における２ヶ月間（この例では、３月１日〜４月３０日）の実使用量Ｘと、この実使用量に対応する水道料金Ｙと、旧居住者Ｃaの使用期間（この例では、３月１日〜３月２０日）内の実使用量Ｘ1、クリーニング業者の使用期間（この例では、３月２２日〜３月２３日）内の実使用量Ｘ2、及び新居住者Ｃbの使用期間（この例では、４月３日〜４月３０日）内の実使用量Ｘ3とに基づいて、旧居住者Ｃa、クリーニング業者、新居住者Ｃbが負担すべき水道料金Ｙ1（ＹＸ1／Ｘ），Ｙ2（ＹＸ2／Ｘ），Ｙ3（ＹＸ3／Ｘ）を、それぞれ算出する。
この後、制御部２１は、図１０に示すＳように、印刷部２７に、旧居住者Ｃa宛て、クリーニング業者宛て、新居住者Ｃb宛ての各請求書を印刷させる。
【００６９】
次に、安否確認サービスや留守管理サービスで異常時の連絡先端末への通報を行う契約を予め締結している場合の例を説明する。
管理者端末１８の制御部２１は、予め、安否確認サービスや留守管理サービス等の付加サービスが提供される居住者の住戸に対応する計量情報出力端末１２に対して、計量された計量情報を定期的に出力するための出力周期を、例えば、１時間に設定するための設定変更要求信号を送信する。
管理者端末１８の制御部２１は、所定の住戸について、蓄積された水道等の使用履歴に基づいて、典型的の使用パターン情報を求め、典型的な使用パターン情報と予め記憶された在宅パターン情報とに基づいて、直近の使用パターン情報が異常であると推定する。
【００７０】
管理者端末１８の制御部２１は、入居者Ｃ1（Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃn）に異常があったと推定された場合に、例えば、メールサーバ（不図示）を介して警報情報を含む電子メールを、対応する連絡先端末６1（６2，６３，…）宛てに送信する。さらに、制御部２１は、表示部２５に警報表示を行い、音声出力部２８に警報を発生させる。
連絡先端末６1（６2，６３，…）では、電子メールを受け取ると、制御部７１は、表示部７５に警報表示を行い、音声出力部７６に警報を発生させる。
なお、管理者端末１８の制御部２１は、個別料金演算処理で、予め契約した所定の居住者Ｃ1（Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃn）について、水道使用量の監視や異常時の保証人等への通報等の異常時対応サービスに係るサービス料金を算出する。
【００７１】
このように、この例の構成によれば、転居に伴って居住者が入れ替わるような期間でも、建物管理センタに、例えば、旧入居者や、新入居者、クリーニング業者が出向いて、鍵の返却や受渡し後に、担当者が管理者端末を操作して、計量出力装置へ計量情報を要求するようにし、旧入居者の転居日や、新入居者の入居日、クリーニング業者の入退出日の正確な計量情報を得ることができるので、居住者等に対して、実際の使用量に応じて、正確に課金（場合によっては、返還や相殺）することができる。すなわち、簡単かつ正確に、日割り計算（場合によっては時間割計算）を実施することができる。したがって、料金請求に係るトラブルを未然に防止することができる。
【００７２】
また、集合住宅の居住者が、安否確認サービスや留守管理サービス等の付加サービスを受ける場合に、例えば、同一敷地内に建物管理センタがあり、建物管理センタ内に設置された管理者端末１８の制御部２１が、異常発生を推定すると、対応する連絡先端末へ迅速に通報すると共に、表示部２５に警報表示を行い、音声出力部２８に警報を発生させるので、連絡先も比較的遠隔地であったような場合でもに、担当者が、直ぐに訪問する等迅速で臨機応変の対応を行うことができる。
【００７３】
また、所定の出力周期で送られてくる計量情報に基づいて、計量情報の変化を監視し、各住戸に居住する居住者の現在情報を正確に把握し、確実に安否確認や留守確認等の居住者の日常生活に密着したサービスを提供し、現況の確認や安全の確保のために寄与することができる。
また、供給元は、自動的に計量情報を得ることができるのに加えて、集合住宅等では、建物管理者に纏めて請求することができるので、料金請求業務に係るコストを低減することができる。
また、所定の出力周期で送られてくる計量情報に基づいて、計量情報の変化を監視するので、漏水等を簡単に検出し、迅速に対応することができる。
また、建物管理者は、安否確認サービス等の付加サービスの対価として、サービス料を得ることができる。
【実施例２】
【００７４】
この例が上述した第１の実施例と大きく異なるところは、管理者端末を、建物管理者Ｄの操作者に加えて、第三者としてのクリーニング業者の担当者も操作可能とされ、この担当者の操作によって、制御部は、計量情報取得処理を開始するように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した第１の実施例の構成と略同一であるので、第１の実施例と同一の構成要素については、例えば、図１及び図５で用いた符号と同一の符号を用いて、その説明を簡略に行う。
【００７５】
この例の管理者端末１８では、カードリーダ２６は、挿入されたＩＤカードから建物管理者Ｄの操作者、又はクリーニング業者の担当者の識別情報を読み取るために用いられる。
計量情報取得処理プログラムには、例えば、クリーニング業者の担当者により、操作部２４を介して所定の操作がなされると、対応する計量出力装置２1（２2，２3…，２n）へ、計量情報要求信号を送信するための手順、計量出力装置２1（２2，２3…，２n）から、計量情報要求信号に応答した計量情報を受信すると、記憶部１４に記憶させるための手順、及び計量出力装置２1（２2，２3…，２n）から、予め設定された周期（例えば、１月、１日、１時間等）で、送信されてくる計量情報を受信すると、記憶部１４に記憶させるための手順等が記述されている。
【００７６】
このように、この例の構成によれば、上述した第１の実施例と略同様の効果を得ることができる。
加えて、作業を行うクリーニング業者によって、管理者端末１８が操作されることにより、計量情報を取得するので、操作忘れを防止することができる。
【実施例３】
【００７７】
図１１は、この発明の第３の実施例である料金請求業務支援システムの計量出力装置の構成を示すブロック図である。
この例が上述した第１の実施例と大きく異なるところは、計量情報出力端末を介して、施錠／解錠情報が、管理者端末へ送信されるように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した第１の実施例の構成と略同一であるので、第１の実施例と同一の構成要素については、例えば、図１１において、図１で用いた符号と同一の符号を付し、その説明を簡略にする。
【００７８】
この例の料金請求業務支援システムでは、建物Ａの各住戸Ｂ1（Ｂ2，Ｂ3…，Ｂn）には、図１１に示すように、出入り口のドア（扉）に電気錠８１が設けられ、電気錠８１は、指紋センサを有する指紋ドアコントローラ８２によって制御される。
指紋ドアコントローラ８２は、ＣＰＵ（中央処理装置）等を有してなる制御部と、制御部が実行する処理プログラムや各種データ等を記憶するための記憶部と、液晶表示パネル等からなる表示部と、手指が当てられ、指紋を取り込むための例えばイメージセンサ等からなる光学式の指紋センサとを有している。
【００７９】
制御部は、構成各部を制御し、指紋登録処理、ロック制御処理等を実行する。ここで、指紋登録処理は、特徴情報生成処理と、特徴情報登録処理とを含んでいる。また、ロック制御処理は、指紋認証処理を含んでいる。ここで、指紋認証処理は、特徴情報生成処理と、指紋照合処理とを含んでいる。
制御部は、特徴情報生成処理で、指紋センサによって取り込まれた指紋の検出情報（濃淡画像）に基づいて、例えば、二値化・細線化処理により、指紋の模様を構成する隆線を抽出し、隆線の端点及び分岐点を含む指紋の特徴点（マニューシャ）の位置を求め、これらの特徴点の情報と、特徴点相互間の線分を横切る交差隆線数を計数して得られたリレーションの情報とを含む特徴情報を生成する。
【００８０】
制御部は、特徴情報登録処理では、特徴情報生成処理で生成した特徴情報を記憶部に記憶させる。
制御部は、指紋認証処理のうち、特徴情報生成処理では、指紋センサによって、居住者本人を含む操作者の指紋を取り込んで、上記指紋登録処理の特徴情報生成処理と同様の処理を行う。
また、制御部は、指紋照合処理では、この指紋認証処理の特徴情報生成処理で生成された居住者本人を含む操作者の指紋の特徴情報と、指紋登録処理で、予め登録された居住者本人の特徴情報との間の類似度を比較して、同一の指であるか否かを判定して、本人認証を行う。
【００８１】
ドアの電気錠８１の施錠／解錠情報は、計量出力装置２1（２2，２3…，２n）を介して、建物管理センタ４に送信される。
解約通知後の引渡予定日に、電気錠８１が施錠されると、施錠情報が、計量出力装置２1（２2，２3…，２n）を介して、建物管理センタ４に送信される。管理者端末１８は、施錠情報がを受信すると、計量出力装置２1（２2，２3…，２n）に計量情報を要求し取得する。この計量情報は、旧入居者の使用量（積算値）の最終値として用いられる。
構成されている。
ここで、管理者端末１８へ送信される施錠情報及び解錠情報には、本人認証情報が付加されている。
管理人端末１８の制御部は、施錠情報と、使用履歴情報と、予め登録された使用量パターンとに基づいて、使用者の現在情報を推定し、推定した現在情報を連絡先端末へ送信する。ここで、制御部は、室内での異常発生の有無を推定した場合に、警報を出力する。
【００８２】
このように、この例の構成によれば、上述した第１の実施例と略同様の効果を得ることができる。
加えて、解約通知後の契約解除日又は引渡予定日の鍵施錠時刻に、計量情報を取得して確定するので、施錠から鍵返却時までの時間の損失がなく、遅延なく時刻を確認することができるので、転居時の精算に関するトラブルの発生を一段と確実に確実に防止することができる。
また、管理人端末は、施錠情報と、使用履歴情報と、予め登録された使用量パターンとに基づいて、使用者の現在情報を推定するので、現在情報を正確に推定することができる。
【実施例４】
【００８３】
この例が上述した第１の実施例と大きく異なるところは、供給元が設置する計量出力装置を、原則として建物につき１台として、供給元情報管理センタでは、住戸別の料金計算を行わず、建物全体で使用した水道の料金総額を、建物管理者宛てに請求し、代わりに、建物管理者が、計量出力装置を私的に小メータとして各住戸に設置し、各住戸の使用量に応じて、供給元から請求された料金総額を按分して、各居住者へ請求するように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した第１の実施例の構成と略同一であるので、その説明を省略する。
【００８４】
このように、この例の構成によれば、上述した第１の実施例と略同様の効果を得ることができる。
加えて、供給元は、料金請求に係るコストを一段と低減することができる。
【実施例５】
【００８５】
この例が上述した第１の実施例と大きく異なるところは、計量出力装置を、供給元が各住戸に設置すると共に、建物管理者も各住戸に設置するするように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した第１の実施例の構成と略同一であるので、その説明を省略する。
【００８６】
このように、この例の構成によれば、上述した第１の実施例と略同様の効果を得ることができる。
加えて、請求金額の誤りを防止することができる。
【実施例６】
【００８７】
図１２は、この発明の第６の実施例である料金請求業務支援システムの計量出力装置の構成を示すブロック図である。
この例が上述した第１の実施例と大きく異なるところは、公共料金として、水道料金に加えて、ガス料金、電力料金を、それぞれ、供給元から建物管理者宛て請求するように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した第１の実施例の構成と略同一であるので、第１の実施例と同一の構成要素については、図１２において、例えば、図２で用いた符号と同一の符号を付し、その説明を簡略にする。
【００８８】
この例の料金請求業務支援システムでは、図１２に示すように、計量出力装置８４1（８４2，８４3…，８４n）は、住戸における水道の使用量を計量する水道用計量器８５と、ガスの使用量を計量するガス用計量器８６と、電力の使用量を計量する電力用計量器８７と、水道用計量器８５、ガス用計量器８６及び電力用計量器８７によって計量された計量情報を定期的に、又は要求に応じて、建物管理センタ４へ送信する計量情報出力端末８８とを有している。
【００８９】
このように、この例の構成によれば、上述した第１の実施例と略同様の効果を得ることができる。
加えて、水道のみならず、ガス、電力についても、簡単かつ正確に、日割り計算を実施することができる。したがって、それぞれの料金請求に係るトラブルを未然に防止することができる。
【００９０】
また、ガス、電力の供給元も、自動的に計量情報を得ることができるのに加えて、集合住宅等では、建物管理者に纏めて請求することができるので、料金請求業務に係るコストを低減することができる。
また、所定の出力周期で送られてくる計量情報に基づいて、計量情報の変化を監視することによって、漏水、ガス漏れ、漏電等を簡単に検出し、迅速に対応することができる。
【実施例７】
【００９１】
この例が上述した第６の実施例と大きく異なるところは、建物管理者が、各供給元からの請求を受け、各公共料金を各居住者宛てに纏めて（１枚の請求書として）請求するように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した第６の実施例の構成と略同一であるので、その説明を省略する。
【００９２】
このように、この例の構成によれば、上述した第６の実施例と略同様の効果を得ることができる。
加えて、入居者は、公共料金の支払いを簡単に行うことができる。
【実施例８】
【００９３】
図１３は、この発明の第８の実施例である料金請求業務支援システムの構成を示す図である。
この例が上述した第１の実施例と大きく異なるところは、複数の建物管理者に代わって専門の請求業務支援サービス事業者が、契約した各建物管理者が管理する建物の各居住者に対する料金請求を行うように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した第１の実施例の構成と略同一であるので、第１の実施例と同一の構成要素については、図１３において、例えば、図１で用いた符号と同一の符号を付し、その説明を簡略にする。
【００９４】
料金請求業務支援システム１Ａは、図１３に示すように、例えば、賃貸の集合住宅等の建物の各住戸Ｂ1（Ｂ2，Ｂ3…，Ｂn）の居住者Ｃ1（Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃn）に対して、水道料金等の使用に係る公共料金の請求を行う際に用いられ、建物を管理するための建物管理者Ｄ１，Ｄ２，…が運営する建物管理センタ９１１，９１２，…と、水道局等の供給元Ｅが管理する供給元情報管理センタ５と、請求業務支援サービス事業者Ｇが管理するサービス情報管理センタ９２と、各建物の各住戸Ｂ1（Ｂ2，Ｂ3…，Ｂn）の所定の居住者Ｃ1（Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃn）の例えば保証人Ｆ1（Ｆ2，Ｆ3，…）が緊急連絡等を受けるために用いる連絡先端末６1（６2，６３，…）とが、ネットワーク９３を介して接続されて概略構成されている。
【００９５】
各建物の各住戸Ｂ1（Ｂ2，Ｂ3…，Ｂn）に設置された計量出力装置２1（２2，２3…，２n）は、専用の通信路３を介して建物を管理するための建物管理者Ｄが運営する建物管理センタ９１１，９１２，…に接続されている。
サービス情報管理センタ９２は、サービス情報管理センタ９２全体の管理を行うと共に、建物管理センタ９１１，９１２，…を介して計量情報を受信し、個別料金演算処理、個別請求書情報生成処理、異常推定処理、異常通報処理等を行う管理サーバと、居住者Ｃ1（Ｃ2，Ｃ3，…，Ｃn）を含む使用者や建物管理者に関する情報が記憶されたユーザ情報データベースサーバと、計量情報が記憶された計量情報データベースサーバと、担当者が操作するための操作端末とを有している。
【００９６】
このように、この例の構成によれば、上述した第１の実施例と略同様の効果を得ることができる。
加えて、請求業務支援サービス事業者は、請求業務支援サービスに係るサービス手数料を得ることができる。
【実施例９】
【００９７】
この例が上述した第８の実施例と大きく異なるところは、同一のクリーニング業者が例えば異なる地域の複数の建物の住戸で所定期間内にクリーニング作業を行う場合に、管理サーバが、クリーニング業者に対する複数回の請求額の合計を算出するように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した第８の実施例の構成と略同一であるので、第８の実施例と同一の構成要素については、例えば、図１３で用いた符号と同一の符号を用いて、その説明を簡略に行う。
【００９８】
この例の料金請求業務支援システム１Ａでは、クリーニング業者の担当者は、作業開始時及び終了時に建物管理センタ９１１，９１２，…の管理者端末１８を操作する。
サービス情報管理センタ９２の管理サーバは、建物管理センタ９１１，９１２，…を介して計量情報を受信し、個別料金演算処理、個別請求書情報生成処理、異常推定処理、異常通報処理等を行う。
【００９９】
このように、この例の構成によれば、上述した第８の実施例と略同様の効果を得ることができる。
加えて、供給元は、料金請求に係るコストを一段と低減することができる。
【０１００】
以上、この発明の実施例を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
例えば、上述した実施例では、例えば、管理サーバ、消費者情報データベースサーバは、別々ではなく１台のサーバに各機能を担わせても良いし、ネットワークを介して接続されていれば、互いに物理的に比較的遠距離の位置に設けられていても良い。
【０１０１】
また、管理者端末の制御部が実行する計量情報取得処理、個別料金演算処理、個別請求書情報生成処理、異常推定処理、異常通報処理、本人認証処理等を、制御部が制御プログラムを実行することによって行う場合について述べたが、上記機能の一部又は全部をハードウェアによって、実現させるようにしても良い。また、制御部は、複数のＣＰＵから構成されていても良い。
また、課金サーバや、メールサーバ等は、単数とは限らず複数設けても良いし、また、集中させて配置しても、ネットワーク上に分散させて配置しても良い。
【０１０２】
また、ガス使用量の計量については、都市ガスであっても、ＬＰガスであっても良い。また、計量器に接続した計量情報出力端末は、定期的な計量情報の送信機能のみとして受信機能を廃した構成としても良い。
また、異常時の連絡先としては、保証人（保護者等）に限らず、既に所定の契約を済ませているサービス事業者であっても良い。
また、異常発生時に、担当者を介さずに直接通報しても良いし、まず、管理者端末の表示部に表示させて、担当者が保護者等にファクシミリ等によって通報するようにしても良い。また、異常情報を受信した場合に、非常時連絡先に通報すると共に、管理人が、直接尋ねるようにしても良い。
【０１０３】
また、管理者端末をＰＣから構成する場合について述べたが、課金サーバを含む単数又は複数のサーバを設置するようにしても良い。
また、水道等の使用者が同一でも、所有者、賃貸者、料金の支払者が変更される場合にも適用することができる。また、各室は、賃貸に限らず、分譲されている場合にも適用できる。
また、サービス利用料は、建物管理者が、居住者又はその関係者から徴収するようにしても良いし、居住者と関係者との双方から徴収するようにしても良い。
【０１０４】
また、認証システムを独立させて、ネットワークに接続しても良い。
また、計量出力装置からの定期的な計量情報の送信は、毎月と限らず、隔月としても良いし、毎日としても良い。
また、第１の実施例では、建物として、集合住宅の場合について述べたが、貸しビル等であっても適用することができ、ビルのテナントへの請求に適用することができる。また、専用通信路は、有線であっても無線であっても良い。
【０１０５】
また、第３の実施例で、鍵としては、バイオメトリックス技術を利用する場合に、指紋センサ等を用いて本人確認を行う方法によって、指紋のみで鍵を解錠可能な構成とする以外に、ＩＣカード等によっても良い。また、バイオメトリックス情報としては、指紋に限らず、声紋や掌紋、甲の静脈、顔貌情報等を用いるようにしても良い。
また、第３の実施例で、施錠情報や解錠情報を、単に管理人端末へ送信可能な構成とし、
例えば、解約通知後、管理者端末で、明渡予定日を設定しておき、仮にこの時刻での積算値を求め、実際の鍵引渡しまでに、解錠がない場合には、この積算値を確定値とすることによって、トラブルの発生を確実に防止することができる。
また、施錠情報を受信後、操作無しで自動的に、計量値の積算値を要求し、仮精算を行い、実際の鍵引渡し時に、この積算値を計量値の積算確定値とするようにしても良い。
また、第６の実施例では、計量情報出力端末を、水道、ガス、電力等の種類毎に設けても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
ネットワークとしては、移動通信網のほか、固定網を含む場合に適用できる。また、固定網のみの場合にも適用できるし、インターネットに接続する場合にも、接続しない場合にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】この発明の第１の実施例である料金請求業務支援システムの構成を示す図である。
【図２】同料金請求業務支援システムの計量出力装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同計量出力装置の計量情報出力端末の構成を示すブロック図である。
【図４】同料金請求業務支援システムの建物管理センタの構成を示すブロック図である。
【図５】同建物管理センタの管理者端末の構成を示すブロック図である。
【図６】同料金請求業務支援システムの供給元情報管理センタの構成を示すブロック図である。
【図７】同供給元情報管理センタの管理サーバ、使用者情報データベースサーバ、計量情報データベースサーバ及び課金サーバの構成を示すブロック図である。
【図８】同料金請求業務支援システムの連絡先端末の構成を示すブロック図である。
【図９】同料金請求業務支援システムの動作を説明するための説明図である。
【図１０】同料金請求業務支援システムの動作を説明するための説明図である。
【図１１】この発明の第３の実施例である料金請求業務支援システムの計量出力装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】この発明の第６の実施例である料金請求業務支援システムの計量出力装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】この発明の第８の実施例である料金請求業務支援システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１，１Ａ      料金請求業務支援システム
２1，２2，…，２n      計量出力装置（計量手段）
３      通信路（情報伝達経路）
４      建物管理センタ
５      供給元情報管理センタ
６1，６2，…      連絡先端末
７      ネットワーク（情報伝達経路）
１８      管理者端末（情報処理装置、端末）
２１      制御部（計量情報取得手段、請求額算出手段、定期計量情報取得手段、不定期計量情報取得手段、定期請求額算出手段、一時使用請求額算出手段、履歴情報生成手段、警報出力手段）
２２      記憶部（記憶手段）
８１      電気錠
８２      指紋ドアコントローラ（扉制御手段）
Ａ      建物
Ｂ1，Ｂ2，…，Ｂn      住戸（区画）
Ｃ1，Ｃ2，，…，Ｃn      居住者（使用者）
Ｄ      建物管理者
Ｅ      供給元
【図１】
2007257383.tif 000003
【図２】
2007257383.tif 000004
【図３】
2007257383.tif 000005
【図４】
2007257383.tif 000006
【図５】
2007257383.tif 000007
【図６】
2007257383.tif 000008
【図７】
2007257383.tif 000009
【図８】
2007257383.tif 000010
【図９】
2007257383.tif 000011
【図１０】
2007257383.tif 000012
【図１１】
2007257383.tif 000013
【図１２】
2007257383.tif 000014
【図１３】
2007257383.tif 000015