(57)【要約】【課題】  転写材の保管環境や画像形成装置の設置環境が通常環境とは大きく異なることで転写材の含有水分量が想定と大きく異なっていても、同一の転写材上に複数回形成される画像のズレを十分防止する。【解決手段】  転写材の含有水分量を検知する水分量検知手段を有し、同一の転写材に複数回の画像形成するモードで、前記転写材に第一の画像を画像形成して定着した後、前記転写材を再搬送手段により再び前記画像形成部に搬送し、第二の画像を画像形成する場合に、  前記像担持体上に形成する第一の画像の倍率Ｍ１と第二の画像の倍率Ｍ２（＝α×Ｍ１）とすると、１≧α＞０であり、αを前記水分量検知結果に基づいて変更することを特徴とする画像形成装置。【選択図】  図１
2007058081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に入力される入力画像情報を処理して像担持体上に画像形成するための画像形成情報を生成する画像処理手段と、前記像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成した画像を搬送手段により搬送された転写材に転写する転写手段と、前記転写材を加熱して前記画像を前記転写材上に定着する定着手段と、定着後の前記転写材を前記画像形成部に再び搬送する再搬送手段とを有し、同一の転写材に複数回の画像形成が可能な画像形成装置に於いて、
前記転写材の含有水分量を検知する水分量検知手段を有し、前記同一の転写材に複数回の画像形成するモードで、前記転写材に第一の画像を画像形成して定着した後、前記転写材を再搬送手段により再び前記画像形成部に搬送し、第二の画像を画像形成する場合に、前記像担持体上に形成する第一の画像の倍率Ｍ１と第二の画像の倍率Ｍ２（＝α×Ｍ１）とすると、
１≧α＞０、
であり、αを前記水分量検知結果に基づいて変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成装置に入力される入力画像情報を処理して像担持体上に画像形成するための画像形成情報を生成する画像処理手段と、前記像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成した画像を搬送手段により搬送された転写材に転写する転写手段と、前記転写材を加熱して前記画像を前記転写材上に定着する定着手段と、定着後の前記転写材を前記画像形成部に再び搬送する再搬送手段とを有し、同一の転写材に複数回の画像形成が可能な画像形成装置に於いて、
前記転写材の含有水分量を検知する水分量検知手段と、前記転写材の種類を検知する転写材種類検知手段を有し、前記同一の転写材に複数回の画像形成するモードで、前記転写材に第一の画像を画像形成して定着した後、前記転写材を再搬送手段により再び前記画像形成部に搬送し、第二の画像を画像形成する場合に、前記像担持体上に形成する第一の画像の倍率Ｍ１と第二の画像の倍率Ｍ２（＝α×Ｍ１）とすると、
１≧α＞０、
であり、αを前記水分量検知結果及び前記転写材種類検知結果に基づいて変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置に入力される入力画像情報を処理して像担持体上に画像形成するための画像形成情報を生成する画像処理手段と、前記像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成した画像を搬送手段により搬送された転写材に転写する転写手段と、前記転写材を加熱して前記画像を前記転写材上に定着する定着手段とを有する画像形成装置に於いて、
前記転写材の含有水分量を検知する水分量検知手段と、前記転写材の種類を検知する転写材種類検知手段を有し、前記像担持体上に形成する第一の画像の倍率を前記水分量検知結果及び前記転写材種類検知結果に基づいて変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記転写材種類検知手段が、前記転写材の表面に光を照射する光照射手段と、前記転写材の表面の前記光照射手段による光照射領域を映像として読み取る読取手段と、前記読取手段の読取結果から前記転写材表面の凹凸の深さを判断する深度演算手段と、前記転写材表面の凹凸の間隔を判断する間隔演算手段を有し、前記深度演算手段の演算結果と前記間隔演算手段の演算結果に基づいて、前記転写材の種類を判断することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記水分量検知手段が、前記転写材の表面に光を照射する光照射手段と、前記転写材の表面からの前記光照射手段による照射光の反射光または前記転写材を透過した前記光照射手段による透過光を受光する複数の受光手段とを有し、前記複数の受光手段の受光結果から前記転写材の含有水分量を判断することを特徴とする請求項１または２または３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記水分量検知手段が、前記画像形成装置内または前記画像形成装置の設置されている環境の温湿度を検知する温湿度検知手段と、前記温湿度検知結果から前記転写材の含有水分量を演算により推定する水分量演算手段からなることを特徴とする、請求項１または２または３または４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写材上への両面画像形成機能または多重画像形成機能を有する、プリンタや複写機やファクシミリなどの電子写真方式を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の、転写材上への両面画像形成機能または多重画像形成機能を有するプリンタや複写機などの画像形成装置には、画像形成の加熱定着工程時に生じる転写材寸法の変動に起因する、転写材上に複数回形成された画像のズレを、転写材上に形成する第一の画像の倍率よりも第二の画像の倍率を小さくすることで防止する構成を有する発明がある。
【０００３】
特許文献１では、転写材のサイズ、坪量、抄目などによってあらかじめ２回目の画像形成の倍率を記憶し、２回目の画像形成の倍率をその記憶した倍率を用いることで、転写材のサイズ、坪量、抄目によらず転写材上の複数画像のズレを防止することを可能にしている。
【０００４】
上記画像の倍率とは、画像形成装置に入力された入力画像情報に対する、最終的に転写材上に形成される画像の寸法の比率である。
【特許文献１】特開昭６２−０３６６７７号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例では転写材の含有水分量の違いに起因する定着工程による転写材寸法変動の違いが考量されていないため、転写材の保管環境や画像形成装置の設置環境が通常環境（例えば２３℃／５０％Ｒ．Ｈ．）とは大きく異なり、高温高湿環境（例えば３０℃／８０％Ｒ．Ｈ．）や低温低湿環境（例えば１５℃／１０％Ｒ．Ｈ．）だった場合には、転写材上に複数回形成された画像のズレを十分防止できない欠点があった。
【０００６】
そこで、本出願に係る第一の発明の目的は、転写材の保管環境や画像形成装置の設置環境が通常環境とは大きく異なることで転写材の含有水分量が想定と大きく異なっていても、転写材上に複数回形成される画像のズレを十分防止することである。
【０００７】
また、本出願に係る第二の発明の目的は、転写材の種類に拠らず、転写材の保管環境や画像形成装置の設置環境が通常環境とは大きく異なることで転写材の含有水分量が想定と大きく異なっていても、転写材上に複数回形成される画像のズレを十分防止することである。
【０００８】
また、本出願に係る第三の発明の目的は、転写材の保管環境や画像形成装置の設置環境が大きく異なっていても、転写材上に形成される画像のサイズ変動を抑制することである。
【０００９】
また、本出願に係る第四の発明の目的は、多様な転写材の種類に対して、転写材の種類に拠らず、転写材の保管環境や画像形成装置の設置環境が通常環境とは大きく異なることで転写材の含有水分量が想定と大きく異なっていても、転写材上に複数回形成される画像のズレを十分防止することである。
【００１０】
また、本出願に係る第五の発明の目的は、画像形成を繰り返すことによる経時変化によらず安定して転写材の含有水分量を検知する手段を有することで、転写材の種類に拠らず、転写材の保管環境や画像形成装置の設置環境が通常環境とは大きく異なることで転写材の含有水分量が想定と大きく異なっていても、転写材上に複数回形成される画像のズレを十分防止することである。
【００１１】
また、本出願に係る第六の発明の目的は、転写材の含有水分量を検知する特別な手段を有することなく、転写材の種類に拠らず、転写材の保管環境や画像形成装置の設置環境が通常環境とは大きく異なることで転写材の含有水分量が想定と大きく異なっていても、転写材上に複数回形成される画像のズレを十分防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本出願に係る第一の発明は、画像形成装置に入力される入力画像情報を処理して像担持体上に画像形成するための画像形成情報を生成する画像処理手段と、前記像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成した画像を搬送手段により搬送された転写材に転写する転写手段と、前記転写材を加熱して前記画像を前記転写材上に定着する定着手段と、定着後の前記転写材を前記画像形成部に再び搬送する再搬送手段とを有し、同一の転写材に複数回の画像形成が可能な画像形成装置に於いて、
前記転写材の含有水分量を検知する水分量検知手段を有し、前記同一の転写材に複数回の画像形成するモードで、前記転写材に第一の画像を画像形成して定着した後、前記転写材を再搬送手段により再び前記画像形成部に搬送し、第二の画像を画像形成する場合に、前記像担持体上に形成する第一の画像の倍率Ｍ１と第二の画像の倍率Ｍ２（＝α×Ｍ１）とすると、
１≧α＞０、
であり、αを前記水分量検知結果に基づいて変更することを特徴とする。
【００１３】
また、本出願に係る第二の発明は、画像形成装置に入力される入力画像情報を処理して像担持体上に画像形成するための画像形成情報を生成する画像処理手段と、前記像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成した画像を搬送手段により搬送された転写材に転写する転写手段と、前記転写材を加熱して前記画像を前記転写材上に定着する定着手段と、定着後の前記転写材を前記画像形成部に再び搬送する再搬送手段とを有し、同一の転写材に複数回の画像形成が可能な画像形成装置に於いて、
前記転写材の含有水分量を検知する水分量検知手段と、前記転写材の種類を検知する転写材種類検知手段を有し、前記同一の転写材に複数回の画像形成するモードで、前記転写材に第一の画像を画像形成して定着した後、前記転写材を再搬送手段により再び前記画像形成部に搬送し、第二の画像を画像形成する場合に、前記像担持体上に形成する第一の画像の倍率Ｍと第二の画像の倍率Ｍ２（＝α×Ｍ１）とすると、
１≧α＞０、
であり、αを前記水分量検知結果及び前記転写材種類検知結果に基づいて変更することを特徴とする。
【００１４】
また、本出願に係る第三の発明は、画像形成装置に入力される入力画像情報を処理して像担持体上に画像形成するための画像形成情報を生成する画像処理手段と、前記像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成した画像を搬送手段により搬送された転写材に転写する転写手段と、前記転写材を加熱して前記画像を前記転写材上に定着する定着手段とを有する画像形成装置に於いて、
前記転写材の含有水分量を検知する水分量検知手段と、前記転写材の種類を検知する転写材種類検知手段を有し、前記像担持体上に形成する第一の画像の倍率Ｍ１を前記水分量検知結果及び前記転写材種類検知結果に基づいて変更することを特徴とする。
【００１５】
また、本出願に係る第四の発明は、前記転写材種類検知手段が、前記転写材の表面に光を照射する光照射手段と、前記転写材の表面の前記光照射手段による光照射領域を映像として読み取る読取手段と、前記読取手段の読取結果から前記転写材表面の凹凸の深さを判断する深度演算手段と、前記転写材表面の凹凸の間隔を判断する間隔演算手段を有し、前記深度演算手段の演算結果と前記間隔演算手段の演算結果に基づいて、前記転写材の種類を判断することを特徴とする。
【００１６】
また、本出願に係る第五の発明は、前記水分量検知手段が、前記転写材の表面に光を照射する光照射手段と、前記転写材の表面からの前記光照射手段による照射光の反射光または前記転写材を透過した前記光照射手段による透過光を受光する複数の受光手段とを有し、前記複数の受光手段の受光結果から前記転写材の含有水分量を判断することを特徴とする。
【００１７】
また、本出願に係る第六の発明は、前記水分量検知手段が、前記画像形成装置内または前記画像形成装置の設置されている環境の温湿度を検知する温湿度検知手段と、前記温湿度検知結果から前記転写材の含有水分量を演算により推定する水分量演算手段からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本出願に係る第一の発明によれば、転写材の含有水分量を検知する水分量検知手段を有し、前記同一の転写材に複数回の画像形成するモードで、前記転写材に第一の画像を画像形成して定着した後、前記転写材を再搬送手段により再び前記画像形成部に搬送し、第二の画像を画像形成する場合に、
前記像担持体上に形成する第一の画像の倍率Ｍ１と第二の画像の倍率Ｍ２（＝α×Ｍ１）とすると、
１≧α＞０、
であり、αを前記水分量検知結果に基づいて変更することにより、転写材の保管環境や画像形成装置の設置環境が通常環境とは大きく異なることで転写材の含有水分量が想定と大きく異なっていても、転写材上に複数回形成される画像のズレを十分防止することである。
【００１９】
また、本出願に係る第二の発明によれば、前記転写材の含有水分量を検知する水分量検知手段と、前記転写材の種類を検知する転写材種類検知手段を有し、前記同一の転写材に複数回の画像形成するモードで、前記転写材に第一の画像を画像形成して定着した後、前記転写材を再搬送手段により再び前記画像形成部に搬送し、第二の画像を画像形成する場合に、
前記像担持体上に形成する第一の画像の倍率Ｍと第二の画像の倍率Ｍ２（＝α×Ｍ１）とすると、
１≧α＞０、
であり、αを前記水分量検知結果及び前記転写材種類検知結果に基づいて変更することにより、転写材の種類に拠らず、転写材の保管環境や画像形成装置の設置環境が通常環境とは大きく異なることで転写材の含有水分量が想定と大きく異なっていても、転写材上に複数回形成される画像のズレを十分防止することである。
【００２０】
また、本出願に係る第三の発明によれば、画像形成装置に入力される入力画像情報を処理して像担持体上に画像形成するための画像形成情報を生成する画像処理手段と、前記像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成した画像を搬送手段により搬送された転写材に転写する転写手段と、前記転写材を加熱して前記画像を前記転写材上に定着する定着手段とを有する画像形成装置に於いて、
前記転写材の含有水分量を検知する水分量検知手段と、前記転写材の種類を検知する転写材種類検知手段を有し、前記像担持体上に形成する第一の画像の倍率を前記水分量検知結果及び前記転写材種類検知結果に基づいて変更することにより、異なった環境に放置された転写材に形成される画像のサイズが異なることを抑制することである。
【００２１】
また、本出願に係る第四の発明によれば、前記転写材の含有水分量を検知する水分量検知手段と、前記転写材の種類を検知する転写材種類検知手段を有し、前記同一の転写材に複数回の画像形成するモードで、前記転写材に第一の画像を画像形成して定着した後、前記転写材を再搬送手段により再び前記画像形成部に搬送し、第二の画像を画像形成する場合に、
前記像担持体上に形成する第一の画像の倍率Ｍと第二の画像の倍率Ｍ２（＝α×Ｍ１）とすると、１≧α＞０であり、αを前記水分量検知結果及び前記転写材種類検知結果に基づいて変更することにより、転写材の種類に拠らず、転写材の保管環境や画像形成装置の設置環境が通常環境とは大きく異なることで転写材の含有水分量が想定と大きく異なっていても、多様な転写材の種類に対して、転写材上に複数回形成される画像のズレを十分防止することである。
【００２２】
また、本出願に係る第五の発明によれば、前記転写材の含有水分量を検知する水分量検知手段と、前記転写材の種類を検知する転写材種類検知手段を有し、前記同一の転写材に複数回の画像形成するモードで、前記転写材に第一の画像を画像形成して定着した後、前記転写材を再搬送手段により再び前記画像形成部に搬送し、第二の画像を画像形成する場合に、
前記像担持体上に形成する第一の画像の倍率Ｍと第二の画像の倍率Ｍ２（＝α×Ｍ１）とすると、１≧α＞０であり、αを前記水分量検知結果及び前記転写材種類検知結果に基づいて変更することにより、転写材の種類に拠らず、転写材の保管環境や画像形成装置の設置環境が通常環境とは大きく異なることで転写材の含有水分量が想定と大きく異なっていても、画像形成を繰り返すことによる経時変化によらず安定して、転写材上に複数回形成される画像のズレを十分防止することである。
【００２３】
また、本出願に係る第六の発明によれば、前記水分量検知手段が、前記画像形成装置内または前記画像形成装置の設置されている環境の温湿度を検知する温湿度検知手段と、前記温湿度検知結果から前記転写材の含有水分量を演算により推定する演算手段からなることにより、転写材の保管環境や画像形成装置の設置環境が通常環境とは大きく異なることで転写材の含有水分量が想定と大きく異なっていても、転写材の含有水分量を検知する特別な構成を有することなく、転写材上に複数回形成される画像のズレを十分防止することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（実施例１）
図１に示すフルカラーの電子写真画像形成装置の概略断面図を用いて、本実施例の画像形成装置の構成を説明する。ここでは、第一の像担持体として、第一色目：イエロー、第二色目：マゼンタ、第三色目：シアン、第四色目：ブラックの、それぞれの色トナーに対応した複数の感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと、第二の像担持体として、各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄにそれぞれの一次転写部で接触している中間転写ベルト１と有する。
【００２５】
各感光体ドラムは中間転写ベルト１の移動方向に沿って、最上流に位置する第一色目（イエロー）の感光体ドラム１１ａ、感光体ドラム１１ａの下流側の最近傍に位置する第二色目（マゼンタ）の感光体ドラム１１ｂ、感光体ドラム１１ｂの下流側の最近傍に位置する第三色目（シアン）の感光体ドラム１１ｃ、感光体ドラム１１ｃの下流側の最近傍に位置する第四色目（ブラック）の感光体ドラム１１ｄの順番で配置されている。
【００２６】
本実施例に於ける感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは、外径３０．０ｍｍであり、アルミシリンダ上に感光材料を塗布した層を有している。
【００２７】
中間転写ベルト１には、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリイミド樹脂などの樹脂フィルムや、これらの樹脂にカーボンや導電粉体を分散させ抵抗調整を行った樹脂フィルム、又はウレタンゴム、ＮＢＲ等の基層シートのトナー担持体面側に、離型層として樹脂層を形成した複数層構造を有するエラストマシート等も用いることが出来る。
【００２８】
本実施例で使用されている中間転写体ベルト１は、ポリイミドにカーボンを分散して表面抵抗率ρｓ＝１×１０12Ωの中抵抗に調整することで、転写工程等にてベルト１に付加された電荷を、特別な除電機構を設けずに減衰させることが出来る。又、この中間転写ベルト１は周長１０００ｍｍ、厚み１００μｍの単層無端状ベルトである。
【００２９】
表面抵抗率測定は、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に準拠し、導電性ゴムを電極とすることで電極とベルト表面の良好な接触性を得たうえで、超高抵抗抵抗計（アドバンテスト社製Ｒ８３４０）を用いて測定した。測定条件は、印加電圧＝１００Ｖ、電圧印加時間＝３０ｓとした。
【００３０】
中間転写ベルト１は図１に示すように、中間転写ベルト１に内包される駆動ローラ１ａ、支持ローラ１ｂ、分離ローラ１ｃの３本のローラに懸架されている。尚、駆動ローラ１ａ、支持ローラ１ｂ、分離ローラ１ｃは、電気的に接地されている。
【００３１】
駆動ローラ１ａ及び分離ローラ１ｃは、直径２４．０ｍｍのアルミ製芯金と層厚２．９ｍｍのヒドリンゴム層とで構成される外径２９．８ｍｍのローラであり、ヒドリンゴムを抵抗調整することでローラ抵抗値を１×１０6Ωとしている。
支持ローラ１ｂは、直径２９．８ｍｍのアルミローラである。
【００３２】
ローラ抵抗値は、測定対象のローラを直径３０ｍｍのアルミ製シリンダーに当接させてアルミ製シリンダーに対して従動回転させながら、超高抵抗抵抗計（アドバンテスト社製Ｒ８３４０）を用いて測定した。測定条件は、印加電圧＝１００Ｖ、電圧印加時間＝３０ｓ、当接力＝９．８Ｎ、回転周速＝１１７ｍｍ／ｓとした。
【００３３】
中間転写ベルト１は、矢印方向に不図示の駆動装置により、所定のプロセススピード（本実施形態では１１７．０ｍｍ／ｓ）で回転している。また、各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは、中間転写ベルト１の移動方向と同じ方向に、中間転写ベルト１の移動速度の９９．０％（本実施形態では１１５．８ｍｍ／ｓ）で不図示の駆動装置により回転している。各感光ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと中間転写ベルト１の移動速度に速度差ΔＶａをつけることで、一次転写効率を改善している。ただし、各感光ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと中間転写ベルト１の移動速度の速度差ΔＶａが大きいほど、中間転写ベルト１との摺擦に起因して各感光ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの磨耗や傷の発生が促進される。そこで、本実施例では、一次転写効率と感光ドラムの磨耗や傷の程度の両立から、速度差ΔＶａをプロセススピードの１．５％（本実施例では１．８ｍｍ／ｓ）に設定した。
【００３４】
各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは、各接触帯電ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄにより一様に帯電され、露光情報信号により変調された各スキャナー１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄからのレーザー光で静電潜像を作成される。
【００３５】
ホストコンピュータより送られた画像情報信号を、不図示の画像情報処理手段により最終的に転写材上に形成する画像が画像情報信号に基づいた所望のサイズや色度が得られるような処理が為されることで露光情報信号が得られる。
【００３６】
レーザー光の強度及び照射スポット径は画像形成装置の解像度及び所望の画像濃度によって適正に設定されており、各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ上の静電潜像はレーザー光が照射された部分は明部電位ＶＬ（約−１５０Ｖ）に、そうでない部分は一次帯電器である各接触帯電ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄで帯電された暗部電位ＶＤ（約−６５０Ｖ）に保持されることによって形成する。
【００３７】
静電潜像は各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの回転により、各々の現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄとの対向部に達し、感光体ドラム表面と同一極性（本例ではマイナス極性）に帯電された現像剤（トナー）が供給されて顕像化され、現像剤像（トナー像）を形成する。
【００３８】
本件に於ける現像器１４は、二成分現像方式を採用した現像装置である。又、本件に於ける現像バイアスは、ＤＣ成分＝−４００Ｖ、ＡＣ成分＝１．５ｋＶｐｐ、周波数＝３ｋＨｚ、波形＝矩形波、の直流電圧に交流電圧を重畳したバイアスである。
【００３９】
各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト１と感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄとの近接又は当接部分である各々の一次転写ニップにおいて、中間転写ベルト１の背面に接している一次転写ローラ１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄに一次転写バイアス源１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄから印加される一次転写バイアス（本実施形態では＋４００Ｖの定電圧制御）により、中間転写ベルト１上に転写される。中間転写ベルト１が感光体ドラム１１ｄとの一次転写ニップを通過した段階で、中間転写ベルト１上への４色画像の形成は終わり、一次転写行程は完了する。
【００４０】
一方、トナー像の一次転写を終えた各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの表面は、ウレタンゴムブレードからなるドラムクリーニング装置１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄにより一次転写残トナー等を除去して清浄化され、次の画像形成工程に備える。
【００４１】
転写材カセット５には、転写材の含有水分量を検知する水分センサ５１と画像形成装置内の温湿度を検知する温湿度センサ５２が設置されている。
【００４２】
給紙手段６には、給紙されている転写材種を検知する転写材種センサ６１が設置されている。
【００４３】
図２を用いて転写材種センサ６１について説明する。転写材種センサ６１は、転写材の表面に光を照射するＬＥＤ６１１と、転写材表面のＬＥＤ６１１による光照射領域内を映像として読み取り出力するＣＭＯＳエリアセンサ６１２と、ＬＥＤ用レンズ６１３と、ＣＭＯＳエリアセンサ用レンズ６１４と、転写材搬送ガイド６１５を有する。ＬＥＤ６１１から照射された光はＬＥＤ用レンズ６１３を介して転写材搬送ガイド６１５に沿って移動する転写材Ｐに対して斜めに照射される。転写材Ｐからの反射光はＣＭＯＳエリアセンサ用レンズ６１４を介し集光されてＣＭＯＳエリアセンサ６１２に結像することにより、転写材Ｐの表面画像を読み取る。ＬＥＤ６１１から照射された光が転写材Ｐに斜めに照射されることで、転写材Ｐ表面の凹凸に応じて影が出来るため、ＣＭＯＳエリアセンサ６１２により読み取った画像の平均光量から転写材Ｐの光沢度と透過度を、ＣＭＯＳエリアセンサ６１２により読み取った画像のコントラストの最大値と最小値の差から転写材Ｐ表面の凹凸の深度を、ＣＭＯＳエリアセンサ６１２により読み取った画像を２値化した画像のエッジ数から転写材Ｐ表面の凹凸の間隔を検知することが可能になる。転写材Ｐの光沢度と透過度と表面凹凸の深度と間隔を検知することで、表１に挙げる分類に従って、普通紙、ラフ紙、コート紙、ＯＨＴ、樹脂フィルムといった多くの転写材種の検知が可能である。
【００４４】
【表１】
2007058081.tif 000003
転写材の含有水分量を測定する方法としては、一般に転写材の抵抗値を測定する方法や光学式等がある。本実施例においては、非接触で測定が可能であることから、水分子に吸収される特定波長の赤外線の転写材からの反射強度を測定することで転写材の含有水分量を測定する赤外線光学式の水分センサを、水分センサ５１として用いた。光学式センサは非接触測定が可能であることで、画像形成を繰り返すことによる測定プローブの汚れなどに起因する測定のばらつきを、転写材の抵抗値を測定する方法等に比較して抑制できる。
【００４５】
図３を用いて水分センサ５１について説明する。水分センサ５１は、転写材の表面に光を照射する白熱電球５１１と、転写材表面の白熱電球５１１による反射光を受光し反射光量を読み取り出力する二つのフォトダイオード５１２、５１３を有する。白熱電球５１１から出た光は転写材Ｐに対して照射される。転写材Ｐからの反射光はフォトダイオード５１２、５１３で受光される。二つのフォトダイオードは各各異なる特性を有する光学フィルタを設けられていることで検出する光の波長が異なっており、フォトダイオード５１２が水の吸収領域に相当する１．５μｍ付近及び１．９μｍ付近、フォトダイオード５１３が可視光領域（０．４μｍ〜１．０μｍ）の波長の反射光量を検知する。これら二つのフォトダイオードの検知光量情報を演算することにより、転写材の含有水分量を測定できる。
【００４６】
また、二つのフォトダイオード５１２、５１３は、白熱電球５１１からの照射光の転写材Ｐを透過した光を受光する構成を採用することでも、転写材の含有水分量を測定できる。
【００４７】
次に、転写材カセット５から給紙手段６により転写材Ｐが１枚取り出され、中間転写ベルト１を挟持して分離ローラ１ｃと転写部材としての二次転写ローラ２との間の部分である二次転写ニップ部に挿通される。
【００４８】
この時、二次転写ローラ２にはトナーと逆極性であり、温湿度センサによって検知された画像形成装置内の温湿度に従って決定する最適なバイアス（本実施形態では１５℃／１０％Ｒ．Ｈ．時に＋２０μＡ、２３℃／５０％Ｒ．Ｈ．時に＋３０μＡ、３０℃／８０％Ｒ．Ｈ．時に＋３５μＡの定電流制御）が二次転写バイアス源２１により印加され、トナー像は中間転写ベルト１から転写材Ｐに二次転写される。
【００４９】
本実施形態に於ける二次転写ローラ２は、直径１４．０ｍｍのアルミ製芯金と層厚４ｍｍの発泡ヒドリンゴム層とで構成される外径２２．０ｍｍのローラであり、ヒドリンゴムを抵抗調整することでローラ抵抗値を１×１０8Ωとしている。又、二次転写ローラ２の硬度は３５°（ＡＳＫＥＲ−Ｃ）である。
【００５０】
二次転写ローラ２を矢印方向に不図示の駆動装置により中間転写ベルト１と略等速で回転することで、中間転写ベルト１上のトナー量によらず転写材Ｐを所定のプロセススピード（本実施形態では１１７．０ｍｍ／ｓ）で安定して搬送し、画像パターンに拠らずに中間転写ベルト１上に形成された画像寸法と等しい転写材上画像寸法を得ることを実現している。
【００５１】
二次転写ニップ部を通過した未定着トナー像を載せた転写材Ｐは、定着装置３に到達し、加熱・加圧されて永久定着像が得られる。定着装置３から排出された転写材Ｐは、搬送手段７により装置外の排紙トレイ８に搬送される。
【００５２】
トナー像を転写材Ｐに転写し終えた中間転写ベルト１の表面は、ウレタンゴムで作成されたクリーニングブレードを有する中間転写体クリーナ４によって二次転写残トナーがクリーニングされる。
【００５３】
また、転写材Ｐの両面に画像形成をする場合は、１回目の画像形成工程を経て定着装置３から排出された転写材Ｐは、搬送手段７により再び給紙手段６に搬送されて、２回目の画像形成工程を経て定着装置３から排出された後、搬送手段７により装置外の排紙トレイ８に搬送される。
【００５４】
次に、画像形成する画像サイズを変更することで、転写材上に複数回の画像形成により形成された複数の画像のズレを防止する機構について説明する。
【００５５】
本実施例の画像形成装置の解像度は６００ｄｐｉであり、中間転写ベルト１上の１画素は、各感光体ドラム１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの長手方向（以下Ｓ方向）とそれに直交する転写材の搬送方向（以下Ｐ  方向）について４２．３３μｍ（＝２５．４［ｍｍ］／６００）の大きさを有する。
【００５６】
ホストコンピュータより送られた画像情報信号を、不図示の画像情報処理手段により最終的に転写材上に形成する画像が画像情報信号に基づいた所望のサイズや色度が得られるような処理が為されることで露光情報信号は得られる。よって、例えば画像情報信号がＳ方向１００ｍｍ、Ｐ方向５０ｍｍのベタ黒の正方形の場合、露光情報信号としてはＳ方向２３６２ドット（＝１００ｍｍ／４２．３３μｍ）、Ｐ方向１１８１ドット（＝５０ｍｍ／４２．３３μｍ）のベタ黒の正方形となり、中間転写ベルト１上にＳ方向１００ｍｍ、Ｐ方向５０ｍｍのベタ黒の正方形が形成される。また、上述したように、この中間転写ベルト１上の画像は二次転写工程において転写材Ｐは中間転写ベルト１と略等速で搬送されることで、同一の寸法で転写材上に二次転写される。つまりここでは、転写材に対する１回目の画像形成時の画像の倍率Ｍ１＝１．００００としている。
【００５７】
このようにして、転写材上に所望のサイズの画像が形成される。ただし、転写材Ｐの両面（表面と裏面）に画像形成をする場合は、２回目の画像の転写工程時の転写材サイズは１回目の画像形成の定着工程の加熱により転写材の含有水分量が減少することで１回目の画像の転写工程時の転写材サイズよりも縮小しているため、転写材Ｐの両面の画像サイズを同一にするためには、２回目の画像形成時の露光情報信号を１回目の露光情報信号から変更する必要がある。また、転写材種類により密度、厚さ、含有水分量、材質等が異なるため、定着工程に於ける転写材サイズが縮小する程度は転写材種類により違ってくる。
【００５８】
１回目の画像形成前の転写材のＳ方向の長さをＬＳ１［ｍｍ］とＰ方向の長さをＬＰ１［ｍｍ］、１回目の画像形成の定着工程を経た２回目の画像形成前の転写材のＳ方向の長さをＬＳ２［ｍｍ］とＰ方向の長さをＬＰ２［ｍｍ］とすると、定着工程を経ることでの転写材サイズの縮小率はＳ方向がαＳ（＝ＬＳ２／ＬＳ１）、Ｐ方向がαＰ（＝ＬＰ２／ＬＰ１）となる。つまり、２回目の画像形成時の露光情報信号を、１回目の画像形成時の画像の倍率に対してＳ方向をαＳ倍、Ｐ方向をαＰ倍することで転写材への１回目と２回目に形成された画像のサイズのズレを防止できる。
【００５９】
よって、例えば画像情報信号がＳ方向１００ｍｍ、Ｐ方向５０ｍｍのベタ黒の正方形の場合、転写材への１回目の画像形成の時は、露光情報信号としてはＳ方向２３６２ドット（＝１００ｍｍ／４２．３３μｍ）、Ｐ方向１１８１ドット（＝５０ｍｍ／４２．３３μｍ）のベタ黒の正方形となり、中間転写ベルト１上にＳ方向１００ｍｍ、Ｐ方向５０ｍｍのベタ黒の正方形が形成されるのに対して、転写材への２回目の画像形成の時は、αＳ＝０．９９８０、αＰ＝０．９９６０とすると、露光情報信号としてはＳ方向２３５７ドット（＝αＳ×１００ｍｍ／４２．３３μｍ）、Ｐ方向１１７６ドット（＝αＰ×５０ｍｍ／４２．３３μｍ）のベタ黒の正方形となり、中間転写ベルト１上にＳ方向９９．６ｍｍ、Ｐ方向４９．２ｍｍのベタ黒の正方形が形成される。
【００６０】
つまりここでは、転写材に対する２回目の画像形成時の画像の倍率Ｍ２をＳ方向については０．９９８０、Ｐ方向については０．９９６０とすることで、１回目と２回目の画像のズレを防止している。
【００６１】
表２に、各環境に放置した転写材について、本発明者が測定した各種転写材の含有水分量Ｗ［％］、αＳ、αＰを挙げる。
【００６２】
【表２】
2007058081.tif 000004
各種転写材の測定は、１５℃／１０％Ｒ．Ｈ．  ２３℃／５０％Ｒ．Ｈ．  ３０℃／８０％Ｒ．Ｈ．の各各の環境に２４時間放置した後に測定した。転写材の放置方法はＪＩＳ  Ｐ８１１−１９７６に準じ、転写材のＷの測定方法はＪＩＳ  Ｐ８１２７−１９７９に拠った。
【００６３】
また、画像形成工程に於ける転写材の搬送は、転写材の長辺を搬送方向に直交する向きで行った。
【００６４】
よって、本実施例１では、転写材種センサ６１及び水分センサ５１の検知結果と、表２に挙げた転写材種、Ｗ、αＳ、αＰに従って、２回目の画像形成時の露光情報信号を、１回目の画像形成ときの画像の倍率に対してＳ方向をαＳ倍、Ｐ方向をαＰ倍することで、転写材への１回目と２回目に形成された画像のサイズのズレを転写材種や転写材の含有水分量に拠らず防止する画像形成装置を提供できる。
【００６５】
（実施例２）
次に、本発明の第二の実施例について説明する。実施例１と同様な構成については、同符号を付与してその説明を省略する。
【００６６】
本実施例２では、画像形成装置は水分センサを有さない。水分センサの検知結果の代わりに、温湿度センサ５２の検知結果を用いてαＳとαＰを決定する。転写材の含有水分量を厳密に検知するには水分センサが必要であるが、表２に見られるように、転写材の放置環境の温湿度と転写材の含有水分量には相関が認められるため、水分センサの検知結果の代わりに温湿度センサ５２の検知結果を用いてαＳとαＰを決定しても、本発明のおおよその効果は得られる。
【００６７】
よって、本実施例２では、転写材種センサ６１及び温湿度センサ５２の検知結果と、表２に挙げた転写材種、Ｗ、αＳ、αＰに従って、２回目の画像形成時の露光情報信号を、画像サイズについて１回目の画像形成に対してＳ方向をαＳ倍、Ｐ方向をαＰ倍することで、転写材への１回目と２回目に形成された画像のサイズのズレを、水分センサを設けることなく、転写材種や転写材の含有水分量に拠らず防止する画像形成装置を提供できる。
【００６８】
（実施例３）
次に、本発明の第三の実施例について説明する。実施例１と同様な構成については、同符号を付与してその説明を省略する。
【００６９】
本実施例３においては、転写材上に画像形成した時の転写材の保管環境や画像形成装置の設置環境が大きく異なっている場合に於いても、常に転写材上の画像サイズを一定にすることを目的とする。
【００７０】
表３に、各環境に放置した転写材について本発明者が測定した、転写材の含有水分量Ｗと、２３℃／５０％Ｒ．Ｈ．環境に放置した転写材サイズに対する各環境に放置した転写材サイズの変動率を、Ｓ方向をβＳ、Ｐ方向をβＰとして挙げる。
【００７１】
【表３】
2007058081.tif 000005
【００７２】
表３にあるように、転写材寸法は放置環境によって異なるため、例えば、普通紙を３０℃／８０％Ｒ．Ｈ．環境に放置した後に画像形成した転写材と、１５℃／１０％Ｒ．Ｈ．環境に放置した後に画像形成した転写材とを、共に２３℃／５０％Ｒ．Ｈ．環境に放置した後に転写材上の画像サイズを比較すると、３０℃／８０％Ｒ．Ｈ．環境に放置した転写材上の画像サイズの方が縮小しており、Ｓ方向で０．９９８９（＝０．９９９０／１．０００１）倍、Ｐ方向で０．９９７４（＝０．９９８１／１．０００７）倍になる。
【００７３】
つまり、１回目の画像形成時の露光情報信号を、１回目の画像形成前の転写材の含有水分量に基づいて画像の倍率をＳ方向をβＳ倍、Ｐ方向をβＰ倍することで、異なった環境に放置された転写材に形成された画像のサイズが異なることを抑制できる。
【００７４】
よって、本実施例３では、転写材種センサ６１及び水分センサ５１の検知結果と、表３に挙げた転写材種、Ｗ、βＳ、βＰに従って、１回目の画像形成時の露光情報信号の画像の倍率をＳ方向をβＳ倍、Ｐ方向をβＰ倍することで、異なった環境に放置された転写材に形成される画像のサイズが異なることを抑制する画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第一の実施例に係る画像形成装置を説明する図である。
【図２】本発明の第一の実施例に係る転写材種センサを説明する図である。
【図３】本発明の第一の実施例に係る水分センサを説明する図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  中間転写ベルト
２  二次転写ローラ
５  転写材カセット
６  給紙装置
７  搬送装置
８  排紙トレイ
５１  転写材種センサ
６１  水分センサ
６２  温湿度センサ
Ｐ  転写材
【図１】
2007058081.tif 000006
【図２】
2007058081.tif 000007
【図３】
2007058081.tif 000008