(57)【要約】【課題】柔軟性及び耐寒性を有し、所望のように高周波溶着することができる樹脂組成物からなる薄葉状成形体、及び、柔軟性及び耐寒性を有し、所望のように高周波溶着されて成る薄葉体を提供すること。【解決手段】５０〜９９質量部のエチレン−酢酸ビニル共重合体と、１〜５０質量部のアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とを含む樹脂組成物からなる薄葉状成形体、及び、この薄葉状成形体を高周波溶着して成る薄葉体。この薄葉状成形体は柔軟性及び耐寒性を有し、所望のように高周波溶着することができるから、前記薄葉体は、手帳カバー、ノートカバー、ブックカバー、保険証カバー等の文具用又は書籍用等のカバー、クリアケース、各種テープの基体等の文具用シート又は文具用フィルム、包装用シート等としての有用性が高い。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０〜９９質量部のエチレン−酢酸ビニル共重合体と、１〜５０質量部のアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とを含む樹脂組成物からなる薄葉状成形体。
【請求項２】
前記エチレン−酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニルの含有量が１５〜４０質量％である請求項１に記載の薄葉状成形体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の薄葉状成形体を高周波溶着して成る薄葉体。
【請求項４】
前記薄葉体は、書籍用又は文具用のカバー、フィルム又はシートである請求項３に記載の薄葉体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄葉状成形体及び薄葉体に関し、さらに詳しくは、例えば、柔軟性及び耐寒性を有し、高周波溶着可能な樹脂組成物からなる薄葉状成形体、及び、薄葉状成形体を高周波溶着して成る薄葉体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、手帳カバー、ノートカバー、ブックカバー、保険証カバー等の文具用又は書籍用等のカバー、クリアケース、各種テープの基体等の文具用シート又は文具用フィルム、及び、包装用シート等として、機械的強度、柔軟性、製造コスト及び生産性等の点から、軟質ポリ塩化ビニル系樹脂を含む組成物からなる薄葉状成形体又はそれを高周波溶着して成る薄葉体等が広く用いられている。
【０００３】
しかし、この軟質ポリ塩化ビニル系樹脂は、剛性の温度依存性が小さく、耐寒性が劣るから、低温時には、薄葉状成形体及び薄葉体の表面にひび割れ等が発生し、使用性、外観等に劣るという問題があった。
【０００４】
一方、近年、環境への関心が高まり、環境に悪影響を与える軟質ポリ塩化ビニル系樹脂含む組成物等に代わる他の組成物への代替が求められている。軟質ポリ塩化ビニル系樹脂含む組成物の代替組成物として、例えば、ポリオレフィン系樹脂を含む組成物、エチレンアクリル酸エステル共重合樹脂を含む組成物及びオレフィン系エラストマーを含む組成物等が期待されている。ポリオレフィン系樹脂を含有する組成物の中でも高周波溶着することができる組成物が少ないながらも知られている（例えば、特許文献１参照。）。しかし、ポリオレフィン系樹脂、エチレンアクリル酸エステル共重合樹脂及びオレフィン系エラストマー等は、一般に、高周波溶着を行うには加熱効率が非常に悪く、高周波溶着は困難であるか、高周波溶着することができても、高周波溶着部の強度が低いという欠点を有していた。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２２６４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、柔軟性及び耐寒性を有し、所望のように高周波溶着することができる樹脂組成物からなる薄葉状成形体、及び、柔軟性及び耐寒性を有し、所望のように高周波溶着されて成る薄葉体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、５０〜９９質量部のエチレン−酢酸ビニル共重合体と、１〜５０質量部のアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とを含む樹脂組成物からなる薄葉状成形体であり、
請求項２は、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体は、酢酸ビニルの含有量が１５〜４０質量％である請求項１に記載の薄葉状成形体であり、
請求項３は、請求項１又は２に記載の薄葉状成形体を高周波溶着して成る薄葉体であり、
請求項４は、前記薄葉体は、書籍用又は文具用のカバー、フィルム又はシートである請求項３に記載の薄葉体である。
【発明の効果】
【０００８】
この発明においては、樹脂組成物が５０〜９９質量部のエチレン−酢酸ビニル共重合体と１〜５０質量部のアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とを含んでいるから、この樹脂組成物からなる成形体は、柔軟性及び耐寒性に優れると共に、高周波溶着することができ、しかも高周波溶着された部分が強い強度を有する。したがって、この発明によれば、柔軟性及び耐寒性を有し、所望のように高周波溶着することができる樹脂組成物からなる薄葉状成形体を提供することができる。また、この発明によれば、柔軟性及び耐寒性を有し、所望のように高周波溶着されて成る薄葉体を提供することができる。
【０００９】
また、この発明によれば、前記軟質ポリ塩化ビニル系樹脂と同様の製造プロセスで薄葉体を製造することができ、環境に与える悪影響を軟質ポリ塩化ビニル系樹脂よりも小さくすることができる。
【００１０】
したがって、この発明に係る薄葉体は、手帳カバー、ノートカバー、ブックカバー、保険証カバー等の文具用又は書籍用等のカバー、クリアケース、各種テープの基体等の文具用シート又は文具用フィルム、包装用シート等としての有用性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明に係る薄葉状成形体は、５０〜９９質量部のエチレン−酢酸ビニル共重合体と１〜５０質量部のアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とを含む樹脂組成物を成形して成る。
【００１２】
前記樹脂組成物に含まれるエチレン−酢酸ビニル共重合体は、エチレンと酢酸ビニルとを共重合させて得られる共重合体である。このエチレン−酢酸ビニル共重合体は、ブロック共重合体であってもランダム共重合体であってもよい。
【００１３】
エチレン−酢酸ビニル共重合体は、耐衝撃性、成形性、可撓性等に優れる点で、その数平均分子量が、ゲルパーミエショーンクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算で、３０，０００〜３９，０００であるのが好ましく、３６，０００〜３８，０００であるのが特に好ましい。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体は、低温特性、加工性及びコスト等に優れ、薄葉状成形体として有利に利用される点で、酢酸ビニルの含有量が、１５〜４０質量％であるのが好ましく、１５〜３５質量％であるのがより好ましく、１５〜２０質量％であるのが特に好ましい。ここで、エチレン−酢酸ビニル共重合体中における酢酸ビニルの含有量は、エチレン及び酢酸ビニルの混合割合から知ることができ、また、公知の方法、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体の赤外線吸収スペクトルを測定し、測定されたスペクトルの波長６０９ｃｍ−１におけるの吸光度を測定する方法によって、測定することができる。
【００１４】
エチレン−酢酸ビニル共重合を構成するモノマーは、エチレン及び酢酸ビニルであればよく、また、炭素−炭素二重結合を形成する炭素原子が、例えば、炭素数１〜４のアルキル基等で置換されたエチレン誘導体及び酢酸ビニル誘導体であってもよい。さらに、これらのモノマーに加えて、この発明の目的を損なわない範囲で、例えば、プロピレン、（メタ）アクリル酸エステル等の第３のモノマーを用いることもできる。
【００１５】
エチレン−酢酸ビニル共重合体は、エチレン及び酢酸ビニル、所望により第３のモノマーを、高圧ラジカル重合法、中圧溶液重合法、エマルジョン重合法等の公知の重合方法によって、製造することができる。
【００１６】
エチレン−酢酸ビニル共重合体は、前記重合方法等によって製造してもよく、また、市販品を用いてもよい。市販品としては、日本ユニカー株式会社から市販されているＮＵＣシリーズ及びＤＱＤＪシリーズ、東ソー株式会社市販されているウルトラセンシリーズ等が一例として挙げられる。特に前記酢酸ビニルの含有量を満足するエチレン−酢酸ビニル共重合体の一例をとしては、商品名「ＮＵＣ−３１５０」、商品名「ＮＵＣ−３１６６」、商品名「ＮＵＣ−３１７０」、商品名「ＮＵＣ−３１９５」、商品名「ＮＵＣ−３４６１」、商品名「ＤＱＤＪ−３２６９」及び商品名「ＤＱＤＪ−３８６８」（何れも日本ユニカー株式会社製）等、商品名「ウルトラセン０Ａ５３Ａ」、商品名「ウルトラセン８Ａ５６Ａ」及び商品名「ウルトラセン  ６３０」（何れも東ソー株式会社製）等が挙げられる。
【００１７】
エチレン−酢酸ビニル共重合体は、前記樹脂組成物に、５０〜９９質量部、好ましくは５０〜７０質量部含まれる。エチレン−酢酸ビニル共重合体の含有量が前記範囲内にあると、低温特性、加工性及びコストに優れるうえ、柔軟性を有し、強い溶着強度を発揮するように高周波溶着することができる薄葉状成形体が得られる。
【００１８】
前記樹脂組成物に含まれるアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体は、アクリロニトリルとブタジエンとスチレンとを共重合させて得られる共重合体である。このアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体は、通常、グラフト型が用いられるが、ブレンド型を用いてもよい。
【００１９】
アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体は、着色容易性、機械的特性、成形性、成形精度、耐寒性等に優れる点で、アクリロニトリルの含有量が、１０〜３０質量％であるのが好ましく、２０〜２５質量％であるのが特に好ましく、スチレンの含有量が、０質量％を超え、５０質量％以下であるのが好ましい。ここで、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体中におけるアクリロニトリル及びスチレンの含有量は、アクリロニトリル、ブタジエン及びスチレンの混合割合から知ることができ、また、公知の方法によって測定することができる。さらに、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体は、着色容易性、機械的特性、成形性、成形精度、耐寒性等に優れる点で、メルトフローレート（２２０℃、９．８Ｎ荷重）が１〜３０ｇ／１０分であるのが好ましく、１〜２０ｇ／１０分であるのが特に好ましい。メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ６７６０に記載の方法によって測定することができる。
【００２０】
アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体を構成するモノマーは、アクリロニトリル、ブタジエン及びスチレンであればよく、また、炭素−炭素二重結合を形成する炭素原子が、例えば、炭素数１〜４のアルキル基等で置換されたアクリロニトリル誘導体、ブタジエン誘導体及びスチレン誘導体であってもよい。さらに、これらのモノマーに加えて、この発明の目的を損なわない範囲で、例えば、エチレン、プロピレン、（メタ）アクリル酸エステル等の第４のモノマーを用いることもできる。
【００２１】
アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体は、ブタジエンゴム又はスチレン−ブタジエンゴムラテックスの共存下にスチレンとアクリロニトリルとを、公知の方法に従ってグラフト共重合する方法、スチレン−アクリロニトリル共重合体とアクリロニトリル−ブタジエンゴムとをポリマーブレンドする方法によって、製造することができる。
【００２２】
アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体は、前記重合方法等によって製造してもよく、また、市販品を用いてもよい。市販品としては、ＵＭＧ  ＡＢＳ株式会社から市販されているサイコラックシリーズ等が一例として挙げられる。特に前記アクリロニトリル及びスチレンの含有量を満足するアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体の一例をとしては、商品名「サイコラック  ＥＸ１３０」（ＵＭＧ  ＡＢＳ株式会社製）等が挙げられる。
【００２３】
アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体は、前記樹脂組成物に、１〜５０質量部、好ましくは３０〜５０質量部含まれる。アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体の含有量が前記範囲内にあると、着色容易性、機械的特性、成形性、成形精度及び耐寒性等に優れるうえ、柔軟性を有し、強い溶着強度を発揮するように高周波溶着することができる薄葉状成形体が得られる。
【００２４】
前記樹脂組成物には、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体及び前記アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体に加えて、例えば、これら以外の共重合体、ゴム、相溶化剤、安定剤、滑剤、酸化防止剤、可塑剤、帯電防止剤、着色剤、難燃剤、充填剤等の添加剤が含まれていてもよい。これらの添加剤は、樹脂組成物等に一般的に用いられる公知の添加剤を、特に制限されることなく用いることができる。
【００２５】
前記相溶化剤としては、例えば、接着性ポリマーが挙げられ、より具体的には、接着性ポリオレフィン、α−オレフィン共重合体、グリシジル（メタ）アクリレート共重合体等が挙げられる。例えば、接着性ポリオレフィンその一例として、例えば、商品名「アドマー  ＳＥ８００」（三井化学株式会社）、商品名「ボンダイン」（住友化学株式会社）等のマレイン化ポリオレフィンが挙げられる。α−オレフィン共重合体としては、例えば、商品名「タフマー」（三井化学株式会社）等が挙げられる。グリシジル（メタ）アクリレート共重合体としては、例えば、商品名「ボンドファースト」（住友化学株式会社）、商品名「モディパー」（日本油脂株式会社）等が挙げられる。
【００２６】
この相溶化剤は、前記樹脂組成物に、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体及び前記アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体の合計質量に対して、１〜１０質量％含まれるのが好ましく、１〜５質量％含まれるのが特に好ましい。前記樹脂組成物中の相溶化剤の含有量が前記範囲内にあると、この樹脂組成物によって形成される薄葉状成形体及びこの薄葉状成形体を高周波溶着して成る薄葉体の強度が向上し、かつ、成型加工性が改善されるという効果が得られる。
【００２７】
樹脂組成物は、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体及び前記アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、所望により前記相溶化剤等の添加剤を、所定の配合割合で、混練することにより、得られる。混練は、公知の手段、例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラーブレンダー、ニーダー等の混練機又は混合機で予備混合した後、押出機で混練する方法、ブラベンダー等の二軸押出機で混練する方法、加熱ロール、バンバリーミキサー等で溶融混練する方法等が挙げられる。前記エチレン−酢酸ビニル共重合体及び前記アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等を混練する際の条件は、例えば、１６０〜２２０℃程度の温度が挙げられ、混練時間は、均一な樹脂組成物が得られる限り、特に限定されない。
【００２８】
この樹脂組成物は、柔軟性及び耐寒性に優れると共に、強い溶着強度を発揮するように高周波溶着することができる。また、この樹脂組成物は、環境に与える悪影響が軟質ポリ塩化ビニル系樹脂を含む組成物よりも小さい。さらに、この樹脂組成物は、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体及び前記アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等の配合を変更することにより、所望のように伸びを調節することができる。樹脂組成物は、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体及び前記アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等の配合を変更することにより、伸びを所望するように調整することができる。
【００２９】
この発明に係る薄葉状成形体は、このようにして得られる樹脂組成物を、文具用又は書籍用等のカバー、文具用シート又は文具用フィルム、及び、包装用シート等に好適に用いられるように、薄葉状、すなわち、薄い厚さを有するシート状又はフィルム状等に成形されてなる。このように成形されて成る薄葉状成形体は、用途に応じて、その厚さが決定されるが、例えば、１０μｍ以上、５ｍｍ以下の厚さを有するのがよい。樹脂組成物の成形方法としては、例えば、１６０〜２２０℃程度の温度で、薄葉状に成形して成る。前記樹脂組成物の成形方法は、例えば、インフレーション成形、Ｔダイ成形、ブロー成形等の押出成形法、射出成型法、中空成形法、カレンダ成形法、圧縮成形法、真空成形法、発泡成形法等が挙げられる。なお、薄葉状成形体は、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体及び前記アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、所望により前記相溶化剤等の添加剤を、１６０〜２２０℃程度の温度で、混練するのと同時に薄葉状に成形してもよい。
【００３０】
前記樹脂組成物を用いて、このようにして製造される薄葉状成形体は、前記樹脂組成物と同様の特性を有する。
【００３１】
この発明における薄葉体は前記薄葉状成形体を高周波溶着して成る。この薄葉体は、前記薄葉状成形体を、同一樹脂組成物からなる別の薄葉状成形体に溶着して成る薄葉体であってもよく、高周波溶着可能な他の薄葉状成形体、例えば、ポリオレフィン樹脂からなる薄葉状成形体に溶着して成る薄葉体であってもよく、さらには、前記樹脂組成物又は高周波溶着可能な他の樹脂組成物を立体形状に成形された被溶着物に溶着して成る薄葉体であってもよい。また、高周波溶着させる薄葉状成形体は、２枚に限られず、３枚であっても、４枚であってもよい。さらに、溶着させる薄葉状成形体は、それぞれが同じ大きさ又は厚さを有している必要はなく、例えば、大きさ又は厚さの異なる複数の薄葉体であってもよい。すなわち、この発明の薄葉体は、用途、機能等に応じて、高周波溶着される被溶着物、薄葉状成形体の積層数、大きさ又は厚さが任意に決定される。
【００３２】
この発明において、高周波溶着は、高周波ウェルダーによるワンショット溶着法及び高周波ミシンによる連続溶着法の何れの方法でも行うことができるが、強固な溶着が確実に行える点で、高周波ウェルダーによるワンショット溶着法で行われるのが好ましい。高周波溶着の条件は、前記薄葉状成形体を所望のように溶着できる条件であればよく、例えば、発振周波数３０〜５０ＭＨｚ、発振時間１〜３秒、陽極電流値１〜３０Ａの条件が挙げられる。このようにして、前記樹脂組成物を成形して成る薄葉状成形体を高周波溶着して成る薄葉体が製造される。
【００３３】
このようにして製造される薄葉体は、優れた柔軟性及び耐寒性に優れると共に、強い溶着強度を発揮するように高周波溶着する薄葉状成形体を溶着して成るから、優れた柔軟性及び優れた耐寒性を有し、所望のように高周波溶着されることができる。また、薄葉体は、前記軟質ポリ塩化ビニル系樹脂と同様の製造プロセスで製造することができ、環境に与える悪影響が軟質ポリ塩化ビニル系樹脂よりも小さい。さらに、薄葉体は、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体及び前記アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等の配合を変更することにより、伸びを所望するように調整することができる。
【００３４】
したがって、この発明に係る薄葉体は、手帳カバー、ノートカバー、ブックカバー、保険証カバー等の文具用又は書籍用等のカバー、クリアケース、各種テープの基体等の文具用シート又は文具用フィルム、包装用シート等としての有用性が高い。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例を挙げて、この発明をさらに具体的に説明するが、この実施例によって、この発明はこれらに限定されるものではない。
【００３６】
（実施例１）
エチレン−酢酸ビニル共重合体（日本ユニカー株式会社、商品名「ＮＵＣ−３１９５」、数平均分子量（ＧＰＣ）３７，８００、酢酸ビニル含有量２５質量％）７０質量部と、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＵＭＧ  ＡＢＳ株式会社、商品名「サイコラック  ＥＸ１３０」、アクリロニトリル含有量２０質量％、メルトフローレート２２ｇ／１０分）３０質量部と、接着性ポリマー（三井化学株式会社、商品名「アドマー  ＳＥ８００」）５質量部とを含む樹脂組成物を、二軸混練機を用いて混練し、約１７０℃で押出成形して、縦３０ｍｍ、横１０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのシート状試験片１を得た。
【００３７】
（実施例２）
前記エチレン−酢酸ビニル共重合体を６０質量部及び前記アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体を４０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、シート状試験片２を得た。
（実施例３）
前記エチレン−酢酸ビニル共重合体を５０質量部及び前記アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体を５０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、シート状試験片３を得た。
【００３８】
（比較例１）
前記樹脂組成物の代わりに軟質ポリ塩化ビニル樹脂（アキレス株式会社、商品名「透明塩ビ」）を用いた以外は、実施例１と同様にして、シート状試験片４を得た。
（比較例２）
前記樹脂組成物の代わりにポリオレフィン系樹脂（オカモト株式会社、商品名「エマソフトアース」）を用いて、厚さを０．２ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、シート状試験片５を得た。
【００３９】
得られたシート状試験片１〜５をそれぞれ、低速昇降テーブル付プッシュプルゲージ（株式会社今田製作所、商品名「ＳＶ−３１」）を用いて、引張り速度１００ｍｍ／分の条件下、引張り試験し、破断強度を測定した。各シート状試験片について、３回ずつ測定し、それらの平均値を破断強度とした。その結果を表１に示す。
【００４０】
また、得られたシート状試験片１〜５をそれぞれ、ＪＩＳ  Ｋ７２１５−１９８６のタイプＡの試験方法に従って、硬度（ＨＤＡ）を測定した。各シート状試験片について、３回ずつ測定し、それらの平均値を硬度とした。その結果を表１に示す。
【００４１】
さらに、得られたシート状試験片１〜５をそれぞれ、−２０℃程度の環境下に置いた結果、シート状試験片４に対して、シート状試験片１〜３は、硬さの変化が少なく、耐寒性に優れていることが確認できた。
【００４２】
次いで、得られた各シート状試験片１〜５を、それぞれ２枚重ね合わせ、その縦１０ｍｍ、横１０ｍｍの部分を、高周波ウェルダー（オリジナル産業株式会社、商品名「ＥＬ−３０００」）を用いて、発振周波数４０〜４６ＭＨｚ、発振時間１．８〜２．２秒、陽極電流値２．３〜２．７Ａの条件下、高周波溶着した。なお、シート状試験片５は高周波溶着させることができなかった。
【００４３】
得られた試験片１〜４における高周波溶着した両シート状試験片における高周波溶着部分の反対側の端部を、前記低速昇降テーブル付プッシュプルゲージに取り付け、引張り速度１００ｍｍ／分の条件下で逆方向引張り、高周波溶着部分の溶着強度（Ｔ剥離強度）を測定した。各試験片について、３回ずつ測定し、それらの平均値を溶着強度とした。その結果を表１に示す。なお、試験片１〜３は、高周波溶着部分が剥離する前に、試験片を構成するシート状試験における高周波溶着部分の端部が破断したため、測定値は、溶着強度ではなく、溶着部分の端部における破断強度と考えられる。
【００４４】
【表１】
2007126517.tif 000002
【００４５】
表１から明らかなように、エチレン−酢酸ビニル共重合体と、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とを含む樹脂組成物を成形して成る実施例１〜３のシート状試験片１〜３は、硬度（ＨＤＡ）が８０〜９０の柔軟性、及び、耐寒性を有し、さらに、試験片における溶着部分の端部における破断強度、換言すると、シート状試験片の破断強度１６〜２６ＭＰａ以上の強度、すなわち、軟質ポリ塩化ビニル系樹脂の溶着強度以上の強度で、高周波溶着されていた。
【００４６】
したがって、かかる樹脂組成物を成形して成る薄葉状成形体は、柔軟性及び耐寒性を有し、所望のように高周波溶着することができた。また、この薄葉状成形体を高周波溶着して成る薄葉体は、柔軟性及び耐寒性を有し、所望のように高周波溶着されていた。