(57)【要約】【課題】組電池間の容量低下のばらつきを回避し、電池の能力を有効活用しながら電力供給をする電池システムの放電制御法ならびにそれを実行するためのプログラムおよび記録媒体を提供すること。【解決手段】複数の二次電池を組合わせてなる複数の組電池１を有し、組電池１が出力する電力を、降圧動作、昇圧動作およびバイパス動作を行う複数の放電器４を介して負荷に供給する二次電池システムの放電を制御する二次電池システムの放電制御法であって、放電器４の各動作を、制御部６が発信する同一の動作信号に基づいて行わせることを特徴とする二次電池システムの放電制御法を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池を組合わせてなる複数の組電池を有し、前記組電池が出力する電力を、降圧動作、昇圧動作およびバイパス動作を行う複数の放電器を介して負荷に供給する電池システムの放電を制御する電池システムの放電制御法であって、
全ての前記放電器の動作間移行を一斉に行うことを特徴とする電池システムの放電制御法。
【請求項２】
請求項１記載の電池システムの放電制御法において、
全ての前記放電器の動作を同一の動作信号に基づいて行わせることを特徴とする電池システムの放電制御法。
【請求項３】
請求項２記載の電池システムの放電制御法において、
前記動作信号を電気回路によって発生させることを特徴とする電池システムの放電制御法。
【請求項４】
請求項２記載の電池システムの放電制御法において、
前記動作信号をマイクロプロセッサまたはコンピュータによって発生させることを特徴とする電池システムの放電制御法。
【請求項５】
請求項２、３または４記載の電池システムの放電制御法において、
全ての前記組電池の電圧が第１の設定値を下回り、かつ、負荷電圧が、前記第１の設定値よりも低い第２の設定値以上であるときにバイパス動作を命令する動作信号を発生させ、
前記負荷電圧が前記第２の設定値を下回ったときに昇圧動作を命令する動作信号を発生させ、
少なくとも１つの前記組電池の電圧が前記第１の設定値以上であるときに降圧動作を命令する動作信号を発生させることを特徴とする電池システムの放電制御法。
【請求項６】
請求項１記載の電池システムの放電制御法において、
全ての前記放電器の動作間移行を手動で行うことを特徴とする電池システムの放電制御法。
【請求項７】
複数の電池を組合わせてなる複数の組電池を有し、前記組電池が出力する電力を、降圧動作、昇圧動作およびバイパス動作を行う複数の放電器を介して負荷に供給する電池システムの放電を制御する電池システムの放電制御法を実行するためのプログラムであって、
全ての前記組電池の電圧が第１の設定値を下回り、かつ、負荷電圧が、前記第１の設定値よりも低い第２の設定値以上であるときにバイパス動作を命令する動作信号を発生させる手順と、
前記負荷電圧が前記第２の設定値を下回ったときに昇圧動作を命令する動作信号を発生させる手順と、
少なくとも１つの前記組電池の電圧が前記第１の設定値以上であるときに降圧動作を命令する動作信号を発生させる手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする、電池システムの放電制御法を実行するためのプログラム。
【請求項８】
複数の電池を組合わせてなる複数の組電池を有し、前記組電池が出力する電力を、降圧動作、昇圧動作およびバイパス動作を行う複数の放電器を介して負荷に供給する電池システムの放電を制御する電池システムの放電制御法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体であって、
全ての前記組電池の電圧が第１の設定値を下回り、かつ、負荷電圧が、前記第１の設定値よりも低い第２の設定値以上であるときにバイパス動作を命令する動作信号を発生させる手順と、
前記負荷電圧が前記第２の設定値を下回ったときに昇圧動作を命令する動作信号を発生させる手順と、
少なくとも１つの前記組電池の電圧が前記第１の設定値以上であるときに降圧動作を命令する動作信号を発生させる手順とをコンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な、電池システムの放電制御法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池システムの放電制御法ならびにそれを実行するためのプログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ニッケル水素蓄電池は、鉛蓄電池に比べてエネルギー密度が大きく、電池寿命の長さや環境負荷の少ないことが特長である。軽量、小型で持ち運びで有利であるため、車載バッテリーや災害対策用電源として近年急速に普及しつつある。
【０００３】
ニッケル水素蓄電池を電源として用いる場合には、例えば、単セルと呼ばれる１本（平均電圧１．２Ｖ、容量９５Ａｈ）を１０直列にしたものを１単位（１モジュールと称する）とし、４モジュールを直列接続したものを２つ並列接続して用いる。
【０００４】
下記特許文献１、２、３には、複数の組電池と、充電制御手段と、放電制御手段とを備えた電源装置が記載され、特許文献１には、組電池の製造日付に基づいて組電池使用可能期間を算出して組電池交換日付を表示することが記載され、特許文献２には、組電池の放電容量試験を実行する電池監視手段を設けることが記載され、特許文献３には、前記電池監視手段が組電池の残存容量を算出し、その結果に基づいて当該組電池の補充電時期を決定することが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開2004-119112号公報
【特許文献２】特開2004-120856号公報
【特許文献３】特開2004-120857号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
次世代のさらなる通信設備の電力需要に対応するため、より大容量、例えば出力３０ｋＷｈのニッケル水素蓄電池システムが構成可能である。このようなシステムにおいては、例えば、定格１．２Ｖのセルを１０本直列し、これを１モジュールとしてさらに４モジュールを直列して、これを１系（下記組電池に相当）とし、６系を搭載する。さらに、間欠充電を行うための充電器、電池電圧を負荷の電圧許容範囲に収めるための放電器、および制御部を備える。図７に上記システムの構成の一例を示す。
【０００７】
図７において、複数の組電池１が、充電器３を介して整流器２の出力によって充電され、複数の放電器４を介して負荷５へ電力を供給するようになっている。
【０００８】
放電器４は、電池電圧が負荷の電圧許容範囲を上回るときはコンバータによる降圧を行い（降圧動作）、許容範囲内のときは電池出力をコンバータ非経由でバイパスし（バイパス動作）、許容範囲を下回るときはコンバータによる昇圧を行う（昇圧動作）。
【０００９】
さらに、上記の３０ｋＷｈシステムを実現させ、そのシステムを３台並列することで、１００ｋＷｈ級のバックアップシステムを実現させることができる。
【００１０】
しかし、この３０ｋＷｈニッケル水素蓄電池システムでは、３個の放電器４がそれぞれ昇圧、バイパスおよび降圧の判断を行っているため、各系の組電池１のわずかな容量ばらつきがわずかな電圧差となって現れ、放電器４の昇圧、降圧動作に入るタイミングが異なる。先にバイパス動作に入った放電器４の出力電圧は、未だ降圧動作にある他の放電器４の出力電圧より高くなるため、負荷５への電力供給の多くを先にバイパス動作に入った放電器４が担うことになる。従って、先にバイパス動作に入った放電器４の配下にある組電池は他よりも著しく容量低下が早い。その放電器４の組電池は先に切り離された後、残りの組電池の負担が大きくなり出力容量を超えるため残りの組電池も切り離され、結果として電池は余力を残したままシステムの放電は停止する。
【００１１】
上記の問題は、ニッケル水素蓄電池システムの場合に限らず、リチウムイオン電池などの二次電池を組合わせてなる組電池を複数個有し、前記組電池が出力する電力を複数のコンバータを介して負荷に供給する二次電池システム、さらには、一次電池を含めて、複数の電池を組合わせてなる複数の組電池が出力する電力を複数のコンバータを介して負荷に供給する電池システムにおいても生じる問題である。
【００１２】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、組電池間の容量低下のばらつきを回避し、電池の能力を有効活用しながら電力供給をする電池システムの放電制御法ならびにそれを実行するためのプログラムおよび記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明においては、請求項１に記載のように、
複数の電池を組合わせてなる複数の組電池を有し、前記組電池が出力する電力を、降圧動作、昇圧動作およびバイパス動作を行う複数の放電器を介して負荷に供給する電池システムの放電を制御する電池システムの放電制御法であって、全ての前記放電器の動作間移行を一斉に行うことを特徴とする電池システムの放電制御法を構成する。
【００１４】
また、本発明においては、請求項２に記載のように、
請求項１記載の電池システムの放電制御法において、全ての前記放電器の動作を同一の動作信号に基づいて行わせることを特徴とする電池システムの放電制御法を構成する。
【００１５】
また、本発明においては、請求項３に記載のように、
請求項２記載の電池システムの放電制御法において、前記動作信号を電気回路によって発生させることを特徴とする電池システムの放電制御法を構成する。
【００１６】
また、本発明においては、請求項４に記載のように、
請求項２記載の電池システムの放電制御法において、前記動作信号をマイクロプロセッサまたはコンピュータによって発生させることを特徴とする電池システムの放電制御法を構成する。
【００１７】
また、本発明においては、請求項５に記載のように、
請求項２、３または４記載の電池システムの放電制御法において、全ての前記組電池の電圧が第１の設定値を下回り、かつ、負荷電圧が、前記第１の設定値よりも低い第２の設定値以上であるときにバイパス動作を命令する動作信号を発生させ、前記負荷電圧が前記第２の設定値を下回ったときに昇圧動作を命令する動作信号を発生させ、少なくとも１つの前記組電池の電圧が前記第１の設定値以上であるときに降圧動作を命令する動作信号を発生させることを特徴とする電池システムの放電制御法を構成する。
【００１８】
また、本発明においては、請求項６に記載のように、
請求項１記載の電池システムの放電制御法において、全ての前記放電器の動作間移行を手動で行うことを特徴とする電池システムの放電制御法を構成する。
【００１９】
また、本発明においては、請求項７に記載のように、
複数の電池を組合わせてなる複数の組電池を有し、前記組電池が出力する電力を、降圧動作、昇圧動作およびバイパス動作を行う複数の放電器を介して負荷に供給する電池システムの放電を制御する電池システムの放電制御法を実行するためのプログラムであって、全ての前記組電池の電圧が第１の設定値を下回り、かつ、負荷電圧が、前記第１の設定値よりも低い第２の設定値以上であるときにバイパス動作を命令する動作信号を発生させる手順と、前記負荷電圧が前記第２の設定値を下回ったときに昇圧動作を命令する動作信号を発生させる手順と、少なくとも１つの前記組電池の電圧が前記第１の設定値以上であるときに降圧動作を命令する動作信号を発生させる手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする、電池システムの放電制御法を実行するためのプログラムを構成する。
【００２０】
また、本発明においては、請求項８に記載のように、
複数の電池を組合わせてなる複数の組電池を有し、前記組電池が出力する電力を、降圧動作、昇圧動作およびバイパス動作を行う複数の放電器を介して負荷に供給する電池システムの放電を制御する電池システムの放電制御法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体であって、全ての前記組電池の電圧が第１の設定値を下回り、かつ、負荷電圧が、前記第１の設定値よりも低い第２の設定値以上であるときにバイパス動作を命令する動作信号を発生させる手順と、前記負荷電圧が前記第２の設定値を下回ったときに昇圧動作を命令する動作信号を発生させる手順と、少なくとも１つの前記組電池の電圧が前記第１の設定値以上であるときに降圧動作を命令する動作信号を発生させる手順とをコンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な、電池システムの放電制御法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体を構成する。
【発明の効果】
【００２１】
全ての前記放電器の動作間移行を一斉に行うことにより、前記コンバータの動作の切り替えに時差が無いようにし、その結果として、組電池間の容量低下のばらつきを回避し、電池の能力を有効活用しながら電力供給をする電池システムの放電制御法ならびにそれを実行するためのプログラムおよび記録媒体を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係る電池システムの放電制御法においては、各放電器の昇圧動作、降圧動作、バイパス動作の３動作間の移行を一斉に行う。そのために、例えば、システムに一斉制御基板（下記制御部６に相当）を追加し、負荷電圧、電池電圧を監視し、各放電器の昇圧動作、降圧動作、バイパス動作が、前記一斉制御基板が発生する同一の動作信号に基づいて行われるように制御する。
【００２３】
以下に、本発明の実施の形態について、電池が二次電池である場合を例として説明するが、本発明はこれに限られるものではない。
【００２４】
図１は、本発明に係る電池システムの放電制御法の実施を可能とする電池システムの一例を説明する図である。図において、複数の二次電池を組合わせてなる組電池１（１系電池から６系電池までの６個）が、充電器３によって充電され、３個の放電器４を経由して負荷（図示せず）へ電力を供給するようになっている。
【００２５】
各放電器４はコンバータ（図示せず）を有し、組電池１が出力する電力は、前記コンバータを経由し、放電器４中のコンバータによって降圧または昇圧された後に負荷に供給されるか、あるいは、前記コンバータを介さずに放電器４を経由して負荷に供給される。
【００２６】
例えば、組電池１の電圧が負荷の電圧許容範囲を上回るときは、前記コンバータが降圧を行い（降圧動作）、降圧された電力が負荷に供給され、組電池１の電圧が負荷の電圧許容範囲を下回るときは、前記コンバータが昇圧を行い（昇圧動作）、昇圧された電力が負荷に供給され、組電池１の電圧が負荷の電圧許容範囲内のときは、放電器４が電池出力をバイパスし（バイパス動作）、組電池１が出力する電力は前記コンバータを介さずに放電器４を単に経由するのみで負荷に供給される。
【００２７】
本発明に係る電池システムの放電制御法の特徴は、複数の放電器４の動作間移行を一斉に行うことにあり、これを行うために、図１に示した電池システムにおいては、３個の放電器４の各動作を、制御部６が発信する同一の動作信号に基づいて行わせる。すなわち、制御部６が発信する同一の動作信号が全ての放電器４に送られ、放電器４は、その動作信号に基づいて、その動作信号が命令する動作を行う。これによって、各放電器４が行う動作の種類は、全ての時点において同一となり、各放電器４における動作間移行も一斉に行われる。このようにして、全ての放電器４の動作間移行を自動的に一斉に行うことが可能となる。
【００２８】
制御部６における動作信号の発生手段としては、電気回路、マイクロプロセッサ、コンピュータなどを用いることができる。
【００２９】
（電気回路を用いる自動動作間移行）
制御部６における動作信号の発生手段として電気回路を用いる場合は、例えば、各組電池１の電圧の大きさ、あるいは負荷電圧の大きさに応じて開閉するスイッチを直列接続したものによって、動作信号を発生させることができる。そのようなスイッチは、電池電圧の大きさ、あるいは負荷電圧の大きさに応じて明滅する発光ダイオードとその発光によってオン状態になるフォトトランジスタとの組み合わせによって実現させることができる。
【００３０】
バイパス動作を命令する動作信号を発生させる場合、例えば、組電池１の電圧が第１の設定値（Ｖ１）を下回ったときに発光する発光ダイオードとその発光によってオン状態になるフォトトランジスタとの組み合わせを組電池１の各々について構成し、さらに、負荷電圧が、Ｖ１よりも低い第２の設定値（Ｖ２）以上になったときに発光する発光ダイオードとその発光によってオン状態になるフォトトランジスタとの組み合わせを構成し、それらの組み合わせのフォトトランジスタ側を直列接続してなる直列回路に流れる電流によって発光する発光ダイオードからの光を、バイパス動作を命令する動作信号（光信号）とすればよい。
【００３１】
同様にして、昇圧動作を命令する動作信号は、負荷電圧がＶ２を下回ったときに発光する発光ダイオードとその発光によってオン状態になるフォトトランジスタとの組み合わせと、そのフォトトランジスタに流れる電流によって発光する発光ダイオードとによって得られる。
【００３２】
同様にして、降圧動作を命令する動作信号は、組電池１の電圧がＶ１以上となったときに発光する発光ダイオードとその発光によってオン状態になるフォトトランジスタとの組み合わせを組電池１の各々について構成し、それらの組み合わせのフォトトランジスタ側を並列接続してなる並列回路と、その並列回路に流れる電流によって発光する発光ダイオードとによって得られる。
【００３３】
このようにして、全ての組電池１の電圧が第１の設定値を下回り、かつ、負荷電圧が、前記第１の設定値よりも低い第２の設定値以上であるときにバイパス動作を命令する動作信号を発生させ、前記負荷電圧が前記第２の設定値を下回ったときに昇圧動作を命令する動作信号を発生させ、少なくとも１つの組電池１の電圧が前記第１の設定値以上であるときに降圧動作を命令する動作信号を発生させることができる。
【００３４】
上記３種類の動作信号（光信号）を、光ファイバによって、各放電器４の対応する光信号受信部に導けばよい。
【００３５】
各時点において、１種類の動作信号のみが全ての放電器４に送られ、全ての放電器４が、送られた動作信号に基づいて、同一種類の動作を一斉に行うので、全ての放電器４の動作間移行も一斉に行われることになる。
【００３６】
図２は、本発明に係る電池システムの放電制御法の実施を可能とする電池システムの他の例を説明する図である。図において、図１に示した電池システム３台が分電盤７によって連結されて電池システムを構成している。この場合には、図１に示した電池システムがサブシステムとなっている。
【００３７】
この場合には、図１における制御部６に相当するものとして、制御部６−１、６−２、６−３が、それぞれ、サブシステムに設けられ、制御部６−１が制御回路（マスター）で構成され、制御部６−２、６−３が制御回路（スレーブ）で構成されている。
【００３８】
以下に、図２に示した電池システムの具体例における、本発明に係る電池システムの放電制御法について説明する。
【００３９】
制御部６−１、６−２、６−３による制御は電気回路（ハードウェア）によって自動的に行う。サブシステムは３０ｋＷｈシステムであり、その３台における９個の放電器４を同時制御するため、３０ｋＷｈシステム３台のうち１台に制御回路のマスターを搭載し、残り２台にはスレーブを搭載する。
【００４０】
動作の移行が一斉に行われるように、図３の（ａ）、（ｂ）に示したように、放電器４からその配下の組電池の電圧の計測線を引き出し、制御回路（マスター、スレーブ）へ入力している。その制御回路の中で、計測した電圧が５２Ｖを下回っているかどうかを判断している。図３の（ａ）に示したように、制御回路（スレーブ）は、その配下の全ての組電池の電圧が５２Ｖを下回ったときに、制御回路（マスター）に信号を送る。
【００４１】
１．降圧動作からバイパス動作への移行
３つの架に搭載されている最大１８組の組電池のうちの少なくとも１つの電圧が５２Ｖ以上であるとき、全ての放電器４は降圧動作を行っている。このような状態から、組電池の全ての電圧が、５２Ｖを下回ったとき、放電器４は降圧動作からバイパス（直結）動作へ移行する。具体的には、図３の（ｂ）に示すように、制御回路（マスター）は、同じ台の放電器４にバイパス動作を行うよう動作信号（図中、バイパス命令）を送り、図３の（ａ）に示すように、他の台の放電器４にも、制御回路（スレーブ）を経由して、バイパス動作を行うようバイパス命令を送る。これによって、全ての放電器４において、降圧動作からバイパス動作への移行が自動的に一斉に行われる。
【００４２】
バイパス動作から降圧動作への復帰は、接続されている組電池のうち、１つでも電圧が５３Ｖ以上となったときに自動的に一斉に行われる。
【００４３】
２．バイパス動作から昇圧動作への移行
バイパス動作中に、負荷電圧（電池システム出力電圧）が４４Ｖを下回ったとき、バイパス動作から昇圧動作への移行が行われ、全ての放電器４（最大９個）で一斉に昇圧を開始する。すなわち、図４の（ａ）に示したように、電力供給線から計測線を経由して負荷電圧が制御回路（マスター）に入力され、その電圧が４４Ｖを下回ったとき、制御回路（マスター）は、図４の（ａ）に示したように、同じ台の放電器４に昇圧動作を行うよう動作信号（図中、昇圧命令）を送り、図４の（ｂ）に示すように、他の台の放電器４にも、制御回路（スレーブ）を経由して、昇圧動作を行うよう昇圧命令を送る。これによって、全ての放電器４において、バイパス動作から昇圧動作への移行が自動的に一斉に行われる。
【００４４】
昇圧動作からバイパス動作への復帰は、負荷電圧が４５Ｖを上回ったときに自動的に一斉に行われる。
【００４５】
（切り離し復帰動作）
図２に示した電池システムの具体例においては、自動あるいは手動の切り離し復帰動作の実行が可能である。
【００４６】
本システムは、電池の過放電による劣化を防止するため、電池が一定の電圧を下回るとその組電池を切離す機能を有している。その電圧は、単セルで１．０Ｖ、４モジュール直列の１組電池では４０Ｖである。
【００４７】
組電池の切り離しは二重に行っている。すなわち、過放電防止切り離し機能は、ＥＣＵ８と放電器４の両方が有している。ＥＣＵ８が故障したときのことを考慮しているからである。よって、切離し及び復帰動作は、ＥＣＵ８と放電器４のどちらが先に切離し命令を出したかによって、その後の復帰のしかたが異なる。
【００４８】
ＥＣＵ８が先に切離し命令を出した場合（組電池電圧＜４０Ｖ）、ＥＣＵ８が切離し命令を取り下げたとき、切離し復帰動作をする。
【００４９】
ＥＣＵ８による切り離し命令のほか、放電器４自身もその配下の組電池電圧が３９Ｖを下回ったとき、その組電池の切り離しを行う。放電器４による内部切り離しを行ったとき、その復帰動作も電気回路を用いる方法によってハード的に行われ、図５の（ａ）、（ｂ）に示したように、上記の制御回路（マスター、スレーブ）が復帰命令を放電器４へ送る。この復帰動作は、負荷電圧が５２Ｖを上回ったとき（復電検出）に行われる。すなわち、図５の（ａ）に示したように、電力供給線から計測線を経由して負荷電圧が制御回路（マスター）に入力され、その電圧が５２Ｖを上回ったとき、制御回路（マスター）は、図５の（ａ）に示したように、同じ台の放電器４に復帰動作を行うよう復帰信号（図中、切離し復帰命令）を送り、図５の（ｂ）に示すように、他の台の放電器４にも、制御回路（スレーブ）を経由して、復帰動作を行うよう復帰信号を送る。
【００５０】
また、放電器４には手動による切離しスイッチ（トグルスイッチの手動操作）があり、ＥＣＵ８、放電器４の命令によらず、トグルスイッチをＯＦＦ側にすることで切離しをすることができる。
【００５１】
（手動による動作切り替え方法）
制御回路（マスター、スレーブ）を使用せず、各放電器の制御線を引き出して架ごとに束ねて手動スイッチ（トグルスイッチ）を設けて、上記の自動動作間移行と同様に、手動によって動作を切り替えることが可能である。
【００５２】
１台に３個の放電器がある場合、各放電器の制御線を引き出し、これを束ね、トグルスイッチをつける。トグルスイッチの開閉により、一斉に放電器を降圧動作−バイパス動作間の移行と昇圧動作−バイパス動作間の移行とを手動で行うことができる。
【００５３】
１台に３個の放電器を有するサブシステム３台からなるシステムにおいて、例えば、それぞれ台に同じもの（制御線３本とトグルスイッチ）をつくり、電池電圧を実験者が確認しながら、全ての組電池電圧が５２Ｖを下回ったときに、トグルスイッチを手で操作して、動作を降圧動作からバイパス動作に一斉切り替えをする。他の動作間の一斉切り替えも同様にして行うことができる。
【００５４】
（マイクロプロセッサまたはコンピュータを用いる自動動作間移行）
降圧動作、昇圧動作またはバイパス動作を命令する動作信号は、各組電池電圧と負荷電圧とに基づいて、マイクロプロセッサまたはコンピュータによって発生させることもできる。
【００５５】
コンピュータによる動作信号の発生の流れ図の一例を図６に示す。電池システムはｎ個の組電池を持つとし、それぞれの電圧をＶ１、Ｖ２、…、Ｖｎとし、第１の設定値をＶ１、第２の設定値をＶ２、負荷電圧をＶＬとする。
【００５６】
ステップＳ１で、第１の設定値以上の電圧を持つ組電池があるかないかを判断し、そのような組電池があるときは、ステップＳ２で、降圧動作を命令する動作信号を発生してからステップＳ１に戻る。
【００５７】
第１の設定値以上の電圧を持つ組電池がないときは、ステップＳ３で、負荷電圧が第２の設定値以上であるかないかを判断し、負荷電圧が第２の設定値以上であるときは、ステップＳ４でバイパス動作を命令する動作信号を発生してからステップＳ１に戻る。
【００５８】
負荷電圧が第２の設定値を下回るときには、ステップＳ５で、制御を終了するかしないかを判断し、制御を終了しないときは、ステップＳ６で、昇圧動作を命令する動作信号を発生してからステップＳ１に戻る。
【００５９】
上記の流れによって、全ての組電池１の電圧が第１の設定値を下回り、かつ、負荷電圧が、前記第１の設定値よりも低い第２の設定値以上であるときにバイパス動作を命令する動作信号を発生させ、前記負荷電圧が前記第２の設定値を下回ったときに昇圧動作を命令する動作信号を発生させ、少なくとも１つの組電池１の電圧が前記第１の設定値以上であるときに降圧動作を命令する動作信号を発生させることができる。
【００６０】
このようにして発生させた動作信号を各放電器に送り、その動作信号に基づいて、全ての放電器が各時点において同種の動作を行い、動作間の移行も一斉に行われる。
【００６１】
図６に例示した流れ図に従って動作信号を発生する手順をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することができ、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を製造することができる。
【００６２】
なお、マイクロプロセッサまたはコンピュータを用いる自動動作間移行を実施する場合には、動作信号に代えて、動作切り替え信号を用い、その信号に基づいて全ての放電器における動作間移行が一斉に行われるようにしてもよい。
【００６３】
以上に説明した本発明に係る電池システムの放電制御法によって生じる効果は以下の通りである。
【００６４】
すなわち、全ての放電器の昇降圧制御を一斉に行うようにしたため、バイパス時の放電器出力電圧が降圧時の電圧より高いとしても、降圧からバイパスへ切り替えるタイミングが同時なので、より電池容量が少ない放電器に電流が集中することはなく、容量が大きい放電器に大きな放電電流が分担され、自然に各組電池の電池容量が揃うようになる。電池の能力を有効に引き出すことが可能となり、バックアップ時間を延長することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施を可能とする電池システムの一例を説明する図である。
【図２】本発明の実施を可能とする電池システムの他の例を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態例における、放電器のバイパス動作への自動切り替えを説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態例における、放電器の昇圧動作への自動切り替えを説明する図である。
【図５】組電池の切離し復帰を自動的に行う方法を説明する図である。
【図６】本発明を、コンピュータを利用して実施する場合の、コンピュータによる動作信号発生の流れ図である。
【図７】複数の組電池と複数の放電器とを用いる電池システムの構成図である。
【符号の説明】
【００６６】
１：組電池、２：整流器、３：充電器、４：放電器、５：負荷、６、６−１、６−２、６−３：制御部、７：分電盤、８：ＥＣＵ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007143291.tif 000009