(57)【要約】【課題】  工事配線図や配線工事工程等の設計図書を作成する設計支援システムであって、設計図書を少ない労力で簡便に作成する。全体的な管理を容易にする。設計作業を配線施工現場の現状に合わせて合理的に行う。設計変更を極力なくす。【解決手段】  設計支援システムサーバにつながる固定型情報端末と、設計支援システムサーバに接続可能でかつ配線施工現場に持ち出し可能な携帯型情報端末とを備える。固定型情報端末または携帯型情報端末に、受注内容確認手段，設備管理データ取込手段，工程データ取込手段，設計図作成手段，工程算出手段，物品算出手段，設計図書送信手段を設ける。【選択図】  図１
2007200279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外の電柱間や建物内等に電話線などのケーブル類の配線工事を行なうに際して、工事配線図や配線工事工程等の設計図書を作成する設計支援システムにおいて、
配線工事会社の設計支援システムサーバにネットワークでつながる固定型情報端末と、
前記設計支援システムサーバに接続可能で、かつ配線施工現場に持ち出し可能な携帯型情報端末とを備え、
配線工事依頼主の施工管理システムから発注された配線工事の内容を確認する受注内容確認手段と、
配線工事依頼主からの最新の設備管理データを、前記固定型情報端末と携帯型情報端末のいずれかに取り込む設備管理データ取込手段と、
同じく配線工事依頼主からの工程データを、前記固定型情報端末と携帯型情報端末のいずれかに取り込む工程データ取込手段と、
前記設備管理データ取込手段によって、前記携帯型情報端末に直接または前記固定型情報端末を介して携帯型情報端末に間接的に取り込まれた設備管理データの中から、配線施工現場の地図データを前記携帯型情報端末のディスプレイ上に表示し、該地図データに配線工事情報を配線施工現場状況に合わせて書き込んで工事配線図を作成する設計図作成手段と、
該設計図作成手段による工事配線図及び前記工程データ取込手段によって、前記固定型情報端末と携帯型情報端末のいずれかに取り込まれた工程データに基づいて配線工事の工程を算出する工程算出手段と、
該工程算出手段で算出された配線工事工程に必要な物品を、前記固定型情報端末と携帯型情報端末のいずれかで算出する物品算出手段と、
これら手段によって作成された前記工事配線図や配線工事工程，物品算出等の設計図書を、前記設計支援システムサーバに送信する設計図書送信手段とを備えている
ことを特徴とするケーブル配線用設計支援システム。
【請求項２】
前記ケーブル配線用設計支援システムは、
前記ケーブル類を架設する電柱の所有者に、該電柱の共用を申請するための共架申請書作成手段と、
前記電柱の張力計算や電柱建て替え時計算を行う架空構造物計算手段の少なくともいずれかを含んでいる
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル配線用設計支援システム。
【請求項３】
前記設計図作成手段によって作成される工事配線図は、
クロージャ内のケーブル同士の心線を接続するための心線接続図に、
電柱間または電柱と建物間にケーブルを架設するための架空ケーブル図と、
マンホール間またはマンホールと建物間にケーブルを埋設するための地下ケーブル図のいずれかいっぽうまたは双方を含んでいる
ことを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル配線用設計支援システム。
【請求項４】
前記設計図作成手段と前記共架申請書作成手段と前記架空構造物計算手段とは前記携帯型情報端末に備えられ、該携帯型情報端末によって操作される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のケーブル配線用設計支援システム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外の電話線や電力線としてメタリックケーブルや光ファイバケーブル等のケーブル類を、地上の電柱間または電柱と建物間に架設したり、地中のマンホール間またはマンホールと建物間に埋設したり、あるいはこれらのケーブル類を屋内に配線する際に利便性向上のために用いられるケーブル配線の設計支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外の電話線や電力線として、メタリックケーブルや光ファイバケーブル等のケーブル類を架設するにあたって、各電力会社または電話会社等で設置した電柱を相互に利用することが行われているため、電柱所有者に電柱の使用許可を得てからケーブル類の架設が行なわれることになっている。この手続は、電柱所有者に対する共架申請書（共用架設申請書）の作成及び提出によって行われており、また許可済の設備を変更する場合も共架変更申請書として同様の手続きをとる必要がある。
【０００３】
このため、ケーブル配線の管理は、電力会社や電話会社が所有するデータベースの中の管理システムを使用することになっており、例えば配線工事会社が電話会社から光ファイバの新規架設工事を依頼された場合には、電話会社が所有するデータベースの管理システムから、発注内容である光ファイバケーブルの施工依頼書を確認したのち、新配線ルートの確定，架設現場の確認調査、使用電柱の共架申請書の作成、手書きによる設計図面の作成並びにコピー、同じく手書きによる心線接続図の作成が必要であり、さらに、設計図面に基づく工程算出と物品算出をして、一連の設計図書作業を完了した報告がなされる。
【０００４】
これら設計図書の作成作業は、架設工事に関連する個々の担当部署がパソコンやワープロ等を使用して別個に進められている。このため、施工依頼から設計作業完了までには多大な時間と人為的労力が必要であり、また実際の光ファイバケーブルの架設が連続した一連の作業であるにもかかわらず、作業間の関連性が薄いためにムダの多い合理性に欠けるものとなっていた。さらに、このような設計作業の殆どは、架設現場とは別の配線工事会社の中で行われるため、作成した設計書面と実際の架設現場と相違することが多々あって修正を余儀なくされることも少なくなく、さらに全体的な管理も行き届かない。
【０００５】
このような屋外でのケーブル架設の設計と工事に対し、屋内のケーブルの配線配管などのラインシステムに関して特許文献１が知られている。この技術は、屋内の端末コンピュータの新設設置や移転，撤去の管理に用いるもので、現在の状況を納めた設備管理データテーブル、施工管理用データテーブルが記憶装置に記憶され、施工依頼に際してこれらのデータを参照して複数の端末を接続する配線ルートを確定するものである。
また、光ファイバケーブルの敷設計画立案支援システムとして特許文献２が知られている。この発明は、地図上にシンボルで表現する設備図ファイルを利用するもので、光ファイバケーブルネットワークに係る各設備を地図上に表示し、各設備の情報を利用して指示された拠点間で光ファイバケーブルの敷設経路を探索し、候補に挙った光ファイバケーブルの経路をリスト表示し、最適な光ファイバケーブル敷設経路を選出するとしている。
【特許文献１】特許第３４７１１９０号公報
【特許文献２】特開２００３−６０５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の発明は、ケーブルや配管等のラインシステムの施工依頼から施工指示までを行う管理システムであって、本願発明が目的とするケーブル配線の設計を支援するものではなく、配線施工のための設計図を描くことはできない。したがって、設計図を描けない特許文献１では、設計図を基にしたケーブル配線工事の工程算出もできなければこれに使用する物品の算出もできない。
また、引用文献２の光ファイバケーブル敷設計画立案支援システムは、光ファイバケーブルの配線は対象にしているが、配線ルートの調査，決定のみを立案計画するものであり、本願発明のようにケーブル類を配線するための設計はできない。しかも特許文献２の発明は、例えば電柱やクロージャ等の配線施工現場に設置された設備を使用することは条件に含まれておらず、ケーブル類を配線工事するための設計を支援するシステムとしては極めて不適当である。
【０００７】
さらに、本願発明が対象とするケーブル類を施工するための設計では、配線施工現場の作業環境やそこにある設備が大きな条件となるが、特許文献１，２の発明は、屋内外の実際の配線施工現場との照合を全く行わないため、例えば配線施工現場の作業環境がとのようになっているのかや、そこにある設備が使用に堪えるものかどうかもわからない。したがって、配線施工現場との照らし合わせを行わない特許文献１，２の技術を、本発明と同様の設計支援システムに適用したとしても、配線ルートや各種の設計図面，工程算出や物品算出のうちの多くを配線施工現場に合わせて修正しなければならず、二度手間，三度手間となって実用的でない。
【０００８】
本発明は係る実情を背景にしてなされたもので、その目的とするところは、ケーブルを架設または埋設するための工事配線図や配線工事工程等の設計図書の作成を少ない労力で簡便に行うことができ、また全体的な管理も容易に行え、さらにこれらの設計作業を配線施工現場の現状に合わせて行うことができ、しかもこれによって設計変更を極力なくすことのできるケーブル配線用設計支援システムを提供することにある。
【０００９】
上述の目的にしたがって、本発明は、屋外の電柱間や建物内等に電話線などのケーブル類の配線工事を行なうに際して、工事配線図や配線工事工程等の設計図書を作成する設計支援システムにおいて、配線工事会社の設計支援システムサーバにネットワークでつながる固定型情報端末と、前記設計支援システムサーバに接続可能で、かつ配線施工現場に持ち出し可能な携帯型情報端末とを備え、配線工事依頼主の施工管理システムから発注された配線工事の内容を確認する受注内容確認手段と、配線工事依頼主からの最新の設備管理データを、前記固定型情報端末と携帯型情報端末のいずれかに取り込む設備管理データ取込手段と、同じく配線工事依頼主からの工程データを、前記固定型情報端末と携帯型情報端末のいずれかに取り込む工程データ取込手段と、前記設備管理データ取込手段によって、前記携帯型情報端末に直接または前記固定型情報端末を介して携帯型情報端末に間接的に取り込まれた設備管理データの中から、配線施工現場の地図データを前記携帯型情報端末のディスプレイ上に表示し、該地図データに配線工事情報を配線施工現場の状況に合わせて書き込んで工事配線図を作成する設計図作成手段と、該設計図作成手段による工事配線図及び前記工程データ取込手段によって、前記固定型情報端末と携帯型情報端末のいずれかに取り込まれた工程データに基づいて配線工事の工程を算出する工程算出手段と、該工程算出手段で算出された配線工事工程に必要な物品を、前記固定型情報端末と携帯型情報端末のいずれかで算出する物品算出手段と、これら手段によって作成された前記工事配線図や配線工事工程，物品算出等の設計図書を、前記設計支援システムサーバに送信する設計図書送信手段とを備えていることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明のケーブル配線用設計支援システムは、ケーブル類を架設する電柱の所有者に、該電柱の共用を申請するための共架申請書作成手段と、電柱の張力計算や電柱建て替え時計算を行う架空構造物計算手段の少なくともいずれかを含んでいることを特徴としている。
本発明の設計図作成手段によって作成される工事配線図は、クロージャ内のケーブル同士の心線を接続するための心線接続図に、電柱間または電柱と建物間にケーブルを架設するための架空ケーブル図と、マンホール間またはマンホールと建物間にケーブルを埋設するための地下ケーブル図のいずれか一方または双方を含むことを特徴としている。
さらに本発明は、設計図作成手段と共架申請書作成手段と架空構造物計算手段とが、携帯型情報端末に備えられ、該携帯型情報端末によって操作されることを特徴としている。
【００１１】
本発明の固定型情報端末は、配線工事会社に設置されたパソコン（以下、ＰＣと略記する）であり、また携帯型情報端末は、例えばタブレットパソコン（以下、タブレットＰＣと略記する）であって、タブレットＰＣは、内蔵の無線ＬＡＮかもしくはドッキングステーションとネットワークを通して配線工事会社内の設計支援システムサーバやＰＣに接続できるようにしておく。
【００１２】
工程データ取込手段や設計図作成手段，工程算出手段，物品算出手段，設計図書送信手段，共架申請書作成手段，架空構造物計算手段は、固定型情報端末または携帯型情報端末に設定されたパソコンソフトのツールであって、これらの手段は固定型情報端末と携帯型情報端末のいずれかにインストールしておき、本発明はこれらの手段を用いてケーブル配線用の設計図書を作成する。
屋内でも作成作業が可能な工程データ取込手段や工程算出手段，物品算出手段，設計図書送信手段は、ＰＣとタブレットＰＣのいずれに設定してもよく、配線現場状況に合わせて作業することが好ましい設計図作成手段，共架申請書作成手段，架空構造物計算手段はタブレットＰＣに設定するとよい。
設計図書送信手段は、ＰＣと設計支援システムサーバとをつなぐネットワークやタブレットＰＣに内蔵される無線ＬＡＮ，設計支援システムサーバにつながるドッキングステーション等であって、作成された設計図書はＰＣまたはタブレットＰＣがこれらの設計図書送信手段を用いて設計支援システムサーバに送信する。
【００１３】
本発明の設計図作成手段によって作成される工事配線図は、地上または地下に配設されたクロージャ内のケーブル同士の心線を接続するための心線接続図の作成を基本条件とし、この心線接続図の作成に、ケーブルを地上に架設するのか、地下に埋設するのか、あるいは地上と地下とに連続させるのか、によって架空ケーブル図と地下ケーブル図とが組み合わされる。
例えば、配線工事が架設作業の場合には、心線接続図と架空ケーブル図とを作成し、また配線工事が埋設作業の場合には、心線接続図と地下ケーブル図とを作成し、さらに配線工事が架空と埋設の双方の作業の場合には、心線接続図と架空ケーブル図と地下ケーブル図とを作成することとなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のケーブル配線用設計支援システムによれば、配線施工現場の地図データを携帯型情報端末のディスプレイ上に表示し、この地図データに配線工事情報を、実際の配線施工現場の状況に合わせて書き込むので、配線施工現場の現状に合わせた工事配線図の作成を少ない労力で簡便に行うことができ、しかも全体の管理が容易に行える。
【００１５】
また、本発明のケーブル配線用設計支援システムは、工事配線図の作成ばかりでなく、工程の決定や配線工事に必要な物品の算出も可能であり、必要によって共架申請書の作成や電柱の張力計算等の架空構造物の算出も追加設定することにより、一層高い利便性が得られる。
【００１６】
さらに、設計図作成手段によって作成される工事配線図を、クロージャ内のケーブル同士の心線を接続するための心線接続図に、電柱間または電柱と建物間にケーブルを架設するための架空ケーブル図と、マンホール間またはマンホールと建物間にケーブルを埋設するための地下ケーブル図のいずれかを含む構成とすることにより、架空配線工事と地下配線工事のいずれにも対応した配線図の作成が可能となる。
【００１７】
また、設計図作成手段と共架申請書作成手段と架空構造物計算手段とを、屋内外の配線施工現場に持ち出し可能な携帯型情報端末に設定して、携帯型情報端末で操作できるようにしておくことにより、設計図の作成や共架申請書の作成，架空構造物の計算を、配線施工現場の状況を調査しながら作成できるので、修正の必要性が極めて少なくなり、より利便性の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明のケーブル配線用設計支援システムの一形態例を、図面に基づいて説明する。図中、図１は本発明のケーブル配線用設計支援システムの作業工程を示すフローチャート、図２はケーブル配線用設計支援システムの構成概略図、図３〜図１４は図１のフローチャートに基づく工程作業で固定型情報端末もしくは携帯型情報端末のディスプレイに表示される画面を示している。
なお、本形態例では依頼主を電話会社とし、この依頼主から発注を受けた配線工事会社がケーブル配線用設計支援システムを使用し、またステップＳ１〜ステップＳ１４に至る一連の連続した流れでは、架空と埋設とを連続させた配線工事を行うこととし、架設工事では電力会社が所有する電柱を共用することを前提条件とする。
【００１９】
本形態例のケーブル配線用設計支援システムでは、図１に示すフローチャートのステップＳ１〜ステップＳ１４までの作業工程が受注した工事内容によって一連に連続して、もしくは選択的に行われ、ステップＳ１〜ステップＳ１４までの作業工程には、図２に示す機器やデータ類が用いられる。これらの機器やデータ類は、配線工事会社に設置される設計支援システムサーバ１及びＰＣ２と、設計支援システムサーバ１に接続可能で、かつ配線施工現場に持ち出し可能なペンタッチタイプのタブレットＰＣ３と、依頼主から提供された情報記録媒体４とからなっている。
設計支援システムサーバ１とＰＣ２とはネットワークにて接続されており、タブレットＰＣ３は、設計支援システムサーバ１にドッキングステーションとネットワークを用いて接続される。情報記録媒体４にはＣＤやＭＯ，ＤＶＤ，メモリースティック等のメディアが用いられ、情報記録媒体４に記録された依頼主からの最新の設備管理データや工程データ等を、ＰＣ２やタブレットＰＣ３に取り込むようになっている。
【００２０】
図１に示すフローチャートのステップＳ１〜ステップＳ１４までの作業工程には、受注内容確認手段，設備管理データ取込手段，工程データ取込手段，設計図作成手段，工程算出手段，物品算出手段，設計支援システムサーバに送信する設計図書送信手段，共架申請書作成手段，架空構造物計算手段が用いられる。
これらの手段は、予めＰＣ２またはタブレットＰＣ３のソフトに設定されたツールであって、外部への持ち出し可能なタブレットＰＣ３には、配線施工現場現場で作業することが望ましい設計図作成手段と共架申請書作成手段，架空構造物計算手段が設定されている。設計図作成手段は、心線接続図と架空ケーブル図と地下ケーブル図の３つの工事配線図を作成する機能を持っている。
【００２１】
また、タブレットＰＣ３に設定された上記手段以外の手段、受注内容確認手段と設備管理データ取込手段，工程データ取込手段，工程算出手段，物品算出手段，設計支援システムサーバに送信する手段を用いた作業工程は、特に作業場所を選ばないためにＰＣ２とタブレットＰＣ３のいずれに設定されていてもよいが、本携帯例では、タブレットＰＣ３に設定される手段以外の手段をＰＣ２に設定してＰＣ２で作業行うものとする。
すなわち、本形態例では、図１に示すフローチャートのステップＳ１〜Ｓ３とＳ８〜Ｓ１４をＰＣ２が行い、ステップＳ４〜Ｓ７をタブレットＰＣ３が行うとして説明する。このため、ＰＣ２とタブレットＰＣ３とは互いに内部情報を移管する必要があり、この移管には、情報記録媒体や無線ＬＡＮ、あるいはドッキングステーションを用いたネットワーク等が使用される。
【００２２】
まず、フローチャートのステップＳ１において、依頼主の施工管理システムからの発注情報を、配線工事会社がオンラインでＰＣ２に取り込む。図３は、ＰＣ２の受注内容確認手段を用いて、依頼主から提示された受注内容の中から発注基本図をＰＣ２のディスプレイ画面に表示した状態を示しており、作業者はこの発注基本図から工事内容を掌握し、さらに接続箇所や接続線番，架渉ケーブル区間等を確認する。
【００２３】
フローチャートのステップＳ２では、依頼主から提供された設備管理データ用の情報記録媒体４からＰＣ２にセットする。情報記録媒体４にインストールされた設備管理データは、受ケーブル配線工事に必要な例えば電柱やケーブル，クロージャの配置や数を示す最新の床外設備情報等である。
つづくステップＳ３では、情報記録媒体４の設備管理データをＰＣ２に取り込み、これをネットワークで設計支援システムサーバに送ってデータベース変換した設備管理データを再びＰＣ２に取り込む。
図４は、ステップＳ３におけるＰＣ２のディスプレイ画面で、設備管理データの取り込みとデータベース変換をする様子を示しており、（ａ）では設備管理データ取込ボタンをクリックして情報記録媒体４の設備管理データをＰＣ２に取り込み、（ｂ）で設備管理データのデレクトリを指定して取込ボタンを押すことにより、設備管理データを設計支援システムサーバでデータベース変換してＰＣ２に取り込む。
【００２４】
つぎのステップＳ４〜Ｓ７は、入力作業を配線施工現場で直接確認しながら行うことが好ましいため、ＰＣ２の内部情報をタブレットＰＣ３に移管し、該タブレットＰＣ３を配線作業現場に持ち出して入力作業を行う。
ステップＳ４では、タブレットＰＣ３の取込データと配線施工現場の設備とを照合する。図５は、ステップＳ４で現場設備を照合する様子をタブレットＰＣ３のディスプレイ画面に示しており、（ａ）ではケーブルの図面とその情報を、また（ｂ）では電柱の図面とその情報をそれぞれディスプレイに表示して、現場との相違を確認をしている。
【００２５】
本形態例には架空配線工事が含まれていて、電力会社の所有する電柱を共用することを前提としているため、ステップＳ５に入って、タブレットＰＣ３に予め設定されている共架申請書作成手段を用いて共架申請書の共架申請項目を入力する。
図６は、タブレットＰＣ３のディスプレイ画面に共架申請項目を入力する様子を示しており、（ａ）では配線施工現場状況を見ながら、電柱情報画面の基本タブで電力柱と電力柱番号を入力し、（ｂ）では同じく配線施工現場状況を見ながら、架渉情報タブでケーブルの架渉情報（一束１か一束２かまたは単独か）を決定して入力する。
【００２６】
つぎにステップＳ６に入り、タブレットＰＣ３を用いて、これに設定されている設計図作成手段を用いて架設工事用の架空ケーブル図を作成する。図７は、タブレットＰＣ３のディスプレイ画面で架空ケーブル図を作成する様子を示しており、まず画面選択によって架空ケーブル図を画面に表示し、画面上のケーブルボタンを選択して、ケーブルの種類やケーブル名，架渉位置を選択したのち、架渉する区間を選択して諸条件を特定することにより、ディスプレイ画面に架空ケーブル図を表示し、これを書面に出力するとともに、タブレットＰＣ３に保存する。
【００２７】
ステップＳ７では、タブレットＰＣ３で架空構造物計算手段を用いて架空構造物計算を行う。架空構造物計算は、ケーブルを架設する際にケーブルから電柱に係る張力の計算や、ケーブルを架設する電柱に建て替えの必要を生じた際に行う電柱建て替え時計算等である。図８に示すタブレットＰＣ３のディスプレイ画面は、電柱の張力計算を行う事例であり、（ａ）で張力計算の選択ボタンにより、計算する電柱を選択し、（ｂ）で張力計算ツールにより電柱の張力計算を行う。
【００２８】
つぎのステップＳ８以降の作業は、配線施工現場との照合を特に要しないため、タブレットＰＣ３の入力情報をＰＣ２に移管して、該ＰＣ２によって入力作業を行う。ステップＳ８では、ステップＳ５までの入力情報を元に、ＰＣ２に設定されている共架申請書作成手段を用いて電力会社に提出するための共架申請書を作成する。
図９は、ＰＣ２のディスプレイ画面で共架申請書を作成する様子を示しており、（ａ）では共架申請書に添付する工事図面の画面でツールボタンをクリックして、申請内容に合わせて共架申込書か共架変更通知書かを選択し、つぎに（ｂ）の上書と（ｃ）の共架施設明細書にそれぞれ必要事項を入力して共架変更通知書を完成させ、これを書面に出力するとともにＰＣ２に保存する。
【００２９】
つぎにステップＳ９に入り、ＰＣ２で設計図作成手段を用いて埋設工事用の地下ケーブル図を作成する。
図１０は、ＰＣ２のディスプレイ画面で地下ケーブル図を作成する様子を示しており、まず画面選択によって地下ケーブル図を画面に表示し、ケーブルボタンを選択して、布設するケーブルの種別を選択したのち、布設するケーブル区間を選択して諸条件を特定することにより、ディスプレイ画面に地下ケーブル図を作成し、これを書面に出力するとともにＰＣ２に保存する。
【００３０】
ステップＳ１０では、ＰＣ２で設計図作成手段を用いて心線接続図を作成する。この心線接続図は、電柱またはマンホールに配設されたクロージャ内部で、上流側と下流側のケーブルを接続するために用いる図面であり、接続種類が所外用のスプリッタの場合に、スプリッタの心線の使用を視覚的に表示できるようにしている。
図１１に示すＰＣ２の画面は、図面選択によって表された心線接続図であって、上流側と下流側の心線やコネクタの種類を選択し、これらを目的に合わせて接続，切断，分断して、作成したディスプレイ画面に心線接続図を表示し、これを書面に出力するとともにＰＣ２に保存する。
【００３１】
ステップＳ１１では、依頼主から提供された工程データ用の情報記録媒体４をＰＣ２にセットする。情報記録媒体４の工程データは、配線工事作業の工事名や業務管理番号，工期，ビル名等を含む情報であって、つづくステップＳ１２では情報記録媒体４の設備管理データをＰＣ２に取り込み、これをネットワークで設計支援システムサーバに送ってデータベース変換した設備管理データを再びＰＣ２に取り込む。
図１２は、ステップＳ１２の工程データ変換を行うＰＣ２のディスプレイ画面を示しており、（ａ）では工程切りだしデータ取込ボタンをクリックし、（ｂ）で取込データを選択して取込ボタンをクリックし、工程データを設計支援システムサーバで変換してＰＣ２に取り込む。
【００３２】
つぎにステップＳ１３に入り、ＰＣ２で工程算出手段を用いて工程の算出を行う。この工程算出は、ステップＳ１０までに入力された情報を元に、ステップＳ１２で取り込んだ工程データの中から入力情報に適した工程データを算出する。
図１３は、ステップＳ１３の工程算出を行うＰＣ２のディスプレイ画面を示しており、工程算出ツールの図面から算出ボタンをクリックして作図した部分の工程を抽出し、つぎに作業形態に合った条件を絞り込みするために選択する。そして、図面から算出されなかったその他の工程を、リストから算出した工程・その他の工程に入力することにより全体の工程を算出し、これを工程調書として書面に出力するとともにＰＣ２に保存する。
なお、上記ステップＳ１１，Ｓ１２で示した工程データ取り込みとこれのデータ変換は、設備データと一緒にステップＳ３，Ｓ４で行ってもよく、あるいはこれらの間のステップＳ４〜Ｓ１０の間で行ってもよい。
【００３３】
ステップＳ１４では、この配線工事作業に用いる材料や設備機器を、ステップＳ１３までの入力情報に基づいてＰＣ２の物品算出手段を用いて決定し、本形態例のケーブル配線用設計支援システムを用いて作成された工事配線図や配線工事工程，物品算出等の設計図書を、ネットワーク等の設計図書送信手段によって設計支援システムサーバに送信する。なお、設計図書送信手段として、情報記録媒体や無線ＬＡＮ、あるいはドッキングステーションを用いることもできる。
図１４は、ステップＳ１４の物品算出をＰＣ２のディスプレイ画面を示しており、例えばクロージャの場合には、クロージャの種類を選択してこれに関連する工事条件を入力することにより、クロージャと使用材料とが表示され、登録ボタンをクリックして登録を完了する。そして、全ての物品を算出したのち、これを物品調書として書面に出力するとともにＰＣ２に保存する。
【００３４】
さらに、ＰＣ２内の工事配線図や配線工事工程，物品算出等の設計図書を、ネットワークで設計支援システムサーバに送信することにより、ケーブル配線用設計支援システムを用いた図書の作成を完了し、つぎに実際の施工担当者に引き継がれる。
【００３５】
なお、本形態例のケーブル配線用設計支援システムを用いた図書の作成で、共架申請書が不要な場合には、ステップＳ４からステップＳ６に入り、さらにステップＳ７からステップＳ１０へ移行する手順となる。また、架空ケーブル図が不要な場合には、ステップＳ３からステップＳ９にスキップする手順となり、さらに地下ケーブル図が不要な場合には、ステップＳ８からステップＳ１０へ移行する手順となる。
また、本形態例のケーブル配線用設計支援システムは、架空ケーブル図や地下ケーブル図を作成しない場合であっても、例えば光構内配線図や機器配線図に使用する心線接続図や工程算出，物品算出等の作成も可能で、これらの場合には、図１に示すフローチャートのステップＳ３からステップＳ１０へスキップする手順となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明のケーブル配線用設計支援システムの一形態例を示す作業工程のフローチャートである。
【図２】本発明のケーブル配線用設計支援システムの一形態例を示す概略図である。
【図３】本発明のケーブル配線用設計支援システムの一形態例を示すＰＣのディスプレイ画面の図である。
【図４】本発明のケーブル配線用設計支援システムの一形態例を示すＰＣのディスプレイ画面の図である。
【図５】本発明のケーブル配線用設計支援システムの一形態例を示すタブレットＰＣのディスプレイ画面の図である。
【図６】本発明のケーブル配線用設計支援システムの一形態例を示すタブレットＰＣのディスプレイ画面の図である。
【図７】本発明のケーブル配線用設計支援システムの一形態例を示すタブレットＰＣのディスプレイ画面の図である。
【図８】本発明のケーブル配線用設計支援システムの一形態例を示すタブレットＰＣのディスプレイ画面の図である。
【図９】本発明のケーブル配線用設計支援システムの一形態例を示すＰＣのディスプレイ画面の図である。
【図１０】本発明のケーブル配線用設計支援システムの一形態例を示すＰＣのディスプレイ画面の図である。
【図１１】本発明のケーブル配線用設計支援システムの一形態例を示すＰＣのディスプレイ画面の図である。
【図１２】本発明のケーブル配線用設計支援システムの一形態例を示すＰＣのディスプレイ画面の図である。
【図１３】本発明のケーブル配線用設計支援システムの一形態例を示すＰＣのディスプレイ画面の図である。
【図１４】本発明のケーブル配線用設計支援システムの一形態例を示すＰＣのディスプレイ画面の図である。
【符号の説明】
【００３７】
１…設計支援システムサーバ
２…ＰＣ（本発明の固定型情報端末）
３…タブレットＰＣ（本発明の携帯型情報端末）
４…情報記録媒体（ＣＤやＭＯ，ＤＶＤ，メモリースティック等のメディア） 
【図１】
2007200279.tif 000003
【図２】
2007200279.tif 000004
【図３】
2007200279.tif 000005
【図４】
2007200279.tif 000006
【図５】
2007200279.tif 000007
【図６】
2007200279.tif 000008
【図７】
2007200279.tif 000009
【図８】
2007200279.tif 000010
【図９】
2007200279.tif 000011
【図１０】
2007200279.tif 000012
【図１１】
2007200279.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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