(57)【要約】【課題】ヘルメットに比較的大きな衝撃が加わっても、補助帽体６がその枢支手段７を支点として往回動して不用意に上昇する恐れがほとんどないヘルメットを提供する。【解決手段】補助帽体６を下降位置にロックする補助帽体ロック機構４１が、主帽体５側のロックピン９２と、補助帽体６側のロックレバー８３のロック用凹部９４とを備えている。補助帽体６の復動状態において、補助帽体６の軸支手段７からロックピン９２まで延びる第１の直線Ｌ１を延長した第２の直線Ｌ２に対して、ロック用凹部９４からのロックピン９２の抜け出し開始方向に延びる第３の直線Ｌ３が成す角度が、上記第２の直線から６５°（好ましくは４０°、さらに好ましくは１５°）上方に向いた角度と、上記第２の直線から８５°（好ましくは６０°、さらに好ましくは、３５°）下方に向いた角度との範囲内である。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルメット装着者の頭部に装着する頭部保護体が、キャップ状の主帽体と、ヘルメット装着者の顎部を選択的に覆い得るように、軸支手段によりこの主帽体に往復回動可能に取付けられた補助帽体とを備え、
上記補助帽体が上記顎部を覆う復動状態にあるときに上記補助帽体を上記主帽体に対してロックするロック機構が、上記頭部保護体に設けられ、
上記ロック機構が、上記主帽体側に設けられたロックピンと、上記補助帽体が上記復動状態にあるときに上記ロックピンが相対的に係合し得るロック用凹部を有しかつ上記補助帽体側に設けられたロックレバーとを備えているヘルメットにおいて、
上記頭部保護体の横方向から見て、上記復動状態において上記軸支手段の中心から上記ロックピンの中心まで延びる第１の直線を上記ロックピンの中心から上記軸支手段の中心とは反対側の方向に上記第１の直線と一直線になるように延長した第２の直線に対して、上記頭部保護体の横方向から見て、上記復動状態において上記ロックピンが上記ロック用凹部から相対的に抜け出しを開始する方向に上記ロックピンの中心から延びる第３の直線が成す角度が、上記第２の直線から６５°上方に向いた角度と、上記第２の直線から８５°下方に向いた角度との範囲内であることを特徴とするヘルメット。
【請求項２】
上記第２の直線に対して上記第３の直線が成す上記角度が、上記第２の直線から４０°上方に向いた角度と、上記第２の直線から６０°下方に向いた角度との範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のヘルメット。
【請求項３】
上記第２の直線に対して上記第３の直線が成す上記角度が、上記第２の直線から１５°上方に向いた角度と、上記第２の直線から３５°下方に向いた角度との範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のヘルメット。
【請求項４】
上記第２の直線に対して上記第３の直線が成す上記角度が、上記第２の直線から０°よりも大きくかつ２０°よりも小さく下方に向いた角度であることを特徴とする請求項１に記載のヘルメット。
【請求項５】
上記第２の直線に対して上記第３の直線が成す上記角度が、上記第２の直線から５°下方に向いた角度と、上記第２の直線から１５°下方に向いた角度との範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のヘルメット。
【請求項６】
上記補助帽体が上記復動状態にあるときに、上記ロックレバーの回動支点が、上記頭部保護体の下端開口がほぼ水平な状態において上記頭部保護体の横方向から見て、上記ロックピンの中心を通る水平線よりも上方に位置していることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載のヘルメット。
【請求項７】
上記補助帽体が上記復動状態にあるときに、上記ロックレバーの回動支点が、上記頭部保護体の下端開口がほぼ水平な状態において上記頭部保護体の横方向から見て、上記軸支手段の中心を通る第２の水平線よりも下方に位置していることを特徴とする請求項６に記載のヘルメット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘルメット装着者（以下、単に「装着者」という。）の頭部に装着する頭部保護体（以下、単に「帽体」という。）が、キャップ状の主帽体と、ヘルメット装着者の顎部を選択的に覆い得るように、軸支手段によりこの主帽体に往復回動可能に取付けられた補助帽体とを備え、上記補助帽体が上記顎部を覆う復動状態にあるときに上記補助帽体を上記主帽体に対してロックするロック機構が、上記帽体に設けられ、上記ロック機構が、上記主帽体側に設けられたロックピンと、上記補助帽体が上記復動状態にあるときに上記ロックピンが相対的に係合し得るロック用凹部を有しかつ上記補助帽体側に設けられたロックレバーとを備えているヘルメットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動二輪車のライダなどが使用する乗車用ヘルメットとして、従来から、装着者の顎部を覆う顎覆い部が帽体に一体的に形成されているフルフェイス型と、装着者の顔面のほぼ全体を露出させることができるように、顎覆い部が帽体に形成されていないジェット型とが、それぞれ知られている。また、フルフェイス型ヘルメットとジェット型ヘルメットとの両者の機能を兼ね備えさせるために、ジェット型ヘルメットの帽体とほぼ同一の形状を有する主帽体と、装着者の顎部を選択的に覆い得るように、この主帽体に昇降回動可能に取り付けられた補助帽体とから帽体を構成したフルフェイス型ヘルメット（以下、「ジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメット」という。）も、特許文献１に開示されているように、従来から知られている。
【特許文献１】特開２０００−９６３３４号公報
【０００３】
特許文献１に開示されているこのような従来のジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメットにおいては、補助帽体が下降位置（すなわち、下降状態）または復動位置（すなわち、復動状態）にあるときには、この補助帽体が顎覆い手段として機能し、また、この補助帽体が上昇位置（すなわち、上昇状態）または往動位置（すなわち、往動状態）にあるときには、主帽体に設けられている大きい窓部全体が開放されるので、帽体がジェット型ヘルメットの場合と同様に顎覆い手段を有さない状態になる。そして、特許文献１に開示されているこのようなジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメットを頭部に装着した装着者が自動二輪車を高速度で運転しているときには、ヘルメットは、装着者の顎部の周囲に大きな風圧が加わるのを防止するために、補助帽体を下降位置まで降した状態で使用される。また、補助帽体がこのような高速運転時において衝撃や風圧などにより独りでに上昇しないように、特許文献１のヘルメットには、補助帽体を主帽体に対してその下降位置にロックする補助帽体ロック機構が設けられている。さらに、特許文献１のヘルメットにおけるこのような補助帽体ロック機構は、補助帽体の下降位置でのロックを解除し得るように、ロック解除操作手段またはロック解除操作部材としてのリリース・ボタンを備えている。そして、このリリース・ボタンをロック解除のために押圧操作したときには、補助帽体の下降位置でのロックが解除されるようになっている。
【特許文献１】特開２０００−９６３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されている上述のようなジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメットにおいては、装着者が補助帽体を下降位置まで降ろした状態で使用しているときに、補助帽体を上昇させる方向に向かう比較的大きな衝撃がヘルメットに加わった場合に、リリース・ボタンをロック解除のために押圧操作していなくても補助帽体が不用意に上昇してしまう恐れがある。その理由については、図１５を参照してつぎに説明する。
【特許文献１】特開２０００−９６３３４号公報
【０００５】
図１５は、特許文献１のヘルメットの帽体の下端開口をほぼ水平にしてこの帽体を横方向（すなわち、真横）から見た状態における取付けねじ７と、ロックレバー８３およびロックピン９２との相互の位置関係を示している。なお、図１５における各部の符号は、本発明の一実施例における図１５と同様の図１４の場合と共通の部分には、同じ符号が用いられている。そして、図１５において、取付けねじ（軸支手段）７は、補助帽体６を主帽体５に往復回動可能に取付けている。また、ロックレバー８３は、リベット８４により取付け基板に回動可能に取付けられている。さらに、ロックレバー８３には、ロック用凹部９４が形成され、このロック用凹部９４には、図１５の状態（すなわち、補助帽体６の下降状態）においては、ロックピン９２が係合している。また、ロックレバー８３には、ワイヤ取付け部８６および被ストッパ部８５も、さらに設けられている。そして、ワイヤ取付け部８６には、牽引用ワイヤ７５ｃが自由端部に止着された球状体１１９が取付けられ、被ストッパ部８５は、取付け基板の切込みに挿入されている。
【特許文献１】特開２０００−９６３３４号公報
【０００６】
特許文献１のヘルメットを示す図１５において、符号Ｌ１は、取付けねじ７の中心からロックピン９２の中心まで延びる第１の直線を示し、この第１の直線Ｌ１の中間部分は、省略されている。また、符号Ｌ２は、この第１の直線Ｌ１をロックピン９２の中心から取付けねじ７の中心とは反対側の方向に第１の直線Ｌ１と一直線になるように延長した第２の直線を示している。そして、符号Ｌ３は、リベット（軸支手段）８４の中心を回動支点とするロックレバー８３の往回動（すなわち、図１５の時計方向の回動）によりロックピン９２がロック用凹部９４から相対的に抜け出しを開始する方向にロックピン９２の中心から延びる第３の直線を示している。この第３の直線Ｌ３は、リベット８４の中心とロックピン９２の中心とを結ぶ第４の直線Ｌ４とほぼ直交しかつ第２の直線Ｌ２とはほぼ反対側を向いている。したがって、第３の直線Ｌ３が第２の直線Ｌ２に対して成す角度θ１は、ほぼ１８０°またはその近傍の角度（具体的には、約１７５°上方に向いた角度）である。
【特許文献１】特開２０００−９６３３４号公報
【０００７】
特許文献１のヘルメットを示す図１５においては、第２の直線Ｌ２が第３の直線Ｌ３に対して成す角度θ１がほぼ１８０°またはその近傍の角度であるから、補助帽体６が上昇し始める回動方向と、ロックピン９２がロック用凹部９４から相対的に抜け出すためにロックレバー９３がリベット８４を支点として往回動し始める回動方向とが、互いにほぼ同じ側を向いている。このために、補助帽体６を図１５に示す復動位置から往回動させようとする比較的大きな衝撃がヘルメットに加わったときに、ロックレバー８３、リベット８４、ロックピン９２などが弾性変形、その他の変形をした場合に、ロックピン９２がロックレバー８３のロック用凹部９４から不測に相対的に抜け出すとともに、補助帽体６が、ばねなどの弾性付勢手段により往回動方向に付勢されていることも手伝って、取付けねじ７を支点として往回動して不用意に上昇してしまう恐れがある。
【特許文献１】特開２０００−９６３３４号公報
【０００８】
本発明は、特許文献１のヘルメットの上述のような問題点を解消するために発明されたものである。
【特許文献１】特開２０００−９６３３４号公報
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、冒頭に記載したヘルメットにおいて、上記帽体の横方向から見て、上記復動状態において上記軸支手段の中心から上記ロックピンの中心まで延びる第１の直線を上記ロックピンの中心から上記軸支手段の中心とは反対側の方向に上記第１の直線と一直線になるように延長した第２の直線に対して、上記帽体の横方向から見て、上記復動状態において上記ロックピンが上記ロック用凹部から相対的に抜け出しを開始する方向に上記ロックピンの中心から延びる第３の直線が成す角度が、上記第２の直線から６５°上方に向いた角度と、上記第２の直線から８５°下方に向いた角度との範囲内であるように構成したものである。
【００１０】
本発明においては、上記第２の直線に対して上記第３の直線が成す上記角度が、上記第２の直線から４０°上方に向いた角度と、上記第２の直線から６０°下方に向いた角度との範囲内であることが好ましい。また、上記第２の直線に対して上記第３の直線が成す上記角度が、上記第２の直線から１５°上方に向いた角度と、上記第２の直線から３５°下方に向いた角度との範囲内であるのがより好ましい。また、上記第２の直線に対して上記第３の直線が成す上記角度が、上記第２の直線から０°よりも大きくかつ２０°よりも小さく下方に向いた角度であるのがさらにより好ましい。また、上記第２の直線に対して上記第３の直線が成す上記角度が、上記第２の直線から５°下方に向いた角度と、上記第２の直線から１５°下方に向いた角度との範囲内であるのが最も好ましい。
【００１１】
また、本発明においては、別の観点によれば、上記補助帽体が上記復動状態にあるときに、上記ロックレバーの回動支点が、上記頭部保護体の下端開口がほぼ水平な状態において上記頭部保護体の横方向から見て、上記ロックピンの中心を通る水平線よりも上方に位置しているのが好ましい。この場合、上記補助帽体が上記復動状態にあるときに、上記ロックレバーの回動支点が、上記頭部保護体の下端開口がほぼ水平な状態において上記頭部保護体の横方向から見て、上記軸支手段の中心を通る第２の水平線よりも下方に位置しているのがさらに好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、補助帽体が上昇し始める回動方向と、ロックピンがロック用凹部から相対的に抜け出すためにロックレバーが軸支手段を支点として往回動し始める回動方向とが、互いにほぼ反対側を向いている。したがって、補助帽体を復動位置から往回動させようとする比較的大きな衝撃がヘルメットに加わったときに、上記ロックレバー、上記軸支手段、上記ロックピンなどが弾性変形、その他の変形をした場合でも、ロックピンがロックレバーのロック用凹部から不測に相対的に抜け出す恐れがほとんどなく、このために、補助帽体が、ばねなどの弾性付勢手段により往回動方向に付勢されていてもその軸支手段を支点として往回動して不用意に上昇してしまう恐れがほとんどない。また、リリース・ボタンなどのロック解除操作手段を往動操作してロックレバーとロックピンとの相対的な係合を解除したときに、ロックレバーは、その往回動の角度が比較的小さくても、ロックレバーとの相対的な係合を解除されたロックピンに再び接触することなく補助帽体にともなわれて円滑に上昇することができる。
【００１３】
さらに、請求項６および７に記載の発明によれば、リリース・ボタンなどのロック解除操作手段を往動操作してロックレバーとロックピンとの相対的な係合を解除したときに、ロックレバーは、その往回動の角度がさらに小さくても、ロックレバーとの相対的な係合を解除されたロックピンに再び接触することなく補助帽体にともなわれて円滑に上昇することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
つぎに、本発明をジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメットに適用した一実施例を、「１、ヘルメット全体の概略的構成」、「２、リリース・ボタンおよびその保持機構の構成」、「３、補助帽体ロック機構の構成」および「４、ヘルメットの使用方法」に項分けして、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
１、ヘルメット全体の概略的構成
ジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメット１は、図１〜図３に示すように、自動二輪車のライダなどの装着者の頭部に装着されるジェット型兼用のフルフェイス型帽体２と、装着者の額部と顎部との間（すなわち、顔面のほぼ中央部分）に対向するように、帽体２の前面に形成された窓孔３を開閉し得るシールド板４と、帽体２の内側にそれぞれ取り付けられた左右一対の顎掛け用バンド（図示せず）とを備えている。
【００１６】
帽体２は、周知のように、ジェット型ヘルメットの帽体とほぼ同一の形状を有していてよい主帽体５と、軸支手段としての左右一対の取付けねじ７によりこの主帽体５の左右両側において主帽体５に往復回動可能に取付けられた補助帽体６とを備えている。したがって、主帽体５には、前面下端から上方へ大きく切れ込んだ切り込みにより構成された大きい窓部８が形成されている。また、補助帽体６は、周知のように、前方へ膨らむように弯曲した顎覆い部６ａと、この顎覆い部６ａの左右両端から上方に延びていて主帽体２の左右両側に左右一対の取付けねじ７によりそれぞれ往復回動可能に軸支された左右一対の耳部６ｂとを備えている。さらに、この補助帽体６には、前面上端から下方へ大きく切れ込んだ切り込みにより構成された大きい窓部９が形成されている。そして、補助帽体６が主帽体５に対して下方に回動した下降位置（図１および図２の状態）にあるときには、この補助帽体６は装着者の顎部を覆う顎覆い手段として機能して窓部８の下方部分を塞ぐので、この窓部８の上方部分により前記窓孔３が形成される。したがって、この窓孔３は、主帽体２の窓部８の縁部と補助帽体６の窓部１５の縁部とによって囲まれた領域から成っている。
【００１７】
シールド板４は、周知のように、ポリカーボネート、その他の硬質合成樹脂などの透明または半透明な硬質材料から成っていてよく、補助帽体６の左右両側において軸支手段としての左右一対の取付けねじ１０により補助帽体６に往復回動可能に取付けられている。そして、このシールド板４は、補助帽体６が下降位置に有って顎覆い手段として機能しているとき（図１および図２の状態）には、その復動位置（すなわち、下降位置）において窓孔３を閉塞し、また、その往動位置（すなわち、上昇位置）において窓孔３を開放する。
【００１８】
主帽体５は、周知のように、この主帽体５の外周壁を構成しているジェット型の外側シェル１１と、この外側シェル１１の端部の全周囲にわたって接着などにより取付けられた断面ほぼＵ字状（ただし、窓部８の上端部はほぼＥ字状）などの縁部材１２と、外側シェル１１の内周面に当接させて接着などにより取付けられた主帽体用裏当て部材（図示せず）とから成っていてよい。なお、外側シェル１１は、周知のように、ＦＲＰ、その他の硬質合成樹脂などから成る強度の大きいシェル本体の内周面に不織布などの柔軟性シートを裏張りした複合材料から成っていてよい。また、断面ほぼＵ字状の縁部材１２は、周知のように、発泡塩化ビニール、合成ゴム、その他の軟質合成樹脂などから成っていてよい。さらに、断面ほぼＥ字状の縁部材１２は、周知のように、合成ゴム、その他の可撓性に富んだ弾性材料から成っていてよい。
【００１９】
上記主帽体用裏当て部材は、周知のように、主帽体用外側シェル１１の内周面に接着などにより取り付けられた主帽体用衝撃吸収ライナと、この衝撃吸収ライナの内周面をほぼ覆うように順次取り付けられた主帽体用ブロック状内装パッドおよび主帽体用裏当てカバーとから成っていてよい。そして、上記主帽体用衝撃吸収ライナは、周知のように、発泡ポリスチレン、その他の合成樹脂などの適度な剛性と適度な塑性とを備えた材料から成っていてよい。また、上記主帽体用ブロック状内装パッドは、周知のように、ウレタンフォーム、その他の合成樹脂などの柔軟性に富んだ１個または複数個の弾性材料と、この弾性材料の内側面および外側面を袋状に覆っている多孔性不織布とから成っていてよい。さらに、上記主帽体用裏当てカバーは、周知のように、主帽体用衝撃吸収ライナに対向する側の面にウレタンフォーム、その他の合成樹脂などの柔軟性に富んだ弾性材料から成る層をラミネートした多孔性不織布から成っていてよい。
【００２０】
補助帽体６は、周知のように、この補助帽体６の外周壁を構成している外側シェル１４と、この外側シェル１４の端部の一部分（上記窓部９の端部）に接着などにより取付けられた断面ほぼＥ字状などの縁部材１６と、外側シェル１４の内周面に当接させて接着などにより取付けられた補助帽体用裏当て部材（図示せず）とから成っていてよい。なお、外側シェル１４および断面ほぼＥ字状の縁部材１６は、周知のように、主帽体用の外側シェル１１および断面ほぼＥ字状の縁部材１２についてそれぞれすでに述べた材料と同様の材料から成っていてよい。
【００２１】
上記補助帽体用裏当て部材は、周知のように、補助帽体用外側シェル１４の内周面に接着などにより取付けられた補助帽体用衝撃吸収ライナと、この衝撃吸収ライナの内周面をほぼ覆うように取付けられた補助帽体用裏当てカバーとから成っていてよい。そして、補助帽体用衝撃吸収ライナは、発泡ウレタンゴム、その他の合成樹脂などの適度な剛性と適度な塑性とを備えた材料から成っていてよい。また、補助帽体用裏当てカバーは、塩化ビニル樹脂などの合成樹脂から成る人工皮革、その他の布地から成っていてよい。
【００２２】
主帽体５の額部の外周面には、図１〜図３に示すように、額部用通気孔形成部材２１が取付けられている。また、補助帽体６の外周面の右側部分には、シールド板４の復動位置を規制するストッパ２２が設けられ、補助帽体６の顎覆い部６ａには、各種の通気孔２３、２４、２５が形成されている。そして、顎覆い部６ａの内周面には、図６〜図８に示すように、空気ガイド板２６が、通気孔２３に対向するように、取付けねじ２７により取付けられている。したがって、通気孔２３から帽体２内に流入する空気は、空気ガイド板２６の前面側にガイドされて帽体２内をシールド板４の内側面に向って上昇する。
【００２３】
主帽体５には、図２および図３に示すように、補助帽体６を主帽体５に支持するのに用いられる左右一対の支持板３１が設けられている。これら左右一対の支持板３１は、それぞれ、図４および図５に示すように、ほぼ前後方向に延びる長手状のほぼ板状体であって、ポリアセタール樹脂、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂のような適当な材料から成っていてよい。そして、支持板３１は、その前端部附近を取付けねじ３２により主帽体用の外側シェル１１に止着され、また、その後端部附近を補助帽体６の耳部６ｂとともに取付けねじ（軸支手段）７により主帽体用の外側シェル１１に止着されている。
【００２４】
支持板３１には、図４および図５に示すように、弾性付勢手段としてのばね３３の中央部分に設けられたコイル部３３ａに嵌合する突起部３４が一体成形などにより形成されている。また、ばね３３は、ねじりコイルばねとして機能するものであって、コイル部３３ａから互いにほぼ逆方向に延びる第１および第２の線条部３３ｂ、３３ｃをさらに有している。そして、支持板３１には、第１の線条部３３ｂが係止される一対のばね掛け用突起部３５、３６が一体成形などにより形成され、第１の線条部３３ｂはこれら一対の突起部３５、３６の間に挿入されている。
【００２５】
補助帽体６の左右一対の耳部６ｂにおける外側シェル１４の内側面には、図４および図５に示すように、位置決め手段としての左右一対の突起部３７が突設されている。また、ばね３３の第２の線条部３３ｃはほぼ円弧状に弯曲し、この円弧状の第２の線条部３３ｃには、補助帽体６が図２および図４に示すように下降位置にあるときには、上記位置決め用突起部３７が圧接している。さらに、支持板３１には、図２に示すように補助帽体６が下降位置にあるときに、位置決め用突起部３７が図４に示すように軽く係合または嵌合して比較的小さな作用力で補助帽体６の移動を阻止する位置決め手段としての左右一対の凹部３８が形成されている。したがって、突起部３７が凹部３８に係合または嵌合しているときには、ばね３３による補助帽体６の上昇方向への付勢力の全部または一部をこの係合または嵌合により低減させることができる。また、ばね３３は、位置決め手段３７、３８による凹凸係合と左右一対の補助帽体ロック機構４１によるロックとが解除されたときに補助帽体６の上昇を円滑に行うために、補助帽体６を上昇方向（すなわち、往動方向）に付勢している。
【００２６】
支持板３１には、図３に示すように補助帽体６が上昇位置にあるときに位置決め用突起部３７が図５に示すように係合するほぼ半円筒形状のストッパ用突起部３９が、一体成形などにより形成されている。また、支持板３１には、補助帽体６が下降位置から上昇位置に至る直前において位置決め用突起部３７が次第に乗り上がる傾斜面を有するストッパ用突起部４０が、ストッパ用突起部３９に隣接して一体成形などにより形成されている。したがって、位置決め用突起部３７は、補助帽体６が下降位置から上昇位置に至る直前において、ストッパ用突起部４０の傾斜面に乗り上がってから、この突起部４０を通過する。この結果、位置決め用突起部３７は、図５に示すように、ストッパ用突起部３９により往動方向へのそれ以上の移動を完全に阻止されるとともに、ストッパ用突起部４０により復動方向への移動を比較的小さな作用力（換言すれば、仮係止力）で阻止される。
【００２７】
２、リリース・ボタンおよびその保持機構の構成
帽体２には、左右一対の補助帽体ロック機構４１が組み込まれている。そして、これら左右一対の補助帽体ロック機構４１は、図６〜図８に明示するように、補助帽体６をその下降位置において主帽体２にロックする機能をそれぞれ有し、ロック解除操作手段またはロック解除操作部材としての共通のリリース・ボタン４２によってロック解除されるように構成されている。
【００２８】
リリース・ボタン４２は、補助帽体６のほぼ中央部分（すなわち、装着者の顎の先端に対向する部分）において、図９〜図１１に示すように、補助帽体用の外側シェル１４とボタン保持部材４３とから成る操作部材保持機構としてのボタン保持機構４４によって、直線往復摺動可能に保持されている。なお、このボタン保持部材４３は、ポリアセタール樹脂、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂のような適当な材料から成っていてよい。そして、このボタン保持部材４３は、その上面のほぼ中央部分に前後方向に延びる長孔４５を有しかつほぼ箱蓋形状に構成されている部材本体４６を備えている。また、この部材本体４６の左右両側には、ねじ挿通孔４７をそれぞれ有する左右一対のほぼヘ字状の取付け片部４８ａ、４８ｂが一体成形されている。さらに、部材本体４６の上面前端附近には、左右一対の弯曲片部５１ａ、５１ｂを有するガイド部５２が一体成形され、部材本体４６の前端面には、左右一対の補助ガイド板部５３ａ、５３ｂが一体成形されている。そして、補助帽体用の外側シェル１４のほぼ中央部分（すなわち、装着者の顎部の先端に対向する部分）には、ボタン保持部材４３を取付けるための左右一対の取付けボス部５４ａ、５４ｂが一体成形されている。また、これら一対の取付けボス部５４ａ、５４ｂの間には、指挿入用の開孔５５が形成されている。
【００２９】
リリース・ボタン４２は、ナイロン６、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂のような適当な材料からほぼブロック形状に形成され、図１０〜図１１に示すように、その下面の一半部分には指入れ用の欠如部５６が形成されている。そして、この欠如部５６によって、リリース・ボタン４２を指で押圧操作するための押圧面（すなわち、開孔５５とほぼ直交する面）５６ａがリリース・ボタン４２に形成されている。さらに、このリリース・ボタン４２の上面のほぼ中央部分には、ねじ穴５７を有する柱状部５８が一体成形され、この柱状部５８から延びる左右一対のほぼＬ字状の腕部６１ａ、６１ｂおよび突起部６２もそれぞれ一体成形されている。
【００３０】
リリース・ボタン４２に取付け固定されている線条体取付け部材としてのワイヤ取付け部材６３は、ナイロン６、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂のような適当な材料からほぼ板状に形成され、図９〜図１０に示すように、そのほぼ中央部分には前後方向に延びる長孔６４が形成されている。そして、この長孔６４の後端附近の外側シェル１４側の面には、線条体係止部としてのほぼ半円形状のワイヤ係止部６５が一体成形などにより形成されている。さらに、このワイヤ係止部６５の左右両側には、左右一対の突条部６６ａ、６６ｂが一体成形などにより形成されている。
【００３１】
ボタン保持機構４４のボタン保持部材４３の部材本体４６の後端面には、図９〜図１１に示すように、ほぼ垂直な指当て面６７ａを有する指当て板部６７が一体成形などにより形成されている。なお、上記指当て面６７ａはその左右両側端部および下端部にそれぞれ突条部６８ａ、６８ｂ、６９を有し、これらの突条部６８ａ、６８ｂ、６９は全体としてＵ字状になっている。したがって、補助帽体６を上方に持ち上げるときに、この指当て部材６７の指当て面６７ａに指（例えば、親指）を掛けてから、補助帽体６を上方に持ち上げれば、この持ち上げ操作を円滑に行うことができる。なお、外側シェル１４には、補助帽体６の顎覆い部６ａの下端のほぼ中央部において、指当て部材６７の形状に対応して前方にやや膨出した膨出部７１が設けられている。
【００３２】
リリース・ボタン４２は、図１１に示すように、補助帽体用の外側シェル１４とボタン保持部材４３とから成るボタン保持機構４４内に直線往復摺動可能に収納されている。なお、この収納に当たっては、まず、ボタン保持部材４３内にリリース・ボタン４２が直線往復摺動可能に嵌合される。また、この嵌合に当たっては、ボタン保持部材４３の長孔４５にリリース・ボタン４２の柱状部５８、左右一対の腕部６１ａ、６１ｂおよび突条部６２がそれぞれ挿入される。この場合、一対の腕部６１ａ、６１ｂは、長孔４５の縁部に沿って直線往復摺動可能に保持される。また、リリース・ボタン４２の左右両側面および上面も、ボタン保持部材４３の部材本体４６の左右両内側面および下面に沿って直線往復摺動可能に保持される。
【００３３】
ついで、リリース・ボタン４２を嵌合させたボタン保持部材４３は、図１１に示すように、補助帽体用の外側シェル１４に取付け固定される。そして、この取付け固定は、取付け片部４８ａ、４８ｂのねじ挿通孔４７に挿通させた左右一対の取付けねじ７２ａ、７２ｂを補助帽体用の外側シェル１４の左右一対の取付けボス部５４ａ、５４ｂにねじ込み固定することによって行われる。したがって、リリース・ボタン４２は、ボタン保持部材４３に対して、図６および図９の矢印ＡおよびＢに示す方向に往復摺動可能になっている。
【００３４】
ついで、図９に示すように、ワイヤ取付け板６３がリリース・ボタン４２に取付け固定される。そして、この取付け固定は、取付けねじ７３をワッシャ７４およびワイヤ取付け部材６３の長孔６４にそれぞれ挿通させてから、リリース・ボタン４２の柱状部５８のねじ孔５７にねじ込み固定することによって行われる。この図９および図１１に示す組み立て後の状態においては、ワイヤ取付け部材６３の左右一対の突条部６６ａ、６６ｂの間にリリース・ボタン（すなわち、ロック解除操作部材）４２の左右一対の腕部６１ａ、６１ｂが嵌合している。換言すれば、左右一対の突条部６６ａ、６６ｂの間に形成されている凹部には、左右一対の腕部６１ａ、６１ｂによって形成された凸部（この凸部の中間部分、すなわち、一対の腕部６１ａ、６１ｂの間は、欠如部になっている。）が、直線往復摺動可能に凹凸嵌合している。
【００３５】
これら左右一対の腕部６１ａ、６１ｂの間には、図１０に示すワイヤ取付け部材６３のワイヤ係止部６５が挿入されている。そして、牽引用ワイヤ７５のＵ字状の中間部分７５ａは、ワイヤ係止部６５に引っ掛けられるとともに、リリース・ボタン４２の柱状部５８の左右両側にも当接している。したがって、上記中間部分７５ａは、リリース・ボタン４２の左右一対の腕部６１ａ、６１ｂの基端部分と、ワイヤ取付け部材６３の外側シェル１４の側の面とによって、両側からしっかりと挾持されている。そして、ワイヤ取付け部材６３の一対の突条部６６ａ、６６ｂが、上記長孔４５の縁部に沿って直線往復摺動する。
【００３６】
取付けねじ７３をねじ孔５７に少しねじ込んだときに、図９に示すように、牽引用可撓性線条体としての金属製などの牽引用ワイヤ７５の中間部分（この場合には、ちょうどほぼ真中の部分）７５ａをワイヤ取付け部材６３のワイヤ係止部６５のほぼ円弧状の部分にほぼＵ字状に引っ掛けてから、取付けねじ７３をねじ孔５７にねじ込み固定する。この場合、このねじ込み固定に先立って、長孔６４を利用してワイヤ取付け部材６３を前後に直線移動させることによって、このワイヤ取付け部材６３のリリース・ボタン４２に対する前後方向の取付け位置を調整することができる。したがって、牽引用ワイヤ７５の張り具合を調整して不必要なたるみを除去することができる。
【００３７】
３、補助帽体ロック機構の構成
図９に示す牽引用ワイヤ７５は、左右一対の補助帽体ロック機構４１に共通に用いられている。すなわち、牽引用ワイヤ７５は、Ｕ字状中間部分７５ａの両端にそれぞれ連なる左右一対のワイヤ部７５ｂ、７５ｃを有している。そして、左側のワイヤ部（以下、「牽引用ワイヤ」という。）７５ｂは、左側の補助帽体ロック機構４１に用いられ、右側のワイヤ部（以下、「牽引用ワイヤ」という。）７５ｃは、右側の補助帽体ロック機構４１に用いられている。ここで、左側の補助帽体ロック機構４１と右側の補助帽体ロック機構４１とは、互いに左右対称的に構成されているので、以下において、右側の補助帽体ロック機構４１について図６〜図８、図１２および図１３を参照して説明し、左側の補助帽体ロック機構４１の説明は必要に応じて適宜省略する。
【００３８】
右側の補助帽体ロック機構４１は、図６〜図８、図１２および図１３に示すように、取付け基板８１、ロックレバー８３および牽引用コイルばね（すなわち、弾性付勢手段）９１を備えている。そして、取付け基板８１は、ステンレス・スチールなどの金属やＡＢＳ樹脂などの合成樹脂のような適当な材料からそれぞれ成っていてよい主取付け板１０１および補助取付け板１０２から構成されている。なお、主取付け板１０１と補助取付け板１０２とは、互いに同様の材料から成っていてもよいが、主取付け板１０１が金属製で、補助取付け板１０２が合成樹脂製であるのが好ましい。
【００３９】
主取付け板１０１は、図１３に示すように、ほぼ平板形状（図示の実施例の場合には、ほぼ中央の仮想のライン１０３付近から前方側の部分が内側面側（すなわち、左側面側）に多少傾斜して浮き上がった形状）であってよい。そして、この主取付け板１０１には、ボス挿通孔１０４、１０５、リベット挿通孔１０６、ねじ挿通孔１０７および後述の開口８９がそれぞれ形成されている。また、補助取付け板１０２には、ねじ挿通孔１０８、１０９がそれぞれ形成されている。なお、補助取付け板１０２は、ほぼ中央のライン付近に段部１１１を有していて、その後半側の部分１１２が主取付け板１０１とは反対の側に浮き上がっている。また、この後方側部分１１２の下方側の部分も小さな段部１１３を介して内側面側に多少浮き上がっている。そして、補助取付け板１０２の前端部には、一対の耳部を突出させることにより構成したほぼコ字状のワイヤ支持部１１４が一体に形成されている。
【００４０】
補助帽体６の耳部６ｂの内周面には、図１３に示すように、取付けボス部１１５、１１６、１１７がそれぞれ設けられている。そして、取付けねじ８２ａ、８２ｂは、補助取付け板１０２のねじ挿通孔１０８、１０９、主取付け板１０１のねじ挿通孔１０４、１０５にそれぞれ順次挿通されてから、取付けボス部１１５、１１６のねじ孔またはセルフタップ用孔にそれぞれねじ込まれている。したがって、補助取付け板１０２は、取付けねじ８２ａ、８２ｂによって主取付け板１０１に一体的に結合されていて、この主取付け板１０１とともに取付け基板８１を構成している。また、取付けねじ８２ｃは、主取付け板１０１のねじ挿通孔１０７に挿通されてから、取付けボス部１１７のねじ孔またはセルフタップ用孔にそれぞれねじ込まれている。さらに、リベット（すなわち、軸支手段）８４は、主取付け板１０１のリベット挿通孔１０６と、ロックレバー８３に形成されたリベット挿通孔１１８とに順次挿通されてから、ロックレバー８３の外側面において先端部分をつぶされているので、ロックレバー８３は、リベット８４により主取付け板１０１に回動可能に取付けられている。
【００４１】
図１２に示す補助取付け板１０２のほぼコ字状のワイヤ支持部１１４は、補助取付け板１０２が上述のように補助帽体６に取付けられた状態においては、補助帽体６の耳部６ｂの内周面に実質的に当接しているので、ワイヤ支持部１１４と耳部６ｂの内周面とによって、ほぼ閉ループ状のワイヤ挿通孔が形成されている。したがって、補助取付け板１０２を取付けねじ８２ａ、８２ｂにより主取付け板１０１に取付けるに先立って、牽引用ワイヤ７５ｃをほぼコ字状のワイヤ支持部１１４に挿通させておくのが好ましい。
【００４２】
補助取付け板１０２が上述のように補助帽体６に取付けられた状態においては、図１２に示すように、主取付け板１０１と補助取付け板１０２の後方側の部分１１２との間に間隙１２３が形成されているので、補助取付け板１０２は、間隙形成部材としても機能している。そして、補助帽体６の図６および図７に示す下降位置と、この下降位置からやや上昇した図８に示す中間位置との間においては、この間隙１２３には、図６〜図８に示すように、主帽体５の外側シェル１１の下端部付近が相対的に挿入されている。このために、補助帽体６のロックレバー８３は、主帽体５の外側シェル１１の下端部付近（ひいては、ロックピン９２）に対して、外側シェル１１の厚さ方向において相対的に或る程度位置決めされる。よって、ロックピン９２が、ロックレバー８３のロック用凹部９４から不測に相対的に離脱したり、ロックレバー８３の当接部９３から不測に相対的に離間したりするのが、或る程度防止される。なお、外側シェル１１の下端部付近の外側面および必要に応じて内側面を被覆するカバー部材（図示せず）を設け、このカバー部材にロックピン９２を固定するようにしてもよい。また、このようなカバー部材は、ボタン保持部材４３についてすでに述べた材料と同様の材料から成っていてよい。
【００４３】
主帽体５の外側シェル１４の内側面には、補助帽体６の顎部６ａの左右両側において、左右一対の補助取付け板１０２が設けられているので、間隙１２３も左右一対形成されている。そして、これら左右一対の間隙１２３に主帽体５の外側シェル１１の左右一対の下端部附近がそれぞれ挿入される。なお、この挿入量は、補助帽体６の図６および図７に示す下降位置では最大であり、補助帽体６が図６および図７に示す下降位置から図８に示すやや上昇した中間位置に往動するにしたがって、次第に減少する。そして、補助帽体６が図８に示す中間位置からさらに上昇すると、外側シェル１１の左右一対の下端部附近は、左右一対の間隙１２３から完全に離脱する。また、補助帽体６の下降時には、上述の場合とちょうど逆の動作が行われる。
【００４４】
左右一対の牽引用ワイヤ７５ｂ、７５ｃの自由端には、図１２および図１３に示すように、金属製などの球状体１１９がそれぞれ止着されている。また、ロックレバー８３には、このロックレバー８３の外側面側に多少立上っているほぼＬ字状の立上り部から成るワイヤ取付け部８６が一体に形成されている。そして、このワイヤ取付け部８６には、ほぼ半円形状などの係止用欠如部１２０が形成されている。なお、ほぼＬ字状のワイヤ取付け部８６は、ロックレバー８３の本体部分から僅かに浮き上がっているだけであって、両者の間には、比較的小さな間隙が形成されているにしかすぎない。そして、牽引用ワイヤ７５ｃの先端部分が上述のようにワイヤ支持部１１４に挿通された後にこの小さな間隙に挿通され、ついで、その球状体１１９がワイヤ取付け部８６の係止用欠如部１２０に嵌合されることによって、牽引用ワイヤ７５ｃの自由端がロックレバー８３に止着されている。したがって、左右一対の牽引用ワイヤ７５ｂ、７５ｃは、ボタン保持部材４３のガイド部５２の湾曲片部５１ａ、５１ｂと、補助取付け板１０２のワイヤ支持部１１４との間において、ほぼ直線的に延びている。
【００４５】
補助帽体６の外側シェル１４の内周面には、図６〜図８および図１３に示すように、補助帽体６の顎覆い部６ａの左右両側において、ほぼ水平にそれぞれ延びる上下一対の突条部１２１、１２２がそれぞれ形成されている。そして、これら上下一対の突条部１２１、１２２の間には、牽引用ワイヤ７５ｂ、７５ｃのうちのいずれか一方のほぼ中間の部分が或る程度位置決めされるように介装されている。
【００４６】
上述のとおりであるから、補助帽体６の左側耳部６ｂの内周面には、図６〜図８、図１２および図１３に示すように、主取付け板１０１が取付けねじ８２ａ、８２ｂ、８２ｃにより取付け固定されている。そして、この主取付け板１０１には、可動側ロック手段または可動側ロック部材としてのロックレバー８３が、リベット８４により往復回動可能に軸支されている。また、このロックレバー８３の一端部には、このロックレバー８３の内側面側に立上っているほぼ平板状の立上り部から成る被ストッパ部８５と、既述のワイヤ取付け部８６とが、それぞれ一体に形成されている。そして、ロックレバー８３は、被ストッパ部８５が主取付け板１０１に設けられた突出部８７に当接することによって、その復回動位置を主取付け板１０１により規制される。
【００４７】
主取付け板１０１には、この主取付け板１０１の外側面側に立上っている平板状の立上り部から成るばね取付け部８９が一体に形成されている。なお、主取付け板１０１には、このばね取付け部８９を形成するのに必要な開口８８も形成されている。また、ロックレバー８３には、このロックレバー８３の外側面側に立上っている平板状の立上り部から成るばね取付け部９０が一体形成されている。そして、主取付け板１０１のばね取付け部８９とロックレバー８３のばね取付け部９０との間には、牽引用コイルばね９１が介装されている。このために、ロックレバー８３は、取付けねじ８４を中心とする図６の時計方向にこのコイルばね９１により回動付勢されている。また、ロックレバー８３が図６の時計方向に回動付勢されているために、リリース・ボタン４２は、牽引用ワイヤ７５ｂにより、図６および図９の矢印Ｂで示す復動方向に牽引付勢されている。
【００４８】
リリース・ボタン４２は、牽引用ワイヤ７５ｂによる牽引付勢力に逆らって、図６および図９の矢印Ａで示す方向に往動することができる。そして、このリリース・ボタン４２の往動方向Ａは、図６に示すように、補助帽体６の下降方向（すなわち、取付けねじ７を支点とする復回動方向であって、具体的には、リリース・ボタン４２の押圧綿５６ａの中心の復動位置への復動直前での復動方向）Ｃに対して鋭角θ２を成している。なお、この鋭角θ２は、図示の実施例の場合には約２５°であるが、本発明においては実用性の観点から見て一般的に、０°〜６０°の範囲であるのが好ましく、０°〜４５°の範囲であるのがさらに好ましい。また、リリース・ボタン４２の往動方向Ａは、補助帽体６の下降方向Ｃよりも内側（すなわち、図６における後方側）に向っているが、必ずしも内側に向かう必要はなく、外側に向かっていてもよい。しかし、リリース・ボタン４２の往動操作と補助帽体６の上昇操作とをきわめて円滑に行えるようにするためには、リリース・ボタン４２の往動方向Ａは、補助帽体６の下降方向Ｃよりも内側に向っているのが好ましく、この場合、上記鋭角θ２は５°〜４５°の範囲であるのが特に好ましい。
【００４９】
主帽体５の外側シェル１１の外周面の下端附近には、図３に示すように、固定側ロック手段または固定側ロック部材としての左右一対のロックピン９２が突設されている。そして、これら左右一対のロックピン９２には、左側および右側の補助帽体ロック機構４１のロックレバー８３が、これらの回動位置に応じてそれぞれ選択的に係合する。また、ロックレバー８３の他端部には、ロックピン９２が当接する当接部９３が形成され、ロックピン９２が係合するためのロック用凹部９４が、この当接部９３に隣接して設けられている。
【００５０】
なお、ロック機構４１の各部（すなわち、主取付け板１０１、補助取付け板１０２、コイルばね９１、ロックレバー８３、取付けねじ８２、８４など）、リリース・ボタン４２、ボタン保持機構４４（すなわち、ボタン保持部材４３、取付けボス部５４ａ、５４ｂなど）、ワイヤ取付け部材６３、ワッシャ７４、取付けねじ７２ａ、７２ｂ、７３、牽引用ワイヤ７５などは、補助帽体用外側シェル１４の内側面に沿って配置されている。このために、前記補助帽体用衝撃吸収ライナの外側シェル１４に対向する側の面には、これらの各部を収納する凹部や条溝が形成されている。
【００５１】
４、ヘルメットの使用方法
上述のように構成されたジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメット１をフルフェイス型として機能させたいときには、補助帽体６が図３および図５に示すように上昇位置にあれば、この補助帽体６および／またはシールド板４の外側面に手を当てて補助帽体６を左右一対のストッパ用突起部４０による仮係止力および左右一対のばね３３による付勢力に逆らって下方に引き下げればよい。この引き下げによって、補助帽体６は、取付けねじ７を支点として下方に復回動させられるので、図１および図２に示す下降位置に持ちきたされる。この場合、図７に示すように補助帽体６に設けられたロックレバー８３の当接部９３が、ロックピン９２に当接する。したがって、このロックレバー８３は、ロックピン９２に押されるので、コイルばね９１による付勢力に逆らって取付けねじ８４を支点として図７の反時計方向に少し往回動する。このために、ロックピン９２は、図６に示すように、ロックレバー８３の当接部９３を乗り越えて、ロック用凹部９４に係合する。よって、補助帽体６は、左右一対のロック機構４１により主帽体５にしっかりとロックされれるので、帽体２は、図１、図２、図４および図６に示すフルフェイス型として機能する。
【００５２】
つぎに、図１、図２、図４および図６に示すフルフェイス型として機能しているヘルメット１を図３および図５に示すジェット型として機能させたいときには、図６に示す状態において、補助帽体６の顎覆い部６ａの外周面のほぼ中央部にある開孔５５からリリース・ボタン４２の欠除部５６に指（例えば、人指指および／または中指）を挿入して、この指でリリース・ボタン４２の押圧面５６ａをコイルばね９１による付勢力に逆らって図６の矢印Ａで示す往動方向に押し下げる。この場合、押圧面５６ａは、リリース・ボタン４２の往動方向Ａとほぼ直交しているから、指からリリース・ボタン４２に加わる力の方向は、この往動方向Ａとほぼ一致している。
【００５３】
このとき、リリース・ボタン４２が、コイルばね９１の付勢力に逆らって図６および図９の矢印Ａで示す方向に往動するので、牽引用ワイヤ７５ｂ、７５ｃは、リリース・ボタン４２に牽引され、この牽引時にボタン保持部材４３の弯曲片部５１ａ、５１ｂに沿って摺動する。このために、図６に示す状態にあるロックレバー８３は、取付けねじ８４を支点として反時計方向に往回動して図７に示す状態になるので、主帽体５に対する補助帽体６のロック機構４１によるロックは解除される。したがって、これと同時に、補助帽体６の下端のほぼ中央部に指（例えば、親指）を掛けて（例えば、欠如部５６に挿入した人指指および／または中指と上記下端のほぼ中央部に掛けた親指とで補助帽体６を上下からつかんで）、補助帽体６を上方に持ち上げれば、補助帽体６は、取付けねじ７を支点として上方へ回動し、図８に示す状態を経て図３および図５に示す状態になるので、帽体２は、ジェット型として機能する。
【００５４】
既述のように帽体２がフルフェイス型として機能しているときには、図４に示すように、突起部３７が凹部３８に係合または嵌合しているので、ばね３３による補助帽体６の上昇方向への付勢力の全部または一部をこの係合または嵌合により低減させることができる。したがって、下降位置にある補助帽体６は、左右一対の補助帽体ロック機構４１により下降位置にロックされるだけでなく、位置決め手段３７、３８による凹凸係合によっても下降位置に軽く位置保持されて往動方向への移動を比較的小さな作用力で阻止されている。また、ばね３３は、上記凹凸係合が解除されたときに補助帽体６の上昇を円滑に行うために、補助帽体６を上昇方向（すなわち、往動方向）に付勢している。さらに、ばね３３は、補助帽体６を主帽体５に対して取付けねじ（軸支手段）７を支点として図２および図６の時計方向に付勢しているので、ヘルメット１の振動などによりロックレバー８３のロック用凹部９４からロックピン９２が不測に抜け出すのを或る程度防止することができる。
【００５５】
さらに、図１〜図１３に示すジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメット１においては、装着者が補助帽体６を下降位置まで降ろした状態で使用しているときに、補助帽体６を上昇させる方向に向かう比較的大きな衝撃がヘルメット１に加わった場合でも、リリース・ボタン４２をロック解除のために押圧操作しないにもかかわらず補助帽体６が不用意に上昇してしまう恐れがほとんどない。その理由については、従来のヘルメットを示す図１５と同様の図１４を参照してつぎに説明する。
【００５６】
図１４は、図１〜図１３に示すヘルメット１の下端開口１２４をほぼ水平にしてこの帽体２を横方向（すなわち、真横）から見た状態における取付けねじ７と、ロックレバー８３およびロックピン９２との相互の位置関係を示している。そして、図１〜図１３のヘルメット１を示す図１４において、符号Ｌ１は、取付けねじ７の中心からロックピン９２の中心まで延びる第１の直線を示し、この第１の直線Ｌ１の中間部分は省略されている。また、符号Ｌ２は、この第１の直線Ｌ１をロックピン９２の中心から取付けねじ７の中心とは反対側の方向に第１の直線Ｌ１と一直線になるように延長した第２の直線を示している。そして、符号Ｌ３は、リベット（軸支手段）８４の中心を回動支点とするロックレバー８３の往回動（すなわち、図１４の時計方向の回動）によりロックピン９２がロック用凹部９４から相対的に抜け出しを開始する方向にロックピン９２の中心から延びる第３の直線を示している。この第３の直線Ｌ３は、リベット８４の中心とロックピン９２の中心とを結ぶ第４の直線Ｌ４とほぼ直交しかつ第２の直線Ｌ２とはほぼ同じ側を向いている。したがって、第３の直線Ｌ３が第２の直線Ｌ２に対して成す角度θ１は、ほぼ０°またはその近傍の角度（具体的には、約１０°下方に向いた角度）である。
【００５７】
図１〜図１３のヘルメット１を示す図１４においては、第２の直線Ｌ２が第３の直線Ｌ３に対して成す角度θ１がほぼ０°またはその近傍の角度であるから、補助帽体６が上昇し始める回動方向と、ロックピン９２がロック用凹部９４から相対的に抜け出すためにロックレバー８３がリベット８４を支点として往回動し始める回動方向とが、互いにほぼ反対側を向いている。したがって、補助帽体６を図１４に示す復動位置から往回動させようとする比較的大きな衝撃がヘルメット１に加わったときに、ロックレバー８３、リベット８４、ロックピン９２などが弾性変形、その他の変形をした場合でも、ロックピン９２がロックレバー８３のロック用凹部９４から不測に相対的に抜け出す恐れがほとんどなく、このために、補助帽体６が、ばね３３により往回動方向に付勢されていても、取付けねじ７を支点として往回動して不用意に上昇してしまう恐れがほとんどない。
【００５８】
さらに、図１〜図１４に示すヘルメット１においては、角度θ１がほぼ０°またはその近傍の角度である。また、補助帽体６が図１４に示すように復動状態にあるときに、ロックピン９２の中心を通る第１の水平線Ｈ１と、取付けねじ７の中心を通る第２の水平線Ｈ２との間に位置している。したがって、リリース・ボタン４２を押圧操作してロックレバー８３とロックピン９２との相対的な係合を解除したときに、ロックレバー８３は、図７および図８に示すようにその往回動量（換言すれば、往回動の角度）がきわめて小さくても、ロックレバー８３との相対的な係合を解除されたロックピン９２に再び接触することなく補助帽体６にともなわれて円滑に上昇することができる。
【００５９】
以上において、本発明の一実施例について詳細に説明したが、本発明は、この実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に基づいて各種の変更および修正が可能である。
【００６０】
例えば、上述の実施例においては、第３の直線Ｌ３は、図１４に示すように、第２の直線Ｌ２よりも角度θ１だけ下方を向くようにしたが、第２の直線Ｌ２よりも角度θ１だけ上方を向くようにしてもよい。
【００６１】
また、上述の実施例においては、補助帽体ロック機構４１を左右一対設けたが、補助帽体ロック機構４１は必ずしも２個に限定されるものではなく、必要に応じて、１個または３個以上であってもよい。
【００６２】
また、上述の実施例においては、リリース・ボタン４２の押圧面５６ａと直交する方向がこのリリース・ボタン４２の往動方向Ａとほぼ一致するように構成した。しかし、これら両者の方向は多少不一致であっても差し支えなく、この場合でも、リリース・ボタン４２の押圧面５６ａの直交方向と補助帽体６の下降方向Ｃとの成す鋭角θ２は、前記鋭角θ２について既述したのと同様の角度範囲を有していてよい。
【００６３】
さらに、上述の実施例においては、牽引用ワイヤ７５ｂ、７５ｃをそれぞれ剥き出しにして使用するようにしている。しかし、これらの牽引用ワイヤ７５ｂ、７５ｃは、ボタン保持部材４３のガイド部５２の弯曲片部５１ａ、５１ｂと主取付け板１０１のワイヤ支持部１１４との間において、可撓性チューブ（図示せず）にそれぞれ挿通されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明をジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメットに適用した一実施例におけるヘルメット全体の、頭部保護体の下端開口がほぼ水平な状態での斜視図である。（実施例１）
【図２】図１に示すヘルメット全体の、頭部保護体の下端開口がほぼ水平な状態での右側面図である。（実施例１）
【図３】図１に示すヘルメット全体の、補助帽体を上昇させた状態での右側面図である。（実施例１）
【図４】図２のIV−IV線に沿った断面図である。（実施例１）
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。（実施例１）
【図６】図２に示すヘルメットの、右側補助帽体ロック機構を説明するために補助帽体用の裏当て部材および縁部材を省略した状態での部分的な中央縦断面図である。（実施例１）
【図７】リリース・ボタンを押圧操作したときの、図６と同様の図である。（実施例１）
【図８】図７に示す状態から補助帽体を多少上昇させたときの、図６と同様の図である。（実施例１）
【図９】図６に示すリリース・ボタンおよびその保持機構の斜視図である。（実施例１）
【図１０】図９に示すリリース・ボタンおよびその保持機構の分解斜視図である。（実施例１）
【図１１】図１０に示すリリース・ボタンおよびその保持機構の中央縦断面図である。（実施例１）
【図１２】図６に示すヘルメットの右側補助帽体ロック機構の斜視図である。（実施例１）
【図１３】図１２に示す右側補助帽体ロック機構の分解斜視図である。（実施例１）
【図１４】図２に示す取付けねじと図６に示すロックレバーおよびロックピンとの相互の位置関係を概略的に示す帽体の横方向から見た部分的な中央縦断面図である。（実施例１）
【図１５】従来のジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメットの図１４と同様の中央縦断面図である。（従来例１）
【符号の説明】
【００６５】
１      ジェット型兼用のフルフェイス型ヘルメット
２      帽体（頭部保護体）
５      主帽体
６      補助帽体
７      取付けねじ（軸支手段）
４１    補助帽体ロック機構
８３    ロックレバー
８４    リベット（軸支手段）
９２    ロックピン
９４    ロック用凹部
Ｌ１    第１の直線
Ｌ２    第２の直線
Ｌ３    第３の直線
θ１    角度
Ｈ１    第１の水平線
Ｈ２    第２の水平線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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