(57)【要約】【課題】  携帯可能な大きさの冷却器において、種々の形状のものを短時間で冷却可能とする。【解決手段】  液化ガスを噴出する液化ガス噴出部１と、該液化ガス噴出部１及び冷却対象物Ｘの少なくとも一部を覆う可撓性を有する袋部材２とを備える。【選択図】          図２
2007032905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化ガスを噴出する液化ガス噴出部と、
該液化ガス噴出部及び冷却対象物の少なくとも一部を覆う可撓性を有する袋部材と
を備えることを特徴とする冷却器。
【請求項２】
前記冷却対象物が一体成形されていることを特徴とする請求項１記載の冷却器。
【請求項３】
前記冷却対象物がアルミニウム、銅あるいは鉄製容器であることを特徴とする請求項２記載の冷却器。
【請求項４】
前記袋部材は発泡ポリエチレンあるいはポリプロピレンによって形成されていることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の冷却器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
所定の物を短時間で冷却したい状況は、通常の生活の様々な場面に存在している。例えば冷蔵庫等の冷却装置が設置されていない海や山へのレジャーの場面では、飲み物や食べ物を急速に冷却したい状況が良く生まれる。
一般的に、所定の物を短時間で冷却する場合には、氷が用いられるが、冷却装置のない場所で氷を維持することは難しく、持続性の点で問題がある。また、クーラ等の大型の冷却装置を持ち運ぶことは容易ではない。そのため小型で携帯可能な冷却器として、保冷材やペルチェ素子を利用した冷却器が提案されているが、保冷材は持続性の点で優れているものの短時間での冷却には向いていないという問題を有し、ペルチェ素子は現状においては短時間での冷却を実現するために相当数が必要となり冷却のためのコストが大幅に増大するという問題を有している。
そこで、特許文献１には、液化ガスを利用した冷却器が提案されている。このような特許文献１によれば、液化ガスの気化吸熱によって短時間での冷却を実現しているため、携帯性に優れかつコストの低い冷却器を提供することが可能となる。
【特許文献１】特開２０００−２５８０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１においては、二重管構造を採用しており、内缶と外缶との間に液化ガスを供給することによって内缶を冷却し、内缶の内部に収納されたものを間接的に冷却している。このため、冷却可能なものの形状が内缶の形状に制約を受けることとなる。すなわち、特許文献１に開示された技術においては、規定形状の内缶のみしか冷却することができない。
このような携帯可能な冷却器を使用する場面は、上述のように冷却装置が存在しない状況が多いため、使用者は、必ずしも規定形状のものを短時間に冷却したいとは限らない。むしろ、レジャー等で用いる場合には、規定形状以外の形状のものを短時間に冷却したい場合の方が多く考えられる。
【０００４】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、携帯可能な大きさの冷却器において、種々の形状のものを短時間で冷却可能な冷却器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明では、第１の手段として、液化ガスを噴出する液化ガス噴出部と、該液化ガス噴出部及び冷却対象物の少なくとも一部を覆う可撓性を有する袋部材とを備えるという構成を採用する。
なお、ここで言う冷却対象物とは、本発明の使用者が冷却したい対象物であるとは限らず、液化ガスによって直接冷却されるものである。
【０００６】
第２の手段として、上記第１の手段において、上記冷却対象物が一体成形されているという構成を採用する。
【０００７】
第３の手段として、上記第２の手段においては、上記冷却対象物がアルミニウム、銅あるいは鉄製容器であるという構成を採用する。
【０００８】
第４の手段として、上記第１〜第３いずれかの手段において、上記袋部材は発泡ポリエチレンあるいはポリプロピレンによって形成されているという構成を採用する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の冷却器によれば、液化ガスを噴出する液化ガス噴出部が、可撓性を有する袋部材によって覆われているため、液化ガスが噴出されることによって、袋部材の内部に冷却空間を形成することができる。そして、袋部材が少なくとも冷却対象物の一部を覆い、さらには可撓性を有している。このため、様々な形状の冷却対象物を冷却することが可能となる。よって、本発明の冷却器によれば、種々の形状のものを短時間で冷却することが可能となる。
また、袋部材が可撓性を有しているため、袋部材の内部に液化ガスの気化ガスを十分に貯留することが可能であるため、冷却対象物を十分に冷却することが可能となる。
また、本発明の冷却器は、使用しない場合には、袋部材をコンパクトに畳むことができるため、従来の携帯可能な冷却器よりもさらに携帯性に優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明に係る冷却器の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態における冷却器Ｒ１の構成を示した斜視図である。この図に示すように、本実施形態における冷却器Ｒ１は、液化ガス噴出部１と、袋部材２とを備えて構成されている。
【００１２】
液化ガス噴出部１は、液化ガスが内部に高圧状態で封入された缶状部材であり、例えばスイッチを押すことによってノズルから液化ガスを噴出するものである。なお、液化ガス噴出部１が液化ガスを噴出する構造は、特に限定されるものではなく、液化ガスが液化ガス噴出部１の外部に噴出される構造であれば良い。
【００１３】
袋部材２は、図１に示すように、液化ガス噴出部１を覆う部材であり、可撓性を有している。具体的には、この袋部材２としては、発泡ポリエチレンやポリプロピレンなどを用いることが好ましい。それらは断熱性に優れているため、効率的に冷却対象物Ｘを冷却することが可能な冷却器とすることができる。なお、袋部材２の一部にはゴムや紐等によって開閉自在とされる開口部２１が形成されており、その開口部２１を介して冷却対象物Ｘを袋部材２の内部に取り込むことが可能な構造とされている。また、袋部材２の内側面の一部に液化ガス噴出部１が取り付けられている。
なお、ここで言う冷却対象物Ｘとは、本実施形態の冷却器Ｒ１によって直接冷却されるものであり、本実施形態の冷却器Ｒ１の使用者が冷却したいものとは異なる場合がある。例えば、本実施形態の冷却器Ｒ１の使用者が、容器に入れられた飲み物を冷却する場合には、使用者が冷却したいものは、飲み物であるが、本実施形態の冷却器Ｒ１にとっての冷却対象物Ｘは容器である。
【００１４】
そして、このような構成を有する本実施形態の冷却器Ｒ１を用いて冷却対象物Ｘを冷却する場合には、図２に示すように、まず冷却対象物Ｘを袋部材２の内部に収納する。すなわち、液化ガス噴出部１と冷却対象物Ｘとが袋部材２によって覆われる。そして、この状態において、袋部材２の上から液化ガス噴出部１を操作し、液化ガス噴出部１から液化ガスを噴出させることによって、袋部材２の内部に液化ガスを噴出される。この液化ガスは、高圧状態で液化ガス噴出部１の内部に封入されているため、大気中すなわち袋部材２の内部に噴出されることによって気化する。そして、液化ガスが気化する際には、冷却対象物Ｘの熱を吸熱するため、冷却対象物Ｘが短時間で冷却される。
【００１５】
このように本実施形態の冷却器Ｒ１は可撓性を有する袋部材２を有して構成されており、この袋部材２の内部に冷却対象物Ｘを入れた状態において液化ガス噴出部１から液化ガスを袋部材２の内部に噴出することによって冷却対象物Ｘを冷却する。このため、冷却対象物Ｘが袋部材２の内部に入る大きさであれば、どのような形状であっても冷却可能となる。すなわち、本実施形態の冷却器Ｒ１によれば、種々の形状のものを短時間で冷却することが可能となる。
【００１６】
また、本実施形態の冷却器Ｒ１においては、袋部材２が可撓性を有しているため、袋部材２の内部に液化ガスの気化ガスを十分に貯留することが可能であるため、冷却対象物Ｘを十分に冷却することが可能となる。
【００１７】
また、本実施形態の冷却器Ｒ１においては、冷却対象物Ｘを冷却しない場合には、袋部材２をコンパクトに畳み込んで持ち運びすることができるため、従来の冷却器よりもさらに携帯性が向上する。
【００１８】
なお、冷却対象物Ｘを全て袋部材２の内部にいれる必要はない。例えば、図３に示すように、冷却対象物Ｘの一部のみを袋部材２の内部にいれる場合、すなわち、袋部材２によって冷却対象物Ｘの一部のみを覆う場合であっても、冷却対象物Ｘを冷却することが可能である。このような場合には、冷却対象物Ｘは必ずしも袋部材２に入る大きさでなくても構わない。
【００１９】
また、本実施形態においては、袋部材２の内側面の一部に液化ガス噴出部１を取り付けることによって、液化ガス噴出部１と袋部材２袋とがばらばらとなることを防止しているが、必ずしも液化ガス噴出部１を袋部材２に取り付ける必要なく、液化ガス噴出部１と袋部材２とが別体であっても良い。
【００２０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本第２実施形態の説明において、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００２１】
図４は、本第２実施形態の冷却器Ｒ２の構成を示した断面図である。この図に示すように、本実施形態の冷却器Ｒ２は、上記実施形態と同様に、液化ガス噴出部１と袋部材２とを備えており、さらには冷却対象物Ｘである容器も備えて構成されている。すなわち、本実施形態の冷却器Ｒ２は、上記第１実施形態の冷却対象物Ｘが一体形成された構造を有している。そして、本実施形態においては、図４に示すように、液化ガス噴出部１が袋部材２の内部において容器（冷却対象物Ｘ）の一部に固定されている。
【００２２】
冷却対象物Ｘである容器は、本実施形態の冷却器Ｒ２の使用者が冷却したいものを入れることによって、この使用者が冷却したいものを容器内部において間接的に冷却するものである。このため、容器は、伝熱性に優れた部材によって形成されていることが好ましく、例えば、アルミニウム、銅あるいは鉄製容器であることが好ましい。
このように、伝熱性に優れた部材によって容器を形成することによって、より短時間で効率的に使用者が冷却したいものを間接冷却することが可能となる。
また、このような容器に入れるものは、固体のみに限られず、液体であっても良い。このため、種々のものを間接的に冷却することが可能となる。
【００２３】
なお、本実施形態においては、冷却対象物Ｘである容器の形状を図４に示すようにコップ状にしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、冷却対象物Ｘである容器の形状は任意である。
【００２４】
また、本実施形態の冷却器Ｒ２においては、液化ガス噴出部１を袋部材２の内部において容器（冷却対象物Ｘ）の一部に固定することによって、液化ガス噴出部１を安定配置しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、液化ガス噴出部１を袋部材２の内側面の一部に取り付けても良い。
【００２５】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る冷却器の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００２６】
例えば、上記実施形態においては、断熱効果を高めるために、袋部材を発泡エチレンやポリプロピレンによって形成するという構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、一般的な袋を作る際の全ての材料を用いて袋部材を形成することが可能である。
【００２７】
また、上記実施形態において、例えば、スイッチを押している間のみ液化ガス噴出部１から液化ガスが噴出される構成とすることもできる。このような構成を採用することによって、使用者の好みの温度に冷却対象物Ｘを冷却することができるとともに、無駄な液化ガスの噴出を抑止することができ、資源の有効利用に繋がる。
【００２８】
また、上記実施形態において、例えば、スイッチを押して数秒後に液化ガス噴出部１から液化ガスが噴出される構成とすることもできる。このような構成を採用することによって、例えば、袋部材２が断熱性の低い部材から形成されているような場合であっても、手等を冷やすことなく冷却対象物Ｘを冷却することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態である冷却器の構成を示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態である冷却器の使用方法の一例を説明するための図である。
【図３】本発明の第１実施形態である冷却器の使用方法の変形例を説明するための図である。
【図４】本発明の第２実施形態である冷却器の構成を示した断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
Ｒ１，Ｒ２……冷却器
１……液化ガス噴出部
２……袋部材
Ｘ……冷却対象物
【図１】
2007032905.tif 000003
【図２】
2007032905.tif 000004
【図３】
2007032905.tif 000005
【図４】
2007032905.tif 000006