(57)【要約】【課題】  特性の異なる水道水が供給されても、電解水の濃度をほぼ一定に保つ弱電解水生成装置を提供することを目的とする。【解決手段】    水中に浸した２電極間に通電する弱電解水生成装置において、インターネットを介して浄水場を示すデータを出力して入手した水道水の水質データに基づいて、前記２電極間の通電量を設定することを特徴とする。前記浄水場を示すデータとは、浄水場・利用者の住所・利用者の郵便番号・利用者の電話番号等の情報であることを特徴とする。インターネットを介して得られる浄水場の候補が複数有る場合に、その候補の水質データの一つを選択することを特徴とする。  【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中に浸した２電極間に通電する弱電解水生成装置において、
インターネットを介して入手した水道水の水質データに基づいて、前記２電極間の通電量を設定することを特徴とする弱電解水生成装置。
【請求項２】
水中に浸した２電極間に通電する弱電解水生成装置において、
インターネットを介して浄水場を示すデータを出力して入手した水道水の水質データに基づいて、前記２電極間の通電量を設定することを特徴とする弱電解水生成装置。
【請求項３】
前記浄水場を示すデータとは、浄水場・利用者の住所・利用者の郵便番号・利用者の電話番号等の情報であることを特徴とする請求項２の弱電解水生成装置。
【請求項４】
インターネットを介して得られる浄水場の候補が複数有る場合に、その候補の水質データの一つを選択することを特徴とする請求項３の弱電解水生成装置。
【請求項５】
インターネットを介して得られる浄水場の候補が複数有る場合に、その候補の水質データと被処理水を測定した結果とを比較して、水質データの一つを選択することを特徴とする請求項４の弱電解水生成装置。
【請求項６】
インターネットを介して得られる浄水場の候補が複数有る場合に、その候補の水質データを平均化して利用することを特徴とする請求項３の弱電解水生成装置。
【請求項７】
インターネットを介して得られる浄水場の候補が複数有る場合に、発生塩素量が少なくなる方の水質データを採用することを特徴とする請求項３の弱電解水生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道水から弱電解水を生成する弱電解水生成装置に関する。
【０００２】
本発明は、弱アルカリイオン生水器として利用される弱電解水生成装置や、加湿器・飲料自動販売機・洗濯機・製氷機・冷水器等の貯留タンク内の水を除菌する除菌装置として利用される弱電解水生成装置に関する。
【０００３】
特に、本発明は、水道水の貯留タンク内に浸けたアノード電極とカソード電極の１対の電極間に電圧を印加し、電解によって次亜塩素酸を発生させるものに関する。
【背景技術】
【０００４】
電解補助剤を使用せずに電解水を生成する弱電解水生成装置としては、弱アルカリイオン生水器に採用されたり、加湿器の貯留水の防腐のために貯留槽に採用され次亜塩素酸を発生させるものもある。
【０００５】
また、特許文献１には、次亜塩素酸を発生する弱電解水生成装置の一例が示されているそして、この特許文献１には、被処理水中の塩化物イオン濃度に応じて印加電圧を制御することが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、アルカリイオン水生成器の一例が示されている。
【０００７】
また、特許文献３には、被処理水の電気導電率に応じて通電量を制御する弱電解水生成装置の一例が示されている。そして、この弱電解水生成装置では、更に、被処理水の水温に応じて通電電気量を修正している。
【０００８】
また、特許文献４にも、被処理水の電気導電率に応じて通電量を制御する弱電解水生成装置の一例が示されている。
【０００９】
このように、被処理水（水道水）の特性に応じて、通電量を制御することは、従来から提案されている。
【００１０】
しかしながら、水道水の特性（水質）をこの弱電解水生成装置自身で測定する機能を付けるとコストアップとなってしまう。このため、比較的ローコストで付けられる導電率の測定を行うのが一般的であるが、この導電率だけでは、正確な通電量制御は行えない。
【００１１】
ところで、従来から、インターネットを介して、浄水場の水質データをやり取りすることは、特許文献５、６にも示されるように、知られている。特に、この特許文献６には、水質データを契約者にインターネットを介して提供することが提案されている。
【００１２】
また、従来から、電解水生成装置において、インターネットを介して、情報のやり取りすることは、特許文献７、８にも示されるように、知られている。
【特許文献１】特許第３４９５７２２号公報
【特許文献２】特開平５−２３７４７７号公報
【特許文献３】特開平８−２０６６５９号公報
【特許文献４】特開２００３−１１７５５５号公報
【特許文献５】特開２００２−２５１５０５号公報
【特許文献６】特開２００３−１０３２５０号公報
【特許文献７】特開２００１−７０９４３号公報
【特許文献８】特開２００４−２８０４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、電解補助剤を添加しない電解水生成装置（弱電解水生成装置）において、インターネットを利用して、電解水の濃度をより精度良く制御できる弱電解水生成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、水中に浸した２電極間に通電する弱電解水生成装置において、インターネットを介して入手した水道水の水質データに基づいて、前記２電極間の通電量を設定することを特徴とする。
【００１５】
本発明は、水中に浸した２電極間に通電する弱電解水生成装置において、インターネットを介して浄水場を示すデータを出力して入手した水道水の水質データに基づいて、前記２電極間の通電量を設定することを特徴とする。
【００１６】
更に、本発明は、前記浄水場を示すデータとは、浄水場・利用者の住所・利用者の郵便番号・利用者の電話番号等の情報であることを特徴とする。
【００１７】
更に、本発明は、インターネットを介して得られる浄水場の候補が複数有る場合に、その候補の水質データの一つを選択することを特徴とする。
【００１８】
更に、本発明は、インターネットを介して得られる浄水場の候補が複数有る場合に、その候補の水質データと被処理水を測定した結果とを比較して、水質データの一つを選択することを特徴とする。
【００１９】
更に、本発明は、インターネットを介して得られる浄水場の候補が複数有る場合に、その候補の水質データを平均化して利用することを特徴とする。
【００２０】
更に、本発明は、インターネットを介して得られる浄水場の候補が複数有る場合に、発生塩素量が少なくなる方の水質データを採用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電解補助剤を添加しない電解水生成装置（弱電解水生成装置）において、電解水の濃度をより精度良く制御できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
日本各地の水道水の全硬度と導電率とには、図１に示すように、相関関係がある。また、日本各地の水道水の塩素イオン濃度とには、図２に示すように、相関関係がある。
【００２３】
そして、従来においては、これら塩素イオン濃度又は導電率と、弱電解水生成装置における塩素発生には、相関があると考えられていた。
【００２４】
日本各地の水道水の塩素イオン濃度と塩素発生効率との関係を図３に示す。図３から判るように、塩素イオン濃度と塩素発生効率とには相関がある。
【００２５】
また、日本各地の水道水の導電率と塩素発生効率との関係を図４に示す。図４から判るように、導電率と塩素発生効率とには相関があるように考えられる。
【００２６】
しかしながら、図３、図４から判るように、この相関関係には、多少のバラツキがある。
【００２７】
図５に、導電率を塩素イオン濃度で割った値と、塩素発生効率との関係を示す。この図５から判るように、導電率を塩素イオン濃度で割った値と塩素発生効率とには良好な相関関係が認められる。
【００２８】
つまり、この関係に基づいて、弱電解水生成装置を制御すれば、塩素発生を精度良くコントロールすることが出来る。
【００２９】
水中に浸した２電極間に通電する弱電解水生成装置において、インターネットで被処理水中の浄水場の塩素イオン濃度と導電率のデータを入手し、被処理水中の塩素イオン濃度を表す値を導電率を表す値で割り算し、この割り算結果値に基づき、前記２電極間の印加電圧値・通電電流値・印加時間等の通電量を設定する。
【００３０】
また、前記導電率を表す値とは、導電率そのものの値又は全硬度の値であることを特徴とする。
【００３１】
本発明は、水中に浸した２電極間に通電する弱電解水生成装置の電解水濃度修正方法でもあって、インターネットで被処理水の浄水場の塩素イオン濃度と導電率のデータを入手し、被処理水中の塩素イオン濃度を表す値を導電率を表す値で割り算し、この割り算結果値と基準値とを比較し、この比較結果に基づいて、前記２電極間への印加電圧値・通電電流値・通電時間等の通電量を修正して、水道水により変動する発生塩素量の前記変動を抑えることを特徴とする。
【実施例１】
【００３２】
図６〜図８を参照しつつ、本発明の実施例１を説明する。この実施例１は、加湿器の貯留タンク内の水の防腐のために利用される弱電解水生成装置である。
【００３３】
図６は、要部概略図であり、図７は制御回路の概略説明図である。
【００３４】
図６において、１は角柱状の筐体を有する加湿器における給水タンクである。２はこの給水タンク１よりの水を水路３を介して貯水する貯留タンクである。
【００３５】
そして、貯留タンク２には一対の電極４が配置されている。尚、貯留タンク２には図示しないフロートが設けられ、貯留タンク２内の水が所定水位以下になると、図示しないスイッチを作動させて、運転を強制的に停止させる。
【００３６】
また、貯留タンク２にはハニカム状の加湿用吸水体5がその下端部（一部）が水に浸されるように配置され、該加湿用吸水体５が貯留タンク２内の水を毛細管現象により上方まで吸い上げる。該加湿用吸水体５は、例えばアクリル繊維やポリエステル繊維等で作製された不織布で構成される。
【００３７】
そして、送風機６により、前記加湿用吸水体５より気化した水蒸気を室内へ供給する構成である。
【００３８】
前記電極４は、例えばベースがＴｉ（チタン）で皮膜層がＩｒ（イリジウム）、Ｔａ（タンタル）、Ｐｔ（白金）から構成された２枚の電極板を有し、通電電流を４０ミリアンペアとして、所定の遊離残留塩素濃度（例えば１ｐｐｍ）を発生させて除菌、防汚効果（除菌作用）を得るものである。
【００３９】
図７において、１０は加湿器を制御するマイクロコンピュータ（以下、「マイコン」という）で、その内部には制御装置としてのＣＰＵ１１、各種データを記憶するＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１２、プログラムを格納するＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）１３及びタイマー１４などを有する。１５は、この利用者宅に上水を供給する浄水場名を入力する入力操作部である。１７は、インターネットに接続するためのモデムである。
【００４０】
そして、マイコン１０は、電極４による除菌を行う命令、送風機６への命令、インターネットへの接続の命令等を行うものである。
【００４１】
マイコン１０が、インターネットへの接続を行う場合、利用者により入力操作部１５により入力された浄水場名（浄水場識別情報）により、先ほどの特許文献６で示されたサーバ等に接続して、この浄水場の水質データをインターネットから取り込む。ここでは、この水質データのうち、導電率と塩素イオン濃度を取り込む。
【００４２】
マイコン１０が、電極４による除菌を行う場合、例えば加湿運転時には前記電極４に２０分間通電し、２時間非通電にするという周期で、通電と非通電とを繰り返すように制御するものである。また、前記マイコン１０には、水道水に応じた駆動回路１６がポートＰ１及びＰ２を介して接続され、駆動回路１６に電極４が接続されている。そして、駆動回路１６により、電極４に流れる電流を制御し電解水の濃度を補正する。
【００４３】
電極４により通電を行うと、水は陽極では、４Ｈ+＋４ｅ-＋（４ＯＨ-）が２Ｈ2＋（４ＯＨ-）となり、陰極では、２Ｈ2Ｏ＋が４Ｈ+＋Ｏ2＋４ｅ-となり、同時に水に含まれる塩素（水道水に予め添加されているもの）は、陽極では、２Ｃｌ-がＣｌ2＋２ｅ-となり、またこのＣｌ2（塩素）は水に溶け易いから、さらにＣｌ2＋Ｈ2ＯがＨＣｌＯ＋ＨＣｌとなる。
【００４４】
従って、電極４に通電することにより、殺菌力の大きい遊離残留塩素であるＨＣｌＯ（次亜塩素酸）が発生することとなる。
【００４５】
導電率を塩素イオン濃度で割った値が、全国の水道水のほぼ平均である、例えば０．２μ・Ｉ／ｃｍ／ｍｇの水を浄水場が供給する地域に利用者宅があった場合、インターネットを介して取得したこの浄水場の水質データにより、マイコン１０は駆動回路１６により、電極４に１０ｍＡ（ミリアンペア）の電流を流す。
【００４６】
図６に基づき動作について説明する。先ず給水タンク１に水（水道水）を入れ加湿器本体（図示せず）に組み込むと、水は給水タンク１からその弁を介して水路３を経て貯留タンク２に供給され、前記加湿用吸水体５が貯留タンク２内の水を均一に吸い上げる。
【００４７】
そして、前記電極４への通電時間を３０分とし、非通電時間（通電間隔時間）を２時間とする。
【００４８】
この結果、貯留タンク２内の水が上記基準水の場合には、１０ｍＡの電流が流れ、貯留タンク２に塩素が発生する。
【００４９】
また、上記基準水より、導電率を塩素イオン濃度で割った値が、大きい水を供給する浄水場の地域に利用者宅があった場合、この水質データは、インターネットを介して加湿器にもたらされる。そして、貯留タンク２には、この水道水が供給されている。このとき、マイコン１０は、入手した水質データより、導電率を塩素イオン濃度で割った値が大きいと判断して、電極４に５ｍＡの電流を流す。この結果、電極４での塩素の発生量は少なくなる方向に補正され、塩素量は基準水が貯留タンク２に供給されているときに近づく。
【００５０】
次に、上記基準水より、導電率を塩素イオン濃度で割った値が小さい水が浄水場より供給される地域に利用者宅があった場合、この水質データは、インターネットを介して加湿器にもたらされる。このとき、マイコン１０は、入手した水質データより、導電率を塩素イオン濃度で割った値が小さいと判断して、電極４に１５ｍＡの電流を流す。この結果、電極４での塩素の発生量は多くなるように補正され、塩素量は基準水が貯留タンクに供給されているときに近づく。
【００５１】
この結果、例えば加湿器が使用される場所（浄水場）の違いにより、貯留タンク２内に供給される水の特性が変わっても、それに応じて電極４に流れる電流が自動的に補正され、電極４での塩素の発生量が補正され、塩素量は基準水が貯留タンク２に供給されているときに近づき、除菌効果をほぼ一定に保つことができる。
【００５２】
以上のように、電極４を流れる電流は制御されるが、室内への加湿動作は以下のようになされる。即ち、貯留タンク２内の水を加湿用吸水体５が吸い上げて、送風機６により該吸水体５から気化した水蒸気と混合して加湿された空気を室内に供給する。
【００５３】
尚、前記電極４へ通電することによって、陽極では、２Ｃｌ-がＣｌ2＋２ｅ-となり、またこのＣｌ2（塩素）は水に溶け易いから、上記のようにＣｌ2＋Ｈ2ＯがＨＣｌＯ＋ＨＣｌとなって、殺菌力の大きいＨＣｌＯ（次亜塩素酸）が発生することとなる。このため、レジオネラ菌、大腸その他の菌類の繁殖が防止でき、室内に該レジオネラ菌等を放出することがないものである。
【００５４】
以上実施例１について説明したが、上述の説明に基づいて当業者にとって種々の代替例、修正又は変形が可能であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で前述の種々の代替例、修正又は変形を包含するものである。
【００５５】
本実施例１では、入力操作部１５により、使用者が、使用する浄水場の名前を入力するようにしているが、これは、利用者の電話番号・利用者の郵便番号・利用者の住所等でもよい。但し、この場合、浄水場の候補が複数存在する場合がある。この場合は、そのうちの一つを選択するか、平均化すればよい。
【００５６】
また、全硬度の値は導電率と関連があり代用できるので、導電率のデータは全硬度のデータに置き換えても良い。
【００５７】
また、導電率の値は、貯留タンク２内の水を実際に計測して得るようにしてもよい。
【００５８】
また、貯留タンク２内の水温を測定して修正するようにしてもよい。
【００５９】
また、実施例１では、電極間を通電する電流値を変更したが、電圧値、通電時間等を変更して塩素発生量を修正するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】全国の水道水の全硬度と導電率の関係を表す図である。
【図２】全国の水道水の全塩素イオン濃度と導電率の関係を表す図である。
【図３】全国の水道水の導電率と塩素発生効率との関係を表す図である。
【図４】全国の水道水の塩素イオン濃度と塩素発生効率との関係を表す図である。
【図５】全国の水道水の導電率を塩素イオン濃度の割った値と塩素発生効率との関係を表す図である。
【図６】加湿器の要部概略図である。
【図７】加湿器の制御回路の概略説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
２          貯留タンク、
４          電極、
１０        マイクロコンピュータ、
１１        ＣＰＵ、
１５        入力操作部、
１６        駆動回路、
１７        モデム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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