(57)【要約】【課題】ユーザが着信報知の切り替え条件を自由に定義することができ、ユーザの利便性の向上を図ること。【解決手段】着信報知手段を備えた通信端末と、この通信端末を保持する保持機器と、を備えた着信制御システムであって、保持機器は、通信端末の着信時における報知方法の設定が可能な報知方法設定手段を備えると共に、通信端末は、報知方法設定手段の設定状態を検出する報知設定状態検出手段と、報知方法設定手段の設定状態に対応する通信端末の報知方法を表す報知制御情報を予め記憶した報知制御情報記憶手段と、報知設定状態検出手段にて検出した報知方法設定手段の設定状態に対応する報知制御情報に基づいて着信報知手段を報知制御する報知制御手段と、を備えた。【選択図】図１
2007201859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信報知手段を備えた通信端末と、この通信端末を保持する保持機器と、を備えた着信制御システムであって、
前記保持機器は、前記通信端末の着信時における報知方法の設定が可能な報知方法設定手段を備えると共に、
前記通信端末は、前記報知方法設定手段の設定状態を検出する報知設定状態検出手段と、前記報知方法設定手段の設定状態に対応する前記通信端末の報知方法を表す報知制御情報を予め記憶した報知制御情報記憶手段と、前記報知設定状態検出手段にて検出した前記報知方法設定手段の設定状態に対応する前記報知制御情報に基づいて前記着信報知手段を報知制御する報知制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする着信制御システム。
【請求項２】
前記保持機器の報知方法設定手段は、少なくとも２種類の報知方法の設定が可能である、ことを特徴とする請求項１記載の着信制御システム。
【請求項３】
前記保持機器の報知方法設定手段は、少なくとも２つのオンオフ状態を切り替えることによって前記少なくとも２種類の報知方法の設定が可能なオンオフ切替手段であり、
前記通信端末の報知設定状態検出手段は、前記オンオフ切替手段のオンオフ状態を検出する、
ことを特徴とする請求項２記載の着信制御システム。
【請求項４】
前記保持機器のオンオフ切替手段を少なくとも２つ設け、
前記通信端末の報知設定状態検出手段を、前記少なくとも２つのオンオフ切替手段に対応させて少なくとも２つ以上設けた、
ことを特徴とする請求項３記載の着信制御システム。
【請求項５】
前記保持機器のオンオフ切替手段は、突起物の有無によってオンオフ状態を切り替えると共に、
前記通信端末の報知設定状態検出手段は、前記突起物の有無を検出して前記オンオフ切替手段のオンオフ状態を検出する、
ことを特徴とする請求項３又は４記載の着信制御システム。
【請求項６】
前記保持機器のオンオフ切替手段は、磁石の有無によってオンオフ状態を切り替えると共に、
前記通信端末の報知設定状態検出手段を、前記磁石による磁力の有無を検出して前記オンオフ切替手段のオンオフ状態を検出する、
ことを特徴とする請求項３又は４記載の着信制御システム。
【請求項７】
前記保持機器は、前記通信端末の充電器である、ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の着信制御システム。
【請求項８】
前記保持機器は、前記通信端末を保持する持ち運び可能なホルダである、ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の着信制御システム。
【請求項９】
前記通信端末は、携帯電話である、ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載の着信制御システム。
【請求項１０】
着信報知手段を備えた通信端末を保持する保持機器であって、
前記通信端末に検出される当該通信端末の着信時における報知方法の設定が可能な報知方法設定手段を備えた、
ことを特徴とする保持機器。
【請求項１１】
請求項１乃至９記載の着信制御システムに用いられる保持機器。
【請求項１２】
着信報知手段を備えた通信端末であって、
通信端末を保持する保持機器の報知方法設定手段に設定された通信端末の着信時の報知方法の設定状態を検出する報知設定状態検出手段と、前記報知方法設定手段の設定状態に対応する通信端末の報知方法を表す報知制御情報を予め記憶した報知制御情報記憶手段と、前記報知設定状態検出手段にて検出した前記報知方法設定手段の設定状態に対応する前記報知制御情報に基づいて前記着信報知手段を報知制御する報知制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする通信端末。
【請求項１３】
請求項１乃至９記載の着信制御システムに用いられる通信端末。
【請求項１４】
着信報知手段を備えた通信端末と、この通信端末を保持する保持機器と、を備え、前記通信端末の着信制御を行う方法であって、
前記通信端末が、前記保持機器に設定された前記通信端末の着信時における報知方法の設定状態を検出する報知設定状態検出工程と、この検出した報知方法の設定状態に対応する報知制御情報を報知制御情報記憶手段から読み出して当該報知制御情報に基づいて前記着信報知手段を報知制御する報知制御工程と、を有する、
ことを特徴とする着信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末の着信制御システムにかかり、特に、通信端末におけるリンガやバイブレータなどの着信時の動作を制御するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話は、着信時の報知の手段として、リンガによる鳴動やバイブレータによる振動など、複数の報知手段を備えている。そして、近年においては携帯電話のマナーが問題となっているため、ユーザは使用環境（場所）によって複数の着信報知の切り替えを行う必要性に迫られている。これに対し、ユーザは、携帯電話の機能メニュー等によりどの着信報知方法を有効にするか、ということを、その都度、使用環境に合わせて設定しなければならず、その手間がかかる、という問題が生じていた。また、設定変更し忘れると、マナーを守ることができず、周囲に迷惑をかけてしまう、という問題が生じていた。
【０００３】
これに対し、下記の特許文献には、ユーザによる携帯電話の保持状態に応じて、着信報知方法を切り替える、という技術が開示されている。例えば、下記の特許文献１には、接触センサーを搭載することにより、携帯電話を手に取ることで、キー操作に頼ることなく、自動的に着信報知をバイブレータまたは小音量等に切り替えることができる技術が開示されている。また、下記の特許文献２には、携帯電話機を充電器に搭載して充電中に着信があった場合には、着信報知モードが一時的に振動モードからリンガ音モードに切り替えられる技術が開示されている。さらに、下記の特許文献３には、通常時の着信方法を操作部から入力し、接続された機器に応じて着信方法、バイブレータ振動の作動方法を切り替える、という技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１１７８９号公報
【特許文献２】特開２００１−１８９７７６号公報
【特許文献３】特開２００１−１３６２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の着信報知の切り替え手段においては、いずれも所定の条件が検出されたときに着信報知方法の切替を行っているが、センサーの検出条件が人体接触や充電中など設計者が意図した条件のみに限定されてしまっている。つまり、上記特許文献の場合には、ユーザによる接触や、充電中、さらには、機器との接続、という条件のみに限定されてしまっているため、ユーザが任意の使用環境を定義できない、という問題があった。具体的には、上記特許文献３に開示されているように、機器との接続によって切り替える場合には、同種の接続機器に対しては同一の動作しか設定することができない。以上より、上記従来例では、ユーザの利便性の向上を図ることができない、という問題が生じる。
【０００６】
このため、本発明では、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、ユーザが着信報知の切り替え条件を自由に定義することができ、ユーザの利便性の向上を図ること、をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明の一形態である着信制御システムは、
着信報知手段を備えた通信端末と、この通信端末を保持する保持機器と、を備えた着信制御システムであって、
保持機器は、通信端末の着信時における報知方法の設定が可能な報知方法設定手段を備えると共に、
通信端末は、報知方法設定手段の設定状態を検出する報知設定状態検出手段と、報知方法設定手段の設定状態に対応する通信端末の報知方法を表す報知制御情報を予め記憶した報知制御情報記憶手段と、報知設定状態検出手段にて検出した報知方法設定手段の設定状態に対応する報知制御情報に基づいて着信報知手段を報知制御する報知制御手段と、を備えた、
ことを特徴としている。
【０００８】
上記発明によると、まず、ユーザは、充電器やホルダなどの通信端末（例えば、携帯電話）を保持する保持機器の報知方法設定手段を操作して、報知方法の設定を行う。そして、通信端末の報知設定状態検出手段は、上記保持機器の報知方法設定手段から設定状態を検出して、これに予め対応付けられた報知制御情報を抽出する。そして、通信端末に着信があると、抽出した報知制御情報に基づいて着信報知手段が制御されて、報知が行われる。従って、通信端末は、保持機器に保持されているときには当該保持機器に設定されている方法で報知が行われ、保持されていないときには他の方法で報知が行われる。このため、ユーザは、通信端末が充電器やホルダなどに保持されていないときの報知状態は通信端末に対して直接設定することができると共に、保持されているときの着信報知状態も任意に設定することができるため、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０００９】
そして、保持機器の報知方法設定手段は、少なくとも２種類の報知方法の設定が可能である、ことを特徴としており、特に、保持機器の報知方法設定手段は、少なくとも２つのオンオフ状態を切り替えることによって少なくとも２種類の報知方法の設定が可能なオンオフ切替手段であり、通信端末の報知設定状態検出手段は、オンオフ切替手段のオンオフ状態を検出する、ことを特徴としている。さらには、保持機器のオンオフ切替手段を少なくとも２つ設け、通信端末の報知設定状態検出手段を、少なくとも２つのオンオフ切替手段に対応させて少なくとも２つ以上設けた、ことを特徴としている。
【００１０】
具体的には、保持機器のオンオフ切替手段は、突起物の有無によってオンオフ状態を切り替えると共に、通信端末の報知設定状態検出手段は、突起物の有無を検出してオンオフ切替手段のオンオフ状態を検出する、ことを特徴としている。
【００１１】
また、具体的には、保持機器のオンオフ切替手段は、磁石の有無によってオンオフ状態を切り替えると共に、通信端末の報知設定状態検出手段を、磁石による磁力の有無を検出してオンオフ切替手段のオンオフ状態を検出する、ことを特徴としている。
【００１２】
これにより、ユーザによる報知方法の設定が容易であり、また、オンオフ状態切替手段を複数も受けることによって、より多くの報知方法の設定が可能となり、ユーザのさらなる利便性の向上を図ることができる。さらに、オンオフ切替手段を突起物や磁石にて構成することで、簡易な構造にて構成でき、製造コストの低減を図ることができる。
【００１３】
そして、保持機器は、通信端末の充電器や、通信端末を保持する持ち運び可能なホルダである、ことを特徴としている。また、通信端末は、携帯電話である、ことを特徴としている。
【００１４】
また、本発明の他の形態である保持機器は、着信報知手段を備えた通信端末を保持する保持機器であって、通信端末に検出される当該通信端末の着信時における報知方法の設定が可能な報知方法設定手段を備えた、ことを特徴としている。そして、この保持機器は、上述した着信制御システムに用いられる保持機器と同様の構成である。
【００１５】
また、本発明の他の形態である通信端末は、着信報知手段を備えた通信端末であって、通信端末を保持する保持機器の報知方法設定手段に設定された通信端末の着信時の報知方法の設定状態を検出する報知設定状態検出手段と、報知方法設定手段の設定状態に対応する通信端末の報知方法を表す報知制御情報を予め記憶した報知制御情報記憶手段と、報知設定状態検出手段にて検出した報知方法設定手段の設定状態に対応する報知制御情報に基づいて着信報知手段を報知制御する報知制御手段と、を備えた、ことを特徴としている。そして、この通信端末は、上述した着信制御システムに用いられる通信端末と同様の構成である。
【００１６】
さらに、本発明の他の形態である着信制御方法は、
着信報知手段を備えた通信端末と、この通信端末を保持する保持機器と、を備え、通信端末の着信制御を行う方法であって、
通信端末が、保持機器に設定された通信端末の着信時における報知方法の設定状態を検出する報知設定状態検出工程と、この検出した報知方法の設定状態に対応する報知制御情報を報知制御情報記憶手段から読み出して当該報知制御情報に基づいて着信報知手段を報知制御する報知制御工程と、を有する、
ことを特徴としている。
【００１７】
上述した保持機器、通信端末、着信制御方法であっても、上記着信制御システムと同様の作用を有するため、上述した本発明の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、ユーザは、通信端末を保持する保持機器に対して当該保持機器に保持されているときの着信報知方法を任意に設定することができる。従って、通信端末が保持機器に保持されているときには当該保持機器に任意に設定した方法で報知が行われ、保持されていないときには他の方法で報知が行われるようになる。このため、ユーザの利便性の向上を図ることができる、という従来にない優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明では、保持機器に保持させているときと保持させていないときの着信報知方法を、ユーザが任意に設定できる点に特徴を有する。以下、実施例にて具体的に説明する。なお、以下の実施例では、本発明である着信制御システムを構成する通信端末の一例として携帯電話を、同様にシステムを構成する保持機器の一例として充電器、あるいは、携帯電話ホルダ、を挙げて説明するが、通信端末や保持機器は、これらに限定されない。
【実施例１】
【００２０】
本発明の第１の実施例を、図１乃至図４を参照して説明する。図１乃至図２は、着信制御システムの構成を示す図であり、図３乃至図４は、その動作を示す説明図である。
【００２１】
［構成］
図１に示すように、本実施例における着信制御システムは、携帯電話Ａ（通信端末）と、充電器Ｂ（保持機器）と、を備えている。そして、充電器Ｂは、携帯電話Ａの載置面が形成された卓上設置タイプのものである。また、携帯電話Ａは、折り畳みタイプのものである。但し、充電器Ｂや携帯電話Ａは、上記形態であることに限定されない。以下、各構成について詳述する。
【００２２】
充電器Ｂの載置面には、図１乃至図２に示すように、携帯電話Ａの着信時における報知方法の設定が可能な報知方法設定手段である２つの条件設定部５１，５２（突起設定部）（条件設定部５）が備えられている。これら条件設定部５１，５２には、後述する携帯電話Ａの条件検出部３を機能させるための部品である突起物、つまり、条件検出部３であるメカニカルスイッチを押下するための部品である突起物をはめ込むことが可能なよう形成されている（図１の符号５２参照）。
【００２３】
これにより、各条件設定部５１，５２は、突起物の有無により１つの条件設定部にてオンオフ状態を設定でき、つまり、突起物を設ける、あるいは、設けない、ことによって２種類の報知方法の設定が可能である（オンオフ切替手段）。そして、本実施例では、特に、２つの条件設定部５１，５２が形成されているため、それぞれに対する突起物の有無によって、後述する図４に示すように、４種類の報知方法の設定状態をユーザが任意に作り出して設定することができる。
【００２４】
なお、条件設定部５１，５２は、１つだけでもよく、あるいは、３つ以上設けてもよい。また、１つの条件設定部５１，５２が、３段階以上の多段階の報知方法の設定状態を作り出すことが可能なよう構成されていてもよい。
【００２５】
次に、携帯電話Ａについて説明する。本実施例における携帯電話Ａは、まず、上述した充電器Ｂに装備された２つの条件設定部５１，５２に対応してその設定状態を検出する報知設定状態検出手段としての２つの条件検出部３１，３２（突起検出部）（条件検出部３）を備えている。これら条件検出部３１，３２は、それぞれ条件設定部５１，５２に設定された条件を検出できるセンサー（素子）で構成されている。具体的に、条件検出部３１，３２は、条件設定部５１，５２にセットされた突起物の有無を検出するメカニカルスイッチで構成され、携帯電話Ａの背面、つまり、充電器Ｂへの載置面に装備されている。そして、条件検出部３１，３２は、突起物の有無に応じて、各条件設定部５１，５２の設定状態であるオンオフ状態を検出し、当該検出したオンオフ信号をＣＰＵなどのデータ処理装置１に入力する。つまり、本実施例における条件検出部３は、上述した条件設定部５に応じて、４種類の報知方法の設定状態を検出することができる。
【００２６】
また、携帯電話Ａは、上述したように、プログラム制御により作動するＣＰＵなどのデータ処理装置１と、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリである記憶装置２と、スピーカ４１やバイブレータ４２などの着信報知部４（着信報知手段）と、無線通信を可能とする無線部６１を備えた無線装置６と、アンテナ６２と、を備えている。
【００２７】
上記記憶装置２には、報知方法を表す報知制御情報が予め記憶された設定記憶部２１（報知制御情報記憶手段）が形成されている。この記憶されている報知制御情報は、ユーザにて充電器Ｂの条件設定部５にて設定された設定状態に対応する報知方法にて、スピーカ４１やバイブレータ４２などを報知制御するための情報である。
【００２８】
そして、データ処理装置１には、所定のプログラムが組み込まれることで、条件検出部３にて検出した設定状態に対応した報知方法にて、スピーカ４１やバイブレータ４２を作動させる報知制御処理部（報知制御手段）が構築される。この報知制御処理部は、具体的には、条件検出部３にて検出した条件設定部５の突起物の配置（設定状態）に対応する報知制御情報を、設定記憶部２１から検索する。つまり、条件設定部５の突起物の組み合わせに応じて予め設定されている報知制御情報を読み出す。例えば、報知制御情報は、条件設定部（１）３１がオフ（突起物なし）の場合にはスピーカ４１を鳴動させ、条件設定部（２）３２がオフの場にはバイブレータ４２を振動させる、という制御情報が設定されている。そして、上記設定記憶部２１に記憶されている報知制御情報は、プログラム固有の設定であってもよく、ユーザが任意に設定変更できるような情報であってもよい。さらに、データ処理装置１に構築された報知制御処理部は、読み出した報知制御情報に基づいて、実際にスピーカ４１やバイブレータ４２といった着信報知部４を、携帯電話Ａへの着信時（電子メールの着信や、通話着信など）に作動させるよう制御する。
【００２９】
［動作］
次に、上述した携帯電話Ａ及び充電器Ｂの動作を、図３のフローチャート、及び、図４の予め設定された報知方法を表す図を参照して説明する。なお、携帯電話Ａの設定記憶部２１には、予め、図４に示すような報知制御情報が記憶されている。具体的には、条件設定部（１）５１に対して突起物（１）が無い（オフ）場合にはスピーカ４１が鳴動し、有る（オン）場合には鳴動せず、また、条件設定部（２）５２に対して突起物（２）が無い（オフ）場合にはバイブレータ４２が振動し、有る（オン）場合には振動しない、というように設定されている。
【００３０】
まず、ユーザは、充電器Ｂの設置場所に応じた所望の着信報知方法を設定するよう、当該充電器Ｂの各条件設定部５１，５２に、突起物をはめ込む（ステップＳ１）。このとき、条件設定部（１）５１には平坦なパーツがはめ込まれているだけであって突起物が無く、条件設定部（２）５２には突起物がはめ込まれている。つまり、図４に示した設定記憶部２１に記憶された情報との対応からは、突起物（１）がオフであり、突起物（２）がオンであり、スピーカ４１は鳴動し、バイブレータ４２は振動しない、という報知方法の設定状態にある。
【００３１】
続いて、ユーザは、充電器Ｂに携帯電話Ａを載置するか、あるいは、充電器Ｂから離して持ち出す（ステップＳ２）。そして、充電器Ｂに載置されている場合に、携帯電話Ａにて突起物の有無が検出されると（ステップＳ３）、条件設定部５１は平坦な状態であるため、条件検出部３１のメカニカルスイッチはオフ状態となる。一方、条件設定部５２に設置されている突起物により、条件検出部３２のメカニカルスイッチは押下されオン状態となる。そして、この検出した情報に対応する報知制御情報を検索して、結果としてスピーカ４１を鳴動、バイブレータ４２はなし、という報知制御情報を得ることができる（ステップＳ４）。その後、充電器Ｂに載置された状態で携帯電話Ａが着信を検出すると、上述した報知制御情報に従ってスピーカ４１のみが鳴動作動する、という報知方法にて報知が行われる（ステップＳ５）。なお、図３のステップＳ３からステップＳ５の動作は、携帯電話Ａの動作を示している（ステップＳＡ）。
【００３２】
これに対し、携帯電話Ａが充電器Ｂから取り外され、ユーザにて持ち出されている場合には、条件検出部３２のメカニカルスイッチがオフに変化するため、携帯電話Ａにて突起物の有無を検出すると（ステップＳ３）、条件検出部３１，３２共に、メカニカルスイッチはオフ状態となり、この検出した情報に対応する報知制御情報を検索して、結果としてスピーカ４１を鳴動、バイブレータ４２を振動、という報知制御情報を得ることができる（ステップＳ４）。その後、かかる状態で携帯電話Ａが着信を検出すると、上述した報知制御情報に従ってスピーカ４１が鳴動作動すると共に、バイブレータ４２も振動作動する、という報知方法にて報知が行われる（ステップＳ５）。
【００３３】
なお、充電器Ｂを夜間にのみ利用する場合には、充電器Ｂの条件設定部５１，５２の両方に突起物を設け、スピーカ４１及びバイブレータ４２を両方とも作動させないよう設定することも可能である。つまり、ユーザにて環境に応じた任意の設定を行うことができる。従って、携帯電話の利用時に対するユーザの利便性の向上を図ることができる。
【実施例２】
【００３４】
次に、本発明の第２の実施例を、図５乃至図８を参照して説明する。図５乃至図６は、本実施例における着信制御システムの構成を示す図であり、図７乃至図８は、その動作を示す説明図である。
【００３５】
［構成］
図５に示すように、本実施例における着信制御システムは、携帯電話Ｃ（通信端末）と、ホルダＤ（保持機器）と、を備えている。そして、ホルダＤは、キャリング型のケースであり、携帯電話Ｃを収容可能である。また、携帯電話Ｃは、折り畳みタイプのものである。但し、ホルダＤや携帯電話Ｃは、上記形態であることに限定されない。以下、各構成について詳述する。
【００３６】
ホルダＤは、携帯電話Ｃを収容して保持し、ベルトに装着するホルダであり、その一面には、ベルトを挿通させるベルトループＤａが形成されている。なお、ホルダＤは、ベルトの装着するものであることに限定されず、首などにぶら下げて使用する形態であったり、その他の形態であってもよい。また、ホルダＤには、実施例１と同様に、携帯電話Ｃの着信時における報知方法の設定が可能な報知方法設定手段である２つの条件設定部５３，５４（磁石設定部）からなる条件設定部５０が備えられている。これら条件設定部５３，５４には、後述する携帯電話Ｃの条件検出部３０を機能させるための部品である磁石、つまり、条件検出部３０であるホール素子にて磁力を検出させるためのため磁石を固定するためのポケット５３，５４が形成されている。
【００３７】
これにより、各条件設定部５３，５４は、磁石の有無により１つの条件設定部にてオンオフ状態を設定でき、２種類の報知方法の設定が可能である（オンオフ切替手段）。そして、本実施例では、特に、２つの条件設定部５３，５４が形成されているため、後述する図８に示すように、４種類の報知方法の設定状態をユーザが任意に作り出すことができる。
【００３８】
次に、携帯電話Ｃについて説明する。本実施例における携帯電話Ｃは、まず、上述したホルダＤに装備された２つの条件設定部５３，５４に対応して設定状態を検出する報知設定状態検出手段としての２つの条件検出部３３，３４（磁力検出部）を備えている。これら条件検出部３３，３４は、それぞれ条件設定部５３，５４に設定された条件を検出できるセンサー（素子）で構成されている。具体的に、条件検出部３３，３４は、条件設定部５３，５４にセットされた磁石による磁力を検出するホール素子で構成され、携帯電話Ｃの一面に装備されている。そして、条件検出部３３，３４は、磁石の有無に応じて、各条件設定部５３，５４の設定状態であるオンオフ状態を検出し、当該検出したオンオフ信号をＣＰＵなどのデータ処理装置１に入力する。つまり、本実施例における条件検出部３は、上述した条件設定部５に応じて、４種類の報知方法の設定状態を検出することができる。
【００３９】
本実施例では、特に、ホルダＤに構成されている条件設定部５３にはマグネットが挿入されておらず、条件設定部５４にはマグネットが挿入されているものとする。そして、設定記憶部２２には、条件検出部３３がオフ、かつ、条件検出部３４がオンの場合に、スピーカ４１をボリューム大で鳴動、かつ、バイブレータ作動、が報知方法として設定されているものとする。また、条件検出部３３および条件検出部３４がともにオフの場合に、スピーカをボリューム中で鳴動、かつ、バイブレータ振動、が報知方法として設定されているものとする。その他の条件は、図８の通りであるが、これに限定されない。
【００４０】
なお、本実施例における携帯電話Ｃの他の構成は、上述した実施例１に示した携帯電話Ａと同様である。つまり、報知方法を設定し検出するといった構成が、実施例１に示したように２箇所に突起物を設定してその有無を検出する方法から、本実施例のように２箇所に磁石を設定してその磁力の有無を検出する方法に変わっただけである。
【００４１】
［動作］
次に、上述した携帯電話Ｃ及びホルダＤの動作を、図７のフローチャート、及び、図８の予め設定された報知方法を表す図を参照して説明する。なお、携帯電話Ｃの設定記憶部２２には、予め、図８に示すような報知制御情報が記憶されている。つまり、ホルダＤの各条件設定部５３，５４への磁石の有無、各条件検出部３３，３４による磁力の検出の有無に応じて、スピーカの鳴動（ボリュームの大小や鳴動そのものの有無）や、バイブレータの振動（有無）が設定されている。
【００４２】
まず、ユーザは、ホルダＤの設置場所に応じた所望の着信報知方法を設定するよう、当該ホルダＤの各条件設定部５３，５４に磁石を挿入する（ステップＳ１１）。このとき、本実施例では、条件設定部５４にのみ磁石が挿入されることとする。
【００４３】
続いて、ユーザが、携帯電話ＣをホルダＤに入れて使用する際には（ステップＳ１２）、携帯電話Ｃにて磁力の有無が検出されると（ステップＳ１３、報知設定状態検出工程）、条件設定部５４に設置されている磁石により、条件検出部３４のホール素子のみがオン状態となる。そして、この検出した設定状態に対応する報知制御情報を検索して、結果としてスピーカ４１をボリューム大にて鳴動し、バイブレータ４２も振動する、という報知制御情報を得ることができる（ステップＳ１４）。その後、ホルダＤに挿入された状態で携帯電話Ｃが着信を検出すると、上述した報知制御情報に従ってスピーカ４１がボリューム大で鳴動作動し、バイブレータ４２も振動する、という報知方法にて報知が行われる（ステップＳ１５、報知制御工程）。なお、ステップＳ１３からステップＳ１５は、携帯電話Ｃの動作を示している（ステップＳＢ）。
【００４４】
一方、携帯電話ＣがホルダＤから取り外された状態で使用されると（ステップＳ１２）、両条件検出部３３，３４による検出値はオフに変化し（ステップＳ１３、報知設定状態検出工程）、この検出した情報に対応する報知制御情報を検索して、結果としてスピーカ４１を鳴動（ボリューム中）、バイブレータ４２を振動、という報知制御情報を得ることができる（ステップＳ１４）。その後、ホルダＤから取り外された状態で携帯電話Ｃが着信を検出すると、上述した報知制御情報に従ってスピーカ４１がボリューム中にて鳴動作動すると共に、バイブレータ４２も振動作動する、という報知方法にて報知が行われる（ステップＳ１５、報知制御工程）。
【００４５】
なお、ホルダＤを電車内などで利用する場合には、ホルダＤの条件設定部５３，５４の両方に磁石を挿入しておくことで、スピーカ４１及びバイブレータ４２を両方とも作動させないよう設定することも可能である。このように、ユーザにて環境に応じて報知方法を任意に設定することができ、携帯電話の利用時に対するユーザの利便性の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、携帯電話と当該携帯電話を保持する充電器やホルダなどの保持機器との改良であり、これにより、ユーザは利用場面に応じて報知方法を変更することができる。従って、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施例１における携帯電話と充電器からなる着信制御システムの構成を示す図である。
【図２】図１に開示した着信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に開示した着信制御システムの利用時の動作示すフローチャートである。
【図４】実施例１における報知方法の一例を示す説明図である。
【図５】実施例２における携帯電話と充電器からなる着信制御システムの構成を示す図である。
【図６】図５に開示した着信制御システムの構成を示すブロック図である。
【図７】図５に開示した着信制御システムの利用時の動作示すフローチャートである。
【図８】実施例２における報知方法の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  データ処理装置
２  記憶装置
３，３０  条件検出部
４  着信報知部
５，５０  条件設定部
６  無線装置
２１  設定記憶部
３１，３２  条件検出部（突起検出部）
３３，３４  条件検出部（磁力検出部）
４１  スピーカ
４２  バイブレータ
５１，５２  条件設定部（突起設定部）
５３，５４  条件設定部（磁石設定部）
６１  無線部
６２  アンテナ
Ａ  携帯電話
Ｂ  充電器
Ｃ  携帯電話
Ｄ  ホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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