(57)【要約】 【課題】  通信システムにおいて、送信側で受信側でのエラーレートを推定し、効率的にデータ再送を行いスループットを向上させることが課題である。本発明はエラーレートの推定装置と前記エラーレート推定装置を具備した基地局装置を提供するものである。【解決手段】  上記課題を達成するための本発明は、送信データのエラーを検出して再送を要求するＡＲＱ（自動再送制御）方式において、送信側で送信データ数に対する再送データ数をカウントし、エラーレートを演算することで受信側でのエラーレートを推定する。【選択図】  図１
2007201927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおける送信側装置でエラーレートを推定するエラーレート推定装置において、所定の送信データ数を送信する毎に、当該送信した所定のデータ数を分母とし、受信側装置からの要求方式に基づいてデータ再送した再送データ数を分子として除算した演算結果を受信側装置でのエラーレートとして推定するようにしたことを特徴とするエラーレート推定装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエラーレート推定装置は、受信側装置からの要求方式がＳｔｏｐ  ａｎｄ  Ｗａｉｔ  ＡＲＱ方式またはＳｅｌｅｃｔｉｖ  Ｒｅｐｅａｔ  ＡＲＱ方式で動作することを特徴とするエラーレート推定装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエラーレート推定装置が、送信データ数カウント手段と再送データ数カウント手段とエラーレート演算手段とを具備することを特徴とするエラーレート推定装置。
【請求項４】
請求項１に記載のエラーレート推定装置が、送信フレーム数カウント手段と再送フレーム数カウント手段とエラーレート演算手段とを具備することを特徴とするエラーレート推定装置。
【請求項５】
請求項１に記載のエラーレート推定装置が、送信パケット数カウント手段と再送パケット数カウント手段とエラーレート演算手段とを具備することを特徴とするエラーレート推定装置。
【請求項６】
請求項１に記載のエラーレート推定装置であって、さらにエラーレートサンプリング手段とエラーレート変化率演算手段とを具備することを特徴とするエラーレート推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムの技術分野に係り、詳しくは送信データのエラーを検出して再送要求をするＡＲＱ方式を用いてデータ再送を効率的に実行させるためのエラーレート推定方法及び前記エラーレート推定方法を用いたシステムとエラーレート推定装置、及び前記エラーレート推定装置を具備した基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術には、送信側から送信されたデータを受信した側において、受信データの位相分布の広がりからＢＥＲを推定する回路を開示しているものがある。（例えば、特許文献１参照。）また、受信フレームの有効信号対雑音比値をプロセッサが参照表に対するポインタとして使用し、そこからＢＥＲを検索する方法を開示しているものがある。（例えば、特許文献２参照。）また、受信データの短時間の分散を用いてエラーレートを補正する方法が開示されている。（例えば、特許文献３参照。）
以下、図２５（特許文献１）により従来技術を説明する。従来技術では、位相点分布検出回路５１を備えており、デジタル復調器５０で復調された受信データの位相信号を位相分布検出回路５１に入力し、前記入力した位相信号から位相点分布についての広がりを検出し、前記入力した位相点の前記広がりの判定結果を求め、前記判定結果に応じたＢＥＲ（ビットエラーレート）をメモリから選択するというような技術が開示されている。
【０００３】
また、ＡＲＱ（Automatic Repeat Request：自動再送制御）方式に関する技術としては以下の３つが知られている。ＡＲＱとは誤り訂正によって回復することができなかったデータをもう一度自動的に送り直す再送処理の事を言う。
【０００４】
前記ＡＲＱには代表的なものが３つある。１番目はＳｔｏｐ  ａｎｄ  Ｗａｉｔ  ＡＲＱ方式でひとつのパケットを送るごとに相手側からの確認を待つ方式である。
【０００５】
２番目はＧｏ−Ｂａｃｋ−Ｎ  ＡＲＱ方式で、いくつかのパケットを確認なく先送りする方式であって、各パケットには番号がついており、エラーになったパケット以降を全て再送する方式である。３番目は  Ｓｅｌｅｃｔｉｖ  Ｒｅｐｅａｔ  ＡＲＱ方式で、Ｇｏ−Ｂａｃｋ−Ｎ  ＡＲＱ方式とほとんど同じであるが、誤ったパケットだけを再送する方式である。上記の３種類の方式自体は、有線データ通信システム、無線データ通信システム、有線・無線を融合した通信システムにおいて一般に知られている。
【０００６】
無線データ通信システムにおける電波環境は多岐にわたっており、弱電界であっても電界強度が安定していれば、エラーレートは低く、高速のデータ伝送が可能である。
【０００７】
しかし、強電界であってもマルチパスや周波数選択性フェージングの電波環境下にあっては、電界強度が不安定に変動し、エラーレートが高くなる。その結果、データ再送回数が増加するため低速のデータ通信しか達成することができない。
【特許文献１】特開２００２−２３７８５８号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２００２−３１９９２６号公報（第１頁、図１）
【特許文献３】特開平８−１０２７２７号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術では何れも受信側が自局で受信した信号のエラーレートを推定するもので、
送信側において、受信側でのエラーレートを推定する装置は提案されていない。
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みなされたものであり、受信側のエラーレートを送信側で推定すると伴に、効率的にデータ再送制御を行うに行うことを目的としている。
【００１０】
本発明は無線データ通信システムにおいて、受信側装置（移動局装置）のエラーレートを、送信側装置（基地局装置）で推定し、移動局からの通信状況の通知を待たずに、迅速に再送制御実施し、スループットを向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するための本発明はデータ伝送の際に、送信側装置（基地局装置）において、送信データ数に対する再送データ数から受信側のエラーレートを推定する。また、データ伝送の際に、ＡＲＱ（自動再送制御）方式を用いる無線データ通信システムに適用できるエラーレート推定装置である。
【００１２】
次に、データ伝送の際に、送信側における受信データのエラーレートを測定し、前記エラーレートを受信側におけるエラーレートと推定することによってもエラーレート推定が実現できる。
【００１３】
前記エラーレートはＢＥＲ（ビットエラーレート）またはＰＥＲ（パケットエラーレート）またはＦＥＲ（フレームエラーレート）を指標として用いる。
【００１４】
前記データ伝送の際に、送信側における受信データのエラーをチェックする手段はパリティチェックまたはＣＲＣ（巡回冗長符号）チェックを用いることで、エラー検出と前記エラーが訂正できる場合は、前記パリティチェックまたはＣＲＣチェックでエラーを訂正した後のエラーレートをエラーレートの推定値とする。
【００１５】
次に、基地局において、送信パケット数カウント手段と再送パケット数カウント手段とＰＥＲ（パケットエラーレート）推定演算手段とを具備するエラーレート推定装置である。      また、基地局において、送信フレーム数カウント手段と再送フレーム数カウント手段とＦＥＲ（フレームエラーレート）推定演算手段とを具備するエラーレート推定装置である。
【００１６】
最後に、エラーレート推定装置であって、エラーレートの推定値をサンプリングして、少なくとも１つ以上の前記サンプリング値を用いてエラーレートの変化率を演算する変化を予測するエラーレート変化率演算手段を具備する基地局装置である。
【００１７】
エラーレートは無線通信システムにより各種あり、本発明ではＢＥＲ（ビットエラーレート）、ＦＥＲ（フレームエラーレート）、ＰＥＲ（パケットエラーレート）をエラーレート推定に用いたが、類似の概念であるブロックエラーレート等にも適用できることは当業者にとっては自明である。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように構成された本発明によれば、以下に記載のような効果を得ることができる。
【００１９】
無線データ通信システムにおいて、送信側で受信側でのエラーレートを推定することにより、迅速にデータ通信に関する各種パラメータを制御することが容易になる。
【００２０】
前記各種パラメータに関する詳細は本願発明者が特願２００５−３３４７４８号に記載している。例えば、データ受信側のＣＲＣチェックで誤りが検出され、送信側からデータ再送する際に、送信レートを前回の送信時よりも下げて再送したり、前回と比較して誤り耐性強い変調方式にて再送したり、前回とは異なる周波数チャネルにて再送することでスループットを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
【００２２】
まず、全体的に共通するデータ構造等について図を用いてに説明する。
【００２３】
図２２は基本的なデータ構造を示す。ヘッダ６０はアドレス部３０と制御部３１からなる。データ６１は情報部３２とＦＣＳ（フレームチェックシーケンス）３３からなる。情報部３２は固定長のデータからなり、ＦＣＳ３３はパリティ（偶奇）チェックを用いた例を示す。図１９にパリティチェックの一種である、水平パリティチェックを示す。実線枠内の０，１はデータを表し、点線枠内の０，１は水平パリティを表す。最上の行は０、１、１、０なのでパリティは０（偶）となっている。
【００２４】
図２３は情報部３６とＦＣＳ３７の部分をフレーム６３と定義し、ＦＣＳ３７にはＣＲＣ（巡回冗長符号）チェックを用いた例を示す。ＣＲＣチェックは一般に生成多項式Ｆ（ｘ）＝ｘ＾１６＋ｘ＾１２＋ｘ＾５＋１が用いられる。
【００２５】
次に、図２４はパケットの構造の詳細を示す。パケット６４はヘッダとペイロード６５に別れている。ヘッダ６４は受信側アドレス３８、送信側アドレス３９、シーケンス番号４０、情報長４１、ＡＣＫ４２（またはＮＡＫ）、ＦＣＳ４３よりなる。シーケンス番号４０はパケットがエラーや紛失によって届かない場合に、パケットの到達順序を正しく把握する為に付加されている。情報長４１はペイロード６５の情報４４の長さを示す。情報４４の長さは任意長となっている。ＡＣＫ４２はペイロード６５の情報４４がＦＣＳ４５により正しく受信できたときに、受信側から送信側へ送出する信号である。ＮＡＫは図示していないが、正しく受信できなかったときに、受信側から送信側へ送出する信号である。
【００２６】
ＦＣＳは一般にヘッダとペイロードの両方に付加される。フレーム構造やデータ構造の場合はひとつのＦＣＳで賄われることが多い。
【００２７】
本発明で用いる、Ｓｔｏｐ  ａｎｄ  Ｗａｉｔ  ＡＲＱ方式はひとつのパケットを送るごとに相手側からの確認を待つ方式である。伝送路でエラーが発生した毎に、受信側装置は送信側装置へＮＡＫ信号を送る。
【００２８】
Ｓｅｌｅｃｔｉｖ  Ｒｅｐｅａｔ  ＡＲＱ方式はいくつかのパケットを確認なく送信側装置から受信側装置へ先送りする方式であって、各パケットには番号がついており、送信側装置は受信側装置からのＮＡＫ信号に従い、エラーになったパケットのだけを再送する方式である。
【００２９】
またフレーム構造、データ構造、パケット構造等は通信システムの用途に応じて各種構造が存在することは当業者においては自明である。
【００３０】
本発明の最良の実施形態について図１を用いて説明する。
【００３１】
図１は第１実施形態における送信側（基地局）１での信号の流れと信号の送受を示す機能ブロック図である。
【００３２】
簡単のために、基地局の送信系のみを示す。基地局は送信データ２、送信バッファ３、
送信機４、送信制御手段８、エラーレート推定装置１０からなる。更に、前記エラーレート推定装置１０は再送データ数カウント手段５と送信データ数カウント手段６とエラーレート演算手段７からなる。
【００３３】
図２のフローチャートによると送信データ数カウントステップＳ１の後、ステップＳ２で再送データ数の有無を判定し、ステップＳ３で再送データ数をカウントし、ステップＳ４でエラーレートを演算する。以上により基地局側で受信側（移動局）のエラーレートを推定することができる。
【００３４】
図３は第２実施形態における送信側（基地局）１での信号の流れと信号の送受を示す機能ブロック図である。
【００３５】
簡単のために、基地局の送信系のみを示す。基地局は送信データ２、送信バッファ３、
送信機４、送信制御手段８、エラーレート推定装置１０からなる。更に、前記エラーレート推定装置１０は再送フレーム数カウント手段１１と送信フレーム数カウント手段１２とエラーレート演算手段７からなる。
【００３６】
図４のフローチャートによると送信フレーム数カウントステップＳ５の後、ステップＳ６で再送フレーム数の有無を判定し、ステップＳ７で再送フレーム数をカウントし、ステップＳ８でエラーレートを演算する。以上により基地局側で受信側（移動局）のエラーレートを推定することができる。
【００３７】
図５は第３実施形態における送信側（基地局）１での信号の流れと信号の送受を示す機能ブロック図である。
【００３８】
簡単のために、基地局の送信系のみを示す。基地局は送信データ２、送信バッファ３、
送信機４、送信制御手段８、エラーレート推定装置１０からなる。更に、前記エラーレート推定装置１０は再送パケット数カウント手段１４と送信パケット数カウント手段１５とエラーレート演算手段７からなる。
【００３９】
図６のフローチャートによると送信パケット数カウントステップＳ９の後、ステップＳ１０で再送パケット数の有無を判定し、ステップＳ１１で再送パケット数をカウントし、ステップＳ１２でエラーレートを演算する。以上により基地局側で受信側（移動局）のエラーレートを推定することができる。
【００４０】
次に、図７から図９と図１０から図１２を用いて、実際のエラーレートの変化を計算例を用いながら説明する。本説明は、Ｓｔｏｐ  ａｎｄ  Ｗａｉｔ  ＡＲＱ（自動再送制御）方式による方法であって、図７と図１０、図８と図１１、図９と図１２は対応している。
【００４１】
最初に図７は送信側から受信側へデータを送り、データ１は正しく送られ、データ２はエラーが検出され、受信側で訂正できなかったためデータ２が再送される様子を示す。
【００４２】
伝送路は有線伝送路、無線伝送路、有線と無線の伝送路を融合したもののいずれかを、通信システムに応じて用いる。
【００４３】
第１実施形態について、そのときのデータ数は図１０に示され、Ａ，Ｂ，Ｃの３つの条件で計算したものである。条件ＡのＢＥＲ（ビットエラーレート）である。データ数の単位はビットである。条件Ａは情報部の長さが固定の場合である。
【００４４】
条件Ｂ、条件Ｃは通常用いられないが、図１２のパケット通信との対比で記載した。
【００４５】
図１０の条件Ａはデータ１が１００ビット、データ２が１００ビット、データ２の再送が１００ビット、データ３が１００ビットである。このとき送信データの総数が４００ビットで再送データ数が１００ビットとなり、ＢＥＲ＝（１００／４００）×１００＝２５％となる。
【００４６】
図１０の条件Ｂはデータ１が１００ビット、データ２が５０ビット、データ２の再送が５０ビット、データ３が１００ビットである。このとき送信データの総数が３００ビットで再送データ数が５０ビットとなり、ＢＥＲ＝（５０／３００）×１００＝１６．７％となる。
【００４７】
図１０の条件Ｃはデータ１が１００ビット、パケット２が５０ビット、パケット２の再送が５０ビット、パケット３が５０ビットである。このとき送信データの総数が２５０ビットで再送データ数が５０ビットとなり、ＢＥＲ＝（５０／２５０）×１００＝２０％となる。
【００４８】
次に、第２実施形態について説明する。図８は送信側から受信側へフレームを送り、フレーム１は正しく送られ、フレーム２はエラーが検出され、受信側で訂正できなかったためフレーム２が再送される様子を示す。
【００４９】
そのときのデータ数は図１１に示され、Ａ，Ｂ，Ｃの３つの条件で計算したものである。条件ＡのＦＥＲ（フレームエラーレート）である。データ数の単位はビットである。条件Ａは情報部の長さが固定の場合である。条件Ｂ、条件Ｃは通常用いられないが、図１２のパケットとの対比のため記載した。
【００５０】
図１１の条件Ａはフレーム１が２５６ビット、フレーム２が２５６ビット、フレーム２の再送が２５６ビット、フレーム３が２５６ビットである。このとき送信データの総数が１０２４ビットで再送データ数が２５６ビットとなる。ＦＥＲ＝（１／４）×１００＝２５％となる。
【００５１】
図１１の条件Ｂはフレーム１が２５６ビット、フレーム２が１２８ビット、フレーム２の再送が１２８ビット、フレーム３が２５６ビットである。このとき送信データの総数が７６８ビットで再送データ数が１２８ビットとなる。ＦＥＲ＝（１／４）×１００＝２５％となる。
【００５２】
図１１条件Ｃはフレーム１が２５６ビット、フレーム２が１２８ビット、フレーム２の再送が１２８ビット、フレーム３が１２８ビットである。このとき送信データの総数が６４０ビットで再送データ数が１２８ビットとなる。ＦＥＲ＝（１／４）×１００＝２５％となる。
【００５３】
次に、第３実施形態について説明する。図９は送信側から受信側へパケットを送り、パケット１は正しく送られ、パケット２はエラーが検出され、受信側で訂正できなかったためパケット２が再送される様子を示す。
【００５４】
そのときのデータ数は図１２に示され、Ａ，Ｂ，Ｃの３つの条件で計算したものである。条件ＡのＰＥＲ（パケットエラーレート）である。データ数の単位はビットである。条件Ａは情報部の長さが固定の場合である。
【００５５】
図１２の条件Ａはパケット１が６４ビット、パケット２が６４ビット、パケット２の再送が６４ビット、パケット３が６４ビットである。このとき送信データの総数が２５６ビットで再送データ数が６４ビットとなる。ＰＥＲ＝（１／４）×１００＝２５％となる。
【００５６】
図１２の条件Ｂはパケット１が６４ビット、パケット２が３２ビット、パケット２の再送が３２ビット、パケット３が６４ビットである。このとき送信データの総数が１９２ビットで再送データ数が３２ビットとなる。ＰＥＲ＝（１／４）×１００＝２５％となる。
【００５７】
図１２の条件Ｃはパケット１が６４ビット、パケット２が３２ビット、パケット２の再送が３２ビット、パケット３が３２ビットである。このとき送信データの総数が１６０ビットで再送データ数が３２ビットとなり、ＰＥＲ＝（１／４）×１００＝２５％となる。
【００５８】
データ数をもとに計算した場合は、エラーレートが２５％、１６．７％、２０％と変化するが、フレーム数やパケット数をもとに計算すると、送信データ数と再送データ数が異なっても、エラーレートとしては全て同じ（本計算例では２５％）になる場合もある。
【００５９】
次に、図１３から図１８を用いて、実際のエラーレートの変化を計算例を用いながら説明する。本説明は、Ｓｅｌｅｃｔｉｖ  Ｒｅｐｅａｔ  ＡＲＱ（自動再送制御）方式による方法であって、図１３と図１４、図１５と図１６、図１７と図１８は対応している。
【００６０】
まず、第４実施形態について図１３と図１４を用いて説明する。
【００６１】
送信側から受信側へデータを連続して、最初４組（図１３の点線まで）をまとめて送信し、伝送路でデータ２に誤り訂正できないエラーが生じ、受信側からＮＡＫを送信し、データ２だけを再送要求している。点線以降にデータ２を再送し、引き続きデータ５とデータ６を送信した例である。
【００６２】
図１４はビットエラーレートについてＡ，Ｂ，Ｃの３つの条件で計算したものである。条件Ａは最初の４組のデータが全て、１００ビットの例である。データ２で１００ビットエラーを生じたためＢＥＲ＝（１００／７００）×１００＝１４．３％となる。
【００６３】
条件Ｂはでは最初の４組のデータが全て、５０ビットで、データ２で５０ビットのエラーを生じ、５０ビットを再送し、データ５とデータ６でそれぞれ１００ビットを送信した例である。ＢＥＲ＝（５０／４５０）×１００＝１１．１％となる。
【００６４】
条件Ｃはデータ１とデータ２で１００ビットづつ、データ３とデータ４で５０ビットづつ送信したものである。伝送路でのエラーはデータ２において５０ビットである。
【００６５】
ＢＥＲ＝（１００／６００）×１００＝１６．７％となる。
【００６６】
第５実施形態について図１５と図１６を用いて説明する。送信側から受信側へフレームを連続して、最初４組（図１５の点線まで）をまとめて送信し、伝送路でフレーム２に誤り訂正できないエラーが生じ、受信側からＮＡＫを送信し、フレーム２だけを再送要求している。点線以降にフレーム２を再送し、引き続きフレーム５とフレーム６を送信した例である。
【００６７】
図１６はフレームエラーレートについてＡ，Ｂ，Ｃの３つの条件で計算したものである。条件Ａは最初の４組のフレームが全て、２５６ビットの例である。フレーム２で２５６ビットエラーを生じたためＦＥＲ＝（１／７）×１００＝１４．３％となる。
【００６８】
条件Ｂはでは最初の４組のフレームが全て、１２８ビットで、フレーム２で１２８ビットのエラーを生じ、１２８ビットを再送し、フレーム５とフレーム６でそれぞれ２５６ビットを送信した例である。ＦＥＲ＝（１／７）×１００＝１４．３％となる。
【００６９】
条件Ｃはフレーム１とフレーム２で２５６ビットづつ、フレーム３とフレーム４で１２８ビットづつ送信したものである。伝送路でのエラーはフレーム２において２５６ビットである。ＦＥＲ＝（１／７）×１００＝１４．３％となる。
【００７０】
第６実施形態について図１７と図１８を用いて説明する。送信側から受信側へパケットを連続して、最初４組（図１７の点線まで）をまとめて送信し、伝送路でパケット２に誤り訂正できないエラーが生じ、受信側からＮＡＫを送信し、パケット２だけを再送要求している。点線以降にパケット２を再送し、引き続きパケット５とパケット６を送信した例である。
【００７１】
図１８はパケットエラーレートについてＡ，Ｂ，Ｃの３つの条件で計算したものである。条件Ａは最初の４組のパケットが全て、６４ビットの例である。パケット２で６４ビットエラーを生じたためＰＥＲ＝（１／７）×１００＝１４．３％となる。
【００７２】
条件Ｂはでは最初の４組のパケットが全て、３２ビットで、パケット２で３２ビットのエラーを生じ、３２ビットを再送し、パケット５とパケット６でそれぞれ６４ビットを送信した例である。ＰＥＲ＝（１／７）×１００＝１４．３％となる。
【００７３】
条件Ｃはパケット１とパケット２で６４ビットづつ、パケット３とパケット４で３２ビットづつ送信したものである。伝送路でのエラーはパケット２において６４ビットである。
【００７４】
ＰＥＲ＝（１／７）×１００＝１４．３％となる。
【００７５】
第７実施形態を次に説明する。図２０は図１のエラーレート推定装置にサンプリング手段１８とエラーレート推定値の変化率演算手段１７とを付加したものである。前記変化率演算手段１７により、エラーレートの変化を予測することが可能となり、送信側（基地局）１から受信側（移動局）への適切な送信パラメータ（データレート・変調方式・情報長、送信電力等）を選択することが可能となる。
【００７６】
以下、エラーレート推定装置における演算について説明する。時刻Ｔ１でのエラーレート推定値をＥ１、時刻Ｔ２でのエラーレート推定値をＥ２とすると時刻Ｔでのエラーレート推定値Ｅは次式で表すことができる。２点を通る直線の方程式はＥ＝（（Ｅ２−Ｅ１）／（Ｔ２−Ｔ１））Ｔ＋（Ｅ１Ｔ２−Ｅ２Ｔ１）となる。（Ｔ１、Ｅ１）、（Ｔ２、Ｅ２）の組み合わせを次々に推定すれば、（Ｔ、Ｅ）の組み合わせも次々に計算することができる。実際のＴ２−Ｔ１の値は０．５秒から５秒程度が適当である。
【００７７】
パケットによるデータ伝送はデータの到達が不連続であるため、受信側（移動局）のおかれている移動環境・電波環境を送信側（基地局）で迅速に把握することが困難であるので前記変化率演算手段１７を基地局１に具備することでより有効な基地局１となる。
【００７８】
図２１は処理の流れを示すフローチャートである。図２１のフローチャートによると送信データ数カウントステップＳ１３の後、ステップＳ１４で再送データ数の有無を判定し、ステップＳ１５で再送データ数をカウントし、ステップＳ１６でエラーレートを演算する。次にステップ１７でエラーレートをサンプリングし、ステップＳ１８でエラーレート変化率演算する。前記エラーレートの変化率の演算により、受信側の電波環境の変化を推定することができ、迅速に再送制御を実施し、スループットを向上させることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、主に無線データ通信システムにおける説明をしたが、有線データ通信システム、光データ通信システム等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第1実施形態における基地局とデータ数を用いたエラーレート推定装置の機能ブロック図。
【図２】本発明の第1実施形態におけるデータ数を用いた推定エラーレート演算のフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態における基地局とフレーム数を用いたエラーレート推定装置の機能ブロック図。
【図４】本発明の第２実施形態におけるフレーム数を用いた推定エラーレート演算のフローチャートである。
【図５】本発明の第３実施形態における基地局とパケット数を用いたエラーレート推定装置の機能ブロック図。
【図６】本発明の第３実施形態におけるパケット数を用いた推定エラーレート演算のフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態を説明するためのデータ遷移図である。
【図８】本発明の第２実施形態を説明するためのフレーム遷移図である。
【図９】本発明の第３実施形態を説明するためのパケット遷移図である。
【図１０】本発明の第１実施形態を説明するためのＢＥＲに関する図である。
【図１１】本発明の第２実施形態を説明するためのＦＥＲに関する図である。
【図１２】本発明の第３実施形態を説明するためのＰＥＲに関する図である。
【図１３】本発明の第４実施形態を説明するためのデータ遷移図である。
【図１４】本発明の第４実施形態を説明するためのＢＥＲに関する図である
【図１５】本発明の第５実施形態を説明するためのフレーム遷移図である。
【図１６】本発明の第５実施形態を説明するためのＦＥＲに関する図である。
【図１７】本発明の第６実施形態を説明するためのパケット遷移図である。
【図１８】本発明の第６実施形態を説明するためのＰＥＲに関する図である。
【図１９】本発明の全般に共通のパリティチェックの説明図である。
【図２０】本発明の第７実施形態のエラーレート変化率演算手段を具備した基地局の図である。
【図２１】本発明の第７実施形態のエラーレート変化率演算手段を具備した基地局のフローチャートである。
【図２２】本発明の全般に共通のデータ構造の説明図である。
【図２３】本発明の全般に共通のフレーム構造の説明図である。
【図２４】本発明の全般に共通のパケット構造の詳細説明図である。
【図２５】従来の実施例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１：送信側装置（基地局装置）
２：送信データ
３：送信バッファ
４：送信機
５：再送データ数カウント手段
６：送信データ数カウント手段
７：エラーレート演算手段
８：送信制御手段
９：アンテナ
１０、１３、１６、１８：エラーレート推定装置
１１：送信データ数カウント手段
１２：再送データ数カウント手段
１３：送信データ数カウント手段
１７：エラーレート変化率演算手段
１８：エラーレートサンプリング手段
３０、３４：アドレス部
３１、３５：制御部
３２、３６：情報部
３３、３７、４３、４５：ＦＣＳ（フレームチェックシーケンス）
４４：情報部
５０：デジタル復調器
５１：位相点分布検出回路
５２：推定回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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