(57)【要約】【課題】電磁誘導方式を用いた通信において、質問器のアンテナから離れた場所における非接触タグとの通信を実現させ、かつ、通信を柔軟に制御すること。【解決手段】非接触タグと、質問器と、両者の通信を媒介する中間媒体と、からなるＲＦタグシステムを提供する。前記中間媒体は、質問器のアンテナから延在させた、給電点を持たない導体である延長部を有し、また、質問器のアンテナの近傍に配置し質問器のアンテナから発生される信号をピックアップするピックアップ部と、非接触タグと電磁誘導の通信を実施するため磁界を再生する通信部と、を有する。また、中間媒体は、通信部における非接触タグとの通信の可否を制御するための端部処理部を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触タグと、質問器と、両者の通信を媒介する中間媒体と、からなるＲＦタグシステムであって、
前記中間媒体は、
質問器のアンテナ上空や近傍以外の場所においても、中間媒体を介して非接触タグと通信ができるように質問器のアンテナから延在させた、給電点を持たない導体である延長部を有するＲＦタグシステム。
【請求項２】
前記中間媒体は、
質問器のアンテナの近傍に配置し質問器のアンテナから発生される信号をピックアップするピックアップ部と、
非接触タグと電磁誘導の通信を実施するため磁界を再生する通信部と、
を有する請求項１に記載のＲＦタグシステム。
【請求項３】
前記中間媒体は、通信部を複数箇所に設けることを特徴とする請求項２に記載の電磁誘導システム。
【請求項４】
前記ピックアップ部は、質問器のアンテナの導体の一部に沿う第一導体手段を有することを特徴とする請求項２又は３に記載のＲＦタグシステム。
【請求項５】
前記ピックアップ部は、質問器のアンテナ近傍に配置されるループ状の第二導体手段を有することを特徴とする請求項２又は３に記載のＲＦタグシステム。
【請求項６】
前記延長部は、電源供給ケーブルにて構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一に記載のＲＦタグシステム。
【請求項７】
前記延長部は、通信用ケーブルにて構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一に記載のＲＦタグシステム。
【請求項８】
前記通信部は、導体を接触させないループ状にて構成されていることを特徴とする請求項２から７のいずれか一に記載のＲＦタグシステム。
【請求項９】
前記通信部は、導体の曲げにて構成されていることを特徴とする請求項２から７のいずれか一に記載のＲＦタグシステム。
【請求項１０】
前記中間媒体は、通信部における非接触タグとの通信の可否を制御するための端部処理部を有する請求項２から９のいずれか一に記載のＲＦタグシステム。
【請求項１１】
前記端部処理部は、通信の可否を制御するためのインピーダンス変化手段を有する請求項１０に記載のＲＦタグシステム。
【請求項１２】
前記インピーダンス変化手段は、延長導体と端部を接続するための第一スイッチ器を有する請求項１１に記載のＲＦタグシステム。
【請求項１３】
前記インピーダンス変化手段は、抵抗素子と端部を接続するための第二スイッチ器を有する請求項１１に記載のＲＦタグシステム。
【請求項１４】
前記インピーダンス変化手段は、コイルと端部を接続するための第三スイッチ器を有する請求項１１に記載のＲＦタグシステム。
【請求項１５】
前記インピーダンス変化手段は、コンデンサと端部を接続するための第四スイッチ器を有する請求項１１に記載のＲＦタグシステム。
【請求項１６】
前記インピーダンス変化手段は、人体に接触することが可能である接点器を有する請求項１１に記載のＲＦタグシステム。
【請求項１７】
前記ピックアップ部及び延長部並びに通信部は、同一のループ状導体の一部として構成されている請求項２から９のいずれか一に記載のＲＦタグシステム。
【請求項１８】
前記ループ状導体は、導体の端部を短絡させた閉ループ状にて構成されている請求項１７に記載のＲＦタグシステム。
【請求項１９】
前記ループ状導体は、非接触タグとの通信の可否を制御するためのスイッチ部を有する請求項１８に記載のＲＦタグシステム。
【請求項２０】
前記スイッチ部は、通信の可否を制御するための短絡・開放手段を有する請求項１９に記載のＲＦタグシステム。
【請求項２１】
前記短絡・開放手段は、機械式スイッチを有する請求項２０に記載のＲＦタグシステム。
【請求項２２】
前記短絡・開放手段は、電気式スイッチを有する請求項２０に記載のＲＦタグシステム。
【請求項２３】
前記通信部は、手持ち可能な把持手段を有する請求項２から２２のいずれか一に記載のＲＦタグシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）タグシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユビキタス社会の実現手段として、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の利用が活発化している。ＲＦＩＤは、質問器となるリーダ／ライターと、応答器となる非接触タグとの間で無線通信を行うことで、情報のやり取りを行うものである。このように質問器と応答器とのやり取りを行う方式の一つに、電磁誘導を利用した通信方式がある。
【０００３】
電磁誘導方式は、質問器のループアンテナに高周波電流を流して発生した誘磁界に非接触タグを入れると、電磁誘導により、非接触タグのループアンテナに電流が流れることを利用して、非接触タグの電子回路を動作させるというものである。この電磁誘導方式による通信方式では、通信を行うためには質問器の誘磁界内に非接触タグを入れる必要がある。このため、電磁誘導方式による通信を実現するためには、例えば非接触タグを質問器のアンテナ上空近接にアンテナ面と水平となるようにかざす必要がある。図１７は、従来の通信の一例を示す図である。図１７においては、質問器Ｃからの誘磁界内にある非接触タグＡは、質問器Ｃと通信を行うことは可能であるが、磁界外にある非接触タグＢは質問器Ｃと通信を行うことができなかった。このため、質問器が固定的に設置されている場合にあっては、通信に適した位置に再度質問器を設置する必要が生じたり、あるいは通信距離が届かないために別個の質問器を設置したりするなどの問題が生じている。
【０００４】
特許文献１には、このような電磁誘導方式を用いた場合の問題である通信距離についての解決を図ることを目的として、質問器と非接触タグとの間にデータ中継器を設ける発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１７６０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発明では、単に通信距離を伸ばすことのみを実現しているに過ぎない。このため、通信距離を伸ばしたエリアにおいては、通信を希望しない場合であっても強制的に通信が行われてしまうという課題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、電磁誘導方式を用いた通信において、質問器のアンテナから離れた場所における非接触タグとの通信を実現させ、かつ、通信を柔軟に制御可能にしたＲＦタグシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明においては、かかる課題を解決するために、非接触タグと、質問器と、両者の通信を媒介する中間媒体と、からなるＲＦタグシステムを提供する。前記中間媒体は、質問器のアンテナから延在させた、給電点を持たない導体である延長部を有し、また、質問器のアンテナの近傍に配置し質問器のアンテナから発生される信号をピックアップするピックアップ部と、非接触タグと電磁誘導の通信を実施するため磁界を再生する通信部と、を有する。また、中間媒体は、通信部における非接触タグとの通信の可否を制御するための端部処理部を有してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、中間媒体を設けることにより、質問器のアンテナ上空や近傍以外の場所であっても中間媒体を介して非接触タグと通信を行うことが可能となる。また、端部処理を行うことで、通信の可否を制御することができるため、ユーザビリティを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、各発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１０】
なお、以下の実施形態と請求項の関係は次の通りである。実施形態１は、主に請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９などについて説明する。実施形態２は、主に請求項１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６などについて説明する。実施形態３は、主に請求項１７、１８などについて説明する。実施形態４は、主に請求項１９、２０、２１、２２などについて説明する。実施形態５は、主に請求項２３について説明する。
【００１１】
<<実施形態１>>
<実施形態１の概要>
本実施形態は、非接触タグと、質問器と、両者の通信を媒介する中間媒体と、からなるＲＦタグシステムに関するものである。図１は、本実施形態における概念の一例を示す図である。図１は、図１７に加えて中間媒体Ｄを有する構成である。図１に示すように、質問器Ｃの通信エリア内にある非接触タグＡと、質問器Ｃとは通信を行うことが可能であり、さらに中間媒体Ｄを利用することで質問器Ｃの通信エリア外の非接触タグＢと通信を行うことも可能となる。
【００１２】
<実施形態１の構成>
本実施形態におけるＲＦタグシステムは、非接触タグと、質問器と、中間媒体とからなる。
【００１３】
最初に、「非接触タグ」について説明する。非接触タグは、主として制御用のマイクロプロセッサと、アンテナから構成されており、料金支払いや入退出、在庫管理などに利用される。図２は、非接触タグのブロック図の一例を示すものである。質問器の磁界に入った非接触タグ（２００）の動作を簡単に説明する。まず、アンテナ（２０１）にて電磁誘導によって電力を得て、これを電源再生回路（２０２）によって起電力とする。また、バンドパスフィルタ（２０３）によって電磁波から信号成分を抽出し、変調された信号が復調器（２０４）によって復調され、その復調されたコマンドを制御用マイクロプロセッサ（２０５）が解釈する。そして、制御用マイクロプロセッサ（２０５）は、入力コマンドに基づいてＲＯＭやＲＡＭ（２０６）との間で情報のやり取りを行う。そして、質問器に対して信号を返信する場合には、制御用マイクロプロセッサ（２０５）は、情報を載せた信号を変調器（２０７）に送り、変調器（２０７）にて変調した信号をアンテナ（２０１）から質問器に対して送信する。なお、かかる説明は非接触タグの一例についてのものであり、例えば制御用のマイクロプロセッサを搭載していない非接触タグや、あるいは、電池を搭載したアクティブ型の非接触タグ等も本実施形態で示す非接触タグに含まれる。
【００１４】
次に、「質問器」について説明する。本実施形態の質問器は、主として短波帯の１３．５６ＭＨｚの周波数を用いて非接触タグ（２００）と通信を行う。図３は、質問器のブロック図の一例を示すものである。図３を基に質問器の動作を簡単に説明する。質問器（３００）の制御用プロセッサ（３０４）は、ＲＯＭやＲＡＭ（３０５）に記憶保持されているコマンドを搬送波として変調器（３０８）に送り、変調器（３０８）では、搬送波を変調してアンテナ（３０１）から送信する。そして、非接触タグからの応答をアンテナ（３０１）にて受けた場合には、バンドパスフィルタ（３０２）にて信号成分を抽出し、復調器（３０３）にて復調して制御用プロセッサ（３０４）にその応答を送信する。制御用プロセッサ（３０４）は、必要に応じてインターフェース回路（３０６）を通じて図外のホストコンピュータに対して情報のやりとりを行う。なお、かかる説明は質問器の一例についてのものであり、図３で示す質問器に限定されるものではない。また、他の周波数を利用して通信を行うことももちろん可能である。
【００１５】
このようにして非接触タグと質問器との間で電磁誘導による電力を利用した通信が行われる。本実施形態においては、この非接触タグと、質問器との間に両者の通信を媒介する中間媒体を有することを特徴とするものである。
【００１６】
次に、「中間媒体」の構成について説明する。図４は、本実施形態のＲＦタグシステムの一例を示す図である。図４においては太線で示す部分が中間媒体（４００）を示している。図４に示すように、中間媒体（４００）は、「延長部」（４０１）を有する。「延長部」（４０１）は、質問器のアンテナ上空や近傍以外の場所においても、中間媒体を介して非接触タグと通信ができるように質問器のアンテナから延在させた、給電点を持たない導体である。「給電点を持たない導体」とは、質問器の給電線やアンテナと直接的な接点を有さない導体のことであり、アンテナの延長部分とは明確に区別されるものである。電磁誘導によって中間媒体には電流が流れるために、給電点を持つ必要がないからである。なお、延長部を構成する導体としては、例えば電源供給ケーブルや、通信用ケーブルが挙げられる。また、延長部は主として伝送線路として利用されるため、導波管、同軸線路、ストリップ線路、マイクロストリップ線路、コプラナー線路、並行線路などの導体も延長部を構成することができる。なお、中間媒体自身についても、前記導体にてその全てを構成されていてもよい。
【００１７】
また、中間媒体（４００）は、図４で示すように、ピックアップ部（４０２）、通信部（４０３）を有している。
【００１８】
「ピックアップ部」（４０２）は、質問器（３００）のアンテナ（３０１）の近傍に配置し質問器（３００）のアンテナ（３０１）から発生される信号をピックアップする。「質問器のアンテナ近傍」とは、質問器の誘磁界の範囲内のことである。なお、延長部と同様に、ピックアップ部（４０２）は、質問器のアンテナ（３０１）との物理的な接点を有していない。「信号をピックアップする」とは、質問器のアンテナが発生する誘磁界によって、電磁結合を行い、信号成分が含まれた高周波電流を中間媒体に伝導させることである。ピックアップ部（４０２）は、信号をピックアップ可能であれば、どのような形状を有していてもよい。また、既に説明した延長部（４０１）と一体となった導体であってもよい。
【００１９】
図５は、ピックアップ部（４０２）の一例を模式的に現した図である。図５で示すように、ピックアップ部は、質問器のアンテナの導体の一部に沿う第一導体手段（５０１）を有していてもよい。第一導体手段（５０１）は、ピックアップ部を構成するものであり、具体的には延長部と同様に電源供給ケーブルや通信用ケーブルなどの各種の導体が挙げられる。第一導体手段（５０１）は、質問器のアンテナの導体の一部に沿っているものであるため、中間媒体を設置するスペースが限られている場合であっても、信号をピックアップすることができる。一方、図６は、ピックアップ部（４０２）の他の一例を模式的に現した図である。図６で示すように、ピックアップ部は、質問器のアンテナ近傍に配置されるループ状の第二導体手段（６０１）を有していてもよい。第二導体手段（６０１）は、第一導体手段（５０１）と異なり、ループ状となっている点が特徴である。「ループ状」とは、例えば図６で示すような、ケーブルなどの導体そのものがループ形状となっている場合もあれば、第二導体手段がコイル形状となっている場合も含まれる。このようにループ状となっている第二導体手段（６０１）は、電磁誘導による起電をより多く得られることができる。なお、ピックアップ部は、アンテナの近傍に配置されている部分を示すものであるため、図５や図６で示すようにアンテナ（３０１）の外部に配置されていてもよいし、図４で示すように、アンテナ（３０１）ループの内側に配置されていてもよい。
【００２０】
「通信部」（４０３）は、非接触タグ（４０４）と電磁誘導の通信を実施するため磁界を再生する。この「通信」は、非接触タグ（４０４）と質問器（３００）との間における通信を実施することを示している。「電磁誘導の通信」とは、電磁誘導による電力を利用した通信のことである。「磁界を再生」する方法としては、中間媒体の導体をループ形状にすることで磁界を再生することが可能であるが、必ずしもループ形状にする必要はない。例えば、高電流が中間媒体に流れているような場合には、直線形状となっているような部分であっても「通信部」となり得る。図７は、通信部の一例を示したものである。通信部は、図７（ａ）、（ｂ）のように、導体を接触させないループ状にて構成されていてもよい。なお、「ループ状」は、円形・方形のいずれも含むものである。また、通信部は、図７（ｃ）で示すように、導体の曲げにて構成されていてもよい。このように通信部のインダクタンスと延長部を通じて伝わってきた高周波電流によって、磁界を再生する。この磁界によって、非接触タグと通信を行うことができる。つまり、磁界内に非接触タグが入ると電磁誘導によって非接触タグに起電力が発生し、そして、非接触タグは中間媒体を通じて流れた高周波電流の電磁波から読み込んだコマンドに応じた処理を行う。また、非接触タグから質問器に対する応答は、質問器からの信号とは逆に、通信部、延長部、ピックアップ部を経由して、質問器のアンテナに送られる。
【００２１】
また、図４で示すように、中間媒体（４００）は、通信部（４０３Ａ、４０３Ｂ）を複数箇所に設けることができる。通信部を複数箇所に設けることによって、様々な場面で中間媒体を利用することができる。なお、図４では明示的に通信部をループ状のものとして示したが、必ずしも通信部と外観上明確になっていなくてもよい。例えば、図４においては、太線部分が中間媒体（４００）であることを示しており、各機能を構成している機能群ごとに延長部（４０１）、ピックアップ部（４０２）、通信部（４０３）として分離して示しているが、例えばこれらは全て中間媒体（４００）を構成する一の導体によって実現することが可能である。従って、図４における延長部（４０１）が通信部（４０３）を兼ね備えたり、あるいは逆に、通信部（４０３）が延長部（４０１）を兼ね備えたりすることも、もちろん可能である。
【００２２】
また、図８で示すように、複数の中間媒体を利用して通信距離を延長することも可能である。図８では、中間媒体（８０１）が質問器のアンテナ（３０１）から信号のピックアップ等を行い、その信号を中間媒体（８０２）がピックアップをし、さらに中間媒体（８０２）がピックアップした信号を中間媒体（８０３）がピックアップを行うことができる。このように中間媒体を利用することで、位相をずらした信号を送ることができるため、通常のアンテナを利用した非接触タグと、中間媒体を利用した非接触タグとの混信を防ぐこともできる。このように、単なる質問器のアンテナを延長したものと、中間媒体とは、その得られる効果等が異なるために、両者は明確に区別されるものである。
【００２３】
なお、本実施形態における中間媒体は、通信用の搬送周波数の信号を伝送する限りのものであればよい。即ち、上記説明した例は、電池を搭載していないパッシブ型の非接触タグを例に挙げて説明したものであるが、例えば電池を搭載したアクティブ型の非接触タグを利用した場合には、電磁誘導による起電力は非接触タグの動作上、必ずしも必要ではないため、中間媒体は通信用の搬送周波数の信号を伝送することのみで、その目的を達することも可能となるからである。
【００２４】
<実施形態１の効果>
本実施形態におけるＲＦタグシステムにおいては、非接触タグと質問器との通信の媒介をする中間媒体を有することにより、任意的な位置にて非接触タグとの通信を実現することが可能となる。かかる通信を実現するにあたっては、既存の質問器の近傍に中間媒体を配置することのみによって実現することが可能であるため、通信の媒介を容易に実現することができる。
【００２５】
<<実施形態２>>
<実施形態２の概要>
本実施形態におけるＲＦタグシステムは、実施形態１で説明した中間媒体が通信の可否を制御することが可能な構成を有していることを特徴とするものである。
【００２６】
<実施形態２の構成>
本実施形態におけるＲＦタグシステムは、実施形態１と同様に、非接触タグと、質問器と、中間媒体と、からなる。非接触タグと質問器については実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００２７】
図９は、本実施形態におけるＲＦタグシステムを示した図である。本実施形態における中間媒体（９００）は、実施形態１で説明した構成に加えて、端部処理部（９０１）を有することを特徴とするものである。なお、その他の中間媒体の構成については実施形態１で説明したものと同様である。
【００２８】
「端部処理部」（９０１）は、通信部における非接触タグとの通信の可否を制御するためのものである。図１０は、本実施形態における端部処理部（１００１）を説明するための図である。図１０に示すように、端部処理部（１００１）は、通信の可否を制御するためのインピーダンス変化手段（１００２）を有している。「通信の可否を制御」とは、例えば中間媒体の端部において終端処理を行うことによって通信を可能にし、逆に、中間媒体の端部において終端処理を行わないことによって通信を不可能にすることが挙げられる。終端処理とは、端部におけるインピーダンスの整合をとることである。端部におけるインピーダンスが不整合となっている場合には、これに伴って信号の反射が発生し、その結果、波形に歪みが生じて通信を行うことができなくなる。従って、端部におけるインピーダンスを変化させることによって通信部での通信の可否を制御することが可能となる。なお、例えば通信部を複数設けている場合であって、端部処理部を設けない場合には、信号源から遠い通信部（即ち端部に近い通信部）のみが通信が不可能となり、他の通信部は正常に通信を行うことも可能である。これは、信号源から遠い通信部にて波形歪みを吸収することができるからである。
【００２９】
インピーダンス変化手段（１００２）は、図１０に示すように、延長導体（１００７）と端部（１００８）を接続するための第一スイッチ器（１００３）を有していてもよい。「延長導体」とは、中間媒体を構成する導体のことであり、具体的には延長部を構成する導体のことである。「端部」とは、終端処理を行う部分に接する部分である。第一スイッチ器（１００３）によって、延長導体を端部と接続しない場合には、終端処理が行われないことになるため、その延長導体の近接する通信部においては通信を行うことができなくなる。
【００３０】
また、インピーダンス変化手段は、抵抗素子と端部を接続するための第二スイッチ器（１００４）を有していてもよい。また、その他のインピーダンス整合をとるために、コイルと端部を接続するための第三スイッチ器（１００５）を有していてもよく、また、コンデンサと端部を接続するための第四スイッチ器（１００６）を有していてもよい。なお、図１０においてはインピーダンス変化手段に第一スイッチ器（１００３）、第二スイッチ器（１００４）、第三スイッチ器（１００５）、第四スイッチ器（１００６）がいずれも含まれる例を記載したが、これに限定されるものではない。例えば、第一スイッチ器から第四スイッチ器までのいずれか一以上からインピーダンス変化手段が構成されていることももちろん可能である。なお、インピーダンスの整合をする場合には、中間媒体や、中間媒体を構成する延長部のケーブルなどの特性インピーダンスと整合をとるように、抵抗素子、コイル、コンデンサなどのインピーダンスを調整することで、インピーダンスの整合をとることができる。
【００３１】
なお、図１０に記載した例は、回路素子を用いてインピーダンス変化を行う例を説明したが、例えば、図１１に示すように、インピーダンス変化手段は、人体に接触することが可能な接点器（１１０１）であってもよい。「接点器」（１１０１）とは、人体と接触する部分を示すものである。これは人体自身が抵抗成分としてインピーダンスを変化させることが可能であるからである。なお、接点器には既に説明した抵抗素子などが含まれて、人体への影響を低減させる構成となっていてもよい。
【００３２】
図１２は、端部処理部（１２０４）を用いた場合のＲＦタグシステムの使用例の一例を示す図である。図１２における中間媒体（１２０１）は、ピックアップ部（１２０２）から延長している部分が並列に分かれており、それぞれに通信部（１２０３Ａ）と、通信部（１２０３Ｂ）とを有している。また、各通信部の端にはそれぞれ端部処理部（１２０４Ａ）、と端部処理部（１２０４Ｂ）とを有している。図１２の場合では、各端部処理部における終端処理によって、各通信部の通信の可否を制御することが可能であるため、例えば通信部（１２０３Ａ）を設置したものの、この通信部（１２０３Ａ）では一時的に非接触タグとの通信を行いたくないような場合には、端部処理部（１２０４Ａ）にて終端処理を行わないことによって、通信部（１２０３Ａ）では通信を行うことができなくなるため、かかる目的を実現することができる。なお、通信部（１２０３Ａ）にて再度通信を再開したい場合においては、端部処理部（１２０４Ａ）にて終端処理を行うことで容易に通信を再開することができる。このように端部処理部を設けることによって、通信経路を複数有しているような場合であっても、それぞれの系の通信の可否を独立に制御することが可能となる。
【００３３】
<実施形態２の効果>
本実施形態におけるＲＦタグシステムは、端部処理部を有することにより、通信部における通信の可否を制御することが可能となるため、非接触タグとの通信を柔軟かつ容易に設定、制御することが可能となり、ユーザビリティの向上が期待できる。
【００３４】
<<実施形態３>>
<実施形態３の概要>
本実施形態におけるＲＦタグシステムは、実施形態１で説明した中間媒体が同一のループ状導体として構成されていることが特徴である。
【００３５】
<実施形態３の構成>
本実施形態におけるＲＦタグシステムの構成は、実施形態１で説明したものと同様に、非接触タグと、質問器と、中間媒体からなる。非接触タグと質問器については実施形態１で説明したものと同様である。本実施形態の中間媒体は、実施形態1で説明した中間媒体であって、さらにピックアップ部及び延長部並びに通信部は、同一のループ状導体の一部として構成されていることを特徴とするものである。
【００３６】
図１３は、本実施形態の一例を示す図である。図１３の太線で示す中間媒体（１３０１）は、例えばドアの外形に沿って設置されており、質問器のアンテナ（１３０２）と、非接触タグ（１３０３）との通信を媒介することができる。また、図１３の例においては、ループ状導体は、導体の端部を短絡させた閉ループ状にて構成されている例を示している。図１３の例においては、この中間媒体（１３０１）に囲まれた内部空間に非接触タグ（１３０３）が入ってくると、その非接触タグと質問器（図示しない）との通信を行うことが可能となる。なお、図１３はドアの例として説明を行ったが、この他、本棚に沿って中間媒体を設置することもできる。例えば本棚の複数の段にそれぞれ中間媒体を設置し、実施形態２で説明した端部処理部を設けることによって、各段における通信の制御を行うこともできる。図１４は、本実施形態における他の例を示している。図１４においてはループ状導体となっている中間媒体（１4０１）が、アンテナ付質問器（１4０２）に回転可能に接続している様子を示している。このように中間媒体を回転してその角度を変更することによって、質問器のアンテナ上空に非接触タグをかざすことなく、中間媒体を介して非接触タグと通信を行うことができる。これは、中間媒体の角度を変更して、非接触タグの面と並行にすることで、非接触タグ内のアンテナを通過する誘導磁束数を増やすことができ、誘起電力を非接触タグに供給することができるからである。
【００３７】
なお、「同一のループ状導体」とは、中間媒体を全体として見た場合に一のループ状を形成していればよいものとする。例えば、ループの途中経路にスイッチを有しており、そのスイッチが開放状態となっている場合であっても、かかる開放状態のスイッチをも含めて同一のループ状を形成しているものとする。また、同一のループ導体内に、他のループ形状にて構成される通信部を有していてもよい（以下、本明細書において同様）。
【００３８】
<実施形態３の効果>
本実施形態におけるＲＦタグシステムは、中間媒体を構成するピックアップ部及び延長部並びに通信部は同一のループ状導体の一部として構成されているため、ループ状導体内の広い範囲に入ってくる非接触タグと通信を行うことが可能となる。このため、入退出の管理や、在庫等の管理について、既存の質問器を利用しつつ、非接触タグとの通信位置を柔軟に変更することが可能となる。
【００３９】
<<実施形態４>>
<実施形態４の概要>
本実施形態におけるＲＦタグシステムは、実施形態３で説明した中間媒体が通信の可否を制御することが可能な構成を有していることを特徴とするものである。実施形態２で説明した中間媒体は、その端部においてかかる制御を可能としていたものであるが、本実施形態では、ループ形導体のいずれかの部分においてかかる制御を可能としている点が異なるものである。
【００４０】
<実施形態４の構成>
本実施形態におけるＲＦタグシステムは、実施形態３と同様に、非接触タグと、質問器と、中間媒体からなる。非接触タグと質問器については実施形態１で説明したものと同様である。本実施形態の中間媒体は、実施形態３で説明した中間媒体であって、さらにスイッチ部を有することを特徴とするものである。非接触タグと質問器については実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００４１】
図１５は、スイッチ部（１５０４Ａ、Ｂ）を用いた場合のＲＦタグシステムの使用例の一例を示す図である。図１５における中間媒体（１５０１Ａ、Ｂ）は、ピックアップ部（１５０２Ａ、Ｂ）、通信部（１５０３Ａ、Ｂ）及び、スイッチ部（１５０４Ａ、Ｂ）を有する、それぞれ独立した同一のループ状導体で構成される。なお、延長部については図中に明示していないが、実施形態３と同様に中間媒体が有しているものである。それぞれの中間媒体（１５０１Ａ、Ｂ）のスイッチ部（１５０４Ａ、Ｂ）の短絡・開放を制御することにより、それぞれの中間媒体での各通信部の通信の可否を制御することが可能である。即ち、前記スイッチ部は、通信の可否を制御するための短絡・開放手段を有することができる。このため、例えば通信部（１５０３Ａ）を設置したものの、この通信部（１５０３Ａ）では一時的に非接触タグとの通信を行いたくないような場合には、スイッチ部（１５０４Ａ）にて開放処理を行なうことによって、通信部（１５０３Ａ）では通信を行うことができなくなるため、かかる目的を実現することができる。なお、通信部（１５０３Ａ）にて再度通信を再開したい場合においては、スイッチ部（１５０４Ａ）にて短絡処理を行うことで容易に通信を再開することができる。このようにスイッチ部を設けることによって、ループ状の中間媒体による通信経路を複数有しているような場合であっても、それぞれの系の通信の可否を独立に制御することが可能となる。スイッチ部が有する短絡・開放手段は、例えば機械式スイッチを有していてもよく、また、電気式スイッチを有していてもよい。
【００４２】
<実施形態４の効果>
本実施形態におけるＲＦタグシステムは、スイッチ部を有することにより、ループ状導体内、及び、その通信部における通信の可否を制御することが可能となるため、非接触タグとの通信を柔軟かつ容易に設定、制御することが可能となり、ユーザビリティの向上が期待できる。
【００４３】
<<実施形態５>>
<実施形態５の概要>
本実施形態におけるＲＦタグシステムは、実施形態１から４のいずれかで説明した中間媒体を、ハンディアンテナとして利用することができることを特徴とするものである。
【００４４】
<実施形態５の構成>
本実施形態におけるＲＦタグシステムは、実施形態１から４のいずれかで説明したものと同様に非接触タグと、質問器と、中間媒体とからなる。非接触タグと、質問器については実施形態１で説明したものと同様である。本実施形態における中間媒体は、実施形態１から４のいずれかで説明した中間媒体であって、さらに通信部が手持ち可能な把持手段を有することを特徴とするものである。
【００４５】
図１６は、本実施形態の一例を示す図である。図１６で示すように、通信部（１６０３）が把持手段（１６０４）を有している。この把持手段は、例えばプラスチックなどの樹脂素材によって構成されている。そして、通信部（１６０３）の非接触タグと通信を行う部分はループ形状となっており、把持手段と同様に樹脂素材で覆われているものである。この通信部（１６０３）を非接触タグにかざすことによって、非接触タグと通信を行うことが可能となる。このような把持手段を有する中間媒体は、例えばスーパーなどの店舗において効果的に利用することができる。つまり、スーパーのレジ等においては、据え置き型の質問器を利用して会計を行うことがなされるが、本実施形態の中間媒体を用いることで、その据え置き型質問器にハンディ型アンテナを迅速かつ簡易に付加することが可能になる。このため、据え置き型質問器では読み取ることができないような商品については、適宜この中間媒体を利用したハンディ型アンテナを利用することで、レジ等のやり取りを滞りなく実施することができる。なお、把持手段には、通信部における通信の可否を制御するために、ループ状を短絡、開放することが可能なスイッチが含まれていてもよい。
【００４６】
<実施形態５の効果>
本実施形態におけるＲＦタグシステムは、中間媒体の通信部が把持手段を有していることにより、中間媒体をハンディ型アンテナとして利用することが可能になる。また、実際にハンディ型アンテナとして利用する場合には、既存の質問器のアンテナ近傍にこの中間媒体を配置することで利用することができるため、簡易かつ迅速に非接触タグとの通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】非接触タグのブロック図
【図３】質問器のブロック図
【図４】実施形態１の構成を説明するための図
【図５】実施形態１のピックアップ部の一例を示す第一図
【図６】実施形態１のピックアップ部の一例を示す第二図
【図７】実施形態１の通信部の一例を示す図
【図８】中間媒体を複数利用する一例を示す図
【図９】実施形態２の構成を説明するための図
【図１０】実施形態２の端部処理部の一例を示す図
【図１１】実施形態２の接点器を用いた例を示す図
【図１２】実施形態２の通信部が並列に構成されている一例を示す図
【図１３】実施形態３の中間媒体が同一のループ状導体である例を示す図
【図１４】実施形態３の中間媒体が回転可能に取り付けられている様子を示す図
【図１５】実施形態４の中間媒体が並列に構成されている一例を示す図
【図１６】実施形態５の中間媒体がハンディアンテナとして利用可能であることを示す図
【図１７】従来例を説明する図
【符号の説明】
【００４８】
３００    質問器
３０１    質問器のアンテナ
４００    中間媒体
４０１    延長部
４０２    ピックアップ部
４０３    通信部
４０４    非接触タグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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