(57)【要約】【課題】作業性の悪化を招くことなく、装置フレームを小型化、薄型化した場合でも、素子ホルダと装置フレームとの接着強度を確保できる光ヘッド装置を提供すること。【解決手段】貫通孔４５９は、一対の突起４５６、４５７が突出された背面側の開口面積Ｓ１より前面側の開口面積Ｓ２が大きく形成されており、Ｚ方向において、固定板部４５１の背面側から前面側へ円筒状に形成された導入部４５９ａ、この導入部４５９ａの端部から前面に向かって広がるすり鉢部４５９ｂの順に並設されている。導入部４５９ａは円筒状に形成されており、Ｚ方向と直交する方向の断面積は、いずれもＳ１になっているので、内部に塗布される接着剤の量を抑制することができる。一方、すり鉢部４５９ｂは導入部４５９ａの端部から前面に向かって広がる、すり鉢形状に形成されており、素子ホルダ４５の前面側の接着面積を大きくでき、装置フレーム２との接着強度が向上可能になる。【選択図】  図５
2007200503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光記録媒体に対する情報の再生または／および記録を行うための複数の部品が装置フレームに搭載された光ヘッド装置において、
前記複数の部品には、素子ホルダを介して前記装置フレームに搭載された光学素子が含まれ、
前記素子ホルダは、前記装置フレームの壁面に前面を向けて該前面を当該壁面に接着固定された固定板部と、前記固定板部の外周端から所定距離を隔てた内側位置で前記前面から背面側に貫通した貫通孔を有し、
該貫通孔は、内部に接着剤が塗布されるとともに前記背面側の開口面積より前記前面の開口面積が大きく形成されたことを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
請求項１において、前記素子ホルダの前記前面側には、前記装置フレームの壁面とによって、前記貫通孔の前記背面側から導入部を介して導入された前記接着剤を前記導入部の外側位置まで導くための空間部を有することを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項３】
請求項２において、前記空間部は、前記導入部から前記前面に向かって広がる、すり鉢部であることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項４】
請求項２において、前記空間部は、前記導入部から外側位置に向かって延設された溝状の溝部であることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記素子ホルダは、前記固定板部の背面側で前記光学素子を搭載する素子搭載部と、該素子搭載部を間に挟む両側領域のうち、前記固定板部の外周端から所定距離を隔てた内側位置で前記固定板部から後方に向けて突出した一対の突起とを備え、前記貫通孔は、前記突起より外周側位置に形成されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記固定板部で相対向する２つの長辺の少なくとも一方の長辺の近傍、および前記固定板部で相対向する２つの短辺の少なくとも一方の短辺の近傍には各々、前記装置フレームの一部あるいは可撓性基板が位置していることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに規定する光ヘッド装置の製造方法において、
前記光学素子を搭載した前記素子ホルダを前記装置フレームに固定するにあたっては、
前記素子ホルダの前記突起を両側から素子ホルダ把持具で把持して前記光学素子を前記装置フレームに対して位置決めし、この状態で、前記貫通孔の前記背面側から導入部を介して前記接着剤を導入することを特徴とする光ヘッド装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤやＤＶＤなどの光記録媒体の再生または／および記録を行う光ヘッド装置およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤやＤＶＤなどの光記録ディスク（光記録媒体）の再生、記録に用いられる光ヘッド装置では、複数の部品が装置フレームに搭載されており、これらの光ヘッド装置を構成する部品の中には、接着剤を用いて固定する場合が多い。例えば、図８（ａ）に示すように、信号検出用受光素子４０Ａは、板状の素子ホルダ４５Ａを介して装置フレーム２Ａに搭載されている。このような素子ホルダ４５Ａを装置フレーム２Ａの壁面に固定するには、例えば、素子ホルダ４５Ａの上辺および下辺を両側から素子ホルダ把持具で把持して信号検出用受光素子４０Ａを装置フレーム２Ａに対してＸ−Ｙ方向（面内位置）、Ｚ方向（光軸方向における位置）、θｘ（光軸周りの角度位置）、θy（傾き）などに関して位置決めし、この状態で、素子ホルダ４５Ａと装置フレーム２Ａとを接着固定する。また、素子ホルダ４５Ａの両側辺を両側から素子ホルダ把持具で把持して信号検出用受光素子４０Ａを装置フレーム２Ａに対して位置決めし、この状態で、素子ホルダ４５Ａと装置フレーム２Ａとを接着固定することもある。
【０００３】
なお、信号検出用受光素子を装置フレームに搭載する素子ホルダとしては、図８（ｂ）に示すように、固定板部４５１Ｂの背面側に信号検出用受光素子を搭載するための凹部からなる素子搭載部４５５Ｂが形成された素子ホルダ４５Ｂが提案されており、この素子ホルダ４５Ｂにおいて、固定板部４５１Ｂの端部から後方に向けては、調整ピンを挿入するピン嵌入用Ｖ溝４５４Ｂが形成された隆起部４５６Ｂ，４５７Ｂが突出している。かかる素子ホルダ４５Ｂは、前面が装置フレームの壁面に当接するように配置された後、調整ピンをピン嵌入用Ｖ溝５４４Ｂに挿入して素子ホルダ４５ＢのＸ−Ｙ方向（面内位置）やθｘ（光軸周りの角度位置）などに関して位置を調整するのに用いられる。なお、素子ホルダ４５Ｂを調整した後、固定板部４５１Ｂの前面を装置フレームの壁面に仮固定するため、瞬間接着剤は、素子ホルダ４５Ａの上辺から下辺に連通したＶ溝４５３Ｂの一端側に滴下させている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−６６６０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年における光ヘッド装置の小型化、薄型化の要求に伴い、装置フレームの小型化および薄型化が進むと、接着剤滴下箇所も小さくなるため、接着剤滴下箇所に滴下された接着剤がＶ溝４５３Ｂに導入される前に、接着剤滴下箇所である固定板部４５１Ｂの端部から後方側を伝って流れてしまい、固定板部４５１Ｂの前面と装置フレームの壁面との間の接着強度が充分に得られないという問題がある。なお、接着剤滴下箇所から接着剤が流れ落ちないように、ゆっくり滴下することが考えられるが、その場合、滴下するのに時間がかかりすぎて作業性が悪化するという問題がある。また、接着剤滴下箇所位置として、Ｖ溝４５３Ｂの一端側のため、Ｖ溝４５３Ｂの一端側に滴下した接着剤が、Ｖ溝４５３Ｂの他端側に到達するまでに時間がかかり、やはり、作業性が悪化するという問題がある。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、装置フレームを小型化、薄型化した場合でも、作業性の悪化を招くことなく、素子ホルダと装置フレームとの接着強度を確保できる光ヘッド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、光記録媒体に対する情報の再生または／および記録を行うための複数の部品が装置フレームに搭載された光ヘッド装置において、前記複数の部品には、素子ホルダを介して前記装置フレームに搭載された光学素子が含まれ、前記素子ホルダは、前記装置フレームの壁面に前面を向けて該前面を当該壁面に接着固定された固定板部と、前記固定板部の外周端から所定距離を隔てた内側位置で前記前面から背面側に貫通した貫通孔を有し、該貫通孔は、内部に接着剤が塗布されるとともに前記背面側の開口面積より前記前面の開口面積が大きく形成されたことを特徴とする。
【０００７】
本発明において、前記素子ホルダの前記前面側には、前記装置フレームの壁面とによって、前記貫通孔の前記背面側から導入部を介して導入された前記接着剤を前記導入部の外側位置まで導くための空間部を有することが好ましい。このように構成すると、導入部と空間部に分割した貫通孔の導入部においては、体積を抑制することにより内部に塗布される接着剤の量を抑制しつつ、空間部においては、装置フレームに接着固定される素子ホルダの前面側の接着面積を大きくすることにより、装置フレームと素子ホルダとの接着強度を向上させることができる。
【０００８】
本発明において、前記空間部は、前記導入部から前記前面に向かって広がる、すり鉢形状に形成されたすり鉢部であることが好ましい。このように構成すると、空間部の隅々まで接着剤を確実に行き渡らせることができる。故に、空間部の隅から素子ホルダの前面と装置フレームの壁面との間にも接着剤を浸透させ接着面積を拡大させることにより、両者の接着強度を向上させることができる。
【０００９】
本発明において、前記空間部は、前記導入部から外側位置に向かって延設された溝状の溝部であることが好ましい。このように構成すると、溝部によって貫通孔の周辺のみならず、広範囲に効率良く接着剤を導入させることができる。
【００１０】
本発明において、前記素子ホルダは、前記固定板部の背面側で前記光学素子を搭載する素子搭載部と、該素子搭載部を間に挟む両側領域のうち、前記固定板部の外周端から所定距離を隔てた内側位置で前記固定板部から後方に向けて突出した一対の突起とを備え、前記貫通孔は、前記突起より外周側位置に形成されていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明において、本発明に係る光ヘッド装置の製造方法において、前記光学素子を搭載した前記素子ホルダを前記装置フレームに固定するにあたっては、前記素子ホルダの前記突起を両側から素子ホルダ把持具で把持して前記光学素子を前記装置フレームに対して位置決めし、この状態で、前記貫通孔の前記背面側から導入部を介して前記接着剤を導入することが好ましい。このように構成すると、素子ホルダを装置フレームに固定する際、突起を両側から素子ホルダ把持具で把持して光学素子を装置フレームに対して位置決めする。ここで、一対の突起は、固定板部の外周端から所定距離を隔てた内側位置で後方に向けて突出している。このため、素子ホルダ把持具は、一対の突起を両側から把持した状態で固定板部の外周端より内側に位置するか、あるいは、固定板部の外周端より外側にはみ出している場合でもわずかにはみ出すだけであり、大きくはみ出すことがない。従って、光ヘッド装置の小型化、薄型化に伴って、装置フレームを小型化、薄型化した場合において、素子ホルダを搭載する箇所の近傍に装置フレームの一部あるいは可撓性基板が位置している場合でも、素子ホルダを把持した素子ホルダ把持具が入り込むことができる。
【００１２】
本発明は、前記固定板部で相対向する２つの長辺の少なくとも一方の長辺の近傍、および前記固定板部で相対向する２つの短辺の少なくとも一方の短辺の近傍には各々、前記装置フレームの一部あるいは可撓性基板が位置している場合に適用すると効果的である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明においては、素子ホルダは、固定板部の前面から背面側に貫通した貫通孔を有しているので、この貫通孔に接着剤を塗布することにより、接着剤を外部に溢れさせること無く装置フレームと素子ホルダとの接着箇所に導くことができる。従って、装置フレームを小型化、薄型化した場合でも、作業性の悪化を招くことなく、素子ホルダと装置フレームとの接着強度を確保できる。しかも、貫通孔は、背面側の開口面積より前面の開口面積が大きく形成されているため、貫通孔の背面側においては、体積を抑制することにより内部に塗布される接着剤の量を抑制しつつ、前面側においては、装置フレームに接着固定される素子ホルダの前面側の接着面積を大きくすることにより、装置フレームと素子ホルダとの接着強度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に図面を参照して、本発明を適用した光ヘッド装置について説明する。なお、以下に説明する形態は、装置フレームに搭載した複数の部品のうち、信号検出用受光素子を装置フレームに搭載するにあたって本発明を適用した例である。
【００１５】
［全体構成］
図１は、本発明を適用した光ヘッド装置の平面図である。図２および図３は各々、図１に示す光ヘッド装置から金属カバーおよび駆動用ＩＣから対物レンズ駆動装置側に向けて延びた可撓性基板を外した状態の平面図および底面図である。
【００１６】
図１〜図３に示す本形態の光ヘッド装置１は、ＣＤおよびＤＶＤ等の光記録媒体に対する情報の再生または／および記録を行うものである。光ヘッド装置１は、マグネシウムなどのダイカスト品からなる金属製の装置フレーム２を有しており、この装置フレーム２の両端の各々には、ディスク駆動装置のガイド軸や送りねじ軸１１が係合する第１の軸受部２１および第２の軸受部２２が形成されている。装置フレーム２の一方側の側面は、ディスク駆動機構のスピンドルモータ（図示せず）に接近した際の干渉を防止するために円弧状に湾曲している。
【００１７】
装置フレーム２の上面側では略中央に対物レンズ９１が位置し、対物レンズ９１に対して第１の軸受部２１が位置する側には薄い金属カバー８が被せられている。金属カバー８は、装置フレーム２の上面を覆う上板部８１と、この上板部８１の一方の側端縁から下方に屈曲して装置フレーム２の側面に形成されている突起２８に係合する側板部８２とを有しており、上面部に形成された小穴８３には、装置フレーム２から上方に突出した位置決め突起２９が嵌っている。
【００１８】
本形態の光ヘッド装置１は、波長が６５０ｎｍ帯の第１のレーザ光（赤色光）、および波長が７８０ｎｍ帯の第２のレーザ光（赤外光）を用いてＤＶＤ系ディスクおよびＣＤ系ディスクに対する情報の記録、再生が可能な２波長光ヘッド装置である。このため、装置フレーム２上には、第１のレーザ光を出射するＡｌＧａＩｎＰ系のレーザダイオードと、第２のレーザ光を出射するＡｌＧａＡｓ系のレーザダイオードとを一体に備えたツインレーザ光源３０を備えた光源装置３が搭載されている。ここで、ツインレーザ光源３０は、光源ホルダ３５に搭載されており、この光源ホルダ３５は、装置フレーム２の垂直壁２０９に当接した状態にある。
【００１９】
このような構成の光源装置３から出射される第１のレーザ光および第２のレーザ光は、光源装置３から光記録ディスクに向かう光路に配置された複数の光学素子からなる共通の光学系を介して光記録ディスクであるＤＶＤ系ディスクあるいはＣＤ系ディスクに導かれ、この光学系を構成する光学素子も装置フレーム２上に搭載されている。また、光記録ディスクからの戻り光も、共通の光学系を介して共通の信号検出用受光素子４０に導かれ、かかる戻り光に対する光路を規定する光学素子、および信号検出用受光素子４０も装置フレーム２に搭載されている。
【００２０】
本形態の光ヘッド装置１において、共通の光学系には、光源装置３から出射された第１および第２のレーザ光をトラッキング検出用に３ビームに回折する回折素子５１と、回折素子５１により３ビームに分離したレーザ光を部分透過させる偏光ビームスプリッタ５２と、偏光ビームスプリッタ５２から出射されたレーザ光を平行光にするコリメートレンズ５４と、この平行光を光記録ディスクに向けて立ち上げる立ち上げミラー５５と、立ち上げミラー５５からのレーザ光を光記録ディスクの記録面に収束させる対物レンズ９１とが含まれている。ここで、偏光ビームスプリッタ５２とコリメートレンズ５４との間には波長板５３が配置されている。また、共通の光学系には、光記録ディスクの記録面で反射された後に、立ち上げミラー５５、コリメートレンズ５４および波長板５３を経て偏光ビームスプリッタ５２で反射した第１および第２のレーザ光の戻り光に非点収差を付与するためのセンサーレンズ５６も含まれている。なお、偏光ビームスプリッタ５２に対して信号検出用受光素子４０とは反対側にはモニター用受光素子５７が配置されている。
【００２１】
対物レンズ９１は、対物レンズ駆動機構９によってトラッキング方向およびフォーカシング方向の位置がサーボ制御されるようになっており、このような対物レンズ駆動機構９も装置フレーム２に搭載されている。本形態では、対物レンズ駆動機構９としてワイヤサスペンション方式のものを用いており、かかる対物レンズ駆動機構９としては周知のものを用いることができるので、詳細な説明を省略するが、対物レンズ９１を保持しているレンズホルダと、このレンズホルダを複数本のワイヤでトラッキング方向およびフォーカシング方向に移動可能に支持しているホルダ支持部９３と、装置フレーム２に固定されたヨークとを備えている。また、対物レンズ駆動機構９は、レンズホルダに取り付けられた駆動コイルと、ヨークに取り付けられた駆動マグネットにより構成される磁気駆動回路を備えており、駆動コイルに対する通電を制御することにより、レンズホルダに保持された対物レンズ９１を光記録ディスクに対してトラッキング方向およびフォーカシング方向に駆動する。なお、対物レンズ駆動機構９は、対物レンズ９１のジッタ方向の傾きを調整するチルト制御も可能である。なお、対物レンズ９１の周りは、矩形枠状のレンズカバー９０で囲まれている。
【００２２】
このように構成した光ヘッド装置１において、光源装置３０から出射された第１および第２のレーザ光は、回折素子５１を透過した後、一部が偏光ビームスプリッタ５２の部分反射面を透過した後、波長板５３で偏光方向が１／４λ分だけ回転した後、コリメートレンズ５４に向かう。そして、コリメートレンズ５４で平行光化されたレーザ光は、立ち上げミラー５５でその光軸が９０度折り曲げられて対物レンズ９１に向かう。その際、ツインレーザ光源３０から出射された第１および第２のレーザ光の一部は、偏光ビームスプリッタ５２の部分反射面で反射して、モニター用受光素子５７に導かれる。このモニター用受光素子５７でのモニター結果は、後述するように、可撓性基板７１に実装された駆動用ＩＣ６を介してツインレーザ光源３０にフィードバックされ、ツインレーザ光源３０から出射されるレーザ光の強度が制御される。
【００２３】
一方、光記録ディスクからの戻り光は、対物レンズ９１、立ち上げミラー５５を逆に戻り、コリメートレンズ５４、波長板５３、偏光ビームスプリッタ５２を介してセンサーレンズ５６に向けて出射され、このセンサーレンズ５６によって非点収差が付与された後、信号検出用受光素子４０に入射し、信号検出用受光素子４０で検出される。この信号検出用受光素子４０で検出される戻り光には、第１および第２のレーザ光が回折素子５１で回折された３ビームが含まれており、例えば、３ビームのうち、０次光からなるメインビームよって信号の再生が行われるとともに、±１次回折光からなるサブビームの検出結果を用いて対物レンズ９１のフォーカシングエラー信号やトラッキングエラー信号の検出が行われる。このようにして検出されたフォーカシングエラー信号やトラッキングエラー信号の検出結果に基づいて、駆動用ＩＣ６は対物レンズ駆動機構９を制御する。
【００２４】
このように、本形態の光ヘッド装置１では、共通の対物レンズ９１により第１のレーザ光および第２のレーザ光による記録、再生を行うため、対物レンズ９１については、同心円状の溝や段差により回折格子が形成された２波長レンズが用いられている。このため、本形態によれば、対物レンズ９１を共用しても、第１のレーザ光および第２のレーザ光の双方について、表面保護層の厚さが異なる記録層を備えた光記録ディスクに対応することができる。
【００２５】
本形態の光ヘッド装置１において、駆動用ＩＣ６、光源装置３、信号検出用受光素子４０およびモニター用受光素子５７に電源や信号供給を行うために、基材がポリイミドなどからなる複数枚の可撓性基板が用いられている。これらの可撓性基板のうち、最も大きなメインの可撓性基板７１の下面には、ツインレーザ光源３０に対する駆動や制御などを行う駆動用ＩＣ６が実装されている。また、メインの可撓性基板７１の端部７１１は、モニター用受光素子５７の側に接続されている。サイズの小さな３枚のサブの可撓性基板のうち、サブの可撓性基板７２は、可撓性基板７１の上面に重ねて配置され、かつ、一方端がメインの可撓性基板７１に接続される一方、他方端は、光源装置３の側に接続されている。他のサブの可撓性基板７４は、可撓性基板７１の端部７１２の上面に一方端が重ねて配置され、他方端は途中で折り曲げられて対物レンズ駆動機構９のホルダ支持部９３の背後に配置された配線基板９４に接続される。ここで、サブの可撓性基板７４は、一方端から他方端（対物レンズ駆動機構９の回路基板への接続部分）に向かう途中に幅広部分７４１を備えており、この幅広部分７４１は、対物レンズ駆動機構９のホルダ支持部９３においてサスペンションワイヤの根元部分に構成されたゲルポット９６を覆い、ゲルポット９６に対するカバーとしても機能している。さらに、図４（ａ）、（ｂ）を参照して後述する他のサブの可撓性基板７５（図１〜図３では図示せず）は、可撓性基板７１の下面に重ねて配置され、一方端がメインの可撓性基板７１に接続される一方、他方端は途中で折り曲げられて信号検出用受光素子４０の側に接続される。
【００２６】
このように構成した可撓性基板を装置フレーム２上に搭載するにあたって、メインの可撓性基板７１において対物レンズ駆動機構９の側方に位置する端部７１２には、ガラス−エポキシ基板や金属板などからなる略三角形の補強板７５が接着固定されている。ここで、補強板７５には穴が形成されている一方、装置フレーム２において、可撓性基板７１を重ねた際に補強板７５の穴と重なる位置にはねじ穴が形成されている。従って、メインの可撓性基板７１を装置フレーム２に重ねて配置する際、補強板７５の穴および装置フレーム２のねじ穴を利用して、可撓性基板７１の端部７１２を装置フレーム２に対して金属製のねじ７６により固定する。また、メインの可撓性基板７１において、補強板７５を設けた側とは反対側の端部７１３には、装置フレーム２に２本の金属製のねじ７７により固定される固定部分７１４が形成されている。ここで、固定部分７１４は、可撓性基板７１のみが存在し、補強板が接着固定されていない。従って、可撓性基板７１に形成されたグランドパターンは、端部７１３において装置フレーム２に電気的に接続され、固定部分７１４はグランド用の接点として機能する。このような構成の可撓性基板７１は、端部７１２、７１２をねじ７６、７７で装置フレーム２に固定すると、装置フレーム２に平伏した状態に固定され、かつ、金属カバー８を被せなくても、この平伏状態を保持することができる。このため、可撓性基板７１の形状復帰力が金属カバー８に加わることがないので、可撓性基板７１の形状復帰力が金属カバー８を介して装置フレーム２に作用するということがない。従って、装置フレーム２が変形することがなく、光学素子の位置ずれに起因する光軸ずれの発生を防止することができるなどの効果を奏する。
【００２７】
［信号検出用受光素子の搭載構造および位置決め方法］
図４（ａ）、（ｂ）は、図１に示す光ヘッド装置における装置フレームに対する信号検出用受光素子の実装構造を斜め後方からみたときの説明図、および斜め前方からみたときの説明図である。図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図１に示す光ヘッド装置に用いた受光素子ホルダを斜め後方からみたときの説明図、斜め前方からみた説明図、および受光素子ホルダの貫通孔の説明図である。図６（ａ）、（ｂ）は、図１に示す光ヘッド装置において、装置フレームに対して信号検出用受光素子を搭載するときの位置決め工程の様子を示す説明図である。
【００２８】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、本形態の光ヘッド装置１において、信号検出用受光素子４０は、略矩形の平板状であり、樹脂製あるいは金属製の受光素子ホルダ４５（本発明に係る素子ホルダ）を介して装置フレーム２の側面壁２５（壁面）に固定されている。ここで、装置フレーム２の側面では、信号検出用受光素子４０を搭載すべき領域の両側に装置フレーム２の一部２６、２７が張り出しており、かつ、その上方にはメインの可撓性基板７１の引き出し部分が位置しており、スペース的な余裕がない。
【００２９】
そこで、本形態では、図４（ａ）、（ｂ）および図５に示す構造の受光素子ホルダ４５が用いられており、この受光素子ホルダ４５は、前面が装置光軸と直交するように装置フレーム２の側壁面２５に接着固定される固定板部４５１と、この固定板部４５１の背面側で信号検出用受光素子４０を搭載する素子搭載部４５５と、この素子搭載部４５５を間に挟む両側領域のうち、固定板部４５１の左右の外周端から所定距離を隔てた内側位置で固定板部４５１の背面側から後方に向けて突出した一対の突起４５６、４５７とを備えている。ここで、突起４５６、４５７は、互い円弧状に屈曲した形状を備え、その外側端部は直線的に切り欠かれた形状になっている。
【００３０】
固定板部４５１は、全体として略長方形の平面形状を備え、短辺が装置フレーム２の高さ方向に延びるように接着固定されている。従って、一対の突起４５６、４５７は、装置フレーム２の高さ方向と直交する方向で相対向していることになる。固定板部４５１の中央にはセンサーレンズ５６から信号検出用受光素子４０に向けて戻り光が通る透孔４５２が形成されている。また、固定板部４５１の外周端から所定距離を隔てた内側位置には、前面から背面側に貫通し内部に接着剤が塗布された貫通孔４５９が形成されている。この貫通孔４５９は、装置フレーム２の固定板部４５１の前面を装置フレーム２の側壁面２５に接着固定すると、図５（ｃ）に示されるように、Ｚ方向と平行に配設されるようになっている。また、一対の突起４５６、４５７が突出された背面側の開口面積Ｓ１が前面側の開口面積Ｓ２より大きく形成されており、Ｚ方向において、固定板部４５１の背面側から前面側へ、導入部４５９ａ、空間部としての後述するすり鉢部４５９ｂの順に並設されている。ここで、導入部４５９ａは円筒状に形成されているため、Ｚ方向と直交する方向の断面積は、いずれもＳ１になっている。一方、すり鉢部４５９ｂは、前記導入部４５９ａの端部から前面に向かって広がる、すり鉢形状に形成されている。
【００３１】
素子搭載部４５５は、一対の突起４５６、４５７の間に形成された凹部であり、この凹部の内部において、信号検出用受光素子４０は、略同一サイズの配線基板４１が背面側に接合された状態で素子搭載部４５５に接着固定されている。また、信号検出用受光素子４０に接続するサブの可撓性基板７５の端部は、配線基板４１の背後で間に補強板７８を挟んで複数回、折り畳まれた状態にある。補強板７８および可撓性基板７５の折り畳み部分は、信号検出用受光素子４０および配線基板４１よりもサイズが大きく、受光素子ホルダ４５の突起４５６、４５７に一部被さった状態にある。
【００３２】
このように構成した受光素子ホルダ４５を介して信号検出用受光素子４０を装置フレーム２に搭載するには、まず、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、受光素子ホルダ４５の背面側において一対の突起４５６、４５７の間に形成された素子搭載部４５５に信号検出用受光素子４０を接着固定する。ここで、図６（ａ）では、サブの可撓性基板７５および補強板７８については図示を省略してあるが、信号検出用受光素子４０は、図６（ｂ）に示すように、サブの可撓性基板７５および補強板７８とともに受光素子ホルダ５４に搭載される。
【００３３】
次に、素子ホルダ４５の突起４５６、４５７を両側から素子ホルダ把持具４７、４８で把持する一方、先に装置フレーム２に搭載したツインレーザ光源３０を点灯させ、擬似ディスクなどからの戻り光の信号検出用受光素子４０での受光結果を監視しながら、素子ホルダ把持具４７、４８によって受光素子ホルダ４５のＸ−Ｙ方向（面内位置）、Ｚ方向（光軸方向における位置）、θｘ（光軸周りの角度位置）、θy（傾き）を調整し、信号検出用受光素子４０を装置フレーム２に対して位置決めする。ここで、素子ホルダ把持具４７、４８は、先端部がＬ字形に屈曲したホルダ当接部４７１、４８１を備えており、サブの可撓性基板７５および補強板７８と干渉しない形状になっている。また、素子ホルダ把持具４７、４８は、装置フレーム２とも干渉しない形状や寸法になっている。
【００３４】
このような方法で信号検出用受光素子４０の位置決めを行った後は、図６（ｂ）に示すように、装置フレーム２の一部２６と素子ホルダ把持具４７、４８の外側から固定板部４５１の外周縁に向けてノズル４９を差し込み、外周縁と装置フレーム２の側壁面２５とに跨るように仮接着剤を塗布し固化させることにより仮固定させる。なお、仮固定用接着剤は、固化前の状態であっても垂れない程度の高粘度に設定されている。その後、素子ホルダ把持具４７、４８を退避させ、しかる後に固定板部４５１の貫通孔４５９に向けてノズル４９を差し込み、貫通孔４５９の内部に接着剤を塗布し固化させる。その結果、受光素子ホルダ４５は装置フレーム２に本固定される。なお、本固定用接着剤は、固化前の状態で、固定板部４５１の前面と装置フレーム２の側壁面２５との微小隙間に浸透可能で、且つ、貫通孔４５９の背面側の開口から溢れない程度の低粘度に設定されている。
【００３５】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態においては、素子ホルダ４５は、固定板部４５１の前面から背面側に貫通した貫通孔４５９を有しているので、この貫通孔４５９に接着剤を塗布することにより、低粘度の接着剤を外部に溢れさすことなく、固定板部４５１の前面と装置フレーム２の側壁面２５との接着固定箇所に導くことができる。従って、装置フレーム２を小型化、薄型化した場合でも、作業性の悪化を招くことなく、素子ホルダ４５と装置フレーム２との接着強度を確保することができる。しかも、貫通孔４５９は、一対の突起４５６、４５７が突出された背面側の開口面積Ｓ１より前面側の開口面積Ｓ２が大きく形成されており、Ｚ方向においては、固定板部４５１の背面側から前面側へ、円筒状に形成された導入部４５９ａ、この導入部４５９ａの端部から前面に向かって広がるすり鉢部４５９ｂの順に並設されている。故に、導入部４５９ａは円筒状に形成されているため、Ｚ方向と直交する方向の断面積は、いずれもＳ１になっているので、体積を抑制することにより内部に塗布される接着剤の量を抑制することができる。また、すり鉢部４５９ｂが導入部４５９ａの端部から前面に向かって広がる、すり鉢形状に形成されているので、装置フレーム２に接着固定される素子ホルダ４５の前面側の接着面積を大きくさせることができ、装置フレーム２と素子ホルダ４５との接着強度を向上させることができる。しかも、低粘度の接着剤を用いることにより、固定板部４５１の前面と装置フレーム２の側壁面２５との微小隙間に広範囲に渡って浸透させることができる。
【００３６】
また、本形態において、受光素子ホルダ４５の一対の突起４５６、４５７は、固定板部４５１の外周端から所定距離を隔てた内側位置で後方に向けて突出しているため、素子ホルダ把持具４７、４８は、突起４５６、４５７を外側から挟んで受光素子ホルダ４５を保持した状態で固定板部４５１の外周端より外側に大きくはみ出すことがない。従って、光ヘッド装置１の小型化、薄型化に伴って、装置フレーム２を小型化、薄型化した場合において、受光素子ホルダ４５を搭載する箇所の近傍に装置フレーム２の一部２６、２７あるいは可撓性基板７１が位置している場合でも、受光素子ホルダ４５を把持した素子ホルダ把持具４７、４８が入り込むことができる。それ故、信号検出受光素子４０を搭載した受光素子ホルダ４５を素子ホルダ把持具４７、４８で把持した状態で信号検出用受光素子４０の位置決めを行うことができる。
【００３７】
［その他の実施の形態］
図７は、本発明で用いることができる受光素子ホルダの変形例に係わる説明図であり、（ａ）、（ｂ）は、第１の変形例を斜め後方よりみたときの斜視図、および斜め前方よりみたときの斜視図、（ｃ）は、第２の変形例を斜め前方よりみたときの斜視図、および（ｄ）は、第３の変形例を斜め前方よりみたときの斜視図である。
【００３８】
本発明において、受光素子ホルダ４５としては、図５に示す構造のものの他、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、信号検出用受光素子４０や素子ホルダ把持具４７、４８の形状などに対応して突起４５６、４５７の形状を変えた構造の受光素子ホルダ４５を用いてもよい。なお、上記形態の受光素子ホルダ４５は、ダイカストによって形成されているが、本形態では、プレス成形により形成することができる。
【００３９】
また、図７（ｃ）、（ｄ）に示すように、固定板部４５１の外周縁に凹部４５８が形成されていない受光素子ホルダ４５であって、固定板部４５１の前面に、貫通孔４５９のすり鉢部４５９ｂから外側位置に向かって延設された空間部としての溝部４５９ｃが延設された受光素子ホルダ４５を用いてもよい。また、本形態の受光素子ホルダ４５は、空間部として、すり鉢部４５９ｂおよび溝部４５９ｃが併設されたタイプであるが、すり鉢部４５９ｂを設けることなく溝部４５９ｃのみを形成してもタイプのものであってもよい。勿論、固定板部４５１の外周縁に凹部４５８が形成された受光素子ホルダ４５であってもよい。
【００４０】
また、貫通孔４５９では、固定板部４５１の背面側の縁が面取りされていることが好ましい。このように構成すると、受光素子ホルダ４５の後方に進入したノズル４９から接着剤塗布穴４５９内に接着剤を塗布する際、接着剤塗布穴４５９の縁が面取りされている分、接着剤が接着剤塗布穴４５９内に容易に供給することができる。
【００４１】
また、上記形態では、信号検出用受光素子４０を装置フレーム２に搭載するのに本発明を適用したが、ツインレーザ光源３０を装置フレーム２に搭載するのに本発明を適用してもよい。すなわち、受光素子あるいは発光素子である場合に適用すると効果的である。光ヘッド装置において、ツインレーザ光源３０についても、光軸方向の位置などを調整すると、光源素子ホルダが装置フレーム２の壁面から浮いた状態で装置フレーム２に位置決めされることが多いので、かかるツインレーザ光源３０を装置フレーム２に搭載する際に本発明を適用すれば、スペース的に余裕がない場合でも、ツインレーザ光源３０を搭載した発光素子ホルダを素子ホルダ把持具で把持した方法で位置決めを行うことができる。
【００４２】
さらに、貫通孔４５９の数は、必ずしも２個に限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定可能である。なお、導入部４５９ａ、空間部４５９ｂ、および溝部４５９ｃの寸法や形状は、内部に塗布される接着剤の粘度等によって適宜設定可能である。
【００４３】
さらにまた、上記形態では、外周縁と装置フレーム２の側壁面２５とに跨るように仮接着剤を塗布させ仮固定を行っているが、受光素子ホルダ５４と素子ホルダ把持具４７、４８との隙間から貫通孔４５９に向けてノズル４９を差し込むことが可能であれば、固定板部４５１の貫通孔４５９に向けてノズル４９を差し込み、貫通孔４５９の内部に低粘度の接着剤を塗布し固化させることにより仮固定を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明を適用した光ヘッド装置の平面図である。
【図２】図１に示す光ヘッド装置から金属カバーおよび駆動用ＩＣから対物レンズ駆動装置側に向けて延びた可撓性基板を外した状態の平面図である。
【図３】図１に示す光ヘッド装置から金属カバーおよび駆動用ＩＣから対物レンズ駆動装置側に向けて延びた可撓性基板を外した状態の底面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、図１に示す光ヘッド装置における装置フレームに対する信号検出用受光素子の実装構造を斜め後方からみたときの説明図、および斜め前方からみたときの説明図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図１に示す光ヘッド装置に用いた受光素子ホルダを斜め後方からみたときの説明図、斜め前方からみた説明図、および受光素子ホルダの貫通孔の説明図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、図１に示す光ヘッド装置において、装置フレームに対して信号検出用受光素子を搭載するときの位置決め工程の様子を示す説明図である。
【図７】本発明で用いることができる受光素子ホルダの変形例に係わる説明図であり、（ａ）、（ｂ）は、第１の変形例を斜め後方よりみたときの斜視図、および斜め前方よりみたときの斜視図、（ｃ）は、第２の変形例を斜め前方よりみたときの斜視図、および（ｄ）は、第３の変形例を斜め前方よりみたときの斜視図である。
【図８】従来の素子ホルダの説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  光ヘッド装置
２  装置フレーム
２５  装置フレームの側壁面
３０  ツインレーザ光源（発光素子）
４０  信号検出用受光素子（受光素子）
４５  受光素子ホルダ（素子ホルダ）
４７、４８  素子ホルダ把持具
７１  可撓性基板
４５１  受光素子ホルダの固定板部
４５５  受光素子ホルダの素子搭載部
４５６、４５７  受光素子ホルダの突起
４５９  貫通孔
４５９ａ  導入部
４５９ｂ  すり鉢部（空間部）
４５９ｃ  溝部（空間部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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