(57)【要約】【課題】京都メカニズムが適用される温室効果ガス削減プロジェクトに対して適用することができる温室効果ガス削減プロジェクト評価支援システムを提供する。【解決手段】プロジェクトデータ２０１と、各国データベース１１０に格納された各国データ１１１と、評価データベース１２０に格納された評価データ１２１とに基づいて、評価手段１５０により、京都議定書で設定された目標を達成するための温室効果ガス削減プロジェクトを評価する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、
プロジェクトのホスト国データと、
プロジェクトの種類データと、
プロジェクトのＣＤＭ理事会への登録状況を示す登録状況データと、
プロジェクトの日本政府の承認状況を示す承認データと、
プロジェクトのホスト国政府の承認状況を示す承認データと、
を有するプロジェクトデータに基づいて、京都議定書で設定された目標を達成するための温室効果ガス削減プロジェクトを評価する温室効果ガス削減プロジェクト評価支援システムであって、
少なくとも、
京都議定書の批准状況を示す批准データと、
ＣＤＭホスト国又はＪＩホスト国の何れに該当するかを示す分類データと、
ＪＩ／ＣＤＭへの積極性を示す積極性データと、
第１トラックでの手続可能性を示す手続き可能性データと、
ＥＵ排出量取引制度が適用されるか否かを示す取引制度データと、
排出枠の余剰可能性があるか否かを示す余剰可能性データと、
を有する各国データを国ごとに格納する各国データベースと、
前記各国データ及び前記プロジェクトデータのそれぞれに対応する評価データを格納する評価データベースと、
少なくとも前記プロジェクトデータ、前記各国データ及び前記評価データに基づいて、前記温室効果ガス削減プロジェクトを評価する評価手段とを具備することを特徴とする温室効果ガス削減プロジェクト評価支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、京都議定書の目標を達成するための温室効果ガス削減プロジェクトを評価する際に、その評価を支援する温室効果ガス削減プロジェクト評価支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
１９９７年に京都において、地球温暖化を防止するための地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）が開催され、京都議定書が採択されている。京都議定書とは、二酸化炭素など６つの温室効果ガスの排出削減義務などを定める議定書であり、その中に京都メカニズム（ＣＤＭのメカニズム、排出権取引のメカニズム、共同実施のメカニズム、吸収源活動のメカニズム）が盛り込まれている。
【０００３】
京都メカニズムとは、京都議定書の目標を達成するために、国内対策の補完として行われる柔軟性措置を指し、（１）クリーン開発メカニズム、（２）共同実施、（３）他排出量取引などを含んでいる。
【０００４】
クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ：Ｃｌｅａｎ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）とは、京都議定書第１２条の規定に基づく制度であり、途上国における排出削減事業又は植林事業によって生じたクレジットを当該事業に貢献した先進国又は市場経済移行国（以下、先進国等という。）の事業参加者が獲得することができる仕組みである。
【０００５】
また、共同実施（ＪＩ：Ｊｏｉｎｔ  Ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ）とは、京都議定書第６条の規定に基づく制度であり、先進国等における排出削減事業又は吸収源事業によって生じた排出削減量又は吸収量を当該事業に貢献した他の先進国等事業参加者が排出削減クレジットとして獲得することができる仕組みである。
【０００６】
さらに、排出量取引（ＥＴ：Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｒａｄｉｎｇ）とは、京都議定書第１７条の規定に基づく制度であり、先進国等の間でクレジットの取引を行なう仕組みである。
【０００７】
このような仕組みを用いて発生・取引されるクレジットとしては、（１）ＡＡＵ、（２）ＣＥＲ、（３）ＥＲＵ、（４）ＲＭＵ、Ｔ−ＣＥＲ及びＬ−ＣＥＲ、の４種類が挙げられる。
【０００８】
ＡＡＵ（Ａｓｓｉｇｎｅｄ  Ａｍｏｕｎｔ  Ｕｎｉｔ）とは、先進国等に与えられる初期割当量であり、基準年排出量と数値目標から算定されるものである。
【０００９】
ＣＥＲ（Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）とは、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）により得られるクレジットであり、自国の排出枠として活用が可能なものである。すなわち、他の国で行った温室効果ガスの削減・抑制対策による温室効果ガスの削減量を、自国の削減目標に充当できるクレジットである。
【００１０】
ＥＲＵ（Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  Ｕｎｉｔ）とは、共同実施（ＪＩ）により得られるクレジットであり、ＣＥＲと同様に、自国の排出枠として活用可能なものである。
【００１１】
ＲＭＵ（Ｒｅｍｏｖａｌ  Ｕｎｉｔ）とは、先進国等における吸収源活動（植林、再植林、森林管理など）により得られるクレジットである。このクレジットはＣＤＭにおける吸収源活動から得られるクレジットとは区別されるものである。Ｔ−ＣＥＲ（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ＣＥＲ）、Ｌ−ＣＥＲ（Ｌｏｎｇ−ｔｅｒｍ  ＣＥＲ）とは、発展途上国でのＣＤＭにおける吸収源活動（植林、再植林など）によるクレジットである。
【００１２】
京都議定書の締約国は、温室効果ガスの排出量の削減に取り組むと共に、これらのクレジットを活用して、京都議定書の目標を達成する義務がある。そして、このようなクレジットを活用するためには、京都メカニズムが適用されるプロジェクトの評価を行う必要がある。
【００１３】
上述したようなプロジェクトを評価するためのシステムの具体例としては、例えば、プロジェクトに用いられるパラメータと、予測モデルに基づいて算出されたパラメータとを比較することによりプロジェクトの評価を行う評価システムが提案されている（特許文献１参照）。
【００１４】
【特許文献１】特開２００４−１９２１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上述したプロジェクトの評価システムは、まず予測モデルを構築する必要があり、京都メカニズムが適用されるプロジェクトのように、現実に未だ構築されていないシステムに適用することができないという問題があった。
【００１６】
本発明は、上述した事情に鑑み、京都メカニズムが適用される温室効果ガス削減プロジェクトに対して適用することができる温室効果ガス削減プロジェクト評価支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、少なくとも、プロジェクトのホスト国データと、プロジェクトの種類データと、プロジェクトのＣＤＭ理事会への登録状況を示す登録状況データと、プロジェクトの日本政府の承認状況を示す承認データと、プロジェクトのホスト国政府の承認状況を示す承認データと、を有するプロジェクトデータに基づいて、京都議定書で設定された目標を達成するための温室効果ガス削減プロジェクトを評価する温室効果ガス削減プロジェクト評価支援システムであって、少なくとも、京都議定書の批准状況を示す批准データと、ＣＤＭホスト国又はＪＩホスト国の何れに該当するかを示す分類データと、ＪＩ／ＣＤＭへの積極性を示す積極性データと、第１トラックでの手続可能性を示す手続き可能性データと、ＥＵ排出量取引制度が適用されるか否かを示す取引制度データと、排出枠の余剰可能性があるか否かを示す余剰可能性データと、を有する各国データを国ごとに格納する各国データベースと、前記各国データ及び前記プロジェクトデータのそれぞれに対応する評価データを格納する評価データベースと、少なくとも前記プロジェクトデータ、前記各国データ及び前記評価データに基づいて、前記温室効果ガス削減プロジェクトを評価する評価手段とを具備することを特徴とする温室効果ガス削減プロジェクト評価支援システムにある。
【００１８】
かかる第１の態様では、現実に未だ構築されていない京都メカニズムが適用される温室効果ガス削減プロジェクトの評価支援を行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る温室効果ガス削減プロジェクト評価支援システムによれば、現実に未だ構築されていない京都メカニズムが適用される温室効果ガス削減プロジェクトの評価支援を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００２１】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る温室効果ガス削減プロジェクト評価支援システムを示す概略図である。図１に示すように、本実施形態に係る温室効果ガス削減プロジェクト評価支援システム１は、端末２００とプロジェクト評価支援サーバ１００とがネットワーク１０を介して接続されており、端末２００に入力されたプロジェクトデータ２０１がネットワーク１０を介してプロジェクト評価支援サーバ１００に送信されるようになっている。
【００２２】
プロジェクト評価支援サーバ１００は、京都議定書に関連する各国データ１１１を格納する各国データベース１１０と、各国データベース１１０内に格納された各国データ１１１及びプロジェクトデータ２０１内のデータのそれぞれに対応する評価データ１２１を格納する評価データベース１２０と、プロジェクトデータ２０１、各国データ１１１及び評価データ１２１に基づいて温室効果ガス削減プロジェクトを評価する評価手段１５０と、評価手段１５０により得られた評価に基づいて評価表データ１６１を作成する評価表作成手段１６０とを具備しており、端末２００から送信されたプロジェクトデータ２０１と、各国データ１１１及び評価データ１２１とに基づいて、京都メカニズムが適用される温室効果ガス削減プロジェクトの評価支援を行うことができるようになっている。
【００２３】
次に、本実施形態に係る温室効果ガス削減プロジェクト評価支援システムを構成する各構成要素について説明する。まず、プロジェクトデータ２０１は、プロジェクト名データ、プロジェクトのホスト国名データ、プロジェクトの種類データと、プロジェクトのＣＤＭ理事会への登録状況を示す登録状況データと、プロジェクトの日本政府の承認状況を示す承認データと、プロジェクトのホスト国政府の承認状況を示す承認データとを有するものであれば特に限定されない。プロジェクトデータ２０１としては、例えば図２に示すものが挙げられる。
【００２４】
プロジェクト評価支援サーバ１００は、各国データベース１１０と、評価データベース１２０と、評価手段１５０とを具備することができるものであれば特に限定されず、専用計算機や一般的なパーソナルコンピュータであってもよい。
【００２５】
各国データベース１１０は、各国データ１１１を格納することができるものであれば特に限定されない。ここで、各国データ１１１とは、例えば図３に示すようなデータである。「分類」とは、その国がＣＤＭホスト国又はＪＩホスト国の何れに該当するかを示す分類データである。「京都議定書の批准」とは、その国が京都議定書に批准しているか否かを示す批准データである。「ＪＩ／ＣＤＭへの積極性」とは、その国のＪＩ／ＣＤＭへの積極性を示す積極性データである。「第１トラックでの手続可能性」とは、その国の第１トラックでの手続可能性を示す手続き可能性データである。「排出枠の余剰可能性」とは、その国に排出枠の余剰可能性があるか否かを示す余剰可能性データである。ＥＵ排出量取引制度とは、ＥＵ排出量取引制度の対象となっているか否かを示す取引制度データである。なお、「−−−」は、ＪＩホスト国の場合に考慮される項目であり、ＣＤＭホスト国では考慮されないことを示している。すなわち、本実施形態では、「０」として扱われることになる。
【００２６】
評価データベース１２０は、評価データ１２１を格納することができるものであれば特に限定されない。評価データ１２１としては、例えば図４に示すようなデータが挙げられる。ここで「評価点」とは、そのデータの評価を点数で表示したものである。ただし、「×」と表示されているものは、そのデータの評価を点数で評価できないことを示し、温室効果ガス削減プロジェクトとして不適格であることを示す。したがって、プロジェクトデータ２０１及び各国データ１１１に含まれる何れかのデータが１つでも「×」と評価された場合には、その温室効果ガス削減プロジェクトは採用されないことになる。なお、図４に示す評価点は一例であり、その数値は任意に設定することができるものである。
【００２７】
評価手段１５０は、プロジェクトデータ２０１、各国データ１１１及び評価データ１２１に基づいて温室効果ガス削減プロジェクトを評価することができるものであれば特に限定されない。評価手段１５０として、例えば、以下に説明するプログラムなどが挙げられる。ここで、プロジェクトデータ２０１として図２に示すものを用い、各国データ１１１として図３に示すものを用いるものとする。
【００２８】
まず、評価手段１５０は、プロジェクトデータ２０１内のホスト国データに基づいて、各国データベース１１０からそのホスト国データに該当する各国データ１１１を抽出する。例えば、図２より、ホスト国データは「インド」であることから、図３に示す各国データベース１１０内に格納された「インド」の各国データ１１１が抽出されることになる。
【００２９】
次に、抽出された各国データ１１１及びプロジェクトデータ２０１に基づいて、各国データ１１１及びプロジェクトデータ２０１に含まれるデータのそれぞれに対応する評価データ１２１を評価データベース１２０から抽出する。例えば、「インド」の批准データは「批准済」であることから、「インド」の批准データに対応する評価データ１２１である評価点は「４」となる。また、同様にして、「インド」のＪＩ／ＣＤＭへの積極性データは「Ｂ」であることから、「インド」のＪＩ／ＣＤＭへの積極性データに対応する評価点は「２」となる。同様の操作を各国データ１１１及びプロジェクトデータ２０１に含まれるデータのそれぞれに対して行なうことにより、評価データ１２１を抽出することができる。このようにして、各国データ１１１及びプロジェクトデータ２０１に基づいて、各国データ１１１及びプロジェクトデータ２０１に含まれるデータのそれぞれに対応する評価データ１２１を評価データベース１２０から抽出することができる。
【００３０】
次に、抽出された各評価データ１２１を加算して、その温室効果ガス削減プロジェクトに対する合計評価点を算出する。例えば図２のプロジェクトＡの合計評価点は「１６」となる。このようにして、プロジェクトデータ２０１、各国データ１１１及び評価データ１２１に基づいて温室効果ガス削減プロジェクトを評価することができる。
【００３１】
さらに、評価表作成手段１６０について説明する。評価表作成手段１６０は、抽出された評価データ１２１及び合計評価点に基づいて、評価表データ１６１を作成することができるものであれば特に限定されない。評価表データ１６１としては、例えば図５に示すようなものが挙げられる。
【００３２】
端末２００は、プロジェクトデータ２０１を入力することができるものであれば特に限定されず、専用計算機や一般的なパーソナルコンピュータであってもよい。
【００３３】
次に、本実施形態に係る温室効果ガス削減プロジェクト評価支援システム１の動作について説明する。図６は温室効果ガス削減プロジェクト評価支援システムのシーケンスを示す図である。
【００３４】
図６に示すように、まず、端末２００にプロジェクトデータ２０１が入力される（Ｓ１）と、そのプロジェクトデータ２０１はネットワーク１０を介してプロジェクト評価支援サーバ１００に送信される（Ｓ２）。すると、プロジェクト評価支援サーバ１００は、プロジェクトデータ２０１に基づいて各国データベース１１０から各国データ１１１を抽出すると共に（Ｓ３）、抽出された各国データ１１１及びプロジェクトデータ２０１に基づいて、評価データベース１２０から評価データ１２１を抽出する（Ｓ４）。
【００３５】
次に、プロジェクト評価支援サーバ１００は、評価手段１５０を用いて、抽出された評価データ１２１から合計評価点を算出し（Ｓ５）、評価表作成手段を用いて、算出された合計評価点及び評価データ１２１から評価表データを作成する（Ｓ６）。そして、作成された評価表データを端末２００に送信する（Ｓ７）。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態１に係る温室効果ガス削減プロジェクト評価支援システムの概略図である。
【図２】実施形態１に係るプロジェクトデータの一例を示す図である。
【図３】実施形態１に係る各国データの一例を示す図である。
【図４】実施形態１に係る評価データの一例を示す図である。
【図５】実施形態１に係る評価表データの一例を示す図である。
【図６】実施形態１に係る温室効果ガス削減プロジェクト評価支援システムのシーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  温室効果ガス削減プロジェクト評価支援システム
１０  ネットワーク
１００  プロジェクト評価支援サーバ
１１０  各国データベース
１１１  各国データ
１２０  評価データベース
１２１  評価データ
１５０  評価手段
１６０  評価表作成手段
１６１  評価表データ
２００  端末
２０１  プロジェクトデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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