(57)【要約】【課題】組織外人材の管理業務を簡単に行う。【解決手段】会社の事業部で、組織外人材である派遣社員の受け入れ要求があると、派遣受入担当者による派遣受入担当者端末１１の操作に基づき、稟議装置１が稟議書を作成する。稟議決裁者は稟議決裁者端末１２を操作して稟議書を決裁する。派遣社員管理装置２は、稟議装置１から承認決裁を受けた稟議書を受信し、稟議書から派遣社員の決裁情報を抽出する。事業部が稟議書に基づく派遣社員を受け入れると、派遣受入担当者による派遣受入担当者端末１１の操作に基づき、派遣社員管理装置２が派遣社員の個人情報を取得する。派遣社員管理装置２は、派遣社員番号を採番し、派遣社員番号に関連付けて派遣社員の決裁情報と個人情報とを記憶し、記憶した情報に基づき、派遣契約開始時に社内システム３に利用申請を行い、派遣契約終了時に社内システム３に利用停止申請を行う。【選択図】図１
2007095004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を構成する複数の部門毎に備えられており組織外の人材の受け入れを要求する稟議書データを記憶する稟議書データベースと、組織内の人材が利用する組織内システムと、が組織外の人材を管理する組織外人材管理装置に、通信ネットワークを介して接続される組織外人材管理システムであって、
前記組織外人材管理装置は、
前記稟議書データベースから、承認決裁を受けた稟議書データを受信する稟議書受信手段と、
前記稟議書受信手段が受信した稟議書データから組織外人材の決裁情報を抽出する決裁情報抽出手段と、
前記稟議書受信手段が受信した稟議書データに対応して受け入れられた組織外人材の個人情報を取得する個人情報取得手段と、
組織外人材を識別するための組織外人材識別情報を生成する識別情報生成手段と、
前記識別情報生成手段が生成した組織外人材識別情報に関連付けて、前記決裁情報抽出手段が抽出した組織外人材の決裁情報と、前記個人情報取得手段が取得した組織外人材の個人情報と、を記憶する組織外人材情報記憶手段と、
前記組織外人材情報記憶手段に記憶された組織外人材識別情報で特定される組織外人材による前記組織内システムの利用を開始するために、前記組織外人材情報記憶手段に記憶された組織外人材識別情報を前記組織内システムに送信する組織内システム利用開始申請手段と、を備える、
ことを特徴とする組織外人材管理システム。
【請求項２】
前記決裁情報抽出手段が抽出した組織外人材の決裁情報は、少なくとも組織外人材の契約期間情報を含み、
前記組織外人材管理装置は、さらに、
組織外人材識別情報に関連付けて前記組織外人材情報記憶手段に記憶されている決裁情報の中の契約期間情報に基づき、契約期間が終了した組織外人材の組織外人材識別情報を抽出する契約終了組織外人材抽出手段と、
前記契約終了組織外人材抽出手段が抽出した組織外人材識別情報で特定される組織外人材による前記組織内システムの利用を停止するために、前記契約終了組織外人材抽出手段が抽出した組織外人材識別情報を前記組織内システムに送信する組織内システム利用停止申請手段と、を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の組織外人材管理システム。
【請求項３】
前記組織は会社組織であり、前記部門は前記会社組織を構成する事業部門であり、前記組織外人材は前記会社組織に他の会社組織から派遣される派遣社員であることを特徴とする請求項１又は２に記載の組織外人材管理システム。
【請求項４】
前記決裁情報抽出手段が抽出した組織外人材の決裁情報は、組織外人材の派遣契約期間情報、業務内容情報、稟議書識別情報を含み、
前記個人情報取得手段が取得した組織外人材の個人情報は、組織外人材の氏名情報、生年月日情報、単価情報、派遣元責任者情報、派遣先責任者情報、技能スキル情報、写真データを含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の組織外人材管理システム。
【請求項５】
前記組織内システムは、人材に身分証カードを発行して該身分証カードを用いた組織への入場を管理するカードシステムと、人材に組織内のグループウェアの利用に必要なグループウェア識別情報を発行して該グループウェア識別情報を用いたグループウェアの利用を管理するグループウェアシステムと、人材の経理業務を管理する経理業務システムと、人材の適性職種を分析する適性職種分析システムと、を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の組織外人材管理システム。
【請求項６】
組織を構成する複数の部門毎に備えられており組織外の人材の受け入れを要求する稟議書データを記憶する稟議書データベース、及び組織内の人材が利用する組織内システムと、通信ネットワークを介して接続され、
前記稟議書データベースから、承認決裁を受けた稟議書データを受信する稟議書受信手段と、
前記稟議書受信手段が受信した稟議書データから組織外人材の決裁情報を抽出する決裁情報抽出手段と、
前記稟議書受信手段が受信した稟議書データに対応して受け入れられた組織外人材の個人情報を取得する個人情報取得手段と、
組織外人材を識別するための組織外人材識別情報を生成する識別情報生成手段と、
前記識別情報生成手段が生成した組織外人材識別情報に関連付けて、前記決裁情報抽出手段が抽出した組織外人材の決裁情報と、前記個人情報取得手段が取得した組織外人材の個人情報と、を記憶する組織外人材情報記憶手段と、
前記組織外人材情報記憶手段に記憶された組織外人材識別情報で特定される組織外人材による前記組織内システムの利用を開始するために、前記組織外人材情報記憶手段に記憶された組織外人材識別情報を前記組織内システムに送信する組織内システム利用開始申請手段と、
を備える組織外人材管理装置。
【請求項７】
組織を構成する複数の部門毎に備えられており組織外の人材の受け入れを要求する稟議書データを記憶する稟議書データベース、及び組織内の人材が利用する組織内システムと、通信ネットワークを介して接続されるコンピュータを、
前記稟議書データベースから、承認決裁を受けた稟議書データを受信する稟議書受信手段、
前記稟議書受信手段が受信した稟議書データから組織外人材の決裁情報を抽出する決裁情報抽出手段、
前記稟議書受信手段が受信した稟議書データに対応して受け入れられた組織外人材の個人情報を取得する個人情報取得手段、
組織外人材を識別するための組織外人材識別情報を生成する識別情報生成手段、
前記識別情報生成手段が生成した組織外人材識別情報に関連付けて、前記決裁情報抽出手段が抽出した組織外人材の決裁情報と、前記個人情報取得手段が取得した組織外人材の個人情報と、を記憶部に記録する組織外人材情報記録手段、
前記記憶部に記録された組織外人材識別情報で特定される組織外人材による前記組織内システムの利用を開始するために、前記記憶部に記録された組織外人材識別情報を前記組織内システムに送信する組織内システム利用開始申請手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織外人材管理システム等に関し、特に、会社等の組織において臨時に契約する派遣社員等の組織外人材を管理する組織外人材管理システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、会社等の組織においては、例えば、業務範囲を一時的に変更等する場合に、必要な人材を新たに雇用せずに、人材派遣会社から派遣される派遣人材を利用することにより、専門性の高い人材を一時的に確保等することが行われている。
【０００３】
ところで、会社における派遣人材の受け入れ要望は、実際に人手の必要性を感じた事業部等から発生するものであるため、会社内においては、会社を構成している事業部毎に、派遣人材の利用の検討、稟議、承認、派遣会社への発注等が行われている。
【０００４】
また、会社が実際に派遣人材を受け入れる際には、派遣社員が社内で必要な業務を行えるように、会社に入場するための入場証や、社内のグループウェアを利用するためのＩＤ（識別情報）等の発行が必要であり、これらの手続もまた事業部毎に行われている。
さらには、受け入れられた派遣社員に付与される派遣社員番号も事業部毎に採番され、派遣社員の契約期間等の管理もまた事業部毎に行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような方法により、派遣社員等の組織外人材を受け入れていたのでは、各事業部における組織外人材の受け入れ担当者等が、受け入れから契約終了までに必要な業務をすべて把握して漏れなく行わなければならず、各事業部の担当者の負担が大きく、特に慣れない担当者においては必要な手続きを忘れてしまう恐れがあった。
【０００６】
また、事業部毎に組織外人材の管理が行われているため、例えば、社内の人事を管理する人事本部が、社内全体での組織外人材の受け入れ状況の把握等を行う場合には、各事業部から組織外人材の情報を得なければならず、社内での一括した組織外人材の管理業務が煩雑なものとなっていた。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、組織外人材の管理業務を簡単に行うことができる組織外人材管理システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る組織外人材管理システムは、
組織を構成する複数の部門毎に備えられており組織外の人材の受け入れを要求する稟議書データを記憶する稟議書データベースと、組織内の人材が利用する組織内システムと、が組織外の人材を管理する組織外人材管理装置に、通信ネットワークを介して接続される組織外人材管理システムであって、
前記組織外人材管理装置は、
前記稟議書データベースから、承認決裁を受けた稟議書データを受信する稟議書受信手段と、
前記稟議書受信手段が受信した稟議書データから組織外人材の決裁情報を抽出する決裁情報抽出手段と、
前記稟議書受信手段が受信した稟議書データに対応して受け入れられた組織外人材の個人情報を取得する個人情報取得手段と、
組織外人材を識別するための組織外人材識別情報を生成する識別情報生成手段と、
前記識別情報生成手段が生成した組織外人材識別情報に関連付けて、前記決裁情報抽出手段が抽出した組織外人材の決裁情報と、前記個人情報取得手段が取得した組織外人材の個人情報と、を記憶する組織外人材情報記憶手段と、
前記組織外人材情報記憶手段に記憶された組織外人材識別情報で特定される組織外人材による前記組織内システムの利用を開始するために、前記組織外人材情報記憶手段に記憶された組織外人材識別情報を前記組織内システムに送信する組織内システム利用開始申請手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【０００９】
前記決裁情報抽出手段が抽出した組織外人材の決裁情報は、少なくとも組織外人材の契約期間情報を含み、
前記組織外人材管理装置は、さらに、
組織外人材識別情報に関連付けて前記組織外人材情報記憶手段に記憶されている決裁情報の中の契約期間情報に基づき、契約期間が終了した組織外人材の組織外人材識別情報を抽出する契約終了組織外人材抽出手段と、
前記契約終了組織外人材抽出手段が抽出した組織外人材識別情報で特定される組織外人材による前記組織内システムの利用を停止するために、前記契約終了組織外人材抽出手段が抽出した組織外人材識別情報を前記組織内システムに送信する組織内システム利用停止申請手段と、を備える、
ようにしてもよい。
【００１０】
前記組織は会社組織であり、前記部門は前記会社組織を構成する事業部門であり、前記組織外人材は前記会社組織に他の会社組織から派遣される派遣社員であるようにしてもよい。
【００１１】
前記決裁情報抽出手段が抽出した組織外人材の決裁情報は、組織外人材の派遣契約期間情報、業務内容情報、稟議書識別情報を含み、
前記個人情報取得手段が取得した組織外人材の個人情報は、組織外人材の氏名情報、生年月日情報、単価情報、派遣元責任者情報、派遣先責任者情報、技能スキル情報、写真データを含む、
ようにしてもよい。
【００１２】
前記組織内システムは、人材に身分証カードを発行して該身分証カードを用いた組織への入場を管理するカードシステムと、人材に組織内のグループウェアの利用に必要なグループウェア識別情報を発行して該グループウェア識別情報を用いたグループウェアの利用を管理するグループウェアシステムと、人材の経理業務を管理する経理業務システムと、人材の適性職種を分析する適性職種分析システムと、を含む、
ようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明の第２の観点に係る組織外人材管理装置は、
組織を構成する複数の部門毎に備えられており組織外の人材の受け入れを要求する稟議書データを記憶する稟議書データベース、及び組織内の人材が利用する組織内システムと、通信ネットワークを介して接続され、
前記稟議書データベースから、承認決裁を受けた稟議書データを受信する稟議書受信手段と、
前記稟議書受信手段が受信した稟議書データから組織外人材の決裁情報を抽出する決裁情報抽出手段と、
前記稟議書受信手段が受信した稟議書データに対応して受け入れられた組織外人材の個人情報を取得する個人情報取得手段と、
組織外人材を識別するための組織外人材識別情報を生成する識別情報生成手段と、
前記識別情報生成手段が生成した組織外人材識別情報に関連付けて、前記決裁情報抽出手段が抽出した組織外人材の決裁情報と、前記個人情報取得手段が取得した組織外人材の個人情報と、を記憶する組織外人材情報記憶手段と、
前記組織外人材情報記憶手段に記憶された組織外人材識別情報で特定される組織外人材による前記組織内システムの利用を開始するために、前記組織外人材情報記憶手段に記憶された組織外人材識別情報を前記組織内システムに送信する組織内システム利用開始申請手段と、
を備える。
【００１４】
また、本発明の第３の観点に係るプログラムは、
組織を構成する複数の部門毎に備えられており組織外の人材の受け入れを要求する稟議書データを記憶する稟議書データベース、及び組織内の人材が利用する組織内システムと、通信ネットワークを介して接続されるコンピュータを、
前記稟議書データベースから、承認決裁を受けた稟議書データを受信する稟議書受信手段、
前記稟議書受信手段が受信した稟議書データから組織外人材の決裁情報を抽出する決裁情報抽出手段、
前記稟議書受信手段が受信した稟議書データに対応して受け入れられた組織外人材の個人情報を取得する個人情報取得手段、
組織外人材を識別するための組織外人材識別情報を生成する識別情報生成手段、
前記識別情報生成手段が生成した組織外人材識別情報に関連付けて、前記決裁情報抽出手段が抽出した組織外人材の決裁情報と、前記個人情報取得手段が取得した組織外人材の個人情報と、を記憶部に記録する組織外人材情報記録手段、
前記記憶部に記録された組織外人材識別情報で特定される組織外人材による前記組織内システムの利用を開始するために、前記記憶部に記録された組織外人材識別情報を前記組織内システムに送信する組織内システム利用開始申請手段、
として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、組織外人材の管理業務を簡単に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
本実施の形態では、組織の例としての会社が、組織外人材の例としての派遣社員を人材派遣会社から受け入れる場合を例にとり、派遣先の会社において派遣社員を管理するための派遣社員管理システムについて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る派遣社員管理システムの構成例を示すブロック図である。
図示するように、本実施の形態に係る派遣社員管理システムは、会社を構成する部門である複数の事業部（事業部門）にそれぞれ設置される稟議装置１と、会社の人事本部に設置される派遣社員管理装置２と、会社内において社員に利用される社内システム３と、を備え、派遣社員管理装置２は、稟議装置１及び社内システム３とイントラネット等の通信ネットワーク４を介して接続されている。
【００１８】
さらに、各事業部はそれぞれ、稟議装置１にＬＡＮ（Local Area Network）等で接続される派遣受入担当者端末１１及び稟議決裁者端末１２を備えており、人事本部は派遣社員管理装置２にＬＡＮ等で接続される人事担当者端末２１を備えている。また、各事業部の派遣受入担当者端末１１は、通信ネットワーク４を介して人事本部の派遣社員管理装置２にも接続されている。
【００１９】
なお、稟議装置１及び派遣社員管理装置２はそれぞれ、各事業部及び人事本部以外の場所に設置されていてもよく、その場合には、図示するように各端末と接続され、各端末からアクセスできるように設置されていればよい。
【００２０】
稟議装置１は、各事業部において派遣社員の受け入れを稟議するための装置である。
図２は、稟議装置１の構成例を示すブロック図である。稟議装置１は、図示するように、通信部１０１、記憶部１０２、制御部１０３を備えている。
【００２１】
通信部１０１は、派遣社員管理装置２、派遣受入担当者端末１１、及び稟議決裁者端末１２と通信を行うものであり、通信インタフェース等を備える。
記憶部１０２は、様々な情報やプログラム等を記憶するものであり、ハードディスク等の補助記憶装置を備える。また、記憶部１０２は、稟議書を記憶するための稟議書データベース（ＤＢ）１０４を格納している。
【００２２】
制御部１０３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成され、データの演算処理を行うと共に、稟議装置１の全体を制御する。制御部１０３における演算処理及び制御処理は、具体的には、ＣＰＵが、ＲＡＭを作業領域として使用して各種データを一時的に記憶させながら、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを実行することにより行われる。
【００２３】
制御部１０３が、ＲＯＭや記憶部１０２に記憶されているプログラムに従って通信部１０１、記憶部１０２等を制御することにより、稟議装置１における様々な処理が行われる。
【００２４】
図１に戻り、派遣受入担当者端末１１は、各事業部において派遣社員の受け入れ業務を担当する派遣受入担当者が操作する端末装置であり、通信機能を備えたパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）等を用いることができる。
稟議決裁者端末１２は、各事業部において稟議書を決裁する稟議決裁者が操作する端末装置であり、通信機能を備えたＰＣ等を用いることができる。
【００２５】
各事業部において、派遣社員の受け入れ要望があると、派遣受入担当者は、派遣受入担当者端末１１を操作して、稟議装置１の稟議書データベース１０４内に、派遣社員の受け入れを要求するための稟議書を作成する。
稟議決裁者は、稟議決裁者端末１２を操作して、稟議装置１の稟議書データベース１０４内の稟議書を閲覧し、その稟議書を承認するか否かの決裁を行う。
【００２６】
事業部では、承認された稟議書に基づき、人材派遣会社に人材の派遣を発注する。人材派遣会社は、発注で示された条件を満たす人材を選定し、発注元の事業部に連絡する。連絡を受けた事業部は、人材派遣会社と契約をかわし、派遣人材を派遣社員として受け入れる。
【００２７】
派遣社員管理装置２は、派遣社員を管理するための装置であり、より具体的には、各事業部での派遣社員の受け入れに関連して必要となる業務を行うとともに、派遣社員に関する情報を人事本部において一括して管理するための装置である。
図３は、派遣社員管理装置２の構成例を示すブロック図である。派遣社員管理装置２は、図示するように、通信部２０１、計時部２０２、記憶部２０３、制御部２０４を備えている。
【００２８】
通信部２０１は、稟議装置１、派遣受入担当者端末１１、人事担当者端末２１、及び社内システム３と通信を行うものであり、通信インタフェース等を備える。
計時部２０２は、日付や時刻を刻むものであり、時計回路等を備える。具体的には、例えば、計時部２０２で取得される日時は、派遣社員の契約期間を示す情報等に基づき、契約期間の開始や満了を判断するために利用される。
記憶部２０３は、様々な情報やプログラム等を記憶するものであり、ハードディスク等の補助記憶装置を備える。また、記憶部２０３は、派遣社員に関する情報を記憶するための派遣社員データベース（ＤＢ）２０５を格納している。
【００２９】
制御部２０４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成され、データの演算処理を行うと共に、派遣社員管理装置２の全体を制御する。制御部２０４が、ＲＯＭや記憶部２０３に記憶されているプログラムに従って通信部２０１、計時部２０２、記憶部２０３等を制御することにより、派遣社員管理装置２における様々な処理が行われる。
【００３０】
図１に戻り、人事担当者端末２１は、人事本部の人事担当者が操作する端末装置であり、通信機能を備えたＰＣ等を用いることができる。
社内システム３は、会社内において社員に利用されるカードシステム３１、グループウェアシステム３２、経理業務システム３３、適性職種分析システム３４を含むシステムである。
【００３１】
カードシステム３１は、社員に社員証（身分証）カードを発行し、社員証カードを用いた会社内における入館（入場）、キャッシュレス、ＰＣ利用、イントラネット利用等を管理するシステムである。
グループウェアシステム３２は、社員に対し、会社内に導入されているグループウェアを利用する際に必要となるグループウェアＩＤ（識別情報）を発行し、グループウェアＩＤを用いたグループウェアの利用を管理するシステムである。
経理業務システム３３は、社員に関する経理業務を行うシステムであり、適性職種分析システム３４は、社員の適性職種を分析するシステムである。
なお、社内システム３は、上記以外の会社内において社員に利用されるシステムを含んでもよい。
【００３２】
このような構成の派遣社員管理システムにおいて、派遣社員管理装置２は、稟議装置１にて稟議書を承認する決裁がされると、稟議書の内容を引き継いで、派遣社員データベース２０５に、派遣社員に関する情報を格納するための派遣社員マスターファイルを起票する。
【００３３】
事業部の派遣受入担当者は、派遣受入担当者端末１１を用いて派遣社員管理装置２にアクセスし、派遣社員データベース２０５に起票された派遣社員マスターファイルに、稟議書に基づき受け入れることが決定した派遣社員に関する氏名等の必要事項を入力する。
【００３４】
派遣社員管理装置２は、派遣社員マスターファイルに必要事項が入力されると、派遣社員を識別するための情報である派遣社員番号を採番し、同時に、その番号で特定される派遣社員が社内システム３を利用できるように、社内システム３に対して利用申請を自動で行う。
例えば、派遣社員管理装置２は、カードシステム３１に対して、派遣社員用の臨時社員証カードの発行・入退申請等を行い、グループウェアシステム３２に対して、グループウェアＩＤ申請等を行い、経理業務システム３３に対して、マスターデータ生成申請等を行い、適性職種分析システム３４に対して、社内職種データベース（図示せず）へのアクセス許可申請等を行う。
【００３５】
このように、本実施の形態に係る派遣社員管理システムは、派遣社員の受け入れに関連して必要となる業務手順を一元フロー化した動作を行う。
また、本実施の形態に係る派遣社員管理システムは、この動作によって派遣社員データベース２０５に記録される派遣社員マスターファイルを利用して、事業部毎に受け入れられた派遣社員の情報を一括管理する。
【００３６】
具体的には、人事本部において、事業部毎に受け入れられた派遣社員の情報を取得する場合には、人事担当者が人事担当者端末２１を操作して派遣社員管理装置２にアクセスし、派遣社員データベース２０５に記憶されている派遣社員毎の派遣社員マスターファイルを読み出し、事業部毎に受け入れられた派遣社員の情報を一括して取得する。
【００３７】
次に、本実施の形態に係る派遣社員管理システムにおける一元フロー化した動作をより具体的に説明する。
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る派遣社員管理システムにおける派遣社員受け入れ関連処理の手順例を示す手順説明図である。
【００３８】
なお、この派遣社員受け入れ関連処理において、稟議装置１における処理は、制御部１０３が、ＲＯＭや記憶部１０２に記憶されている制御プログラムに従って、通信部１０１、記憶部１０２等を制御することにより実行される。また、派遣社員管理装置２における処理は、制御部２０４が、ＲＯＭや記憶部２０３に記憶されているプログラムに従って通信部２０１、計時部２０２、記憶部２０３等を制御することにより実行される。
【００３９】
また、以下の説明において、稟議装置１及び派遣社員管理装置２における制御部１０３及び２０４による通信制御、メモリ制御等の通常のコンピュータによる処理と同一の処理については、理解を容易にするため、逐一言及することを避ける。
【００４０】
事業部において、派遣社員の受け入れ要求があると、稟議装置１は、派遣受入要求情報を取得する（ステップＳ１１）。
具体的には、事業部の派遣受入担当者が、まず、派遣受入担当者端末１１に、所属コード、業務内容、契約期間、予算、導入理由、予想効果、経費コード、費目、労働者派遣法に基づく業種等の派遣受入要求情報を入力する。派遣受入担当者端末１１は、派遣受入担当者の操作に応じて、入力された派遣受入要求情報を稟議装置１に送信し、稟議装置１は派遣受入要求情報を受信して取得する。
【００４１】
稟議装置１は、取得した派遣受入要求情報に基づき、派遣社員の受け入れを要求するための稟議書を作成する（ステップＳ１２）。
具体的には、稟議装置１は、派遣受入担当者端末１１から派遣受入要求情報を受信すると、稟議書を識別するための稟議書番号の採番等を行い、稟議書番号や派遣受入要求情報に基づき稟議書データを作成し、稟議書データベース１０４に記録する。
【００４２】
次に、稟議装置１は、稟議書の決裁情報を取得する（ステップＳ１３）。
具体的には、稟議装置１の稟議書データベース１０４に稟議書が記録されると、事業部の稟議決裁者が、稟議決裁者端末１２を操作して稟議装置１にアクセスし、稟議書データベース１０４から稟議書データを読み出して稟議書を閲覧する。そして、稟議決裁者は、閲覧した稟議書を承認するか否かの決裁情報、決裁者の氏名等の決裁者情報等を稟議決裁者端末１２に入力する。稟議決裁者端末１２は、稟議決裁者の操作に応じて、入力された決裁情報等を稟議書番号とともに稟議装置１に送信し、稟議装置１は決裁情報等を受信して取得する。さらに、稟議装置１は、受信した決裁情報等を、同じく受信した稟議書番号で特定される稟議書データに関連付けて稟議書データベース１０４に記録する。
【００４３】
続いて、稟議装置１は、取得した決裁情報が承認を示す情報であるか否かを判別することにより、稟議書が承認されたか否かを判別する（ステップＳ１４）。
稟議書が承認された場合には（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、稟議装置１は、承認された稟議書を、派遣社員管理装置２に送信する（ステップＳ１５）。
具体的には、稟議装置１は、稟議書データベース１０４から、承認を示す決裁情報と関連付けられて記憶されている稟議書データを読み出し、派遣社員管理装置２に送信する。
【００４４】
さらに、稟議装置１は、承認された稟議書に基づき、人材派遣会社に人材の派遣を発注し（ステップＳ１６）、この派遣社員受け入れ関連処理を終了する。
具体的には、例えば、稟議装置１は、承認された稟議書に基づき人材派遣の発注書を作成し、人材派遣会社の発注書受け付け用のコンピュータシステム等に送信する。
【００４５】
この発注書を受信した人材派遣会社は、発注書に記載されている業務内容、契約期間等の条件に基づき人材を選定し、発注元の事業部に連絡する。連絡を受けた事業部は、人材派遣会社と契約をかわして、受け入れる派遣社員を確定する。
【００４６】
一方、ステップＳ１４で稟議書が承認されなかった場合には（ステップＳ１４；Ｎｏ）、ステップＳ１５，Ｓ１６を行わずに、この派遣社員受け入れ関連処理を終了する。
【００４７】
派遣社員管理装置２は、稟議装置１から稟議書を受信すると、その稟議書を引き継いだ派遣社員マスターファイルを起票する（ステップＳ１７）。
具体的には、派遣社員管理装置２は、稟議装置１から稟議書データを受信すると、その稟議書に基づき受け入れが決定した派遣社員の情報を格納するための派遣社員マスターファイルの作成を開始する。そのために、派遣社員管理装置２は、まず、受信した稟議書データに含まれている情報の中から、派遣社員マスターファイルに格納すべき情報（派遣社員の決裁情報）を抽出し、抽出した情報を含む派遣社員マスターファイルを起票して、派遣社員データベース２０５に記録する。例えば、派遣社員管理装置２は、派遣社員マスターファイルに格納すべき情報として、稟議書データから、稟議書番号、業務内容、契約期間、労働派遣法に基づく業種等の情報（派遣社員の決裁情報）を抽出する。
【００４８】
次に、派遣社員管理装置２は、派遣社員マスターファイルに格納する派遣社員個人情報を取得する（ステップＳ１８）。
具体的には、人材派遣会社と派遣契約をかわすこと等により、稟議書に基づく派遣社員が決定すると、事業部の派遣受入担当者は、派遣受入担当者端末１１に、稟議書番号と、その稟議書番号で特定される稟議書に基づき決定した派遣社員の情報（個人情報）を入力する。例えば、派遣受入担当者は、派遣社員個人情報として、派遣社員の氏名、生年月日、人材派遣会社、単価、派遣元責任者、派遣先責任者、苦情処理責任者、技能スキル、写真データ等の情報を入力する。派遣受入担当者端末１１は、派遣受入担当者の操作に応じて、入力された派遣社員個人情報及び稟議書番号を派遣社員管理装置２に送信し、派遣社員管理装置２は派遣社員個人情報及び稟議書番号を受信して取得する。
【００４９】
続いて、派遣社員管理装置２は、取得した派遣社員個人情報を、起票した派遣社員マスターファイルに格納する（ステップＳ１９）。
具体的には、派遣社員管理装置２は、受信した稟議書番号に基づき、派遣社員データベース２０５内においてその稟議書番号を格納している派遣社員マスターファイルを特定し、特定した派遣社員マスターファイルに、受信した派遣社員個人情報を追加登録する。
【００５０】
なお、例えば、稟議書作成時と契約時とで派遣社員の契約期間が変更されたような場合には、ステップＳ１８で、変更された契約期間情報を併せて取得し、ステップＳ１９で、起票時に格納された契約期間情報を書き換えることにより、派遣社員マスターファイルの内容を変更するようにしてもよい。
【００５１】
派遣社員管理装置２は、派遣社員データベース２０５内の派遣社員マスターファイルに派遣社員個人情報が格納されると、派遣社員を識別するための情報である派遣社員番号を採番し、派遣社員マスターファイルに追加して格納する（ステップＳ２０）。これにより、派遣社員マスターファイルには、派遣社員番号に関連付けて、派遣社員の決裁情報と個人情報とが記録される。
具体的には、派遣社員管理装置２は、社内全体で一括して派遣社員を管理するために、派遣社員毎にユニークな派遣社員番号を自動採番する。
【００５２】
次に、派遣社員管理装置２は、採番された派遣社員番号で特定される派遣社員が社内システム３を利用できるようにするために、社内システム利用申請を行う（ステップＳ２１）。
【００５３】
具体的には、例えば、社内システム３におけるカードシステム３１の利用申請においては、派遣社員管理装置２は、システムの利用を申請する旨の情報とともに、派遣社員マスターファイルに格納されている派遣社員番号、派遣社員の氏名、写真データ、契約期間の開始日等の情報をカードシステム３１に送信する。カードシステム３１は、受信した派遣社員番号、氏名、写真データ等の情報に基づき、これらの情報を有する派遣社員用の臨時社員証カードを発行する。また、契約期間の開始日等の情報に基づき、発行した臨時社員証カードを契約期間開始日から利用できるようにシステムを設定する。なお、発行された臨時社員証は、派遣受入担当者等を介して派遣社員に貸与される。
【００５４】
社内システム３におけるグループウェアシステム３２、経理業務システム３３、及び適性職種分析システム３４の利用申請においては、派遣社員管理装置２は、システムの利用を申請する旨の情報とともに、派遣社員マスターファイルに格納されている派遣社員番号、契約期間の開始日等の情報を各システム３２，３３，３４に送信する。
【００５５】
グループウェアシステム３２は、利用申請を受けると、グループウェアＩＤを発行し、受信した派遣社員番号に関連付けて記憶する。また、契約期間の開始日等の情報に基づき、発行したグループウェアＩＤを契約期間開始日から利用できるようにシステムを設定する。なお、発行されたグループウェアＩＤは、派遣受入担当者等を介して派遣社員に通知される。
【００５６】
経理業務システム３３は、利用申請を受けると、派遣社員番号に関連付けた経理業務マスターデータを生成し、契約期間開始日から利用できるようにシステムを設定する。
適性職種分析システム３４は、利用申請を受けると、契約期間開始日から派遣社員番号で特定される派遣社員がシステムを利用できるように設定を行う。
【００５７】
なお、社内システム３の利用申請においては、臨時社員証カードやグループウェアＩＤの発行申請と、システムの利用開始申請とを分けてもよい。この場合、システムの利用開始申請については、派遣社員管理装置２が、派遣社員マスターファイルに格納されている契約期間情報に基づいて契約期間の開始日となったか否かを判別し、契約期間の開始日となったときに申請を行うようにしてもよい。
【００５８】
この社内システム利用申請により、稟議書に基づき受け入れられた派遣社員は、契約期間の開始から社内システム３を利用することができる。
【００５９】
また、派遣社員管理装置２は、社内システム３の利用申請において、その処理状況・ステータスを管理する。
具体的には、派遣社員管理装置２は、社内システム３の各システム３１，３２，３３，３４に対して利用申請を行うと、まず、システム３１，３２，３３，３４毎に処理中である旨の情報を記憶部２０３に記録する。社内システム３のシステム３１，３２，３３，３４はそれぞれ、派遣社員管理装置２から利用申請を受けると、その申請に基づく処理を行い、処理が完了等すると、処理結果を示す処理結果情報を派遣社員管理装置２に送信する。派遣社員管理装置２は、処理結果情報を受信すると、送信元の社内システムに関連付けて記録されている処理中である旨の情報を処理結果情報に書き換えて記録する。
【００６０】
これにより、例えば派遣受入担当者は、社内システム３への利用申請の処理状況を、派遣社員管理装置２で把握することができる。具体的には、派遣受入担当者は、社内システム３の各システム３１，３２，３３，３４をたどることなく、派遣社員管理装置２に記録される情報を確認するだけで、必要なすべての申請処理について進捗管理を行うことができる。
【００６１】
次に、派遣社員管理装置２は、稟議書に基づいて受け入れた派遣社員の契約が終了したか否かを判別する（ステップＳ２２）。具体的には、派遣社員管理装置２は、例えば１日に１回等の定期的な間隔で、派遣社員データベース２０５内の派遣社員マスターファイルに格納されている契約期間情報を確認し、派遣社員の契約期間が満了したか否かを判別する。
【００６２】
派遣社員の契約が終了したと判別した場合には（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、
派遣社員管理装置２は、契約が終了した派遣社員の社内システム３の利用を停止するために、社内システム利用停止申請を行う（ステップＳ２３）。
具体的には、派遣社員管理装置２は、契約が終了した派遣社員の派遣社員番号を、派遣社員データベース２０５内の派遣社員マスターファイルから読み出し、システムの利用停止を申請する旨の情報とともに、社内システム３に含まれるカードシステム３１、グループウェアシステム３２、経理業務システム３３、及び適性職種分析システム３４の各システムに送信する。
【００６３】
一方、ステップＳ２２で派遣社員の契約が終了していないと判別した場合には（ステップＳ２２；Ｎｏ）、派遣社員管理装置２は、定期的にステップＳ２２の処理を繰り返し、契約が終了したと判別するとステップＳ２３に進み、社内システム利用停止申請を行う。派遣社員管理装置２は、社内システム利用停止申請を行うと、この派遣社員受け入れ関連処理を終了する。
【００６４】
利用停止申請を受けた社内システム３は、受信した派遣社員番号で特定される派遣社員のシステム利用を停止するための設定を行う。具体的には、例えば、カードシステム３１は、契約が終了した派遣社員に対して発行した臨時社員証カードを用いた入館、キャッシュレス、ＰＣ利用、イントラネット利用等を停止する。また、例えば、グループウェアシステム３２は、契約が終了した派遣社員に対して発行したグループウェアＩＤを用いたシステム利用を停止する。
【００６５】
この社内システム利用停止申請により、稟議書に基づき受け入れられた派遣社員の契約終了時に、その派遣社員の社内システム３の利用を停止することができる。また、社内システム３に含まれる複数のシステムの利用を、契約終了時に同時に停止させることができる。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態に係る派遣社員管理システムは、派遣社員の受け入れの検討から、受け入れた派遣社員の契約終了までに必要な手続きを一元的に行う。
このように、本実施の形態においては、派遣社員を受け入れる際に必要な手続きを一元フロー化しているため、必要な手続きを漏れなく実施することができる。
【００６７】
また、本実施の形態においては、派遣社員管理装置２が、派遣社員番号の採番動作に連動して社内システム３への利用申請を行い、派遣社員の契約終了の判断に連動して社内システム３の利用停止申請を行う。このため、各事業部の派遣受入担当者がこれらの申請手続きを個別に行う必要がなくなり、派遣受入担当者の手続き負担を軽減することができる。
【００６８】
また、各事業部の派遣受入担当者が所定の社内システムの利用申請を行う際にセキュリティ上必要であったサーバルーム等の特殊エリアへの入室申請も行う必要がなくなるため、派遣受入担当者のセキュリティ上の手続き負担も軽減することができる。
【００６９】
さらに、本実施の形態においては、事業部毎に受け入れられた派遣社員の情報を一元管理する派遣社員管理装置２を設けている。
このため、社内全体での派遣社員の人数等の受け入れ状況を簡単に把握することができる。
また、派遣社員の契約期間を一括して管理することができる。
また、契約単価の全体評価を容易に行うことができ、評価の結果に基づく適正化を容易に行うことができる。
【００７０】
また、派遣社員のスキルを事業部単位ではなく社内全体で一括して把握することができ、派遣社員を適材適所に配属することができる。例えば、派遣社員を最初に受け入れた事業部以外に対しても、人事本部から派遣社員の情報を発信することができる。
また、契約状況を一括して把握することができ、必要に応じて契約を一本化し、費用の削減や事務手続きの簡略化を図ることができる。
【００７１】
さらに、本実施の形態においては、各事業部が派遣社員を受け入れると、派遣社員管理装置２が社内全体で共通に使用される派遣社員番号を採番して付与する。このため、例えば、派遣社員が複数の事業部で業務を行うような場合に、一人の派遣社員に事業部毎の複数の派遣社員番号が付与されるようなことがなくなり、派遣社員は自己の派遣社員番号を容易に管理することができる。
【００７２】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
第１の実施の形態で説明した派遣社員受け入れ関連処理の例では、派遣社員管理装置２は、派遣社員を識別するための派遣社員番号を採番すると、その派遣社員が社内システム３を利用できるように、自動的に、社内システム利用申請を行った。
しかしながら、派遣社員毎に、その派遣社員の業務に必要となる社内システムのみを利用できるようにしてもよい。
【００７３】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る派遣社員管理システムにおける派遣社員受け入れ関連処理の手順例を示す手順説明図である。
なお、図５におけるステップＳ３１〜Ｓ４０，Ｓ４４，Ｓ４５はそれぞれ、既に説明した図４におけるステップＳ１１〜Ｓ２０，Ｓ２２，Ｓ２３と同じ処理を行うため、その説明を省略する。
【００７４】
派遣社員管理装置２は、ステップＳ４０で派遣社員番号を採番した後、社内システム３に対して行うことができる複数の申請の中から、必要な申請が選択されたか否かを判別する（ステップＳ４１）。
具体的には、派遣社員管理装置２は、社内システム３内の各システム３１〜３４に対する複数の申請の一覧情報が記録された申請一覧ファイルを記憶部２０３に記憶している。派遣受入担当者は、必要な申請を選択する際、派遣受入担当者端末１１を用いて派遣社員管理装置２にアクセスして申請一覧ファイルを読み出し、この申請一覧ファイルに記録されている申請の中から必要な申請を選択し、その選択情報を入力する。派遣受入担当者端末１１は、派遣受入担当者の操作に応じて、必要な申請の選択情報を派遣社員管理装置２に送信する。派遣社員管理装置２は、必要な申請の選択情報を受信した場合に、必要な申請が選択されたと判別する。
【００７５】
必要な申請が選択されたと判別した場合には（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、派遣社員管理装置２は、選択された申請を社内システム３に対して実行し（ステップＳ４２）、選択された申請が実行された旨の情報を申請一覧ファイルに記録する（ステップＳ４３）。
【００７６】
例えば、申請一覧ファイルには、「臨時社員証（入館証）の発行／廃止」、「入退館・キャッシュレスシステムへの連携（許可／停止）」、「イントラネットの利用アカウントの発行／廃止」、「グループウェアＩＤの発行／廃止」等の申請事項が、一覧として記録されており、例えば、この中で「グループウェアＩＤの発行」が、必要な申請として選択された場合には、派遣社員管理装置２は、グループウェアＩＤの発行を行うグループウェアシステム３２に対してその申請を行い、グループウェアＩＤの発行の申請を行ったことを、申請一覧ファイルに追加記録する。
【００７７】
ステップＳ４１で必要な申請が選択されていないと判別した場合には（ステップＳ４１；Ｎｏ）、ステップＳ４２及びＳ４３をスキップし、派遣社員管理装置２は、稟議書に基づいて受け入れた派遣社員の契約が終了したか否かを判別する（ステップＳ４４）。
【００７８】
契約が終了していないと判別した場合には（ステップＳ４４；Ｎｏ）、ステップＳ４１に戻り、再び必要な申請が選択されたか否かを判別し、選択された場合にはその申請処理を行う。これにより、派遣受入担当者は、派遣社員の契約終了までの間、派遣社員に必要な申請のみを選択して行うことができる。また、例えば、「グループウェアＩＤの発行」申請をした後に、「グループウェアＩＤの廃止」申請をすることもでき、派遣社員に不要となったシステム利用を随時停止することもできる。
【００７９】
契約が終了したと判別した場合には（ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、派遣社員管理装置２は、ステップＳ４２での申請の実行により利用可能となっている社内システムの利用停止申請を行い、この派遣社員受け入れ関連処理を終了する。
【００８０】
本発明の第２の実施の形態によれば、各事業部の派遣受入担当者は、派遣社員の受け入れに必要な作業・申請を、派遣社員管理装置２から一括して行うことができる。
また、本実施の形態においては、派遣社員管理装置２は、申請の実行状況が記録される申請一覧ファイルを記憶部２０３に記憶している。このため、派遣受入担当者は、派遣社員管理装置２から申請一覧ファイルを参照して、各社内システムに対する申請の進捗状況を確認することができ、必要な手続きが完了しているか否かを確認することができる。
【００８１】
なお、派遣社員管理装置２において、制御部２０４が、派遣受入担当者端末１１からの指示に基づき、社内システムの利用申請を自動化するか、選択して行わせるかを、選択することにより、第１の実施の形態に係る派遣社員受け入れ関連処理と第２の実施の形態に係る派遣社員受け入れ関連処理とを選択するようにしてもよい。
【００８２】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明を実施するにあたっては、種々の形態による変形及び応用が可能であり、上記実施の形態に限られるものではない。
例えば、上記実施の形態では、組織外人材として派遣社員を例に説明したが、組織外人材はこれに限られるものではなく、例えば、業務委託・製造請負業者等に外部委託することにより、受け入れる人材でもよい。
また、上記実施の形態では、事業部毎に稟議装置１を設置した場合を例に説明したが、事業部毎に稟議書データベースを備えていればよく、例えば、１つの稟議装置に、事業部毎の複数の稟議書データベースが格納されていてもよい。
【００８３】
なお、本発明の実施の形態に係る派遣社員管理システムを構成する稟議装置１及び派遣社員管理装置２は、専用のハードウェアに限られるものではなく、通常のコンピュータシステムによっても実現することができる。
例えば、上記実施の形態では、稟議装置１及び派遣社員管理装置２のそれぞれにおいて、各装置の動作プログラムが、メモリ等に予め記憶されているものとして説明した。しかし、上述の処理動作を実行させるためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理動作を実行をする各装置を構成してもよい。
【００８４】
また、プログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するようにしてもよい。さらに、通信ネットワークを介してプログラムを転送しながら起動実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
また、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロード等してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る派遣社員管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の稟議装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１の派遣社員管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る派遣社員管理システムにおける派遣社員受け入れ関連処理の手順例を示す手順説明図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る派遣社員管理システムにおける派遣社員受け入れ関連処理の手順例を示す手順説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  稟議装置
２  派遣社員管理装置
３  社内システム
４  通信ネットワーク
１１  派遣受入担当者端末
１２  稟議決裁者端末
２１  人事担当者端末
３１  カードシステム
３２  グループウェアシステム
３３  経理業務システム
３４  適性職種分析システム
１０１，２０１  通信部
１０２，２０３  記憶部
１０３，２０４  制御部
１０４  稟議書データベース
２０２  計時部
２０５  派遣社員データベース
【図１】
2007095004.tif 000003
【図２】
2007095004.tif 000004
【図３】
2007095004.tif 000005
【図４】
2007095004.tif 000006
【図５】
2007095004.tif 000007