(57)【要約】【課題】サーバ等の設備を追加することなく、通信端末側の機能の追加のみで災害発生時に安否確認等の緊急連絡を確実にし、かつ、通信トラヒックの増大も制限する通信装置を提供すること。【解決手段】制御部２０３は、災害時発信制限機能を制御する際は、災害信号検出部２０４から災害信号が入力されると、自端末からの発信を後述する優先連絡先記憶部２０６に記憶された優先連絡先への発信を優先的に受け付けるように無線通信部２０２を制御する。また、制御部２０３は、災害時発信制限機能の制御に際して、優先連絡先への発信が不可能な場合は、発信回数等の制限を設定する制限レベルに応じて優先連絡先への発信回数等を制限する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害情報センターから配信される災害信号を基地局を介して無線通信により受信する通信装置であって、
前記基地局との間で無線通信を行う無線通信部と、
災害レベルに応じて発信を制限する制限レベルと、該制限レベルに対応する優先連絡先とを記憶する優先連絡先記憶部と、
前記無線通信部により受信される災害信号を検出する災害信号検出部と、
前記災害信号検出部により災害信号が検出されると該災害信号から災害レベルを抽出し、発信指示された発信先が前記優先連絡先である場合に、抽出した災害レベルに応じた制限レベルに基づいて優先連絡先への発信制御を行う制御部と、を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記災害情報センターは、前記災害レベルを複数の段階で判定し、判定した災害レベルを設定した災害信号を前記基地局に配信し、
前記優先連絡先記憶部は、前記複数段階の災害レベル毎に前記優先連絡先を記憶し、
前記制御部は、前記抽出した災害レベルに応じた制限レベルに対応する優先連絡先を前記優先連絡先記憶部から選択して発信制御を行うことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
通信に関わる情報を表示する表示部を具備し、
前記制御部は、前記発信指示された発信先が前記優先連絡先でない場合は、発信制限中であることを示す情報を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１又は２記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置に関し、特に、災害発生時等の緊急連絡に好適な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震等の災害発生時に、携帯電話機の一斉使用により通信トラヒックが急激に増大し、被災者と関係者との間の通信が不通になるといった事態が発生していた。このため、通信サービスを提供するキャリアでは、災害用の伝言ダイヤルサービスを提供し、特定ダイヤルへの発信により、安否についての伝言等を残せるようにしている。
【０００３】
このような伝言ダイヤルサービスは、一般的に認知されつつあるものの、災害発生時のパニック状況下ではダイヤル番号を忘れてしまったり、緊急連絡先との間で「キーワード」を予め決めておかないと、使用できない等の課題がある。
【０００４】
このような課題を解決する様々な提案がなされており、例えば、特許文献１に記載された通信接続制御装置がある。この通信接続制御装置では、登録ユーザの住所データを記憶しておき、接続要求してきたユーザの住所が災害発生地域に該当する場合に通話を優先させるようにしている。
【０００５】
また、特許文献２に記載された安否確認システムでは、災害状況から通信の輻輳規模を予測してアクセス制限レベルを設定し、そのアクセス制限レベルを被災地域にブロードキャストし、被災地域の情報端末は受信したアクセス制限レベルに応じたデータ量の安否情報を生成して安否確認サーバに返信することにより、被災地域外の情報端末は安否確認サーバから被災地域の安否情報を確認可能にしている。
【０００６】
また、特許文献３に記載された通信システムでは、通信制御装置が震度情報と地震地域情報を取得し、地震発生地域の通信端末に対して呼接続を制限し、所定の震度以上の地域内の通信端末に対しては呼接続を制限しないようにしている。
【特許文献１】特開２００２−１８６０３６号公報
【特許文献２】特開２００４−２９７１３１号公報
【特許文献３】特開２００５−１８４６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の特許文献１〜３に記載された災害時の通信トラヒックを抑制する提案では、いずれも通信システムの上流側に設置されるサーバにより上記のような対策を実現するようにしているため、新たにサーバを追加したり、その制御手順も複雑であり、設備の追加コストが増大するという課題がある。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、サーバ等の設備を追加することなく、通信端末側の機能の追加のみで災害発生時に安否確認等の緊急連絡を確実にし、かつ、通信トラヒックの増大も制限する通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の通信装置は、災害情報センターから配信される災害信号を基地局を介して無線通信により受信する通信装置であって、前記基地局との間で無線通信を行う無線通信部と、災害レベルに応じて発信を制限する制限レベルと、該制限レベルに対応する優先連絡先とを記憶する優先連絡先記憶部と、前記無線通信部により受信される災害信号を検出する災害信号検出部と、前記災害信号検出部により災害信号が検出されると該災害信号から災害レベルを抽出し、発信指示された発信先が前記優先連絡先である場合に、抽出した災害レベルに応じた制限レベルに基づいて優先連絡先への発信制御を行う制御部と、を具備する構成を採る。
【００１０】
この構成によれば、災害発生直後に通信トラヒックが急激に増大することを回避しながら、災害地域のユーザーの安否情報を親族等の優先連絡先への緊急連絡を確実に行うことができる。また、災害情報センターや基地局に特別な構成を付加する必要がなく、緊急連絡通信サービスを実現できるため、システムコストに負担をかけることなく、サービスの向上を図ることができる。
【００１１】
また、本発明の通信装置は、請求項１記載の通信装置において、前記災害情報センターは、前記災害レベルを複数の段階で判定し、判定した災害レベルを設定した災害信号を前記基地局に配信し、前記優先連絡先記憶部は、前記複数段階の災害レベル毎に前記優先連絡先を記憶し、前記制御部は、前記抽出した災害レベルに応じた制限レベルに対応する優先連絡先を前記優先連絡先記憶部から選択して発信制御を行う構成を採る。
【００１２】
この構成によれば、災害規模に応じて発信量を適宜制限することができ、通信トラヒックが急激に増大することを回避しながら、災害地域のユーザーの安否情報を親族等の優先連絡先への緊急連絡を確実に行うことができる。
【００１３】
また、本発明の通信装置は、請求項１又は２記載の通信装置において、通信に関わる情報を表示する表示部を具備し、前記制御部は、前記発信指示された発信先が前記優先連絡先でない場合は、発信制限中であることを示す情報を前記表示部に表示する構成を採る。
【００１４】
この構成によれば、優先連絡先以外への発信を制限することができ、通信トラヒックが急激に増大することを回避しながら、災害地域のユーザーの安否情報を親族等の優先連絡先への緊急連絡を確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、災害発生直後に通信トラヒックが急激に増大することを回避しながら、災害地域のユーザーの安否情報を親族等の優先連絡先への緊急連絡を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明を適用した一実施の形態における通信システムの全体構成を示す図である。図１に示す通信システム１００では、災害情報センター１０１と、基地局１０２，１０３が通信ネットワーク１０４を介して相互に接続され、各基地局１０２，１０３の無線通信エリア内に携帯端末１０５，１０６が存在する場合を示している。なお、図１に示す基地局の設置数や携帯端末の台数等は一例であり、それらの数を限定するものではない。
【００１８】
災害情報センター１０１は、例えば、日本各地で発生する災害情報を収集管理し、災害発生地域の関係官庁や通信サービス会社等の災害情報を通信ネットワーク１０４を介して配信する。
【００１９】
基地局１０２，１０３は、ＩＭＴ２０００やＧＳＭ（Global System for Mobile Communications ）等の無線通信方式に対応し、携帯端末１０５，１０６との間で通常の無線通信を実行する機能と、通信ネットワーク１０４を介して災害情報センター１０１から受信する災害情報を携帯端末１０５，１０６に配信する災害情報配信機能と、を有する。ネットワーク１０４は、電話回線網、インターネット網等から構成される。
【００２０】
図２は、携帯端末１０５，１０６の構成を示すブロック図である。図２において、携帯端末１０５，１０６は、アンテナ２０１と、無線通信部２０２と、制御部２０３と、災害信号検出部２０４と、位置検出部２０５と、優先連絡先記憶部２０６と、表示部２０７と、入出力部２０８と、から構成される。
【００２１】
無線通信部２０２は、所定の無線通信規格として、例えば、ＩＭＴ２０００やＧＳＭ等の無線通信方式に対応し、基地局１０２，１０３との間で通常の無線通信を実行する無線通信機能と、基地局１０２，１０３からの災害信号受信時に予め登録された優先連絡先への発信のみを許可する災害時発信制限機能と、を有する。
【００２２】
制御部２０３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）やメモリ等から構成され、メモリに記憶された制御プログラムに基づいて無線通信部２０２を制御して、上記無線通信機能と災害時発信制限機能を制御する。制御部２０３は、災害時発信制限機能を制御する際は、後述する災害信号検出部２０４から災害信号が入力されると、自端末からの発信を後述する優先連絡先記憶部２０６に記憶された優先連絡先への発信を優先的に受け付けるように無線通信部２０２を制御する。また、制御部２０３は、災害時発信制限機能の制御に際して、優先連絡先への発信が不可能な場合は、発信回数等の制限を設定する制限レベルに応じて優先連絡先への発信回数等を制限する。
【００２３】
災害信号検出部２０４は、無線通信部２０２において受信される受信信号から災害信号を検出し、検出した災害信号を制御部２０３に出力する。
【００２４】
位置検出部２０５は、ＧＰＳ（Global Positioning System ）に対応したＧＰＳアンテナ、ＧＰＳ受信部及び信号処理部等から構成され、ＧＰＳ信号を受信して携帯端末１０５，１０６の現在位置情報（緯度、経度）を生成して制御部２０３に出力する。
【００２５】
優先連絡先記憶部２０６は、不揮発性メモリ等から構成され、ユーザにより入出力部２０８から制御部２０３を介して入力される優先連絡先の電話番号やメールアドレス等を制限レベルに対応付けて記憶する。
【００２６】
表示部２０７は、液晶パネル等から構成され、上記無線通信機能の実行時に制御部２０３から入力される無線通信処理に関わる情報を表示するとともに、上記災害時発信制限機能の実行時に制御部２０３から入力される災害時発信制限処理に関わる情報等を表示する。
【００２７】
入出力部２０８は、入力デバイスとしてキーボードやマイク等を備え、出力デバイスとしてスピーカーやバイブレータ等を備える。入出力部２０８は、上記無線通信機能の実行時には発着信に関わる入力信号や送話信号及び受話信号等を制御部２０３に対して入出力し、上記災害時発信制限機能の実行時には優先連絡先への発信を開始する信号等を制御部２０３に対して出力する。また、入出力部２０８には、優先連絡先への発信操作を簡略化するため、優先連絡発信機能を既存のキーに割り付けたり、又は専用キーを設けるようにしてもよい。また、災害発生時に優先連絡発信機能を操作するソフトスイッチを表示部２０７に表示するようにしてもよい。
【００２８】
次に、災害発生時の通信トラヒックの変化と、本実施の形態による通信制限との関係について図３を参照して説明する。図３は、災害発生時に通信制限を適用しない場合と適用した場合の通信トラヒックの変化の違いを模式的に示す図である。
【００２９】
図３において、縦軸はトラヒック及び制限レベルを示し、横軸は時間を示している。図３において、通信トラヒックは、災害発生前は図中の「通常平均レベル」に収まっているが、災害発生時以降は通信制限を行わないと急激に増加して、直ちに通信不通状態に至ってしまう。
【００３０】
次に、上記のような不通状態を回避するため、図中ａのタイミングでは、携帯端末１０５，１０６では、基地局１０２，１０３から送信される災害信号が災害信号検出部２０４で検出されて制御部２０３に通知すると、制御部２０３が優先連絡先記憶部２０６に記憶された優先連絡先への発信を優先的に受付けて、その他の通信を抑えるように無線通信部２０２を制御する。この通信制御の結果、通信システム１００における通信トラヒックは、図中にｙで示す優先受付率に抑えられた状態が、災害発生時ａから経過時間ｂまで継続する。この経過時間ａ〜ｂの間は、上記制限レベルとして「４」が設定されているものとする。
【００３１】
図中では、制限レベルを４段階に設定している場合を示しており、制限レベルの設定を４→３→２→１に順次変更するに従って通信トラヒックが減っていく様子を示している。この場合、制限レベルの数値が小さくなるほど優先連絡先への発信回数を少なくすることにより、通信トラヒックの低減を図っている。すなわち、災害発生時ａの直後は緊急通信の必要性が増すため、優先受付率ｙまでは通信トラヒックの増加を許容し、かつ不通状態になることを回避するようにしている。その後、時間がａ→ｂ→ｃへと経過するに従い、緊急通信の必要性は減少していくと考えられるため、図中のように制限レベルの設定を順次変更した場合を示している。
【００３２】
本実施の形態では、災害情報センター１０１が災害が発生した地域の災害レベルを判断し、その判断した災害レベルを災害発生地域の基地局１０２，１０３に配信する。災害情報センター１０１では、上記制限レベル４〜０に対応した災害レベルを判定するものとする。例えば、災害の規模に応じて災害レベル０（通常）→災害レベル１（災害規模小）→災害レベル２（災害規模中）→災害レベル３（災害規模大）→災害レベル４（災害規模最大）等を設定する基地局１０２，１０３は、受信した災害レベル０〜４に応じて上記制限レベル４〜０を設定した災害信号を自局の通信エリア内に存在する携帯端末１０５，１０６に対して送信する。
【００３３】
また、携帯端末１０５，１０６では、災害発生時の優先連絡先を登録する必要がある。携帯端末１０５，１０６のユーザは、入出力部２０８から所定の操作を入力することにより、表示部２０７に優先連絡先の登録画面を表示させる。この登録画面では、上記制限レベル１〜４に対応させて優先連絡先の電話番号やメールアドレス等を登録可能とする。制御部２０３は、入出力部２０８から入力された制限レベル毎の優先連絡先の電話番号やメールアドレスを優先連絡先記憶部２０６に登録し、登録処理の終了を示す表示を表示部２０７に行って、登録処理を終了する。この登録処理により、優先連絡先記憶部２０６に登録された優先連絡先テーブル４００の一例を図４に示す。この図４に示す優先連絡先テーブル４００では、制限レベル１〜４毎に一つの連絡先を登録している場合を示したが、制限レベル毎に複数の連絡先を登録しても良い。
【００３４】
次に、基地局１０２の動作について図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３５】
図５において、基地局１０２は、災害情報センター１０１から送信される災害信号の受信の有無を判断する（ステップＳ１０１）。災害信号を受信すると（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、その災害信号に設定された災害レベルを抽出する（ステップＳ１０２）。次いで、基地局１０２は、抽出した災害レベルに応じた制限レベルを設定し（ステップＳ１０３）、その制限レベルを設定した災害信号を携帯端末１０５に送信して（ステップＳ１０４）、本処理を終了する。なお、以上の処理は、基地局１０３においても同様に実行される。
【００３６】
次に、携帯端末１０５の動作について図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３７】
図６において、携帯端末１０５内の制御部２０３は、災害信号検出部２０４から入力される災害信号の有無を判断し（ステップＳ２０１）、災害信号検出部２０４から災害信号が入力されると（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、表示部２０７に災害発生を示す表示を行う（ステップＳ２０２）。また、制御部２０３は、災害信号検出部２０４から災害信号が入力されない場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、ステップＳ２０１の処理を繰り返し実行する。
【００３８】
次いで、制御部２０３は、災害信号に設定された制限レベルを抽出し（ステップＳ２０３）、入出力部２０８からの発信指示の有無を判断する（ステップＳ２０４）。この時、災害発生表示を見たユーザは、優先連絡先への発信操作を行うため、上記専用キー又はソフトスイッチ等を入出力部２０８において操作する。制御部２０３は、入出力部２０８から発信指示信号が入力されると（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、その発信指示号に含まれる連絡先が優先連絡先か否かを、優先連絡先記憶部２０６に記憶された優先連絡先テーブル４００を参照して判断する（ステップＳ２０５）。また、制御部２０３は、入出力部２０８から発信指示信号が入力されない場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、ステップＳ２０４の処理を繰り返し実行する。
【００３９】
制御部２０３は、発信指示が優先連絡先であると判断した場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、優先連絡先テーブル４００に予め記憶された優先連絡先の電話番号又はメールアドレスへの発呼処理を無線通信部２０２により開始する（ステップＳ２０６）。次いで、制御部２０３は、無線通信部２０２により基地局１０２から受信される応答内容に基づいて、優先連絡先への発信が可能か否かを判断する（ステップＳ２０７）。
【００４０】
制御部２０３は、応答内容により発信可能と判断した場合（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、予め用意した当該ユーザの安否情報、例えば、位置検出部２０５により検出される現在位置情報や無事であることを示すメッセージ等を、無線通信部２０２により優先連絡先に対して送信して（ステップＳ２０８）、本処理を終了する。
【００４１】
また、ステップＳ２０５において、制御部２０３は、発信指示された連絡先が優先連絡先でないと判断した場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、ステップＳ２０９に移行して、優先絡先以外の発信を制限中であることを表示部２０７に表示して、本処理を終了する。
【００４２】
また、ステップＳ２０７において、制御部２０３は、応答内容により発信不可と判断した場合（ステップＳ２０７：ＮＯ）、今回の優先連絡先に対応する制限レベル１〜４に応じた発信制限処理を実行して（ステップＳ２１０）、本処理を終了する。なお、図６の処理は携帯端末１０６においても同様に実行される。
【００４３】
以上のように、本実施の形態の通信システムでは、携帯端末が基地局から受信する災害信号に設定された災害レベルに対応する制限レベルに応じて、予め制限レベルに対応して登録された優先連絡先への発信を制限するとともに、優先連絡先以外への発信も制限するようにしたため、災害発生直後に通信トラヒックが急激に増大することを回避しながら、災害地域のユーザーの安否情報を親族等の優先連絡先への緊急連絡を確実に行うことができる。
【００４４】
また、本実施の形態の通信システムでは、災害情報センターや基地局に特別な構成を付加する必要がなく、上記緊急連絡通信サービスを実現できるため、システムコストに負担をかけることなく、サービスの向上を図ることができる。
【００４５】
なお、上記実施の形態の発信制限処理において、携帯端末の制御部は、受信した災害信号に設定された制限レベルに応じて優先連絡先への発信処理を制限する場合を説明したが、他の制限方法を用いても良い。例えば、制御部は、上記災害信号検出時から時間経過を計測し、この計測時間に応じて制限レベル４〜０を順次設定し、設定した制限レベルに従って、ユーザの優先連絡先への発信回数等を制限するように制御するようにしても良い。この場合、制御部は、例えば、現在は発信不可であり、優先連絡先への再発信を促すメッセージ等を表示部に表示することにより、ユーザに再発信操作を促しながら、発信回数を制限することが可能になる。
【００４６】
また、上記実施の形態では、通信システムを災害発生時に適用した場合を説明したが、その他の例として、例えば、イベント会場に存在する基地局が通信トラヒックの状態に応じて制限レベルを設定した信号を、該当地域の携帯端末に配信して、イベント会場周辺地域の発信制限を行って、一時的な通信トラヒックの増大を緩和するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明に係る通信装置は、災害発生直後に通信トラヒックが急激に増大することを回避しながら、災害地域のユーザーの安否情報を親族等の優先連絡先への緊急連絡を確実に行うことが可能になり、緊急連絡用の通信端末として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る通信システムの全体構成を示す図
【図２】本実施の形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図
【図３】本実施の形態に係る災害発生時に通信制限を適用しない場合と適用した場合の通信トラヒックの変化の違いをを模式的に示す図
【図４】本実施の形態に係る優先連絡先テーブルの一例を示す図
【図５】本実施の形態に係る基地局の動作を示すフローチャート
【図６】本実施の形態に係る携帯端末の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４９】
１００  通信システム
１０１  災害情報センター
１０２、１０３  基地局
１０４  通信ネットワーク
１０５、１０６  携帯端末
２０１  アンテナ
２０２  無線通信部
２０３  制御部
２０４  災害信号検出部
２０５  位置検出部
２０６  優先連絡先記憶部
２０７  表示部
２０８  入出力部
４００  優先連絡先テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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