(57)【要約】【課題】軸受ハウジングとベース部材の組み立てを、熟練を要することなく容易に製造することがきるモータの製造方法を提供する。【解決手段】軸受ハウジング１２とベース部材３ｂとが締結手段５を用いて締結されるモータの製造方法において、軸受ハウジング１２とベース部材３ｂを第１及び第２組立用支持台５１，５２にそれぞれ仮置きし、それら軸受ハウジング１２とベース部材３ｂとはその両組立用支持台５１，５２を相対的に移動させて位置決めを行い締結手段５にて締結する。軸受ハウジング１２には、第１組立用支持台５１に対して回転軸の周りの方向に位置決めするための位置決め部１２ｆが設けられ、ベース部材３ｂにも、第２組立用支持台５２に対して回転軸の周りの方向に位置決めする位置決め部３ｂ３が設けられている。両部材を各々の組立用支持台５１，５２に仮置きする作業が容易に行える。【選択図】図４
2007143337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトおよび回転駆動用マグネットを有し、回転軸の周りで回転するロータと、
前記回転駆動用マグネットと半径方向又は前記回転軸の軸線方向に対向する位置に配置され、前記ロータを回転駆動させるコイルを有するステータと、
前記シャフトを前記ステータに対して回転自在に支持するための軸受機構と、
前記ステータを外周側面に固定し、前記軸受機構を内周側面に固定する円筒部と、該円筒部の外周側面の下端部から外径方向に拡がる平板部と、前記回転軸の周方向の位置決めを行うための第１位置決め部と、当該軸受ハウジングを所定部に取り付けるための第１取付部とを有する軸受ハウジングと、
前記回転軸に垂直な方向に拡がる平板部と、前記軸受ハウジングと前記回転軸の軸線方向に支持する支持部と、前記回転軸の周方向の位置決めを行うための第２位置決め部と、前記軸受ハウジングを取り付けるために前記第１取付部と接合する第２取付部とを有するベース部材と、
前記軸受ハウジングと前記ベース部材とを一体化して固定するために、前記第１取付部と前記第２取付部とを締結する締結手段とを備えたモータの製造方法であって、
（ａ）前記軸受ハウジングを、前記第１位置決め部を基準にして第１組立用支持台に仮置きする工程と、
（ｂ）前記ベース部材を、前記第２位置決め部を基準にして第２組立用支持台に仮置きする工程と、
（ｃ）前記第１取付部と前記第２取付部とが一致した状態で、前記締結手段によって前記軸受ハウジングと前記ベース部材とが一体化されたベース部材組立体を組み立てる工程と、
（ｄ）前記ベース部材組立体を、前記第１組立用支持台と前記第２組立用支持台とから取り出す工程と、を経ることを特徴とするモータの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のモータの製造方法であって、
前記軸受ハウジングが仮置きされた前記第１組立用支持台を、前記ベース部材が仮置きされた前記第２組立用支持台に対して相対的に移動させて、前記第１取付部と前記第２取付部とを一致させる工程を含むことを、特徴とするモータの製造方法。
【請求項３】
前記第１位置決め部は、前記円筒部の内周側面に設けられていることを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載のモータの製造方法。
【請求項４】
前記軸受機構は、前記回転軸の軸線方向に所定の間隔をあけて配置される一対の軸受部材からなり、
前記第１位置決め部は、前記内周側面における前記一対の軸受部材の間に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のモータの製造方法。
【請求項５】
前記締結手段は、前記ベース部材の前記軸受ハウジングの反対側の面から挿通される構成であり、
前記ベース部材組立体を、前記ベース部材の前記軸受ハウジングの反対側の面から見た時の前記ベース部材の前記平板部の投影面積が、前記軸受ハウジングの前記平板部の投影面積と同等か、もしくはそれより大きいことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のモータの製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載のモータの製造方法によって製造されたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受部材を保持する軸受ハウジングがベース部材に締結手段によって固定されたモータの製造方法及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータには、円筒状の軸受ハウジングの内周側面に軸受部材が保持され、その外周側面にステータが保持され、その軸受ハウジングが、そのモータを支持するためのベース部材にネジなどの締結手段によって固定されているものがある（特許文献１、２参照）。
【０００３】
このようなモータの製造工程には、その締結手段を取り付ける際に、軸受ハウジングとベース部材とを、回転軸の方向と回転軸の周りの周方向との両方向の位置決めする工程がある。両部材の回転軸方向の位置決めは、軸受ハウジングとベース部材との双方に回転軸方向に向かい合う面を形成しておき、組立時にそれら向かい合う面が当接することで比較的容易に位置決めできる。
【特許文献１】特開昭６１−１０６０３７号公報
【特許文献２】特開２００２−１６５４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、周方向の位置決めは、軸受ハウジング及びベース部材を周方向に相対的に移動させて、それぞれの締結部（例えば、ねじ孔）を一致させるようにする方法か、又は軸受ハウジングとベース部材の互いが周方向に当接する部位をそれぞれに設ける方法が知られているものの、それら両部材を所定位置に合わせるのに、作業者の目視によって両部材を取り扱うため熟練を要し、作業性が良くないという問題があった。また、これら目視による方法では、軸受ハウジングやベース部材の形状や、それらに他の部材が取り付けられている等の事情により、締結部を目視できない場合には実施できない問題もあった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、軸受ハウジングとベース部材の組み立てを、熟練を要することなく容易に製造することがきるモータの製造方法およびモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のモータの製造方法は、互いに締結手段を用いて固定される軸受ハウジングとベース部材との組立工程において、軸受ハウジングとベース部材を第１及び第２組立用支持台にそれぞれ仮置きし、それら軸受ハウジングとベース部材とはその両組立用支持台を相対的に移動させて位置決めを行い締結手段にて締結する。軸受ハウジングには、第１組立用支持台に対して回転軸の周りの方向に位置決めするための位置決め部が設けられ、ベース部材にも、第２組立用支持台に対して回転軸の周りの方向に位置決めする位置決め部が設けられているため、両部材を各々の組立用支持台に仮置きする作業が容易に行える。
【０００７】
より詳細には、請求項１に記載の発明は、モータの製造方法であって、シャフトおよび回転駆動用マグネットを有し、回転軸の周りで回転するロータと、前記回転駆動用マグネットと半径方向又は前記回転軸の軸線方向に対向する位置に配置され、前記ロータを回転駆動させるコイルを有するステータと、前記シャフトを前記ステータに対して回転自在に支持するための軸受機構と、前記ステータを外周側面に固定し、前記軸受機構を内周側面に固定する円筒部と、該円筒部の外周側面の下端部から外径方向に拡がる平板部と、前記回転軸の周方向の位置決めを行うための第１位置決め部と、当該軸受ハウジングを所定部に取り付けるための第１取付部とを有する軸受ハウジングと、前記回転軸に垂直な方向に拡がる平板部と、前記軸受ハウジングと前記回転軸の軸線方向に支持する支持部と、前記回転軸の周方向の位置決めを行うための第２位置決め部と、前記軸受ハウジングを取り付けるために前記第１取付部と接合する第２取付部とを有するベース部材と、前記軸受ハウジングと前記ベース部材とを一体化して固定するために、前記第１取付部と前記第２取付部とを締結する締結手段とを備えたモータの製造方法であって、（ａ）前記軸受ハウジングを、前記第１位置決め部を基準にして第１組立用支持台に仮置きする工程と、（ｂ）前記ベース部材を、前記第２位置決め部を基準にして第２組立用支持台に仮置きする工程と、（ｃ）前記軸受ハウジングが仮置きされた前記第１組立用支持台を、前記ベース部材が仮置きされた前記第２組立用支持台に対して前記回転軸の軸線方向に相対的に移動させて、前記第１取付部と前記第２取付部とを一致させる工程と、（ｄ）前記第１取付部と前記第２取付部とが一致した状態で、前記締結手段によって前記軸受ハウジングと前記ベース部材とが一体化されたベース部材組立体を組み立てる工程と、（ｅ）前記ベース部材組立体を、前記第１組立用支持台と前記第２組立用支持台とから取り出す工程と、を経ることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータの製造方法であって、前記軸受ハウジングが仮置きされた前記第１組立用支持台を、前記ベース部材が仮置きされた前記第２組立用支持台に対して相対的に移動させて、前記第１取付部と前記第２取付部とを一致させる工程を含むものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の何れかに記載のモータの製造方法であって、前記第１位置決め部は、前記円筒部の内周側面に設けられている。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載のモータの製造方法であって、前記軸受機構は、前記回転軸の軸線方向に所定の間隔をあけて配置される一対の軸受部材からなり、前記第１位置決め部は、前記内周側面における前記一対の軸受部材の間に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載のモータの製造方法であって、前記締結手段は、前記ベース部材の前記軸受ハウジングの反対側の面から挿通される構成であり、前記ベース部材組立体を、前記ベース部材の前記軸受ハウジングの反対側の面から見た時の前記ベース部材の前記平板部の投影面積が、前記軸受ハウジングの前記平板部の投影面積と同等か、もしくはそれより大きいことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、モータであって、請求項１乃至５の何れかに記載のモータの製造方法によって製造されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明では、軸受ハウジングとベース部材との組立工程における両部材の位置決めを容易に行うことができるため、熟練を要することなく容易にモータを製造することができる。
【００１４】
請求項２の発明では、軸受ハウジング又はベース部材、さらには両組立用支持台に寸法のバラツキがあったとしても、軸受ハウジングとベース部材とを円滑に組み合わせることができる。また組み込み後の組立体を組立用支持台から取り外しやすい。
【００１５】
請求項３の発明では、第１位置決め部が軸受ハウジングにおける円筒部の内周側面に設けられるため、ステータを軸受ハウジングに取り付けるのに邪魔にならない。しかもステータを軸受ハウジングに取り付けた状態でも第１位置決め部を位置決めに使用できる。
【００１６】
請求項４の発明では、第１位置決め部が一対の軸受部材の間に設けられるため、一対の軸受部材を軸受ハウジングに取り付けるのに邪魔にならない。しかもステータを軸受ハウジングに取り付けた状態でも第１位置決め部を位置決めに使用できる。
【００１７】
請求項５の発明では、軸受ハウジングがベース部材によって隠れてしまうような場合にでも熟練を要することなく容易に製造することができる。
【００１８】
請求項６の発明では、熟練を要することなく容易に製造することができるモータを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係るモータ及びモータの製造方法の実施形態について、図１乃至４に示すファンモータを用いて例示する。
【００２０】
図１は実施形態のファンモータを示した断面図であり、図２は図１のファンモータの内部構造を示す平面図である。図３は図１のファンモータの一部品（軸受ハウジング）を示すために一部を切断した斜視図である。図４は、そのファンモータの製造方法を説明するための製造工程の一部を示す断面図である。なお、ここでの軸線方向とは、ファンモータの回転中心線として規定される回転軸が伸びる方向をいう。
【００２１】
ファンモータ１は、外部から電流が供給されることで回転駆動するインペラ２を備え、インペラ２が外枠ハウジング３に収容されている。インペラ２は、図１の軸線方向の上方から下方に向けて空気を吸い込み半径方向に吐き出す遠心型ファンを構成する形状であって、中央にモータ本体１０が配置される空隙の周りに、複数枚の羽根２ａが周方向に所定の間隔をあけて配置され、各羽根２ａは上側の環状板２ａと下側の環状板２ｃとで挟持されている。インペラ２が回転すると、空気は上側の環状板２ｂの中央孔から吸い込まれて、各羽根２ａ間の空隙を通って半径方向に吐き出される。
【００２２】
外枠ハウジング３は、長方形の天面部とこの天面部につながる４つの周壁部とからなる金属製のカバー部材３ａと、このカバー部材３ａの開口を閉塞する長方形の金属製のベース部材３ｂとを組み合わせて構成され、天面部に吸気口３ｃが設けられ、特定の周壁部に排気口３ｄが設けられている。ベース部材３ｂには、モータ本体１０が取り付けられている。
【００２３】
モータ本体１０は、軸受ハウジング１２の内側に保持された一対の玉軸受１４ａ、１４ｂがロータ１６の一部を構成するシャフト１６ａを回転自在に支持している。ロータ１６は、磁性材によって構成されたカップ状のロータヨーク１６ｂと、ロータヨーク１６ｂの内周側面に固定された回転駆動用マグネット１６ｃとを備え、シャフト１６ａがロータヨーク１６ｂの中央に圧入固定されている。ロータヨーク１６ｂの開口部の鍔部１６ｂ１には、インペラ１の下側の環状板２ｃが連結され、インペラ１とロータ１６とが一体化されている。
【００２４】
軸受ハウジング１２の外周側面には、回転駆動用マグネット１６が半径方向に対向してステータ１８が固定されている。回転駆動用マグネット１６がロータヨーク１６ｂの天面側に固定される場合は、ステータ１８はその回転駆動用マグネット１６に軸線方向に対向して軸受ハウジング１２に固定される。ステータ１８は、複数の珪素鋼板を積層することによって形成されたコアの各磁極に、絶縁体を介してコイルを巻回して構成されている。ステータ１８のコイルの端部は、ステータ１８の下方に位置する回路基板２０の所定部に半田付けされている。回路基板２０は、種々の電子部品が実装されると共に、外部電源に接続される電源線が接続されている。
【００２５】
軸受ハウジング１２は、図２、３に示すように、アルミニウムや亜鉛などの金属をダイカスト成型によって形成されたものであって、外周側面にステータ１８を固定し、内周側面に一対の玉軸受１４ａ、１４ｂを固定する円筒部１２ａと、円筒部１２ａの外周側面の下端部から外径方向に円環状に拡がる平板部１２ｂとを備える。円筒部１２ａの内周側面には、厚肉部１２ｃが軸線方向のほぼ中央付近に形成されている。この厚肉部１２ｃの内径は、円筒部１２ａの上下端部の内径よりも小さいため、その厚肉部１２ｃの上下端にそれぞれ段差面１２ｄ、１２ｅが形成されている。段差面１２ｄ、１２ｅは、それぞれに一対の玉軸受１４ａ、１４ｂの軸線方向の位置決め部として作用する。
【００２６】
厚肉部１２ｃの内周側面の段差面１２ｄ，１２ｅを越えない範囲において、回転軸に向かって突出する突出部（第１位置決め部に相当）１２ｆがそれら軸線方向に沿って形成されている。この突出部１２ｆは、軸受ハウジング１２をベース部材３ｂに取り付ける際に、軸受ハウジング１２の周方向の位置決めのために使用される（詳細は後述する）。
【００２７】
平板部１２ｂは、外周縁に沿って円環状の周壁部を有し、この周壁部の外周側面に３個のネジ孔部（第１取付部に相当）１２ｇが周方向等間隔に設けられている。これらネジ孔部１２ｇは、軸受ハウジング１２とベース部材３ｂとの締結のために使用される。即ち、図１に示すように、ベース部材３ｂのネジ孔部（第２取付部に相当）３ｂ１からそのネジ孔部１２ｇへ取付ネジ５が取り付けられて、両部材が強固に締結されている。両部材の締結には、ネジに限定されるものではなくリベット等を使用することもできる。軸受ハウジング１２とベース部材３ｂとの間には、モータ本体１０の振動が外枠ハウジング３に伝搬しないように、ゴムシート６が介在している。これにより、軸受ハウジング１２とベース部材３ｂとの取付状態が安定する効果もある。また、平板部１２ｂの周壁部の内周側面には、３個のネジ孔部１２ｈが外周側面のネジ孔部１２ｇと周方向位置が重ならないように周方向等間隔に設けられている。それらネジ孔部１２ｈの上端面には、回路基板２０が載置されねじ止めされる。
【００２８】
なお、ベース部材３ｂは、ゴムシート６を省略して軸受ハウジング１２に直接、当接するようにしてもよい。ベース部材３ｂは、軸受ハウジング１２に対向する領域（ここではゴムシート６が配置される領域）が支持部３ｂ２であり、長方形であるベース部材３ｂの４つの角部３ｂ３が周方向の位置決めを行うための位置決め部である。
【００２９】
次に、ファンモータ１の製造方法について説明する。なお、特に記載がなければ、各工程における部品の移動や脱着は作業者が手作業で行う場合を前提としているが、自動機を使ってもよいし、組立順序を変更しても良い。
【００３０】
まず、図４に示すように、組立装置５０の第１組立用支持台５１に、軸受ハウジング１２に回路基板２０とステータ１０を組み合わせて構成されたステータ組立体１１８を逆さにして仮置きする。第１組立用支持台５１は、軸受ハウジング１２の円筒部１２ａが嵌合される円柱部５１ａと、円柱部５１ａの外周側面に設けられた鍔部５１ｂと、鍔部５１ｂの内周縁と円柱部の外周側面との境界に軸受ハウジング１２の円筒部１２ａの上端を収容するために設けられた環状凹溝５１ｃと、円柱部５１ａの外周側面には軸受ハウジング１２の突出部１２ｆを収容するために設けられた縦溝５１ｄとを備えている。そのステータ組立体１１８は、軸受ハウジング１２における円筒部１２ａの上側の開口から突出部１２ｆを、その第１組立用支持台５１の縦溝５１ｄに挿入して、その円筒部５１ａの上端部が環状凹溝５１ｃに収容されるまで移動させる。その後、軸受ハウジング１２の平板部１２ｂの裏面にゴムシート６を配置する。
【００３１】
次に、組立装置５０の第２組立用支持台５２にベース部材３ｂを仮置きする。第２組立用支持台５２は、ベース部材３ｂの４つの角部３ｂ３を支持するために互いに所定の間隔をあけた４つの柱状の支持部５２ａによって構成されている。各支持部５２ａの上端部には、図５に示すように、ベース部材３ｂの角部３ｂ３を載置する載置面５２ａ１と、横方向の移動を規制する位置決め部５２ａ２が設けられている。ベース部材３ｂは、隣接する２つの支持部５２ａに、これに対応するベース部材３ｂの角部３ｂ３を位置決めすると、残りの２つの角部３ｂ３の位置合わせも完了する。また各支持部５２ａは、組立装置５０の空気ポンプによる空気圧によって長手方向（図４の矢印の方向）に伸縮する可動部を有し、載置されたベース部材３ｂを上下方向に移動させることができる。なお、この可動部は単にコイルバネを設け作業者の押圧力や部材の自重により可動する機構としてもよい。
【００３２】
ステータ組立体１１８とベース部材３ｂとを、第１、第２組立用支持台５１，５２にそれぞれ仮置きした後、各支持部５２ａの可動部を下向きに駆動させることによってベース部材３ｂをステータ組立体１１８に近づけて当接させる。第１組立用支持台５１と第２組立用支持台５２とは、ステータ組立体１１８とベース部材３ｂの位置関係を考慮して組立装置５０の基準台５０ａに設けられているため、第１組立用支持台５１側を軸線方向に駆動させるだけでベース部材３ｂとステータ組立体１１８とが当接した時点で、軸受ハウジング１２の各ネジ孔部１２ｇとベース部材３ｂの各ネジ孔部３ｂ１が一致している。この状態で、ベース部材３ｂの各ネジ部３ｂ１に各取付ネジ５を取り付けることにより、ステータ組立体１１８とベース部材３ｂとからなる第２ステータ組立体が組み立てられる。その後、各支持部５２ａを上向きに駆動させることにより、第２ステータ組立体がその第１組立用支持台５１から持ち上がる。ステータ組立体１１８とベース部材３ｂとを当接させるのに、第１組立用支持台５１側を可動させたり、或いは両方を可動させるようにしてもよい。
【００３３】
このように、両ネジ孔部１２ｇ、３ｂ１に取付ネジ５を取り付けられる状態に設定するのに両支持台５１、５２を相対的に移動させる構成であるため、取付ネジ５のネジ止め作業が済んだ後、第２組立用支持台５２を可動させることでベース部材３ｂが上方に持ち上がり、第２ステータ組立体を第１組立用支持台５１から外しやすくなっている。また両支持台５１、５２、及びベース部材３ｂとステータ組立体１１８に寸法のバラツキがあっても、所定範囲であればこれを吸収することができる。さらにそのような寸法のバラツキがない場合は、ベース部材３ｂを所定の組立用支持台に当接するとステータ組立体１１８にも当接するようにしてもよい。このようにすると、第２組立用支持台５２を可動式にする必要がなくなると共に、可動させる手間が省けるので組立の迅速化を図ることができる。
【００３４】
第２ステータ組立体が組み立てられた後、別途、組み立てられたインペラ２とロータ１６とからなるインペラ組立体のシャフト１６ａを、第２ステータ組立体の軸受ハウジング１２の円筒部１２ａに、一対の玉軸受１４ａ、１４ｂ、予圧バネと共に挿入し、そのシャフト１６ａの下端部に留め具にて玉軸受１４ｂを嵌め込み、さらにカバー部材３ａをベース部材３ｂに組み合わせるとファンモータ１が完成する。
【００３５】
この製造方法では、軸受ハウジング１２とベース部材３ｂとをネジ止めする際の、それぞれのネジ孔部３ｂ１、１２ｈの周方向の位置合わせを、第１、第２組立用支持台５１、５２を使用することにより容易に行うことができる。
【００３６】
つまり、ネジ５はベース部材３ｂの裏面側から取り付けるため、図４に示すように、ベース部材３ｂを軸受ハウジング１２の上側に配置し、ベース部材３ｂの上側（ベース部材の軸受ハウジング１２の反対側）からネジ止めすると作業がし易い。このとき、軸受ハウジング１２とベース部材３ｂとは、予め所定の位置関係に配置された第１、第２組立用支持台５１，５２に一旦、仮置きし、それぞれの部材を仮置きした両支持台５１，５２を軸線方向に相対的に移動させることで、両部材３ｂ、１２の位置決めが容易に行える。軸受ハウジング１２を第１組立用支持台５１に仮置きする作業は、軸受ハウジング１２の突出部１２ｆを第１組立用支持台５１の縦溝５１ｄに挿入することで第１組立用支持台５１に対する周方向の位置決めが完了し、そのままその円筒部１２ａを環状凹溝５１ｃに収容することで完了する。ベース部材３ｂを第２組立用支持台５１に仮置きする動作においても、ベース部材３ｂの各３ｂ３を各支持部５２ａに載置することで位置決めが完了し、この位置決めの作業を容易に行うとができる。
【００３７】
また、図２から明らかなように、ステータ組立体１１８は回転対称形状であることに加えて、ステータ組立体１１８をベース部材３ｂの上側から見た時のベース部材３ｂの平板部１２ｂの投影面積が、軸受ハウジング１２の平板部１２ｂの投影面積よりも十分に大きいため、ベース部材３ｂの上側からステータ組立体１１８を確認することができない。そのため、ステータ組立体１１８とベース部材３ｂとの周方向の位置決めを上述のような両支持台５１、５２を使わずに、例えば作業者の手作業で行う場合を考えると、作業性が悪く熟練を要する。なお、仮にステータ組立体１１８が非回転対称形状であったり、上記ステータ組立体１１８とベース部材３ｂの投影面積が同等であったとしても両部材の周方向の位置決めを作業者の目視や感覚に頼ったやり方では、結局は作業者の熟練度に依存するため作業性が悪い。
【００３８】
突出部１２ｆは、軸受ハウジング１２の円筒部１２ａの内側に設けられているため、ステータ１８や回路基板２０を取り付ける時にその突出部１２ｆが邪魔にならないことに加えて、軸受ハウジング１２を第１組立用支持台５１に仮置きする時に、軸受ハウジング１２の外側にステータ１８や回路基板２０を組み込んだ状態であっても円滑に作業することができる。例えば、円筒部１２ａの外周側面に突出部１２ｆに相当する部位を設けると、ステータ１８や回路基板２０を避けた部位に突出部１２ｆを設けることになり、設計に制約が生じる虞がある。また、軸受ハウジング１２の単独で所定の組立用支持台に仮置きするのであれば、そのような問題はないが、ステータ１８や回路基板２０の組立が後になり作業性が悪くなる。
【００３９】
また、突出部１２ｆはその円筒部１２ａの厚肉部１２ｃの内周側面に設けられているため、一対の玉軸受１４ａ、１４ｂに邪魔にならず設計上の制約を受けることがない。
【００４０】
また、突出部１２ｆが円筒部１２ａの内周側面に設けられていると、円筒部１２ａの内側の構成と同じ構成の軸受ハウジングにも第１組立用支持台５１を使用することができる。通常、モータの設計では、部品を共用するために軸受部材のサイズおよびスパンを同じにして、ステータや回転駆動用マグネットのサイズや材質などを変えて異なる仕様のモータを設定することがある。このような設計を行う場合に、本実施形態のように突出部１２ｆを設けておくと、第１組立用支持台５１を共用することができ、設備コストを削減できる。
【００４１】
また、このファンモータは、上記のように熟練を要することなく容易に製造できる。
【００４２】
以上、本発明に係るモータ及びモータの製造方法の実施形態についてファンモータを用いて例示したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく種々の変更が可能である。
【００４３】
例えば、上述のようにネジ５をベース部材３ｂ側からではなく、軸受ハウジング１２側から取り付けるようにする場合でも本発明は適用できる。この構成では、上述した第１、第２組立用支持台５１，５２を上下逆さにした組立装置に変更して、軸受ハウジング１２側からネジ止めする。この構成では、ベース部材３ｂのネジ孔部１２ｇは上述の実施形態の場合に比べて確認しやすいが、それら両支持台５１，５２を利用することで、上述の実施形態と同様に目視に頼ることなく機械的に作業が行えるので作業性が良い。
【００４４】
上述の組立装置５０において第１、２組立用支持台５１、５２は基準台５０ａに固定されているが、これに限定するものではなく、例えば、第１組立用支持台が水平方向に移動する機構として、ベース部材３Ｂとステータ組立体１１８とを同時並行に作業ができるようにするようにしてもよい。
【００４５】
また、本実施形態では、ファンモータを例示したが、軸受ハウジングとベース部材とを組み合わせる構成であればその他の用途のモータにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る実施形態のファンモータの全体を示した断面図である。
【図２】図１のファンモータの内部構造を示した平面図である。
【図３】図１のファンモータの一部品を一部切断した平面図である。
【図４】図１のファンモータを製造するための組立装置を示す断面図である。
【図５】図４の組立装置の一部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  ファンモータ
２  インペラ
３  外枠ハウジング
３ｂ  ベース部材
５  取付ネジ
６  ゴムシート
１０  モータ本体
１２  軸受ハウジング
１２ｆ  突出部
１４ａ、１４ｂ  玉軸受
１６  ロータ
１８  ステータ
２０  回路基板
５０  組立装置
５１  第１組立用支持台
５２  第２組立用支持台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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