(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のプラントそれぞれの型式に関するプラント情報、運転情報、保全情報、および運転計画や運転日誌等の運用情報をそれぞれＤＢとして一括して管理し、それらのＤＢに格納されたデータ項目毎に公開レベルの識別を行い、情報のセキュリティー管理を実現するプラント用運転管理支援システムを提供する。【解決手段】それぞれのプラントが備えている情報項目ごとに公開レベルを付与して中央監視センターが一括管理することにより、プラント間において閲覧可能な情報を相互に取得することができる。そして、それぞれのプラントにおける不具合の対処策、消耗部品の最適な交換時期、あるいは自施設における処理能力が限界に達して他のプラントに処理対象物を転送したい場合の転送可能な他プラントの情報を適宜取得することができる。【選択図】図５
2007257376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント機器と、前記プラント機器の運転状態を監視するためのプラント監視サーバとを備える複数のプラントと、
有線または無線のネットワークを介して前記複数のプラントそれぞれに接続され、それぞれの前記プラント監視サーバから送信されてくる前記プラント機器の運転を管理するための情報を管理する中央監視サーバと
を具備し、
前記プラント機器の運転を管理するための情報は、前記情報の項目毎に公開閲覧可能な権利範囲を示すための公開レベルが付与されて前記中央監視サーバの中央データベース管理装置に格納され、
前記中央監視サーバは、前記複数のプラントそれぞれから問合せのあった情報と前記中央データベース管理装置に格納されている前記情報の項目毎に公開閲覧可能な権利範囲を示すための公開レベルが付与されている情報とを照合して、前記問合せのあった情報に対応する対応情報を選択し、さらに選択された前記対応情報が問合せを行ったプラントに対して公開閲覧可能か否かを前記対応情報に付与されている前記公開レベルに基づいて判断し、前記判断の結果、前記対応情報が前記問合せを行ったプラントに対して公開閲覧可能な場合、前記問合せを行ったプラントに向けて前記対応情報を送信するプラント用運転管理支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載のプラント用運転管理支援システムにおいて、
前記中央データベース管理装置は、前記複数のプラントから送信されてくる不具合情報をシステム不具合情報として格納している運転情報データベースを備え、
前記中央監視サーバは、前記複数のプラントそれぞれから問合せのあったプラント不具合情報と前記中央データベース管理装置に格納されている前記システム不具合情報の項目毎に公開閲覧可能な権利範囲を示すための公開レベルが付与されている情報とを照合して、前記プラント不具合情報に対応する対応情報を選択し、さらに選択された前記対応情報が問合せを行ったプラントに対して公開閲覧可能か否かを前記対応情報に付与されている前記公開レベルに基づいて判断し、前記判断の結果、前記対応情報が前記問合せを行ったプラントに対して公開閲覧可能な場合、前記問合せを行ったプラントに向けて前記対応情報を送信するプラント用運転管理支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載のプラント用運転管理支援システムにおいて、
前記中央データベース管理装置は、前記複数のプラントから送信されてくる現場点検情報をシステム現場点検情報として格納している運転情報データベースを備え、
前記中央監視サーバは、前記複数のプラントそれぞれから問合せのあったプラント現場点検情報と前記中央データベース管理装置に格納されている前記システム現場点検情報の項目毎に公開閲覧可能な権利範囲を示すための公開レベルが付与されている情報とを照合して、前記プラント現場点検情報に対応する対応情報を選択し、さらに選択された前記対応情報が問合せを行ったプラントに対して公開閲覧可能か否かを前記対応情報に付与されている前記公開レベルに基づいて判断し、前記判断の結果、前記対応情報が前記問合せを行ったプラントに対して公開閲覧可能な場合、前記問合せを行ったプラントに向けて前記対応情報を送信するプラント用運転管理支援システム。
【請求項４】
請求項１に記載のプラント用運転管理支援システムにおいて、
前記中央データベース管理装置は、前記複数のプラントから送信されてくる運転日誌情報および運転計画情報をシステム運用情報として格納している運用情報データベースを備え、
前記中央監視サーバは、前記複数のプラントそれぞれから問合せのあったプラント運転日誌情報およびプラント運転計画情報と前記中央データベース管理装置に格納されている前記システム運用情報の項目毎に公開閲覧可能な権利範囲を示すための公開レベルが付与されている情報とを照合して、前記プラント運転日誌情報および前記プラント運転計画情報に対応する対応情報を選択し、さらに選択された前記対応情報が問合せを行ったプラントに対して公開閲覧可能か否かを前記対応情報に付与されている前記公開レベルに基づいて判断し、前記判断の結果、前記対応情報が前記問合せを行ったプラントに対して公開閲覧可能な場合、前記問合せを行ったプラントに向けて前記対応情報を送信するプラント用運転管理支援システム。
【請求項５】
請求項１に記載のプラント用運転管理支援システムにおいて、
前記中央データベース管理装置は、前記複数のプラントから送信されてくる消耗品情報をシステム消耗品情報として格納している保全情報データベースを備え、
前記中央監視サーバは、前記複数のプラントそれぞれから問合せのあったプラント消耗品情報と前記中央データベース管理装置に格納されている前記システム消耗品情報の項目毎に公開閲覧可能な権利範囲を示すための公開レベルが付与されている情報とを照合して、前記プラント消耗品情報に対応する対応情報を選択し、さらに選択された前記対応情報が問合せを行ったプラントに対して公開閲覧可能か否かを前記対応情報に付与されている前記公開レベルに基づいて判断し、前記判断の結果、前記対応情報が前記問合せを行ったプラントに対して公開閲覧可能な場合、前記問合せを行ったプラントに向けて前記対応情報を送信するプラント用運転管理支援システム。
【請求項６】
請求項２から５までの少なくとも一項に記載のプラント用運転管理支援システムにおいて、
前記中央データベース管理装置は、前記複数のプラントそれぞれを構成するプラント構成機器の型式情報をプラント型式情報として格納しているプラント情報データベースを備え、
前記中央監視サーバは、さらに、前記問合せを行ったプラントを構成するプラント構成機器の型式情報と、前記プラント型式情報に備えられる前記対応情報の送信元であるプラントを構成するプラント構成機器の型式情報をとを照合して、照合の結果、前記問合せを行ったプラントを構成するプラント構成機器の型式情報と前記対応情報の送信元であるプラントを構成するプラント構成機器の型式情報とが一致した時に、前記問合せを行ったプラントに向けて前記対応情報を送信するプラント用運転管理支援システム。
【請求項７】
請求項１から６までの少なくとも一項に記載のプラント用運転管理支援システムにおいて、前記複数のプラントは、それぞれごみ焼却炉であるプラント用運転管理支援システム。
【請求項８】
プラント機器と前記プラント機器の運転状態を監視するためのプラント監視サーバとを備える複数のプラントと、有線または無線のネットワークを介して前記複数のプラントそれぞれに接続され、それぞれの前記プラント監視サーバから送信されてくる前記プラント機器の運転を管理するために、情報項目毎に公開閲覧可能な権利範囲を示すための公開レベルが付与される情報を格納する中央データベース管理装置を有する中央監視サーバとを具備するプラント用運転管理支援システムにおけるプラント用運転管理支援方法であって、
前記複数のプラントそれぞれから問合せのあった情報と前記情報項目毎に公開閲覧可能な権利範囲を示すための公開レベルが付与されている情報とを照合して、前記問合せのあった情報に対応する対応情報を選択する対応情報選択ステップと、
前記対応情報選択ステップにより選択された前記対応情報が問合せを行ったプラントに対して公開閲覧可能か否かを前記対応情報に付与されている前記公開レベルに基づいて判断する公開可否判断ステップと、
前記公開可否判断ステップにより、前記対応情報が前記問合せを行ったプラントに対して公開閲覧可能な場合、前記問合せを行ったプラントに向けて前記対応情報を送信する対応情報送信ステップと
を有するプラント用運転管理支援方法。
【請求項９】
請求項８に記載のプラント用運転管理支援方法において、
前記中央データベース管理装置は、前記複数のプラントから送信されてくる不具合情報をシステム不具合情報として格納している運転情報データベースを備え、
前記対応情報選択ステップは、前記複数のプラントそれぞれから問合せのあったプラント不具合情報と前記中央データベース管理装置に格納されている前記システム不具合情報の項目毎に公開閲覧可能な権利範囲を示すための公開レベルが付与されている情報とを照合して、前記プラント不具合情報に対応する対応情報を選択することであるプラント用運転管理支援方法。
【請求項１０】
請求項８に記載のプラント用運転管理支援方法において、
前記中央データベース管理装置は、前記複数のプラントから送信されてくる現場点検情報をシステム現場点検情報として格納している運転情報データベースを備え、
前記対応情報選択ステップは、前記複数のプラントそれぞれから問合せのあったプラント現場点検情報と前記中央データベース管理装置に格納されている前記システム現場点検情報の項目毎に公開閲覧可能な権利範囲を示すための公開レベルが付与されている情報とを照合して、前記プラント現場点検情報に対応する対応情報を選択することであるプラント用運転管理支援方法。
【請求項１１】
請求項８に記載のプラント用運転管理支援方法において、
前記中央データベース管理装置は、前記複数のプラントから送信されてくる運転日誌情報および運転計画情報をシステム運用情報として格納している運用情報データベースを備え、
前記対応情報選択ステップは、前記複数のプラントそれぞれから問合せのあったプラント運転日誌情報およびプラント運転計画情報と前記中央データベース管理装置に格納されている前記システム運用情報の項目毎に公開閲覧可能な権利範囲を示すための公開レベルが付与されている情報とを照合して、前記プラント運転日誌情報および前記プラント運転計画情報に対応する対応情報を選択することであるプラント用運転管理支援方法。
【請求項１２】
請求項８に記載のプラント用運転管理支援方法において、
前記中央データベース管理装置は、前記複数のプラントから送信されてくる消耗品情報をシステム消耗品情報として格納している保全情報データベースを備え、
前記対応情報選択ステップは、前記複数のプラントそれぞれから問合せのあったプラント消耗品情報と前記中央データベース管理装置に格納されている前記システム消耗品情報の項目毎に公開閲覧可能な権利範囲を示すための公開レベルが付与されている情報とを照合して、前記プラント消耗品情報に対応する対応情報を選択することであるプラント用運転管理支援方法。
【請求項１３】
請求項８から１２までの少なくとも一項に記載のプラント用運転管理支援方法において、
前記中央データベース管理装置は、前記複数のプラントそれぞれを構成するプラント構成機器の型式情報をプラント型式情報として格納しているプラント情報データベースを備え、
さらに、前記問合せを行ったプラントを構成するプラント構成機器の型式情報と、前記プラント型式情報に備えられる前記対応情報の送信元であるプラントを構成するプラント構成機器の型式情報をとを照合する型式照合ステップを具備し、
前記型式照合ステップの結果、前記問合せを行ったプラントを構成するプラント構成機器の型式情報と前記対応情報の送信元であるプラントを構成するプラント構成機器の型式情報とが一致した時に、前記対応情報送信ステップを実行するプラント用運転管理支援方法。
【請求項１４】
請求項８から１３までの何れか一項に記載のプラント用運転管理支援方法を実現するための、コンピュータ読み込み可能なプラント用運転管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のプラント（ごみ焼却炉、灰溶融炉等）それぞれの型式に関するプラント情報、運転情報、保全情報、および運転計画や運転日誌等の運用情報をそれぞれデータベース（ＤＢ）として一括して管理し、それらのＤＢに格納されたデータ項目毎に公開レベルの識別を行い、必要な場合にそれぞれのプラント間において閲覧可能なデータを取得することで、各プラントにおける運転効率の向上および運用コストの削減を実現するとともに、公開レベルの識別を行うことにより厳格な情報のセキュリティー管理を実現するプラント用運転管理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、各種プラントにおいては、運転効率の向上および運用コストの削減が要求されている。こうした中で、ごみ焼却炉、灰溶融炉等のプラントにおいては、それぞれ自施設内のみで、プラントを構成する構成機器それぞれの型式に関するプラント情報、不具合情報と現場点検情報とを含んだ運転情報、消耗部品の寿命予測および在庫量を管理するための保全情報、および運転計画や運転日誌等の運用情報等を管理してきた。このため、自施設内で今までに起きたことのない不具合が生じた場合の対処方法、消耗部品の最適な交換時期の把握、あるいは自施設における処理能力が限界の場合に、他のどの施設に処理対象物を転送すれば良いのか等不明であった。このような事情により、複数のプラント間においてそれぞれの所有する上記情報を相互に閲覧することにより、それぞれのプラントで今までに起きたことのない不具合に対応する対処策を取得する、消耗部品の最適な交換時期を把握する、あるいは自施設における処理能力が限界の場合に他のどの施設に処理対象物を転送するかを適切に判断し、自施設における運転効率の向上および運用コストの削減を実現することが望まれてきた。
【０００３】
上記技術に関連して、以下に示すような提案がなされている。
【０００４】
特開２００４−２５１５２０号公報に開示されている「電気溶融炉の操業制御方法」では、都市ごみやごみ焼却残滓を被溶融物とする電気溶融炉の操業制御方法に於いて、先ず電気溶融炉への投入電力又は被溶融物供給量を設定すると共に、前記各設定値に基づいて電気溶融炉への被溶融物供給量又は投入電力を演算し、電気溶融炉への投入電力及び被溶融物供給量が前記設定値及び演算値に、若しくは電気溶融炉への被溶融物供給量及び投入電力が前記設定値及び演算値となるように制御装置を介して被溶融物供給量及び投入電力を夫々制御する構成としたことを特徴とする電気溶融炉の操業制御方法が提案されている。
【０００５】
また、特開２００３−２９４３７２号公報に開示されている「耐火材診断装置」では、耐火材で覆われている炉壁と、炉壁を構成する耐火材を冷却する冷却水配管とを備えた溶融炉の耐火材診断装置において、上記冷却水が耐火材に導入される入口側温度及び冷却水が耐火材から排出される出口側温度の差を計測する温度検出器と、冷却水の流量を検出する流量計と、炉室の温度を計測する温度検出器を配設してなり、現在の冷却水の抜熱量を求め、過去の冷却水による抜熱量と耐火材の損耗量のデータから現在の冷却水の抜熱量を補正して、演算により耐火材の損傷量を求めるようにしたことを特徴とする耐火材診断装置が提案されている。
【０００６】
また、特許公報第２６４２４３８号に開示されている「プラント機器保守管理支援装置」では、予防保全対象機器と事後保全対象機器に分類された機器部品管理情報，保守実績履歴情報，プラント・機器運転履歴情報，設計・保全知識情報及びマスターデータを記録・管理する保守データベースと、データ入力／出力機能及びデータ検索機能を有する保守情報管理部と、保守情報管理部の機能と合わせて保守実績に基づく統計的寿命評価要素を推定する統計的寿命評価要素と、複数の統計的寿命評価要素の結果を総合的に判断し、現状の設備保全状況評価機能を有する解析処理部とから構成されたプラント機器保守管理支援設備が提案されている。
【０００７】
また、特許公報第２７７２１６１号に開示されている「現場データ収集支援装置」では、プラントの点検作業時に携帯し、現場で点検作業に必要なデータを入力手段からの要求に従って表示手段に表示させ点検機器を点検し、この入力手段を介して複数の点検機器の点検データを収集する現場データ収集支援装置において、点検コースに含まれる複数の点検機器を表す点検機器情報、各点検機器に対するそれぞれの点検項目を表す点検項目情報および各点検項目に対するそれぞれの管理値を予め保存する点検機器情報データベースと、現場で点検作業をする際、当該点検コースに含まれる複数の点検機器を任意の点検機器を選択可能とするように一覧表示させる点検機器一覧表示機能と、複数の中から選択された点検機器に対する複数の点検項目を任意に選択可能とするように一覧表示させる点検項目一覧表示機能とを備え、入力手段からの要求に従って点検機器情報データベースが保存する情報を表示手段に表示させる点検情報表示管理手段と、この点検情報表示管理手段により表示手段に表示された点検項目に関する点検データを入力手段を介して入力し、この入力した点検データと点検機器情報データベースに保存される当該点検項目に対する管理値とを比較して点検データの正常または異常を判定し、この判定結果と点検データとを履歴データとして収集保存する点検データ入力管理手段とを備えた現場データ収集支援装置が提案されている。
【０００８】
また、特開２００３−３０２０２１号公報に開示されている「ごみ処理プラント用機器診断システム及びごみ処理プラント管理方法」では、（ａ）ごみ処理プラントに含まれる機器を構成する部品ｉが時刻ｔにおいて損傷している確率を示す損傷確率関数Ｐｉ（ｔ）を算出するステップと、（ｂ）部品が損傷したときに発生する損害額であるリスク金額を算出するステップと、（ｃ）損傷確率関数Ｐｉ（ｔ）と、リスク金額との積をリスクコストとして算出するステップとを実行する計算機を含むごみ処理プラント用機器診断システムが提案されている。
【０００９】
また、特開２００３−３０３０１４号公報に開示されている「プラント機器の保守管理方法および装置」では、プラントを構成する機器の保守管理対象範囲、検査情報および運転履歴情報を受け付ける入力手段と、検査事象から想定される故障をＴｒｅｅ展開する故障連関展開手段と、故障連関展開の各項目間の不信頼度を計算する故障関数計算手段と、各不信頼度と該事象を復旧するに必要な費用を掛けて故障連関展開に従って足し合せる故障復旧予想累計コスト計算手段と、該故障現象を防止するための予防保全対策費用を算出する予防保全コスト計算手段と、該予防保全コストと故障復旧予想累計コストを比較判定し、保守管理時期・方法を判定する保守管理判定手段とを有するプラント機器の保守管理装置が提案されている。
【００１０】
また、特開２００３−３０３２４３号公報に開示されている「プラント機器の寿命診断・保守管理方法および装置」では、プラントを構成する機器の検査・診断・補修・運転履歴情報を受け付ける入力手段と、機器部材に想定される故障をＴｒｅｅ展開する故障連関展開手段と、故障連関展開の開始項目についての不信頼度を予測する確率論的寿命評価手段と、各項目間の不信頼度を故障関数から計算する故障関数計算手段と、各不信頼度と展開された事象を復旧するのに必要な費用を掛けて故障連関展開に従って足し合せる故障復旧予想累計コスト計算手段と、該故障現象を防止するための予防保全対策費用を算出する予防保全コスト計算手段と、該予防保全コストと故障復旧予想累計コストを比較判定し、運用・保守管理方法及び時期を判定する運用・保守管理判定手段とを有するプラント機器の寿命診断・保守管理装置が提案されている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−２５１５２０号公報
【特許文献２】特開２００３−２９４３７２号公報
【特許文献３】特許公報第２６４２４３８号
【特許文献４】特許公報第２７７２１６１号
【特許文献５】特開２００３−３０２０２１号公報
【特許文献６】特開２００３−３０３０１４号公報
【特許文献７】特開２００３−３０３２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、複数のプラント（ごみ焼却炉、灰溶融炉等）それぞれの型式に関するプラント情報、運転情報、保全情報、および運転計画や運転日誌等の運用情報をそれぞれＤＢとして一括管理し、それらのＤＢに格納されたデータ項目毎に公開レベルの識別を行い、必要な場合にそれぞれのプラント間において閲覧可能なデータを取得することで、各プラントにおける運転効率の向上および運用コストの削減を実現するとともに、公開レベルの識別を行うことにより厳格な情報のセキュリティー管理を実現するプラント用運転管理支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用する括弧付き符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］の記載との対応関係を明らかにするために付加されたものであるが、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１４】
本発明のプラント用運転管理支援システム（１）は、プラント機器（１１Ａ）と、プラント機器の運転状態を監視するためのプラント監視サーバ（１２）とを備える複数のプラント（１０、２０、３０）と、有線または無線のネットワーク（５０）を介して複数のプラントそれぞれに接続され、それぞれのプラント監視サーバから送信されてくるプラント機器の運転を管理するための情報（１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ、１１４ｄ、１１４ｅ）を管理する中央監視サーバ（１５０）とを備え、プラント機器の運転を管理するための情報は、情報の項目毎に公開閲覧可能な権利範囲を示すための公開レベルが付与されて中央監視サーバの中央データベース管理装置（１１４）に格納され、中央監視サーバは、複数のプラントそれぞれから問合せのあった情報と中央データベース管理装置に格納されている情報の項目毎に公開閲覧可能な権利範囲を示すための公開レベルが付与されている情報とを照合して、問合せのあった情報に対応する対応情報を選択し、さらに選択された対応情報が問合せを行ったプラントに対して公開閲覧可能か否かを対応情報に付与されている公開レベルに基づいて判断し、判断の結果、対応情報が問合せを行ったプラントに対して公開閲覧可能な場合、問合せを行ったプラントに向けて対応情報を送信する。
【００１５】
また、本発明のプラント用運転管理支援システム（１）において、中央データベース管理装置（１１４）は、複数のプラント（１０、２０、３０）から送信されてくる不具合情報をシステム不具合情報として格納している運転情報データベース（１１４ａ）を備え、中央監視サーバ（１５０）は、複数のプラントそれぞれから問合せのあったプラント不具合情報と中央データベース管理装置に格納されているシステム不具合情報の項目毎に公開閲覧可能な権利範囲を示すための公開レベルが付与されている情報とを照合して、プラント不具合情報に対応する対応情報を選択し、さらに選択された対応情報が問合せを行ったプラントに対して公開閲覧可能か否かを対応情報に付与されている公開レベルに基づいて判断し、判断の結果、対応情報が問合せを行ったプラントに対して公開閲覧可能な場合、問合せを行ったプラントに向けて対応情報を送信する。
【００１６】
また、本発明のプラント用運転管理支援システム（１）において、中央データベース管理装置（１１４）は、複数のプラント（１０、２０、３０）から送信されてくる現場点検情報をシステム現場点検情報として格納している運転情報データベース（１１４ａ）を備え、中央監視サーバ（１５０）は、複数のプラントそれぞれから問合せのあったプラント現場点検情報と中央データベース管理装置に格納されているシステム現場点検情報の項目毎に公開閲覧可能な権利範囲を示すための公開レベルが付与されている情報とを照合して、プラント現場点検情報に対応する対応情報を選択し、さらに選択された対応情報が問合せを行ったプラントに対して公開閲覧可能か否かを対応情報に付与されている公開レベルに基づいて判断し、判断の結果、対応情報が問合せを行ったプラントに対して公開閲覧可能な場合、問合せを行ったプラントに向けて対応情報を送信する。
【００１７】
また、本発明のプラント用運転管理支援システム（１）において、中央データベース管理装置（１１４）は、複数のプラント（１０、２０、３０）から送信されてくる運転日誌情報および運転計画情報をシステム運用情報として格納している運用情報データベース（１１４ｃ）を備え、中央監視サーバ（１５０）は、複数のプラントそれぞれから問合せのあったプラント運転日誌情報およびプラント運転計画情報と中央データベース管理装置に格納されているシステム運用情報の項目毎に公開閲覧可能な権利範囲を示すための公開レベルが付与されている情報とを照合して、プラント運転日誌情報およびプラント運転計画情報に対応する対応情報を選択し、さらに選択された対応情報が問合せを行ったプラントに対して公開閲覧可能か否かを対応情報に付与されている公開レベルに基づいて判断し、判断の結果、対応情報が前記問合せを行ったプラントに対して公開閲覧可能な場合、問合せを行ったプラントに向けて対応情報を送信する。
【００１８】
また、本発明のプラント用運転管理支援システム（１）において、中央データベース管理装置（１１４）は、複数のプラント（１０、２０、３０）から送信されてくる消耗品情報をシステム消耗品情報として格納している保全情報データベース（１１４ｂ）を備え、中央監視サーバ（１５０）は、複数のプラントそれぞれから問合せのあったプラント消耗品情報と中央データベース管理装置に格納されているシステム消耗品情報の項目毎に公開閲覧可能な権利範囲を示すための公開レベルが付与されている情報とを照合して、プラント消耗品情報に対応する対応情報を選択し、さらに選択された対応情報が問合せを行ったプラントに対して公開閲覧可能か否かを対応情報に付与されている公開レベルに基づいて判断し、判断の結果、対応情報が問合せを行ったプラントに対して公開閲覧可能な場合、問合せを行ったプラントに向けて対応情報を送信する。
【００１９】
また、本発明のプラント用運転管理支援システム（１）において、中央データベース管理装置（１１４）は、複数のプラント（１０、２０、３０）それぞれを構成するプラント構成機器の型式情報をプラント型式情報として格納しているプラント情報データベース（１１４ｅ）を備え、中央監視サーバ（１５０）は、さらに、問合せを行ったプラントを構成するプラント構成機器の型式情報と、プラント型式情報に備えられる対応情報の送信元であるプラントを構成するプラント構成機器の型式情報をとを照合して、照合の結果、問合せを行ったプラントを構成するプラント構成機器の型式情報と対応情報の送信元であるプラントを構成するプラント構成機器の型式情報とが一致した時に、問合せを行ったプラントに向けて対応情報を送信する。
【００２０】
また，本発明のプラント用運転管理支援システム（１）において、複数のプラント（１０、２０、３０）は、それぞれごみ焼却炉である。
【００２１】
また、本発明のプラント用運転管理支援方法は、プラント機器（１１Ａ）とプラント機器の運転状態を監視するためのプラント監視サーバ（１２）とを備える複数のプラント（１０、２０、３０）と、有線または無線のネットワーク（５０）を介して複数のプラントそれぞれに接続され、それぞれのプラント監視サーバから送信されてくるプラント機器の運転を管理するために、情報項目毎に公開閲覧可能な権利範囲を示すための公開レベルが付与される情報を格納する中央データベース管理装置（１１４）を有する中央監視サーバ（１５０）とを備えるプラント用運転管理支援システム（１）におけるプラント用運転管理支援方法であって、複数のプラントそれぞれから問合せのあった情報と情報項目毎に公開閲覧可能な権利範囲を示すための公開レベルが付与されている情報とを照合して、問合せのあった情報に対応する対応情報を選択する対応情報選択ステップと、対応情報選択ステップにより選択された対応情報が問合せを行ったプラントに対して公開閲覧可能か否かを対応情報に付与されている公開レベルに基づいて判断する公開可否判断ステップと、公開可否判断ステップにより、対応情報が問合せを行ったプラントに対して公開閲覧可能な場合、問合せを行ったプラントに向けて対応情報を送信する対応情報送信ステップとを有する。
【００２２】
また、本発明のプラント用運転管理支援方法において、中央データベース管理装置（１１４）は、複数のプラント（１０、２０，３０）から送信されてくる不具合情報をシステム不具合情報として格納している運転情報データベース（１１４ａ）を備え、対応情報選択ステップは、複数のプラントそれぞれから問合せのあったプラント不具合情報と中央データベース管理装置に格納されているシステム不具合情報の項目毎に公開閲覧可能な権利範囲を示すための公開レベルが付与されている情報とを照合して、プラント不具合情報に対応する対応情報を選択することである。
【００２３】
また、本発明のプラント用運転管理支援方法において、中央データベース管理装置（１１４）は、複数のプラント（１０、２０、３０）から送信されてくる現場点検情報をシステム現場点検情報として格納している運転情報データベース（１１４ａ）を備え、対応情報選択ステップは、複数のプラントそれぞれから問合せのあったプラント現場点検情報と中央データベース管理装置に格納されているシステム現場点検情報の項目毎に公開閲覧可能な権利範囲を示すための公開レベルが付与されている情報とを照合して、プラント現場点検情報に対応する対応情報を選択することである。
【００２４】
また、本発明のプラント用運転管理支援方法において、中央データベース管理装置（１１４）は、複数のプラント（１０、２０、３０）から送信されてくる運転日誌情報および運転計画情報をシステム運用情報として格納している運用情報データベース（１１４ｃ）を備え、対応情報選択ステップは、複数のプラントそれぞれから問合せのあったプラント運転日誌情報およびプラント運転計画情報と中央データベース管理装置に格納されているシステム運用情報の項目毎に公開閲覧可能な権利範囲を示すための公開レベルが付与されている情報とを照合して、プラント運転日誌情報およびプラント運転計画情報に対応する対応情報を選択することである。
【００２５】
また、本発明のプラント用運転管理支援方法において、中央データベース管理装置（１１４）は、複数のプラント（１０、２０、３０）から送信されてくる消耗品情報をシステム消耗品情報として格納している保全情報データベース（１１４ｂ）を備え、対応情報選択ステップは、複数のプラントそれぞれから問合せのあったプラント消耗品情報と中央データベース管理装置に格納されているシステム消耗品情報の項目毎に公開閲覧可能な権利範囲を示すための公開レベルが付与されている情報とを照合して、プラント消耗品情報に対応する対応情報を選択することである。
【００２６】
また、本発明のプラント用運転管理支援方法において、中央データベース管理装置（１１４）は、複数のプラント（１０、２０、３０）それぞれを構成するプラント構成機器（１１Ａ）の型式情報をプラント型式情報として格納しているプラント情報データベース（１１４ｅ）を備え、さらに、問合せを行ったプラントを構成するプラント構成機器の型式情報と、プラント型式情報に備えられる対応情報の送信元であるプラントを構成するプラント構成機器の型式情報をとを照合する型式照合ステップを備え、型式照合ステップの結果、問合せを行ったプラントを構成するプラント構成機器の型式情報と対応情報の送信元であるプラントを構成するプラント構成機器の型式情報とが一致した時に、対応情報送信ステップを実行する。
【００２７】
また、本発明のプラント用運転管理支援プログラム（１６Ａ、１１３ｂ）は、コンピュータによる読み込みが可能であり、請求項８から１３までの何れか一項に記載のプラント用運転管理支援方法を実現する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明により、複数のプラント（ごみ焼却炉、灰溶融炉等）それぞれの型式に関するプラント情報、運転情報、保全情報、および運転計画や運転日誌等の運用情報をそれぞれＤＢとして一括管理し、それらのＤＢに格納されたデータ項目毎に公開レベルの識別を行い、必要な場合にそれぞれのプラント間において閲覧可能なデータを取得することで、各プラントにおける運転効率の向上および運用コストの削減を実現するとともに、公開レベルの識別を行うことにより厳格な情報のセキュリティー管理を実現するプラント用運転管理支援システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
添付図面を参照して、本発明によるプラント用運転管理支援システムを実施するための最良の形態を以下に説明する。
【００３０】
本発明のプラント用運転管理支援システムは、ごみ焼却炉、灰溶融炉等の複数のプラントと、それぞれのプラントの運転管理支援行う中央監視センターとを有している。中央監視センターは、システムを構成する複数のプラントそれぞれの運転管理に係わる情報を中央データベース管理装置にデータベース（ＤＢ）化して格納している。特に本発明のプラント用運転管理支援システムにおいては、中央データベース管理装置に、複数のプラント（ごみ焼却炉、灰溶融炉等）の構成機器それぞれの型式を示すプラント情報ＤＢ、それぞれのプラントにおける不具合情報や現場点検情報を含んだ運転情報ＤＢ、消耗部品の寿命予測モデルおよび消耗品それぞれの在庫量情報を含んだ保全情報ＤＢ、それぞれのプラントにおける運転計画や運転日誌を含んだ運用情報ＤＢ、および上記データベースそれぞれに含まれる情報の項目毎に公開レベルを付与した情報開示レベル管理ＤＢが格納されている。
【００３１】
本発明のプラント用運転管理支援システムを構成する複数のプラントは、それぞれ自施設内で今までに起きたことのない不具合等が生じた場合、消耗部品の最適な交換時期を把握したい場合、あるいは自施設における処理能力が限界に達して他の設備に当該処理対象物を転送する必要の生じた場合等に、取得したい情報を中央監視センターに問合せする。中央監視センターは、問合せのあった情報に対応する情報を中央データベース管理装置内で照合する。そして、対応する情報が存在した場合、さらに当該照合情報が、問合せのあったプラントに対して公開可能か否かを確認する。確認の結果、当該照合情報が公開可能情報であれば、問合せのあったプラントに対して当該照合情報を送信する。一方、公開不可能であれば、問合せのあったプラントに対して開示不可能通知を送信する。
【００３２】
本発明のプラント用運転管理支援システムにおいては、上記したように、それぞれのプラントが備えている情報項目ごとに公開レベルを付与して中央監視センターが一括管理することにより、プラント間において閲覧可能な情報を相互に取得することができる。そして、それぞれのプラントにおける不具合の対処策、消耗部品の最適な交換時期、あるいは自施設における処理能力が限界に達して他のプラントに処理対象物を転送したい場合の転送可能な他プラントの情報を適宜取得することができる。これにより、それぞれのプラントにおける運転効率の向上および運用コストの削減を実現するとともに、公開レベルの識別管理を行うことにより厳格な情報のセキュリティー管理を実現することができる。
【００３３】
（実施の形態）
本発明の実施の形態に係わるプラント用運転管理支援システムの概略構成を図１に示す。
【００３４】
本発明の実施の形態に係わるプラント用運転管理支援システム１は、ごみ焼却炉、灰溶融炉等の複数のプラントＡ（１０）、プラントＢ（２０）、プラントＣ（３０）と、それぞれのプラントの運転管理支援行う中央監視センター１００とを有している。プラントＡ（１０）、プラントＢ（２０）、プラントＣ（３０）それぞれと、中央監視センター１００とは有線あるいは無線のネットワーク５０により接続されている。また、ネットワーク５０には、必要に応じてプラント用運転管理支援システム１のメンテナンスを行う製造メーカの端末機器４０が接続される。
【００３５】
それぞれのプラント（図１においてはプラントＡ（１０）のみ示すが、他のプラントについても同様）は、プラントを構成するプラント機器１１Ａと、プラント機器１１Ａのそれぞれから送信されてくる各種構成機器の運転状態を監視および管理するためのプラント監視サーバ１２とを備えている。プラント機器１１Ａとプラント監視サーバ１２とはネットワークで接続されている。
【００３６】
プラント機器１１Ａは、図３に示すように、ごみ焼却炉や灰溶融炉の場合、ごみピット、焼却炉、ボイラー、灰溶融炉、スラグコンベア、スラグピットなどプラントを構成する機器がこれにあたる。プラント機器１１Ａには、当該機器が正常に動作しているか、あるいは当該機器の運転状態がどのようになっているのかを知るために、熱電対などの物理量を測定する測定機器が適宜配置されており、これらの測定機器により測定される測定データが、それぞれネットワークを介してプラント監視サーバ１２に送信される。
【００３７】
プラント監視サーバ１２は、ネットワーク５０を介して中央監視センター１００との間で通信を行うための通信部１３と、プラント機器１１Ａそれぞれに指示等を送るための入力部１４と、表示部１９と、演算部１５と、記憶部１６と、プラントデータベース管理装置１７Ａとを備えている。そして、通信部１３と、プラント機器１１それぞれに指示等を送るための入力部１４と、表示部１９と、演算部１５と、記憶部１６と、プラントデータベース管理装置１７Ａとは、それぞれバスライン１８で接続されている。また、記憶部１６には、予め、当該プラント機器１１の運転状態を示す運転情報を取得して、プラントデータベース管理装置１７Ａ、あるいは外部機器に送信する、また、当該プラントにおいて生じた故障等への対処策を中央監視センターに問合せを行うためのプラント監視プログラム１６Ａが格納されている。プラントデータベース管理装置１７Ａは、プラント機器１１それぞれの動作状況や、不具合情報、現場点検情報などの運転情報を格納する運転情報ＤＢ１７Ａａと、プラント機器１１それぞれの消耗品交換履歴や、予備品在庫情報を含む保全情報ＤＢ１７Ａｂと、運転日誌および当該プラントの運用スケジュールを示す運転計画を備えた運用情報ＤＢ１７Ａｃと、当該プラントを構成するプラント機器それぞれの製品型式情報を含んだプラント情報ＤＢ１７Ａｄとを備えている。
【００３８】
一方、中央監視センター１００は、中央監視サーバ１５０を備えている。中央監視サーバ１５０は、ネットワーク５０を介して、プラントＡ１０、プラントＢ２０、プラントＣ３０それぞれとの間で通信を行うための通信部１１１と、入力部１１６と、出力部１１７と、演算部１１２と、記憶部１１３と、中央データベース管理装置１１４とを備えている。そして、通信部１１１と、入力部１１６と、出力部１１７と、演算部１１２と、記憶部１１３と、中央データベース管理装置１１４とはそれぞれバスライン１１５で接続されている。中央データベース管理装置１１４は、それぞれのプラントＡ１０、プラントＢ２０、プラントＣ３０から送信されてくる運転情報、保全情報、運用情報、およびプラント情報をそれぞれ格納する運転情報ＤＢ１１４ａ、保全情報ＤＢ１１４ｂ、運用情報ＤＢ１１４ｃ、プラント情報ＤＢ１１４ｄを備えている。また、中央データベース管理装置１１４には、予め、それぞれのプラントにおける運転情報ＤＢ１１４ａ、保全情報ＤＢ１１４ｂ、運用情報ＤＢ１１４ｃ、プラント情報ＤＢ１１４ｄそれぞれに含まれる情報項目毎に対応して付与される公開レベルの情報を含む情報開示レベル管理ＤＢ１１４ｅが格納されている。図２に、情報開示レベル管理ＤＢ１１４ｅの形態例の一つを示す。図２に示されているように、情報開示レベル管理ＤＢ１１４ｅは、それぞれのデータベースに含まれる情報項目各々に対して、予め決められている公開レベルを対応付けて有していることを特徴としている。本実施の形態においては、公開レベルの分類として、１：自施設内のみで公開、２：自施設および製作メーカのみに対して公開、３：特定範囲の施設内のみで公開、４：システムを構成する全ての施設に対して公開と識別しているが、システムを構成するプラントの種別などに応じて、当該識別レベルは適宜変更されて規定されるべきものである。
【００３９】
また、中央監視センター１００の記憶部１１３には、（ａ）プラントＡ、プラントＢ、およびプラントＣそれぞれから送信されてくる運転情報、保全情報、運用情報、およびプラント情報を取得して、対象となるプラントの所定のプラント機器に備えられる消耗品の寿命予測モデルを作成し、当該寿命予測モデルと中央監視センター１００の入力部１１６から入力される対象プラントの運転計画とから、所定の消耗品の寿命を予測することにより、当該消耗品を最適な時期に最適な購入数量を購入することにより、消耗品の単価を低減させるための最適購入時期を算出する、また、（ｂ）プラント用運転管理支援システム１を構成する任意のプラントが、自施設内で今までに起きたことのない不具合等が生じた場合、消耗部品の最適な交換時期を把握したい場合、あるいは自施設における処理能力が限界に達して他の設備に当該処理対象物を転送する必要の生じた場合、取得したい情報を中央監視センターに問合せしてくるのに対応して、問合せのあった情報に対応する情報を中央データベース管理装置内で照合して選択し、対応する情報が存在した場合、さらに当該選択した情報が、問合せのあったプラントに対して公開可能か否かを確認する。そして、確認の結果、当該照合情報が公開可能情報であれば、問合せのあったプラントに対して当該照合情報を送信し、一方、公開不可能であれば、問合せのあったプラントに対して開示不可能通知を送信するためのプラント用運転管理支援プログラム１１３ｂが格納されている。
【００４０】
本実施の形態においては、上記したように、複数のプラント（ごみ焼却炉、灰溶融炉等）それぞれの型式に関するプラント情報、運転情報、保全情報、および運転計画や運転日誌等の運用情報をそれぞれＤＢとして一括して管理し、それらのＤＢに格納されたデータ項目毎に公開レベルの識別を行い、必要な場合にそれぞれのプラント間において閲覧可能なデータを取得することで、各プラントにおける運転効率の向上および運用コストの削減を実現するとともに、公開レベルの識別を行うことにより厳格な情報のセキュリティー管理を実現することができる。
【００４１】
（実施の形態の動作原理）
図４を用いて、本実施の形態に係わるプラント用運転管理支援システム１の動作原理について説明する。
【００４２】
本実施の形態に係わるプラント用運転管理支援システム１が起動すると、プラントＡ１０、プラントＢ２０、プラントＣ３０それぞれにおいて、プラント監視サーバ１２の演算部１５が各々の記憶部１６に格納されているプラント監視プログラム１６Ａを読み込んで実行する。また、中央監視センター１００において、中央監視サーバ１５０の演算部１１２が記憶部１１３に格納されているプラント用運転管理支援プログラム１１３ｂを読み込んで実行する。そして、中央監視サーバ１５０の入力部１１６からプラントＡ１０、プラントＢ２０、プラントＣ３０それぞれの運転計画、機器点検情報、およびプラント機器１１Ａに関する消耗品交換情報が入力される（ステップＳ１００）。それぞれのプラントにおいては、中央監視センター１００から送信されてくる上記運転計画に基づいて運転が実施される（以下、図１に示されたプラントＡに対応する符号のみ明示する）。それぞれのプラントの特定のプラント機器１１Ａにおいて、機器内部の温度など各種物理量を測定した測定データが運転情報として連続モニタされる。そして，取得された運転情報は、一時的にそれぞれのプラントのプラントデータベース管理装置１７Ａの運転情報ＤＢ１７Ａａに格納される（ステップＳ５０Ａ、Ｓ５０Ｂ、Ｓ５０Ｃ）。規定運転回数、あるいは運転時間毎に、運転情報それぞれに格納された運転情報は、中央監視サーバ１５０の中央データベース管理装置１１４に備えられる運転情報ＤＢ１１４ａに送信される。また、それぞれのプラントのプラント機器１１Ａにおいて消耗品の交換が実施された際には、各々のプラントデータベース管理装置１７Ａの保全情報ＤＢ１７Ａｂに、当該交換された消耗品の交換情報が格納される。そして、運転情報と同様に、当該消耗品の交換情報は、それぞれ中央データベース管理装置１１４に備えられる保全情報ＤＢ１１４ｂに送信される（ステップＳ６０Ａ、Ｓ６０Ｂ、Ｓ６０Ｃ）。
【００４３】
中央監視センター１００の中央監視サーバ１５０では、それぞれのプラントの所定の運転回数毎、あるいは所定の運転時間毎に、中央監視サーバ１５０の入力部１１６から入力される各プラントの運転計画と、機器点検情報と、消耗品交換情報と、さらに、それぞれのプラントから送信されてくる運転情報および保全情報とに基づいて、中央データベース管理装置１１４の運転情報ＤＢ１１４ａと、保全情報ＤＢ１１４ｂとを更新する（ステップＳ２００）。
【００４４】
そして、中央監視サーバ１５０は、更新された中央データベース管理装置１１４の運転情報ＤＢ１１４ａに格納されている運転情報に基づいて、プラントの消耗品（耐火レンガ、炉側壁・天井キャスタブル、熱電対など）の寿命の予測モデルを構築する。予測モデルの演算パラメータは、保全情報ＤＢ１１４ｂに格納されている消耗品の交換情報、および、それぞれのプラントの点検結果情報等に基づき適宜調整される。それぞれのプラントの運転計画と消耗品寿命の予測値とに基づいて、プラント間で共通に使用されている共通消耗品の寿命が算出される（ステップＳ３００）。
【００４５】
中央監視サーバ１５０において寿命予測された消耗品の寿命予測値は、それぞれ運転情報ＤＢ１１４ａに記録される。そして、中央監視サーバ１５０は、入力部１１６から入力されるプラント１０の運転計画、運転情報ＤＢ１１４ａに記録される消耗品の寿命予測値、そして保全情報ＤＢ１１４ｂに記録されているそれぞれの消耗品の交換履歴情報に基づいて、今後それぞれの消耗品を交換しなければならない期日とその数量を算出する。算出された消耗品の交換期日およびその数量は、入力部１１６からの指示に基づいて、あるいは一定期間毎に出力部１１７に出力されるとともに、保全情報ＤＢ１１４ｂに記録される（ステップＳ４００）。また、消耗品の交換時期に応じてそれぞれのプラントに当該消耗品交換の指示を送る。それぞれのプラントにおいては、中央監視センター１００からの消耗品交換指示に基づいて、交換指示内容を表示部１９に表示するとともに、当該消耗品交換指示の情報に基づいてそれぞれの保全情報の情報を更新する（ステップＳ７０Ａ、Ｓ７０Ｂ、Ｓ７０Ｃ）。
【００４６】
また、本実施の形態に係わるプラント用運転管理支援システム１においては、システムを構成する任意のプラントが、自施設内で今までに起きたことのない不具合等が生じた場合、消耗部品の最適な交換時期を把握したい場合、あるいは自施設における処理能力が限界に達して他の設備に当該処理対象物を転送する必要の生じた場合等に、図５に示す動作フローに基づいた動作を実行する。
【００４７】
つまり、システムを構成する任意のプラントが、自施設内で今までに起きたことのない不具合等が生じた場合、消耗部品の最適な交換時期を把握したい場合、あるいは自施設における処理能力が限界に達して他の設備に当該処理対象物を転送する必要の生じた場合、入力部１４を介して中央監視センターに向けて上記問題に対応した情報の問合せがなされる（ステップＳ５００）。当該問合せは、キーワードを入力することによる検索が最適である。当該問合せに対応して、中央監視センターの演算部１１２は、キーワード照合等の照合手段を用いて、問合せのあった情報に対応する情報を中央データベース管理装置１１４内部で実行する（ステップＳ５１０）。ステップＳ５１０において、例えば不具合情報や消耗品情報の照合が行われる際には、必要に応じて、プラント情報ＤＢに格納されているそれぞれのプラントを構成している構成機器が、各々以下に示す分類と一致しているかどうかの確認が行われた後、次のステップとして当該対応製品における不具合情報や消耗品情報の照合が行われる。
【００４８】
（ａ）廃棄物処理設備の分類
逆走式ストーカ炉、順走式ストーカ炉、流動床式焼却炉、プラズマ式灰溶融炉、バーナ式灰溶融炉、流動床式ガス化溶融炉、キルン式ガス化溶融炉、炭化炉等
（ｂ）各設備の型式分類
ごみ供給方式：フィーダ式、スクリュー式
排ガス処理設備：ろ布式、電気式
発電設備：有／無
余熱利用設備：有／無
制御設備：メーカ名  等々
ステップＳ５１０による照合の結果、対応する情報が存在した場合、さらに情報開示レベル管理ＤＢにおいて管理されている対応情報の公開レベルを確認し、当該照合情報が問合せのあったプラントに対して公開可能か否かを確認する（ステップＳ５２０）。ステップＳ５２０における確認の結果、当該照合情報が公開可能情報であれば、問合せのあったプラントに対して当該照合情報を送信し（ステップＳ５４０）、一方、公開不可能であれば、問合せのあったプラントに対して開示不可能通知を送信する（ステップＳ５３０）。これにより、本実施の形態を構成する任意のプラントにおいては、上記のような問題が発生した際においても、広く公開されている共有の情報に基づいて、自らのプラント内に格納されている情報からのみでは対処の出来なかった問題を容易に解決し、プラントの運転効率を向上させると共に、その運用コストを下げることが出来る。また、例えば運用年数の長いプラントにおける運用実績に基づいた運用計画を立案することにより、効率の良い運用をすることも可能となる。
【００４９】
また、ステップＳ５００において、システムを構成するそれぞれのプラントが中央監視センター１００に対して問合せをするのと同様に、システムのメンテナンスを行う製造メーカに配置されている端末機器４０から、中央監視センター１００に向けてメンテナンスに係わる不具合情報、消耗品情報などの問合せが行われても良い。この場合、製造メーカは、適切時期に適切な分量の消耗品の供給やメンテナンスを実施することができ、システムにおける運用効率の向上と、予備品のストック量を最小限に抑えることができる。
【００５０】
以上説明してきたように、本実施の形態においては、中央監視センター１００により、遠隔でプラントＡ１０、プラントＢ２０、プラントＣ３０それぞれの保全支援を実行することにより、各プラントにおける運転計画と、消耗部品の寿命予測モデルとに基づいた消耗品購入時期および購入量の最適化（過剰な消耗品在庫の削減）が実現する。中央監視センター１００では、さらにプラント毎に必要な消耗品量の総量をメーカに一括発注し、消耗品の確保を行い、プラントの運行計画および消耗品の寿命予測モデルより予測した消耗品の必要時期に各プラントへの配布を行うことができる。
【００５１】
また、本実施の形態においては、複数のプラント（ごみ焼却炉、灰溶融炉等）それぞれの型式に関するプラント情報、運転情報、保全情報、および運転計画や運転日誌等の運用情報をそれぞれＤＢとして一括して管理し、それらのＤＢに格納されたデータ項目毎に公開レベルの識別を行い、必要な場合にそれぞれのプラント間において閲覧可能なデータを取得することで、各プラントにおける運転効率の向上および運用コストの削減を実現するとともに、公開レベルの識別を行うことにより厳格な情報のセキュリティー管理を実現することができる。
【００５２】
尚、本実施の形態においては、複数のプラントとして、プラントＡ（１０）、プラントＢ（２０）、プラントＣ（３０）の構成としたが、複数プラントを構成するためのプラントの数、およびプラントの形式は、本実施の形態のプラント用運転管理支援システム１の実施される地域規模や地域により排出されるごみ種などにより適宜最適になるように構成される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態に係わるプラント用運転管理支援システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における中央データベース管理装置に備わる情報開示レベル管理ＤＢの構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態による管理支援対象となるごみ処理プラントの概略構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係わるプラント用運転管理支援システムの通常動作フローを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係わるプラント用運転管理支援システムにおける情報問い合わせ時の動作フローを示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…プラント用運転管理支援システム
１０…プラントＡ
１１Ａ…プラント機器
１２…プラント監視サーバ
１３…通信部
１４…入力部
１５…演算部
１６…記憶部
１６Ａ…プラント監視プログラム
１７Ａ…プラントデータベース管理装置
１７Ａａ…運転情報ＤＢ
１７Ａｂ…保全情報ＤＢ
１７Ａｃ…運用情報ＤＢ
１７Ａｄ…プラント情報ＤＢ
１８…バスライン
１９…表示部
２０…プラントＢ
３０…プラントＣ
４０…製造メーカ端末機器
５０…ネットワーク
１００…中央監視センター
１１１…通信部
１１２…演算部
１１３…記憶部
１１３ｂ…プラント用運転管理支援プログラム
１１４…中央データベース管理装置
１１４ａ…運転情報ＤＢ
１１４ｂ…保全情報ＤＢ
１１４ｃ…運用情報ＤＢ
１１４ｄ…プラント情報ＤＢ
１１４ｅ…情報開示レベル管理ＤＢ
１１５…バスライン
１１６…入力部
１１７…出力部
１５０…中央監視サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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