(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客と石油製品販売元との契約による販売量と実際の顧客に対する石油製品の月々の販売量が変動した際に、予め定めた特別精算を実施する長期固定価格販売システム及び販売方法を提供する。【解決手段】販売元とヘッジ先との間で締結された長期間に亘る先物取引に基づいて需要家に対して長期間固定価格で価格変動の大きい製品を販売する長期固定価格販売システムであって、販売元のサーバには、ヘッジ先との先物取引に関わる成約ヘッジ情報を登録する成約ヘッジ明細マスタと、需要家毎の製品の販売実績を管理する月次販売実績管理テーブルと、需要家毎に所定期間毎の予想販売数量と実績販売数量との差に対して、予め定められた特別精算ルールに基づく精算を実行するためのヘッジ精算管理テーブルと、を備え、需要家毎に所定期間毎の予想販売数量と実績販売数量とに差が生じた際に、その差の部分に対して、製品の市況に応じた精算をする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売元とヘッジ先との間で締結された長期間に亘る先物取引に基づいて需要家に対して長期間固定価格で価格変動の大きい製品を販売する長期固定価格販売システムであって、
前記販売元のサーバには、
前記ヘッジ先との先物取引に関わる成約ヘッジ情報を登録する成約ヘッジ明細マスタと、
前記需要家毎の前記製品の販売実績を管理する月次販売実績管理テーブルと、
前記需要家毎に所定期間毎の予想販売数量と実績販売数量との差に対して、予め定められた特別精算ルールに基づく精算を実行するためのヘッジ精算管理テーブルと、
を備え、需要家毎に所定期間毎の予想販売数量と実績販売数量とに差が生じた際に、その差の部分に対して、前記製品の市況に応じた精算をすることを特徴とする長期固定価格販売システム。
【請求項２】
前記ヘッジ先との製品の先物取引は、複数の需要家と複数のヘッジ先との間でなされることを特徴とする請求項１に記載の長期固定価格販売システム。
【請求項３】
前記製品は石油製品であることを特徴とする請求項１又は２に記載の長期固定価格販売システム。
【請求項４】
前記販売元は、石油製品販売元又は、石油製品販売元と契約をしている販売元であることを特徴とする請求項1〜３のいずれか１項に記載の長期固定価格販売システム。
【請求項５】
販売元とヘッジ先との間で締結された長期間に亘る先物取引に基づいて需要家に対して長期間固定価格で価格変動の大きい製品を販売する長期固定価格販売方法であって、
長期固定価格販売を希望する需要家情報を需要家マスタに登録するステップと、
ヘッジ先情報をヘッジ先マスタに登録するステップと、
前記長期固定価格販売を希望する需要家から受信したオーダー情報をオーダー管理マスタに登録するステップと、
前記オーダー情報の内容に適合するヘッジ先へのヘッジオーダー情報をオーダー管理マスタに登録するステップと、
ヘッジ先との取引が成立した場合に、成約ヘッジ情報を成約ヘッジ明細マスタに登録するステップと、
前記成約ヘッジに基づき、需要家との成約情報を成約ヘッジ明細マスタに登録するステップと、
月次売上販売管理テーブルに登録された月々の石油製品の販売実績数量と、成約ヘッジに基づく予想数量との差に応じて、予め定めた精算ルールによって特別精算を実行するステップと、
を含むことを特徴とする長期固定価格販売方法。
【請求項６】
前記ヘッジ先との製品の先物取引は、複数の需要家と複数のヘッジ先との関係が１：１若しくは、多：多、でなされることを特徴とする請求項５に記載の長期固定価格販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市況製品であり販売価格が大きく変動する石油製品の販売において、投資採算・事業採算の変動を避けたいという法人需要家（顧客）のニーズを満たすことのできる、契約期間及び販売数量に応じて設定される長期固定価格で契約して販売する長期固定価格販売システム及び販売方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の石油製品の販売では、石油製品が市況製品であり販売価格が大きく変動するものであるため、顧客への販売価格は市況に応じて大きく変動しているため、顧客には投資採算・事業採算の変動を避けたいという潜在的なニーズが存在していた。
そのようなニーズに合った３〜１０年という長期間に亘って固定価格での販売をする石油製品の販売システムとしては、顧客の投資採算・事業採算の変動を避けたいというニーズに合った３〜１０年という長期間に亘って固定価格（一定期間一定数量を事前取決の固定価格）での販売をする石油製品の長期固定価格販売システム及び販売方法としては本出願人の出願である発明が知られている。（特許文献１参照）
【０００３】
また、石油製品とは異なるが、同様なエネルギー源である液化天然ガス（ＬＮＧ）の取引においては、ＬＮＧの生産者や輸送者は、巨大な投資回収を確実に行う為、伝統的に長期安定引取りを明確に規定した契約を基本としてＬＮＧの売買契約を締結してきている。
例えば、日本におけるＬＮＧの購入者としては、主な、ガス会社、電力会社および大手製鉄会社等があるが、これらの購入者と、ＬＮＧ生産者並びに輸送者は、「１９７３年ＬＮＧ売買契約」を初めとする、２０年以上にわたる期間固定で毎年一定の数量を契約時点で引き取りコミットする長期安定的な契約を結んでいるのが普通であった。（例えば、特許文献２参照）
【０００４】
以下に、特許文献１に記載の石油製品の長期固定価格販売システム及び販売方法の説明をする。
図３を用いて従来の石油製品の長期固定価格販売システム（販売方法）のハードウエア構成の説明を行う。
図３において、１−１〜１−ｎは顧客端末であって、通信回線２を介して本発明の石油製品の長期固定価格販売システムを運営する石油製品販売元のサーバ（ホストコンピュータ）３に接続されている。
ここで、顧客とは、石油製品を３〜１０年の長期間に亘って固定価格で購入するような法人需要家を意図している。
また、通信回線としては、有線、無線及び光等の伝送形態の通信網を意味し、インターネットを含む回線である。
また、サーバは、本発明の石油製品の長期固定価格販売システムを運営する石油製品販売会社に設置されているコンピュータであって、データベース及び個別の石油製品毎の期間、数量に応じた固定価格を計算するための長期固定価格演算手段を備えている。
なお、前記サーバの機能として、通信回線を介した顧客端末との間の通信処理等を実行するものとして、長期固定価格の演算等の処理は別のコンピュータで実行しても良い。
また、前記データベースには、本発明の石油製品の長期固定価格販売システム（販売方法）の商品特徴及び商品の仕組みを詳細に説明した説明資料を前記顧客端末から自由に読み出させる形態で蓄積させても良い。
また、後述の包括契約を締結した顧客のデータを蓄積する。
【０００５】
次に、図４フローチャートを用いて従来の石油製品の長期固定価格販売システム（販売方法）の説明を行う。
・本発明の石油製品の長期固定価格販売システム（販売方法）に興味を有する顧客は自己の保有する顧客端末からサーバにアクセスして、商品特徴及び商品の仕組みを詳細に説明した説明資料をダウンロードする。（ステップＳ１１）
【０００６】
なお、図４では、ｗｅｂページ上に石油製品の長期固定価格販売システムの商品の特徴及び仕組み等を掲載しておき、顧客端末から自由に閲覧できるようにして、顧客が本システムを十分に理解するものを例示しているが、ｗｅｂページの閲覧以外の、パンフレットの配布や電話やファクシミリ等を利用して資料を提供する手段を用いても良い。
【０００７】
・ステップＳ１１の説明資料の内容を理解した顧客は、包括契約の締結を行う。（ステップＳ１２）
この包括契約では、価格及び数量を除いた商品詳細の合意を得る。
商品詳細には、油種、詳細ＳＰＥＣ、固定数量上限、届け先、配送ロット等及び固定数量を上回った部分に適用される単価フォーミュラーが含まれる。
なお、包括契約の締結後の固定価格調達開始までの期間に、従来の変動価格での供給も可能である。
また、契約の仕方は、当該ｗｅｂページを利用しても良いが、電話、ファクシミリや書類等による契約でも良い。
【０００８】
・ステップＳ２で包括契約の締結がなされると、サーバでは顧客毎に包括契約番号、アクセスＩＤを発行してアクセス権を付与する。（ステップＳ１３）
このアクセス権の付与と共に、データベースに登録して以後のデータを蓄積する。
・ステップＳ１３でアクセス権を付与された顧客は顧客端末からサーバのデータベースにアクセスして、固定参考価格情報の提供を求める旨の信号をサーバに送信すると、サーバから折り返して石油製品の期間、数量及び市況に応じた固定参考価格を送信する。（ステップＳ１４）
なお、上記ステップＳ１４は、顧客端末でのｗｅｂページ上に表示された「固定参考価格の入手希望」欄のクリックにより信号が送信されるものを想定しているが、顧客が希望する石油製品の具体的な種類、期間、数量等を入力してサーバーに送信しても良い。
また、上記ステップでは、顧客の希望に応じて演算された参考価格を送信するものとしているが、予めデータベースに種々の石油製品の期間及び数量応じた固定参考価格を市況の変動に応じて長期固定価格演算手段で演算して蓄積し、随時変更してあるデータベースを顧客がアクセスＩＤの入力したアクセスにより閲覧するようにしても良い。
【０００９】
・ステップＳ１４での固定参考価格の提示を受けた顧客は、提示された固定参考価格を基にして、石油製品種類、期間、数量及び固定希望価格を指定して顧客端末からサーバにオーダーを送信する。（ステップＳ１５）
・ステップＳ１５での顧客からのオーダを受信したサーバでは、顧客のオーダーに対応した石油製品の種類、期間、数量及び市況に応じた長期固定価格の演算を行い、顧客の希望する長期固定価格でのオーダーの受諾の可否を判断して、先物トレーダーとの先物契約成立を経て、判断結果を顧客に提示する。（ステップＳ１６）
なお、顧客のオーダーに対して再度長期固定価格の演算を行うのは、ステップＳ１４での顧客に提示された固定参考価格が市況の変動に応じて変化することに対応するためである。
・ステップＳ１６でオーダーの受諾の返答を受けた顧客は、石油製品販売元が受諾した長期固定価格での石油製品の購入に関して契約の手続きを行う。（ステップＳ１７）
【００１０】
次に、ステップＳ１４及びステップＳ１６で実行される石油製品の長期固定価格の演算の手法の１例について説明する。
・石油製品の長期固定価格（１０年間固定）の演算は以下の計算式によって得られる。
１０年間固定価格（円／ＫＬ）＝ＣＲＤ×ＥＸ×６．２９＋ＤＦ１＋ＤＦ２＋ＴＡＸ＋ＭＧＮ
（３から９年の場合は、上記ＣＲＤの３年から９年に相当する価格を用いる）
上式において、
・ＣＲＤ：「マーカー原油価格先物価格」
”米国産ＷＴＩ原油のニューヨークマーカンタイル取引所の毎日の精算価格”
を計算に利用する。但し、同取引所で取引される先物は最長７年までしかないため、８年目以降は７年目価格を仮に適用する。
・ＥＸ：予約為替レート
当日の為替レートとドル金利・円金利を用い１０年で予約できる為替レート を算出する。
・６．２９：原油１バレル（１バレル＝１５９Ｌ）当たり単価をキロリットル当たりの単価に換算する係数。
・ＤＦ１：過去の実績から統計的に計算された自社計算論理値（ＣＲＤ×ＥＸ）と原 油先物トレーダーが提示するスワップ価格の差。
・ＤＦ２：過去の実績から統計的に計算されたマーカー原油価格と自社が購入した原油価格の差。
・ＴＡＸ：精製用原油に課せられる関税・石油税。
・ＭＧＮ：当該石油製品を販売する場合の自社が要求するマージン。
である。
【００１１】
上記の如く独自の計算式を用いて長期間の固定価格を演算するため、石油製品販売会社としては、長期固定価格であるが特別なリスク無く、顧客と契約を締結することが可能になる。
なお、上記計算式は、本発明の石油製品の長期固定価格販売システム及び販売方法を実施する際の１例であって、他の計算式を用いることも可能である。
【００１２】
次に、ステップＳ１５での顧客のオーダの例を示す。
顧客は、ステップＳ１４で提示された参考価格を確認後、自己の指値価格を決定して、以下の入力条件に従って入力してサーバに送信する、
顧客が入力する条件（項目）としては以下のものがある。
・指値価格
・油種
・開始年月日及び契約期間
・購入数量
・指値オーダー有効期間
【００１３】
ステップＳ１５での顧客からのオーダーを受けた石油製品販売会社では、顧客からの指値レベルに応じて先物買いを実施する価格（原油ターゲット価格）を決定して、各先物トレーダーと原油ターゲット価格で交渉する。
この交渉によって、指値オーダー有効期間内に必要な数量を必要な価格で必要な期間で成約できた場合（先物契約成立）には、顧客に成約できた旨の通知をして、包括契約書に基づいて、個別契約を締結する。
指値オーダー有効期間内に必要な数量を必要な価格で必要な期間が成約できなかった場合（先物契約不成立）には、顧客に成約できなかった旨の通知をする。
【特許文献１】特開２００５−４６０９号公報
【特許文献２】特開２００２−２４４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記の石油製品の長期固定価格販売システムによって、
石油製品が市況製品であり販売価格が大きく変動して、顧客への販売価格が市況に応じて大きく変動することによる顧客の投資採算・事業採算の変動を避けることは実現できるが、顧客と石油製品販売元との契約は、先物トレーダとの間の長期間に亘る先物契約（ヘッジ）の成立を条件（月々の販売量が予め決められている）としているが、実際には顧客に対する石油製品の月々の販売量が変動することに対して十分な対応ができないのが実情であった。
【００１５】
本発明の課題（目的）は、顧客と石油製品販売元との契約による販売量と実際の顧客に対する石油製品の月々の販売量が変動した際に、予め定めた特別精算を実施する長期固定価格販売システム及び販売方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するために、販売元とヘッジ先との間で締結された長期間に亘る先物取引に基づいて需要家に対して長期間固定価格で価格変動の大きい製品を販売する長期固定価格販売システムであって、前記販売元のサーバには、前記ヘッジ先との先物取引に関わる成約ヘッジ情報を登録する成約ヘッジ明細マスタと、前記需要家毎の前記製品の販売実績を管理する月次販売実績管理テーブルと、前記需要家毎に所定期間毎の予想販売数量と実績販売数量との差に対して、予め定められた特別精算ルールに基づく精算を実行するためのヘッジ精算管理テーブルと、を備え、需要家毎に所定期間毎の予想販売数量と実績販売数量とに差が生じた際に、その差の部分に対して、前記製品の市況に応じた精算をすることを特徴とする。（請求項１）
【００１７】
また、前記ヘッジ先との製品の先物取引は、複数の需要家と複数のヘッジ先との間でなされることを特徴とする。（請求項２）
また、前記製品は石油製品であることを特徴とする。（請求項３）
また、前記販売元は、石油製品販売元又は、石油製品販売元と契約をしている販売元であることを特徴とする。（請求項４）
【００１８】
また、販売元とヘッジ先との間で締結された長期間に亘る先物取引に基づいて需要家に対して長期間固定価格で価格変動の大きい製品を販売する長期固定価格販売方法であって、長期固定価格販売を希望する需要家情報を需要家マスタに登録するステップと、ヘッジ先情報をヘッジ先マスタに登録するステップと、前記長期固定価格販売を希望する需要家から受信したオーダー情報をオーダー管理マスタに登録するステップと、前記オーダー情報の内容に適合するヘッジ先へのヘッジオーダー情報をオーダー管理マスタに登録するステップと、ヘッジ先との取引が成立した場合に、成約ヘッジ情報を成約ヘッジ明細マスタに登録するステップと、前記成約ヘッジに基づき、需要家との成約情報を成約ヘッジ明細マスタに登録するステップと、月次売上販売管理テーブルに登録された月々の石油製品の販売実績数量と、成約ヘッジに基づく予想数量との差に応じて、予め定めた精算ルールによって特別精算を実行するステップとを含むことを特徴とする。（請求項５）
また、前記ヘッジ先との製品の先物取引は、複数の需要家と複数のヘッジ先との関係が１：１若しくは、多：多、でなされることを特徴とする。（請求項６）
なお、ここで多：多とは、需要家とヘッジ先とがそれぞれ複数の場合、需要家とヘッジ先のいずれか一方が１つで他方が複数の場合も含んでいる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１〜６に記載の長期固定価格販売システム及び販売方法では、需要家個別の契約毎の単価や輸送費等の価格諸条件を単純に合計するのみではなく、実際の販売数量が長期契約による当初契約数量をオーバーしたり、不足した場合に、需要家と予め個別に締結している精算条件に基づく特別精算計算（別途管理している、通関ＣＩＦやＲＩＭといったマーケット諸言により算出される。）も自動計算できる。
また、この特別精算ルールは、月毎と年次一括のものが混在しているが、これらの情報を管理することによって、需要家毎の請求額の計算を効率良く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に本発明の石油製品の長期固定価格販売システムの構成を図１を用いて説明する。
図１（ａ）は、本発明の石油製品の長期固定価格販売システムの構成を示すブロック図であって、１は長期固定価格販売システムを運営する石油製品販売元であり、２ａ〜２ｎは石油製品販売元から燃料油を長期間に亘って購入する契約を締結する需要家（顧客）である。
３ａ〜３ｎは、ヘッジ先となる先物トレーダで、金融機関（銀行）や商社等である。
【００２１】
図１（ｂ）は、１の長期固定価格販売システムを運営する石油製品販売元に設けられたサーバ（ホストコンピュータ）であって、本発明特有の構成として、データベース４−１と帳票出力手段４ｇとを備えると共に、通常のサーバとしての機能も備えている。
【００２２】
図１（ｂ）のデータベースの内容としては、需要家マスタ４ａ、ヘッジ先マスタ４ｄ、オーダー管理マスタ４ｂ、成約ヘッジ明細マスタ、ヘッ精算管理テーブル、月次売上実績管理テーブル４ｆがある。
【００２３】
・需要家マスタ
石油製品販売元は、予め基本契約を締結した需要家に対して、長期固定価格による石油製品の販売を行う。前記需要家には石油製品の納品先が需要家の所在地と異なる場合や、複数の納品先を希望する需要家が存在する。そこで、本発明の需要家マスタ４ａには基本契約を締結した需要家に関する情報や納品先に関する情報等を登録して管理する。
【００２４】
・ヘッジ先マスタ
石油製品販売元は、需要家に対して、石油製品を需要家が望む固定価格で販売するためには、その都度、それに見合う条件を提示する銀行や商社等の複数のヘッジ先と先物契約を結ぶ。本発明のヘッジ先マスタ４ｄには、これらの契約情報を登録して管理する。
【００２５】
・需要家オーダー・ヘッジ先へのオーダー管理マスタ
需要家が望む固定価格に関するオーダーを石油製品販売元が受信するが、それらの固定価格や、固定価格での希望販売期間等の諸条件は、オーダー毎に異なっている。
そこで、それらの情報を本発明の需要家オーダー・ヘッジ先へのオーダー管理マスタ４ｂに登録し、その情報により各々の条件に見合うヘッジ先や先物取引条件等を選定・管理する。
この情報は、後に、需要家との取引が成立した時は、後述する「成約ヘッジ明細マスタ」へ情報が反映される為、情報の再入力を省略でき、誤入力を防ぐことができる。
また、需要家からのオーダー成立に必要なヘッジ先との先物取引においては、ヘッジ先毎に石油製品販売元との取引限度額が設定されていることから、一定の振り分け管理のもとに、ヘッジ先にオーダーを出す必要がある。
これを実現するために、本マスタの情報に基づいてヘッジ先へのオーダー情報が管理できる。
【００２６】
・成約ヘッジ明細マスタ
石油製品の長期固定価格販売においては、石油製品販売元と長期固定価格販売を希望する需要家との石油製品販売条件と、石油製品販売元とヘッジ先との先物取引条件は、長期固定価格販売では表裏一体の管理によって成り立つが、両者は常に１：１ではなく、複数の需要家個々への固定価格販売に対し、１つのヘッジ先との先物取引にて成立することもある。また、一般的に、得意先との石油製品取引と、それに紐付く先物取引では、ヘッジ先により、取引数量や価格単位がＫＬ当たりやバレル当たり等が混在することによって換算係数がヘッジ先によって異なってくる。
本マスタにより、長期固定価格による石油製品の販売量とヘッジ先との原油の先物取引量との間で取引量、価格等の整合性を確保するためのチェックが可能となる。
【００２７】
・ヘッジ精算管理テーブル
現物の石油製品の売上精算は通常毎月行われるが、ヘッジ先との先物取引の精算は毎月であったり、３ケ月毎であったりするため、毎月どの先物取引が精算すべき月にあたるか管理する必要があり、また、精算単位も複数混在するため、本テーブル４ｃを用いてこれらを管理することができる。
長期固定価格販売は、一定期間、毎月一定数量を固定価格で需要家に石油製品を販売するシステムである。
この販売数量は、例えば、コージェネレーションシステムを稼働させる需要家の場合には、コージェネレーションシステムの稼働状況が季節要因等によって変動するので、実際の販売数量が予想と実績との間で差が生じる。
しかし、石油製品販売元にとって、その差は先物取引に基づいて購入している先物原油の月毎の数量に差を生じさせることになり、その差は石油製品販売元の採算リスクとなるので、そのリスクを需要家に負担して貰うことになる。
そのために、ＳＰＯＴマーケット市況を組み入れた特別精算ルールを事前に需要家との間で取決めておき、月次或いは年次一括で予想購入数量と実績購入数量との差により生じる石油製品の販売価格差を精算する。
【００２８】
・月次売上（販売）実績管理テーブル
本テーブル４ｆにより、石油製品販売の数量を需要家毎に入力することにより、毎月の請求額を自動計算することができる。
これは、需要家個別の契約ごとの単価や納品における運賃等の価格諸条件を単純に合計するだけでなく、当初契約数量をオーバーしたり、不足した数量しか販売されなかった場合に、需要家と個別契約ごとに締結している精算条件に基づく特別精算計算（別途登録・管理されている通関ＣＩＦやＲＩＭ等のマーケット諸元により算出される）も自動計算される。
この特別精算ルールは、月毎と年次一括のものが混在する場合があるが、個々のルールに基づいて、月次の売上げとして計算することができる。
【００２９】
・帳票出力手段（ヘッジ精算報告、需要家別収益管理報告等）
本システムにおける最終的な採算管理は、需要家とヘッジ先の関係が１：１ではなく、且つ異なる期間や異なる単位（換算係数）であったりする現物の石油製品販売と先物取引との精算を、正確に結びつけ契約に基づく毎月の需要家への石油製品販売価格から、石油製品販売元が輸入する原油コストを差引き、それに先物取引精算額を加減算することにより初めて完結する。
これを需要家毎、或いはヘッジ先毎にソートして帳票を出力して、管理できる。
また、長期固定価格販売には、長年に渡り多くの契約書類が存在するが、これらをシステム内に登録して、関連書類を即座に参照することができる。
【００３０】
次に本発明の石油製品の長期固定価格販売方法の手順を図２を用いて以下に説明する。
石油製品販売元が石油製品を一定期間、一定数量について事前に取決めた固定価格で需要家に販売するに際して、
・長期固定価格販売を希望する需要家情報を需要家マスタ４ａに登録する。（ステップS1）
・ヘッジ先情報をヘッジ先マスタ４ｄに登録する。（ステップS2）
・前記長期固定価格販売を希望する需要家から受信したオーダー情報をオーダー管理マスタ４ｂに登録する。（ステップS3）
・前記オーダー情報の内容に適合するヘッジ先へのヘッジオーダー情報をオーダー管理マスタ４ｂに登録する。（ステップS4）
・ヘッジ先との取引が成立した場合に、成約ヘッジ情報を成約ヘッジ明細マスタ４ｅに登録する。（ステップS5）
・前記成約ヘッジに基づき、需要家との成約情報を成約ヘッジ明細マスタ４ｅに登録する。（ステップS6）
・前記成約ヘッジ情報に対応する需要家との成約情報との関連付けを成約ヘッジ明細マスタの登録データを用いて実行する。（ステップS7）
・月次売上実績管理テーブルに登録された月々の石油製品の販売実績数量と、成約ヘッジに基づく予想数量との差に応じて、予め定めた精算ルールによって特別精算を実行する。（ステップS8）
・需要家との成約情報に基づく請求情報を管理し、精算情報及び請求情報を帳票出力手段４ｇから出力する。（ステップS9）
【００３１】
次に、本発明の石油製品の長期固定価格販売システムにおける長期固定価格の計算理論式の１例を以下に示す。
（特定期間）固定価格（円／ＫＬ）＝ＣＲＤ×ＥＸ×ＣＵ＋ＤＦ-1＋ＴＡＸ＋ＭＧＮ
ＣＲＤ：マーカー原油先物価格
（例）ニューヨークマーカンタイル取引所で取引される米国産ＷＴＩ原油先物価格
（銀行や商社等のトレーダーを通じての石油販売元での購入価格を適用。）
その他に、シンガポールのドバイ原油や、英国のブレント原油等も利用可能。
ＥＸ  ：￥／＄予約為替レート
固定価格販売を実施する特定期間に予約できる為替レート。
ＣＲＤと併せ、トレーダーを通じて、邦貨換算した原油価格にて購入する。
ＣＵ  ：原油先物価格取引数量単位を（円／ＫＬ）に換算する係数。
ＤＦ-1：過去の実績から統計的に計算されたマーカー原油価格と、石油販売元が実際に          購入（輸入）した原油価格の差。
ＴＡＸ：精製用輸入原油に課せられる関税、石油税。
ＭＧＮ：当該油種を販売する場合に、石油販売元が要求する諸費用、利益。
【００３２】
本発明の石油製品の長期固定価格販売システムにおける需要家と個別契約毎に締結する精算条件に基づく特別精算計算式は、需要家毎、成約タイミング、超過時精算、不足時精算等によって複数種類の計算式があるが、その１例を以下に示す。
特別精算（円）＝（ＡＲ−ＣＮＱ−ＡＬＱ）×（ＩＮＤ＋ＤＦ-2−ＣＮＰ）
ＡＲ  ：実出荷数量（実販売数量）
ＣＮＱ：事前に約定した固定価格で販売する数量
ＡＬＱ：事前に取決めた過不足発生許容数量
ＩＮＤ：財務省が発表する原油輸入関税統計値や、ＳＰＯＴ市況の公表値であるＲＩ          Ｍ（情報誌）等の指標となる価格。
ＤＦ-2：出荷数量の過不足によって発生する石油販売元のリスクをカバーするために要          求する諸費用、利益。
ＣＮＰ：（特定期間）固定価格
【００３３】
上述の説明では、本発明の長期固定価格販売システム（販売方法）の運営を、製品販売元が実施する如く記載しているが、必ずしも製品販売元である必要はなく、製品販売元と契約している他の事業者でも良い。
また、本発明の長期固定価格販売システム（販売方法）の実施例としては、石油製品を挙げているが、必ずしも製品は石油製品である必要はなく、製品の値段が市況により大きく変動するものであれば、他の製品でも良い。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の記載の長期固定価格販売システム及び販売方法では、需要家個別の契約毎の単価や輸送費等の価格諸条件を単純に合計するのみではなく、実際の販売数量が長期契約による当初契約数量をオーバーしたり、不足した場合に、需要家と予め個別に締結している精算条件に基づく特別精算計算（別途管理している、通関ＣＩＦやＲＩＭといったマーケット諸言により算出される。）も自動計算できる。
また、この特別精算ルールは、月毎と年次一括のものが混在しているが、これらの情報を管理することによって、需要家毎の請求額の計算を効率良く行うことができるので産業上の利用可能性は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】(a)は、本発明の石油製品の長期固定価格販売システムの構成を示すブロック図であり、(b)は本発明特有のデータベースの構成である。
【図２】本発明の石油製品の長期固定価格販売方法の手順を示すフローチャートである。
【図３】従来の石油製品の長期固定価格販売システム（販売方法）のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図４】従来の石油製品の長期固定価格販売システム（販売方法）の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１          石油製品販売元（燃料油販売会社）
２ａ〜２ｎ  需要家（顧客）
３ａ〜３ｎ  ヘッジ先（先物トレーダ）
４          ホストコンピュータ
４−１      データベース
４ａ        需要家マスタ
４ｂ        オーダ管理マスタ
４ｃ        ヘッジ精算管理テーブル
４ｄ        ヘッジ先マスタ
４ｅ        成約ヘッジ明細マスタ
４ｆ        月次売上実績管理テーブル
４ｇ        帳票出力手段
【図１】
2007058271.tif 000003
【図２】
2007058271.tif 000004
【図３】
2007058271.tif 000005
【図４】
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