Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】強風で押されて開いてしまうドアーの一部を改良し一方向のみに開く戸具を提供する。【解決手段】ドアー本体を吊る、上部ブラケットに付けられた開閉駆動部の逆Ｖ字の溝にローラー１とローラー２が落ち込んでいる。この状態ではドアーは閉まっているが、開いていくとローラー１と２は回転しながら溝から競り出してくる全開して、人の押す力が無くなるとドアー自身の重みで中央に戻ろうとしてローラー１と２が回転して逆Ｖ字の溝に収まりドアーは閉じる。この考案はこの様なドアーが強風で押されて開いてしまうのを制御する強風で押されてローラー１と２が逆Ｖ字の溝から出ようとしても３のローラー止め具１と４のローラー止め具２、そして下部ブラケット６の開閉下部片側止め具の３箇所で強制的にローラーを出さない。【選択図】    図２
2007040078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラー▲１▼とローラー▲２▼を角度の付いたローラー止め具１とローラー止め具２を取付けた事でローラー▲１▼▲２▼は片方向にしか移動できず下部ブラケット▲８▼の開閉下部片側止め具▲６▼と共に開閉方向を制御する
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】この発明は、強風圧を制御するドアー用上下ブラケットに関するものである
【背景技術】
【０００２】ドアーの下側に木片や重い物を置いて開かないようにしていた。
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】スーパーの商品搬入口に設置されている、ドアーなので強風圧などで自然に開いてしまい、冷暖房も効かず外の砂ホコリなども店内に入りこむ、本発明は、その欠点を除く為に考えたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】今までのドアーは軽い力で開閉できるので子供でも力は要らずに開閉できた。
そのため、少し強い風が吹くとドアーは反開き、又は全開したまま風や雨やホコリなども店内に入り、冷暖房も効かずにいた
両方向開閉自在のドアーなので、片方向にしか開かないように上ブラケットの開閉駆動部と下ブラケットの一部に止め具を設けた。
【作用】
【０００５】上ブラケットの開閉駆動部のローラー▲１▼とローラー▲２▼の回転方向に対してローラー止め具▲３▼とローラー止め具▲４▼を開閉駆動部本体とローラー回転面に対して角度を設けた。
下ブラケットも同、回転方向にも止め具を設け３個所制御とする。
【実施例】
【０００６】本発明を理解して、頂くために〔書類名〕構造図を添付いたします。
現在使用されているドアーで、両方向開閉する、力を要らずに押して開けて、通りすぎると自然に閉まるドアーです。
本発明を図面について説明すれば、
▲７▼の上部ブラケットに、付けられている開閉駆動部のローラー▲１▼と▲２▼がドアーが開かれるとき、開閉駆動部の逆Ｖ字窪みから飛び出して回転しドアーが開かれ物体が通りすぎるとドアー自身の重みで中央に戻りローラーが開閉駆動部の逆Ｖ字窪みに落ち込む、
強風などが吹くと、ドアー全体が手で押したように開いてしまう為ローラーの▲１▼と▲２▼の面に添った角度をもったローラー止め具▲３▼と▲４▼を設け、ローラーが開閉駆動部の逆Ｖ字窪みから出ないようにした。
下部ブラケットにも、開閉下部片側止め具▲６▼を設け、上下３箇所で制御する。
ドアー２枚の場合も上下のブラケットのローラー止め具▲３▼と▲４▼そして下部ブラケット開閉下部片側止め具▲６▼は反対側に設けた物を使う
したがって、強風方向からは開かないが反対側からは、今迄通り軽く開く。
【発明の効果】
【０００７】冷暖房に必要なエネルギーの節約と、強風などで店内に運ばれる、砂やホコリなど防げる、通路など一方通行の所にも片側からは開かない。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の上部ブラケットと開閉駆動部
【図２】    開閉駆動部を下側から見た図
【図３】    下部ブラケットの横から見た図
【図４】    下部ブラケットの正面から見た図
【図５】    下部ブラケットの真上から見た図
【符号の説明】
▲１▼ローラー１              ▲４▼ローラー止め具２    ▲７▼上部ブラケット
▲２▼ローラー２              ▲５▼開閉駆動部          ▲８▼下部ブラケット
▲３▼ローラー止め具１        ▲６▼開閉下部片側止め具
【図１】
2007040078.tif 000003
【図２】
2007040078.tif 000004
【図３】
2007040078.tif 000005
【図４】
2007040078.tif 000006
【図５】
2007040078.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来から、テントやタープ等を固定する用具としてペグが利用されていた。地盤の硬い場所でのペグの打ち込みでは問題はないものの、軟らかい地盤ではペグの抜けやずれが生じるといった問題が起こる。【解決手段】杭の形状を板状にすることで、地中部の抵抗を大きくしテントまたはタープ等とペグをつなぐロープのテンションによる抜けやずれを抑える。【選択図】図１
2007040072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭の形状は板状である事を特徴とするペグ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ペグに関するものであり、形状を板状にすることで砂地や雪上といった地盤が軟らかい場所でも固定できるものである。
【背景技術】
【０００２】従来から、テントやタープ等を固定する用具として棒状ペグが利用されている。
使用方法としてはテントの張り網を固定するために地面に杭を打ち込む。
【特許文献１】特許公開２０００−１４５２０８に示すようなペグがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】地盤の硬い場所での従来の棒状ペグの打ち込みでは問題はないものの軟らかい地盤ではペグの抜けやずれが生じるといった問題が起こる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】形状が板状であるペグを使用することで、地中部の抵抗を大きくしテントまたはタープ等とペグをつなくロープのテンションによる抜けやずれを抑える。
【発明の効果】
【０００５】本発明によってペグと地盤との抵抗を大きくする事により、風の影響や地盤のゆるみが原因のテント及びタープ等の崩壊を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図１は、板状を特徴とする本発明のペグの１実施例である。
このペグは平面部１、横フレーム部２、縦フレーム部３、外周フレーム部４とフック部６により構成されている。
ペグ１０は、図１に示すように、横フレーム部２と縦フレーム部３により形成した格子に平面部１がはめ込まれ、その外周部を逆Ｕ字状の外周フレーム部４で囲うことで形成されている。
又、たてフレーム部３と外周フレーム部４の先端部５は尖った形状をしている。
さらに外周フレーム部４の上部にはフック部６が形成されている。
平面部１は板状または波板状にすることでロープによるテンションの抵抗を大きくする横フレーム部２は引き抜き抵抗を大きくすると共に本体の強度を上げる。
縦フレーム部３と外周フレーム４は横ずれを抑えると共に本体の強度を上げる。
先端部５は打ち込みを容易にする。
フック部６はロープ等を掛けるフックである。
以上により従来の杭状のペグより抜けやずれを抑えることができる。【０００７】ペグの材料は、プレス板金やインジェクション成型品などの通常のものでよい。
また、板状の面をスリットやパンチングとしてもよい。
尚ペグとは、釘、掛け釘またはテントを張るときに用いる杭のことである。
【産業上の利用可能性】
【０００８】本発明に係わるペグは、工業的に量産する事が可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の板状ペグの立体図
【符号の説明】
【００１０】１  平面部
２  横フレーム部
３  縦フレーム部
４  外周フレーム部
５  先端部
６  フック部
【図１】
2007040072.tif 000003
(57)【要約】【課題】  畳の搬送、敷込み作業に便利な道具を提供する。【解決手段】  柄の先端に鉤を有する手鉤、柄の中央部内側に溝を設け、その中央部に鉤を作動自在に軸着し設け、柄の他端にへこみ穴を設置して、不使用時に鉤を折りたたんでしまう事で、安全性が保たれる折りたたみ式畳敷込み鉤の手鉤。【選択図】  図１
2007040077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄の先端に鉤を有する手鉤、柄の中央部内側に溝を設け、その中央部に鉤を作動自在として軸着し設け、柄の他端にへこみ穴を設置してなる、折りたたみ式畳敷込み鉤の手鉤。
【請求項２】
柄の先端に鉤を有する手鉤、柄の中央部内側に溝を設け、その中央部に鉤を作動自在として軸着し設け、柄の他端にへこみ穴を設置し、柄の一端にストッパーを回転自在に設けてなる、折りたたみ式畳敷込み鉤の手鉤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、畳の搬送作業及び畳を敷くときに使用し、鉤針先がむき出し、危険なので、鉤針先を折りたたんでへこみ穴にしまう事が出来る、折りたたみ式畳敷込み鉤の手鉤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の、畳敷込み鉤の手鉤は、鉤針先がむき出しで、不使用時の持ち運びが危険となっていた。
先行技術文献を下記に紹介する。
（１）実用新案公報  平０５−９３８７        ローラ付き畳敷込み鉤。
（２）実用新案公報  平０７−８７０７        畳敷込み鉤の手鉤。
（３）実用新案公報  平０８−９４９５        畳敷込み鉤。
（４）執拗新案公報  平１０−９５８          畳敷込み鉤。
（５）特許願        平１１−３２１５０８    畳敷込み鉤。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
（イ）従来の畳敷込み鉤の手鉤は、鉤針先がむきだしであった。
（ロ）不使用時の持ち運びに、畳敷込み鉤の手鉤はポケットに仕舞うにしても、鉤針先がむき出しのため危険で仕舞う事が出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】柄の先端に鉤を有する手鉤、柄の中央部内側に溝を設け、その中央部に鉤を作動自在に軸着し設け、柄の他端にへこみ穴を設置し、柄の一端にストッパーを回転自在に設けてなる、折りたたみ式畳敷込み鉤の手鉤。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）柄の先端に鉤を有する手鉤。
（ロ）柄の中央部内側に溝を設け、その中央部に鉤の一端を軸着した。
（ハ）柄の中央部内側の他端にへこみ穴を設け、不使用時に、鉤針先を折りたたんでへこみ穴へ入れておけば安全が保たれる。
（ニ）柄の他端に折り目消しローラを設けてもよい、
（ホ）柄の背面部にスライドするカッタ−を設けてもよい。
（ヘ）柄の背面部に目盛りを設けてもよい。
（ト）柄の形状は、形ち、色などは自由に設けてもよい。
（チ）手鉤を不使用、使用中に係わらず、鉤を柄の一端に軸着しているため安全性を確保するという事で、柄の一端にストッパーを回転自在に設けた。
本発明は、以上のような構成で、これを使用するときは、折りたたんだ鉤を元に戻し、ストッパーを戻し、ストッパー止めナットを締めて使用する。
【発明の効果】
【０００６】この発明の折りたたみ式畳敷込み鉤の手鉤は、胸のポケット、ズボンのポケットに入れておく事が出来るため、落とす事が無い、持ち歩いても安全性が確保されているから安心である。
これは、大変な効果である。
【０００７】請求項１によると、柄の先端に鉤を有する手鉤に、鉤を作動自在として軸着して、不使用時には、鉤を折りたたんで、鉤針先を、柄の他端のへこみ穴に入れることで安全性が保たれる。
【０００８】請求項２によると、柄の一端にストッパーを設けています、これは手鉤が使用中の状態で持って移動中に万が一転んだとき、鉤を作動自在に軸着しているため、手を傷つけるおそれがあり、それを防ぐためストッパーとストッパー止めナットを付けた。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の折りたたみ式畳敷込み鉤の手鉤の作動自在の斜視図
【図２】本発明の折りたたみ式畳敷込み鉤の手鉤の詳部断面図
【図３】本発明の他の実施例に係る折りたたみ式畳敷込み鉤の手鉤の斜視図
【符号の説明】
【００１０】（１）手鉤
（２）柄
（３）鉤
（４）へこみ穴
（５）ローラ
（６）ストッパー
（７）ストッパー止めナット
（８）目盛
【図１】
2007040077.tif 000003
【図２】
2007040077.tif 000004
【図３】
2007040077.tif 000005
(57)【要約】【目的】この発明は小規模建築物の二重基礎免震構造に関するものである。【構成】建築物本体の基礎（一体にした板状の基礎）と外周基礎及び地盤基礎の二重の基礎を設置し、本体基礎と外周基礎及び地盤基礎の間に免震のため緩衝材として粉砕した廃タイヤを敷設充填する。【選択図】図１
2007040075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物本体の基礎と外周基礎及び地盤基礎の二重の基礎を設置する
【請求項２】
本体基礎と外周基礎及び地盤基礎の間に免震のため緩衝材として粉砕した廃タイヤを敷設充填する。
【請求項３】
本体基礎を一体の板状にし建築物基礎部分の重量を重くする。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は小規模建築物における二重基礎免震構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の小規模建築物においては、布基礎と呼ばれる外壁及び主要な内壁部分のみを基礎で受ける構造のものが主流であったが、布基礎は基礎部分のみを掘削しコンクリート打設後土を埋め戻すため地盤と直接接触していた、また布基礎の上に建築物の土台を固定していた。
この工法では地震のくる方向によっては布基礎自体に地震の力が直接かかるため布基礎自体地盤と一体になり振動する、布基礎が振動した場合建築物、土台が摺動するため、建築物内の什器備品が移動転倒、破壊され、建築物が倒壊するなどして人命まで脅かし、多大な被害を受けていた。
また、在来の免新装置は廃タイヤ等を再利用したものもあるがすべて粉砕、溶融後２次製品として製作しているため高価な製品となっており、工事原価が高くなるため採用できない、本発明の二重基礎内へ廃タイヤを粉砕しただけで充填する工法であれば製品化することがないため安価な免新装置として採用できるものである。
【発明が解決しようとしている課題点】
【０００３】本案は従来の小規模建築物において地震から建築物の倒壊及び什器備品の損傷を防ぎかつ人命を守るために免震装置及び基礎を開発しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は地盤改良またはコンクリートで外周基礎及び地盤を造り基礎地盤の上に廃タイヤを粉砕したもの（０〜５０ｍｍ程度）を敷設しその上に建築物の基礎をコンクリートで一体型の板状に造る。
建築物基礎を造った後外周基礎と建築物基礎の間に廃タイヤを粉砕したものを充填する。
【作用】
【０００５】建築物の基礎を一体化した板状にすることで基礎の重量を増し基礎の重量及び建築物全体の重量が増すことと建築部全体の重心位置が低くなることにより地震の加震力に対し基礎重量の慣性力で建築物の揺れを抑える、一体になった基礎は建築物の揺れ及び動きに対し一体で動くため建築物の不安定な揺れが抑えられる。
また外周基礎と建築物基礎を絶縁し外周基礎と建築物基礎の間に廃タイヤを粉砕したものを敷設充填することで加震力が直接建物に加わらないことと、廃タイヤが伸縮することにより建築物基礎の緩衝材として加震力を半減させる。
地震の加震力に対し建築物基礎の慣性力と廃タイヤの緩衝材により建築物の免新装置として建築物の揺れを最小限に抑え地震による被害を食い止め、建築物、及び什器備品を地震から守りひいては人命を守ることができる。
【実施例】
【０００６】以下、本発明の小規模建築物の二重基礎免震構造について第一の実施例を図１に基づいて説明する。
本発明の外周基礎に地震波が伝わってきた場合地震波は外周基礎から廃タイヤを充填した部分で加震力が開放される、開放された加震力は廃タイヤに伝わるがタイヤの伸縮により吸収される、また地盤全体がうねるような地震の場合は外周基礎が一体で動くが建築物基礎重量の慣性力により外周基礎と建築物基礎の間に充填した廃タイヤが伸縮変形することにより建築物基礎の変位量を最小限に抑える。
本発明の免新装置は地盤に接する面すべてに緩衝材を敷設、充填できるためあらゆる方向からの地震に対して有効に作用するものであり、干渉在位が有効に働くことで建築物基礎の変位を最小限に抑えられる、これにより建築物全体の地震による変位量が減少し建築物全体の変位量が減少することにより建築物の被害を最小限に抑え、建築物及び什器備品等の被害を免れ、人命を危険から守ることになる。
【発明の効果】
【０００７】したがって、本発明の小規模建築物の二重基礎免震構造は安価な工事原価で建築物、什器備品、人命を地震の被害から守り、資源再利用のために環境保護に役立つものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の二重基礎免震構造の断面図
【図２】本発明の二重基礎免震構造の平面図
【図３】本発明の二重基礎免震構造の斜視図
【符合の説明】
１は外周基礎
２は緩衝材（廃タイヤを粉砕したもの）
３は建築物基礎
４は土壌
【図１】
2007040075.tif 000003
【図２】
2007040075.tif 000004
【図３】
2007040075.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】汚水の水量が一定の水位に達した時に、一気に流して上手、下手の汚水を流す急速排水ゲートの提供。【解決手段】ゲートを磁石で引き付けることによって、汚水を一定の水位になるまで止水し、その水位を超えるとゲートが開き、汚水を一気に流すことによって、下水管を清掃することができる。また、下水管だけではなく排水管などにも使用できる。【選択図】図４
2007040079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水位を一定に保つため磁石を使用し、磁石の大きさ、磁力、磁石の設置高さを変える事によって、水位の高さを一定に保つ下水の急速排水ゲート。
【請求項２】
止水ゲートを滑らかに作動させるために、平歯車を介したウエイトで釣り合わせるようにした構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は下水の無人清掃を図ったゲートに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の下水配管は汚水を単に流すものでる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  汚水の量により、流れることなく下水管のある個所で滞り、悪臭を漂わせていた。【０００４】  本発明は、このような問題を解決する物であり、汚水の水量に関係なく、一定の水位に達した時に、一気に流す物である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記目的を達成するために、汚水をためるための止水ゲートに、止水ゲートを開閉させるための回転軸を取り付け、それを滑らかに駆動させるためのベアリングホルダーを設け、水位を維持するための磁石を設けたものである。【０００６】  また、止水ゲートを滑らかに駆動させるために、止水ゲートと釣り合うウエイトを設けたものである。【０００７】  上記より磁石の磁力、および大きさ、設置高さを変える事により、水位を容易に変えられる事ができる。
【発明の効果】
【０００８】  上記のように上手の汚水を止水し、一定の水量を一気に流す事により、上手、下手の汚水を押し流す事ができる。【０００９】  また、駆動軸がひとつの回転軸で開閉を行う構造で問題発生が少なくて済む事である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明を図１〜図４に基づいて説明する。【００１１】  図において、１は汚水を止水する止水ゲート２の保持用の磁石、止水ゲートを回転させるための回転軸３、水漏れ防止用のシールドゴム４、シールド仮５である。止水ゲート２を滑らかに駆動させるベアリングホルダー６、７はウエイト９の回転を防止するための回り止めシャフト、８は止水ゲート２の回転をウエイト９に伝えるための平歯車である。
そして、１〜１０を汚水から防ぐシールドされたシールドハウジング８で構成されている【００１２】  上記の構成の動作を説明する。図４のように上手より流れこんだ汚水は止水ゲート２で止められ、磁石１で一定の水量になるまで維持され、磁力１の限界を超えると回転軸３を中心に、止水ゲート２が開き、汚水が一気に流れだす。水量が減少しだすと、止水ゲート２より大きいモーメントに設定されたウエイト９により、止水ゲート２を閉じる事ができる
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】平面図
【図２】正面図
【図３】側面図
【図４】汚水の流れを側面より見た図
【符号の説明】
【００１４】    １      磁石                ６      ベアリングホルダー
２      止水ゲート          ７      回り止めシャフト
３      回転軸              ８      シールドハウジング
４      シールドゴム        ９      ウエイト
５      シールド板        １０      平歯車
【図１】
2007040079.tif 000003
【図２】
2007040079.tif 000004
【図３】
2007040079.tif 000005
【図４】
2007040079.tif 000006
(57)【要約】【課題】    未舗装の駐車場に設置しにくかった。舗装された駐車場でも自動車の衝撃で破損することが多かった。という不都合を解決すること。【解決手段】  自動車との接触の際、転倒しないための設置土台（２）に自動車との接触の際、揺れて停止位置を知らせる柔軟な接触柱（１）を装着したことを特徴とする車止めで、この課題を解決する。【選択図】      図２
2007040076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の一部が接触した瞬間に動くことによって停止位置を確認することができる装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    この発明は、自動車の停止位置を確認するために自動車の一部が接触する位置に設置する車止めである。
【背景技術】
【０００２】    従来、車止めは自動車のタイヤを接触させていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    しかし、次のような欠点があった。
従来、車止めは、自動車のタイヤを受け止めて停止位置を知らせていたので、その衝撃に耐えられる材質、構造、設置方法が必要であった。ゆえに設置場所はアスファルトやコンクリート舗装された地面が適していた。その結果未舗装の地面への設置が困難であった。又舗装地面においても強力に固定するためには土木工事が必要であるにもかかわらず長年の使用で破損する可能性も多かった。本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    この課題を解決するため本発明は、自動車の前端、あるいは後端が停止位置の限界に達したことを車内から目視で確認できるように、あえて停止位置の限界線上に設置して自動車の前端、あるいは後端が接触したことを動いて知らせる車止めである。
【発明の効果】
【０００５】    本発明により、今まで車止めを設置できなかった場所にも簡単に設置できるようになり、位置も変更できるようになる。又、自動車の強い衝撃による車止めの破損も少なくなる。さらに、前端、後ろ端の見にくい自動車も限界位置に停止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
設置土台（２）に接触柱（１）を装着する。
本発明は、以上のような構造でこれを使用するときは、自動車を停止させたい位置に設置する。駐車するために進んできた自動車の前端、あるいは後ろ端を接触柱部に接触させると柔軟な材質で出来ている接触柱は速やかに揺れて自動車が停止位置に到達したことを確認できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】    本発明のみの斜視図である。
【図２】    本発明と自動車の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１  接触柱
２  設置土台
【図１】
2007040076.tif 000003
【図２】
2007040076.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】  吊りワイヤーを堅締着する事なく懸吊できるため、吊りワイヤーの、ネジレ、ホツレ、折れ曲がり、キンク等の損傷が少なく耐用寿命が長くなり、施工上も安全性を向上することが出来る管渠布設用吊り具の提供。【解決手段】  カタカナの、ムの字構造を持つ吊り具本体の、偏移湾曲した胴体１の中を挿通したワイヤー８が吊具胴体１と一体化した右底版６の下の管横腹を通って管体９を巻装しながら反対側に廻り右底版６と蝶着されて連設された左底版７に付着した安全フック５に係着させられて懸吊する事により、吊りワイヤー８の吊り上げ部分を中心線上に合わせて容易に、中心位置及び管の基準高を測定し、施工を完了させる事が出来るものである。【選択図】  図３
2007040509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カタカナの、ムの字構造を持つ本体の、中心位置より偏位湾曲した上部、筒型胴体の中を挿通し、側面より出て吊り物を巻装したワイヤーを、胴体底版部の安全フックに係着する事により、吊りワイヤーを締着させずに、中心線上に張られた基準用水糸に接触する事なく、中心位置及び、管体高を測定する事を可能にした、ワイヤーと管体とを一体化させて懸吊する事の出来る、ムの字構造をした吊り具。
【請求項２】
蝶つがいを利用して胴体底版部を複数にする事により、管径の大・小に対応出来る様にした上記、請求項１記載の吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、鉄管、鋳鉄管、コンクリート管、塩ビ管等の比較的、大径管で重量の大きい管類の懸吊施工に於いて整準用の中心水糸に触れる事なく、また、吊りワイヤー等が堅締着して、ワイヤーのキンク、擦り切れ等を起こす事なく安全で容易に作業する事が出来るようにした吊り具である。
【背景技術】
【０００２】  従来、管布設工事に於いて、測定基準用の水糸を遺方丁張間に伸張して、高さと、中心位置を測定して布設を行なうのが一般的であったが、吊りワイヤーを巻着して施工するため、中心に懸吊して伸張してある水糸と重合するので、何度も管類を吊り上げ吊降しを行なって吊りワイヤーを偏移させたり水糸を何度も張り直しを行なって測定せざるを得なかった。又、従来ある技術の中では、位置決め具等は存在するが、吊り下げたままの施工は不可能であり、測定用基準水糸を伸張したまま、施工できる本発明は土木工事に従事している者が、待ち望んだ技術である。
（例えば実用新案文献１参照）
【実用新案文献１】
「公開実用新案公報（Ｕ）昭６３−４４８０」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた従来の技術では、整準用水糸を伸張したままの施工は不可であり、又、レーザー等を使用する測定器はあるが、吊具では無く、又、測定器としても高価で一般業者には普及されていない。【０００４】  従来、吊りワイヤーを巻着して施工するため、ワイヤーのネジレ、ホツレ、キンク、擦り切れ等を生じて、ワイヤーの寿命を短くし尚且つ安全性の面からも改良が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  吊りワイヤーを巻着が堅締着せずに、尚且つ測定用の水糸に触れずに懸吊するために、１本のワイヤーが菅頂２０〜３０ｃｍ上の筒型吊具の上部より挿通され、中心線より偏移湾曲した筒型吊具の胴体部を経て筒型吊具下部より、管横側に摺接出現したものを、管底から反対側の管横側に巻着して吊具本体底版部の安全フックに係着する。【０００６】  以上の様な偏移支承構造の吊具により、吊りワイヤーを堅締着する事なく懸吊できるため、吊りワイヤーの、ネジレ、ホツレ、折れ曲がり、キンク等の損傷が少なく耐用寿命が長くなり、施工上も安全性が向上する。【０００７】  任意の位置で本発明の吊具を装着しても懸吊すれば筒型上部ピンより伸張したワイヤーと、管体中心線は一致するため、管布設作業の水糸に触れる事なく、管の中心位置、及び高さの測定が懸吊したままの状態で容易に施工する事ができる。
【実施例】
【０００８】  図２に示す様に、現在一般的な施工方法は管体９に、ワイヤー８を巻装、締着し懸吊するため、基準測定用の水糸１０が必ず同じ中心線上に位置するので、何度も管体９を接地させて、吊りワイヤー８を緩めて、ずらしてからでなければ管布設中心線及び高さの測定ができなかった。【０００９】  そこで図３及び図１に示す様な偏移湾曲吊具胴体１の中をワイヤー８を挿通させて管体９を巻装させて、安全フック５に係着する事により、図３に示す通り、吊具胴体１と一体化した右底版６及び蝶着されて連設された左底版７により管体９と吊りワイヤー８が一体となり、安全に懸吊する事ができる。【００１０】  その結果、図１及び図３に示す通り、遺方１３に伸張された測定基準用の水糸１０に触れる事無く、管体９を懸吊したまま、高さ１４を測定し中心線１２も、下げ振り１１で測定し、管体９を固定させて完了する。【００１１】  尚、本発明は、図３、図４、図５に示す様に、カタカナのムの字構造をしており、偏移湾曲した筒形胴体１の中をワイヤー８が挿通し、管体９を巻装、安全フック５に係着される構造であるが、胴体上部ピン２、胴体下部ピン３及び安全フック５の３点が支点となり、胴体１と一体化して成形された右底版６及び蝶つがい４で蝶番連設された左底版７の構造により、あたかも１本のワイヤーで管体９を直接巻装、懸吊したのと同様の状態となり、安全に施工できる。【００１２】  本発明は吊具の材質及び、吊具本体の寸法を変更する事で、管の種類、管径の大・小に対応する事が可能であり、図３の右底版６、左底版７には多少の曲面を施してあり、管径の多少の大・小には、１つの吊具で適応する事ができる様になっている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明、吊具の使用状況斜視図である。
【図２】現況施工例の状況正面図である。
【図３】本発明の吊具の使用状況正面である。
【図４】本発明の吊具の使用状況平面図である。
【図５】本発明の吊具の使用状況側面図である。
【符号の説明】
【００１４】  １    吊具胴体
２    胴体上部ピン
３    胴体下部ピン
４    底版蝶番
５    安全フック
６    右底版
７    左底版
８    吊りワイヤー
９    管体
１０    基準測定用水糸
１１    下げ振り
１２    中心線
１３    遺方
１４    高さ（基準高＝Ｈ）
【図１】
2007040509.tif 000003
【図２】
2007040509.tif 000004
【図３】
2007040509.tif 000005
【図４】
2007040509.tif 000006
【図５】
2007040509.tif 000007
(57)【要約】【課題】片面吸盤では片面の圧着に用途が限られていたし、従来の両面吸盤では両吸盤の結合部分が必要で厚くなりすぎていた。【解決手段】両面の吸盤を結合する中心部分を無くし、空洞（１−２）にした形状。【選択図】図１
2007040510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背向かいの二つの吸盤面の垂直方向に穴を開けた形状を特徴とする両面吸盤
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、二つの面を圧着させる両面吸盤の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の片面吸盤では、特定の物自体に予め吸盤を取り付け壁面に脱着出来るようにさせたり、目的の物を取り付ける為に吸盤にフックを付けるなどして利用されている。
また、従来の両面吸盤では図３のように、ただ単に片面吸盤二つを背向かいに３−１で接合させて利用している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、以上の技術では、片面吸盤においては想定された範囲内の物、例えばフック付き吸盤や吸盤つきの物に限定されていた。また、両面吸盤については二つの吸盤の接合部分が必要で、その分、厚みが増すことが欠点となっていた。
そこで、この発明は、平面状で平滑なもの同士ならば、いかなるものも圧着できるようにした吸盤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、背向かいの二つの吸盤面の垂直方向に穴を開けた形状を特徴とする両面吸盤である。
【発明の効果】
【０００５】  この両面吸盤では、２つの平滑な表面の間に挟むと、その２面を圧着することが可能で、且つ、圧着時は非常に薄くすることが可能である。
例えば、図４において、天板（４−１）の上に載せた花瓶（４−２）の下にこの穴あき両面吸盤（１−１）を敷くことで、地震の揺れに耐えることができるようになり、転倒防止用防災具として利用が可能である。
また、テーブルの上に載せた容器にこの穴あき両面吸盤を敷き圧着することで、乳幼児がいたずらに容器を触ってもこぼれ難くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
穴あき両面吸盤の本体（１−１）はゴムまたはプラスチック等の軟質な素材でその中心部（１−２）は穴が開いた形状となっている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、当然、片面では吸盤としての意味を成さず、両面を合わせたときに初めて吸盤としての利用価値のあるものとなる。
また、圧着したもの同士を取り外す場合、圧着面を逆方向の力を加えても、従来の両面吸盤では図３の３−１部分に力が集中し、吸盤を外すことは困難であった。しかし、この穴あき吸盤は図１の中心部は空洞（１−２）となっているので外周部の本体に力がかかるので回しながら引くことで本体がゆがみ、圧着力がなくなり簡単に取り外すことが可能である。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、両面圧着部分が同径のものであったが、他の実施形態では、同径のものに限るものでもない。
形状に関しては、ハート型や星型の他、様々な形状で利用することも可能である。
また、取り外しを簡単にするため、穴あき両面吸盤本体に突起や紐を取り付け、それに力を加えることで圧着力をなくすようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す断面図である。
【図３】従来技術を示す斜視図である。
【図４】この発明の一実施例を示す斜視図である
【符号の説明】
【００１０】  １−１  穴あき両面吸盤本体
１−２  穴あき両面吸盤中心部（空洞）
２−１  穴あき両面吸盤圧着面
３−１  従来両面吸盤中心部（接続部）
４−１  天板
４−２  花瓶
【図１】
2007040510.tif 000003
【図２】
2007040510.tif 000004
【図３】
2007040510.tif 000005
【図４】
2007040510.tif 000006
(57)【要約】【課題】開放式の貯湯缶体利用の給湯を極めて容易に行えるようにした開放式給湯装置を提供する。【解決手段】加熱手段２で加熱された温水を貯湯する貯湯缶体１と、前記貯湯缶体１には給水弁７を備えた給水管４が連通し、この給水弁７を貯湯缶体１内の水位を検知する水位センサ６の水位に応じて開閉し常に一定水位を保持するようにしたもので、前記貯湯缶体１内には給湯用熱交換器９を備え、給水管４からの給水を貯湯缶体１内の温水と熱交換して、給湯として供給するので、大気開放式の貯湯缶体であるので、ある程度自由な形状として、設置スペースが小さくて済むように工夫することが出来、又給湯は水道圧を利用した直圧の給湯が行われ、給湯加圧ポンプも不用で難しい制御いらず、常に良好な給湯が可能で安心して使用出来るものである。【選択図】図１
2007040557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段で加熱された温水を貯湯する貯湯缶体と、前記貯湯缶体には給水弁を備えた給水管が連通し、この給水弁を貯湯缶体内の水位を検知する水位センサの水位に応じて開閉し常に一定水位を保持するようにしたものに於いて、前記貯湯缶体内には給湯用熱交換器を備え、給水管からの給水を貯湯缶体内の温水と熱交換して、給湯として供給する事を特徴とする開放式給湯装置。
【請求項２】
前記加熱手段は貯湯缶体の上下に備えられた電熱ヒータで構成されると共に、該貯湯缶体には上下を結ぶ循環回路と循環ポンプとが備えられている事を特徴とする請求項１記載の開放式給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、貯湯缶体内に給水圧がかからずに、大気開放状態とした貯湯式の給湯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種の開放式給湯装置では、貯湯缶体内のレベルセンサである水位検知手段で水位を検知して給水電磁弁開閉制御して一定の水位を保持するものであり、又給湯は給湯加圧ポンプで圧送するものであった。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特公平７−１１７２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところでこの従来のものでは、給湯加圧ポンプのＯＮ、ＯＦＦタイミングが難しく、給湯栓を開いて給湯要求していても給湯加圧ポンプがなかなかＯＮせず、給湯が開始されなかったり、逆に給湯栓を閉めて給湯を停止したのに給湯加圧ポンプがＯＦＦせず、給湯管内が加圧状態になると言う不具合を有するものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明はこの点に着目し、上記欠点を解決する為、特にその構成を、請求項１では、加熱手段で加熱された温水を貯湯する貯湯缶体と、前記貯湯缶体には給水弁を備えた給水管が連通し、この給水弁を貯湯缶体内の水位を検知する水位センサの水位に応じて開閉し常に一定水位を保持するようにしたものに於いて、前記貯湯缶体内には給湯用熱交換器を備え、給水管からの給水を貯湯缶体内の温水と熱交換して、給湯として供給するものである。
【０００５】
請求項２では、前記加熱手段は貯湯缶体の上下に備えられた電熱ヒータで構成されると共に、該貯湯缶体には上下を結ぶ循環回路と循環ポンプとが備えられているものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、大気開放式の貯湯缶体であるので、ある程度自由な形状として、設置スペースが小さくて済むように工夫することが出来、又給湯は水道圧を利用した直圧の給湯が行われ、給湯加圧ポンプも不用で難しい制御いらず、常に良好な給湯が可能で安心して使用出来るものである。
【０００７】
請求項２の発明によれば、上下の電熱ヒータで加熱し、循環ポンプで下方の温度低下した温水を上部に移動させて加熱するので、常に貯湯缶体内を高温状態に保持出来、常に効率の良い給湯が行われるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次にこの発明の開放式給湯装置の一実施形態について説明する。
１は温水を貯湯する貯湯缶体、２は温水を加熱する加熱手段として貯湯缶体１の上下位置に備えた２本の電熱ヒータである。
【０００９】
３は貯湯缶体１の上部と連通したシスターンタンクで、給水管４から分岐した入水管５が接続し、該入水管５にはシスターンタンク３内の水位を検知する水位センサ６によって開閉制御される給水弁７が備えられ、水位は常に貯湯缶体１内が満杯になるように設定され、貯湯缶体１上端とシスターンタンク３上部とはエアー抜き管８で連通されている。
【００１０】
９は貯湯缶体１内に備えられた蛇管から成る給湯用熱交換器で、給水管４と給湯管１０との間に並列状態で３個接続されており、給湯栓１１の開栓で水道圧を利用した直圧で押し出されて給湯が行われるものであり、給湯管１０の途中には給湯と給水とをミキシングして設定された給湯温度の温水とするミキシング弁１２が備えられている。
【００１１】
１３は貯湯缶体１内に備えられた風呂用熱交換器で、浴槽（図示せず）と連通して浴槽湯温が低下した時に追い焚き指示を受けて、貯湯缶体１内の温水との熱交換で追い焚きするものである。
【００１２】
１４は貯湯缶体１の上下を連通する循環回路で、途中には下方の温水を上方に放出する循環ポンプ１５が備えられ、貯湯缶体１内の温水温度を均一に保持するように循環駆動するものである。
１６はシスターンタンク３の一定水位上で開口したオーバーフロー管である。
【００１３】
次にこの一実施形態の作動について説明すれば、電熱ヒータ２によって深夜電力等を利用し貯湯缶体１内に高温水を貯湯するものであり、そしてこの状態で給湯栓１１を開栓することで、給水管４からの給水が給湯用熱交換器９を通過することにより、貯湯缶体１内の高温水と熱交換して温度上昇した給水は、給湯水として給湯管１０のミキシング弁１２で給水とミキシングして、設定温度の給湯を給湯栓１１から供給するものである。
【００１４】
更に給湯使用量にもよるが、貯湯缶体１内の温水温度が給湯用熱交換器９との熱交換で徐々に低下すると、貯湯缶体１内の温水温度を検知する温度センサ（図示せず）がこれを検知して、上の電熱ヒータ２の通電を開始すると共に、循環ポンプ１５を駆動させて貯湯缶体１下方の低温水を上方へ放出して、電熱ヒータ２で効率よく加熱して貯湯缶体１内全体を均一に高温水の貯湯状態とするものである。
【００１５】
又貯湯缶体１内では、水分の蒸発で徐々に水位が低下するが、一定水位を所定量低下することで、給水弁７が開成し給水管４から給水の補給がなされ、常に大気開放で一定量貯湯で加熱用の温水が保持るものである。
【００１６】
このようにこの発明では、加熱用の貯湯缶体１が大気開放されていることにより、その形状に制約を受けることがなく、設置スペースを考慮しての設計が可能であり、構成も簡単で容易に作製出来、又この貯湯缶体１内の高温水と給水との熱交換で給湯を行うようにしたことで、給湯は水道直圧で給湯加圧ポンプも不用で、難しい制御の必要もなく、容易に給湯が行われるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の一実施形態を示す開放式給湯装置の概略構成図。
【符号の説明】
【００１８】
１  貯湯缶体
２  加熱手段
４  給水管
６  水位センサ
７  給水弁
９  給湯用熱交換器
【図１】
2007040557.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】遠心力を利用した推進装置を提供する。【解決手段】回転盤ＡにスライドＳをはめ込む。回転盤Ａの回転に従ってスライドＳが動きロータＲは変形円の中心点Ｐを中心に溝カムに沿って周回する。【選択図】図１
2007040511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心力を利用した推進装置
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】［発明の属する技術分野］遠心力
【０００２】［発明の内容］
【０００３】変形円の周回するローターＲに
【０００４】よって生ずる遠心力を利用する
【０００５】ものである
【０００６】ローターの周回する円の中心Ｐが
【０００７】極端に一方に偏して居る為に
【０００８】遠心力に大きな差異が生じる
【０００９】図示の如く円の中心点Ｐ
【００１０】に直立せるシャフトに回転盤Ａを
【００１１】固定しその回転盤にスライドＳを
【００１２】はめ込む回転盤の回転に
【００１３】したがいスライドは動きローターは円
【００１４】にそって周回する。
【００１５】［発明の効果］
【００１６】遠心力の差異を利用して簡単に
【００１７】推進力が得られる。
【図面の簡単な説明】第一図  回転盤Ａ  第二図  スライドＳ第三図  回転盤とスライドの合体第四図  変形円
【図１】
2007040511.tif 000003
【図２】
2007040511.tif 000004
【図３】
2007040511.tif 000005
【図４】
2007040511.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来，メジャーと筆記具は別々だった。その為、測った寸法に印を付ける際は両手を使わなければならず不便だった。この不便さを解消し、片手のみでこれらの作業が行える筆記具付きメジャーを提供する。【解決手段】  メジャーの目盛り部分に筆記具の先がある事によって寸法を測り印を付けるという一連の作業が片手でスムーズに行える事を特徴とする。【選択図】図１
2007040948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メジャーに筆記具を取り付けたメジャー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はメジャーに筆記具を取り付けたメジャーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、メジャーと筆記具は別々になっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような問題点があった。
従来、片手でメジャーを引いて寸法を測り、そのままメジャーを押さえもう片方の手によって印を付けていた。これは不安定な足場の上や又、印を付けようとする部材自体が安定していない場合、意外と危険であり困難な作業であった。
本発明は以上のような欠点をなくすために開発したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  メジャーに筆記具を取り付ける。
以上の構成によりなる筆記具を取り付けたメジャーである
【発明の効果】
【０００５】  メジャーと筆記具が一体になっているので、寸法を測り印を付ける一連の作業が片手のみでスムーズに行うことができる。これにより不安定な足場での作業や又、安定していない部材に印を付ける場合など、もう片方の手が自由に使えるので従来より安全かつ手早く作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施例について説明する。
この装置は▲２▼の筆記具固定用台座と▲３▼のメジャーへの取り付け台座をジョイントして角度調節機構をもたせたものである。
また、このような装置を直接メジャーに組み込んでおく事によっても同等の効果が得られる。
▲２▼の筆記具固定台座部に▲１▼の筆記具を取り付け▲３▼のメジャーへの取り付け台座部をメジャーに取り付ける。▲４▼▲５▼▲６▼の角度調節機構と▲１▼の筆記具の出幅の調整により筆記具の先がメジャーの目盛り部分よりやや下にくるようにする。
本発明は以上のような構造でこれを使用する際、印を付けたい寸法の目盛りに筆記具の先を合わせて部材に押し当て、メジャー本体ごと目盛りに対して平行に少し動かすことによって、寸法を測り印を付けるという一連の作業を片手のみでスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である
【符号の説明】
【０００８】▲１▼筆記具
▲２▼筆記具の固定台座
▲３▼メジャーへの取り付け台座
▲４▼角度調節のためのネジ
▲５▼角度調節のためにネジをスライドさせるための穴
▲６▼角度調節の際の中心軸、及び▲２▼▲３▼のジョイント
【図１】
2007040948.tif 000003
(57)【要約】【課題】  メロンなど球状を成す物の、中心軸を支点に、櫛形に等分割する場合、従来の様な目測分割では、分割された個々の大きさに、相当な差異が生じていた。簡便な方法で、誰でも同様に等分割のための、分割想定ラインを付けることができる器具、等分割プレートを提供する。【解決手段】  誰でもが簡単に使用でき、確実に等分割のための、分割想定ラインを付けることができるようにする。それには、等分割角度を型取った形状を中抜きにした、リング状プレートをメロンの上部からはめ込み、固定された状態で、プレート上の目盛り通り、メロンの外皮に分割の印を付け、その印に従って分割すればよい。【選択図】  図５
2007040944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メロン、スイカ、りんごなど球状を成すものの等分割に於いて、中心軸を支点に、櫛型にメロンの全形３６０°を必要個数に等分割するための想定ラインの印を付けるため、各々の数の、等分割角度を型取った形状を中抜きにしたリング状プレート。中抜きの大きさは、メロンなどの被物体の外周サイズより小さく設定する。それにより、中心となる軸の上部の頭から垂直にはめ込んだ中抜きリング状プレートは、メロンなど球状を成す被物体の途中で停止し、外周に固定されることにより、正確に分割印を付けることができる。
【請求項２】
１つのリング状プレートに対し、中抜き形状のみの１種類の等分割角度を示す、単機能リング状プレート。
【請求項３】
請求項２の様に、中抜き形状のみの１種類の等分割活用の他にも、リング状プレート上に表裏を含め、複数種類の等分割角度を示す印を設けた、複数機能を持つリング状プレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、メロン、スイカ、りんごなどの球状を成す物を  中心軸を支点として、希望個数に櫛型に等分割するための分割想定ラインを付けることを目的する、メロンｅｔｃ等分割プレートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、目測に頼っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  目測では、等分割線に誤差が認められ、分割された個々の大きさに相当な差異が生じていた。本発明は、この欠点を解決するために考案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  簡便な方法で、等分割のための分割想定ラインを付けるために、等分割角度を型取った形状を中抜きにしたリング状プレートを  メロン上部より床に水平に下降させ、はめ込み固定された状態で正確に分割想定ラインを付ける。本発明は、以上の機能を持つリング状プレートである。
【発明の効果】
【０００５】  食物を正しく等分割することにより、食べる側の人々の、大きさの不平等による不平、不満がなくなる。また分割作業は、単純であるにもかかわらず、失敗すると一目瞭然で取り返しが付かず、直接料理する人の技術評価に関わるため、料理する人の精神的負担を取り除くことができる。ひいては、外食産業の評価、信用にも影響を及ぼす。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
簡便な方法で、等分割のための分割想定ラインを付けるため、等分割角度を型取った形状を中抜きにしたリング状プレート。このリング状プレートの中抜き部分を  メロン上部より、軸に垂直に下降させ、はめ込み、固定された状態で正確に分割印を付ける。但し、中抜きの中空の内径の大きさは、メロンなどの被物体の外周サイズより小さく設定しているので、このリング状プレートは、完全に被物体をくぐり落ちることはなく、中途で引っかかる状態になり、被物体の外周固定されることで、正確に分割印を付けることができる。
【実施例１】
【０００７】  リング状プレートの中抜き部分の等分割角度を型取った形状は、正６角形。１種類の中抜きプレートであるが、これ１つで正３分割、正６分割の２種類の分割ができる。
【実施例２】
【０００８】  リング状プレートの中抜き部分の等分割角度を型取った形状は、正６角星形。１種類の中抜きプレートであるが、これ１つで正３分割、正６分割、正１２分割の３種類の分割ができる。
【実施例３】
【０００９】  リング状プレートの中抜き以外に、プレート上に複数種類の等分割角度を示す印を設けることにより、複数機能を持つリング状プレート。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】    本発明メロンｅｔｃ等分割プレートの使用時の斜視図である。
【図２】    本発明メロンｅｔｃ等分割プレートの使用時の平面図である。
【図３】    本発明の平面図である。（実施例１）
【図４】    本発明の平面図である。（実施例２）
【図５】    本発明の平面図である。（実施例３）
【符号の説明】
【００１１】１  メロンｅｔｃ等分割プレート本体
２  メロン
３  中抜き部分
【図１】
2007040944.tif 000003
【図２】
2007040944.tif 000004
【図３】
2007040944.tif 000005
【図４】
2007040944.tif 000006
【図５】
2007040944.tif 000007