(57)【要約】【課題】  ループセンサを用いた記録材搬送制御を行った場合において、加圧ローラ温度変化に伴う搬送速度変化による搬送不良、もしくは画像不良発生の防止。【解決手段】  定着ユニットの起動時間間隔に応じて、計数値を更新する更新値を変更し、定着ユニットが起動される度に、その更新値に従って計数値を更新し、その更新された計数値に従って、定着ユニットの搬送速度調整を行う。【選択図】  図１８
2007058083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の未定着トナー画像を加熱・定着する定着ユニットを備える画像形成装置であって、
記録材上に形成された未定着トナー画像を、定着ユニットに所定の搬送速度で搬送する搬送手段と、
前記定着ユニットの第１回転体と、
電力供給を受けることにより、前記第１回転体の局所的な部位の温度を上昇させる温度上昇手段と、
前記第１回転体と記録材を挟持搬送する第２回転体と、
前記第２回転体を回転駆動する駆動手段と、
前記搬送手段の搬送速度より遅い、定着ユニットの第１の搬送速度と、
前記搬送手段の搬送速度より速い、定着ユニットの第２の搬送速度と、
前記定着ユニットの搬送速度と搬送手段の搬送速度との速度差によって、定着ユニットと前記搬送手段との間に発生する前記記録材のループの程度を検知するループ検知手段と、
前記ループ検知手段の検知結果を用いて定着ユニットの第１の搬送速度と第２の搬送速度とを切り替え制御し、発生したループを制御する定着ユニットの速度制御工程と、
計数値を更新する更新工程と、
前記更新工程により更新された前記計数値に基づいて、第１の搬送速度と第２の搬送速度を達成する前記駆動手段のそれぞれの回転速度を制御する駆動制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置における制御方法。
【請求項２】
前記定着ユニットの起動時間間隔を計測する時間間隔計測工程と、
前記時間間隔計測工程により計測された起動時間間隔に応じて、前記定着ユニットの起動回数に対応した更新値を決定する決定工程と、
を更に有し、
前記更新工程は前記決定工程により決定された更新値に基づいて計数値を更新することを特徴とする請求項１記載の制御方法。
【請求項３】
前記定着ユニットの記録材搬送枚数を計測する枚数計測工程を更に有し、
前記決定工程は、前記枚数計測工程により計測された記録材搬送枚数に応じて、前記定着ユニットの記録材搬送枚数に対応した更新値を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記決定工程では、前記定着ユニットの加熱動作停止後、所定以上時間が経過すると前記更新値を負の値に決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項５】
前記計数値は、前記第２回転体の温度に対応していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項６】
前記加熱源近傍に温度検出素子を更に備え、
前記時間間隔計測工程で測定される前記定着ユニットの起動時間間隔が所定値以上の場合、前記温度検出素子により検出される温度値に基づいて計数値を更新することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項７】
前記ループ検知手段は、前記記録媒体のループ程度に応じて変位するアクチュエータと、該アクチュエータの変位に応じて検知信号を発生するフォトインタラプタと、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項８】
前記搬送手段は、前記記録媒体を支持搬送し、像担持体上に形成されたトナー画像を転写する転写ユニットであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項９】
前記搬送速度制御手段は、前記ループ検知手段が検知した前記記録媒体のループ程度に応じて下流側ユニットの搬送速度を段階的に切り替えるようにした、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記温度上昇手段は、圧接部近傍に設けられ、通電により発熱するヒータ、又は通電により磁界を発生させることにより、前記第一の回転体に渦電流を発生させるコイルを有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式により画像を形成し、その形成した画像を記録材に定着する画像形成装置における制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
まず、カラー画像形成装置における定着ユニットについて説明する。
【０００３】
近年、プリンタや複写機等の画像形成装置におけるカラー化が進んできている。このようなカラー画像形成装置に使用される定着ユニットとしては、定着部材に弾性層を有する熱ローラ方式の定着ユニットが良く知られている。この定着ユニットは、弾性層を有することによって、均一なカラー光沢画像を得ることを可能にしている。
【０００４】
しかし、弾性層を有する熱ローラ方式の定着方式においては、熱ローラ自体の熱容量が大きくなってしまい、定着ローラをトナー画像定着に適した温度までに昇温させるまでに必要な時間（ウォームアップタイム）が長くなるという問題があった。また、定着ユニットのコストも高価なものとなっていた。
【０００５】
均一なカラー光沢画像を犠牲にすることなく、ウォームアップタイムを短くする定着ユニットとして、白黒画像形成装置によく使用されるベルト定着方式において、定着ベルトに薄層の弾性層を設けた定着ユニットが近年用いられるようになってきている（例えば、特許文献１、２参照）。図２１は、このようなベルト定着ユニット２０１の一例を示す図である。
【０００６】
定着ベルトユニット２０２は、横断面略半円弧状樋型のヒータホルダ２０７、このヒータホルダ２０７の下面にヒータホルダ長手（図面に垂直方向）に沿って固定して配設した定着ヒータ２０４、この定着ヒータ付きのヒータホルダ２０７にルーズに外嵌させた、エンドレスベルト状（円筒状）の薄層の弾性層を有する定着ベルト２０３等を備えるアセンブリである。
【０００７】
２０５は弾性加圧ローラであり、その芯金の両端部を定着ユニット２０１の側板間に回転自由に軸受させて配設してある。
【０００８】
この定着ベルトユニット２０２は、弾性加圧ローラ２０５の上側に、定着ヒータ２０４側を下向きにして加圧ローラ２０５に並行に配列し、ヒータホルダ２０７の両端部側を不図示の付勢手段で所定の押圧力で押し下げた状態にしてある。これにより、定着ヒータ２０４の下面を定着ベルト２０３を挟んで弾性加圧ローラ２０５の上面に加圧ローラ２０５の弾性に抗して圧接させて所定幅の定着ニップ部２０６を形成させている。
【０００９】
弾性加圧ローラ２０５は不図示の駆動機構により矢印の方向に所定の周速度にて回転駆動される。この弾性加圧ローラ２０５の回転駆動により、定着ニップ部２０６において弾性加圧ローラ２０５と定着ベルト２０３の外面との摩擦力で定着ベルト２０３に回転力が作用し、定着ベルト２０３はその内周面が定着ニップ部２０６において定着ヒータ２０４の下面に密着して摺動しながら矢印の方向に弾性加圧ローラ２０５の周速度にほぼ対応した周速度をもってヒータホルダ２０７の外回りを従動回転状態になる。
【００１０】
定着ベルト２０３は、厚さ３０μｍ程度のＳＵＳからなるエンドレスベルト上に、厚み約３００μｍの弾性層を有し、さらにその上に、厚み約３０μｍの離型層を被覆している。
【００１１】
定着ヒータ２０４は、セラミック基板上に抵抗発熱体を形成したもので、この定着ヒータ２０４の裏面には温度検知手段２０９が当接され、これにより定着ヒータ２０４の温度が検知される。この検知された温度に応じて、不図示の制御手段により定着ヒータ２０４の温度が所望の温度になるように定着ヒータ２０４に対する供給電力が制御されて温調制御される。
【００１２】
弾性加圧ローラ２０５が回転駆動され、定着ベルト２０３が従動回転し、定着ヒータ２０４が所定温度に立ち上がって温調制御された状態において、未定着トナー像ｔを担持した記録材Ｐが定着ニップ部２０６の定着ベルト２０３と弾性加圧ローラ２０５との間に導入される。その記録材Ｐは、未定着トナー像担持面が定着ベルト２０３の外面に密着して定着ベルト２０３と一緒に定着ニップ部２０６を挟持搬送されていく。その挟持搬送過程において、記録材Ｐに対して定着ヒータ２０４の熱が定着ベルト２０３を介して付与され、また定着ニップ部２０６の加圧力を受け、未定着トナー像ｔが記録材Ｐ上に永久固着画像として熱と圧力で定着される。その後、記録材Ｐは定着ニップ部２０６を通過して定着ベルト２０３の面から曲率分離して排出される。
【００１３】
このような構成の定着ユニット２０１では、定着ベルト２０３の熱容量が非常に小さく、定着ヒータ２０４に電力を投入した後、短時間で定着ニップ部２０６をトナー画像の定着可能温度まで昇温させることが可能である。
【００１４】
また、定着ユニットの構成も簡易であることから、低コストで提供できると言うメリットもある。
【００１５】
上述した理由から、定着ベルトに薄層の弾性層を設けた定着ユニットは、ローコストなカラー画像形成装置において用いられている。
【００１６】
次に、定着ユニットにおける記録材の搬送速度と転写ユニットにおける記録材の搬送速度の関係について説明する。
【００１７】
従来の画像形成装置では、転写ユニットにおける記録材の搬送速度と定着ユニットにおける記録材の搬送速度とを比較すると、定着ユニットの個体差や経時変化によるばらつきがあるため、記録材が転写ユニットと定着ユニットとの間で引っ張り合うことがないように、定着ユニットにおける記録材の搬送速度（以下「定着速度」とする）を転写ユニットにおける記録材の搬送速度（以下「転写速度」とする）に対して若干（約１〜２％程度）、遅く回転させている。  
【００１８】
すなわち、定着速度を転写速度よりも速い場合には、定着ユニットにより記録材が転写ユニットから強制的に引き出されることになり、転写時の画像の乱れが発生したり、複写倍率のずれ、特にカラ−画像の場合には色ずれが発生したりするため、決して引っ張り合わないようにする必要があるためである。
【００１９】
この速度差によって発生する記録材の撓みを吸収すべく、従来の画像形成装置では、転写位置から定着位置までの距離を長めに保つことによって、搬送路中で記録材が大きく撓むことを防止していた。
【００２０】
しかし、最近では画像形成装置を小型化するために、転写位置から定着位置までの距離を極力短くすることが必要となっている。
【００２１】
転写位置と定着位置との間隔を狭くすると、転写ユニットと定着ユニットとの間のわずかな速度差で記録材は大きく撓んでしまい、搬送路中で記録材の搬送不良（ジャムなど）を起こす可能性が高くなることや、記録材上の未定着トナ−が周辺の記録材ガイドなどに付着して画像擦れを発生させるという問題があった。
【００２２】
上記問題を解決するために、転写位置と定着位置との間に、記録媒体のループの程度を検出するループ検知手段を設け、このループの程度の検知結果に基づいて、定着ユニットの搬送速度を加減速制御し、転写ユニットと定着ユニットとの間で記録媒体の引っ張り合いが起こらないようにすると同時に、これらユニット間の速度差により発生する記録媒体のループ程度が一定範囲となるようにする方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【００２３】
また、熱ローラを用いた画像形成装置の場合において、トナー像の定着処理によって定着ローラから記録材に熱が奪われるために定着ローラの温度が低下することや、連続的に画像形成動作を実行した場合に定着ローラの温度が上昇することにより、定着ローラの外径が変化した場合に、転写速度と定着速度との間に速度差が生じてしまうという問題がある。
【００２４】
このときに、搬送状態の異常を速度検知手段、紙搬送位置検知手段、定着ローラの温度検知手段により検出し、定着ユニットでの搬送速度を変更して、画像形成部の搬送機構による記録媒体の搬送速度との間に速度差がないように制御する方法、さらには、記録材の定着処理速度が速く、定着ローラの表面温度を検出する温度検知手段の検出能力が低下する場合や、処理枚数が多い場合の処理として、温度センサによる定着ローラの温度検知に加えて、処理枚数、記録媒体の性質、処理モード等に基づいて予め予測する方法について提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開平１０−１０８９３号公報
【特許文献２】特開平１１−１５３０３号公報
【特許文献３】特開２０００−８９６０５号公報
【特許文献４】特開２０００−３４４３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
しかしながら、上述した定着ユニットを用いた系において、特許文献３に示されるようなループ量制御を、上述した定着ユニットを用いた系において行った場合、次のような問題が発生する。
【００２６】
定着手段が、サーフ定着や電磁誘導式定着といったオンデマンド系の定着ユニットの場合、従来の熱ローラ系の定着ユニットに比して、加圧ローラに熱源が存在しないことや、スタンバイ中の定着ユニットの電力消費が殆ど無い、もしくは０であり、朝一状態と連続印字状態の系の蓄熱状態が大きく異なることから、加圧ローラの温度変化が非常に大きいため、外径変化による記録材の搬送速度が定着ユニットの印字使用状態にともない大きくばらつく。このばらつきに対して、転写部と定着部間における記録媒体のループ量を一定範囲に納める為には、ループが所定量より小さい場合の定着速度を（加圧ローラの外径が最小の場合においても引っ張り合いにならないよう）より遅く、ループが所定量より大きい場合の定着速度を（加圧ローラの外径が最大の場合においてもループを解消するよう）より速くしなければならず、ループ制御がハンチングを生じてしまう場合があった。この結果、記録材が定着ベルトに近づきすぎたり、遠ざかりすぎたりすることから、定着速度切り替えに対応したグロスムラ、ＯＨＴ透過性のムラが発生したり、ひどい場合には搬送が不安定なことに起因する紙シワや、転写ユニットと定着ユニットでの引っ張りあいや、ループの増大による画像こすれや、記録媒体への負荷変動による各色の色ズレが発生する場合があった。
【００２７】
特許文献４に示される方法に類似して、加圧ローラ用２０５の温度検知手段を設ける手段が考えられるが、装置の大型化やコストアップにつながるだけでなく、温度検知手段２０９が加圧ローラ２０５に接していた場合には、加圧ローラ２０５をトナーや紙紛等で汚してしまい、通紙時に記録材Ｐを汚してしまうという問題や、待機中に加圧ローラ２０５を傷つけてしまい、両面印刷時に画像に加圧ローラ２０５の傷に対応した跡が出来てしまうという問題があった。
【００２８】
また、非接触型の温度検知手段を用いた場合には、オンデマンド系の定着ユニットにおける加圧ローラの温度変化の速度に比べると温度検知手段の応答性が遅すぎるため、立ち上げ後の搬送速度を決定できないという問題があった。
【００２９】
また、処理枚数、記録媒体の性質、処理モード等に基づいて予め予測する方法についても、オンデマンド系の定着ユニットにおいては、上述したように加圧ローラの温度変化が非常に大きいことと、立ち上がり時における加圧ローラの加熱による温度変化の影響が非常に大きいことから、単純に処理枚数やしょりモードから精度良く加圧ローラ温度を予測できないという問題があった。
【００３０】
特に、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋの４色を記録材に直接的に重畳転写するタンデム型のカラー画像形成装置においては、転写中の負荷変動が各色の色ズレなどに大きく影響を与える為、記録材搬送速度の管理は非常に重要である。
【００３１】
更に、最近の画像形成装置の小型化に伴い、転写−定着間の距離は非常に狭める必要がある場合が多く、記録材搬送速度の変動に対するマージンは大変小さくなっている。また、今後その傾向は更に増していくことも容易に推定できる。
【００３２】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、ループ検知手段を用いた上で、加圧ローラの温度を精度良く予想し、その加圧ローラの温度に従ってループが所定量より小さい場合の定着速度と、所定量より大きい場合の定着速度を決定することで、安定したループ制御を行い、画像不良や色ずれの発生しない画像形成装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
記録材上の未定着トナー画像を加熱・定着する定着ユニットを備える画像形成装置であって、
記録材上に形成された未定着トナー画像を、定着ユニットに所定の搬送速度で搬送する搬送手段と、
前記定着ユニットの第１回転体と、
電力供給を受けることにより、前記第１回転体の局所的な部位の温度を上昇させる温度上昇手段と、
前記第１回転体と記録材を挟持搬送する第２回転体と、
前記第２回転体を回転駆動する駆動手段と、
前記搬送手段の搬送速度より遅い、定着ユニットの第１の搬送速度と、
前記搬送手段の搬送速度より速い、定着ユニットの第２の搬送速度と、
前記定着ユニットの搬送速度と搬送手段の搬送速度との速度差によって、定着ユニットと前記搬送手段との間に発生する前記記録材のループの程度を検知するループ検知手段と、
前記ループ検知手段の検知結果を用いて定着ユニットの第１の搬送速度と第２の搬送速度とを切り替え制御し、発生したループを制御する定着ユニットの速度制御工程と、
計数値を更新する更新工程と、
前記更新工程により更新された前記計数値に基づいて、第１の搬送速度と第２の搬送速度を達成する前記駆動手段のそれぞれの回転速度を制御する駆動制御工程と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、ループセンサを用いた記録材搬送制御を行った場合において、加圧ローラ温度変化に伴う搬送速度変化による搬送不良、もしくは画像不良発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳しく説明する。但し、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、本願発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００３６】
［画像形成装置の説明］
図１は、本発明の実施の形態１に係るカラー画像形成装置の記録部の構成を説明する概略構成図である。尚、本実施の形態に係る画像形成装置は、電子写真方式のタンデム型のフルカラープリンタの場合で説明する。
【００３７】
この画像形成装置は、イエロー色の画像を形成する画像形成部１Ｙと、シアン色の画像を形成する画像形成部１Ｃと、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１Ｍと、ブラック色の画像を形成する画像形成部１Ｂｋの４つの画像形成部（画像形成ユニット）を備えており、これらの４つの画像形成部は一定の間隔をおいて一列に配置されている。
【００３８】
各画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋには、それぞれ感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが設置されている。各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの周囲には、帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ、転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ、ドラムクリーニング装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄがそれぞれ設置されており、帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ間の上方には露光装置７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄがそれぞれ設置されている。各現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄには、それぞれイエロートナー、シアントナー、マゼンタトナー、ブラックトナーが収納されている。
【００３９】
画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの各転写部Ｎに、転写媒体としての無端ベルト状の記録材搬送ベルト４０が当接している。この記録材搬送ベルト４０は、駆動ローラ４１、支持ローラ４２に張架されており、駆動ローラ４１の回転駆動によって矢印方向（時計回り方向）に回転（移動）される。記録材搬送ベルト４０上の画像形成部１Ｍの上流側には、転写媒体としての記録材Ｐを記録材搬送ベルト４０上に静電吸着させる吸着ローラ（不図示）が設置されている。
【００４０】
一次転写用の各転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、各一次転写ニップ部Ｎにて記録材搬送ベルト４０を介して各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに当接している。また、転写ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄには、転写電源（不図示）が接続されている。
【００４１】
また、記録材搬送ベルト４０外側の駆動ローラ４１近傍にはベルトクリーニング装置４５が設置されている。
【００４２】
また、この画像形成装置内には環境センサ５０とメディアセンサ５１が設置されている。
【００４３】
画像形成動作開始信号（プリント開始信号）が発せられると、所定のプロセススピードで回転駆動される画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、それぞれ帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄによって一様に帯電（本実施の形態では負極性）される。そして、露光装置７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、それぞれ入力されるカラー色分解された画像信号をレーザ出力部（不図示）にて光信号に変換し、その変換された光信号であるレーザ光を、各帯電された各感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ上にそれぞれ走査露光して静電潜像を形成する。
【００４４】
そして、その静電潜像が形成された感光ドラム２ａ上に、感光ドラム２ａの帯電極性（負極性）と同極性の現像バイアスが印加された現像装置４ａによりイエローのトナーを感光体表面の帯電電位に応じて静電吸着させることで静電潜像を顕像化し、現像画像とする。
【００４５】
そして、このタイミングに合わせてレジストローラ４６で搬送された記録材Ｐが、駆動ローラ４１の駆動によって移動される記録材搬送ベルト４０表面に、吸着バイアスが印加された吸着ローラ（不図示）によって静電吸着されて画像形成部１Ｍの転写部Ｎに搬送され、転写電源（不図示）から転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ローラ５ａにより、イエローのトナー像が記録材Ｐ上に転写される。
【００４６】
イエローのトナー像が転写された記録材Ｐは、記録材搬送ベルト４０表面に吸着されて画像形成部１Ｃ側に移動される。そして、画像形成部１Ｃの転写部Ｎにおいても、前記同様にして感光ドラム２ｂに形成されたシアンのトナー像が、記録材Ｐ上のイエローのトナー像上に重ね合わせて、転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ローラ５ｂにより転写される。
【００４７】
以下、同様にして記録材Ｐ上に重畳転写されたイエロー、シアンのトナー像上に、画像形成部１Ｍ、１Ｂｋの感光ドラム２ｃ、２ｄで形成されたマゼンタ、ブラックのトナー像を、各転写部Ｎにて転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ローラ５ｃ、５ｄにより順次重ね合わせて、フルカラーのトナー像を記録材Ｐ上に形成する。
【００４８】
こうしてフルカラーのトナー像が形成された記録材Ｐは定着ユニット１２に搬送される。このとき、記録材搬送ベルトと定着ニップの間にはループセンサ３０があり、ループセンサ３０のループ検知結果に従って、図不示の駆動源により適切な速度で加圧ローラ２２を駆動し、安定したループを形成しながら記録材Ｐが搬送される。定着ベルト２０と加圧ローラ２２間の定着ニップ部でフルカラーのトナー像を加熱、加圧されて記録材Ｐの表面にカラー画像が溶融定着される。その後、装置外部に排出されて画像形成装置の出力画像となる。こうして一連の画像形成動作を終了する。
【００４９】
尚、画像形成装置内には環境センサ５０を有しており、帯電、現像、一次転写、二次転写のバイアスや定着条件は、この画像形成装置内の雰囲気環境（温度、湿度）に応じて変更可能な構成となっている。こうして記録材Ｐに形成されるトナー像濃度の調整のためや、最適な転写、定着条件を達成するために用いられる。また画像形成装置内にはメディアセンサ５１を有しており、記録材Ｐの種類を判別を行うことによって、転写バイアスや定着条件を、その記録材の種類に応じて変更可能な構成となっており、記録材Ｐに対する最適な転写、定着条件を達成するため用いられる。
【００５０】
上記した一次転写時において、感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ上に残留している一次転写残トナーは、ドラムクリーニング装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄによって除去されて回収される。また、転写後に記録材搬送ベルト４０上に残った残トナー（色ずれ検知用トナー像や濃度検知用トナー像）は、ベルトクリーニング装置４５によって除去されて回収される。
【００５１】
［定着ユニットの説明］
図２は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の定着ユニット１２の概略構成（転写ユニット部も含む）を示す模型図である。本実施の形態に係る定着ユニット１２は、定着ベルト加熱方式、加圧用回転体駆動方式（テンションレスタイプ）の加熱装置である。
【００５２】
（１）定着ユニット１２の全体的構成
２０は第一の回転体（第一の定着部材）としての定着ベルトであり、ベルト状部材に弾性層を設けてなる円筒状（エンドレスベルト状、スリーブ状）の部材である。この定着ベルト２０は詳しく後述する。２２は第二の回転体（第二の定着部材）としての加圧ローラである。１７は加熱体保持部材としての、横断面の略半円弧状樋型で、耐熱性及び剛性を有するヒータホルダである。１６は加熱体（熱源）としての定着ヒータであり、ヒータホルダ１７の下面に該ホルダ１７の長手に沿って配設してある。定着ベルト２０は、このヒータホルダ１７にルーズに外嵌させてある。この定着ヒータ１６は、本実施の形態では後記２）項で詳述するようなセラミックヒータである。
【００５３】
ヒータホルダ１７は、耐熱性の高い液晶ポリマー樹脂で形成し、定着ヒータ１６を保持し、定着ベルト２０をガイドする役割を果たす。本実施の形態においては、液晶ポリマーとして、デュポン社のゼナイト７７５５（商品名）を使用した。ゼナイト７７５５の最大使用可能温度は、約２７０℃である。
【００５４】
加圧ローラ２２は、ステンレス製の芯金に、射出成形により、厚み約３ｍｍのシリコーンゴム層を形成し、その上に厚み約４０μｍのＰＦＡ樹脂チューブを被覆しており、外径は２５ｍｍである。この加圧ローラ２２は、芯金の両端部を装置フレーム２４の不図示の奥側と手前側の側板間に回転自由に軸受保持させて配設してある。この加圧ローラ２２の上側に、定着ヒータ１６、ヒータホルダ１７、定着ベルト２０等から成る定着ベルトユニットをヒータ１６側を下向きにして加圧ローラ２２に並行に配置し、ヒータホルダ１７の両端部を不図示の加圧機構により片側９８Ｎ（１０ｋｇｆ）、総圧１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）の力で加圧ローラ２２の軸線方向に附勢している。これにより、定着ヒータ１６の下向き面を定着ベルト２０を介して加圧ローラ２２の弾性層に、その弾性層の弾性に抗して所定の押圧力をもって圧接させ、加熱定着に必要な所定幅の定着ニップ部２７を形成させてある。この加圧機構は、圧解除機構を有し、ジャム処理時等に、加圧を解除し、記録材Ｐの除去が容易な構成となっている。
【００５５】
１８と１９は第一と第二の温度検知手段としてのメインとサブの２つのサーミスタである。第一の温度検知手段としてのメインサーミスタ１８は、加熱体である定着ヒータ１６に非接触に配置され、本実施の形態ではヒータホルダ１７の上方において定着ベルト２０の内面に弾性的に接触させてあり、定着ベルト２０の内面の温度を検知する。第二の温度検知手段としてのサブサーミスタ１９は、メインサーミスタ１８よりも熱源である定着ヒータ１６に近い場所に配置され、本実施の形態では定着ヒータ１６の裏面に接触させてあり、定着ヒータ１６裏面の温度を検知する。
【００５６】
メインサーミスタ１８は、ヒータホルダ１７に固定支持させたステンレス製のアーム２５の先端にサーミスタ素子が取り付けられ、アーム２５が弾性揺動することにより、定着ベルト２０の内面の動きが不安定になった状態においても、サーミスタ素子が定着ベルト２０の内面に常に接する状態に保たれる。
【００５７】
図３は、本実施の形態に係る定着ユニット１２における定着ヒータ１６、メインサーミスタ１８、サブサーミスタ１９の位置関係を説明する斜視模型図である。
【００５８】
メインサーミスタ１８は定着ベルト２０の長手中央付近に、サブサーミスタ１９は定着ヒータ１６の端部付近にそれぞれ配設され、それぞれ定着ベルト２０の内面、定着ヒータ１６の裏面に接触するよう配置されている。
【００５９】
メインサーミスタ１８及びサブサーミスタ１９は、その出力がそれぞれＡ／Ｄコンバータ６４，６５（図２）を介して制御部２１に入力されている。これにより制御部２１は、メインサーミスタ１８、サブサーミスタ１９の出力に基づいて、定着ヒータ１６の温調制御内容を決定し、電力供給部（加熱手段）としてのヒータ駆動回路２８（図２、図４）によって定着ヒータ１６への通電を制御する。この制御部２１の構成は図５を参照し詳しく説明する。
【００６０】
図２の２３と２６は、それぞれ装置フレーム２４に組付けた入り口ガイド２３と定着排紙ローラ２６である。入り口ガイド２３は、二次転写ニップを抜けた記録材Ｐが、定着ヒータ１６部分における定着ベルト２０と加圧ローラ２２との圧接部である定着ニップ部２７に正確にガイドされるように転写材を導く役割を果たす。本実施の形態の入り口ガイド２３は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂により形成されている。
【００６１】
加圧ローラ２２は駆動部３１により矢印の方向に所定の周速度で回転駆動される。この加圧ローラ２２の回転駆動による加圧ローラ２２の外面と定着ベルト２０との、定着ニップ部２７における圧接摩擦力により、円筒状の定着ベルト２０に回転力が作用して該定着ベルト２０が、その内面側が定着ヒータ１６の下向き面に密着して摺動しながらヒータホルダ１７の外回りを矢印の方向に従動回転状態になる。この定着ベルト２０内面にはグリスが塗布され、ヒータホルダ１７と定着ベルト２０内面との摺動性を確保している。
【００６２】
加圧ローラ２２が回転駆動され、それに伴って円筒状の定着ベルト２０が従動回転状態になり、また定着ヒータ１６に通電がなされると、定着ヒータ１６が昇温して所定の温度に立ち上げ温調される。この状態において、定着ニップ部２７の定着ベルト２０と加圧ローラ２２との間に未定着トナー像を担持した記録材Ｐが入り口ガイド２３に沿って案内されて導入されると、定着ニップ部２７において記録材Ｐのトナー像担持面側が定着ベルト２０の外面に密着して定着ベルト２０と一緒に定着ニップ部２７により挟持搬送されていく。この挟持搬送過程において、定着ヒータ１６の熱が定着ベルト２０を介して記録材Ｐに付与され、記録材Ｐ上の未定着トナー像ｔが記録材Ｐ上に加熱及び加圧されて溶融定着される。定着ニップ部２７を通過した記録材Ｐは定着ベルト２０から曲率分離され、定着排紙ローラ２６で排出される。
【００６３】
（２）メインサーミスタ１８の説明
メインサーミスタ１８は、図２及び図３に示すように、定着ベルト２０の長手中央付近に配置され、定着ベルト２０の内面に接触するよう配置されている。このメインサーミスタ１８は、定着ニップ部２７の温度により近い温度である定着ベルト２０の温度を検出する手段として用いている。よって、通常の動作においては、メインサーミスタ１８の検知温度が目標温度になるよう、温調制御される。
【００６４】
（３）サブサーミスタ１９の説明
サブサーミスタ１９は、図３に示すように、定着ヒータ１６の端部付近に配設され、定着ヒータ１６の裏面に接触するよう配置されている。このサブサーミスタ１９は、加熱体である定着ヒータ１６の温度を検出し、定着ヒータ１６の温度が所定温度以上にならないようにモニタする安全装置としての役割を果たしている。
【００６５】
また、このサブサーミスタ１９により、立ち上げ時の定着ヒータ１６の温度のオーバーシュートや、定着ヒータ端部の昇温をモニタし、例えば端部の昇温により定着ヒータ２０の端部の温度が所定の温度を超えた場合には、それ以上に端部の昇温が悪化しないようにスループットを落とす等の制御を行うための判断に用いられる。
【００６６】
（４）定着ヒータ１６の説明
熱源としての定着ヒータ１６は、本実施の形態では、窒化アルミの基板上に、銀、パラジウム合金を含んだ導電ペーストをスクリーン印刷法によって均一な厚さの膜状に塗布することで抵抗発熱体を形成した上に耐圧ガラスによるガラスコートを施した、セラミックヒータを使用している。
【００６７】
図４は、本実施の形態に係る定着ヒータ１６で使用されるセラミックヒータの一例の構造模型図であり、（Ａ）は一部切欠き表面模型図、（Ｂ）は裏面模型図、（Ｃ）は拡大横断面模型図である。
【００６８】
この定着ヒータ１６は、
（ア）通紙方向と直交する方向を長手とする横長の窒化アルミ基板ａ、
（イ）上記の窒化アルミ基板ａの表面側に長手に沿ってスクリーン印刷により線状、或は帯状に塗工した、電流が流れることにより発熱する銀パラジウム（Ａｇ／Ｐｄ）合金を含んだ導電ペーストの厚み１０μｍ程度、幅１〜５ｍｍ程度の抵抗発熱体層ｂ、
（ウ）上記の抵抗発熱体層ｂに対する給電パターンとして、同じく窒化アルミ基板ａの表面側に銀ペーストのスクリーン印刷等によりパターン形成した、第１と第２の電極部ｃ，ｄ及び延長電路部ｅ，ｆ、
（エ）抵抗発熱体層ｂと延長電路部ｅ，ｆの保護と絶縁性を確保するためにそれ等の上に形成した、定着ベルト２０との摺擦に耐えることが可能な、厚み１０μｍ程度の薄肉のガラスコートｇ、
（オ）窒化アルミ基板ａの裏面側に設けたサブサーミスタ１９
等からなる。
【００６９】
この定着ヒータ１６は、表面側を下向きに露呈させてヒータホルダ１７に固定して支持させてある。この定着ヒータ１６の第１と第２の電極部ｃ，ｄ側には、給電用コネクタ３０が装着される。ヒータ駆動回路２８から給電用コネクタ３０を介して第１と第２の電極部ｃ，ｄに給電されることにより、抵抗発熱体層ｂが発熱して定着ヒータ１６が迅速に昇温する。ヒータ駆動回路２８は制御部２１により制御される。
【００７０】
通常使用においては、加圧ローラ２２の回転開始とともに、定着ベルト２０の従動回転が開始し、定着ヒータ１６の温度の上昇とともに、定着ベルト２０の内面温度も上昇していく。定着ヒータ１６への通電は、ＰＩＤ制御によりコントロールされ、定着ベルト２０の内面温度、即ち、メインサーミスタ１８の検知温度が１９０℃になるように、入力電力が制御される。
【００７１】
（５）定着ヒータ駆動回路２８の説明
図５は、本実施の形態に係る定着ユニット１２の温度制御手段としての制御部２１と定着ヒータ駆動回路２８のブロック図である。この定着ヒータ１６の給電用電極部ｃ，ｄは、給電コネクタ（不図示）を介してこの定着ヒータ駆動回路２８に接続されている。
【００７２】
この定着ヒータ駆動回路２８において、６０は交流電源、６１はトライアック、６２はゼロクロス発生回路、２１は制御部である。トライアック６１は制御部２１により制御される。トライアック６１は定着ヒータ１６の発熱抵抗体層ｂに対する通電及び遮断を行う。
【００７３】
交流電源６０は、ゼロクロス検知回路６２を介して制御部２１にゼロクロス信号を送出する。制御部２１はこのゼロクロス信号を基にトライアック６１を制御する。このようにして定着ヒータ駆動回路２８から定着ヒータ１６の発熱抵抗体層ｂに通電させることで、定着ヒータ１６全体が急速に昇温する。定着ベルト２０の温度を検知するメインサーミスタ１８と定着ヒータ１６の温度を検知するサブサーミスタ１９の出力は、それぞれＡ／Ｄコンバータ６４，６５を介して制御部２１に取り込まれる。これにより制御部２１は、メインサーミスタ１８からの定着ヒータ１６の温度情報を基に、トライアック６１により定着ヒータ１６に通電するＡＣ電圧を位相、波数制御等により、ヒータ通電電力を制御して定着ヒータ１６の温度が所定の制御目標温度（設定温度）に維持されるように制御する。即ち、メインサーミスタ１８、サブサーミスタ１９の温度は電圧値として制御部２１でモニタされる。これにより定着ベルト２０の温度が所定の設定温度に温調維持されるように、また定着ヒータの１６が所定温度内で駆動されるように定着ヒータ１６への通電電力の制御が行われる。
【００７４】
制御部２１は、マイクロプロセッサなどのＣＰＵ２１０、ＣＰＵ２１０の制御プログラムやデータを記憶しているＲＯＭ２１１、ＣＰＵ２１０による制御実行時にワークエリアとして使用され、各種データを一時的に保存するＲＡＭ２１２、後述する制御情報などを不揮発に記憶するＥＥＰＲＯＭ２１３などを備えている。２１４はタイマで、後述する定着ユニットの起動時間間隔を測定するのに使用される。
【００７５】
この制御部２１による代表的な温度制御方式として、ここではＰＩＤ制御が用いられる。また電力の制御法としては、波数制御や位相制御などがあるが、ここでは位相制御を用いて説明する。
【００７６】
具体的には、メインサーミスタ１８の温度を制御部２１が２μ秒ごとに検知し、制御部２１で所望の温調温度に制御するようにＰＩＤ制御にて定着ヒータ１６への電力供給量を決定する。例えば、電力指定を５％刻みで行うには、一般に交流電源６０から供給される交流波形の１半波に対して５％刻みの通電角を用いて行われる。この通電角は、ゼロクロス発生回路６２にてゼロクロス信号を検知したときを起点に、トライアック６１をオンするタイミングとして求められる。
【００７７】
（６）定着ベルト２０の説明
本実施の形態において、定着ベルト２０はベルト状部材に弾性層を設けてなる円筒状（エンドレスベルト状）の部材である。具体的には、ＳＵＳにより、厚み３０μｍの円筒状に形成したエンドレスベルト（ベルト基材）上に、厚み約３００μｍのシリコーンゴム層（弾性層）を、リングコート法により形成した上に、厚み３０μｍのＰＦＡ樹脂チューブ（最表面層）を被覆してなる。このような構成で作成した定着ベルト２０の熱容量を測定したところ、１２．２×１０-2Ｊ／ｃｍ2℃（定着ベルト１ｃｍ2あたりの熱容量）であった。
【００７８】
（ア）定着ベルトの基層
定着ベルト２０の基層には、ポリイミドなどの樹脂を用いることもできるが、ポリイミドよりもＳＵＳやニッケルといった、金属のほうが、熱伝導率がおよそ１０倍と大きく、より高いオンデマンド性を得られることから、本実施の形態においては、定着ベルト２０の基層には、金属であるＳＵＳを用いた。
【００７９】
（イ）定着ベルトの弾性層
定着ベルト２０の弾性層には、比較的熱伝導率の高いゴム層を用いている。これは、より高いオンデマンド性を得るためである。本実施の形態で用いた材質は、比熱が約１２．２×１０-1Ｊ／ｇ℃である。
【００８０】
（ウ）定着ベルトの離形層
定着ベルト２０の表面にフッ素樹脂層を設けることで、表面の離型性を向上し、定着ベルト２０表面にトナーが一旦付着し、再度、記録材Ｐに移動することで発生するオフセット現象を防止することができる。また定着ベルト２０の表面のフッ素樹脂層を、ＰＦＡチューブとすることで、より簡便に、均一なフッ素樹脂層を形成することが可能となる。
【００８１】
（エ）定着ベルトの熱容量
一般に、定着ベルト２０の熱容量が大きくなると、温度立ち上がりが鈍くなり、オンデマンド性が損なわれる。例えば、定着ユニット１２の構成にも拠るが、スタンバイ温調無しで、１分以内での立ち上がりを想定した場合、定着ベルト２０の熱容量は約４．２Ｊ／ｃｍ2℃以下である必要があることが分かっている。
【００８２】
本実施の形態においては、室温状態からの立ち上げの際に、定着ヒータ１６に約１０００Ｗの電力を投入して、定着ベルト２０が１９０℃に２０秒以内に立ち上がる様に設計してある。シリコーンゴム層には、比熱が約１２．２×１０-1Ｊ／ｇ℃の材質を用いており、このとき、シリコーンゴムの厚みは５００μｍ以下でなければならなく、定着ベルト２０の熱容量は約１８．９×１０-2Ｊ／ｃｍ2℃以下である必要がある。また逆に、４．２×１０-2Ｊ／ｃｍ2℃以下にしようとすると、定着ベルト２０のゴム層が極端に薄くなり、ＯＨＴ透過性やグロスムラなどの画質の点において、弾性層を持たないオンデマンド定着ユニットと同等になってしまう。
【００８３】
本実施の形態においては、ＯＨＴ透過性やグロスの設定など高画質な画像を得るために必要なシリコーンゴムの厚みは２００μｍ以上であった。この際の熱容量は８．８×１０-2Ｊ／ｃｍ2℃であった。
【００８４】
つまり、本実施の形態と同様の定着ユニットの構成における、定着ベルト２０の熱容量は４．２×１０-2Ｊ／ｃｍ2℃以上４．２Ｊ／ｃｍ2℃以下が一般的に対象となる。この中で、よりオンデマンド性と高画質の両立を図ることができる、熱容量８．８×１０-2Ｊ／ｃｍ2℃以上１８．９×１０-2Ｊ／ｃｍ2℃以下の定着ベルトを用いることとした。
【００８５】
（８）ループセンサ３０の説明
図６は、本実施の形態に係るループセンサ３０の構成概略図である。
【００８６】
図６において、ループ検知センサ３０は、フォトインタラプタ３０ａと、アクチュエータ３０ｂとを備えたもので、フォトインタラプタ３０ａは、アクチュエータ３０ｂの変位に応じてＯＮ／ＯＦＦする。転写紙Ｐの搬送が進むと、定着装置１２の加圧ローラ２２と感光ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋとの搬送速度差により記録材Ｐには、図６に点線で示すアクチュエータ３０ｂを回動させるようなループが発生する場合がある。これは、先述したように、記録材Ｐが転写ユニットと定着ユニットとの間で引っ張り合うことがないように、定着速度を転写速度に対して若干（約１〜２％程度）、遅く回転させているためである。なお、このループは定着装置１２の状態により、搬送速度が変動するために、必ずしも転写紙Ｐのループがアクチュエータ３０ｂを回動させる程のループとならない場合もある。
【００８７】
アクチュエータ３０ｂを回動させる程のループが発生した場合には、フォトインタラプタ３０ａがフラグによって遮光される。フォトインタラプタ３０ａの遮光は、制御部２１内のＣＰＵ２１０に伝えられ、割り込み処理を行う（割り込み処理については後述する）。
【００８８】
（９）駆動部３１の説明
図７は、本実施の形態に係る定着ユニット１２の駆動手段としての制御部２１と駆動部３１のブロック図である。
【００８９】
本実施の形態の駆動部３１は、定着モータ３１ａと、モータドライバ３１ｂとを備えたもので、定着モータ３１ａとして、マイクロステップの５相ステッピングモータを使用している。この定着モータ３１ａの駆動信号は、モータドライバ３１ｂにより生成され、その基となるクロック信号を制御部２１内のＣＰＵ２１０から発している。このクロックの周期を短くすれば、定着モータ３１ａを高速で回転させることになり、クロックの周期を長くすれば、定着モータ３１ａを低速で回転させることになる。
【００９０】
このように、ＣＰＵ２１０は、ループ検知センサ３０からの割り込み処理内でクロックの周期を切り替えて、発生したループを除去する制御を行う。
【００９１】
［ループ制御方法］
（１）ループ制御の説明
図８は、定着モータ３１ａの回転速度の切替について説明した図である。図８は、横軸を時間で、縦軸を速度で表したグラフである。感光ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋおよび記録材搬送ベルト４０の搬送速度は、画像形成のプロセススピードＰＳであって、一定であり、本発明が制御するものではない。加圧ローラ２２は、画像形成のプロセススピードＰＳよりも遅いあらかじめ決められた一定速度ＣＳ１で転写紙を搬送する。すなわち、加圧ローラ２２の搬送速度は、通常プロセススピードＰＳよりも数％遅い一定速度ＣＳ１に設定されている。
【００９２】
加圧ローラ２２の搬送速度は、個体差や経時変化によって変動するために、その許容量をみ込んでも決してプロセススピードＰＳより早くなることがないような速度に設定されている。
【００９３】
一定時間が経過すると、グラフの速度直線と縦横軸とで囲まれた面積（図８に網掛けを付した部分）が転写紙の搬送距離に対応するので、これが一定量を超えると、アクチュエータ３０ｂがフォトインタラプタ３０ａを遮光し、制御部２１内のＣＰＵ２１０に対して割り込みを発生させる（図８に、矢印Ｗで示した部分に相当する）。
【００９４】
ＣＰＵ２１０は、割り込み処理内でクロック信号の発生周期を短くするように設定し、加速動作を行う。そして、一定時間加速を行うと、加圧ローラ２２の搬送速度は、新たな定速状態ＣＳ２になる。その後、この定速状態ＣＳ２を所定時間継続させた後に、再び減速動作を行い、元の一定速度ＣＳ１に加圧ローラ２２の搬送速度を戻す。新たな定速状態ＣＳ２を継続させる時間は、プロセススピードＰＳと加減速直線とで囲まれた面積（図８に斜線で示す）（搬送距離に相当）が、図６に示す転写紙Ｐのループ部分の実線と点線との距離の差分に相当する分の時間により決まる。これで、最初のループがない状態に戻ることになる。
また、新たな定速状態ＣＳ２で示した速度では時間的に間に合わない場合には、より速い定速状態ＣＳ３で示すように、より高速でループを除去してやることも可能である。
【００９５】
（２）加圧ローラ温度の予測方法の説明
以下、本実施の形態における加圧ローラ２２の温度の予測方法について説明する。定着ユニット１２の起動回数を本実施の形態では立ち上げ回数と呼び、画像形成装置の動作停止後から、次の起動までの略時間を、本実施の形態では間欠時間と呼ぶ。本実施の形態においては、間欠時間に応じて、各立ち上げごとにカウントアップする値の例を図９に示す。
【００９６】
図９は、間欠時間と、定着器１２の立ち上げごとにカウントアップする値との関係を説明する図である。
【００９７】
図９に示すように、間欠時間に応じてカウントアップする値を設定している。ここで間欠時間によってカウント値が異なるのは、間欠時間が長いと加圧ローラ２２の温度が冷えることに対応したためである。間欠時間が３００秒以上経過した場合（図９の※）は、間欠時間が３００秒を超えてからは１０秒経過するごとに、定着ユニット１２の起動とは関係なくカウント値を「０．２」ずつ引くこととした。尚、この数値は本実施の形態における定着ユニットにおいて決定されたものである。必要によっては、カウントの方法として、経過時間ごとに重みをつけて計算式で求めるようにする方法や、テーブルから選択する方法を用いても良い。
【００９８】
また、印字枚数による補正分として、「普通紙モード」においては、印刷枚数に対応して、１枚プリント当たり「０．１」ずつカウントアップする。またプリントモードによって１枚プリント当たりのカウントアップ値を異なるようにする。「ＯＨＴモード」の時には、１枚プリント当たりのカウントアップ値を「０．５」とした。これはプロセススピードが遅く、紙間も長いため、加圧ローラ２２の温度がより上昇するためである。
【００９９】
このようにしてカウントアップした結果をＥＥＰＲＯＭ２１３に記憶する。ここでＥＥＰＲＯＭ２１３を用いるのは、加圧ローラ２２の温度が暖まった状態でプリント直後に不意に電源のオフ−オンが行われた場合にも、精度良く加圧ローラ２２の温度を予測できるようにするためである。但し、プリント直後の電源のオフ−オン後は、間欠時間が不明になるため、電源オン時を０秒としてカウントし直し、プリント時のカウント数は、ＥＥＰＲＯＭ２１３の値と、図１０のサブサーミスタ１９の検知温度から求まるカウント値を比較する。
【０１００】
尚、これら図９及び図１０に示すテーブルは、制御部２１のＲＯＭに記憶されているか、或は適宜更新が必要であればＥＥＰＲＯＭ２１３に記憶されていると良い。
【０１０１】
図１１は、ＥＥＰＲＯＭ２１３に記憶されているカウント値の更新処理を説明するフローチャートで、この処理を実行するプログラムはＲＯＭ２１１に記憶されている。
【０１０２】
この処理はプリント処理が起動されることにより開始され、ステップＳ１で、定着ユニット１２が起動されるのを待ち、起動されるとステップＳ２に進み、前回の起動からの経過時間を求める。これはタイマ２１４により求めることができる。ステップＳ３では、この経過時間と図６の設定値とに応じて、カウントアップする値（更新する加算値）を求める。次にステップＳ４に進み、ＥＥＰＲＯＭ２１３に記憶されているカウント値を読み出し、そのカウント値にステップＳ３で決定した値を加算し、再び、ＥＥＰＲＯＭ２１３に格納する。
【０１０３】
次にステップＳ５に進み、定着ユニット１２が起動している場合は、ステップＳ１００に進み、印字モードが普通紙モードかＯＨＴモードかを見る。普通紙モードのときはＳ１０１に進み、ＥＥＰＲＯＭ２１３に記憶されているカウント値を読み出し、そのカウント値にＪＯＢ内の連続印字枚数により０．１ずつカウントアップし、ＥＥＰＲＯＭ２１３に格納する。そして、再びステップＳ５に進む。また、ＯＨＴモードのときは、Ｓ１０２に進み、ＥＥＰＲＯＭ２１３に記憶されているカウント値を読み出し、そのカウント値にＪＯＢ内の連続印字枚数により０．１ずつカウントアップし、ＥＥＰＲＯＭ２１３に格納する。そして、再びステップＳ５に進む。このようにして繰り返しながら、一旦停止されて、再び起動されるのを待つ。
【０１０４】
ステップＳ５において、一旦停止されて起動されなくなると、ステップＳ６に進み、前回定着ユニット１２が起動されてから３００秒以上経過したかをみる。３００秒以上経過していないときはステップＳ５に戻って、定着ユニット１２が再び起動されたか、或は定着ユニットが停止していれば、その経過時間の計時を行う。ステップＳ６で３００秒以上経過するとステップＳ７に進み、更に１０秒が経過したかをみる。１０秒が経過しなければステップＳ８に進み、定着ユニット１２が再起動されたかを調べ、再起動されるとステップＳ２に戻るが、そうでないときはステップＳ７に進む。ステップＳ７で、１０秒が経過するとステップＳ９に進み、ＥＥＰＲＯＭ２１３に格納されているカウント値を−０．２する。尚、このステップＳ７では、カウント値が負になる場合には「０」のままとする。
【０１０５】
このようにしてＥＥＰＲＯＭ２１３に記憶されている立ち上げ回数に応じた計数値を更新することができる。
【０１０６】
図１２は、前述のカウント数に対応する加圧ローラの温度を、記録材（記録シート）の種類に応じて示す図である。
【０１０７】
図１２において、「普通紙モード」及び「ＯＨＴモード」における加圧ローラの温度値は各カウント値に対応して実験的に得られた温度値を示し、カウント値から予測される加圧ローラの温度値に該当している。
【０１０８】
本実施の形態においては、定着装置の使用状態により、加圧ローラ２２の温度は、およそ６０℃〜１７０℃の状態となり、この温度をカウント値から予測する。
【０１０９】
（３）定着モータ３１ａの回転数制御方法の説明
図１３は、加圧ローラ温度に対する定着モータ３１ａの目標回転数を示す。
加圧ローラ２２の温度が変化すると、加圧ローラ２２の外径も変化する。上述したように、定着装置の使用状態により、加圧ローラ２２の温度は、およそ６０℃〜１７０℃の状態となり、このとき、加圧ローラの外径は約４％変動する。
【０１１０】
ここで、図１３に示すように、加圧ローラ２２の温度が高い状態（すなわち、加圧ローラ２２の外径が大きい状態）では、定着モータ３１ａの回転数を小さくし、逆に、加圧ローラ２２の温度が低い状態（すなわち、加圧ローラ２２の外径が低い状態）では、定着モータ３１ａの回転数を大きくする。このようにすることで、図１４に示すように、加圧ローラ２２の温度にかかわらず、定着における記録材搬送速度（定着速度）を一定にし、安定した記録材搬送制御を行う。
尚、これら図１２及び図１３にグラフで示したテーブルは、制御部２１のＲＯＭに記憶されているか、或は適宜更新が必要であればＥＥＰＲＯＭ２１３に記憶されていると良い。
【０１１１】
図１５は、この実施の形態１に係る定着ユニット１２の制御を説明するフローチャートで、この処理を実行するプログラムはＲＯＭ２１１に記憶されており、ＣＰＵ２１０の制御の下に実行される。尚、この処理は前述の図１１のフローチャートとほぼ並行して実行されている。
【０１１２】
この処理は定着ユニット１２が起動されるタイミングになることにより開始され、まずステップＳ１１で、ＥＥＰＲＯＭ２１３に記憶されているカウント値を読み込む。次にステップＳ１２に進み、記録材の種類が普通紙かＯＨＴかをみる。普通紙であればステップＳ１３に進み、図１２を参照して得られる、カウント値と普通紙モードに対応する加圧ローラ温度を取得する。またステップＳ１２で、記録材の種類がＯＨＴであればステップＳ１４に進み、図１２を参照して得られる、カウント値とＯＨＴモードに対応する加圧ローラ温度を取得する。そしてステップＳ１５に進み、取得した加圧ローラ温度から、ループセンサ３０のフォトインタラプタが遮光されない状態のときの定着モータ３１ａの回転数ＣＳ１とフォトインタラプタが遮光された、割り込み処理内での定着モータ３１ａの回転数ＣＳ２を決定する。そして、ステップＳ１６に進み、プリント動作が終了した場合には制御を終了し、プリント動作が続いている場合には、Ｓ１１に戻って同じ制御を行う。尚、この定着モータ３１ａの回転速度制御は、制御部２１の指示に従って、前述のモータドライバ３１ｂにより実行される。
【０１１３】
本実施の形態１においては、記録材の種類によって異なるモードを設定している。例えば、記録材が坪量が６０〜１０５［ｇ／ｍ］の普通紙の場合には「普通紙モード」として印刷する。そして記録材がＯＨＴの場合には「ＯＨＴモード」として印刷する。
【０１１４】
以上説明したように、定着ユニットの立ち上げ回数に従ったカウント値を用いることで、定着ユニットの使用状態によらず加圧ローラ２２の温度を精度良く予想し、その加圧ローラ２２の温度に従った定着速度を選択することができる。これにより、定着速度が不適切な場合に発生する画像不良の発生や、ＪＡＭの発生を防止できる。
【０１１５】
［本実施の形態を用いた場合の画像出力実験結果］
次に本実施の形態を用いた場合の画像出力結果について説明する。
【０１１６】
（１）実験方法
画像形成装置のプロセススピードは、「普通紙モード」で１００ｍｍ／秒、「ＯＨＴモード」で３０ｍｍ／秒である。連続印字として「普通紙モード」で４００枚の連続印字を行った（ａ）。また間欠印字として「普通紙モード」で１０秒間欠で、５枚印字を８０回繰り返した（ｂ）。その後、連続印字（ａ）、間欠印字（ｂ）ともに３０秒後にＯＨＴシートを１０枚印字した。連続印字と、間欠印字の２つを行ったのは、定着ユニットの使用状態の異なる場合においての紙搬送性能を評価する為である。普通紙として、オフィスプランナー（商品名）を用い、印字中に発生したＪＡＭの回数と画像擦れの発生数を調べた。また、ＯＨＴシートとして、カラーＯＨＰ用紙ＴＲ−３（商品名）を用い、ＪＡＭの回数とグロスムラの発生数を調べた。
【０１１７】
加圧ローラ２２の温度は、加圧ローラ２２の表面の中央付近にアンリツ製Ｅ型熱電対５２９Ｅを接触させて配置し、キーエンス製ＰＣ用温度レコーダーＮＲ２５０にてＡ／Ｄ変換しＰＣに取り込むことにより測温を行った。
【０１１８】
（２）実験結果
次に実験結果について説明する。
【０１１９】
（ａ）連続印字後にＯＨＴ印字
○普通紙４００枚印字
ＪＡＭ：発生せず。
【０１２０】
画像擦れ：発生せず。
【０１２１】
○ＯＨＴ１０枚印字
ＪＡＭ：発生せず。
【０１２２】
グロスムラ：発生せず。
【０１２３】
（ｂ）間欠印字後にＯＨＴ印字
○普通紙４００枚印字
ＪＡＭ：発生せず。
【０１２４】
画像擦れ：発生せず。
【０１２５】
○ＯＨＴ１０枚印字
ＪＡＭ：発生せず。
【０１２６】
グロスムラ：発生せず。
【０１２７】
このように、連続印字と、間欠印字のどちらにおいても、ＪＡＭや画像擦れ、グロスムラの発生することは無かった。
【０１２８】
［比較例１、２］
次に従来例を用いた場合の画像出力結果について説明する。
【０１２９】
（１）実験方法
従来例として、定着ユニット１２の使用状態によらず、すなわち加圧ローラ２２の温度によらず、ループセンサ３０のフォトインタラプタが遮光されない状態のときの定着モータ３１ａの回転数ＣＳ１とフォトインタラプタが遮光された、割り込み処理内での定着モータ３１ａの回転数ＣＳ２を決定した。
【０１３０】
具体的には、比較例１として、図１６に示すように、ＣＳ１の相対回転数を９８．０％、ＣＳ２の相対回転数を１０２％とした。また、比較例２として、図１７に示すように、ＣＳ１の相対回転数を９６．１％、ＣＳ２の相対回転数を１０４．４％とした。
【０１３１】
上記の２つの方法で、先述のものと同等の実験を行った。
【０１３２】
（２）比較例１の実験結果
（ａ）連続印字後にＯＨＴ印字
○普通紙４００枚印字
ＪＡＭ：３回発生。（印字初期に発生）
画像擦れ：発生せず。
【０１３３】
○ＯＨＴ１０枚印字
ＪＡＭ：発生せず。
【０１３４】
グロスムラ：発生せず。
【０１３５】
（ｂ）間欠印字後にＯＨＴ印字
○普通紙４００枚印字
ＪＡＭ：４回発生。（印字初期に２回、印字終了付近に２回発生）
画像擦れ：発生せず。
【０１３６】
○ＯＨＴ１０枚印字
ＪＡＭ：発生せず。
【０１３７】
グロスムラ：発生せず。
【０１３８】
比較例１においては、画像擦れやグロスムラは発生しなかったものの、連続印字においては、ＪＡＭが初期に３回発生した。また、間欠印字においては、ＪＡＭが４回発生した。
【０１３９】
（３）比較例１の実験結果に対する原因
加圧ローラ２２の温度を測定したところ、普通紙の印字初期においては、約６５℃であり、印字後においては、連続印刷において、約１４０℃、間欠印刷において約１７０℃であった。
【０１４０】
比較例１における加圧ローラ温度と定着速度の関係を図１８にしめす。転写速度はプロセススピードＰＳで搬送するのに対して、印字初期にはＣＳ１、ＣＳ２共にプロセススピードより遅いことが分かる。このときは、ループセンサが所定量のループを検知した場合に、ループを解消する定着速度とならないために、ＪＡＭが発生している。印字終了付近にはＣＳ１、ＣＳ２共にプロセススピードより速いことが分かる。このときは、転写と定着で紙を引っ張り合ってしまうために、ＪＡＭが発生している。
【０１４１】
（４）比較例２の実験結果
（ａ）連続印字後にＯＨＴ印字
○普通紙４００枚印字
ＪＡＭ：２回発生。
【０１４２】
画像擦れ：８回発生。
【０１４３】
○ＯＨＴ１０枚印字
ＪＡＭ：発生せず。
【０１４４】
グロスムラ：５回発生。
【０１４５】
（ｂ）間欠印字後にＯＨＴ印字
○普通紙４００枚印字
ＪＡＭ：３回発生。
【０１４６】
画像擦れ：１２回発生。
【０１４７】
○ＯＨＴ１０枚印字
ＪＡＭ：発生せず。
【０１４８】
グロスムラ：６回発生。
【０１４９】
比較例２においては、連続印字においてはＪＡＭは２回発生した。普通紙において画像擦れが８回発生し、ＯＨＴにおいてはグロスムラが５回発生した。間欠印字においてはＪＡＭは３回発生した。普通紙において画像擦れが１２回発生し、ＯＨＴにおいてはグロスムラが６回発生した。
【０１５０】
（５）比較例２の実験結果に対する原因
比較例２における加圧ローラ温度と定着速度の関係を図１９にしめす。加圧ローラ温度が低い場合や高い場合においても、比較例１のようにＣＳ１がプロセススピードＰＳより早くなってしまう場合や、ＣＳ２がプロセススピードＰＳより遅くなってしまう場合は無いものの、定着速度ＣＳ１、ＣＳ２の差は８％となり、ループ制御はハンチングを発生しやすく、紙搬送は不安定であった。その結果ＪＡＭが発生したり、画像こすれやグロスムラを発生したりした。
【０１５１】
以上説明したように本実施の形態１によれば、定着ユニットの立ち上げ回数に従ったカウント値を用いることで、定着ユニットの使用状態によらず、加圧ローラ２２の温度を精度良く予想し、その加圧ローラ２２の温度に従った定着速度を選択することができる。これにより、定着速度が不適切な場合に発生する画像不良の発生や、ＪＡＭの発生を防止できる。
【実施例２】
【０１５２】
この実施の形態２では、実施の形態１にて説明した定着ユニット１２を用いて、定着ヒータ１６に当接したサブサーミスタ１９を用いて、間欠時間が十分に長い場合に加圧ローラ２２の温度を検知する方法と、連続印刷時と、間欠印刷時の加圧ローラ２２の温度の温度上昇の飽和点の違いを考慮したカウントを行うことによって、さらに加圧ローラ２２の温度を正確に検知する方法について説明する。
【０１５３】
本実施の形態２における定着ユニットの構成は実施の形態１と同様であり、その説明は省略する。本実施の形態２においては、カウント方法について、間欠時間が十分に長い場合に、加圧ローラ２２の温度を検知するところが異なる。
【０１５４】
立ち上げ回数のカウントアップ方法については、前述の実施の形態１と同様であり、図９に示した通りであるため、その説明は省略する。
【０１５５】
図１０は、本実施の形態２に係る画像形成装置において、間欠時間が十分に長い場合にカウントアップ値を設定する例を説明する図である。
【０１５６】
ここでサブサーミスタ１９が検知する温度は、装置が電源断の場合にはヒータ１６が加熱されておらず加圧ローラ２２に最も近接しているため、加圧ローラ２２の温度を反映しているとみなすことができる。
【０１５７】
図１０に示すように、間欠時間が十分に長い場合（例えば３００秒を超えた場合）には、各立ち上げごとにカウントアップする値を変更する。ここでは間欠時間が長い場合に、立ち上げ前のサブサーミスタ１９の検知温度を用いる。これにより、直接、加圧ローラ２２の温度を検知することで加圧ローラ２２の温度が精度良く検知できるようにする。
【０１５８】
ＥＥＰＲＯＭ２１３によるカウント値の保持方法や、印刷枚数を考慮したカウント方法、温調温度の選択方法については、前述の実施の形態１と同様であるため、その説明を省略する。
【０１５９】
尚、ここでは例えば、図１０において、サブサーミスタ１９の検知温度に対応するカウント値が「４．０」以下の場合は、プリント終了後の電源がオフ−オンして、十分な時間が経過していると判断して、図１０に示す、サブサーミスタ１９の検知温度から求まるカウント値をそのまま用いる。サブサーミスタ１９の検知温度に対応するカウント値が「２０．０」以上の場合は、プリント終了後に電源をオフ−オンして、あまり時間が経過していないと判断し、ＥＥＰＲＯＭ２１３の値をカウント値として用いる。また図１０における、サブサーミスタ１９の検知温度に対応するカウント値が「４．１」以上で「２０．０」以下の場合は、上述した２つの場合の中間であると判断し、ＥＥＰＲＯＭ２１３の値と、図１０のサブサーミスタ１９の検知温度から求まるカウント値の中間値をカウント値として求めるようした。
【０１６０】
このようにすることで、不意の電源のオフ−オンにおいても加圧ローラ２２の温度と予想の温度（カウント値）とが大きく外れないようにした。
【０１６１】
また、連続印刷時と間欠印刷の加圧ローラ２２の温度変化については、次のように対応することで精度良く予想できる。
【０１６２】
加圧ローラ２２の温度の温度上昇の飽和点を考慮して、立ち上げ回数のカウントに関しては、カウント値が「５０．０」を超えた場合は、そのときの加圧ローラ２２の温度は飽和温度にあると考えられるため、立ち上げ回数のカウントアップはしないようにしてある。また「普通紙モード」での印刷枚数については、カウント値が「２５．０」を超えた場合には、印刷枚数のカウントアップはしないようにしてある。同様に、「ＯＨＴモード」の印刷枚数については、加圧ローラ２２の温度の飽和温度が「普通紙モード」のそれに比べて高いため、カウント値が「３５．０」を超えた場合には、印刷枚数のカウントアップはしないようにしてある。
【０１６３】
このように連続印刷枚数とカウント値とを、プロセススピード、温調温度、紙間によって適宜決定すればよい。上記方法により、連続印刷をした場合と、間欠印刷を続けた場合で加圧ローラ温度の飽和温度が異なるという点に対しても適切な加圧ローラ２２の温度とカウント値を対応させることができる。
【０１６４】
以上説明したように本実施の形態２によれば、定着ユニットの立ち上げ回数に従ったカウント値を用いることで、定着ユニットの使用状態によらず、加圧ローラ２２の温度を精度良く予想できる。これにより、加圧ローラ２２の温度に従った温調温度を選択することができ、定着温調温度が不適切な場合に発生する画像不良の発生や、記録材の巻き付きの発生を防止できる。こうして良好な定着性を示し、グロス値などの印刷品質ムラがない高画質な画像を得ることができる。
【実施例３】
【０１６５】
本実施の形態３では、前述の実施の形態１、２において説明した定着ユニットとは異なる定着ユニットにおいても、本発明を適用でき、同様の効果が得られることを示す。また、本実施の形態３で用いる定着ユニットにおいては、サーミスタにより、加圧ローラ２２の略温度を検知できない。このような定着ユニットにおいても本発明を適用することで、定着ユニットの使用状態によらず、加圧ローラ温度を精度良く予想し、その加圧ローラの温度に従った温調温度を選択することができる。
【０１６６】
実施の形態１で説明した定着ユニットとは別の定着ユニットとして、いわゆる誘導加熱方式の定着ユニットを用いて説明する。
【０１６７】
図２０は、本発明の実施の形態３に係る電磁誘導加熱方式の定着ユニットの概略構成模型図を示す図である。
【０１６８】
磁場発生手段は、磁性コア６２ａ，６２ｂ，６２ｃ及び励磁コイル６３からなる。磁性コア６２ａ，６２ｂ，６２ｃは高透磁率の部材であり、フェライトやパーマロイ等といったトランスのコアに用いられる材料がよく、より好ましくは１００ｋＨｚ以上でも損失の少ないフェライトを用いるのがよい。
【０１６９】
６７は電力供給部（給電部）である高周波発信回路で、２０ｋＨｚから５００ｋＨｚの高周波をスイッチング電源で発生できるようになっている。励磁コイル６３は、この電力供給部６７から供給される交番電流（高周波電流）によって交番磁束を発生する。６１ａ，６１ｂは、横断面略半円弧状樋型のベルトガイド部材で、開口側を互いに向かい合わせて略円柱体を構成し、外側に円筒状の電磁誘導性発熱ベルトである定着ベルト（定着スリーブ、第一の回転体）２０をルーズに外嵌させてある。ベルトガイド部材６１ａは、磁場発生手段としての磁性コア６２ａ，６２ｂ，６２ｃと励磁コイル６３を内側に保持している。また、ベルトガイド部材６１ａには摺動部材６５がニップ部２７の加圧ローラ２２との対向面側で、定着ベルト２０の内側に配設してある。６４はベルトガイド部材６１ｂの内面平面部に当接させて配設した横長の加圧用剛性ステイである。６６は磁性コア６２ａ，６２ｂ，６２ｃ及び励磁コイル６３と加圧用剛性ステイ６４の間を絶縁するための絶縁部材である。
【０１７０】
加圧用剛性ステイ６４は、不図示の加圧機構により押し下げ力を作用させている。これによりベルトガイド部材６１ａの下面の摺動部材６５と加圧ローラ２２とが定着ベルト２０を挟んで圧接して所定幅の定着ニップ部２７が形成される。
【０１７１】
加圧ローラ２２は駆動部３１により矢示の反時計回り方向に回転駆動される。この加圧ローラ２２の回転駆動による前記加圧ローラ２２と定着ベルト２０の外面との摩擦力で定着ベルト２０に回転力が作用し、定着ベルト２０がその内面が定着ニップ２７において摺動部材６５の下面に密着して摺動しながら矢示の時計回り方向に加圧ローラ２２の回転周速度にほぼ対応した周速度をもってベルトガイド部材６１ａ，６１ｂの外回りを回転状態になる。この場合、定着ニップ部２７における摺動部材６５の下面と定着ベルト２０の内面との相互摺動摩擦力を低減化させるために定着ニップ部２７の摺動部材６５の下面と定着ベルト２０の内面との間に耐熱性グリスなどの潤滑剤を介在させることができる。
【０１７２】
磁性コア６２ａ，６２ｂ，６２ｃに導かれた交番磁束は、磁性コア６２ａと磁性コア６２ｂとの間、そして磁性コア６２ａと磁性コア６２ｃとの間において定着ベルト２０の加熱体としての電磁誘導発熱層（図不示）に渦電流を発生させる。この渦電流は、後述する定着ベルト２０内の電磁誘導発熱層の固有抵抗によって電磁誘導発熱層にジュール熱（渦電流損）を発生させる。ここで、発熱域は最大発熱量をＱとした場合、発熱量がＱ／ｅ以上の領域と定義する。これは定着に必要な発熱量が得られる領域である。
【０１７３】
本実施の形態３に示す、電磁誘導加熱方式の定着ユニットにおいて、ここで用いられる定着ベルト２０は、電磁誘導発熱性の定着ベルト２０の基層となる金属ベルト等でできた発熱層（図不示）と、その外面に積層した弾性層（図不示）と、その外面に積層した離型層（図不示）の複合層構造のものである。発熱層と弾性層との間の接着、弾性層と離型層との間の接着のため、各層間にプライマー層（不図示）を設けてもよい。略円筒形状である定着ベルト２０において発熱層が内面側であり、離型層が外面側である。前述したように、発熱層に交番磁束が作用することで前記発熱層に渦電流が発生して前記発熱層が発熱する。その熱が弾性層、離型層を介して定着ニップ部２７を加熱し、前記定着ニップ部２７に通紙される被加熱材としての記録材Ｐを加熱してトナー画像の加熱定着がなされる。
【０１７４】
この定着ベルト２０の温度は温度検知手段であるメインサーミスタ１８とサブサーミスタ１９を含む温調系２１，６７により励磁コイル６３に対する電流供給が制御されることで所定の温度が維持されるように温調される。即ち、メインサーミスタ１８は定着ベルト２０の温度を検知する温度検知手段であり、本実施の形態３においては、このメインサーミスタ１８を定着ベルト２０内面の発熱域Ｈにベルトガイド部材６１ａの外面に露呈させて配設してある。このメインサーミスタ１８が定着ベルト２０の内面に接触して定着ベルト２０の温度を検知する。このメインサーミスタ１８で測定した定着ベルト２０の温度情報が制御部２１に入力する。制御部２１は、その入力温度情報を基に電力供給部６７から励磁コイル６３に対する電流供給を制御し定着ベルト２０の温度、即ち定着ニップ部２７の温度を所定の温度に温調する。
【０１７５】
而して、定着ベルト２０が回転し、電力供給部６７から励磁コイル６３への給電により上記のように定着ベルト２０の電磁誘導発熱がなされて定着ニップ部２７が所定の温度に立ち上がって温調された状態において、画像形成手段部から搬送された未定着トナー画像ｔが形成された記録材Ｐが定着ニップ部２７の定着ベルト２０と加圧ローラ２２との間に画像面が上向き、即ち定着ベルト面に対向して導入され、定着ニップ部２７において画像面が定着ベルト２０の外面に密着して定着ベルト２０と一緒に定着ニップ部２７を挟持搬送されていく。この定着ニップ部２７を定着ベルト２０と一緒に記録材Ｐが挟持搬送されていく過程において定着ベルト２０の電磁誘導発熱で加熱されて記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔが加熱定着される。記録材Ｐは定着ニップ部２７を通過すると定着ベルト２０の外面から分離して排出搬送されていく。記録材上の加熱定着トナー画像は定着ニップ部通過後、冷却して永久固着像となる。
【０１７６】
この場合のカウント方法については、前述の実施の形態１と同様であるため、その説明を省略するが、サーミスタの検知温度を用いることは、本実施の形態の構成においては行うことが出来ないため、次に説明する方法を用いる。
【０１７７】
本実施の形態においては、実施の形態１と同様に、間欠時間が３００秒を超えて、１０秒ごとに、カウント値を「０．２」ずつ引くこととした。尚、この数値は、本実施の形態３に係る定着ユニットにおいて決定されたものであり、このカウントに経過時間ごとに重みをつけて計算式で求めるようにする方法や、テーブルから選択する方法でもよい。
【０１７８】
本実施の形態３を用いた場合の効果は、原理的に実施の形態１と同様であり、同等の効果が得られる。
【０１７９】
以上説明したように本実施の形態３によれば、実施の形態１と異なる定着ユニットを用いても、特にサーミスタにより、加圧ローラ２２の略温度を検知できない場合においても、定着ユニットの立ち上げ回数に従ったカウント値を用いることで、定着ユニットの使用状態によらず、加圧ローラ２２の温度を精度良く予想し、その加圧ローラ２２の温度に従った定着速度を選択することができる。これにより、定着速度が不適切な場合に発生する画像不良の発生や、ＪＡＭの発生を防止できる。
【０１８０】
（他の実施例）
上述した実施の形態１〜３において、プロセススピードは「普通紙モード」で１００ｍｍ／秒、「ＯＨＴモード」で３０ｍｍ／秒、また、温調温度は図７に示すようにして説明した。しかし、記録材の種類や得たい画像の画質によっては、或はより良好な定着性を得るためなどの条件によっては、プロセススピードやプリントスピード、温調温度を異なる設定にしても、本発明を適用することが可能である。このとき、カウント条件となるテーブルは、プロセススピード、温調温度によって異なることは言うまでもない。
【０１８１】
また前述の実施の形態１、２、４において、加熱体は必ずしも定着ニップ部２７に位置していなくてもよい。例えば、熱源を定着ニップ部２７よりも定着ベルト移動方向上流ないし下流側に位置させて配設することも出来る。
【０１８２】
また、実施の形態１〜３において、ループセンサ３０に用いるフォトインタラプタ３０ａは一つで説明した。フォトインタラプタを複数配置し、３段階以上の定着スピードを持たせることでより安定したループ制御を行うこともできる。この場合においても本発明を適用することができる。
【０１８３】
また本実施の形態の定着ユニットには、未定着画像を記録材上に永久画像として加熱定着させる定着ユニットばかりでなく、未定着画像を記録材上に仮定着させる像加熱装置、画像を担持した記録材を再加熱して、光沢等の画像表面性を改質する像加熱装置なども包含される。
【０１８４】
また本発明は、画像形成装置の作像方式は電子写真方式に限られず、静電記録方式、磁気記録方式等であってもよいし、また転写方式でも直接方式でもよい。
【０１８５】
なお本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インターフェース機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【０１８６】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータで稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１８７】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。例えば、ＰＣ上のドライバでこれらの処理を行う場合が、これに相当することは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】カラー画像形成装置の記録部の構成を説明する概略構成図である。
【図２】画像形成装置の定着ユニット１２の概略構成（転写ユニット部も含む）を示す模型図である。
【図３】定着ユニット１２における定着ヒータ１６、メインサーミスタ１８、サブサーミスタ１９の位置関係を説明する斜視模型図である。
【図４】定着ヒータ１６で使用されるセラミックヒータの一例の構造模型図
【図５】定着ユニット１２の温度制御手段としての制御部２１と定着ヒータ駆動回路２８のブロック図である。
【図６】ループセンサ３０の構成概略図である。
【図７】定着ユニット１２の駆動手段としての制御部２１と駆動部３１のブロック図である。
【図８】定着モータの回転速度の切替について説明した図である。
【図９】間欠時間と、定着器１２の立ち上げごとにカウントアップする値との関係を説明する図である。
【図１０】サーミスタ検知温度と、見かけ上の立ち上げごとにカウントアップする値との関係を説明する図である。
【図１１】ＥＥＰＲＯＭに記憶されているカウント値の更新処理を説明するフローチャートである。
【図１２】カウント数に対応する加圧ローラの温度を、記録材（記録シート）の種類に応じて示す図である。
【図１３】加圧ローラ温度に対する定着モータの目標回転数を示す図である。
【図１４】加圧ローラ温度と定着速度の関係をしめす図である。
【図１５】定着ユニットの制御を説明するフローチャートである。
【図１６】加圧ローラ温度と定着モータ回転数の関係を示す図である。
【図１７】加圧ローラ温度と定着モータ回転数の関係を示す図である。
【図１８】比較例１における加圧ローラ温度と定着速度の関係をしめす図である。
【図１９】比較例２における加圧ローラ温度と定着速度の関係をしめす図である。
【図２０】実施の形態３に係る電磁誘導加熱方式の定着ユニットの概略構成模型図を示す図である。
【図２１】従来のベルト定着ユニット２０１の一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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