(57)【要約】【課題】  液晶装置等の電気光学装置用実装ケースにおいて、高い放熱機能を有すると共に取り付け部の周辺の強度を高める。【解決手段】  電気光学装置用実装ケースは、複数の画素が配置された画素領域を有する電気光学装置を収容するための電気光学装置用実装ケースであって、画素領域に対応する開口部を規定すると共に電気光学装置をその周縁部側から包囲するフレームを構成するフレーム部を備える。更に、電気光学装置がフレーム内に収容された状態で当該実装ケースを被実装体に取り付けるための実装手段を構成し、フレーム部よりも強度の高い材料からなる実装部を備え、フレーム部は、実装部よりも熱伝導率の高い材料からなる。【選択図】  図６
2007058122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が配置された画素領域を有する電気光学装置を収容するための電気光学装置用実装ケースであって、
前記画素領域に対応する開口部を規定すると共に前記電気光学装置をその周縁部側から包囲するフレームを構成するフレーム部と、
前記電気光学装置が前記フレーム内に収容された状態で当該実装ケースを被実装体に取り付けるための実装手段を構成し、前記フレーム部よりも強度の高い材料からなる実装部と
を備え、
前記フレーム部は、前記実装部よりも熱伝導率の高い材料からなる
ことを特徴とする電気光学装置用実装ケース。
【請求項２】
前記フレーム部及び前記実装部は、一体成形されることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置用実装ケース。
【請求項３】
前記実装部は、前記実装手段として実装用の穴部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置用実装ケース。
【請求項４】
前記フレーム部及び前記実装部は、同系統の樹脂からなることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置用実装ケース。
【請求項５】
前記フレーム内に収容された前記電気光学装置の前記周縁部を前記フレーム部とは前記電気光学装置に対して反対側から覆うカバー部材と、
前記カバー部材のフックが引っ掛けられる、前記フレーム部よりも強度の高い材料からなる爪部と
を更に備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置用実装ケース。
【請求項６】
前記フレーム部及び前記爪部は、一体成形されることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置用実装ケース。
【請求項７】
前記爪部は、前記フレーム部と同系統の樹脂からなることを特徴とする請求項５又は６に記載の電気光学装置用実装ケース。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の電気光学装置用実装ケースを備えており、該電気光学装置用実装ケースに収容されたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電気光学装置を具備することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶プロジェクタのライトバルブとして用いられる液晶パネル等の電気光学装置を実装するための実装ケース、また該実装ケースに当該電気光学装置が実装或いは収容されてなる実装ケース入り電気光学装置、及びこのような実装ケース入り電気光学装置を備えてなる液晶プロジェクタ等の電子機器の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気光学装置は、液晶プロジェクタ等の電子機器におけるライトバルブとして用いられる際には、機器の筐体等にいわば裸の状態で設置されるのではなく、適当な実装ケースに実装ないし収容された状態で設置される。このような実装ケースは、電気光学装置を覆うように配置されるフレームを備えている。該フレームに電気光学装置は、例えば接着剤によって接着固定される。また、フレームには取り付け穴が設けられている。そして、実装ケースに電気光学装置が収容されている状態で、位置決めした後、取り付け穴を用いて、該実装ケースを電子機器内に例えばネジで固定して取り付ける。
【０００３】
ここで、電気光学装置の駆動時、該電気光学装置から発生された熱は、概ねフレームを介して放熱される。そこで、特許文献１に開示されているように、フレームにおける放熱機能を向上させるため、該フレームは例えば比較的熱伝導性に優れた樹脂等を用いて構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７０１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような実装ケースによれば、熱伝導性に優れた材料は、一般に強度が弱く、例えばフレームに設けられた取り付け穴を用いた取り付けの際、ネジ締めによる力によって取り付け穴の周辺に亀裂が生じてしまったり、或いは割れてしまったりするという技術的問題点がある。
【０００６】
本発明は、例えば上述した問題点に鑑みなされたものであり、高い放熱機能を有すると共に取り付け部の周辺の強度の高い電気光学装置用実装ケース、該実装ケースに当該電気光学装置が実装或いは収容されてなる実装ケース入り電気光学装置、及びこのような実装ケース入り電気光学装置を備えてなる液晶プロジェクタ等の電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電気光学装置用実装ケースは、上記課題を解決するために、複数の画素が配置された画素領域を有する電気光学装置を収容するための電気光学装置用実装ケースであって、前記画素領域に対応する開口部を規定すると共に前記電気光学装置をその周縁部側から包囲するフレームを構成するフレーム部と、前記電気光学装置が前記フレーム内に収容された状態で当該実装ケースを被実装体に取り付けるための実装手段を構成し、前記フレーム部よりも強度の高い材料からなる実装部とを備え、前記フレーム部は、前記実装部よりも熱伝導率の高い材料からなる。
【０００８】
本発明の電気光学装置用実装ケース（以下、適宜「実装ケース」と略称する）によれば、例えば画像領域に光源から入射される光に応じて表示光を、透過又は反射によって出射する電気光学装置が実装される。或いは、画素領域から、例えば自発光によって表示光を出射する電気光学装置が実装される。このような電気光学装置としては、例えば投射型表示装置におけるライトバルブとして実装される液晶装置或いは液晶パネルが挙げられる。或いは、自発光型の有機ＥＬパネルが挙げられる。
【０００９】
本発明の実装ケースにおいて、電気光学装置は、その周縁部側からフレームによって包囲された状態で、該フレームに例えば接着剤によって接着されることによって固定されて、該フレーム内に収容される。よって、電気光学装置は、フレーム部によって、その周縁部側から包囲される状態となる。尚、このように実装ケース内に収容された状態で、電気光学装置における、画素領域の周辺に位置する周辺領域は、少なくともフレームによって部分的に覆われるようにするのが好ましい。このようにすれば、フレームに、当該周辺領域における光抜けを少なくとも部分的に防止したり或いは周辺領域から画素領域内に迷光が少なくとも部分的に進入するのを防止する遮光機能を持たせることが可能となる。更に、接着剤としては、少なくとも空気よりも熱伝導性に優れており、好ましくは実装部よりも熱伝導性に優れた接着剤であることが好ましい。
【００１０】
本発明の実装ケースでは、実装手段として例えば実装用の穴部によって規定される例えば取り付け穴を有する実装部が、例えばフレーム部の周辺に隣接して或いはフレーム部と一体的に設けられる。そして、実装手段を用いて、本発明の実装ケースに電気光学装置が収容されている状態で、本発明の実装ケースを例えば投射型表示装置等の被実装体内に、位置決めして取り付けることによって実装する。
【００１１】
本発明では特に、実装部は、フレーム部よりも強度の高い材料からなる。即ち、実装部は、フレーム部とは異なる材料からなる。好ましくは、本発明の実装ケースは２種類の材料から形成される、即ち所謂「二色成形」がなされることで、一体成形される。ここで本発明に係る「強度」とは、例えば曲げ強度、せん断強度、圧縮強度等の機械的強度を意味する。また、本発明に係る「強度の高い材料」とは、先に例示した各種の機械的強度のうち少なくとも一つ或いは好ましくは全ての強度がフレーム部を形成する材料よりも高い材料を意味する。よって、実装部に実装手段として設けられた取り付け穴を用いて例えばネジ止めする際に実装部にネジ締めによる応力が加わることに起因して、例えば取り付け穴周辺に亀裂が入ってしまう或いは割れてしまう等のように、実装する際に実装部が破壊されてしまうことを低減或いは防止することができる。
【００１２】
一方、本発明の実装ケースに電気光学装置が実装された状態で、例えば電気光学装置の動作時において、該電気光学装置に比較的強力な投射光が入射されると、該電気光学装置の温度が上昇する。或いは、例えば、自発光動作に伴って、該電気光学装置の温度が上昇する。電気光学装置から生じる熱は、フレームにおいて、電気光学装置がフレーム部に接触している個所から、フレーム部に伝導される。更にこれに加えて又は代えて、係る熱は、電気光学装置及びフレーム部間に介在する、好ましくは熱伝導性に優れた接着剤を介して、伝導される。このようにフレーム部に伝導された熱は、該フレーム部から本発明の実装ケース外に放出される。
【００１３】
本発明では特に、フレーム部は、実装部よりも熱伝導率の高い材料からなる。例えば、実装部は、熱伝導率が０．２〜０．８Ｗ／（ｍ・Ｋ）のＰＰＳ（Poly Phenylene sulfide）系樹脂からなり、フレーム部は、熱伝導率が５〜４０Ｗ／（ｍ・Ｋ）程度の高熱伝導性のＰＰＳ系樹脂からなる。尚、ＰＰＳ系樹脂は、熱伝導率が高いもの程、強度が低い。よって、フレーム部に伝導された熱を、該フレーム部から本発明の実装ケース外に確実に放出できる。即ち、フレーム部のヒートシンクとしての機能を高めることができる。従って、電気光学装置から発生する熱に起因する電気光学装置の不具合の発生を防止して、高品質な画像表示を行うことが可能となる。
【００１４】
以上説明したように、本発明の実装ケースによれば、電気光学装置から発生する熱を確実に実装ケース外に放出できると共に実装する際に実装部に加わる応力によって実装部が破壊されてしまうことを防止することができる。即ち、本発明の実装ケースによれば、電気光学装置の放熱性を向上させつつ、電気光学装置を例えば投射型表示装置等の電子機器内に安定して実装することができる。
【００１５】
本発明の電気光学装置用実装ケースの一態様では、前記フレーム部及び前記実装部は、一体成形される。
【００１６】
この態様によれば、フレーム部及び実装部は、一体成形される。即ち、フレーム部及び実装部は、例えば１つの射出成形金型（或いは樹脂又はプラスチック）に、異なる２種類の材料を射出することにより一体的に成形される。言い換えれば、二色成形される。よって、フレーム部及び実装部を成形するために２種類の射出成形金型（或いは樹脂又はプラスチック）を必要とするインサート成形によって実装ケースを製造する場合やフレーム部及び実装部を別個に成形した後に互いに接着剤等で貼り合わせる場合と比較して、少ない工程数或いは低コストで実装ケースを製造することができる。しかも、一体成形することで、フレーム部及び実装部間の結合に係る強度を顕著に高められる。
【００１７】
本発明の電気光学装置用実装ケースの他の態様では、前記実装部は、前記実装手段として実装用の穴部を有する。
【００１８】
この態様によれば、実装用の穴部は、ネジ止め用の取り付け穴として用いられる。よって、電気光学装置を例えば投射型表示装置等の電子機器内に安定して実装することができる。従って、例えば光学的な基準位置となる取り付け位置に対する、画素領域の位置ズレの発生を防止できる。
【００１９】
本発明の電気光学装置用実装ケースの他の態様では、前記フレーム部及び前記実装部は、同系統の樹脂からなる。
【００２０】
この態様によれば、フレーム部及び実装部は、同系統の樹脂からなる。ここで、本発明に係る「同系統の樹脂」とは広義には、互いに隣接した場合の界面の親和性或いはなじみ易さが一体成形可能な程度に高い２種類の樹脂を意味し、狭義には、例えばＰＰＳ樹脂等の同じ種類の樹脂に、相異なる添加剤が添加された２つの異なる樹脂を意味する。よって、フレーム部及び実装部間の境界での強度を高めることができる。
【００２１】
更に、フレーム部及び実装部はいずれも樹脂からなるので、例えばアルミニウム、マグネシウム等の金属から形成される場合に比較して、電気光学装置から発生する熱による実装ケースの膨張や伸縮が生じにくい。よって、光学的な基準位置に対する画素領域の位置ズレの発生を防止できる。更に、膨張や伸縮に基づくフレーム部と電気光学装置との間の応力の発生を緩和できる。即ち、膨張や伸縮で電気光学装置に応力が発生して、例えば画素領域が歪むのを効率的に防止できる。
【００２２】
本発明の電気光学装置用実装ケースの他の態様では、前記フレーム内に収容された前記電気光学装置の前記周縁部を前記フレーム部とは前記電気光学装置に対して反対側から覆うカバー部材と、前記カバー部材のフックが引っ掛けられる、前記フレーム部よりも強度の高い材料からなる爪部とを更に備える。
【００２３】
この態様によれば、爪部は、フレーム部よりも強度の高い材料からなるので、爪部に例えばアルミニウム、マグネシウム等の金属からなるフックが引っ掛けられる際、爪部に応力が加わることに起因して、例えば爪部に亀裂が入ってしまう或いは爪部が割れてしまう等のように、フックを引っ掛ける際に爪部が破壊されてしまうことを低減或いは防止することができる。尚、爪部についての「強度の高い材料」とは、上述した実装部についてのそれと同じ意味であり、爪部及び実装部は、同一機会に同一材料から形成することが可能である。但し、これらを、別機会や別材料から形成することも可能である。
【００２４】
上述した爪部を備えた態様では、前記フレーム部及び前記爪部は、一体成形されてもよい。
【００２５】
この場合には、フレーム部及び爪部は、一体成形される。即ち、フレーム部及び爪部は、例えば１つの射出成形金型（或いは樹脂又はプラスチック）に、異なる２種類の材料を射出することにより一体的に成形される。よって、フレーム部及び爪部を成形するために２種類の射出成形金型（或いは樹脂又はプラスチック）を必要とするインサート成形によって実装ケースを製造する場合やフレーム部及び爪部を別個に成形した後に互いに接着剤等で貼り合わせる場合と比較して、少ない工程数或いは低コストで実装ケースを製造することができる。
【００２６】
上述した爪部を備えた態様では、前記爪部は、前記フレーム部と同系統の樹脂からなるように構成してもよい。
【００２７】
この場合には、フレーム部及び爪部は、同系統の樹脂からなる。よって、フレーム部及び爪部間の境界での強度を高めることができる。
【００２８】
本発明の電気光学装置は、上記課題を解決するために、上述した本発明の電気光学装置用実装ケースを備えており、該電気光学装置用実装ケースに収容される。
【００２９】
本発明の電気光学装置によれば、上述した電気光学装置用実装ケースを備えるので、電気光学装置の放熱性を向上させつつ、電気光学装置を例えば投射型表示装置等の電子機器内に安定して実装することができる。
【００３０】
本発明の電子機器は、上記課題を解決するために、上述した本発明の電気光学装置を具備する。
【００３１】
本発明の電子機器は、上述した本発明の電気光学装置を具備してなるので、高品質の画像表示を行うことが可能な、投射型表示装置、テレビ、携帯電話、電子手帳、ワードプロセッサ、ビューファインダ型又はモニタ直視型のビデオテープレコーダ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルなどの各種電子機器を実現できる。また、本発明の電気光学装置として、例えば電子ペーパなどの電気泳動装置、電子放出装置（Field Emission Display及びConduction Electron-Emitter Display）等を実現し、更にはこれら電気泳動装置、電子放出装置を用いた装置としてDLP（Digital Light Processing）等を実現することも可能である。
【００３２】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための最良の形態から明らかにされよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下では、本発明の実施形態について図を参照しつつ説明する。
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係る実装ケース、電気光学装置及び電子機器について、図１から図８を参照して説明する。
【００３４】
（電子機器）
先ず、図１を参照して、本実施形態に係る電子機器の構成について説明する。ここでは、電子機器の一例である投射型液晶装置を例にとり、その光学ユニットに組み込まれている光学系を中心に説明する。ここに図１は、投射型液晶表示装置の図式的断面図である。本実施形態の投射型表示装置は、実装ケース入りの電気光学装置の一例たる液晶ライトバルブが３枚用いられてなる複板式カラープロジェクタとして構築されている。
【００３５】
図１において、本実施形態における複板式カラープロジェクタの一例たる、液晶プロジェクタ１１００は、駆動回路がＴＦＴアレイ基板上に搭載された電気光学装置を含む液晶ライトバルブを３個用意し、夫々ＲＧＢ用のライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂとして用いたプロジェクタとして構成されている。液晶プロジェクタ１１００では、メタルハライドランプ等の白色光源のランプユニット１１０２から投射光が発せられると、３枚のミラー１１０６及び２枚のダイクロイックミラー１１０８によって、ＲＧＢの３原色に対応する光成分Ｒ、Ｇ及びＢに分けられ、各色に対応するライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂに夫々導かれる。この際特にＢ光は、長い光路による光損失を防ぐために、入射レンズ１１２２、リレーレンズ１１２３及び出射レンズ１１２４からなるリレーレンズ系１１２１を介して導かれる。そして、ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂにより夫々変調された３原色に対応する光成分は、ダイクロイックプリズム１１１２により再度合成された後、投射レンズ１１１４を介してスクリーンにカラー画像として投射される。
【００３６】
本実施形態のライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂとしては、例えば、後述の如きＴＦＴをスイッチング素子として用いたアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置が使用される。また、当該ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ及び１００Ｂは、後に詳述するように実装ケース入り電気光学装置として構成されている。
【００３７】
（電気光学装置）
次に、図２及び図３を参照して、本実施形態に係る電気光学装置の全体構成について説明する。ここでは、電気光学装置の一例である駆動回路内蔵型のＴＦＴアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置を例にとる。本実施形態に係る電気光学装置は、上述した液晶プロジェクタ１１００における液晶ライトバルブ１００Ｒ、１００Ｇ、１００Ｂとして使用されるものである。ここに図２は、ＴＦＴアレイ基板をその上に形成された各構成要素と共に対向基板の側から見た電気光学装置の平面図であり、図３は、図２のＨ−Ｈ´断面図である。
【００３８】
図２及び図３において、本実施形態に係る電気光学装置では、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とが対向配置されている。ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間に液晶層５０が封入されており、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とは、複数の画素が配置された画素領域１０ａの周囲に位置するシール領域に設けられたシール材５２により相互に接着されている。
【００３９】
シール材５２は、両基板を貼り合わせるための、例えば紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂等からなり、製造プロセスにおいてＴＦＴアレイ基板１０上に塗布された後、紫外線照射、加熱等により硬化させられたものである。また、シール材５２中には、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間隔（基板間ギャップ）を所定値とするためのグラスファイバ或いはガラスビーズ等のギャップ材が散布されている。即ち、本実施形態の電気光学装置は、プロジェクタのライトバルブ用として小型で拡大表示を行うのに適している。
【００４０】
シール材５２が配置されたシール領域の内側に並行して、画素領域１０ａの額縁領域を規定する遮光性の額縁遮光膜５３が、対向基板２０側に設けられている。但し、このような額縁遮光膜５３の一部又は全部は、ＴＦＴアレイ基板１０側に内蔵遮光膜として設けられてもよい。
【００４１】
画素領域１０ａの周辺に広がる周辺領域（本発明に係る「周縁部」に該当する）のうち、シール材５２が配置されたシール領域の外側に位置する領域には、データ線駆動回路１０１及び外部回路接続端子１０２がＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って設けられている。この一辺に沿ったシール領域よりも内側に、サンプリング回路７が額縁遮光膜５３に覆われるようにして設けられている。また、走査線駆動回路１０４は、この一辺に隣接する２辺に沿い、且つ、前記額縁遮光膜５３に覆われるようにして設けられている。
【００４２】
また、ＴＦＴアレイ基板１０上には、対向基板２０の４つのコーナー部に対向する領域に、両基板間を上下導通材１０７で接続するための上下導通端子１０６が配置されている。これらにより、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間で電気的な導通をとることができる。
【００４３】
ＴＦＴアレイ基板１０上には、外部回接続端子１０２と、データ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０４、上下導通端子１０６等とを電気的に接続するための引回配線９０が形成されている。
【００４４】
図３において、ＴＦＴアレイ基板１０上には、画素スイッチング用のＴＦＴや走査線、データ線等の配線が形成された後の画素電極９ａ上に、図示しない配向膜が形成されている。他方、対向基板２０上には、対向電極２１の他、格子状又はストライプ状の遮光膜２３、更には最上層部分に図示しない配向膜が形成されている。また、液晶層５０は、例えば一種又は数種類のネマティック液晶を混合した液晶からなり、これら一対の配向膜間で、所定の配向状態をとる。
【００４５】
尚、図２及び図３に示したＴＦＴアレイ基板１０上には、これらのデータ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０４等に加えて、複数のデータ線に所定電圧レベルのプリチャージ信号を画像信号に先行して各々供給するプリチャージ回路、製造途中や出荷時の当該電気光学装置の品質、欠陥等を検査するための検査回路等を形成してもよい。
【００４６】
次に、図４を参照して、以上の如く構成された電気光学装置における回路構成及び動作について説明する。ここに図４は、電気光学装置の画素領域を構成するマトリクス状に形成された複数の画素における各種素子、配線等の等価回路図である。
【００４７】
図４において、本実施形態に係る電気光学装置の画素領域１０ａを構成するマトリクス状に形成された複数の画素には夫々、画素電極９ａと当該画素電極９ａに印加される電圧をスイッチング制御するためのＴＦＴ３０とが形成されており、画像信号が供給されるデータ線６ａが当該ＴＦＴ３０のソースに電気的に接続されている。データ線６ａに書き込む画像信号Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｎは、この順に線順次に供給しても構わないし、相隣接する複数のデータ線６ａ同士に対して、グループ毎に供給するようにしてもよい。
【００４８】
また、ＴＦＴ３０のゲートにゲート電極３ａが電気的に接続されており、所定のタイミングで、走査線１１ａ及びゲート電極３ａにパルス的に走査信号Ｇ１、Ｇ２、…、Ｇｍを、この順に線順次で印加するように構成されている。画素電極９ａは、ＴＦＴ３０のドレインに電気的に接続されており、スイッチング素子であるＴＦＴ３０を一定期間だけそのスイッチを閉じることにより、データ線６ａから供給される画像信号Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｎを所定のタイミングで書き込む。
【００４９】
画素電極９ａを介して電気光学物質の一例としての液晶に書き込まれた所定レベルの画像信号Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｎは、対向基板２０に形成された対向電極２１との間で一定期間保持される。液晶は、印加される電圧レベルにより分子集合の配向や秩序が変化することにより、光を変調し、階調表示を可能とする。ノーマリーホワイトモードであれば、各画素の単位で印加された電圧に応じて入射光に対する透過率が減少し、ノーマリーブラックモードであれば、各画素の単位で印加された電圧に応じて入射光に対する透過率が増加され、全体として電気光学装置からは画像信号に応じたコントラストをもつ光が出射する。
【００５０】
ここで保持された画像信号がリークするのを防ぐために、画素電極９ａと対向電極２１との間に形成される液晶容量と並列に蓄積容量７０を付加する。この蓄積容量７０は、走査線１１ａに並んで設けられ、固定電位側容量電極を含むとともに定電位に固定された容量電極３００を含んでいる。
【００５１】
（実装ケース入り電気光学装置）
次に、図５から図８を参照して、本実施形態に係る実装ケース入り電気光学装置について説明する。ここに図５は、実装ケースを液晶装置とともに示す分解斜視図である。図６は、実装ケース入り電気光学装置の平面図である。図７は、図６の矢印Ｘの方向から見た電気光学装置の側面図である。図８は、ＰＰＳ系樹脂及び金属における熱伝導率と放熱性の関係を示すグラフである。
【００５２】
図５から図７に示すように、液晶ライトバルブ１００は、以上のように構成された電気光学装置の一例としての液晶装置５００が、実装ケース６０１に収容されてなる。
【００５３】
図５において、液晶装置５００は、図２及び図３を参照して上述した形態をしており、外部回路接続端子１０２には、フレキシブルプリント配線板（以下、ＦＰＣと略称する）５０１が接続されている。また、ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０の各々における液晶層５０を挟んで対向する面とは反対側の面には、夫々、防塵用基板４００が設けられている。更に、液晶装置５００の外表面には、反射防止板等の光学部材が付設されている。但し、偏光板や位相差板等は、液晶装置５００の外表面に付設されてもよいが、液晶プロジェクタ１１００の光学系が備えていてもよい。
【００５４】
図５に示すように、実装ケース６０１は、液晶装置５００を収容するフレーム６１０と、フレーム６１０に被さるカバー部材６２０とからなる。カバー部材６２０は、両側縁のフック６２７をフレーム６１０の側面に形成された爪部６１７に引っ掛けることによって、フレーム６１０と組み合せられている。
【００５５】
液晶装置５００は、フレーム６１０に対向基板２０側が面する向きに収容され、ＴＦＴアレイ基板１０側の外表面をカバー部材６２０で覆われている。即ち、本実施形態における液晶ライトバルブ１００は、フレーム６１０の側から光が入射し、液晶装置５００を透過して、カバー部材６２０の側から出射するということを前提としている（図１において、ダイクロイックプリズム１１１２には、フレーム６１０ではなくカバー部材６２０が対向していることになる）。液晶装置５００は、その周縁部側からフレーム６１０によって包囲された状態で、該フレーム６１０に接着剤によって接着されることによって固定されて、該フレーム６１０内に収容される。よって、液晶装置５００は、フレーム６１０によって、その周縁部側から包囲される状態となる。尚、このように実装ケース６０１内に収容された状態で、液晶装置５００における、画素領域１０ａの周辺に位置する周辺領域は、フレーム６１０によって覆われている。このため、フレーム６１０は、当該周辺領域における光抜けを防止したり或いは周辺領域から画素領域１０ａ内に迷光が進入するのを防止する遮光機能を有している。更に、接着剤としては、空気よりも熱伝導性に優れた接着剤が用いられている。尚、接着剤は、後述する実装部よりも熱伝導性に優れた接着剤であることが好ましい。
【００５６】
カバー部材６２０は、開口部として窓部６２５が設けられた額縁状の本体と、本体の両脇に、フック６２７とを備えている。窓部６２５は、液晶装置５００の画素領域１０ａ（図２参照）から射出される光を取り出すために、画素領域１０ａと対向するように開口されている。
【００５７】
図６に示すように、フレーム６１０は、本体部６１３、実装部６１４及び爪部６１７から構成されている。ここで、本体部６１３は、本発明に係る「フレーム部」の一例である。
【００５８】
図６において、本体部６１３は、液晶装置５００の形状に合わせ、言わば内側をくり抜かれたように成形された、本発明に係る「開口部」の一例としての窓部６１６を備えている。窓部６１６は、収容された液晶装置５００の画素領域１０ａ（図２参照）に光を透過させるために、画素領域１０ａと対向するように開口されている。このため、図１に示した液晶プロジェクタ１１００内のランプユニット１１０２から発せられた光は、窓部６１６を通過して液晶装置５００に入射可能となる。
【００５９】
図６において、実装部６１４は、フレーム６１０の４隅に設けられており（図６中、右上がり斜線部を参照）、実装部６１４の各々には、本発明に係る「実装用の穴部」の一例としての取り付け穴６１５が設けられている。取り付け穴６１５は、当該実装ケース入り液晶装置５００を、図１に示した如き液晶プロジェクタ１１００内に取り付けする際に利用される。即ち、図７に示すように、実装ケース入り液晶装置５００は、取り付け穴６１５を貫通するネジ７００を用いて液晶プロジェクタ１１００にネジ止めすることにより、液晶プロジェクタ１１００内に取り付けられる。よって、液晶装置５００を液晶プロジェクタ１１００内に安定して実装することができる。従って、例えば光学的な基準位置となる取り付け位置に対する、画素領域１０ａの位置ズレの発生を防止できる。更に、図６に示すように、本実施形態では、実装部６１４、言い換えれば、取り付け穴６１５は、フレーム６１０の４隅に設けられることによって、４点固定が実現されている。尚、液晶プロジェクタ１１００内に当該実装ケース入り液晶装置を固定するためには、少なくとも３つの取り付け穴が設けられるのが好ましい。
【００６０】
図６において、本実施形態では特に、実装部６１４は、本体部６１３よりも強度の高い材料からなる。即ち、実装部６１４は、本体部６１３とは異なる２種類の材料から形成されている。即ち、二色成形がなされることで、一体成形されている。よって、実装部６１４は、本体部６１３よりも例えば曲げ強度、せん断強度、圧縮強度等の機械的強度が高い。よって、実装部６１４に設けられた取り付け穴６１５を用いてネジ止めする際に実装部６１４にネジ締めによる応力が加わることに起因して、取り付け穴６１５の周辺に亀裂が入ってしまったり或いは割れてしまったりする等のように、液晶プロジェクタ１１００内に取り付ける際に実装部６１４が破壊されてしまうことを低減或いは防止することができる。逆に言えば、ここでは、上述の機械的強度としては、実装部６１４をプロジェクタの光学系に実装する際に、実装用のネジにより締められることで圧縮されても破壊されないように、少なくとも圧縮強度は、ネジ締めの際に受ける圧縮力に対して十分に高くしておく。尚、実装部６１４は、例えばＰＰＳ系の樹脂に例えばグラスファイバやカーボン繊維等の繊維を添加したものを用いることで、強度を高めることができる。一方、本体部６１３は、例えばＰＰＳ系の樹脂に例えばカーボン粉末等の熱伝導性を高める物質を添加したものを用いることができる。
【００６１】
尚、実装部６１４が、本体部６１３よりも上述した各種の機械的強度のうち少なくとも一つが高い材料から形成されていれば、実装部６１４が破壊されてしまうことを相応に低減することができるが、全ての強度を本体部６１３よりも高くすることにより、実装部６１４が破壊されてしまうことを一層顕著に低減或いは防止することができる。
【００６２】
一方、実装ケース６０１に収容された液晶装置５００が、液晶プロジェクタ１１００に実装された状態で、液晶装置５００の動作時において、液晶装置５００に比較的強力な投射光が入射されると、液晶装置５００の温度が上昇する。液晶装置５００から生じる熱は、空気中にも多少は放熱されるが、その大部分は、実装ケース６０１において、液晶装置５００が本体部６１３に接触している個所から、本体部６１３に伝導される。更に、このような熱は、液晶装置５００及び本体部６１３間に介在する接着剤を介して、伝導される。このように本体部６１３に伝導された熱は、該本体部６１３から実装ケース６０１の外に放出される。
【００６３】
図６において、本実施形態では特に、本体部６１３は、実装部６１４よりも熱伝導率の高い材料からなる。即ち、実装部６１４は、熱伝導率が０．３〜０．８Ｗ／（ｍ・Ｋ）のＰＰＳ系樹脂からなり、本体部６１３は、熱伝導率が５〜４０Ｗ／（ｍ・Ｋ）程度、より好ましくは１０〜３０Ｗ／（ｍ・Ｋ）程度の高熱伝導性のＰＰＳ系樹脂からなる。尚、ＰＰＳ系樹脂は、熱伝導率が高いもの程、強度が低い。ここで、図８に示すように、高熱伝導性のＰＰＳ系樹脂は、通常のＰＰＳ系樹脂と比較して放熱性に優れている。よって、本体部６１３に伝導された熱を、本体部６１３から実装ケース６０１の外に確実に放出できる。即ち、本体部６１３のヒートシンクとしての機能を高めることができる。従って、液晶装置５００から発生する熱に起因する液晶装置５００の不具合の発生を防止して、高品質な画像表示を行うことが可能となる。
【００６４】
尚、図８に示すように、高熱伝導性のＰＰＳ系樹脂は、アルミニウム（Ａｌ）やマグネシウム（Ｍｇ）と比較して、熱伝導率は低いが、放熱性については実践上問題となる差異は殆ど無い。更に、高伝導性のＰＰＳ系樹脂は、アルミニウム（Ａｌ）やマグネシウム（Ｍｇ）と比較して、線膨張係数が小さいため、温度変化による変位量が小さい。よって、高熱伝導性のＰＰＳ系樹脂で形成された本体部６１３の膨張或いは伸縮によって、液晶装置へ物理的影響を及ぼすことは殆ど無い。
【００６５】
更に図６において、本実施形態では特に、本体部６１３及び実装部６１４は、一体成形されている。即ち、本体部６１３及び実装部６１４は、１つの射出成形金型（或いは樹脂又はプラスチック）に異なる２種類の材料を射出する二色成形により一体的に成形されている。よって、本体部６１３及び実装部６１４を成形するために２種類の射出成形金型（或いは樹脂又はプラスチック）を必要とするインサート成形によって実装ケース６０１を製造する場合や本体部６１３及び実装部６１４を別個に成形した後に互いに接着剤等で貼り合わせる場合と比較して、少ない工程数或いは低コストで実装ケースを製造することができる。しかも、一体成形することで、本体部６１３及び実装部６１４間の結合に係る強度は顕著に高められる。
【００６６】
加えて図６において、本実施形態では特に、本体部６１３及び実装部６１４は、いずれもＰＰＳ系の樹脂、即ち同系統の樹脂から形成されている。即ち、実装部６１４は、ＰＰＳ系の樹脂に例えばグラスファイバやカーボン繊維等の繊維を添加したものから形成されており、一方、本体部６１３は、ＰＰＳ系の樹脂に例えばカーボン粉末等の熱伝導性を高める物質を添加したものから形成されている。よって、本体部６１３及び実装部６１４が互いに隣接する界面の親和性或いはなじみ易さは、一体成形可能な程度に高い。従って、本体部６１３及び実装部６１４間の境界での強度を高めることができる。
【００６７】
更に、本体部６１３及び実装部６１４はいずれも樹脂からなるので、例えばアルミニウム、マグネシウム等の金属から形成される場合に比較して、液晶装置５００から発生する熱による実装ケース６０１の膨張や伸縮が生じにくい。よって、光学的な基準位置に対する画素領域１０ａの位置ズレの発生を防止できる。加えて、膨張や伸縮に基づく本体部６１３と液晶装置５００との間の応力の発生を緩和できる。即ち、膨張や伸縮で液晶装置５００に応力が発生して、例えば画素領域１０ａが歪むのを効率的に防止できる。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態の実装ケース６０１によれば、液晶装置５００から発生する熱を確実に実装ケース６０１の外に放出できると共に実装する際に実装部６１４に加わる応力によって実装部６１４が破壊されてしまうことを防止することができる。即ち、本実施形態の実装ケース６０１によれば、液晶装置５００の放熱性を向上させつつ、液晶装置５００を液晶プロジェクタ１１００内に安定して実装することができる。
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る電気光学装置について、図５及び図９を参照して説明する。ここに図９は、第２実施形態における図６と同趣旨の平面図である。尚、図９において、図６に示した第１実施形態に係る構成要素と同様の構成要素に同一の参照符合を付し、それらの説明は適宜省略する。
【００６９】
図９において、本実施形態では特に、実装部６１４に加えて、爪部６１７も本体部６１３よりも強度の高い材料から形成されている（図９中、右上がり斜線部を参照）。よって、爪部６１７に例えばアルミニウム、マグネシウム等の金属からなるフック６２７（図５を参照）が引っ掛けられる際、爪部６１７に応力が加わることに起因して、例えば爪部６１７に亀裂が入ってしまったり或いは爪部６１７が割れてしまったり等のように、フック６２７を引っ掛ける際に爪部６１７が破壊されてしまうことを低減或いは防止することができる。更に、本実施形態では、爪部６１７は、上述した実装部６１４と同じ材料から形成されている。よって、爪部６１７及び実装部６１４は、同一機会に同一材料から形成することが可能である。但し、これらを、別機会や別材料から形成してもよい。
【００７０】
更に、本実施形態では特に、本体部６１３及び爪部６１７は、一体成形されている。即ち、本体部６１３及び爪部６１４は、１つの射出成形金型（或いは樹脂又はプラスチック）に、異なる２種類の材料を射出する二色成形により一体的に成形されている。よって、本体部６１３及び爪部６１７を成形するために２種類の射出成形金型（或いは樹脂又はプラスチック）を必要とするインサート成形によって実装ケース６０１を製造する場合や本体部６１３及び爪部６１７を別個に成形した後に互いに接着剤等で貼り合わせる場合と比較して、少ない工程数或いは低コストで実装ケース６０１を製造することができる。
【００７１】
加えて、本実施形態では特に、本体部６１３及び爪部６１７は、同系統の樹脂から形成されている。よって、本体部６１３及び爪部６１７間の境界での強度を高めることができる。
【００７２】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電気光学装置用実装ケース、該実装ケースに当該電気光学装置が実装或いは収容されてなる実装ケース入り電気光学装置、及びこのような実装ケース入り電気光学装置を備えてなる電子機器もまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】第１実施形態に係る電子機器を示す図式的断面図である。
【図２】電気光学装置の全体構成を示す平面図である。
【図３】図２のＨ−Ｈ´の断面図である。
【図４】電気光学装置の複数の画素における各種素子、配線等の等価回路図である。
【図５】実装ケースを電気光学装置とともに示す分解斜視図である。
【図６】実装ケース入り電気光学装置の平面図である。
【図７】図６の矢印Ｘの方向から見た電気光学装置の側面図である。
【図８】ＰＰＳ系樹脂及び金属における熱伝導率と放熱性の関係を示すグラフである。
【図９】第２実施形態における図６と同趣旨の平面図である。
【符号の説明】
【００７４】
９ａ…画素電極、１０…ＴＦＴアレイ基板、１０ａ…画素領域、５００…液晶装置、６０１…実装ケース、６１０…フレーム、６２０…カバー部材、６１３…本体部、６１４…実装部、６１５…取り付け穴、１１００…液晶プロジェクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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