(57)【要約】【課題】送信される電子メールを各種条件に応じて、利用者の所有する電子メールアドレスのいずれかに自由に振り分けることができる電子メール振分システムを提供する。【解決手段】電子メールを受信する電子メール受信手段と、前記電子メールの宛先アドレスから利用者ＩＤを特定し、前記電子メールの振分先アドレスを前記利用者ＩＤと該電子メール中に含まれる文字列とに基づいて決定する電子メール振分手段と、前記電子メールの宛先アドレスを前記電子メール振分手段によって決定された振分先アドレスに変更して送信する電子メール送信手段とを備える。【選択図】図３
2007257419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記電子メールの宛先アドレスから利用者ＩＤを特定し、前記電子メールの振分先アドレスを前記利用者ＩＤと該電子メール中に含まれる文字列とに基づいて決定する電子メール振分手段と、
前記電子メールの宛先アドレスを前記電子メール振分手段によって決定された振分先アドレスに変更して送信する電子メール送信手段とを備えることを特徴とする電子メール振分システム。
【請求項２】
電子メールの宛先アドレスと利用者ＩＤとを関連付けて格納する利用者ＩＤ管理データベースと、
利用者ＩＤと、電子メールを振分先アドレスに振り分けるための振分情報とを関連付けて格納する振分定義データベースとをさらに備え、
前記電子メール振分手段は、前記利用者ＩＤ管理データベースを検索して、受信した電子メールの宛先アドレスから利用者ＩＤを決定し、前記振分定義データベースを検索して、前記利用者ＩＤに関連する振分情報に基づいて、前記電子メールの振分先アドレスを決定することを特徴とする請求項１記載の電子メール振分システム。
【請求項３】
前記振分情報は、振分条件と、該振分条件が満たされた場合に決定される振分先アドレスとを含み、前記振分条件は、電子メールにおいて該振分条件を適用する領域と、文字列の対を含み、該領域に該文字列が含まれる場合、該振分条件は満たされることを特徴とする請求項２記載の電子メール振分システム。
【請求項４】
前記振分条件は、前記領域と前記文字列の複数の対を結合する論理演算子をさらに含むことを特徴とする請求項３記載の電子メール振分システム。
【請求項５】
前記振分情報は、他のいずれの振分条件も満たされない場合の振分先アドレスを規定する振分条件をさらに含むことを特徴とする請求項３又は４記載の電子メール振分システム。
【請求項６】
前記電子メール受信手段によって受信された電子メールを格納する電子メールスプール手段をさらに備え、
前記電子メール振分手段は、前記電子メールスプール手段から取り出された電子メールの振分先電子メールアドレスを決定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子メール振分システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールサーバシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールは、我々の情報伝達手段として身近に普及している。
例えば、勤めている会社から与えられる電子メールアドレスや、個人が取得可能であるＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎａｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）の電子メールアドレスや、携帯電話の電子メールアドレスなど、個人で複数の様々な電子メールアドレスを持つことができる。
【０００３】
図１は、個人が複数の電子メールアドレスを所有した場合の一例を説明するシステム構成図である。受信者Ｒは、会社のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）４で使用する電子メールアドレス「aaa@kaisha.co.jp」と、自宅のＰＣ８で使用する電子メールアドレス「bbb@jitaku.ne.jp」と、携帯電話機１２で使用する電子メールアドレス「ccc@keitai.ne.jp」とを所有している。
【０００４】
送信者Ｓ１は、受信者Ｒが所有する電子メールアドレスのうち電子メールアドレス「aaa@kaisha.co.jp」のみを知っている。送信者Ｓ１は、ＰＣ１を使用して電子メールアドレス「aaa@kaisha.co.jp」に電子メールを送信する。送信された電子メールは、電子メールサーバ２を介して、受信者Ｒの会社の電子メールサーバ３で受信後、ＰＣ４で受信することができる。
【０００５】
送信者Ｓ２は、受信者Ｒが所有する電子メールアドレスのうち電子メールアドレス「bbb@jitaku.ne.jp」のみを知っている。送信者Ｓ２は、ＰＣ５を使用して電子メールアドレス「bbb@jitaku.ne.jp」に電子メールを送信する。送信された電子メールは、電子メールサーバ６を介して、ＩＰＳの電子メールサーバ７で受信後、ＰＣ８で受信することができる。
【０００６】
送信者Ｓ３は、受信者Ｒが所有する電子メールアドレスのうち電子メールアドレス「ccc@keitai.ne.jp」のみを知っている。送信者Ｓ３は、ＰＣ９を使用して電子メールアドレス「ccc@keitai.ne.jp」に電子メールを送信する。送信された電子メールは、電子メールサーバ１０を介して、携帯電話会社の電子メールサーバ１１で受信後、携帯電話機１２で受信することができる。
【０００７】
個人が長期出張した場合などに、その間に会社の電子メールアドレスに送信された重要であるかもしれない電子メールを読むことができないという問題があった。これを解決するために、従来は、電子メールサーバの転送機能を使用して、会社の電子メールアドレスで受信した電子メールを携帯電話の電子メールアドレスに転送したりしていた。しかし、従来の転送機能では、すべての電子メールが転送されてしまうため、受信負荷の増大や読み落としが発生する危険性があった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１８６８０４号公報
【特許文献２】特開平５−９１１３０号公報
【特許文献３】特開平１１−２２５１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
最近では、電子メールアドレスを容易に変更できたり、ＩＳＰを再契約することなども多く、その都度すべての送信者に電子メールアドレスの変更連絡を行わなければならなかった。しかし、電子メールアドレスをどの人に教えたかを管理していない場合は、変更連絡がすべての送信者には行き届かないおそれがあるという問題もあった。
【００１０】
上述したことを鑑み、本発明の目的は、送信される電子メールを各種条件に応じて、利用者の所有する電子メールアドレスのいずれかに自由に振り分けることができる電子メール振分システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電子メール振分システムは、電子メールを受信する電子メール受信手段と、前記電子メールの宛先アドレスから利用者ＩＤを特定し、前記電子メールの振分先アドレスを前記利用者ＩＤと該電子メール中に含まれる文字列とに基づいて決定する電子メール振分手段と、前記電子メールの宛先アドレスを前記電子メール振分手段によって決定された振分先アドレスに変更して送信する電子メール送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
電子メールの宛先アドレスと利用者ＩＤとを関連付けて格納する利用者ＩＤ管理データベースと、利用者ＩＤと、電子メールを振分先アドレスに振り分けるための振分情報とを関連付けて格納する振分定義データベースとをさらに備え、前記電子メール振分手段は、前記利用者ＩＤ管理データベースを検索して、受信した電子メールの宛先アドレスから利用者ＩＤを決定し、前記振分定義データベースを検索して、前記利用者ＩＤに関連する振分情報に基づいて、前記電子メールの振分先アドレスを決定するようにしてもよい。
【００１３】
前記振分情報は、振分条件と、該振分条件が満たされた場合に決定される振分先アドレスとを含み、前記振分条件は、電子メールにおいて該振分条件を適用する領域と、文字列の対を含み、該領域に該文字列が含まれる場合、該振分条件は満たされることにしてもよい。
【００１４】
前記振分条件は、前記領域と前記文字列の複数の対を結合する論理演算子をさらに含んでもよい。
【００１５】
前記振分情報は、他のいずれの振分条件も満たされない場合の振分先アドレスを規定する振分条件をさらに含んでもよい。
【００１６】
前記電子メール受信手段によって受信された電子メールを格納する電子メールスプール手段をさらに備え、前記電子メール振分手段は、前記電子メールスプール手段から取り出された電子メールの振分先電子メールアドレスを決定するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、送信される電子メールを各種条件に応じて、利用者の所有する電子メールアドレスのいずれかに自由に振り分けることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明による電子メール振分システムの実施の形態について図を参照して説明する。
【００１９】
図２は、図１の従来例と同様の個人が電子メールアドレスを複数所有した状況で本発明の電子メール振分システムを使用する場合を説明するシステム構成図である。図１の従来例と同様に、受信者Ｒは、会社のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）４で使用する電子メールアドレス「aaa@kaisha.co.jp」と、自宅のＰＣ８で使用する電子メールアドレス「bbb@jtiaku.ne.jp」と、携帯電話機１２で使用する電子メールアドレス「ccc@keitai.ne.jp」とを所有している。電子メール振分システム２０の利用者には、契約時に個別の電子メールアドレスが発行される。本例では、受信者Ｒには電子メールアドレス「rrr@huriwake.ne.jp」が発行されるとする。電子メール振分システム２０によって発行された電子メールアドレス宛の電子メールは、電子振分システム２０がいったんすべて受信する。送信者Ｓ１、Ｓ２及びＳ３は、受信者Ｒ宛の電子メールはすべて電子メールアドレス「rrr@huriwake.ne.jp」に送信する。送信者Ｓ１、Ｓ２及びＳ３から受信者Ｒに送信された電子メールを受信した電子メール振分システム２０は、振分条件に基づいて各々の電子メールを送信者Ｒが所有する電子メールアドレス「aaa@kaisha.co.jp」、「bbb@jitaku.ne.jp」又は「ccc@keitai.ne.jp」に振り分けて送信する。
【００２０】
図３は、本発明の電子メール振分システムの構成を示すブロック図である。電子メール振分システム２０は、他の電子メールサーバから例えばインターネットを介して電子メールを受信する電子メール受信部２１と、電子メール受信部２１が受信した電子メールを格納する電子メールスプール部２２と、電子メールスプール部２２から取り出した電子メールの振分先電子メールアドレスを決定する電子メール振分部２３と、受信した電子メールがどの利用者宛なのかを管理する利用者ＩＤ管理ＤＢ２４と、電子メール振分部２３が振分先電子メールアドレスを決定する際の振分情報を格納する振分定義データベース（ＤＢ）２５と、電子メールを電子メール振分部２３が決定した電子メールアドレスに送信する電子メール送信部２６とを備える。
【００２１】
図４は、利用者ＩＤ管理ＤＢ２４に格納される利用者ＩＤ管理情報の一例を示す表である。各利用者の利用者ＩＤ管理情報は、電子メールアドレスと、利用者ＩＤとを含む。電子メールアドレスは、電子メール振分システム２０の利用者に発行される電子メールアドレスである。利用者ＩＤは、電子メール振分システム２０の利用者毎にユニークに採番される。すなわち、電子メールアドレスと利用者ＩＤは一対一に対応する。電子メール振分部２３は、電子メールスプール部２２から取り出した受信電子メールの宛先アドレスをキーに利用者ＩＤ管理ＤＢ２４を検索し、この電子メールがどの利用者宛のものなのかを決定することができる。
【００２２】
図５は、振分定義ＤＢ２５に格納される振分情報の一例を示す表である。各利用者に関連する振分情報は、利用者ＩＤと、振分条件と、振分先電子メールアドレスとを含む。利用者ＩＤは、利用者ＩＤ管理ＤＢ２４におけるものと同じである。振分条件は、領域と、文字列と、結合条件とを含む。領域は、受信した電子メールにおいて振分条件を適用する部分である。文字列は、領域においてチェックする文字列である。結合条件は、領域と文字列の複数の対を論理積（ＡＮＤ）で組み合わせるのか、論理和（ＯＲ）で組み合わせるのかを示す。振分先電子メールアドレスは、振分条件が一致した場合に振り分ける、利用者ＩＤに対応する利用者が所有する電子メールアドレスである。また、振分情報は、他のどの振分条件も一致しなかった場合に振り分ける振分先電子メールアドレスを規定する振分条件も含む。なお、１つの振分条件に対して、振分先電子メールアドレスが複数あってもよい。振分定義ＤＢ２４に格納される振分情報は、各利用者が任意に設定することができる。
【００２３】
図６は、このような本発明の電子メール振分システムの動作を示すフローチャートである。
【００２４】
ステップＳ６０１で、電子メール受信部２１は電子メールを受信し、電子メールスプール部２２に格納する。
【００２５】
ステップＳ６０２で、メール振分部２３は、電子メールスプール部２２から電子メールを取り出し、宛先の電子メールアドレスをキーとして利用者ＩＤ管理ＤＢ２４を検索し、利用者ＩＤを特定する。
【００２６】
ステップＳ６０３で、メール振分部２３は、ステップＳ６０２で特定した利用者ＩＤをキーとして振分定義ＤＢ２５から振分条件と振分先電子メールアドレスとを一組取得する。
【００２７】
ステップＳ６０４で、電子メールの内容が振分条件と一致するかをチェックする。一致した場合、ステップＳ６０５に進み、一致しない場合、ステップＳ６０６に進む。
【００２８】
ステップＳ６０６で、次の振分条件がデフォルトであるか否かをチェックする。次の条件がデフォルトであり、もうチェックすべき振分条件が他にない場合、ステップＳ６０５に進み、まだチェックすべき振分条件がある場合、ステップＳ６０３に戻って次の検索条件と振分先電子メールアドレスとを取得する。
【００２９】
ステップＳ６０６で、電子メール送信部２６は、一致した条件又はデフォルトの場合の振分先電子メールアドレスを電子メール振分部２３から受け取り、電子メールの宛先をこの振分先電子メールアドレスに変更して送信する。
【００３０】
一例として、図２に示す場合において、受信者Ｒは、送信者Ｓ１からの電子メールは、通常は会社のＰＣ４で読みたいが、緊急な電子メールの場合は携帯電話機１２で読みたい場合について説明する。この場合、送信者Ｓ１からの電子メールは、通常は会社のＰＣ４で受信したい、すなわち、電子メールアドレス「aaa@jitaku.ne.jp」宛に送ってほしいが、緊急の電子メールは携帯電話機１２で受信したい、すなわち、電子メールアドレス「ccc@keitai.ne.jp」宛に送ってほしいことになる。送信者Ｓ１に緊急の電子メールの場合は本文中に「緊急です」と記入してもらうようにあらかじめ決めておく。送信者Ｓ１は、いずれの電子メールも、電子メール振分システム２０が受信者Ｒに発行した電子メールアドレス「rrr@huriwake.ne.jp」に送信する。送信者Ｓ１の電子メールアドレスは「s1@kaisha.co.jp」であるとする。
【００３１】
まず、送信者Ｓ１が緊急の電子メールを受信者Ｒに送信した場合について説明する。図４に示す利用者ＩＤ管理ＤＢにおいて、受信電子メールの宛先アドレスが「rrr@huriwake.ne.jp」であることから、この電子メールが利用者ＩＤ「Ｒ」の利用者、つまり受信者Ｒ宛であることがわかる。図５に示す振分定義ＤＢにおいて、利用者ＩＤ「Ｒ」に関連する振分条件を上からチェックしていく。領域「送信者」はこの場合「s1@kaisha.co.jp」であるから、一番上の、領域「送信者」が「s2@jitaku.co.jp」又は「s3@keitai.ne.jp」である振分条件は満たさない。次のＡＮＤで組み合わされた振分条件では、領域が「送信者」で文字列が送信者Ｓ１の電子メールアドレスである「s1@kaisha.co.jp」の条件を満たし、かつ、領域が「本文」で文字列が「緊急です」の条件を満たす。したがってこの電子メールはこの振分条件を満たすことになり、振分先アドレスは、「ccc@keitai.ne.jp」に決定される。受信者Ｒは、この電子メールを携帯電話機１２で受信することができる。
【００３２】
次に、送信者Ｓ１が通常の電子メールを受信者Ｒに送信した場合について説明する。図４に示す利用者ＩＤ管理ＤＢにおいて、受信電子メールの宛先アドレスが「rrr@huriwake.ne.jp」であることから、この電子メールが利用者ＩＤ「Ｒ」の利用者、つまり受信者Ｒ宛であることがわかる。図５に示す振分定義ＤＢにおいて、利用者ＩＤ「Ｒ」に関連する振分条件を上からチェックしていく。領域「送信者」はこの場合「s1@kaisha.co.jp」であるから、一番上の、領域「送信者」が「s2@jitaku.co.jp」又は「s3@keitai.ne.jp」である振分条件は満たさない。次のＡＮＤで組み合わされた条件では、領域が「送信者」で文字列が送信者Ｓ１の電子メールアドレスである「s1@kaisha.co.jp」の条件を満たすが、領域が「本文」で文字列が「緊急です」の条件を満たさない。したがってこの組み合わせの振分条件は満たさない。次の、領域が「送信者」で文字列が「s1@kaisha.co.jp」の振分条件は満たされる。したがって、振分先アドレスは「aaa@kaisha.co.jp」に決定される。受信者Ｒは、この電子メールを会社のＰＣ４で受信することができる。
【００３３】
本発明の電子メール振分システムの利用者は、電子メール振分システムから発行される電子メールアドレスを電子メールの送信者に教えておき、振分条件を適宜設定しておけば、自分が所有する電子メールアドレスを変更しても、任意の電子メールアドレスで受信することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、個人が所有する複数の電子メールアドレスに電子メールを振り分ける電子メール振分システムに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】受信者が複数の電子メールアドレスを有する場合を説明する図である。
【図２】受信者が複数の電子メールアドレスを有する場合に本発明の電子メール振分システムを適用した場合を説明する図である。
【図３】本発明の電子メール振分システムの構成を示すブロック図である。
【図４】利用者ＩＤ管理ＤＢに格納される情報を示す表である。
【図５】振分定義ＤＢに格納される情報を示す表である。
【図６】本発明の電子メール振分システムの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
２０  電子メール振分システム
２１  電子メール受信部
２２  電子スプルース部
２３  電子メール振分部
２４  利用者ＩＤ管理ＤＢ
２５  振分定義ＤＢ
２６  電子メール送信部
【図１】
2007257419.tif 000003
【図２】
2007257419.tif 000004
【図３】
2007257419.tif 000005
【図４】
2007257419.tif 000006
【図５】
2007257419.tif 000007
【図６】
2007257419.tif 000008