(57)【要約】【課題】記録媒体のコクリング現象を軽減することができるインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】複数本の搬送ベルトが、これら複数本の搬送ベルト同士間に隙間をあけて記録用紙Ｐの搬送方向Ｘとは直交するＹ方向に並設された用紙搬送部３と、前記複数本の搬送ベルトを帯電させて、これら複数本の搬送ベルト及び記録用紙Ｐの間にＸ方向に沿って作用する搬送摩擦力を付加するベルト帯電部５とを備え、前記複数本の搬送ベルトのうちの１本だけは、前記搬送摩擦力が他の前記搬送ベルトにおける前記搬送摩擦力よりも大きい最大搬送摩擦力に設定されており、前記他の搬送ベルトは、記録用紙Ｐを搬送する搬送速度が前記１本の搬送ベルトでの前記搬送速度よりも速くなるように、前記１本の搬送ベルトでの前記搬送速度に対する速度差が設定されている。【選択図】図１
2007126252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する複数本の無端状の搬送ベルトが、該複数本の搬送ベルト同士間に隙
間をあけて前記記録媒体の搬送方向とは交差する方向に並設され、前記複数本の搬送ベル
トの外周面に載置された前記記録媒体を、当該複数本の搬送ベルトを駆動して前記搬送方
向に搬送する記録媒体搬送手段と、
該記録媒体搬送手段によって搬送される前記記録媒体に、ノズルからインク滴を吐出し
て記録を行う記録ヘッドと、
前記搬送ベルトの前記外周面と前記記録媒体との間で前記搬送方向に沿って作用する摩
擦力である搬送摩擦力を、前記複数本の搬送ベルトのそれぞれについて付加する摩擦力付
加手段と、を備え、
前記複数本の搬送ベルトのうちの１本だけは、前記搬送摩擦力が他の前記搬送ベルトに
おける前記搬送摩擦力よりも大きい最大搬送摩擦力に設定されており、
前記他の搬送ベルトは、前記記録媒体を搬送する搬送速度が前記１本の搬送ベルトでの
前記搬送速度よりも速くなるように、前記１本の搬送ベルトでの前記搬送速度に対する速
度差が設定されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記１本の搬送ベルトは、該１本の搬送ベルトの前記外周面と前記記録媒体との間の摩
擦係数が前記他の搬送ベルトにおける前記摩擦係数よりも大きい値に設定されることによ
り、前記最大搬送摩擦力が設定されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェ
ット記録装置。
【請求項３】
前記複数本の搬送ベルトのそれぞれには、外周と内周との間を貫通する吸気孔が形成さ
れており、
前記摩擦力付加手段は、前記複数本の搬送ベルトのそれぞれにおける前記内周側から前
記吸気孔を介して空気を吸引する吸引手段を備え、該吸引手段が空気を吸引している状態
で前記記録媒体を前記搬送ベルトに吸着させて前記搬送摩擦力を付加するように構成され
、
前記１本の搬送ベルトは、該１本の搬送ベルトと前記記録媒体との間の吸着力が他の前
記搬送ベルトと前記記録媒体との間の吸着力よりも大きい値に設定されることにより、前
記最大搬送摩擦力が設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェ
ット記録装置。
【請求項４】
前記摩擦力付加手段は、前記複数本の搬送ベルトのそれぞれを帯電させるベルト帯電手
段を備え、帯電させた前記複数本の搬送ベルトに前記記録媒体を吸着させて前記搬送摩擦
力を付加するように構成され、
前記１本の搬送ベルトは、該１本の搬送ベルトと前記記録媒体との間の吸着力が他の前
記搬送ベルトと前記記録媒体との間の吸着力よりも大きい値に設定されることにより、前
記最大搬送摩擦力が設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェ
ット記録装置。
【請求項５】
前記最大搬送摩擦力は、前記他の搬送ベルトにおける前記搬送摩擦力の和よりも大きい
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記他の搬送ベルトは、前記１本の搬送ベルトの前記搬送方向に対する２つの側方のそ
れぞれにおいて、前記１本の搬送ベルトに隣り合う前記搬送ベルトを１番目として数えて
いくときの順番が増えるのに従って前記速度差が大きくなっていることを特徴とする請求
項１乃至５のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記記録媒体搬送手段は、前記複数本の搬送ベルトのそれぞれが巻回され、当該複数本
の搬送ベルトに動力を伝達する駆動ローラを備え、
前記他の搬送ベルトは、前記駆動ローラの前記他の搬送ベルトが巻回される部分の外径
が、前記１本の搬送ベルトが巻回される部分の外径よりも大きく設定されることにより、
前記速度差が設定されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のイ
ンクジェット記録装置。
【請求項８】
前記１本の搬送ベルトは、記録可能な種々のサイズを有する前記記録媒体のすべてを載
置可能な位置に配設されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の
インクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関し、特に、記録媒体を搬送ベルト上に載置して
搬送する搬送装置を備えたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノズルからインク滴を吐出して記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置に
おいて、記録速度の高速化の要望から、多数のノズルが記録媒体の幅以上の長さに亘って
配列された記録領域を有するライン型の記録ヘッド（以下、ラインヘッドという）を備え
たインクジェット記録装置（以下、ライン型インクジェット記録装置という）が実用化さ
れている。
【０００３】
このライン型インクジェット記録装置では、従来、記録媒体を載置して搬送する複数の
搬送ベルトのそれぞれの上に、搬送ベルトによって搬送される記録媒体との間に所定の隙
間を保った状態で配設され、記録媒体が搬送ベルトから所定の隙間を超えて浮いてしまう
ことを抑制する拍車を備えた構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１３２７００号公報（第５〜６頁、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、インクジェット記録装置で記録媒体に記録を実施すると、記録媒体及びイン
クの種類によっては、記録媒体がインクでふやけて記録媒体にしわや撓みなどが発生する
所謂コクリング現象が発生してしまうことがある。このような場合、上記の特許文献１に
記載された構成では、図１４に示すように、搬送ベルトＢＬ上での記録媒体Ｍの浮きが拍
車ＳＰによって抑制されるが、この拍車ＳＰが図中Ｙ方向に沿った方向への記録媒体Ｍの
移動を阻害してしまうため、搬送ベルトＢＬ間においてコクリング現象が発生する。
すなわち、上記の特許文献１に記載された構成では、記録媒体のコクリング現象を軽減
することが困難であるという未解決の課題がある。
【０００６】
本発明は、上記の未解決の課題に着目してなされたものであり、記録媒体のコクリング
現象を軽減することができるインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、記録媒体を搬送する複数本の無端状の搬送ベルトが、該複数本の搬送ベ
ルト同士間に隙間をあけて前記記録媒体の搬送方向とは交差する方向に並設され、前記複
数本の搬送ベルトの外周面に載置された前記記録媒体を、当該複数本の搬送ベルトを駆動
して前記搬送方向に搬送する記録媒体搬送手段と、該記録媒体搬送手段によって搬送され
る前記記録媒体に、ノズルからインク滴を吐出して記録を行う記録ヘッドと、前記搬送ベ
ルトの前記外周面と前記記録媒体との間で前記搬送方向に沿って作用する摩擦力である搬
送摩擦力を、前記複数本の搬送ベルトのそれぞれについて付加する摩擦力付加手段と、を
備え、前記複数本の搬送ベルトのうちの１本だけは、前記搬送摩擦力が他の前記搬送ベル
トにおける前記搬送摩擦力よりも大きい最大搬送摩擦力に設定されており、前記他の搬送
ベルトは、前記記録媒体を搬送する搬送速度が前記１本の搬送ベルトでの前記搬送速度よ
りも速くなるように、前記１本の搬送ベルトでの前記搬送速度に対する速度差が設定され
ていることを特徴とする。
【０００８】
この第１の発明では、記録媒体搬送手段が記録媒体を搬送する際には、複数本の搬送ベ
ルトのうちの所定の１本と記録媒体との間に、他の搬送ベルトにおける搬送摩擦力よりも
大きい最大搬送摩擦力が作用する。また、他の搬送ベルトは、所定の１本の搬送ベルトよ
りも搬送速度が速くなっている。
そして、この記録媒体は、最大搬送摩擦力が作用する所定の１本の搬送ベルトによって
、搬送方向への搬送速度が支配される。つまり、記録媒体は、所定の１本の搬送ベルトの
外周面に保持され、この所定の１本の搬送ベルトよりも搬送速度が速い他の搬送ベルトに
よって搬送方向に引っ張られながら、他の搬送ベルトの外周面上を滑ることになる。この
とき、記録媒体には、搬送方向に沿って引っ張られる力が作用するとともに、所定の１本
の搬送ベルトから他の搬送ベルトに向かって引っ張られる力も作用する。つまり、記録媒
体は、搬送方向に引っ張られるとともに、搬送方向とは交差する方向にも引っ張られる。
これにより、記録媒体のコクリング現象を軽減することが可能となる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記１本の搬送ベルトは、該１本の搬送ベルトの
前記外周面と前記記録媒体との間の摩擦係数が前記他の搬送ベルトにおける前記摩擦係数
よりも大きい値に設定されることにより、前記最大搬送摩擦力が設定されていることを特
徴とする。
【００１０】
この第２の発明では、記録媒体と所定の１本の搬送ベルトの外周面との間の摩擦係数が
、他の搬送ベルトにおける摩擦係数よりも大きい値に設定されている。これにより、所定
の１本の搬送ベルトと記録媒体との間に最大搬送摩擦力を作用させることが可能となる。
【００１１】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記複数本の搬送ベルトのそれぞれには
、外周と内周との間を貫通する吸気孔が形成されており、前記摩擦力付加手段は、前記複
数本の搬送ベルトのそれぞれにおける前記内周側から前記吸気孔を介して空気を吸引する
吸引手段を備え、該吸引手段が空気を吸引している状態で前記記録媒体を前記搬送ベルト
に吸着させて前記搬送摩擦力を付加するように構成され、前記１本の搬送ベルトは、該１
本の搬送ベルトと前記記録媒体との間の吸着力が他の前記搬送ベルトと前記記録媒体との
間の吸着力よりも大きい値に設定されることにより、前記最大搬送摩擦力が設定されてい
ることを特徴とする。
【００１２】
第４の発明は、第１又は第２の発明において、前記摩擦力付加手段は、前記複数本の搬
送ベルトのそれぞれを帯電させるベルト帯電手段を備え、帯電させた前記複数本の搬送ベ
ルトに前記記録媒体を吸着させて前記搬送摩擦力を付加するように構成され、前記１本の
搬送ベルトは、該１本の搬送ベルトと前記記録媒体との間の吸着力が他の前記搬送ベルト
と前記記録媒体との間の吸着力よりも大きい値に設定されることにより、前記最大搬送摩
擦力が設定されていることを特徴とする。
【００１３】
これら第３及び第４の発明では、それぞれ、所定の１本の搬送ベルトにおける記録媒体
の吸着力が、他の搬送ベルトにおける吸着力よりも大きい値に設定されている。これによ
り、所定の１本の搬送ベルトと記録媒体との間に最大搬送摩擦力を作用させることが可能
となる。
【００１４】
第５の発明は、第１乃至第４のいずれか一の発明において、前記最大搬送摩擦力は、前
記他の搬送ベルトにおける前記搬送摩擦力の和よりも大きいことを特徴とする。
これにより、記録媒体と所定の１本の搬送ベルトの外周面との間の滑りを低く抑えつつ
、この記録媒体を他の搬送ベルトで引っ張ることができ、コクリング現象を一層軽減する
ことが可能となる。
【００１５】
第６の発明は、第１乃至第５のいずれか一の発明において、前記他の搬送ベルトは、前
記１本の搬送ベルトの前記搬送方向に対する２つの側方のそれぞれにおいて、前記１本の
搬送ベルトに隣り合う前記搬送ベルトを１番目として数えていくときの順番が増えるのに
従って前記速度差が大きくなっていることを特徴とする。
【００１６】
この第６の発明では、複数本の搬送ベルトにおいて、所定の１本の搬送ベルトから遠く
に位置する搬送ベルトほど搬送速度を速くすることができ、記録媒体の広い範囲に亘って
コクリング現象を軽減することが可能となる。
【００１７】
第７の発明は、第１乃至第６のいずれか一の発明において、前記記録媒体搬送手段は、
前記複数本の搬送ベルトのそれぞれが巻回され、当該複数本の搬送ベルトに動力を伝達す
る駆動ローラを備え、前記他の搬送ベルトは、前記駆動ローラの前記他の搬送ベルトが巻
回される部分の外径が、前記１本の搬送ベルトが巻回される部分の外径よりも大きく設定
されることにより、前記速度差が設定されていることを特徴とする。
【００１８】
この第７の発明では、駆動ローラの他の搬送ベルトが巻回される部分の外径が、所定の
１本の搬送ベルトが巻回される部分の外径よりも大きく設定されているので、他の搬送ベ
ルトに、所定の１本の搬送ベルトでの搬送速度よりも速くなる速度差を設定することが可
能となる。
【００１９】
第８の発明は、第１乃至第７のいずれか一の発明において、前記１本の搬送ベルトは、
記録可能な種々のサイズを有する前記記録媒体のすべてを載置可能な位置に配設されてい
ることを特徴とする。
【００２０】
これにより、記録可能な種々のサイズを有する記録媒体のすべてを所定の１本の搬送ベ
ルトに載置することができ、それぞれのサイズの記録媒体におけるコクリング現象を軽減
することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の第１実施形態を、図面に基づいて説明する。
本発明の第１実施形態におけるインクジェット記録装置１は、平面図である図１（ａ）
及び正面図である図１（ｂ）に示すように、ゲートローラ２と、ゲートローラ２を駆動す
るための動力を発生する用紙供給モータ２１と、用紙搬送部３と、記録ヘッド４と、ベル
ト帯電部５とを備えている。なお、この図１（ａ）及び図１（ｂ）において、Ｘ方向は、
記録用紙Ｐの搬送方向を示し、Ｙ方向は、Ｘ方向と直交する方向を示している。
このインクジェット記録装置１は、記録の際に、記録ヘッド４の移動をともなわずに記
録を完了する所謂ライン型インクジェット記録装置である。
【００２２】
ここで、上記の各構成の詳細を説明する。
ゲートローラ２は、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、後述する用紙搬送部３のＸ方
向上流側に配設され、記録用紙Ｐの記録が行われる面である記録面６及びこの記録面６と
は反対側の面である載置面７のそれぞれに当接して記録用紙Ｐを挟持しつつ回転可能に構
成された一対のローラを備えている。このゲートローラ２は、用紙供給モータ２１からの
動力で駆動され、図示しない給紙部によって記録用紙Ｐがゲートローラ２における一対の
ローラ間に突き当てられるように供給されると、この記録用紙ＰのＸ方向に対する傾き及
びＹ方向の位置ずれを補正するスキュー補正を行ってから、この記録用紙Ｐを用紙搬送部
３に供給する。
【００２３】
用紙搬送部３は、平面図である図２（ａ）及び正面図である図２（ｂ）に示すように、
用紙搬送部３を駆動するための動力を発生する搬送部駆動モータ３１と、搬送部駆動モー
タ３１から動力が伝達される駆動ローラ３２と、駆動ローラ３２のＸ方向上流側に配設さ
れ、後述するローラ軸が接地されている従動ローラ３３と、駆動ローラ３２及び従動ロー
ラ３３間に張設される搬送ベルト３４ａ〜３４ｅとを備えている。
【００２４】
搬送ベルト３４ａ〜３４ｅは、図２（ａ）に示すように、駆動ローラ３２及び従動ロー
ラ３３上に設けられたフランジ部３６によってＹ方向の位置が規制され、これら搬送ベル
ト３４ａ〜３４ｅ同士の間に隙間があけられている。なお、フランジ部３６の半径は、記
録用紙Ｐの搬送が妨げられないように各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの外周面から突出しな
い寸法に設定されている。
【００２５】
ここで、駆動ローラ３２及び従動ローラ３３の構成について説明する。これらの駆動ロ
ーラ３２及び従動ローラ３３は、それぞれ同様の構成を有しているため、ここでは、駆動
ローラ３２を例に説明する。
【００２６】
駆動ローラ３２は、図２（ｂ）中のＡ−Ａ断面図である図３（ａ）に示すように、金属
材料から形成されたローラ軸３７と、ローラ軸３７の外周を囲むように樹脂やゴムなどの
材料から形成されたベルトローラ部３８とを有している。なお、前述の従動ローラ３３は
、ローラ軸３７が接地されている。
【００２７】
ベルトローラ部３８は、図３（ｂ）に示すように、各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅが巻回
されるベルト巻回部３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ及び３８ｅが形成されている。つま
り、ベルトローラ部３８は、図３（ａ）に示すように、ベルト巻回部３８ａに搬送ベルト
３４ａが巻回され、ベルト巻回部３８ｂに搬送ベルト３４ｂが巻回され、ベルト巻回部３
８ｃに搬送ベルト３４ｃが巻回され、ベルト巻回部３８ｄに搬送ベルト３４ｄが巻回され
、ベルト巻回部３８ｅに搬送ベルト３４ｅが巻回される。
【００２８】
各ベルト巻回部３８ａ〜３８ｅは、図３（ｂ）に示すように、外径が、ｄ1、ｄ2、ｄ3
、ｄ4及びｄ5のそれぞれの寸法に設定されている。これらの外径ｄ1〜ｄ5は、外径ｄ1、
ｄ2及びｄ3が、ｄ1＞ｄ2＞ｄ3なる関係を有し、外径ｄ3〜ｄ5が、ｄ5＞ｄ4＞ｄ3なる関係
を有している。
【００２９】
つまり、ベルト巻回部３８ａ〜３８ｅは、図３（ｂ）で見てベルト巻回部３８ｃの左右
それぞれの側方において、このベルト巻回部３８ｃに隣り合う各ベルト巻回部３８ｂ及び
３８ｄを１番目として数えていくときの順番が増えるのに従って外径寸法が大きくなって
いく。なお、本実施形態では、ベルト巻回部３８ｂの外径ｄ2とベルト巻回部３８ｄの外
径ｄ4とを同等の寸法に設定し、ベルト巻回部３８ａの外径ｄ1とベルト巻回部３８ｅの外
径ｄ5とを同等の寸法に設定した。
【００３０】
また、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのそれぞれは、図３（ｃ）に示すように、誘電体で構
成される誘電層３４２の外周面に、低抵抗率を有する樹脂などの材料から形成される表面
層３４３が積層された構成を有している。誘電層３４２の材料としては、例えばＰＥＴ（
ポリエチレンテレフタレート）などを採用することができ、１０10Ω・ｃｍ程度の体積抵
抗率を有していることが好ましい。また、表面層３４３の材料としては、フッ素樹脂など
を採用することができる。
【００３１】
各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅにおける表面層３４３の厚みは、図３（ｃ）に示すように
、それぞれｈ1、ｈ2、ｈ3、ｈ4及びｈ5の寸法に設定されている。これら表面層３４３の
厚みｈ1〜ｈ5は、厚みｈ1、ｈ2及びｈ3が、ｈ1＞ｈ2＞ｈ3なる関係を有し、厚みｈ3〜ｈ5
が、ｈ5＞ｈ4＞ｈ3なる関係を有している。
【００３２】
つまり、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅは、図３（ｃ）で見て搬送ベルト３４ｃの左右それ
ぞれの側方において、この搬送ベルト３４ｃに隣り合う各搬送ベルト３４ｂ及び３４ｄを
１番目として数えていくときの順番が増えるのに従って、表面層３４３の厚み寸法が大き
くなっていく。なお、本実施形態では、搬送ベルト３４ｂの表面層３４３の厚みｈ2と搬
送ベルト３４ｄの表面層３４３の厚みｈ4とを同等の寸法に設定し、搬送ベルト３４ａの
表面層３４３の厚みｈ1と搬送ベルト３４ｅの表面層３４３の厚みｈ5とを同等の寸法に設
定した。
【００３３】
また、これらの搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのそれぞれにおいて、誘電層３４２及び表面
層３４３を積層した厚みは、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅを駆動ローラ３２及び従動ローラ
３３間に張設したときに、図３（ｃ）に示す搬送面３４４の高さが同一になるように設定
されている。
【００３４】
上記の構成を有する用紙搬送部３は、図１（ｂ）に示すように、搬送ベルト３４ａ〜３
４ｅをこの図で見て反時計方向に回転させるように駆動ローラ３２が搬送部駆動モータ３
１によって駆動され、ゲートローラ２から搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの外周面上に供給さ
れた記録用紙Ｐを、Ｘ方向に搬送する。
【００３５】
記録ヘッド４は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、ブラック、シアン、マゼン
タ及びイエローの各色のインク滴を吐出するヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙを
備え、これらヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙがＸ方向上流側から下流側へ向か
ってこの順序で配設されている。
【００３６】
ここで、各ヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙに形成されているノズルの配列に
ついて説明する。なお、ヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙは、それぞれ、吐出す
るインク滴の色が異なることを除いては同様の構成を有している。従って、ここでは、ヘ
ッドユニット４ｋを例に、ノズルの配列を説明する。
【００３７】
ヘッドユニット４ｋは、底面図である図４に示すように、インク滴を吐出するノズル４
１がＹ方向に所定間隔で距離ＫＲに亘って形成されている。インクジェット記録装置１で
は、この距離ＫＲに亘って配列形成されたノズル４１によって構成されるノズル列が、Ｙ
方向における記録可能領域となる。
【００３８】
なお、この図４において、構成をわかりやすく示すため、ノズル４１の大きさを誇張し
て且つ個数を減じて図示している。また、図４における符号４２は、各ヘッドユニット４
ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙのノズル４１が形成されている面であるノズル面を示している。
【００３９】
各ヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙは、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、
用紙搬送部３上でノズル面４２を記録用紙Ｐの記録面６側に向けて、ノズル面４２と記録
面６との間に所定のギャップを保って、且つノズル列が記録用紙ＰをＹ方向にまたぐよう
に配設されている。なお、これらのヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙとしては、
圧電素子、加熱素子等によりインクに圧力を付与してインク滴を吐出するヘッドユニット
を採用することができる。
【００４０】
上記の構成を有する記録ヘッド４は、用紙搬送部３によってＸ方向に搬送される記録用
紙Ｐの記録面６に、パーソナルコンピュータやデジタルスチルカメラなどのホストコンピ
ュータからの記録情報等に基づいて、多数のノズル４１から選択的にインク滴を吐出させ
て記録を行う。
【００４１】
ベルト帯電部５は、図１（ｂ）に示すように、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅを挟んで従動
ローラ３３の外周に対向し、且つ各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの外周面に当接するベルト
帯電ローラ５１と、直流電源で構成されるベルト帯電電源５２とを備えている。
【００４２】
ベルト帯電ローラ５１は、用紙搬送部３及びベルト帯電部５の平面図である図５（ａ）
及び正面図である図５（ｂ）に示すように、金属材料から形成される軸部５３と、軸部５
３の各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅが対向する部分に設けられ、軸部５３の外周を囲むよう
に樹脂やゴムなどの材料から形成されるローラ部５４とを有している。
【００４３】
ベルト帯電電源５２は、図５（ｂ）に示すように、負極側がベルト帯電ローラ５１の軸
部５３に接続され、正極側がグランドに接続されている。このベルト帯電電源５２は、グ
ランドと軸部５３との間が所定の電位差となるように電圧を発生する。
【００４４】
上記の構成を有するベルト帯電部５は、ベルト帯電電源５２が電圧を発生してベルト帯
電ローラ５１のローラ部５４を介して各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅに負電荷を供給し、各
搬送ベルト３４ａ〜３４ｅを負極側に帯電させる。なお、ローラ部５４の材料としては、
例えばシリコーン樹脂やシリコーンゴムなどを採用することができ、１０7Ω・ｃｍ程度
の体積抵抗率を有していることが好ましい。また、ベルト帯電ローラ５１に対して対向電
極となる従動ローラ３３において、ベルトローラ部３８の材料としては、例えばシリコー
ン樹脂やシリコーンゴムなどを採用することができ、１０4Ω・ｃｍ程度の体積抵抗率を
有していることが好ましい。
【００４５】
ここで、各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅにおける帯電について、搬送ベルト３４ｅを例に
説明する。
ベルト帯電電源５２が電圧を発生すると、搬送ベルト３４ｅは、図５（ａ）中のＢ−Ｂ
断面図である図６（ａ）に示すように、ベルト帯電ローラ５１のローラ部５４を介して誘
電層３４２に負電荷が供給され、負極側に帯電される。
【００４６】
負極側に帯電した搬送ベルト３４ｅの外周面に記録用紙Ｐが載置されると、誘電層３４
２の負電荷によって記録用紙Ｐの載置面７側に正電荷が現れる。そして、この記録用紙Ｐ
は、載置面７側に現れた正電荷と誘電層３４２の負電荷との間に作用する吸引力によって
各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの外周面に吸着される。
【００４７】
ここで、前述したように、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのうちの搬送ベルト３４ｂ及び３
４ｄは、表面層３４３が、それぞれ厚みｈ2及び厚みｈ4に設定されている。そして、これ
らの厚みｈ2及び厚みｈ4は、搬送ベルト３４ａ及び３４ｅの各表面層３４３の厚みｈ1及
び厚みｈ5に対して、ｈ2＝ｈ4＜ｈ1＝ｈ5なる関係を有している。
【００４８】
従って、搬送ベルト３４ｂ及び３４ｄのそれぞれは、誘電層３４２に供給される電荷量
が、図６（ｂ）に示すように、搬送ベルト３４ａ及び３４ｂのそれぞれの誘電層３４２に
供給される電荷量よりも多くなる。つまり、各搬送ベルト３４ｂ及び３４ｄの帯電量が、
各搬送ベルト３４ａ及び３４ｅの帯電量より多くなり、各搬送ベルト３４ｂ及び３４ｄに
おける記録用紙Ｐの吸着力は、各搬送ベルト３４ａ及び３４ｅにおける吸着力よりも大き
くなる。
【００４９】
また、搬送ベルト３４ｃの表面層３４３は、厚みｈ3に設定されており、この厚みｈ3が
、搬送ベルト３４ｂ及び３４ｄの各表面層３４３の厚みｈ2及び厚みｈ4に対して、ｈ3＜
ｈ2＝ｈ4なる関係を有している。従って、搬送ベルト３４ｃは、誘電層３４２に供給され
る電荷量が、図６（ｃ）に示すように、搬送ベルト３４ｂ及び３４ｄのそれぞれの誘電層
３４２に供給される電荷量よりも多くなる。つまり、搬送ベルト３４ｃの帯電量が、各搬
送ベルト３４ｂ及び３４ｄの帯電量より多くなり、搬送ベルト３４ｃにおける記録用紙Ｐ
の吸着力は、各搬送ベルト３４ｂ及び３４ｄにおける吸着力よりも大きくなる。
【００５０】
すなわち、各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅにおける記録用紙Ｐの吸着力を、それぞれＦ1
、Ｆ2、Ｆ3、Ｆ4及びＦ5とすると、これら吸着力Ｆ1〜Ｆ5の間には、下記（１）式に示さ
れる関係がある。
Ｆ1＝Ｆ5＜Ｆ2＝Ｆ4＜Ｆ3…（１）
【００５１】
つまり、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅは、図３（ｃ）で見て搬送ベルト３４ｃの左右それ
ぞれの側方において、この搬送ベルト３４ｃに隣り合う各搬送ベルト３４ｂ及び３４ｄを
１番目として数えていくときの順番が増えるのに従って、記録用紙Ｐの吸着力が小さくな
っていく。
【００５２】
さらに、上記の吸着力Ｆ1〜Ｆ5は、下記（２）式に示される関係を有している。
Ｆ3＞（Ｆ1＋Ｆ2＋Ｆ4＋Ｆ5）…（２）
つまり、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅにおける各表面層３４３は、搬送ベルト３４ｃにお
ける記録用紙Ｐの吸着力Ｆ3が、他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅの吸
着力Ｆ1、Ｆ2、Ｆ4及びＦ5の和よりも大きくなるように、それぞれの厚みｈ1〜ｈ5が設定
される。
【００５３】
また、インクジェット記録装置１は、図７に示すように、上述した各構成の動作を制御
する制御回路８を備えている。この制御回路８は、制御部８１と、用紙供給モータ２１を
制御する用紙供給モータドライバ８２と、搬送部駆動モータ３１を制御する搬送部駆動モ
ータドライバ８３と、記録ヘッド４における各ヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙ
を制御する記録ヘッドドライバ８４と、ベルト帯電電源５２を制御するベルト帯電電源ド
ライバ８５と、パーソナルコンピュータやデジタルスチルカメラなどのホストコンピュー
タ８７から入力される画像データなどの記録情報を受け取るインタフェース部８６とを備
えている。
【００５４】
制御部８１は、例えば、マイクロコンピュータで構成され、記録処理等の各種処理を実
行するＣＰＵ（Central Processing Unit）８１１と、ホストコンピュータ８７からの記
録情報や、各種処理を実行する際に必要となる種々のデータを格納するメモリ８１２とを
備えている。このメモリ８１２は、記録情報を格納するＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynami
c Random Access Memory）や、記録処理等を実行する際に各種データを一時的に格納した
り、記録処理等のアプリケーションプログラムを一時的に展開したりするＲＡＭ（Random
Access Memory）や、ＣＰＵ８１１が実行する制御プログラム等を格納する不揮発性半導
体メモリで構成されるＲＯＭ（Read-Only Memory）などを含んで構成されている。
【００５５】
上述した構成を有するインクジェット記録装置１は、制御部８１がインタフェース部８
６を介してホストコンピュータ８７から記録情報を受け取ると、ＣＰＵ８１１によって記
録処理が開始され、図示しない給紙部に記録用紙Ｐをゲートローラ２に供給させて記録動
作が開始される。このとき、ゲートローラ２に供給された記録用紙Ｐは、ゲートローラ２
における一対のローラ間に突き当てられてスキュー補正される。
【００５６】
この記録動作では、まず、ＣＰＵ８１１が搬送部駆動モータドライバ８３に搬送部駆動
指令を出力する。このとき、搬送部駆動モータ３１は、ＣＰＵ８１１から出力された搬送
部駆動指令に基づいて搬送部駆動モータドライバ８３によって駆動が制御され、搬送ベル
ト３４ａ〜３４ｅを図１（ｂ）で見て反時計方向に回転させるように駆動が制御される。
【００５７】
ここで、前述したように、駆動ローラ３２及び従動ローラ３３のベルトローラ部３８は
、各ベルト巻回部３８ａ〜３８ｅの外径ｄ1〜ｄ5が、下記（３）式で示される関係を有し
ている。
ｄ1＝ｄ5＞ｄ2＝ｄ4＞ｄ3…（３）
【００５８】
従って、各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅが記録用紙ＰをＸ方向に搬送する搬送速度は、各
搬送ベルト３４ａ〜３４ｅにおける搬送速度を、それぞれｖ1、ｖ2、ｖ3、ｖ4及びｖ5と
すると、下記（４）式で示される関係を有している。
ｖ1＝ｖ5＞ｖ2＝ｖ4＞ｖ3…（４）
【００５９】
つまり、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅは、図３（ｃ）で見て搬送ベルト３４ｃの左右それ
ぞれの側方において、この搬送ベルト３４ｃに隣り合う各搬送ベルト３４ｂ及び３４ｄを
１番目として数えていくときの順番が増えるのに従って、搬送速度が速くなっていく。す
なわち、搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅのそれぞれは、搬送速度が搬送ベ
ルト３４ｃよりも速くなるように、搬送ベルト３４ｃでの搬送速度ｖ3に対する速度差が
設定されている。
【００６０】
次いで、ＣＰＵ８１１がベルト帯電電源ドライバ８５にベルト帯電指令を出力する。こ
のとき、ベルト帯電電源５２は、ベルト帯電電源ドライバ８５によって制御され、搬送ベ
ルト３４ａ〜３４ｅを帯電させるための電圧を発生する。
【００６１】
次いで、ＣＰＵ８１１が用紙供給モータドライバ８２に用紙供給指令を出力する。この
とき、ゲートローラ２は、用紙供給モータドライバ８２によって駆動が制御され、記録用
紙Ｐを用紙搬送部３に供給する。
【００６２】
用紙搬送部３に供給された記録用紙Ｐは、図１（ｂ）に示すように、搬送ベルト３４ａ
〜３４ｅの外周面に載置され、ベルト帯電部５によって負極側に帯電された搬送ベルト３
４ａ〜３４ｅのそれぞれに吸着される。このとき、記録用紙Ｐと各搬送ベルト３４ａ〜３
４ｅとの間には、Ｘ方向に沿って作用する摩擦力である搬送摩擦力が働く。この搬送摩擦
力により、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの外周面上に載置された記録用紙Ｐを、搬送ベルト
３４ａ〜３４ｅの回転とともにＸ方向に搬送することが可能となる。
【００６３】
ここで、各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅでの搬送摩擦力を、それぞれｆ1、ｆ2、ｆ3、ｆ4
及びｆ5とすると、ｆ1〜ｆ5は、下記（５）〜（７）式で表される。
ｆ1＝μ×Ｆ1＝ｆ5＝μ×Ｆ5…（５）
ｆ2＝μ×Ｆ2＝ｆ4＝μ×Ｆ4…（６）
ｆ3＝μ×Ｆ3…（７）
上記（５）〜（７）式において、μは、記録用紙Ｐと各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅとの
間の摩擦係数である。
【００６４】
そして、これら搬送摩擦力ｆ1〜ｆ5は、下記（８）式に示される関係を有している。
ｆ3＞（ｆ1＋ｆ2＋ｆ4＋ｆ5）…（８）
つまり、搬送ベルト３４ｃには、他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅの
それぞれにおける搬送摩擦力ｆ1、ｆ2、ｆ4及びｆ5の和よりも大きい最大搬送摩擦力ｆ3
が作用する。
【００６５】
すなわち、この用紙搬送部３によって搬送される記録用紙Ｐは、最大搬送摩擦力ｆ3の
作用によって搬送ベルト３４ｃの外周面に保持され、この搬送ベルト３４ｃよりも搬送速
度が速く且つ搬送摩擦力が小さい他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅによ
ってＸ方向に引っ張られながら、これらの搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅ
の外周面上を滑ることになる。このとき、記録用紙Ｐには、Ｘ方向に沿って引っ張られる
力が作用するとともに、搬送ベルト３４ｃから他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及
び３４ｅのそれぞれに向かってＸ方向とは交差する方向に引っ張られる力も作用する。
【００６６】
そして、Ｘ方向及びこのＸ方向とは交差する方向に引っ張られながら記録用紙ＰがＸ方
向に搬送され、各ヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙが記録を開始すべきそれぞれ
のタイミングで、ＣＰＵ８１１が記録ヘッドドライバ８４に記録指令を出力する。このと
き、ヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙのそれぞれは、記録ヘッドドライバ８４に
よって制御され、Ｘ方向に搬送される記録用紙Ｐの記録面６に記録情報に基づく記録を実
施する。
【００６７】
そして、記録情報に基づく記録が終了すると、記録用紙Ｐは、図示しない排紙部によっ
てインクジェット記録装置１外に排出され、記録動作が終了する。
【００６８】
なお、第１実施形態において、用紙搬送部３が記録媒体搬送手段に対応し、ベルト帯電
部５が摩擦力付加手段としてのベルト帯電手段に対応している。
【００６９】
第１実施形態のインクジェット記録装置１では、用紙搬送部３の搬送ベルト３４ａ、３
４ｂ、３４ｄ及び３４ｅのそれぞれに、記録用紙Ｐを搬送する搬送速度が搬送ベルト３４
ｃよりも速くなるように、搬送ベルト３４ｃでの搬送速度ｖ3に対する速度差が設定され
ている。また、搬送ベルト３４ｃには、他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４
ｅのそれぞれにおける搬送摩擦力ｆ1、ｆ2、ｆ4及びｆ5の和よりも大きい最大搬送摩擦力
ｆ3が作用する。
【００７０】
すなわち、この用紙搬送部３によって搬送される記録用紙Ｐには、Ｘ方向に沿って引っ
張られる力が作用するとともに、搬送ベルト３４ｃから他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、
３４ｄ及び３４ｅのそれぞれに向かってＸ方向とは交差する方向に引っ張られる力も作用
する。つまり、記録用紙Ｐは、Ｘ方向及びこのＸ方向とは交差する方向に引っ張られなが
ら搬送される。これにより、記録用紙Ｐのコクリング現象を軽減することが可能となる。
【００７１】
また、インクジェット記録装置１では、記録用紙Ｐが載置される５本の搬送ベルト３４
ａ〜３４ｅにおいて、搬送ベルト３４ｃから遠くに位置するものほど、この搬送ベルト３
４ｃの搬送速度ｖ3に対する速度差が大きくなっている。従って、記録用紙ＰのＹ方向に
おける幅の全域において、コクリング現象を軽減することが可能となる。
【００７２】
なお、第１実施形態では、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの各表面層３４３の厚みｈ1〜ｈ5
を変えて各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの帯電量を変化させるようにしたが、これに限定さ
れず、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの表面層３４３の
厚みｈ6を同等とし、ベルト帯電ローラ５１の各ローラ部５４の厚み及び軸部５３の太さ
を変えて、各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの帯電量を変化させるようにしてもよい。
これにより、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのそれぞれにおける表面層３４３の厚みを同等
にすることができ、これら表面層３４３の共通化が図られる。
【００７３】
また、第１実施形態では、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの誘電層３４２に負電荷を供給し
て各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅを負極側に帯電させるようにしたが、正電荷を供給して正
極側に帯電させるようにしてもよい。
【００７４】
また、第１実施形態では、ベルト帯電電源５２を直流電源で構成したが、交流電源で構
成し、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅに正極側の帯電領域及び負極側の帯電領域を交互に形成
するようにしてもよい。
【００７５】
また、第１実施形態では、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅだけを帯電させるようにしたが、
これに限定されず、記録用紙Ｐだけを帯電させるようにしてもよい。さらに、搬送ベルト
３４ａ〜３４ｅ及び記録用紙Ｐの両方を、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの帯電極性と記録用
紙Ｐの帯電極性とが互いに逆極性になるように帯電させてもよい。
【００７６】
また、第１実施形態では、搬送ベルト３４ｃの帯電量を他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ
、３４ｄ及び３４ｅの帯電量より多くするようにしたが、これに限定されず、各搬送ベル
ト３４ａ〜３４ｅの帯電量を同等とし、平面視で記録用紙Ｐの搬送ベルト３４ｃに重なる
部分だけを、搬送ベルト３４ｃの帯電極性とは逆極性に帯電させるようにしてもよい。
【００７７】
また、第１実施形態では、搬送ベルト３４ｃにおける記録用紙Ｐの吸着力Ｆ3を、他の
搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅにおける吸着力Ｆ1、Ｆ2、Ｆ4及びＦ5の和
よりも大きくして最大搬送摩擦力を作用させるようにしたが、これに限定されず、搬送ベ
ルト３４ａ〜３４ｅのそれぞれにおける吸着力Ｆ1〜Ｆ5を同等とし、搬送ベルト３４ｃと
記録用紙Ｐとの摩擦係数の値を、他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅにお
ける摩擦係数の値の和よりも大きくすることで最大搬送摩擦力を作用させるようにしても
よい。
【００７８】
これにより、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのそれぞれにおける表面層３４３の厚みｈ1〜
ｈ5を同等にすることができるとともに、ベルト帯電ローラ５１の各ローラ部５４の厚み
を同等にすることができる。従って、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅを構成する表面層３４３
やベルト帯電ローラ５１のローラ部５４などの構成部品の共通化が図られるとともに、ベ
ルト帯電ローラ５１の軸部５３の太さを一様にすることができ、コストの低減が図られる
。
【００７９】
さらに、搬送ベルト３４ｃにおける記録用紙Ｐの吸着力Ｆ3を、他の各搬送ベルト３４
ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅにおける吸着力Ｆ1、Ｆ2、Ｆ4及びＦ5よりも大きくすると
ともに、搬送ベルト３４ｃと記録用紙Ｐとの摩擦係数の値を、他の搬送ベルト３４ａ、３
４ｂ、３４ｄ及び３４ｅにおける摩擦係数の値よりも大きくして、搬送ベルト３４ｃに作
用する最大搬送摩擦力ｆ3を他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅに作用す
る搬送摩擦力ｆ1、ｆ2、ｆ4及びｆ5の和よりも大きくするようにしてもよい。
【００８０】
本発明の第２実施形態を、図面に基づいて説明する。
第２実施形態におけるインクジェット記録装置１００は、前述した第１実施形態におい
て、ベルト帯電部５が省略されているとともに、各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅが後述する
サクションベルトで構成されており、正面図である図９に示すように、搬送ベルト３４ａ
〜３４ｅの内側に、サクションベルトを介して空気を吸引する吸引部９を備えていること
を除いては第１実施形態におけるインクジェット記録装置１と同様の構成を有している。
従って、第１実施形態に対応する部分には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００８１】
各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅは、搬送ベルト３４ａを部分的に拡大した平面図である図
１０に示すように、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの外周面と内周面との間を貫通する吸気孔
３４５が所定間隔で多数形成された所謂サクションベルトで構成されている。
【００８２】
吸引部９は、平面図である図１１（ａ）に示すように、天板部９１に吸引開口部９２ａ
、９２ｂ、９２ｃ、９２ｄ及び９２ｅが形成されている。これら吸引開口部９２ａ〜９２
ｅは、Ｙ方向における幅が、それぞれＷ1、Ｗ2、Ｗ3、Ｗ4及びＷ5の寸法に設定されてい
る。これらの幅Ｗ1〜Ｗ5は、Ｗ1＝Ｗ5＜Ｗ2＝Ｗ4＜Ｗ3なる関係を有しているとともに、
下記（９）式に示される関係を有している。
Ｗ3＞（Ｗ1＋Ｗ2＋Ｗ4＋Ｗ5）…（９）
【００８３】
これらの吸引開口部９２ａ〜９２ｅは、図１１（ｂ）に示すように、吸引部９を搬送ベ
ルト３４ａ〜３４ｅの内側に配設したときに、吸引開口部９２ａが搬送ベルト３４ａに重
なり、吸引開口部９２ｂが搬送ベルト３４ｂに重なり、吸引開口部９２ｃが搬送ベルト３
４ｃに重なり、吸引開口部９２ｄが搬送ベルト３４ｄに重なり、吸引開口部９２ｅが搬送
ベルト３４ｅに重なるように形成されている。
【００８４】
また、この吸引部９は、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの内側に配設された状態で、各吸引
開口部９２ａ〜９２ｅが各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの内周面に接するように、各搬送ベ
ルト３４ａ〜３４ｅの厚みに合わせて各吸引開口部９２ａ〜９２ｅの高さが設定されてい
る。
【００８５】
ここで、インクジェット記録装置１００の制御回路８は、図１２に示すように、吸引部
９の駆動を制御する吸引部ドライバ８８を備えている。この吸引部ドライバ８８は、ＣＰ
Ｕ８１１から吸引指令が出力されたことに基づいて、吸引部９に空気の吸引を実施させる
ようにこの吸引部９の駆動を制御する。
【００８６】
そして、吸引部９が駆動されると、各吸引開口部９２ａ〜９２ｅから、各搬送ベルト３
４ａ〜３４ｅの吸気孔３４５を介して空気が吸引される。吸気孔３４５を介して空気が吸
引されている搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの外周面に記録用紙Ｐが載置されると、記録用紙
Ｐは、吸引力が作用して各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの外周面に吸着され、搬送ベルト３
４ａ〜３４ｅの外周面と記録用紙Ｐとの間に搬送摩擦力が作用する。
【００８７】
このとき、各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅと記録用紙Ｐとの間には、各吸引開口部９２ａ
〜９２ｅの大きさに応じた搬送摩擦力が作用する。すなわち、搬送ベルト３４ｃには、他
の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅのそれぞれにおける搬送摩擦力ｆ1、ｆ2
、ｆ4及びｆ5の和よりも大きい最大搬送摩擦力ｆ3が作用する。
【００８８】
なお、この第２実施形態において、吸引部９が摩擦力付加手段としての吸引手段に対応
している。
【００８９】
この第２実施形態では、第１実施形態と同様に、用紙搬送部３によって搬送される記録
用紙Ｐには、Ｘ方向に沿って引っ張られる力が作用するとともに、搬送ベルト３４ｃから
他の搬送ベルト３４ａ、３４ｂ、３４ｄ及び３４ｅのそれぞれに向かってＸ方向とは交差
する方向に引っ張られる力も作用する。つまり、記録用紙ＰがＸ方向及びこのＸ方向とは
交差する方向に引っ張られながら搬送されるため、この記録用紙Ｐのコクリング現象を軽
減することが可能となる。
【００９０】
なお、第２実施形態では、吸引部９の各吸引開口部９２ａ〜９２ｅの幅Ｗ1〜Ｗ5を変え
て、各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅでの搬送摩擦力を変化させるようにしたが、これに限定
されず、吸引開口部９２ａ〜９２ｅをすべて同等の幅とし、各搬送ベルト３４ａ〜３４ｅ
と記録用紙Ｐとの摩擦係数の値を変えて搬送摩擦力を変化させるようにしてもよい。また
、吸引部９の各吸引開口部９２ａ〜９２ｅの幅Ｗ1〜Ｗ5を変えるとともに、各搬送ベルト
３４ａ〜３４ｅと記録用紙Ｐとの摩擦係数の値を変えて搬送摩擦力を変化させるようにし
てもよい。
【００９１】
また、第１及び第２実施形態では、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの本数を５本としたが、
これに限定されず、２本以上の任意の本数とすることができる。
【００９２】
また、第１及び第２実施形態では、搬送ベルト３４ａ〜３４ｅの中でＹ方向の中央に位
置する搬送ベルト３４ｃに最大搬送摩擦力ｆ3を作用させるように構成したが、これに限
定されず、最大搬送摩擦力を作用させるのは搬送ベルト３４ａ〜３４ｅのいずれでもよい
。
【００９３】
また、第１及び第２実施形態において、種々のサイズの記録用紙Ｐに記録を実施させる
場合には、図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように、これら種々のサイズを有する記録用紙Ｐ
１、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４におけるＹ方向の基準となる位置である通紙基準位置１１に対応
した搬送ベルトに最大搬送摩擦力が作用するように構成される。すなわち、図１３（ａ）
に示す例では、通紙基準位置１１に対応するのが搬送ベルト３４ｃであり、図１３（ｂ）
に示す例では、通紙基準位置１１に対応するのが搬送ベルト３４ｅであり、図１３（ｃ）
に示す例では、通紙基準位置１１に対応するのが搬送ベルト３４ａである。
【００９４】
このような構成により、種々のサイズの記録用紙Ｐ１〜Ｐ４のすべてを、最大搬送摩擦
力が作用する搬送ベルトに載置することができ、サイズが異なるすべての記録用紙Ｐにお
けるコクリング現象を軽減することが可能となる。
【００９５】
また、第１及び第２実施形態では、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色の
インク滴を吐出する４種類のヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙで記録ヘッド４を
構成するようにしたが、これに限定されず、これらにライトシアン及びライトマゼンタの
色を加えた６種類等、任意の種類で構成することができる。
【００９６】
また、第１及び第２実施形態では、それぞれ一体に形成されたヘッドユニット４ｋ、４
ｃ、４ｍ及び４ｙでＹ方向における記録可能領域ＫＲを構成する場合を例に説明したが、
これに限定されず、小さく分割されたヘッドユニットを複数個配列してＹ方向における記
録可能領域ＫＲを構成するようにしてもよい。
【００９７】
また、第１及び第２実施形態では、各ヘッドユニット４ｋ、４ｃ、４ｍ及び４ｙを、ノ
ズル４１の配列方向をＹ方向に向けて配設するようにしたが、これに限定されず、Ｘ方向
と交差する任意の方向に向けて配設するようにしてもよい。この場合、Ｘ方向から見たノ
ズルピッチを短く設定することができ、Ｙ方向における記録解像度を高めることが可能と
なる。
【００９８】
また、記録媒体は記録用紙Ｐに限らず、インク滴が付着してドットを形成できるもので
あれば、任意の記録媒体を適用することができる。
【００９９】
また、第１及び第２実施形態では、ライン型インクジェット記録装置を例に説明したが
、これに限定されず、記録ヘッドをＹ方向に走査させながら記録を行うシリアル型インク
ジェット記録装置に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の第１実施形態におけるインクジェット記録装置の主要構成を示す外観図。
【図２】本発明の第１実施形態におけるインクジェット記録装置の用紙搬送部を説明する図。
【図３】図２（ｂ）中のＡ−Ａ断面図。
【図４】本発明の第１実施形態におけるインクジェット記録装置のヘッドユニットの底面図。
【図５】本発明の第１実施形態におけるインクジェット記録装置の用紙搬送部及びベルト帯電部を示す外観図。
【図６】本発明の第１実施形態におけるインクジェット記録装置の各搬送ベルトの帯電を説明する図。
【図７】本発明の第１実施形態におけるインクジェット記録装置の制御回路を説明する図。
【図８】本発明の第１実施形態におけるインクジェット記録装置の搬送ベルト及びベルト帯電ローラの他の構成例を説明する図。
【図９】本発明の第２実施形態におけるインクジェット記録装置の主要構成を示す外観図。
【図１０】本発明の第２実施形態におけるインクジェット記録装置の搬送ベルトを部分的に拡大した平面図。
【図１１】本発明の第２実施形態におけるインクジェット記録装置の吸引部を説明する図。
【図１２】本発明の第２実施形態におけるインクジェット記録装置の制御回路を説明する図。
【図１３】本発明の第１〜第３実施形態におけるインクジェット記録装置の通紙基準位置を説明する図。
【図１４】従来技術の課題を説明する図。
【符号の説明】
【０１０１】
１，１００…インクジェット記録装置、３…用紙搬送部、５…ベルト帯電部、９…吸引
部、１１…通紙基準位置、３２…駆動ローラ、３３…従動ローラ、３４ａ，３４ｂ，３４
ｃ，３４ｄ，３４ｅ…搬送ベルト、３８ａ，３８ｂ，３８ｃ，３８ｄ，３８ｅ…ベルト巻
回部、３４５…吸気孔。
【図１】
2007126252.tif 000003
【図２】
2007126252.tif 000004
【図３】
2007126252.tif 000005
【図４】
2007126252.tif 000006
【図５】
2007126252.tif 000007
【図６】
2007126252.tif 000008
【図７】
2007126252.tif 000009
【図８】
2007126252.tif 000010
【図９】
2007126252.tif 000011
【図１０】
2007126252.tif 000012
【図１１】
2007126252.tif 000013
【図１２】
2007126252.tif 000014
【図１３】
2007126252.tif 000015
【図１４】
2007126252.tif 000016