(57)【要約】      （修正有）【課題】一方の筐体部材に設けた一方爪に、他方の筐体部材に設けた他方爪を嵌合させて、一方の筐体部材と他方の筐体部材とを互いに組み付けて成る電子機器を対象とし、爪の倒れ込み等に起因する嵌合力の減少や、爪の摩滅等に起因するリリース荷重の低下を、未然に防止することの可能な電子機器の提供を目的としている。【解決手段】一方の筐体部材３に、他方の筐体部材４に設けた他方爪４ｐを一方の筐体部材に設けた一方爪３ｐに対して嵌合する方向へ付勢するバネ部材５Ｓを設けている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の筐体部材に設けた一方爪に、他方の筐体部材に設けた他方爪を嵌合させて、前記一方の筐体部材と前記他方の筐体部材とを、互いに組み付けて成る電子機器であって、
前記一方の筐体部材に、前記他方爪を前記一方爪に対して嵌合する方向へ付勢するバネ部材を設けて成ることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記バネ部材は、前記一方の筐体部材に設けられた金属部品と一体に形成された弾性舌片であることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記弾性舌片を一体に形成した前記金属部品は、電子回路のグランドに接続されていることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の筐体部材に設けた一方爪に、他方の筐体部材に設けた他方爪を嵌合させて、前記一方の筐体部材と前記他方の筐体部材とを、互いに組み付けて成る電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子機器の一態様である携帯電話機においては、一方の筐体部材と他方の筐体部材、具体的には外部ケースと電池カバーとを、夫々に設けた爪を嵌合させることにより、互いに組み付けるよう構成した製品が提供されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
図１０〜図１２に示した従来の折り畳み式携帯電話機Ａは、下筐体Ｌと上筐体Ｕとがヒンジ部Ｈを介して開閉自在に連結されており、上記下筐体Ｌは互いに組み付けられた下内ケースＢと下外ケースＣとを有し、この下外ケースＣには電池室開口Ｃｏを閉塞する態様で電池カバーＤが組み付けられている。
【０００４】
上記下外ケースＣにおける電池室開口Ｃｏの側縁部には、下筐体Ｌの内方に向けて突出するケース側爪Ｃｐが形成されている一方、上記電池カバーＤにおける側縁部には、下筐体Ｌの外方に向けて突出するカバー側爪Ｄｐが形成されており、上記ケース側爪Ｃｐとカバー側爪Ｄｐとが、図１２(ａ)の如く互い違いに係合することによって、下外ケースＣに電池カバーＤが組み付けられることとなる。
【０００５】
一方、図１２(ｂ)に示す如く、電池カバーＤの側縁部を矢印ｆの如く上方から押圧し、カバー側爪Ｄｐを下外ケースＣのケース側爪Ｃｐに対して下動させ、ケース側爪Ｃｐとカバー側爪Ｄｐとの係合を解いたのち、上記電池カバーＤを横方向(図中の左方向)にスライド移動させることで、下外ケースＣから電池カバーＤを取り外すことができる。
【特許文献１】特開２００４−２６５７８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電池カバーＤにおける製品毎の形状の「ばらつき」により、図１３(ａ)に示す如く、カバー側爪Ｄｐに倒れ込みが生じている場合、下外ケースＣに電池カバーＤを組み付けた状態における、ケース側爪Ｃｐとカバー側爪Ｄｐとの係合深さｗは、図１２(
ａ)に示した正規な状態における係合深さＷよりも少ないものとなり、ケース側爪Ｃｐと
カバー側爪Ｄｐとの嵌合力が大幅に減少する不都合があった。
【０００７】
また、下外ケースＣに対する電池カバーＤの着脱を繰り返すことで、図１３(ｂ)に示す如く、ケース側爪Ｃｐとカバー側爪Ｄｐとの先端が摩滅した場合、下外ケースＣに電池カバーＤを組み付けた状態における、ケース側爪Ｃｐとカバー側爪Ｄｐとの係合深さｗは、図１２(ａ)に示した正規な状態における係合深さＷよりも少ないものとなり、電池カバーＤに対するリリース荷重の大幅な低下を招く問題があった。
【０００８】
本発明は上述した実状に鑑みて、爪の倒れ込み等に起因する嵌合力の減少や、爪の摩滅等に起因するリリース荷重の低下を、未然に防止することの可能な電子機器の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するべく、請求項１の発明に関わる電子機器は、一方の筐体部材に設けた一方爪に、他方の筐体部材に設けた他方爪を嵌合させて、一方の筐体部材と他方の筐体部材とを互いに組み付けて成る電子機器であって、他方爪を一方爪に対して嵌合する方向へ付勢するバネ部材を一方の筐体部材に設けて成ることを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明に関わる電子機器は、請求項１の発明に関わる電子機器において、一方の筐体部材に設けられた金属部品と一体に形成された弾性舌片によりバネ部材を構成することを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明に関わる電子機器は、請求項２の発明に関わる電子機器において、弾性舌片を一体に形成した金属部品を電子回路のグランドに接続したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明に関わる電子機器によれば、一方の筐体部材に設けられたバネ部材により、倒れ込んでいる他方爪が一方爪と嵌合する方向へ付勢されるため、一方爪および他方爪の互いの係合深さは大きなものとなる。  
また、他方の筐体部材を押下して他方爪を一方爪から外す際、一方の筐体部材に設けられたバネ部材により、他方爪が一方爪と嵌合する方向へ付勢されるため、一方爪および他方爪が摩滅している状態でも、大きなリリース荷重を要することとなる。  
もって、請求項１の発明に関わる電子機器によれば、爪の倒れ込み等に起因する嵌合力の減少や、爪の摩滅等に起因するリリース荷重の低下を未然に防止することができる。
【００１３】
請求項２の発明に関わる電子機器においては、他方爪を付勢するためのバネ部材を、一方の筐体部材に設けられた金属部品と一体に形成された弾性舌片によって構成したことで、単独部品としてのバネ部材を別途に用意する必要がなく、もって部品点数の低下に伴う製造コストの低減を達成し得る。
【００１４】
請求項３の発明に関わる電子機器によれば、一方爪と他方爪との嵌合部近傍から侵入した静電気は、他方爪を付勢するバネ部材としての弾性舌片を形成した金属部品を介してグランドされ、もって外部からの静電気の侵入による諸問題を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、実施例を示す図面に基づいて、本発明を詳細に説明する。  
図１〜図６は、本発明を電子機器の一態様である携帯電話機に適用した実施例を示しており、この折り畳み式の携帯電話機１は、本体を構成する下筐体１Ｌと、蓋体を構成する上筐体１Ｕとを備え、これら下筐体１Ｌと上筐体１Ｕとは、ヒンジ部１Ｈを介して開閉自在に連結されている。
【００１６】
上記下筐体１Ｌは、互いに組み付けられた下内ケース２と下外ケース３とを有し、この下外ケース(一方の筐体部材)３に形成された電池室開口３ａには、該電池室開口３ａを閉塞する態様で電池カバー(他方の筐体部材)４が組み付けられている。
【００１７】
下外ケース３における電池室開口３ａの側縁部３ｅには、下筐体１Ｌの内方に向けて突出するケース側爪(一方爪)３ｐが形成されている一方、電池カバー４における側縁部４ｅには、下筐体１Ｌの外方に向けて突出するカバー側爪(他方爪)４ｐが形成されており、図３に示す如く、上記ケース側爪３ｐとカバー側爪４ｐとが互い違いに係合することで、下外ケース３に対して電池カバー４が組み付けられている。
【００１８】
さらに、下筐体１Ｌの内部には、下外ケース３に組み付けられた電池カバー４のカバー側爪４ｐに対する下方域に、後に詳述する如くカバー側爪４ｐをケース側爪３ｐに対して嵌合する方向へ付勢するバネ部材としての弾性舌片５ｓが設置されている。
【００１９】
図３〜図５に示す如く、下外ケース３の内方には電池室パネル(金属部品)５が固定設置されており、上記バネ部材を構成する弾性舌片５ｓは、上記電池室パネル５において電池室の隔壁を構成するパネル本体５ａから突出した舌片であり、上記パネル本体５ａと弾性舌片５ｓとは、例えばステンレス材等の金属薄板をプレス加工することによって一体に形成されている。
【００２０】
一方、図３に示す如く、下内ケース４の内方に固定設置された配線基板１０には、該配線基板１０に実装された電子部品(図示せず)を覆うシールドケース１１が取り付けられており、上記電池室パネル５のパネル本体５ａに形成された複数の突起５ｃ、５ｃ…が、シールドケース１１の天板１１ｔと接触することによって、上記電池室パネル５における弾性舌片５ｓは、シールドケース１１を介して電子回路のグランドに接続されている。
【００２１】
上述した構成の携帯電話機１において、下外ケース３に電池室開口３ａを閉塞する態様で電池カバー４が組み付けられている状態では、図６(ａ)に示す如く、ケース側爪３ｐとカバー側爪４ｐとが、係合深さＷに亘って互い違いに係合していることにより、下外ケース３に対して電池カバー４が確実強固に組み付けられている。
【００２２】
なお、図６(ａ)に示した如く、電池カバー４が正規の位置態様において下外ケース３に組み付けられている状態では、電池カバー４におけるカバー側爪４ｐと、該カバー側爪４ｐの下方に位置する弾性舌片５ｓとの間には、係合深さＷよりも小さいクリアランスＱの隙間が設定されており、この隙間が形成されていることによって、ケース側爪３ｐとカバー側爪４ｐとの嵌合部に不要なストレスが作用することはない。
【００２３】
一方、下外ケース３に組み付けられている電池カバー４を取り外すには、先ず、図６(
ｂ)に示す如く、電池カバー４の側縁部を矢印ｆの如く上方から所定のリリース荷重で押
下し、カバー側爪４ｐを係合深さＷ(図６(ａ)参照)より大きく下動させ、ケース側爪３ｐに対するカバー側爪４ｐの係合を解き、こののち、電池カバー４を横方向(図中の左方向)にスライド移動させることで、下外ケース３から電池カバー４が取り外される。
【００２４】
ここで、カバー側爪４ｐの下方に位置する弾性舌片５ｓは、カバー側爪４ｐの下動に伴って変形され、弾性復帰力により矢印ｒの如くカバー側爪４ｐをケース側爪３ｐに対して嵌合する方向(図中の上方)へ付勢するため、下外ケース３から電池カバー４が取り外す際には、上記弾性舌片５ｓの弾性復帰力に抗してカバー側爪４ｐを係合深さＷより大きく下動させるべく、電池カバー４に対して大きなリリース荷重を掛ける必要がある。
【００２５】
ところで、電池カバー４における製品毎の形状の「ばらつき」により、図７において二点鎖線で示す如く、カバー側爪４ｐに倒れ込みが生じている場合であっても、下方に位置している弾性舌片５ｓの上向き(矢印ｒ方向)の弾性復帰力により、カバー側爪４ｐは実線で示す略正規の位置まで押し戻されることとなる。
【００２６】
すなわち、カバー側爪４ｐを付勢する弾性舌片５ｓは、上記カバー側爪４ｐを理想的な位置に矯正し、かつ保持するための治具として機能するものと言うことができる。
【００２７】
このように、上記カバー側爪４ｐが弾性舌片５ｓの付勢力によって、ほぼ正規の位置にまで押し戻されることとで、ケース側爪３ｐとカバー側爪４ｐとは、ほぼ正規な状態における係合深さＷ(図６(ａ)参照)に亘って係合することとなり、もってカバー側爪４ｐの倒れ込みに起因する下外ケース３と電池カバー４との嵌合力の減少が未然に防止されることとなる。
【００２８】
一方、下外ケース３に対する電池カバー４の着脱を繰り返すことで、図８に示す如くケース側爪３ｐおよびカバー側爪４ｐの先端が、二点鎖線で示す正規の状態から摩滅した場合、下外ケース３に電池カバー４を組み付けた状態における、ケース側爪３ｐとカバー側爪４ｐとの係合深さｗは、正規な係合深さＷ(図６(ａ)参照)よりも減少することとなるものの、上述した如き弾性舌片５ｓの作用によって、電池カバー４に対するリリース荷重の低下を抑えることができる。
【００２９】
すなわち、下外ケース３から電池カバー４を取り外すべく、電池カバー４の側縁部を上方から押下する際、カバー側爪４ｐの下動に伴って変形される弾性舌片５ｓの弾性復帰力により、上記カバー側爪４ｐがケース側爪３ｐと嵌合する方向へ付勢されるため、ケース側爪３ｐとカバー側爪４ｐとが摩滅した状態でも、大きなリリース荷重を要することとなる。
【００３０】
図９は、図１〜図８に示した実施例の携帯電話機と、図１０〜図１３に示した従来の携帯電話機とにおける、電池カバーの着脱回数の増大に伴うリリース荷重およびリリース荷重の残存率(％)を比較した実験結果を示した表である。
【００３１】
この表から明らかなように、従来の構成では４０００回の着脱によってリリース荷重が 27.3N から 10.2Nへ減少し、その残存率は 37.4％でしかないのに対して、本発明に係る実施例の構成においては、４０００回の着脱によってリリース荷重は 17.2N から 8.0Nへ減少するものの、その残存率は 46.5％にも達しており、リリース荷重の低下が有効に抑
えられている。
【００３２】
このように、上述した実施例の携帯電話機１によれば、カバー側爪４ｐの倒れ込みに起因する下外ケース３と電池カバー４との嵌合力の減少を未然に防止し得るとともに、ケース側爪３ｐおよびカバー側爪４ｐの摩滅に起因するリリース荷重の低下を未然に防止することが可能となる。
【００３３】
また、上述した実施例の携帯電話機１によれば、電池カバー４のカバー側爪４ｐを付勢する弾性舌片(バネ部材)５ｓを、電池室パネル５のパネル本体５ａと一体に形成したことにより、単独部品としてのバネ部材を別途に用意する必要がなく、もって部品点数の低下に伴う製造コストの低減を達成することができる。
【００３４】
また、上述した実施例の携帯電話機１においては、図５に示す如く、下外ケース３における電池室開口３ａの縁部に、電池カバー４の着脱に際してカバー側爪４ｐとの干渉を避けるための開口３ｏが形成されているが、この開口３ｏに臨む弾性舌片５ｔは、上述した如くシールドケース１１を介して電子回路のグランドに接続されており、上記開口３ｏから静電気が侵入しても弾性舌片５ｔからグランドに落ちるため、静電気の侵入によって電子部品が損傷する等の問題を未然に防止できる。
【００３５】
なお、上述した実施例においては、本発明を携帯電話機の下外ケースと電池カバーとの組み付け部分に適用した例を示したが、例えば下外ケースと下内ケースとの組み付け部分等、爪嵌合に伴う不都合の発生が懸念される様々な箇所にも、本発明を有効に適用し得ることは勿論である。
【００３６】
また、本発明は、実施例において示した携帯電話機のみならず、例えば携帯情報端末等の様々な電子機器に対しても、極めて有効に適用し得ることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】(ａ)および(ｂ)は、本発明の一実施例である携帯電話機の正面側外観斜視図および背面側外観斜視図。
【図２】図１に示した携帯電話機の背面図。
【図３】図２中の III−III 線断面図。
【図４】図１に示した携帯電話機の下外ケースおよび電池室隔壁の分解斜視図。
【図５】図１に示した携帯電話機の下外ケースおよび電池カバーの分解斜視図。
【図６】(ａ)および(ｂ)は、図１に示した携帯電話機の下外ケースと電池カバーとの嵌合時および取付け／取外し時を示す概念的な断面図。
【図７】図１に示した形態電話機の下外ケースと電池カバーとの嵌合時の状態を示す概念的な断面図。
【図８】図１に示した携帯電話機の下外ケースと電池カバーとの嵌合時の状態を示す概念的な断面図。
【図９】電池カバー着脱試験によるリリース荷重の変動を示す表。
【図１０】(ａ)および(ｂ)は、従来の携帯電話機の正面側外観斜視図および背面側外観斜視図。
【図１１】図１０に示した携帯電話機の背面図。
【図１２】(ａ)および(ｂ)は、下外ケースと電池カバーとの嵌合時および取付け／取外し時を示す図１１中の XII−XII 線断面図。
【図１３】(ａ)および(ｂ)は、下外ケースと電池カバーとの嵌合時の状態を示す概念的な断面図。
【符号の説明】
【００３８】
１…携帯電話機(電子機器)。
【００３９】
１Ｌ…下筐体、
３…下外ケース(一方の筐体部材)、
３ｐ…ケース側爪(一方爪)、
４…電池カバー(他方の筐体部材)、
４ｐ…カバー側爪(他方爪)、
５…電池室パネル(金属部品)、
５ａ…パネル本体、
５ｓ…弾性舌片(バネ部材)。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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