(57)【要約】【課題】  電話通信中におけるユーザによる口頭伝達やボタン操作等を必要とせず、正確かつ簡単にユーザ情報を取得して通話時間および通信コストを低減することができ、同時に発呼端末の電話番号を取得することなく確実にユーザ情報を被呼端末に伝達することができるユーザ情報識別システムおよびユーザ情報識別プログラムを提供する。【解決手段】  ユーザ情報テーブル１１ａと、電話番号テーブル１１ｂと、発呼端末に未割当電話番号を割り当て、この未割当電話番号と前記ユーザ情報ＩＤとを対応付けて記録する電話番号割当手段１６と、発呼データを発呼端末２に送信する発呼データ送信手段１７と、発呼要求に係る割当電話番号を取得する割当電話番号取得手段１８と、ユーザ情報ＩＤを取得するユーザＩＤ取得手段１９と、ユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段２０と、ユーザ情報を被呼端末３に送信するユーザ情報送信手段２２とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信および電話通信可能な発呼端末のユーザ情報を識別するユーザ情報識別システムであって、
前記ユーザ情報をユーザ情報ＩＤに対応させて格納しているユーザ情報テーブルと、
前記発呼端末に割り当て可能な複数の発呼先電話番号を格納している電話番号テーブルと、
前記電話番号テーブルから割り当てられていない未割当電話番号を取得するとともに、前記発呼端末からユーザ情報ＩＤを取得し、当該発呼端末に前記未割当電話番号を割り当て、この未割当電話番号と前記ユーザ情報ＩＤとを対応付けて記録する電話番号割当手段と、
この電話番号割当手段により割り当てられた割当電話番号に発呼するための発呼データを前記発呼端末に送信する発呼データ送信手段と、
前記発呼端末から発呼要求があったとき、この発呼要求に係る発呼先電話番号を取得する割当電話番号取得手段と、
この割当電話番号取得手段により取得された前記発呼先電話番号に基づいて、前記電話番号テーブルからユーザ情報ＩＤを取得するユーザ情報ＩＤ取得手段と、
このユーザ情報ＩＤ取得手段により取得された前記ユーザ情報ＩＤに基づいて、前記ユーザ情報テーブルからユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
このユーザ情報取得手段により取得された前記ユーザ情報を被呼端末に送信するユーザ情報送信手段と
を有していることを特徴とするユーザ情報識別システム。
【請求項２】
請求項１において、前記発呼データ送信手段が前記発呼データを前記発呼端末へ送信した後、所定時間内に当該発呼データに係る割当電話番号に発呼要求がされなかった場合、当該割当電話番号に対する前記ユーザ情報ＩＤの割当記録を解除するユーザ情報ＩＤ解除手段を有していることを特徴とするユーザ情報識別システム。
【請求項３】
請求項１において、前記ユーザ情報ＩＤ取得手段は、前記割当電話番号取得手段により取得された前記発呼先電話番号に対し、いずれのユーザ情報ＩＤも記録されていないとき、前記発呼端末からの発呼要求を拒否することを特徴とするユーザ情報識別システム。
【請求項４】
データ通信および電話通信可能な発呼端末のユーザ情報を識別するユーザ情報識別プログラムであって、
前記ユーザ情報をユーザ情報ＩＤに対応させて格納しているユーザ情報テーブルと、
前記発呼端末に割り当て可能な複数の発呼先電話番号を格納している電話番号テーブルと、
前記電話番号テーブルから割り当てられていない未割当電話番号を取得するとともに、前記発呼端末からユーザ情報ＩＤを取得し、当該発呼端末に前記未割当電話番号を割り当て、この未割当電話番号と前記ユーザ情報ＩＤとを対応付けて記録する電話番号割当手段と、
この電話番号割当手段により割り当てられた割当電話番号に発呼するための発呼データを前記発呼端末に送信する発呼データ送信手段と、
前記発呼端末から発呼要求があったとき、この発呼要求に係る発呼先電話番号を取得する割当電話番号取得手段と、
この割当電話番号取得手段により取得された前記発呼先電話番号に基づいて、前記電話番号テーブルからユーザ情報ＩＤを取得するユーザ情報ＩＤ取得手段と、
このユーザ情報ＩＤ取得手段により取得された前記ユーザ情報ＩＤに基づいて、前記ユーザ情報テーブルからユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
このユーザ情報取得手段により取得された前記ユーザ情報を被呼端末に送信するユーザ情報送信手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とするユーザ情報識別プログラム。
【請求項５】
請求項４において、前記発呼データ送信手段が前記発呼データを前記発呼端末へ送信した後、所定時間内に当該発呼データに係る割当電話番号に発呼要求がされなかった場合、当該割当電話番号に対する前記ユーザ情報ＩＤの割当記録を解除するユーザ情報ＩＤ解除手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするユーザ情報識別プログラム。
【請求項６】
請求項４において、前記ユーザ情報ＩＤ取得手段は、前記割当電話番号取得手段により取得された前記発呼先電話番号に対し、いずれのユーザ情報ＩＤも記録されていないとき、前記発呼端末からの発呼要求を拒否するようにコンピュータを機能させることを特徴とするユーザ情報識別プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信および電話通信可能な発呼端末のユーザ情報を識別する技術に関し、特に、電話通信中にユーザが操作したり伝達する必要がなく、ユーザ情報を確実かつ正確に被呼端末側に取得させるユーザ情報識別システムおよびユーザ情報識別プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレフォンショッピングやチケット予約、サポートデスク、ボイスメール等のように、電話通信を介したサービスを提供する企業が増えている。これらの企業は、前述のようなサービスを提供する場合、ユーザを識別するための各種のユーザ情報を必要とする場合が多い。例えば、ユーザの氏名、住所、電話番号等の他、カード会社であればカード番号、航空会社であればチケットの予約番号、ボイスメールサービス会社であれば会員番号などである。
【０００３】
従来より、電話をかけてきたユーザから上記のようなユーザ情報を取得する場合、電話受付者がユーザから口頭で聞き取ったり、あるいは自動応答システム等による音声ガイダンスを使用してユーザに電話装置のプッシュボタン等を操作させたり、ユーザに発声させた音声を音声認識することにより、ユーザ情報を入力してもらっている。また、近年では、発呼してきたユーザの電話番号を被呼側で知ることができるため、この電話番号に基づいて、当該ユーザを識別する技術も提案されている。
【０００４】
上記のようなユーザ情報識別技術として、例えば、特開２００２−１６３５１４号公報に記載の注文・販売システムが知られている（特許文献１）。この注文・販売システムは、商品の注文側と販売側とが電話機を使って商品の注文および受注・販売を行うものである。そして、販売側は予め商品毎に異なる加入者電話番号を付与しておき、注文側は異なる加入者電話番号のダイヤル発信により注文の商品を特定し、販売側はダイヤル発信により特定された商品の販売を行うようになっている。
【０００５】
これにより、注文側が選択した商品毎の加入者電話番号をダイヤル発信して商品を注文すると、販売側では、この注文のダイヤル発信に伴う注文側の加入者電話番号，氏名，住所等をナンバーディスプレイ機能により取得し、商品を注文側に発送・販売することができるとされている。
【０００６】
また、特開２００５−１０９７８２号公報に記載のＣＴＩサーバが知られている（特許文献２）。このＣＴＩサーバは、担当者の内線番号を発信者番号で選別する第１の選別情報とそれ以外の情報で選別する第２の選別情報が格納された情報格納手段と、発信者の音声を認識して情報を取得する音声応答認識手段と、発信者番号が第１の選別情報に登録されていれば内線番号を接続先として指示する第１の接続先指示手段と、音声応答認識手段による内線番号が第２の選別情報に登録されていればそれを接続先として指示する第２の接続先指示手段とを備えている。
【０００７】
そして、客からの電話コールがあったとき、その発信者電話番号に基づいて取り次ぐべき担当者を特定し、構内交換機にその担当者の内線電話番号への接続を指示するようになっている。これにより、構内交換機に着信した電話コールに対しては、発信者番号により客先を自動判定し、電話コールに応対する最適な担当者が選別されるので、客先に対する応対にばらつきや誤り、情報の確認漏れなどが生じにくいとされている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１６３５１４号公報
【特許文献２】特開２００５−１０９７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記のようにユーザ情報を電話越しに聞き取る場合、電話受付者が聞き間違えるおそれがある。特に、アルファベット等は、電話で聞き取り難いため、そのようなユーザ情報を正確に取得するのは困難である。また、何度も聞き直したり確認することもあり、無駄な時間と通話料金が加算される。
【００１０】
さらに、上記のように、電話通信中のボタン操作等によってユーザ情報を入力させるのは、ユーザにとって煩雑であるし、入力ミスのおそれもある。いずれにしても通話時間が長引くため通話料金や電話受付者の人件費が嵩んでしまうという問題がある。
【００１１】
また、上記特許文献１においては、取り扱う商品のそれぞれに対して、異なる加入者電話番号を予め付与するとともに、その付与した電話番号と各商品との対応関係を消費者に通知しなければならない。このため、商品の数だけ電話番号を用意しなければならないし、上記対応関係を変更する度に消費者に通知しなければならず、販売側における処理が非常に煩雑であるという問題がある。
【００１２】
さらに、上記特許文献１および特許文献２に記載された発明を含め、発呼端末の電話番号を利用してユーザを識別する方法においては、ユーザ情報の中でもとりわけプライバシー度合の高い電話番号を必要とする。このため、企業にとっては、電話番号が必要ない場合でも取得することになり、個人情報保護法が施行された現在、情報漏洩のリスクを考慮すると、不必要なユーザ情報を取得するのは好ましくない。また、ユーザにとっては、自分の電話番号を企業側に通知する必要があるため、プライバシー意識の高い人は気軽に利用し難いという問題がある。
【００１３】
さらに、通常、発呼側の端末において、自分の電話番号を被呼側の端末に通知するか否かを設定できるようになっている。このため、番号非通知に設定している発呼端末については、被呼側で電話番号を取得できないため、結局、口頭で聞いたり、ユーザに入力してもらわなければならず不確実である。
【００１４】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、電話通信中におけるユーザによる口頭伝達やボタン操作等を必要とせず、正確かつ簡単にユーザ情報を取得して通話時間および通信コストを低減することができ、同時に発呼端末の電話番号を取得することなく確実にユーザ情報を被呼端末に伝達することができるユーザ情報識別システムおよびユーザ情報識別プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係るユーザ情報識別システムの特徴は、データ通信および電話通信可能な発呼端末のユーザ情報を識別するユーザ情報識別システムであって、前記ユーザ情報をユーザ情報ＩＤに対応させて格納しているユーザ情報テーブルと、前記発呼端末に割り当て可能な複数の発呼先電話番号を格納している電話番号テーブルと、前記電話番号テーブルから割り当てられていない未割当電話番号を取得するとともに、前記発呼端末からユーザ情報ＩＤを取得し、当該発呼端末に前記未割当電話番号を割り当て、この未割当電話番号と前記ユーザ情報ＩＤとを対応付けて記録する電話番号割当手段と、この電話番号割当手段により割り当てられた割当電話番号に発呼するための発呼データを前記発呼端末に送信する発呼データ送信手段と、前記発呼端末から発呼要求があったとき、この発呼要求に係る発呼先電話番号を取得する割当電話番号取得手段と、この割当電話番号取得手段により取得された前記発呼先電話番号に基づいて、前記電話番号テーブルからユーザ情報ＩＤを取得するユーザ情報ＩＤ取得手段と、このユーザ情報ＩＤ取得手段により取得された前記ユーザ情報ＩＤに基づいて、前記ユーザ情報テーブルからユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、このユーザ情報取得手段により取得された前記ユーザ情報を被呼端末に送信するユーザ情報送信手段とを有している点にある。
【００１６】
また、本発明において、前記発呼データ送信手段が前記発呼データを前記発呼端末へ送信した後、所定時間内に当該発呼データに係る割当電話番号に発呼要求がされなかった場合、当該割当電話番号に対する前記ユーザ情報ＩＤの割当記録を解除するユーザ情報ＩＤ解除手段を有していることが好ましい。
【００１７】
さらに、本発明において、前記ユーザ情報ＩＤ取得手段は、前記割当電話番号取得手段により取得された前記発呼先電話番号に対し、いずれのユーザ情報ＩＤも記録されていないとき、前記発呼端末からの発呼要求を拒否することが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係るユーザ情報識別プログラムの特徴は、データ通信および電話通信可能な発呼端末のユーザ情報を識別するユーザ情報識別プログラムであって、前記ユーザ情報をユーザ情報ＩＤに対応させて格納しているユーザ情報テーブルと、前記発呼端末に割り当て可能な複数の発呼先電話番号を格納している電話番号テーブルと、前記電話番号テーブルから割り当てられていない未割当電話番号を取得するとともに、前記発呼端末からユーザ情報ＩＤを取得し、当該発呼端末に前記未割当電話番号を割り当て、この未割当電話番号と前記ユーザ情報ＩＤとを対応付けて記録する電話番号割当手段と、この電話番号割当手段により割り当てられた割当電話番号に発呼するための発呼データを前記発呼端末に送信する発呼データ送信手段と、前記発呼端末から発呼要求があったとき、この発呼要求に係る発呼先電話番号を取得する割当電話番号取得手段と、この割当電話番号取得手段により取得された前記発呼先電話番号に基づいて、前記電話番号テーブルからユーザ情報ＩＤを取得するユーザ情報ＩＤ取得手段と、このユーザ情報ＩＤ取得手段により取得された前記ユーザ情報ＩＤに基づいて、前記ユーザ情報テーブルからユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、このユーザ情報取得手段により取得された前記ユーザ情報を被呼端末に送信するユーザ情報送信手段としてコンピュータを機能させる点にある。
【００１９】
また、本発明において、前記発呼データ送信手段が前記発呼データを前記発呼端末へ送信した後、所定時間内に当該発呼データに係る割当電話番号に発呼要求がされなかった場合、当該割当電話番号に対する前記ユーザ情報ＩＤの割当記録を解除するユーザ情報ＩＤ解除手段としてコンピュータを機能させる点にある。
【００２０】
さらに、本発明において、前記ユーザ情報ＩＤ取得手段は、前記割当電話番号取得手段により取得された前記発呼先電話番号に対し、いずれのユーザ情報ＩＤも記録されていないとき、前記発呼端末からの発呼要求を拒否するようにコンピュータを機能させる点にある。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電話通信中におけるユーザによる口頭伝達やボタン操作等を必要とせず、正確かつ簡単にユーザ情報を識別して通話時間および通信コストを低減することができ、同時に発呼端末の電話番号を取得することなく確実にユーザ情報を被呼端末に伝達することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係るユーザ情報識別システムおよびユーザ情報識別プログラムの実施形態について図面を用いて説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態のユーザ情報識別システム１の全体構成を示すブロック図である。本実施形態のユーザ情報識別システム１は、サーバ等から構成されており、インターネット網を介して、ユーザが使用する発呼端末２および被呼端末３とインターネット通信可能に構成されるとともに、発呼端末２からの発呼を電話網を介して被呼端末３へ接続するように構成されている。なお、本実施形態では、各種のデータを通信するデータ通信の一態様としてインターネット通信を用いて説明する。
【００２４】
そして、本実施形態のユーザ情報識別システム１は、図１に示すように、主として、記憶手段１１と、電話交換手段１２と、ユーザ情報登録手段１３と、ユーザ情報ＩＤ要求手段１４と、ユーザ情報認証手段１５と、電話番号割当手段１６と、発呼データ送信手段１７と、割当電話番号取得手段１８と、ユーザ情報ＩＤ取得手段１９と、ユーザ情報取得手段２０と、エラー通知手段２１と、ユーザ情報送信手段２２と、通話終了検出手段２３と、ユーザ情報ＩＤ解除手段２４とを有している。
【００２５】
なお、本実施形態では、ユーザ情報識別システム１およびユーザ情報識別プログラムを全体的な１つのシステムおよびプログラムとして説明しているが、これに限られるものではなく、例えば、インターネット網を介したデータの送受信を司るＷＥＢサーバ、各種のデータを記憶するデータベースサーバ、および電話網を介した音声の送受信を司る電話交換サーバ等をネットワーク接続してユーザ情報識別システム１を構成し、上記各サーバに上記各手段を適宜分担させ、それら各手段として機能させるための処理を実行するように構成してもよい。この場合、各サーバが別々の場所に存在していたり、異なる管理者によって管理されていてもよい。また、ユーザ情報識別システム１およびユーザ情報識別プログラムと被呼端末３とは、電話網やインターネット網を介して繋がるように構成してもよい。
【００２６】
また、発呼端末２および被呼端末３は、固定電話、携帯電話またはＩＰ（Internet Protocol）電話等の通信端末から構成されており、別途、インターネット網にも接続可能に構成されている。また、発呼端末２および被呼端末３は、インターネット通信および電話通信の双方が可能な端末を使用しているが、これに限られるものではなく、電話通信のみが可能な固定電話等と、インターネット通信が可能なＰＣ（Personal Computer）等とを同時に使用しうる環境であってもよい。また、発呼端末２および被呼端末３は、液晶画面等の表示手段を有しており、各種のデータやユーザ情報識別システム１からの各種の通知を表示しうるようになっている。また、被呼端末３は、ユーザ情報識別システム１を介してインターネット網に接続しても良いし、ユーザ情報識別システム１を介さず、別途用意するインターネット網を介して接続するように構成しても良い。
【００２７】
以下、各構成手段についてより詳細に説明する。記憶手段１１は、ハードディスク等から構成されており、本実施形態のユーザ情報識別プログラムや各種のデータを記憶する役割を果たすものである。本実施形態において、記憶手段１１は、図１に示すように、各種のユーザ情報を記憶するユーザ情報テーブル１１ａと、発呼端末２に割り当て可能な複数の発呼先電話番号を記憶する電話番号テーブル１１ｂとを有している。
【００２８】
本実施形態において、ユーザ情報テーブル１１ａは、図２に示すように、本実施形態のユーザ情報識別システム１を利用する各ユーザごとにユーザ情報ＩＤとなる会員番号が付与されており、この会員番号に対応させて、ユーザ情報テーブル１１ａに登録された登録日時と、当該ユーザの電子メールアドレス、ニックネーム、およびユーザ認証処理に必要なパスワードを格納している。なお、ユーザ情報は、これらに限られるものではなく、住所や生年月日など被呼端末３側で必要とする各種の情報を適宜登録しうるようになっている。
【００２９】
電話番号テーブル１１ｂは、図３に示すように、発呼端末２に割り当て可能な複数の発呼先電話番号を格納しており、発呼用に電話番号が割り当てられると、１の電話番号に対して１の会員番号が登録されるようになっている。また、本実施形態では、各割当電話番号に会員番号が登録された日時も一緒に登録されている。これは電話番号を割り当てたにも関わらず、発呼されずに放置される場合を想定し、所定時間経過後に電話番号の割り当てを解除するためのものである。
【００３０】
電話交換手段１２は、PBX（Private Branch eXchange：構内電話交換機）等から構成されており、発呼端末２と被呼端末３との間の発着信を制御するものである。具体的には、発呼端末２からの発呼要求を受け付け、その発呼先の電話番号を検出するとともに、当該電話番号に対応する被呼端末３に電話回線を接続するようになっている。なお、特定の発呼先電話番号と特定の被呼端末３を予め対応付けてPBXに設定してもよいし、どの発呼先電話番号が着信しても、全ての被呼端末３が鳴動するようにしてもよい。
【００３１】
ユーザ情報登録手段１３は、ユーザ情報テーブル１１ａにユーザに関する各種のユーザ情報を登録するものである。具体的には、本実施形態において、ユーザ登録を要求してきたユーザごとに、固有の会員番号を付与するとともに、当該会員番号に対応させて各種のユーザ情報をユーザ情報テーブル１１ａに登録するようになっている。なお、ユーザ情報の入力作業は、ユーザの発呼端末２から直接インターネット網を通じて入力させるようにしてもよいし、書面などで受領した後、ユーザ情報識別システム１の管理者が入力するようにしてもよい。
【００３２】
ユーザ情報ＩＤ要求手段１４は、本実施形態のユーザ情報識別システム１を利用しようとするユーザにユーザ情報ＩＤとしての会員番号を要求するものである。本実施形態では、ユーザがインターネットを通じて利用可能なシステム用サイトがユーザ情報識別システム１によって運営されている。そして、このシステム用サイトを介して接続してきたユーザの発呼端末２に、図４に示すような会員番号・パスワード入力画面を送信し、会員番号およびパスワードの入力を促して返信させるようになっている。
【００３３】
ユーザ情報認証手段１５は、ユーザが正規の登録ユーザか否かを認証するものである。本実施形態では、発呼端末２から送信されてきた会員番号およびパスワードと、ユーザ情報テーブル１１ａに登録している会員番号およびパスワードを比較し、会員番号およびパスワードともに一致するレコードが存在するか否かを判断するようになっている。
【００３４】
電話番号割当手段１６は、本実施形態のユーザ情報識別システム１を利用しようとするユーザに、当該ユーザ専用の発呼先電話番号を割り当てるものである。具体的には、発呼端末２から送信されてきた会員番号を取得するとともに、電話番号テーブル１１ｂに格納された複数の発呼先電話番号のうち、いずれの会員番号も割当登録されていない未割当電話番号を１つ選択し、この未割当電話番号に取得した会員番号を関連づけて登録するようになっている。
【００３５】
また、本実施形態において、電話番号割当手段１６は、後述するユーザ情報ＩＤ解除手段２４に供するため、未割当電話番号を会員番号に割り当てた割当日時を電話番号テーブル１１ｂに記憶させている。なお、本実施形態において、未割当電話番号が複数存在する場合、電話番号割当手段１６はそれらの中からランダムに１つを選択しているが、これに限られるものではなく、例えば電話番号テーブル１１ｂに格納されている順に選択するルールにしてもよい。
【００３６】
発呼データ送信手段１７は、会員番号が割り当てられた割当電話番号に発呼するための発呼データを発呼端末２に送信するものである。本実施形態では、図５に示すように、割当電話番号に発呼するための「通話開始」ボタンを通話開始要求画面に設け、この通話開始要求画面を発呼データとして発呼端末２へ送信するようになっている。なお、「通話開始」ボタンは、通話開始要求画面のソースに、例えば「＜ａ  ｈｒｅｆ=”ｔｅｌ：（割当電話番号）”＞通話開始＜／ａ＞」のように記述することで実現される。
【００３７】
割当電話番号取得手段１８は、発呼端末２からの発呼要求があったとき、当該発呼要求に係る発呼先電話番号を取得するものである。具体的には、電話交換手段１２により検出された発呼先の電話番号を割当電話番号として取得するようになっている。
【００３８】
ユーザ情報ＩＤ取得手段１９は、発呼要求してきたユーザの会員番号を取得するものである。具体的には、割当電話番号取得手段１８から発呼先電話番号を取得するとともに、電話番号テーブル１１ｂを参照し、当該割当電話番号に対応付けられている会員番号を取得する。なお、もし発呼要求に係る発呼先電話番号にいずれの会員番号も登録されていない場合には、後述するエラー通知手段２１へその旨を通知するようになっている。
【００３９】
ユーザ情報取得手段２０は、発呼要求してきたユーザのユーザ情報を取得するものである。具体的には、ユーザ情報ＩＤ取得手段１９から会員番号を取得するとともに、ユーザ情報テーブル１１ａを参照し、当該会員番号に対応付けられている各種のユーザ情報を取得する。本実施形態において、ユーザ情報取得手段２０は、ユーザの電子メールアドレス、ニックネーム、およびパスワードを取得する。
【００４０】
エラー通知手段２１は、発呼要求してきたユーザがユーザ登録されていない場合、あるいは本実施形態のユーザ情報識別システム１を利用できない場合に、エラーメッセージを通知するものである。本実施形態では、ユーザ情報認証手段１５により、発呼端末２から送信されてきた会員番号およびパスワードのいずれか一方でも、ユーザ情報テーブル１１ａに登録されているものと異なると判断されたとき、図６に示すようなエラー通知画面を発呼端末２へ送信する。また、ユーザ情報ＩＤ取得手段１９が、発呼要求に係る発呼先電話番号に会員番号が割り当てられていないことを検出したとき、「この電話番号のご使用は認められておりません」のような音声メッセージを送話する。
【００４１】
ユーザ情報送信手段２２は、発呼端末２のユーザに関するユーザ情報を被呼端末３に送信するものである。具体的には、ユーザ情報取得手段２０が取得したユーザ情報をまとめた図７に示すようなユーザ情報画面を被呼端末３へ送信するようになっている。
【００４２】
通話終了検出手段２３は、発呼端末２と被呼端末３との間の通話が終了したことを検出するものである。本実施形態では、発呼端末２または被呼端末３のいずれかによって電話回線が切断されると、その旨が電話交換手段１２から通知され、通話の終了を検出するようになっている。
【００４３】
ユーザ情報ＩＤ解除手段２４は、発呼先電話番号に対する会員番号の割り当てた登録を解除するものである。具体的には、通話終了検出手段２３によって発呼端末２と被呼端末３の通話が終了したことが検出されると、当該通話に使用されていた発呼先電話番号を取得し、この発呼先電話番号に登録されている会員番号と割当日時を電話番号テーブル１１ｂの当該項目から削除するようになっている。
【００４４】
また、本実施形態において、ユーザ情報ＩＤ解除手段２４は、割当電話番号が故意にあるいは偶発的に長時間占有されるのを防止するため、割当電話番号の割り当てに有効期限を付与する役割を果たしている。具体的には、発呼データ送信手段１７が発呼データを発呼端末２へ送信した後、所定時間内に当該発呼データに係る割当電話番号に発呼要求がされなかったとき、当該割当電話番号に登録されている会員番号と割当日時を電話番号テーブル１１ｂの当該項目から削除するようになっている。なお、本実施形態では、電話番号割当手段１６が会員番号に未割当電話番号を割り当てた後、すぐに発呼データ送信手段１７が発呼データを発呼端末２へ送信するため、上述した所定時間の計測処理は、電話番号テーブル１１ｂに記憶された割当日時からの経過時間を計測している。
【００４５】
つぎに、本実施形態のユーザ情報識別プログラムによって実行されるユーザ情報識別システム１の作用およびユーザ情報識別方法について図８を参照しつつ説明する。
【００４６】
まず、本実施形態のユーザ情報識別システム１を利用する場合、ユーザは予めユーザ登録をし、各種のユーザ情報をユーザ情報識別システム１側に登録しておく必要がある。本実施形態では、ユーザが発呼端末２からシステム用サイトに接続し、ユーザ登録やユーザ情報の入力を行うようになっている。そして、ユーザ情報識別システム１に送信された各種のユーザ情報は、ユーザ情報登録手段１３によってユーザ情報テーブル１１ａに格納される（ステップＳ１）。
【００４７】
ユーザ登録が完了したユーザは、本実施形態のユーザ情報識別システム１を利用して被呼端末３に発呼する場合、インターネット上のシステム用サイトに接続し、所定のメニュー画面から「発呼要求する」等のメニューを選択する（ステップＳ２）。これにより、ユーザ情報ＩＤ要求手段１４が、発呼端末２に会員番号・パスワード入力画面を送信し会員番号およびパスワードを要求するため（ステップＳ３）、ユーザは、予め付与された会員番号およびパスワードを入力し、ユーザ情報識別システム１へ送信する（ステップＳ４）。
【００４８】
つぎに、ステップＳ５では、ユーザ情報認証手段１５によって、発呼端末２から送信されてきた会員番号およびパスワードと、ユーザ情報テーブル１１ａに登録している会員番号およびパスワードを比較し、会員番号およびパスワードともに一致するレコードが存在するか否かを判断するようになっている。そして、会員番号およびパスワードともに一致するレコードが存在しないとき（ステップＳ５：ＮＯ）、エラーメッセージが通知される（ステップＳ６）。
【００４９】
ユーザ情報識別システム１では、ユーザの認証が確認できると（ステップＳ５：ＹＥＳ）、電話番号割当手段１６により選択された未割当電話番号が当該会員番号に割り当てられ、電話番号テーブル１１ｂに登録される（ステップＳ７）。これにより、被呼端末３に接続される割当電話番号に対し、異なる会員番号が１対１で対応付けられるようになっている。その後、会員番号に割り当てられた割当電話番号に発呼するための発呼データが、発呼データ送信手段１７により発呼端末２へ送信される（ステップＳ８）。
【００５０】
ユーザが発呼端末２において発呼データを受信した後（ステップＳ９）、ユーザ情報識別システム１では、発呼データ送信後の経過時間を計測している（ステップＳ１０）。そして、所定時間内、例えば１０分以内に発呼データを送信した発呼端末２から発呼要求がされなかったとき（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、ユーザ情報ＩＤ解除手段２４によって、割当電話番号に対する会員番号の登録が解除される（ステップＳ１１）。これにより、割当電話番号には使用可能な有効期限が付与されるため、ユーザが発呼データを取得した後、長時間放置して当該割当電話番号を占有するのが防止される。
【００５１】
一方、所定時間内に、発呼端末２から割当電話番号に発呼要求がされると（ステップＳ１０：ＮＯ，ステップＳ１２）、当該発呼要求に係る発呼先電話番号が割当電話番号取得手段１８によって取得される（ステップＳ１３）。そして、この発呼先電話番号に対応付けられている会員番号が、ユーザ情報ＩＤ取得手段１９によって電話番号テーブル１１ｂから取得される（ステップＳ１４）。
【００５２】
このとき、発呼要求された発呼先電話番号に、いずれの会員番号も登録されていない場合、エラー通知手段２１によってエラー音声が送話される（ステップＳ１５）。これにより、ステップＳ１１において割当電話番号が解除されたユーザは、その発呼要求が拒否される。したがって、割当電話番号が、一人のユーザによって長時間占有されることが防止されるため、少数の発呼先電話番号しか用意していなくても、本実施形態のユーザ情報識別システム１を効率的に運用しうる。
【００５３】
ステップＳ１４において、発呼先電話番号に対応付けられている会員番号が取得されると、ユーザ情報取得手段２０が、当該会員番号に基づき、ユーザ情報テーブル１１ａからユーザ情報を取得する（ステップＳ１６）。
【００５４】
つぎに、ステップＳ１６で取得されたユーザ情報が、ユーザ情報送信手段２２によって被呼端末３へ送信される（ステップＳ１７）。そして、被呼端末３の表示手段には、発呼端末２のユーザに関する各種のユーザ情報が表示される（ステップＳ１８）。これにより、被呼端末３のオペレータ等は、通話を開始する前に予めユーザ情報を確認しうる。
【００５５】
被呼端末３において、通話開始ボタン等が押下されると、電話交換手段１２によって発呼端末２との間の電話回線が接続される（ステップＳ１９）。そして、発呼端末２または被呼端末３のいずれかによって電話回線が切断されると（ステップＳ２０）、通話終了検出手段２３によって、その旨が検出される（ステップＳ２１）。これにより、当該通話に使用された割当電話番号に登録されていた会員番号は、ユーザ情報ＩＤ解除手段２４によって解除される（ステップＳ２２）。そして、会員番号が解除された割当電話番号は、未割当電話番号として空き番号に戻り、別途、異なるユーザに割り当てられるようになっている。
【００５６】
以上のような本実施形態によれば、電話通信中において、発呼側のユーザが口頭伝達したりボタン操作する必要がないため通話時間および通信コストを低減することができ、正確かつ簡単にユーザ情報を取得することができるとともに、同時に発呼端末２の電話番号ではなく、発呼先の電話番号によって発呼側のユーザ情報を識別するため、仮に発呼端末２が非通知設定にされていても確実にユーザ情報を識別できる。
【００５７】
また、被呼側においては、ユーザの電話番号を取得する必要がないため、個人情報を流出させるリスクを低減でき、プライバシー意識の高いユーザであっても気軽に利用することができる。
【００５８】
なお、本発明に係るユーザ情報識別システム１およびユーザ情報識別プログラムは、前述した実施形態に限られるものではなく、適宜変更することができる。
【００５９】
例えば、本実施形態では、割当電話番号に有効期限を付与しているが、これに限られるものではなく、被呼端末３側において多数の電話番号を用意できる場合等は、特に、有効期限を設ける必要はない。また、本実施形態では、パスワードによってユーザ情報認証しているが、これに限られるものではなく、本実施形態のように、割当電話番号自体を直接にユーザに知らせない場合等は、再び発呼される可能性が低いため、ユーザ情報認証をしなくてもよい。
【００６０】
また、本実施形態では、発呼先電話番号の割当方法として、電話番号テーブル１１ｂに会員番号を書き込む方式で説明しているが、この方式に限られるものではない。例えば、発呼先電話番号、割当日時、会員番号の３つの項目から成るテーブルを別途用意し、発呼先電話番号を割り当てるときには当該テーブルに前記３つの項目を対応付けたレコードを追加し、割り当てを解除するときには同テーブルから当該レコードを削除するように構成してもよい。
【００６１】
さらに、本実施形態では、ユーザ情報テーブル１１ａのプライマリキーとして、ユーザを特定するための会員番号を用いて説明しているが、この構成に限られるものではなく、ユーザの取引を特定するための何らかの情報を用いて構成してもよい。例えば、ユーザ情報テーブル１１ａのプライマリキーに予約番号を用いるように構成しておけば、発呼端末２からの着信を受けた被呼端末３側で直ちに予約番号を知ることができるので、特に一人で複数の予約番号を持っているユーザに対して予約番号を訊ねる手間が省かれる。
【００６２】
また、本実施形態では、発呼端末２が発呼要求する度に、図４に示すような会員番号・パスワード入力画面を送信しているが、この構成に限られるものではない。例えば、ログイン方式を採用して、一度ログインした場合には、それ以降ログインが有効な間、会員番号・パスワード入力画面を省略するように構成してもよい。また、もし発呼要求が混み合って電話番号テーブル１１ｂに用意した全ての発呼先電話番号が割当済みになった場合、所望の画面に代えて「現在回線が大変込み合っています。暫く経ってから再要求して下さい。」のようなメッセージ画面を送信しても良い。
【００６３】
さらに、そのように発呼要求が混み合った場合、発呼要求を一時的に保留できるシステムとし、発呼先電話番号の割当に解除が生じたときに優先的に割り当てるように構成してもよい。
【００６４】
また、本実施形態では、発呼データとして、図５に示すような通話開始要求画面を発呼端末２に送信しているが、これに限られるものではなく、発呼データに含まれる割当電話番号に係る部分を暗号化するようにしてもよい。これにより、割当電話番号がユーザに知られることがないため、悪用されたり、いたずらに使用されるのを防止することができる。
【００６５】
さらに、本実施形態では、ユーザ情報テーブル１１ａと電話番号テーブル１１ｂとを１つの記憶手段１１に含めて図示しているが、これに限られるものではなく、ユーザ情報テーブル１１ａと電話番号テーブル１１ｂとを異なる記憶手段に配置して構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係るユーザ情報識別システムの実施形態を示す全体ブロック図である。
【図２】本実施形態のユーザ情報テーブルを示す図である。
【図３】本実施形態の電話番号テーブルを示す図である。
【図４】本実施形態の会員番号・パスワード入力画面を示す図である。
【図５】本実施形態の通話開始要求画面を示す図である。
【図６】本実施形態のエラー通知画面を示す図である。
【図７】本実施形態のユーザ情報画面を示す図である。
【図８】本実施形態のユーザ情報識別プログラムによって実行されるユーザ情報識別システムの処理を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  ユーザ情報識別システム
２  発呼端末
３  被呼端末
１１  記憶手段
１１ａ  ユーザ情報テーブル
１１ｂ  電話番号テーブル
１２  電話交換手段
１３  ユーザ情報登録手段
１４  ユーザ情報ＩＤ要求手段
１５  ユーザ情報認証手段
１６  電話番号割当手段
１７  発呼データ送信手段
１８  割当電話番号取得手段
１９  ユーザ情報ＩＤ取得手段
２０  ユーザ情報取得手段
２１  エラー通知手段
２２  ユーザ情報送信手段
２３  通話終了検出手段
２４  ユーザ情報ＩＤ解除手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信および電話通信可能な発呼端末のユーザ情報を識別するユーザ情報識別システムであって、
前記ユーザ情報をユーザ情報ＩＤに対応させて格納しているユーザ情報テーブルと、
被呼端末の電話番号であって前記発呼端末に割り当て可能な複数の発呼先電話番号を格納している電話番号テーブルと、
前記電話番号テーブルに格納されている発呼先電話番号の中から前記発呼端末に割り当てられていない未割当電話番号を取得するとともに、前記発呼端末からユーザ情報ＩＤを取得し、当該発呼端末に前記未割当電話番号を割当電話番号として割り当て、この割当電話番号と前記ユーザ情報ＩＤとを対応付けて記録する電話番号割当手段と、
この電話番号割当手段により割り当てられた前記割当電話番号に発呼するための発呼データを前記発呼端末に送信する発呼データ送信手段と、
前記発呼端末から前記割当電話番号を発呼先電話番号として発呼要求があったとき、この発呼要求に係る発呼先電話番号を電話交換手段から取得する割当電話番号取得手段と、
この割当電話番号取得手段により取得された前記発呼先電話番号に基づいて、前記電話番号テーブルからユーザ情報ＩＤを取得するユーザ情報ＩＤ取得手段と、
このユーザ情報ＩＤ取得手段により取得された前記ユーザ情報ＩＤに基づいて、前記ユーザ情報テーブルからユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
このユーザ情報取得手段により取得された前記ユーザ情報を前記発呼先電話番号に対応する被呼端末に送信するユーザ情報送信手段と
を有していることを特徴とするユーザ情報識別システム。
【請求項２】
請求項１において、前記発呼データ送信手段が前記発呼データを前記発呼端末へ送信した後、所定時間内に当該発呼データに係る割当電話番号に発呼要求がされなかった場合、当該割当電話番号に対する前記ユーザ情報ＩＤの割当記録を解除するユーザ情報ＩＤ解除手段を有していることを特徴とするユーザ情報識別システム。
【請求項３】
請求項１において、前記ユーザ情報ＩＤ取得手段は、前記割当電話番号取得手段により取得された前記発呼先電話番号に対し、いずれのユーザ情報ＩＤも記録されていないとき、前記発呼端末からの発呼要求を拒否することを特徴とするユーザ情報識別システム。
【請求項４】
データ通信および電話通信可能な発呼端末のユーザ情報を識別するユーザ情報識別プログラムであって、
前記ユーザ情報をユーザ情報ＩＤに対応させて格納しているユーザ情報テーブルと、
被呼端末の電話番号であって前記発呼端末に割り当て可能な複数の発呼先電話番号を格納している電話番号テーブルと、
前記電話番号テーブルに格納されている発呼先電話番号の中から前記発呼端末に割り当てられていない未割当電話番号を取得するとともに、前記発呼端末からユーザ情報ＩＤを取得し、当該発呼端末に前記未割当電話番号を割当電話番号として割り当て、この割当電話番号と前記ユーザ情報ＩＤとを対応付けて記録する電話番号割当手段と、
この電話番号割当手段により割り当てられた前記割当電話番号に発呼するための発呼データを前記発呼端末に送信する発呼データ送信手段と、
前記発呼端末から前記割当電話番号を発呼先電話番号として発呼要求があったとき、この発呼要求に係る発呼先電話番号を電話交換手段から取得する割当電話番号取得手段と、
この割当電話番号取得手段により取得された前記発呼先電話番号に基づいて、前記電話番号テーブルからユーザ情報ＩＤを取得するユーザ情報ＩＤ取得手段と、
このユーザ情報ＩＤ取得手段により取得された前記ユーザ情報ＩＤに基づいて、前記ユーザ情報テーブルからユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
このユーザ情報取得手段により取得された前記ユーザ情報を前記発呼先電話番号に対応する被呼端末に送信するユーザ情報送信手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とするユーザ情報識別プログラム。
【請求項５】
請求項４において、前記発呼データ送信手段が前記発呼データを前記発呼端末へ送信した後、所定時間内に当該発呼データに係る割当電話番号に発呼要求がされなかった場合、当該割当電話番号に対する前記ユーザ情報ＩＤの割当記録を解除するユーザ情報ＩＤ解除手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするユーザ情報識別プログラム。
【請求項６】
請求項４において、前記ユーザ情報ＩＤ取得手段は、前記割当電話番号取得手段により取得された前記発呼先電話番号に対し、いずれのユーザ情報ＩＤも記録されていないとき、前記発呼端末からの発呼要求を拒否するようにコンピュータを機能させることを特徴とするユーザ情報識別プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係るユーザ情報識別システムの特徴は、データ通信および電話通信可能な発呼端末のユーザ情報を識別するユーザ情報識別システムであって、前記ユーザ情報をユーザ情報ＩＤに対応させて格納しているユーザ情報テーブルと、被呼端末の電話番号であって前記発呼端末に割り当て可能な複数の発呼先電話番号を格納している電話番号テーブルと、前記電話番号テーブルに格納されている発呼先電話番号の中から前記発呼端末に割り当てられていない未割当電話番号を取得するとともに、前記発呼端末からユーザ情報ＩＤを取得し、当該発呼端末に前記未割当電話番号を割当電話番号として割り当て、この割当電話番号と前記ユーザ情報ＩＤとを対応付けて記録する電話番号割当手段と、この電話番号割当手段により割り当てられた前記割当電話番号に発呼するための発呼データを前記発呼端末に送信する発呼データ送信手段と、前記発呼端末から前記割当電話番号を発呼先電話番号として発呼要求があったとき、この発呼要求に係る発呼先電話番号を電話交換手段から取得する割当電話番号取得手段と、この割当電話番号取得手段により取得された前記発呼先電話番号に基づいて、前記電話番号テーブルからユーザ情報ＩＤを取得するユーザ情報ＩＤ取得手段と、このユーザ情報ＩＤ取得手段により取得された前記ユーザ情報ＩＤに基づいて、前記ユーザ情報テーブルからユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、このユーザ情報取得手段により取得された前記ユーザ情報を前記発呼先電話番号に対応する被呼端末に送信するユーザ情報送信手段とを有している点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係るユーザ情報識別プログラムの特徴は、データ通信および電話通信可能な発呼端末のユーザ情報を識別するユーザ情報識別プログラムであって、前記ユーザ情報をユーザ情報ＩＤに対応させて格納しているユーザ情報テーブルと、被呼端末の電話番号であって前記発呼端末に割り当て可能な複数の発呼先電話番号を格納している電話番号テーブルと、前記電話番号テーブルに格納されている発呼先電話番号の中から前記発呼端末に割り当てられていない未割当電話番号を取得するとともに、前記発呼端末からユーザ情報ＩＤを取得し、当該発呼端末に前記未割当電話番号を割当電話番号として割り当て、この割当電話番号と前記ユーザ情報ＩＤとを対応付けて記録する電話番号割当手段と、この電話番号割当手段により割り当てられた前記割当電話番号に発呼するための発呼データを前記発呼端末に送信する発呼データ送信手段と、前記発呼端末から前記割当電話番号を発呼先電話番号として発呼要求があったとき、この発呼要求に係る発呼先電話番号を電話交換手段から取得する割当電話番号取得手段と、この割当電話番号取得手段により取得された前記発呼先電話番号に基づいて、前記電話番号テーブルからユーザ情報ＩＤを取得するユーザ情報ＩＤ取得手段と、このユーザ情報ＩＤ取得手段により取得された前記ユーザ情報ＩＤに基づいて、前記ユーザ情報テーブルからユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、このユーザ情報取得手段により取得された前記ユーザ情報を前記発呼先電話番号に対応する被呼端末に送信するユーザ情報送信手段としてコンピュータを機能させる点にある。