(57)【要約】【課題】  無線通信端末の通信以外のアプリケーションの終了後に、無用な圏外表示を避けられるようにする。【解決手段】  無線通信端末は、内蔵するカメラの使用を開始すると（ステップＳ１の“ＹＥＳ”）、表示部の画面において基地局からの受信電界強度をあらわすアンテナピクト表示を停止する（ステップＳ２）。カメラの使用が終了すると（ステップＳ３の“ＹＥＳ”）、基地局サーチを実行する（ステップＳ４）。基地局が選択され又は何れの基地局からも圏外にある旨の判定がされて、基地局サーチが終了すると（ステップＳ５の“ＹＥＳ”）、表示部の画面におけるアンテナピクト表示を再開する（ステップＳ６）。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介して通信を行うための電波を送受信する送受信手段と、
通信以外のアプリケーションを開始及び終了すると共に、前記アプリケーションの終了に伴い、前記送受信手段を介して基地局のサーチを実行することのできる制御手段とを
備えたことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
基地局との通信が可能な圏内又はその圏外にあることを前記制御手段に制御されて表示することができる表示手段をさらに備え、
前記制御手段はさらに、前記アプリケーションの開始に伴い前記圏内又は圏外の表示を非表示とし、前記サーチの終了に伴い前記圏内又は圏外の表示を表示させるように前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
カメラをさらに備え、前記アプリケーションは前記カメラの使用であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項４】
放送受信手段をさらに備え、前記アプリケーションは前記放送受信手段による放送波の受信であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信端末に係り、特に基地局を介して通信を行う無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の無線通信システムにおいては、無線通信端末が移動中にも通信を可能にするため、周囲に配置された基地局の中から良好な条件で通信を行うことのできる基地局を捜索（サーチ）して適宜選択するようにしている。無線通信端末が基地局をサーチして適切に選択することは、通信品質を確保するために重要である。そのため無線通信端末は、例えば、いわゆる待ち受け状態にあるとき周囲の１以上の基地局からの制御チャネル信号を周期的に監視して、そのうち最大の受信電界強度が検出された基地局を選択する。
【０００３】
無線通信端末がいったんある基地局を選択して当該基地局に係属した後は、その後の移動に伴って他の基地局からの受信電界強度の方が大きくなっても、係属中の基地局から通信可能な圏内にある限り基地局の選択を変更しないように構成されることがある。そうすると結果的に通信品質を最適化することができなくなるため、無線通信端末が待ち受け処理中であっても、利用者の意図により任意の時点で基地局サーチを実行できるようにするという技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
上記の特許文献１に開示された技術によれば、無線通信端末は基地局選択キーを備え、１の基地局に係属して待ち受け中であっても当該基地局選択キーが操作されると基地局サーチを実行し、その結果最大の受信電界強度が検出された基地局を改めて選択することが可能である旨、記載されている。
【０００５】
近年、通信（通話、電子メール送受信又はインターネット接続）以外のアプリケーションを実行することのできる携帯電話等の無線通信端末が普及している。通信以外のアプリケーションとしては、例えば内蔵するカメラを使用する写真又はビデオ撮影、内蔵する放送受信機を使用する放送波の受信、音楽再生、電話帳やスケジュールの管理等が挙げられる。
【０００６】
無線通信端末がいずれの基地局からも通信できないいわゆる圏外にあって、これらの通信以外のアプリケーションに使用されているとき（例えば、無線通信端末が対応する無線通信サービスが提供されていない海外にいる場合）、上述したような基地局サーチの実行が繰り返されると、無用な電力を消費して電池の持続時間を徒に縮めることになる。そのため、無線通信端末が圏外にあるとき通信以外のアプリケーションに使用しながら、電力消費を抑制するという技術が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
上記の特許文献２に開示された技術によれば、無線通信端末が圏外にあるとき通信以外のアプリケーションにも使用されるベースバンド部への電力供給を維持すると共に、無線部への電力供給を断つことによって、通信以外のアプリケーションに使用しながら電力消費を抑制することが可能である旨、記載されている。
【特許文献１】特開平１１−２４３５７４号公報（第２乃至第５ページ、図２）
【特許文献２】特開２００４−３４３３８３号公報（第２、９、１０ページ、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
多くの携帯電話のように、例えば液晶デバイスからなる表示部を備えた無線通信端末においては、表示部の一部を用いて受信電界強度及び圏内又は圏外の区別を表示することができる（例えば、いわゆるアンテナピクト表示による。）。上述したような通信以外のアプリケーション実行中には、上記の圏内又は圏外の表示を行わないようにすることもできる。
【０００９】
通信以外のアプリケーションの実行中は、使用されるカメラや放送受信機等から発生する雑音のために、基地局からの受信波の搬送波電力対雑音電力比が劣化することがある。そうすると、当該アプリケーションを終了したとき実際には圏内であるにも関わらず圏外表示がされ、係属していた基地局との間の待ち受け状態の再開に要する一連のやり取りが終わるまで、比較的長時間にわたり圏外表示が継続することがある。
【００１０】
このような待ち受け状態復帰時の圏外表示とその継続は、使用者に無用の誤解や困惑を与えかねず好ましいとはいえないので、通信以外のアプリケーションを終了したとき無用な圏外表示を避けるようにすることが要請される。上述した特許文献１又は特許文献２に開示された技術は、いずれも表示の制御を含まないから、上記の要請に応えることができない問題がある。
【００１１】
本発明は上記の問題を解決するためになされたもので、無線通信端末が通信以外のアプリケーションの終了後に無用な圏外表示を避けられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の無線通信端末は、基地局を介して通信を行うための電波を送受信する送受信手段と、通信以外のアプリケーションを開始及び終了すると共に、前記アプリケーションの終了に伴い、前記送受信手段を介して基地局のサーチを実行することのできる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無線通信端末が通信以外のアプリケーションの終了後に無用な圏外表示をすることを避けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図１乃至図３を参照して、本発明の実施例を説明する。図１は、本発明の実施例に係る無線通信端末１の外観図である。無線通信端末１は折りたたみ型携帯電話機であるものとするが、折りたたみ型以外の携帯電話機であってもよく、無線通信機能を備えた携帯情報端末（ＰＤＡ）、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）又はその他の装置であってもよい。
【００１５】
無線通信端末１は、上側筐体２と下側筐体３が開閉可能に連結されて構成された折りたたみ型携帯電話機である。図２の左側の図は、上側筐体２と下側筐体３が開かれた状態を正面（通話や画面表示視認の際の使用者の位置をいう。）から見て表した図である。上側筐体２の正面を向く面には、例えば液晶ディスプレイからなる表示部１１が取り付けられている。下側筐体３の正面を向く面には、複数のキーからなりそれらのキーを破線で囲んで表した操作部１２が取り付けられている。なお、表示部１１の画面左上に、後述するアンテナピクト表示の一例（アンテナピクト表示１１ａ、なお表示態様は、受信電界強度により変わる。）が示されている。
【００１６】
図２の右側の図は、上側筐体２と下側筐体３が開かれた状態を上記の正面の反対側に当る背面から見て表した図である。上側筐体２の背面には、カメラ１３が取り付けられている。
【００１７】
図２は、無線通信端末１のブロック図である。無線通信端末１は、上述した表示部１１、操作部１２及びカメラ１３の他、アンテナ１４、送受信部１５、受信電界強度測定部１６及び制御部１７を備えている。アンテナ１４は、無線通信端末１が属する移動通信網の図示しない基地局との間で電波の送受信を行うのに用いられる。アンテナ１４は、送受信部１５に接続されている。送受信部１５は、受信電界強度測定部１６に接続されている。表示部１１、操作部１２、カメラ１３、送受信部１５及び受信電界強度測定部１６は、それぞれ制御部１７に接続されている。
【００１８】
制御部１７は、例えばマイクロプロセッサ又はディジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）のような処理デバイスにより構成される。制御部１７は、無線通信端末１の全体又は各部の監視及び制御を行う。
【００１９】
送受信部１５は、制御部１７から得た情報を符号化したディジタル送信信号により連続波を変調し、その変調出力を周波数変換及び増幅して無線送信波を生成する。送受信部１５は、当該無線送信波をアンテナ１１から図示しない基地局に向けて放射する。
【００２０】
当該基地局から無線通信端末装置１に到来した無線受信波は、アンテナ１４を経て送受信部１５により受信される。送受信部１５は当該無線受信波を増幅及び周波数変換し、無線受信波により搬送されて到来したディジタル受信信号を復調する。送受信部１５はさらに、その復調出力を復号化して基地局から送られた情報を抽出し、制御部１７に送る。
【００２１】
受信電界強度測定部１６は送受信部１５に接続され、上記の無線受信波の電界強度を測定して、測定した値を制御部１７に送ることができる。制御部１７は上記の測定値を受け取り、例えば図１のアンテナピクト表示１１ａのように、表示部１１の画面上で受信電界強度を３段階に分けて表示する。これらのうち最低の段階を、「圏外」と定義して表すものとする。なお、受信電解強度の表示は３段階に限る必要はない。アンテナピクト表示１１ａに代えて、又はアンテナピクト表示１１ａと共に、表示部１１の画面上に「圏内」又は「圏外」を表すテキスト表示を行ってもよい。
【００２２】
図３を参照して、無線通信端末１の動作について説明する。図３は、当該動作に係る処理フローを表すフローチャートである。処理を開始した時点で（“ＳＴＡＲＴ”）、無線通信端末１は１の基地局に係属して待ち受け中であるとする。また制御部１７は表示部１１の画面上で、電界強度測定部１６が測定した当該基地局からの受信電界強度を表すアンテナピクト表示１１ａを行っているものとする。
【００２３】
制御部１７は、操作部１２のいずれかのキーが操作されてカメラ１３の使用が開始されるのを待つ（ステップＳ１の“ＮＯ”）。当該操作によりカメラ１３の使用が開始されると（ステップＳ１の“ＹＥＳ”）、制御部１７は表示部１１の画面上で行っていたアンテナピクト表示を停止する（ステップＳ２）。
【００２４】
その後制御部１７は、操作部１２のいずれかのキーが操作されてカメラ１３の使用が終了されるのを待つ（ステップＳ３の“ＮＯ”）。当該操作によりカメラ１３の使用が終了されると（ステップＳ３の“ＹＥＳ”）、制御部１７は送受信部１５及びアンテナ１４を介して基地局サーチを実行する（ステップＳ４）。受信電界強度測定部１６は、無線通信端末１の周囲に存在する１以上の基地局からの制御チャネル信号の受信電界強度を測定して、その結果の測定値を制御部１７に送る。
【００２５】
制御部１７は、各基地局から得た上記の測定値を比較して、無線通信端末１がその圏内に位置して最大の受信電界強度が検出された基地局を選択し、又は無線通信端末１がいずれの基地局の圏内にもないことを判定する。制御部１７は、上記の基地局の選択又は圏外の判定の処理を、一定の基準に従って終了するまで実行する（ステップＳ５の“ＮＯ”）。
【００２６】
制御部１７は、上記の基地局の選択又は圏外の判定の処理を終了すると（ステップＳ５の“ＹＥＳ”）、選択した基地局の受信電界強度の測定値又は圏外の判定の結果により、表示部１１の画面上でアンテナピクト表示１１ａを再開する（ステップＳ６）。
【００２７】
上述したように、ステップＳ４において基地局サーチを実行し成功すれば、従来係属していた基地局からの指示を待って圏外状態から脱出する場合に比べ、迅速に圏内を表すアンテナピクト表示に移行することができる。アプリケーションの終了後に無意味な圏外表示を避けることができるので、使用者に無用の誤解や困惑を与える可能性を低減することができる。
【００２８】
以上の実施例では、無線通信端末１がカメラ１３を備え、通信以外のアプリケーションがカメラ１３の使用であるものとして説明した。無線通信端末１が放送波（アナログ又はディジタルのテレビ又はラジオ放送用地上波又は衛星波）の受信機を備える場合、受信した放送波が雑音して作用し、カメラと同様の問題を起こすことも考えられる。すなわち、通信以外のアプリケーションは当該放送波の受信機の使用であるとしてもよい。なお、以上の実施例において説明した無線通信端末の外観、構成、接続、表示又は処理フローはいずれも例示であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまな変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例に係る無線通信端末の外観図。
【図２】本発明の実施例に係る無線通信端末のブロック図。
【図３】本発明の実施例１に係る無線通信端末の動作のフローチャート。
【符号の説明】
【００３０】
１  無線通信端末
２  上側筐体
３  下側筐体
１１  表示部
１２  操作部
１３  カメラ
１４  アンテナ
１５  送受信部
１６  受信電界強度測定部
１７  制御部
【図１】
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【図２】
2007336256.tif 000004
【図３】
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