(57)【要約】【課題】  本発明は、振れを機械的に抑制するバランス機構を備えたバランス機構内蔵カメラに関し、低周波の振幅の大きな振れを簡易に抑制できることを目的とする。【解決手段】  撮像部１２、１３を含む第一のユニット１０と、操作部３６およびグリップ部を含む第二のユニット３０と、前記第一のユニットと前記第二のユニットとを連結すると共に、前記ユニットの一方の揺動を緩衝して前記ユニットの他方に伝達する緩衝連結機構２０、２１、２２とを備えて構成される。【選択図】      図１
2007142552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部を含む第一のユニットと、
操作部およびグリップ部を含む第二のユニットと、
前記第一のユニットと前記第二のユニットとを連結すると共に、前記ユニットの一方の揺動を緩衝して前記ユニットの他方に伝達する緩衝連結機構と
を備えたことを特徴とするバランス機構内蔵カメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のバランス機構内蔵カメラにおいて、
前記第一のユニットと前記第二のユニットとの間に前記緩衝連結機構が収納された状態で、前記第一のユニットと前記第二のユニットとを固定可能な固定機構を備えた
ことを特徴とするバランス機構内蔵カメラ。
【請求項３】
請求項１に記載のバランス機構内蔵カメラにおいて、
前記第一のユニットおよび前記第二のユニットの内、一方のユニットに内蔵された電源から他方のユニットに対して電力を供給する電源供給線と、
前記第一のユニットおよび前記第二のユニットの間で通信を行う通信手段と
を備えたことを特徴とするバランス機構内蔵カメラ。
【請求項４】
請求項３に記載のバランス機構内蔵カメラにおいて、
前記緩衝連結機構は、
回転軸と該回転軸内を貫通して敷設された光伝送路を備え、
前記通信手段は、
前記光伝送路を介して前記通信を行う
ことを特徴とするバランス機構内蔵カメラ。
【請求項５】
請求項４に記載のバランス機構内蔵カメラにおいて、
前記緩衝連結機構の回転軸は、
前記電源供給線に接続された摺動接点を有する
ことを特徴とするバランス機構内蔵カメラ。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５の何れか１項に記載のバランス機構内蔵カメラにおいて、
前記緩衝連結機構は、平行リンクを有し、
前記平行リンクに沿った前記電源供給線は、
前記平行リンクの回転軸の方向に配線を並置したフラットケーブルとして形成された
ことを特徴とするバランス横溝内蔵カメラ。
【請求項７】
請求項３ないし請求項６の何れか１項に記載のバランス機構内蔵カメラにおいて、
前記緩衝連結機構は、
前記第一のユニットが支持される支持軸を有し、
前記電源供給線は、
前記支持軸を中心として渦巻き状に形成されている
ことを特徴とするバランス機構内蔵カメラ。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載のバランス機構内蔵カメラにおいて、
前記緩衝連結機構は、
前記緩衝連結機構による揺動方向の少なくとも１つを制限する固定機構を有する
ことを特徴とするバランス機構内蔵カメラ。
【請求項９】
請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載のバランス機構内蔵カメラにおいて、
前記第一のユニットは、
前記撮像部の光軸方向に関する相対位置が互いに移動可能な複数の部材として構成された
ことを特徴とするバランス機構内蔵カメラ。
【請求項１０】
請求項３ないし請求項８の何れか１項に記載のバランス機構内蔵カメラにおいて、
前記通信手段は、
前記第一のユニットおよび前記第二のユニット以外の機器と通信するときに、前記機器との間に通信路を形成し、かつ前記機器に適した通信制御を行う
ことを特徴とするバランス機構内蔵カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振れを機械的に抑制するバランス機構を備えたバランス機構内蔵カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、低周波の振幅の大きな振れを抑制するためにカメラの外部に装着される振れ抑制装置として、ジンバル機構を介してカメラの揺れを抑制する棒状の撮影補助装置が提案されていた。
【特許文献１】特開２００１−９２００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来の振れ抑制装置では、その振れ抑制装置そのものが大型となり、かつカメラと、そのカメラとのバランスをとるためのバランスウエイトとの重量が同等となるため、機器全体の重量はカメラ本体の２倍以上となる。しかも、カメラに対する装着や厳密なバランスの調整に時間と手間がかかり、取り扱いや操作が容易ではなかった。
本発明は、サイズや重量が大幅に増加することなく、低周波の振幅の大きな振れを簡易に抑制できるバランス機構内蔵カメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載のバランス機構内蔵カメラでは、第一のユニットは、撮像部を含む。第二のユニットは、操作部およびグリップ部を含む。緩衝連結機構は、前記第一のユニットと前記第二のユニットとを連結すると共に、前記ユニットの一方の揺動を緩衝して前記ユニットの他方に伝達する。
請求項２に記載のバランス機構内蔵カメラでは、請求項１に記載のバランス機構内蔵カメラにおいて、固定機構は、前記第一のユニットと前記第二のユニットとの間に前記緩衝連結機構が収納された状態で、前記第一のユニットと前記第二のユニットとを固定可能である。
【０００５】
請求項３に記載のバランス機構内蔵カメラでは、請求項１に記載のバランス機構内蔵カメラにおいて、電源供給線は、前記第一のユニットおよび前記第二のユニットの内、一方のユニットに内蔵された電源から他方のユニットに対して電力を供給する。通信手段は、前記第一のユニットおよび前記第二のユニットの間で通信を行う。
請求項４に記載のバランス機構内蔵カメラでは、請求項３に記載のバランス機構内蔵カメラにおいて、前記緩衝連結機構は、回転軸と該回転軸内を貫通して敷設された光伝送路を備える。前記通信手段は、前記光伝送路を介して前記通信を行う。
【０００６】
請求項５に記載のバランス機構内蔵カメラでは、請求項４に記載のバランス機構内蔵カメラにおいて、前記緩衝連結機構の回転軸は、前記電源供給線に接続された摺動接点を有する。
請求項６に記載のバランス機構内蔵カメラでは、請求項３ないし請求項５の何れか１項に記載のバランス機構内蔵カメラにおいて、前記緩衝連結機構は、平行リンクを有する。前記平行リンクに沿った前記電源供給線は、前記平行リンクの回転軸の方向に配線を並置したフラットケーブルとして形成される。
【０００７】
請求項７に記載のバランス機構内蔵カメラでは、請求項３ないし請求項６の何れか１項に記載のバランス機構内蔵カメラにおいて、前記緩衝連結機構は、前記第一のユニットが支持される支持軸を有する。前記電源供給線は、前記支持軸を中心として渦巻き状に形成されている。
請求項８に記載のバランス機構内蔵カメラでは、請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載のバランス機構内蔵カメラにおいて、前記緩衝連結機構は、前記緩衝連結機構による揺動方向の少なくとも１つを制限する固定機構を有する。
【０００８】
請求項９に記載のバランス機構内蔵カメラでは、請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載のバランス機構内蔵カメラにおいて、前記第一のユニットは、前記撮像部の光軸方向に関する相対位置が互いに移動可能な複数の部材として構成される。
請求項１０に記載のバランス機構内蔵カメラでは、請求項３ないし請求項８の何れか１項に記載のバランス機構内蔵カメラにおいて、前記通信手段は、前記第一のユニットおよび前記第二のユニット以外の機器と通信するときに、前記機器との間に通信路を形成し、かつ前記機器に適した通信制御を行う。
【発明の効果】
【０００９】
上述したように本発明では、簡易な構成で低周波の大きな振幅の振れが容易に抑制されるので、サイズや重量の大幅な増加を伴わない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明の第一ないし第三の実施形態を示す図である。図において、撮像ユニット１０は、緩衝連結機構２０を介して本体ユニット３０に連結される。
撮像ユニット１０には、撮影画角や焦点の調整に用いられるレンズ１１が備えられる。撮像素子１２は、その撮像素子１２の撮像面にレンズ１１を介して被写体の像が結像する位置に配置される。撮像素子１２の出力は、画像処理回路１３の入力に接続される。その画像処理回路１３は、通信インタフェース部１４を介して送受信部１５に接続される。さらに、撮像ユニット１０には電源１６が備えられ、その電源１６の出力は電源回路１７の入力に接続される。電源回路１７の第一の出力は、画像処理回路１３を含む撮像ユニット１０の各部の電源端子に接続される。電源回路１７の第二の出力は、電源線１０Ｌの一端に接続される。
【００１１】
本体ユニット３０では、上述した送受信部１５と対をなす送受信部３１と、この送受信部３１に接続された通信インタフェース部３２と、既述の電源線１０Ｌの他端に接続された電源回路３３とが備えられる。通信インタフェース部３２は、制御回路３４の第一のポートに接続される。制御回路３４の第二および第三のポートには、表示素子３５と操作部材３６とがそれぞれ接続される。制御回路３４の第四のポートには、閃光駆動回路３７が接続される。閃光駆動回路３７の電源端子には電源回路３３の出力が接続され、その電源回路３３の他の出力は制御回路３４の電源端子に接続される。制御回路３４のバス端子には、メモリ３８が接続される。なお、本体ユニット３０筐体の所定の箇所には、操作者がその本体ユニット３０を支えるために好適な形状および寸法のグリップ部が形成される。
【００１２】
緩衝連結機構２０は、図１に破線枠で示すように、上述した撮像ユニット１０と本体ユニット３０との内部に収納可能に、これらの撮像ユニット１０と本体ユニット３０との間に介装される。このような緩衝連結機構２０は、図２に示すように、撮像ユニット１０に取り付けられたジンバル機構２１と、本体ユニット３０に取り付けられ、かつ上述したジンバル機構２１に連結された平行リンク機構２２とを有する。
【００１３】
ジンバル機構２１は、図２に示すように、互いに直交した方向における本体ユニット３０の縦揺れ(Pitching)、横揺れ(Rolling)、偏揺れ(Yawing）にそれぞれ対応した３通りの軸２１Ｐ、(２１Ｒ-1、２１Ｒ-2)、２１Ｙを有する。軸２１Ｐは、図３に示すように、２つの摺動接点２１ｐ-1、２１ｐ-2を有する。軸２１Ｒ-1、２１Ｒ-2は、それぞれ摺動接点２１ｒ-1、２１ｒ-2を有する。軸２１Ｙは、レンズ１１の光軸１１ａと直交するように配置された２つの摺動接点２１ｙ-1、２１ｙ-2を有する。さらに、ジンバル機構２１には、図４(a)、(b) に示すように、上述した３通りの軸２１Ｐ、(２１Ｒ-1、２１Ｒ-2)、２１Ｙの全てまたは一部の回転を操作者の指示に応じて制限可能な連結部固定機構２７を有する。
【００１４】
平行リンク機構２２は４つの軸２３、２４、２５、２６を有する。さらに、これらの４つの軸２３、２４、２５、２６は、図３に示すように、それぞれ摺動接点２３ｓ、２４ｓ、２５ｓ、２６ｓを有する。また、既述の電源線１０Ｌは、下記の第一の布線および第二の布線で構成される。第一の布線、電源回路１７の陽極端子と、本体ユニット３０に備えられた電源回路３３の陽極入力端子との間に、摺動接点２１ｙ-1、２１ｒ-2、２１ｐ-1、２４ｓ、２３ｓを介して敷設される。第二の布線は、電源回路１７の陰極端子と、本体ユニット３０に備えられた電源回路３３の陽極入力端子との間に、摺動接点２１ｙ-2、２１ｒ-1、２１ｐ-2、２６ｓ、２５ｓを介して敷設される。
［第一の実施形態］
図４は、本発明の第一の実施形態にかかわるカメラの状態を示す図である。以下、図１〜図４を参照して本発明の第一の実施形態の動作を説明する。
【００１５】
本実施形態にかかわるカメラは、非使用時や静止画の撮影時には、図４（ａ）に示されるように、緩衝連結機構２０が撮像ユニット１０と本体ユニット３０との間に収納され、これらの撮像ユニット１０と本体ユニット３０とが固定機構４１を介して一体化される。このような状態（以下、固定状態という。）では、撮像ユニット１０に備えられた電源回路１７は、電源１６から供給される電力を画像処理回路１３を含むその撮像ユニット１０の各部に供給する。さらに、電源回路１７は、既述の第一および第二の布線として構成された電源線１０Ｌを介して本体ユニット３０に、電力を供給する。本体ユニット３０では、電源回路３３は、その電源線１０Ｌを介して供給された電力を調整し、その調整の結果として得られた電力を閃光駆動回路３７その他の各部に供給する。
【００１６】
また、撮像ユニット１０では、撮像素子１２は、レンズ１１を介して撮像を行うことによって、画像信号を生成する。画像処理回路１３は、その画像信号に所定の画像処理を施すことによって画像情報を生成し、かつ通信インタフェース部１４および送受信部１５を介して本体ユニット３０宛に、この画像情報を送信する。送受信部１５は、固定状態では、図４（ａ）に示すように、本体ユニット３０に備えられた送受信部３１と至近距離で対向する。なお、これらの送受信部１５、３１は、本実施形態では、何れもＩｒＤＡ(Infrared Data Association) 規格に準拠した赤外線の通信ポートとして構成される。
【００１７】
本体ユニット３０では、通信インタフェース部３２は、撮像ユニット１０（送受信部１５）から送受信部３１を介して受信された画像情報を制御回路３４に引き渡す。制御回路３４は、この画像情報に所定の処理を施し、その処理の結果をメモリ３８に蓄積し、あるいは表示素子３５を介して表示する。また、制御回路３４と、撮像ユニット１０に備えられた画像処理回路１３との間には、通信インタフェース部３２、送受信部３１、１５および通信インタフェース部１４を介して双方向の通信路が形成される。制御回路３４は、操作部材３６を介して操作者が与えた撮影その他の指示に応じて、撮像ユニット１０の各部の動作の制御および監視をこの通信路を介して行う。
【００１８】
ところで、本実施形態では、図４（ｂ）に矢印で示すように、固定機構４１の頂部が操作者によって押し下げられると、この固定機構４１に係合していた固定爪４２が開放されるために、平行リンク機構２２が展開可能な状態（以下、固定解除状態という。）となる。なお、固定爪４２は、撮像ユニット１０の対応する側壁に突設される。このような固定解除状態では、撮像ユニット１０に備えられた電源１６（および電源回路１７）は、平行リンク機構２２と軸２１Ｐとに両端がそれぞれ連結された棒状部材２２Ａに対して、レンズ１１との平衡をとるバランサとして機能する。また、撮像ユニット１０の重心は、既述の軸２１Ｙの直下の点Ｃに予め設定される。したがって、このような重心が軸２１Ｙより大きく隔たった点にある場合に比べて、撮像ユニット１０の振れは小さく抑えられる。また、本体ユニット３０が撮像ユニット１０に対して大きく回転したり振動し続けることが回避されるので、撮像ユニット１０の姿勢は安定する。
【００１９】
送受信部１５、３１に形成される光伝送路の損失は、撮像ユニット１０および本体ユニット３０が緩衝連結機構２０を介してとる何れの姿勢においても、小さく抑えられる。したがって、固定解除状態であっても、撮像ユニット１０と本体ユニット３０との間には、通信路が安定に形成される。
ジンバル機構２１は、撮像ユニット１０に対する本体ユニット３０の縦揺れ、横揺れ、偏揺れの何れも吸収する。さらに、平行リンク機構２２は、撮像ユニット１０に対する本体ユニット３０の上下方向のシフト振れを吸収する。したがって、本体ユニット３０を支持する操作者の手振れは、これらの縦揺れ、横揺れ、偏揺れおよびシフト振れの何れも、大幅に緩和されて撮像ユニット１０に伝達される。
【００２０】
さらに、上述した縦揺れ、横揺れ、偏揺れおよびシフト振れが発生しても、第一の布線および第二の布線は、それぞれ摺動接点２１ｙ-1、２１ｒ-2、２１ｐ-1、２４ｓ、２３ｓと、摺動接点２１ｙ-2、２１ｒ-1、２１ｐ-2、２６ｓ、２５ｓとを介して電源線１０Ｌとして機能し続ける。したがって、本体ユニット３０には、撮像ユニット１０から電源線１０Ｌを介して電力が安定に供給され続ける。さらに、これらの摺動接点２１ｙ-1、２１ｒ-2、２１ｐ-1、２４ｓ、２５ｓおよび摺動接点２１ｙ-2、２１ｒ-1、２１ｐ-2、２６ｓ、２７ｓの摺動摩擦は、予め最小限に抑えられる。
【００２１】
また、ジンバル機構２１の動きは、操作者が操作する連結部固定機構２７によって制限される。このような状態では、例えば、上述した縦揺れ、横揺れ、偏揺れは、緩和されずに本体ユニット３０から撮像ユニット１０に伝達される。したがって、ジンバル機構２１の軸２１Ｐ、(２１Ｒ-1、２１Ｒ-2)、２１Ｙの動きが自在に行われる場合に比べて画像の安定度はやや低下するが、所望の被写体の方向ヘレンズ１１を向けることが容易となる。
【００２２】
すなわち、本体ユニット３０（操作者等が振れる操作部材３６や表示素子３５）から撮像ユニット１０に伝えられる外力は、これらの本体ユニット３０と撮像ユニット１０との間に敷設されたケーブルの曲げ負荷によって妨げられることなく大幅に緩和される。さらに、撮像ユニット１０と本体ユニット３０との間における電力の供給と、両者の連携に必要な通信路とは、これらのユニットの間にケーブルが直接架け渡されることなく実現される。したがって、ケーブルが緩衝連結機構２０に挟まれ、あるいはその緩衝連結機構２０によって切断される危険性はない。
【００２３】
したがって、本実施形態によれば、機械的な寸法や重量が大幅に増加することなく、低速の大きな振幅の振れが容易に抑制される。
なお、本実施形態では、既述の通信路は、赤外線通信ポートとして機能する送受信部１５，３１を介して形成されている。しかし、このような通信路は、例えば、電波や超音波が赤外線に代わる搬送波信号として用いられることによって形成されてもよく、さらに、かつブルートゥース(Bluetooth) のように、本実施形態に係るカメラ以外の機器との間における所望の情報の引き渡しが可能な通信路として構成されてもよい。また、本実施形態では、電源１６がレンズ１１とのバランサとして撮像ユニット１０に備えられ、その電源１６から本体ユニット３０にも電力が供給されている。しかし、このような電源１６は、撮像ユニット１０および本体ユニット３０の双方に対する電力の供給源として本体ユニット３０に備えられてもよい。さらに、本実施形態では、撮像ユニット１０から供給された電力に電圧変換その他の調整を施す電源回路３３が本体ユニット３０に備えられている。しかし、このような電源回路３３は、撮像ユニット１０から供給された電力が本体ユニット３０の各部に直接供給可能な場合には、備えられなくてもよい。
【００２４】
また、本実施形態では、電源１６がレンズ１１とのバランサとして撮像ユニット１０に備えられている。しかし、このようなバランサは、例えば、照明用の閃光を発する回路もしくはその回路の要素であるコンデンサ、または専用のウエイトで代替されてもよい。さらに、本実施形態では、上述した通信路は、図５に示すように、既述の摺動接点２３ｓ、２４ｓ、２１p-1、２１p-2、２１r-2、２１y-2の回転軸を貫通する光ファイバ２８で、送受信部１５、３１が代替されることによって形成されてもよい。ここに、光ファイバ２８は、例えば、厚さが0.2mm以下である極めて細いフィルム状光導波路として実現され、かつ柔軟性が高い場合には、上記回転軸の回転に伴うねじれを安定に吸収できる。したがって、光ファイバ２８は、各摺動接点の回転軸が回転する範囲が極端に大きくない場合には、緩衝連結機構２０の動作を妨げない。また、光ファイバ２８は、伝送容量が極めて大きいため、撮像ユニット１０と本体ユニット３０との間における高精細の画像情報の伝送に適している。さらに、外部に露出するジンバル機構部２１や平行リンク機構２２による電磁妨害（EMI：Electro Magnetic Interference）の抑制が可能となる。
【００２５】
さらに、本実施形態では、撮像ユニット１０から本体ユニット３０に対する電力の供給は、摺動接点２１ｙ-1、２１ｒ-2、２１ｐ-1、２４ｓ、２３ｓと、摺動接点２１ｙ-2、２１ｒ-1、２１ｐ-2、２６ｓ、２５ｓとが介在する電源線１０Ｌを介して行われている。しかし、緩衝連結機構２０に作用する曲げ抵抗が小さいケーブルを介して上記の電力の供給が実現可能である場合には、電源線１０Ｌは、摺動接点２１ｙ-1、２１ｒ-2、２１ｐ-1、２４ｓ、２３ｓおよび摺動接点２１ｙ-2、２１ｒ-1、２１ｐ-2、２６ｓ、２５ｓを介することなく敷設されてもよい。また、本実施形態では、ジンバル部２０の軸２１Ｐ、(２１Ｒ-1、２１Ｒ-2)、２１Ｙの全ての回転が連結部固定機構２７によって制限されている。しかし、連結部固定機構２７によって回転が制限される軸は、ジンバル部２０が有する互いに直交した３通りの軸の一部（これらの３通りの軸に個別に対応した自由度の組み合わせに該当する。）であってもよい。
［第二の実施形態］
図６は、本発明の第二の実施形態を示す図である。図において、球体継ぎ手５１は、図２に示すジンバル機構２１に代えて備えられる。なお、本実施形態では、図７(a) に示すように、球体継ぎ手５１が有する球体受け部５１Ｒに連結部固定機構２７の先端部が貫通して球体５１ｂが直接押圧されることによって、既述の固定状態が実現される。また、上述した電源線１０Ｌが敷設される経路の内、電源回路３３（本体ユニット３０）から上述した球体継ぎ手５１の本体部５１Ｂに至る区間は、図６に示すように、平行リンク機構の軸２５、２４の間を縫うよう敷設されたフィルム状のフラットケーブル５２として構成される。さらに、球体継ぎ手５１の本体部５１Ｂの頂部の隅には、その本体部５１Ｂの内壁に連通する孔５１Ｂｈが形成される。球体継ぎ手５１の軸５１Ａは、管状部材で構成される。その軸５１Ａの側壁には、この管状部材の中空部に連通する孔５１Ａｈが形成される。球体継ぎ手５１の本体部５１Ｂの内側にある空間の内、その球体継ぎ手５１の継ぎ手としての機能が損なうことがない特定の空間には、断面形状が楕円形あるいは円形であるケーブル５２Ｓの一端が上述した孔５１Ｂｈを介して外部から引き込まれる。この特定の空間では、図６に一点鎖線枠で示すように、フラットケーブル５２の個々の心線がケーブル５２Ｓの対応する心線に接続される。球体継ぎ手５１の本体部５１Ｂの上方では、ケーブル５２Ｓは、軸５１Ａを中心とする渦巻き状に成形される。そのケーブル（以下、渦巻き状ケーブルという。）５２Ｓの他端は、既述の孔５１Ａｈと軸５１Ａの中空部とを介してレンズ１１を含む撮像系に引き込まれる。この撮像系では、渦巻きケーブル５２Ｓの他端は、その渦巻きケーブル５２Ｓと異なるケーブル５３を介して電源回路１７の出力に接続される。
【００２６】
以下、図１および図６を参照して本発明の第二の実施形態の動作を説明する。
撮像ユニット１０に備えられた電源回路１７は、図７(a)、(b) にそれぞれ示す固定状態と固定解除状態との何れにおいても、上述したケーブル５３、渦巻き状ケーブル５２Ｓおよびフラットケーブル５２を介して本体ユニット３０（電源回路３３）に電力を供給する。フラットケーブル５２の長さとそのフラットケーブル５２が敷設される経路とは、固定解除状態において生じたシフト振れに応じて平行リンク機構２２の軸２３〜２４の位置が変化しても、その平行リンク機構２２の動きが妨げられないように、予め設定される。また、渦巻き状ケーブル５２Ｓは、既述の通りに渦巻き状に成形されているため、球体継ぎ手５１の軸５１Ａの回転や傾斜を妨げる力が少なく、このような力が許容される限度内に抑えられる材質の心線や被覆で構成される。
【００２７】
したがって、本実施形態によれば、摺動接点の形成が難しい球体継ぎ手５１が既述のジンバル機構２１に代えて備えられた場合であっても、既述の縦揺れ、横揺れ、偏揺れおよびシフト振れが緩和され、かつ撮像ユニット１０と本体ユニット３０との間における電力の供給路が確保される。
なお、本実施形態では、フラットケーブル５２、渦巻き状ケーブル５２Ｓおよびケーブル５３は、上述した電力の供給路のみとして用いられている。しかし、これらのフラットケーブル５２、渦巻き状ケーブル５２Ｓおよびケーブル５５は、送受信部１５、３１に代えて備えられ、かつ撮像ユニット（通信インタフェース部１４）と本体ユニット（通信インタフェース部３２）との間における通信路として用いられてもよい。
［第三の実施形態］
図８は、本発明の第三の実施形態の詳細な構成を示す図である。図において、撮像ユニット１０の筐体は、第一の筐体１０Ｃｎと第二の筐体１０Ｃｐとから構成される。第二の筐体１０Ｃｐの頂部は、例えば、第一の筐体１０Ｃｎの底部に移動可能に設けられ、レンズ１１の光軸に平行な方向に摺動が可能に構成されている。第一の筐体１０Ｃｎの内部には、既述のレンズ１１、撮像素子１２および緩衝連結機構２０が配置される。さらに、第二の筐体１０Ｃｐの内部には、このレンズ１１に対するバランサとして機能する電源１６が配置される。なお、画像処理回路１３、電源回路１７、通信インタフェース部１４および送受信部１５は、レンズ１１や電源１６に比べて質量が大幅に小さい場合には、これらの第一および第二の筐体１０Ｃｎ、１０Ｃｐの何れの内部に配置されてもよい。
【００２８】
以下、図１、図７および図８を参照して本発明の第三の実施形態の動作を説明する。
レンズ１１（第一の筐体１０Ｃｎ）にアクセサリが装着されていない状態では、図８(a) に示すように、操作者によって第二の筐体１０Ｃｐの頂部が第一の筐体１０Ｃｎの底部のほぼ中央に位置した状態に設定されることによって、電源１６は、レンズ１１に対するバランサとして機能する。また、図８(b) に示すように、レンズ１１（第一の筐体１０Ｃｎ）にコンバータ６１のようなアクセサリが装着された状態では、電源１６とレンズ１１との間におけるバランスが崩れる。しかし、このような場合には、図８(b) に矢印で示すように、操作者によって第二の筐体１０Ｃｐの位置がコンバータ６１から遠ざかる方向に変更されることによって、上述したバランスの崩れが解消される。
【００２９】
したがって、本実施形態によれば、第一の筐体１０Ｃｎおよび第二の筐体１０Ｃｐの形状や寸法に併せて、これらの筐体１０Ｃｎ、１０Ｃｐの内部に配置される要素の組み合わせ、配置および重心が予め適切に設定されることによって、レンズに装着されるアクセサリが多様であっても、上述したバランスが確保される。
なお、本実施形態では、第二の筐体１０Ｃｐの頂部が第一の筐体１０Ｃｎの底部に互いに摺動可能であることによって、コンバータ６１が装着された状態におけるバランスが維持されている。しかし、例えば、第一の筐体１０Ｃｎと第二の筐体１０Ｃｐとの距離や位置の変更を可能とする何らかの機構が備えられることによって、このようなバランスが確保されてもよい。また、上述した各実施形態では、高周波振れは、緩衝連結機構２０によって緩和されていない。しかし、例えば、図７(a),(b) に示すように、撮像ユニット１０に備えられた手振れセンサ（角速度センサ）１８の出力に応じてレンズシフト機構１１Ｓ（レンズ１１に内蔵された。）が駆動されることによって、このような高周波振れが補正されてもよい。
【００３０】
さらに、上述した各実施形態では、所望の被写体の方向へレンズ１１を向けることが縦揺れ、横揺れ、偏揺れおよびシフト振れによって妨げられてもよい場合には、連結部固定機構２７は備えられなくてもよい。また、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲において多様な実施形態が可能であり、かつ構成要素の一部または全てに如何なる改良が施されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第一ないし第三の実施形態を示す図である。
【図２】緩衝連結機構の構成を示す図である。
【図３】摺動接点を介して形成される電源線の構成を示す図である。
【図４】本発明の第一の実施形態にかかわるカメラの状態を示す図である。
【図５】光ファイバとして敷設された通信路の構成を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態にかかわるカメラの状態を示す図である。
【図８】本発明の第三の実施形態の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０…撮像ユニット，  １０Ｃｎ…第一の筐体，  １０Ｃｐ…第二の筐体，  １０Ｌ…電源線，  １２…撮像素子，  １４，３２…通信インタフェース部，  １５，３１…送受信部，  １６…電源，  １７，３３…電源回路，  １８…各速度センサ，  ２０…緩衝連結機構，  ２１…ジンバル機構，  ２１ｐ-1，２１ｐ-2，２１ｒ-1，２１ｒ-2，２１ｙ-1，２１ｙ-2，２３ｓ，２４ｓ，２５ｓ，２６ｓ…摺動接点，  ２１Ｐ，２１Ｒ，２１Ｙ，２３〜２６…軸，  ２２…平行リンク機構，  ２２Ａ…棒状部材，  ２７…連結部固定機構，  ２８…光ファイバ，  ３０…本体ユニット，  ３４…制御回路，  ３６…操作部材，  ４１…固定機構，  ４２…固定爪，  ５１…球体継ぎ手，  ５１Ａｈ，５１Ｂｈ…孔，  ５１Ａ…軸，  ５１Ｂ…本体部，  ５１ｂ…球体，  ５１Ｒ…球体受け部，  ５２…フラットケーブル，  ５２Ｓ…渦巻き状ケーブル，  ５３…ケーブル，  ６１…コンバータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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