(57)【要約】【課題】印刷ジョブデータ単位で排出トレイに用紙をまとめて排出可能であるか否かを正確に判断できる画像形成装置を提供する。【解決手段】複数の給紙トレイに収容される用紙の紙厚を示す紙厚情報を給紙トレイ別に二次記憶部３３に予め記憶しておき、用紙センサ２４により、排出トレイに積載された用紙の積載高を検出し、印刷ジョブデータに基づいて画像形成処理が行われた場合の排出トレイに排出される用紙の積載高を紙厚情報及び印刷ジョブデータに基づいて予測（ステップ１０６、ステップ１０８）し、検出された積載高に基づいて、それ以降排出トレイに積載可能な用紙の残積載高を求め、予測された積載高が残積載高以下であるか否かを判定することにより印刷ジョブデータに基づく画像形成処理によって排出される全ての用紙が排出トレイに積載可能か否かを判定（ステップ１１２）する。【選択図】図４
2007126248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも互いに異なる紙厚の用紙が収容される給紙トレイが含まれた複数の給紙トレイと、
何れかの前記給紙トレイより供給されて印刷ジョブデータに基づき画像形成処理が行われた後に排出された前記用紙を積載する排出トレイと、
前記複数の給紙トレイに収容される用紙の紙厚を示す紙厚情報が給紙トレイ別に予め記憶された記憶手段と、
前記排出トレイに積載された前記用紙の積載高を検出する検出手段と、
前記印刷ジョブデータに基づいて前記画像形成処理が行われた場合の前記排出トレイに排出される前記用紙の積載高を前記紙厚情報及び当該印刷ジョブデータに基づいて予測する予測手段と、
前記検出手段により検出された積載高に基づいて、それ以降前記排出トレイに積載可能な前記用紙の残積載高を求め、前記予測手段により予測された積載高が前記残積載高以下であるか否かを判定することにより前記印刷ジョブデータに基づく画像形成処理によって排出される全ての用紙が前記排出トレイに積載可能か否かを判定する積載可否判定手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
複数の印刷ジョブデータによる画像形成処理を連続的に行う場合で、且つ前記積載可否判定手段により積載不可であると判定された印刷ジョブデータが存在する場合に当該印刷ジョブデータの画像形成処理の実行を保留し、前記積載可否判定手段により積載可能であると判定された印刷ジョブデータの画像形成処理を優先する制御を行う制御手段
をさらに備えた請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出手段により検出された印刷ジョブデータ毎の画像形成処理の実行前後における前記積載高に基づいて印刷ジョブデータ毎の積載高の増加量を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された増加量を対応する印刷ジョブデータに基づく画像形成処理により排出された用紙枚数で除算することにより用紙の紙厚を算出する算出手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記画像形成処により排出された用紙の前記紙厚情報により示される紙厚を前記算出手段により算出された紙厚で更新する更新手段と、
をさらに備えた請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記予測手段により予測される前記積載高と実際の用紙の積載高の誤差を補正するための補正量を示す補正量情報をさらに記憶し、
前記予測手段は、前記紙厚情報及び前記印刷ジョブデータに基づいて予測した積載高を前記補正量で補正する
請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検出手段により検出された前記用紙の積載高が予め定められた許容限界積載高以上であるか否かを判定する積載限界判定手段と、
前記積載限界判定手段により許容限界積載高以上であると判定された場合に前記残積載高と、画像形成処理により実際に排出された用紙の枚数及び前記紙厚情報より示される当該用紙の紙厚から求まる積載高と、の差に基づいて前記補正量情報を更新する更新手段と、
をさらに備えた請求項４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に係り、特に、少なくとも互いに異なる紙厚の用紙が収容される給紙トレイが含まれた複数の給紙トレイと、何れかの前記給紙トレイより供給されて印刷ジョブデータに基づき画像形成処理が行われた後に排出された前記用紙を積載する排出トレイと、を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複合機やプリンタ等の画像形成装置は、画像形成処理（印刷処理）後に排出した用紙を保持する排出トレイを備えている。この排出トレイは、積み重ねた状態で用紙を保持するため、保持可能な用紙の許容限界積載高が予め定められている。ところで、従来の画像形成装置は、１つの印刷ジョブデータで印刷される用紙の積載高が許容限界積載高以内であっても、既に排出トレイに用紙が積載されていた場合に、画像形成処理中に排出トレイ上の用紙の積載高が許容限界積載高となって画像形成処理が停止し、全ての用紙を排出トレイにまとめて排出できない場合があり、この場合、ユーザ自身で排出トレイに複数回に分けて排出された用紙を1組にまとめる必要があるため、このための作業が煩雑である、という問題点があった。
【０００３】
そこで、１つの印刷ジョブデータで印刷される用紙を排出トレイにまとめて排出させることができるようにするために適用できる技術として、特許文献１には、複数の排出トレイを備えた画像形成装置において、各排出トレイの用紙の積載高を検出し、１つの印刷ジョブデータで印刷される用紙の枚数と各排出トレイの積載高に基づいて用紙を排出可能な排出トレイを選択する技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、受信した順に印刷ジョブデータの画像形成処理を行う一方、排出トレイに積載されている用紙の積載高を検出し、印刷ジョブデータにより印刷される用紙の枚数が排出トレイで保持可能な許容限界積載高を超えるか否かを判定して、許容限界積載高を超える場合に印刷ジョブデータの処理順序の入れ替えを行なう技術が開示されている。
【特許文献１】特開平５−１５５５１１号公報
【特許文献２】特開２００２−６７４５３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２の技術では、印刷ジョブデータ単位で排出トレイに用紙をまとめて排出可能であるか否かを正確には判断できない場合ある、という問題点があった。
【０００６】
すなわち、用紙は、紙質等により紙厚が異なる場合があり、同じ印刷枚数であっても紙厚に応じて積載高が異なる場合がある。このため、同じ枚数だけ印刷したとしても用紙の紙厚によって積載高が異なり、排出トレイに用紙をまとめて排出可能であるか否かを正確に判断できない場合ある。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、印刷ジョブデータ単位で排出トレイに用紙をまとめて排出可能であるか否かを正確に判断できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、少なくとも互いに異なる紙厚の用紙が収容される給紙トレイが含まれた複数の給紙トレイと、何れかの前記給紙トレイより供給されて印刷ジョブデータに基づき画像形成処理が行われた後に排出された前記用紙を積載する排出トレイと、前記複数の給紙トレイに収容される用紙の紙厚を示す紙厚情報が給紙トレイ別に予め記憶された記憶手段と、前記排出トレイに積載された前記用紙の積載高を検出する検出手段と、前記印刷ジョブデータに基づいて前記画像形成処理が行われた場合の前記排出トレイに排出される前記用紙の積載高を前記紙厚情報及び当該印刷ジョブデータに基づいて予測する予測手段と、前記検出手段により検出された積載高に基づいて、それ以降前記排出トレイに積載可能な前記用紙の残積載高を求め、前記予測手段により予測された積載高が前記残積載高以下であるか否かを判定することにより前記印刷ジョブデータに基づく画像形成処理によって排出される全ての用紙が前記排出トレイに積載可能か否かを判定する積載可否判定手段と、を備えている。
【０００９】
請求項１に記載の画像形成装置は、少なくとも互いに異なる紙厚の用紙が収容される給紙トレイが含まれた複数の給紙トレイ、及び何れかの給紙トレイより供給されて印刷ジョブデータに基づき画像形成処理が行われた後に排出された用紙を積載する排出トレイが備えられたものであり、複数の給紙トレイに収容される用紙の紙厚を示す紙厚情報が給紙トレイ別に記憶手段に予め記憶される。なお、上記記憶手段には、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、コンパクトフラッシュ（登録商標）、ｘＤピクチャーカード（登録商標）等の可搬型メモリ、ハードディスク等の固定記憶装置、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。また、上記記憶手段に記憶された紙厚情報は、更新可能とすることが好ましい。
【００１０】
一方、本発明の画像形成装置は、検出手段によって、排出トレイに積載された用紙の積載高が検出されるものとされており、予測手段により、印刷ジョブデータに基づいて画像形成処理が行われた場合の排出トレイに排出される用紙の積載高が紙厚情報及び当該印刷ジョブデータに基づいて予測され、積載可否判定手段により、検出手段によって検出された積載高に基づいて、それ以降排出トレイに積載可能な用紙の残積載高が求められ、予測手段により予測された積載高が残積載高以下であるか否かが判定されることにより印刷ジョブデータに基づく画像形成処理によって排出される全ての用紙が排出トレイに積載可能か否かが判定される。
【００１１】
このように、請求項１に記載の発明によれば、印刷ジョブデータに基づいて画像形成処理が行われた場合の排出トレイに排出される用紙の積載高を紙厚情報及び当該印刷ジョブデータに基づいて予測し、排出トレイに積載された用紙の積載高を検出する検出手段により検出された積載高に基づいて、それ以降排出トレイに積載可能な用紙の残積載高を求め、予測した積載高が残積載高以下であるか否かを判定することにより印刷ジョブデータに基づく画像形成処理によって排出される全ての用紙が排出トレイに積載可能か否かを判定しているので、印刷ジョブデータ単位で排出トレイに用紙をまとめて排出可能であるか否かを正確に判断できる。
【００１２】
なお、本発明は、請求項２記載の発明のように、複数の印刷ジョブデータによる画像形成処理を連続的に行う場合で、且つ前記積載可否判定手段により積載不可であると判定された印刷ジョブデータが存在する場合に当該印刷ジョブデータの画像形成処理の実行を保留し、前記積載可否判定手段により積載可能であると判定された印刷ジョブデータの画像形成処理を優先する制御を行う制御手段をさらに備えてもよい。
【００１３】
また、請求項１又は請求項２記載の発明は、請求項３記載の発明のように、前記検出手段により検出された印刷ジョブデータ毎の画像形成処理の実行前後における前記積載高に基づいて印刷ジョブデータ毎の積載高の増加量を計測する計測手段と、前記計測手段により計測された増加量を対応する印刷ジョブデータに基づく画像形成処理により排出された用紙枚数で除算することにより用紙の紙厚を算出する算出手段と、前記記憶手段に記憶されている前記画像形成処により排出された用紙の前記紙厚情報により示される紙厚を前記算出手段により算出された紙厚で更新する更新手段と、をさらに備えてもよい。
【００１４】
また、請求項１又は請求項２記載の発明は、請求項４記載の発明のように、前記記憶手段は、前記予測手段により予測される前記積載高と実際の用紙の積載高の誤差を補正するための補正量を示す補正量情報をさらに記憶し、前記予測手段は、前記紙厚情報及び前記印刷ジョブデータに基づいて予測した積載高を前記補正量で補正するものとしてもよい。
【００１５】
また、請求項４記載の発明は、請求項５記載の発明のように、前記検出手段により検出された前記用紙の積載高が予め定められた許容限界積載高以上であるか否かを判定する積載限界判定手段と、前記積載限界判定手段により許容限界積載高以上であると判定された場合に前記残積載高と、画像形成処理により実際に排出された用紙の枚数及び前記紙厚情報より示される当該用紙の紙厚から求まる積載高と、の差に基づいて前記補正量情報を更新する更新手段と、をさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、印刷ジョブデータに基づいて画像形成処理が行われた場合の排出トレイに排出される用紙の積載高を紙厚情報及び当該印刷ジョブデータに基づいて予測し、排出トレイに積載された用紙の積載高を検出する検出手段により検出された積載高に基づいて、それ以降排出トレイに積載可能な用紙の残積載高を求め、予測した積載高が残積載高以下であるか否かを判定することにより印刷ジョブデータに基づく画像形成処理によって排出される全ての用紙が排出トレイに積載可能か否かを判定しているので、印刷ジョブデータ単位で排出トレイに用紙をまとめて排出可能であるか否かを正確に判断できる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明をプリンタに適用した場合について説明する。
【００１８】
［第１の実施の形態］
図１には、本実施の形態に係るプリンタ１０の正面図が示されている。
【００１９】
同図に示すように、このプリンタ１０は、用紙２０を供給する給紙装置１４と、受信した印刷ジョブデータに基づいて給紙装置１４より供給される用紙２０に対して画像形成処理を行う装置本体１２と、装置本体１２により画像形成処理が行われた後の用紙２０に対して、ステイプル処理（ホチキス止め）や、パンチ穴開け処理等の後処理を行なうフィニッシャー１６と、操作メニューやメッセージ等の各種情報を表示するディスプレイ１９と、を備えている。
【００２０】
給紙装置１４は、複数（本実施の形態では３つ）の給紙トレイ１〜３を備えている。給紙トレイ１〜３は、内部に備えられた仕切り部材等の位置を調整することによって異なるサイズの用紙２０を収容することが可能となっている。
【００２１】
一方、フィニッシャー１６は、装置本体１２により画像形成処理が行われて排出された用紙２０を積載して保持する排出トレイ２２と、排出トレイ２２に積載された用紙２０の上端の位置を検出する用紙センサ２４と、を備えている。
【００２２】
排出トレイ２２は、図示しないモータの駆動力により上下に昇降可能となっており、排出トレイ２２を一旦最上部に位置させた後に、排出トレイ２２を下降させるためにモータを駆動させた累計駆動時間を計時することにより、排出トレイ２２の下降量を計測可能となっている。フィニッシャー１６は、装置本体１２による画像形成処理が行われて用紙２０が排出トレイ２２に排出されると、用紙センサ２４で用紙２０が検出されない位置まで排出トレイ２２を下降させ、当該排出トレイ２２を下降させた下降量から積載された用紙２０の積載高が検出可能となっている。また、フィニッシャー１６は、排出トレイ２２の可動範囲や取り付け部分の強度等の関係から、保持可能な用紙２０の許容限界積載高ＴＨが予め定められている。
【００２３】
図２には、本実施の形態に係る装置本体１２の概略構成を示すブロック図が示されている。
【００２４】
上述した給紙トレイ１〜３には、給紙トレイ１〜３にそれぞれ対応して内部にモータやガイド等を含んで構成された用紙搬送機構２１が設けられている。そして、用紙搬送機構２１は用紙搬送制御部２３に接続されている。
【００２５】
また、プリンタ１０は、装置本体１２の筐体の内部に、上記用紙搬送機構２１により搬送された用紙２０に画像を形成する（印刷する）画像形成エンジン部１５を備えている。なお、画像形成エンジン部１５の構成は特に１つの形式に限定されるものではない。すなわち、画像形成エンジン部１５は、第１に、インクを用いて画像形成するものや、第２に、感光ドラムに形成された静電潜像をトナーで現像し、これを転写して画像形成するもの等、種々適用可能である。なお、以下では、画像形成エンジン部１５として、トナーにより画像形成を行うものを適用した場合について説明する。
【００２６】
本実施の形態に係るプリンタ１０は、ディスプレイ１９に対する各種情報の表示を制御するディスプレイドライバ２５と、各種情報を入力するための入力部（ここでは、テンキー）を有する操作部３１と、用紙搬送機構２１の動作を制御する用紙搬送制御部２３と、画像形成エンジン部１５による画像形成処理を制御する画像形成エンジン制御部２８と、プリントジョブ情報等の各種情報を記憶するための二次記憶部（ここでは、ハードディスク・ドライブ）３３と、パーソナル・コンピュータ等の外部端末５０からの印刷ジョブデータ等を受信するための、ネットワーク１１に接続されたインタフェース（Ｉ／Ｆ）２７と、フィニッシャー１６の動作を制御するフィニッシャー制御部２６と、を備えている。そして、プリンタ１０は、以上説明した各部を制御する制御部２９を備えており、これら各部はバス３５を介して相互かつ電気的に接続されている。
【００２７】
ところで、本実施の形態に係る給紙トレイ１〜３は、上述したように、異なるサイズの用紙２０を収容可能であるが、本実施の形態では、給紙トレイ２、給紙トレイ３に同一サイズで紙厚が異なる用紙２０がそれぞれ収容されている。
【００２８】
そして、二次記憶部３３には、給紙トレイ１〜３に各々収容されている用紙２０のサイズや紙厚等の情報が設定された用紙情報テーブルが予め記憶されている。
【００２９】
図３には、第１の実施の形態に係る用紙情報テーブルのデータ構造の一例が示されている。
【００３０】
同図に示されるように、用紙情報テーブルには給紙トレイ１〜３毎に収容されている用紙２０の縦方向のサイズ（用紙サイズ（縦））、横方向のサイズ（用紙サイズ（横））、用紙重量、及び紙厚が記憶されている。
【００３１】
また、用紙情報テーブルには、フィニッシャー１６によりステイプル処理を行った場合の予測される積載高を補正するためのステイプル補正量が記憶されている。
【００３２】
本実施の形態に係るプリンタ１０では、ユーザが操作部３１を操作してディスプレイ１９に図示しない用紙設定画面を表示させ、当該用紙設定画面から給紙トレイ１〜３に収容される用紙サイズ（例えば、Ａ４、Ｂ５等）や、紙質（例えば、普通紙、厚紙、ＯＨＰ等）などを指定することにより、用紙情報テーブルに入力された条件に応じた用紙サイズ（縦）、用紙サイズ（横）、用紙重量、及び紙厚が設定されている。なお、ディスプレイ１９に用紙情報テーブルを表示させ、ユーザによる操作部３１からの入力に応じて用紙情報テーブルの設定内容を変更するものとしてもよい。
【００３３】
次に、本実施の形態に係るプリンタ１０により用紙２０に画像形成を行なう際の動作の流れを説明する。
【００３４】
ユーザは、外部端末５０を用いて印刷対象とする印刷データを生成し、印刷部数の指定、用紙サイズの指定、フィニッシャー１６による各種の後処理を行なうか否か等の指定を行なって印刷の依頼を行なう。外部端末５０は、印刷データ、印刷部数を示す部数情報、用紙サイズを示すサイズ情報、各種の後処理の指定状態を示す後処理情報を含んだ印刷ジョブデータを生成し、ネットワーク１１を介してプリンタ１０へ送信する。
【００３５】
プリンタ１０は、Ｉ／Ｆ２７を介して印刷ジョブデータを受信すると、印刷ジョブデータに含まれるサイズ情報により示される用紙サイズの用紙２０が収容された給紙トレイを特定する。そして、プリンタ１０は、次に説明する積載可否判定処理を行い、印刷ジョブデータに基づいて画像形成処理が行われた場合に用紙２０を排出トレイ２２にまとめて排出可能であるか否かを判定する。
【００３６】
次に、図４を参照して、第１の実施の形態に係る積載可否判定処理が実行された際のプリンタ１０の作用を説明する。なお、図４は、このときプリンタ１０の制御部２９によって実行される積載可否判定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部３３の所定領域に予め記憶されている。
【００３７】
同図のステップ１００では、用紙センサ２４によって用紙２０が検出されない位置まで排出トレイ２２を下降させ、排出トレイ２２を下降させた降下量から積載された用紙２０の積載高Ｈを検出する。次のステップ１０２では、二次記憶部３３に記憶されている用紙情報テーブルに基づき、サイズ情報より特定された用紙２０の紙厚Ｄを特定する。
【００３８】
次のステップ１０４では、印刷ジョブデータにより含まれる後処理情報に基づいてステイプル処理が指定されているか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１０８へ移行し、否定判定となった場合はステップ１０６へ移行する。
【００３９】
ステップ１０６では、ステイプル処理なしの場合の用紙２０の積載高ｈを予測する。例えば、印刷ジョブデータに含まれる印刷データが１部で用紙５枚分のデータであり、印刷ジョブデータ含まれる部数情報により１０部の印刷が指定されていた場合、印刷枚数は５０枚（＝５枚×１０）となる。そこで、以下の（１）式から画像形成処理後に排出トレイ２２に排出される用紙２０の積載高ｈを予測する。
積載高ｈ＝紙厚Ｄ×印刷枚数・・・（１）
【００４０】
一方、ステップ１０８では、ステイプル処理ありの場合の用紙２０の積載高ｈを予測する。すなわち、ステイプル処理ありの場合、フィニッシャー１６では１部印刷される毎にステイプル処理が行われるため、排出トレイ２２に積載された用紙２０の積載高はステイプルによって増加する。そこで、以下の（２）式から印刷する用紙２０の積載高ｈを予測する。
積載高ｈ＝｛（紙厚Ｄ×１部の用紙枚数）＋ステイプル補正量｝×印刷部数・・・（２）
【００４１】
次のステップ１１０では、排出トレイ２２の許容限界積載高ＴＨから上記ステップ１００で検出された用紙２０の積載高Ｈを減算することにより、排出トレイ２２の残積載高Ｌ（＝許容限界積載高ＴＨ−積載高Ｈ）を導出する。
【００４２】
次のステップ１１２では、上記ステップ１０６又はステップ１０８で予測された積載高ｈが残積載高Ｌ以下であるか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１１４へ移行し、否定判定となった場合はステップ１１６へ移行する。
【００４３】
ステップ１１４では、当該印刷ジョブデータを基づく画像形成処理を開始して本積載可否判定処理を終了する。
【００４４】
一方、ステップ１１６では、当該印刷ジョブデータを二次記憶部３３に一旦記憶させて画像形成処理の保留を指示する。そして、次のステップ１１８では、連続して印刷ジョブデータを受信しているか否かを判定し、肯定判定となった場合は当該印刷ジョブデータを処理対象のデータとしてステップ１０２へ再度移行し、否定判定となった場合は本積載可否判定処理を終了する。なお、本実施の形態に係るプリンタ１０では、上記ステップ１１６で保留となった印刷ジョブデータが存在する場合、制御部２９によって一定期間毎に本積載可否判定処理プログラムが実行されて保留となった印刷ジョブデータに対する排出可能か否かの判定が行われる。
【００４５】
このように、本実施の形態に係るプリンタ１０では、排出トレイ２２に用紙を積載可能な印刷ジョブデータのみ画像形成処理が実行される。これにより、印刷ジョブデータ毎に用紙がまとめて排出トレイ２２に排出されるため、ユーザが用紙を1組にまとめる煩雑さを解消できる。
【００４６】
ところで、実際の用紙２０の紙厚のばらつきなどにより、上述した積載可否判定処理のステップ１０８及びステップ１１０により予測された積載高ｈが実際の排出された用紙２０の積載高と一致しない場合がある。
【００４７】
そこで、本実施の形態に係るプリンタ１０では、予め定められたタイミングで（本実施の形態では、画像形成処理が所定回数行われたタイミング毎に）次に説明する誤差補正処理を行って用紙情報テーブルに設定されている紙厚の補正を行っている。
【００４８】
次に、図５を参照して、第１の実施の形態に係る誤差補正処理が実行された際のプリンタ１０の作用を説明する。なお、図５は、このときプリンタ１０の制御部２９によって実行される誤差補正処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムも二次記憶部３３の所定領域に予め記憶されている。また、制御部２９は、誤差補正処理が実行される直前の画像形成処理が実行される前の時点での用紙２０の積載高を、処理前用紙積載高Ｈ０として二次記憶部に記憶させている。
【００４９】
同図のステップ１５０では、排出トレイ２２を用紙センサ２４によって用紙２０が検出されない位置まで下降させ、排出トレイ２２を下降させた降下量から積載された用紙２０の積載高Ｈを検出する。
【００５０】
次のステップ１５２では、二次記憶部に記憶されている処理前用紙積載高Ｈ０を読込み、上記ステップ１５０で検出された積載高Ｈから処理前用紙積載高Ｈ０を減算することにより、直前の画像形成処理で排出された用紙２０による積載高増加量ＨＡ（＝Ｈ−Ｈ０）を算出する。
【００５１】
次のステップ１５４では、積載高増加量ＨＡを直前の画像形成処理で排出された用紙２０の印刷枚数で除算することにより１枚の用紙２０での紙厚を算出する。
【００５２】
次のステップ１５６では、用紙情報テーブルの対応する給紙トレイの紙厚を上記ステップ１５４で算出した紙厚で更新し、その後に本誤差補正処理を終了する。
【００５３】
このように、本実施の形態に係るプリンタ１０では、実際に排出された用紙２０の積載高に基づいて用紙情報テーブルに設定されている紙厚を更新しているので、上記積載可否判定処理を実行した際に予測される積載高ｈの予測精度を高めることができる。
【００５４】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、画像形成装置（ここでは、プリンタ１０）は、少なくとも互いに異なる紙厚の用紙が収容される給紙トレイが含まれた複数の給紙トレイ、及び何れかの給紙トレイより供給されて印刷ジョブデータに基づき画像形成処理が行われた後に排出された用紙を積載する排出トレイを備えており、複数の給紙トレイに収容される用紙の紙厚を示す紙厚情報が給紙トレイ別に記憶手段（ここでは、二次記憶部３３）に予め記憶されている。そして、本実施の形態によれば、検出手段（ここでは、用紙センサ２４）により、排出トレイに積載された用紙の積載高が検出されており、予測手段（ここでは、積載可否判定処理プログラムのステップ１０６の処理、ステップ１０８の処理）により、印刷ジョブデータに基づいて画像形成処理が行われた場合の排出トレイに排出される用紙の積載高を紙厚情報及び当該印刷ジョブデータに基づいて予測し、積載可否判定手段（ここでは、積載可否判定処理プログラムのステップ１１２の処理）により、検出手段により検出された積載高に基づいて、それ以降排出トレイに積載可能な許容限界積載高以上であると用紙の残積載高を求め、予測手段により予測された積載高が残積載高以下であるか否かを判定することにより印刷ジョブデータに基づく画像形成処理によって排出される全ての用紙が排出トレイに積載可能か否かを判定しているので、印刷ジョブデータ単位で排出トレイに用紙をまとめて排出可能であるか否かを正確に判断できる。
【００５５】
また、本実施の形態によれば、複数の印刷ジョブデータによる画像形成処理を連続的に行う場合で、且つ積載可否判定手段により積載不可であると判定された印刷ジョブデータが存在する場合に当該印刷ジョブデータの画像形成処理の実行を保留し、許容限界積載高以上であると積載可否判定手段により積載可能であると判定された印刷ジョブデータの画像形成処理を優先する制御を行う制御手段（ここでは、積載可否判定処理プログラムのステップ１１６の処理及びステップ１１８の処理）を備えているので、印刷ジョブデータに基づいて画像形成処理される用紙が複数回に分かれて排出トレイ上に排出されることを防止できる。また、印刷可能な印刷ジョブデータを優先して排出させることができる。
【００５６】
また、本実施の形態によれば、検出手段により検出された印刷ジョブデータ毎の画像形成処理の実行前後における許容限界積載高以上であると積載高に基づいて印刷ジョブデータ毎の積載高の増加量を計測する計測手段（ここでは、誤差補正処理プログラムのステップ１５２の処理）と、計測手段により計測された増加量を対応する印刷ジョブデータに基づく画像形成処理により排出された用紙枚数で除算することにより用紙の紙厚を算出する算出手段（誤差補正処理プログラムのステップ１５４の処理）と、記憶手段に記憶されている許容限界積載高以上であると画像形成処により排出された用紙の許容限界積載高以上であると紙厚情報により示される紙厚を許容限界積載高以上であると算出手段により算出された紙厚で更新する更新手段（誤差補正処理プログラムのステップ１５６の処理）と、をさらに備えているので、積載高ｈの予測精度を向上させることができる。
【００５７】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態では、印刷枚数及び紙厚情報より求まる用紙の紙厚から積載高を求め、当該積載高に所定の補正量を加算する補正を行って積載高ｈを予測する形態例について説明する。
【００５８】
本実施の形態に係るプリンタ１０の構成は上記第１の実施の形態に係るプリンタ１０（図１、図２参照。）と同一であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５９】
ところで、プリンタ１０では、上述した（１）式により予測された積載高ｈと実際の排出される用紙２０の積載高とに誤差がある場合があり、実際の排出される用紙２０の積載高の方が予測された積載高ｈよりも高い場合、用紙２０を排出している途中で排出トレイ２２上の用紙２０の積載高が許容限界積載高となってしまい、すべての用紙２０を排出できない場合がある。
【００６０】
そこで、第２の実施の形態に係るプリンタ１０では、用紙情報テーブルに補正量を記憶させておき、上述した（１）式により予測された積載高ｈに補正量を加算することにより、用紙２０を排出している途中で積載高が許容限界積載高を超えて用紙２０を排出できなくなることを防止している。
【００６１】
図６には、第２の実施の形態に係る用紙情報テーブルのデータ構造の一例が示されている。
【００６２】
同図に示されるように、第２の実施の形態に係る用紙情報テーブルは、第１の実施の形態に係る用紙情報テーブル（図３参照）に加えて、補正量が記憶されている。
【００６３】
次に、図７を参照して、第２の実施の形態に係る積載可否判定処理が実行された際のプリンタ１０の作用を説明する。なお、図７は、このときプリンタ１０の制御部２９によって実行される積載可否判定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部３３の所定領域に予め記憶されている。また、同図における図４と同一の処理を行うステップについては図４と同一のステップ番号を付して、その説明を省略する。
【００６４】
同図のステップ２０２では、二次記憶部３３に記憶されている用紙情報テーブルに基づき、サイズ情報より特定された給紙トレイに収容されている用紙２０の紙厚Ｄ及び補正量を特定する。
【００６５】
ステップ２０６では、以下の（３）式から画像形成処理後に排出トレイ２２に排出される用紙２０の積載高ｈを予測する。
積載高ｈ＝紙厚Ｄ×印刷枚数＋補正量・・・（３）
【００６６】
一方、ステップ２０８では、以下の（４）式から印刷する用紙２０の積載高ｈを予測する。
積載高ｈ＝［｛（紙厚Ｄ×１部の用紙枚数）＋ステイプル補正量｝×印刷部数］＋補正量・・・（４）
【００６７】
このように、第２の実施の形態に係るプリンタ１０では、紙厚Ｄ及び印刷枚数に基づいて算出される値に補正量を加算して搭載高ｈを予測しており、予測の誤差によって用紙２０を排出している途中で積載高が許容限界積載高となり、用紙２０を排出できなくなることを防止できる。
【００６８】
ところで、プリンタ１０は、画像形成処理中に用紙センサ２４によって用紙２０が検出されない位置まで排出トレイ２２を下降させた下降量から排出トレイ２２に積載された用紙２０の積載高Ｈを検出しており、積載高Ｈが許容限界積載高ＴＨ以上と検出された場合に、画像形成処理を停止するようにしている。
【００６９】
また、本実施の形態に係るプリンタ１０は、画像形成処理中に後述する誤差補正処理を実行して排出トレイ２２に積載された用紙２０の積載高Ｈが許容限界積載高ＴＨであると検出した場合に、用紙情報テーブルに設定されている補正量の補正を行っている。
【００７０】
次に、図８を参照して、第２の実施の形態に係る誤差補正処理が実行された際のプリンタ１０の作用を説明する。なお、図８は、このときプリンタ１０の制御部２９によって実行される誤差補正処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムも二次記憶部３３の所定領域に予め記憶されている。
【００７１】
同図のステップ２５０では、用紙２０の積載高Ｈが許容限界積載高ＴＨ以上となったか否かを判定しており、肯定判定であった場合はステップ２５２へ移行し、否定判定であった場合は再度ステップ２５０へ移行する。
【００７２】
次のステップ２５２では、上記積載可否判定処理のステップ１１０で導出される残積載高Ｌから実際に排出された用紙２０の積載高（＝実際の印刷枚数×用紙２０の紙厚）を減算することにより、予測積載高の誤差を算出する。
【００７３】
次のステップ２５４では、上記ステップ２５０で算出された誤差で用紙情報テーブルに記憶されている用紙情報テーブルの対応する給紙トレイの補正量を更新し、本誤差補正処理を終了する。
【００７４】
このように、本実施の形態に係るプリンタ１０では、実際に排出された用紙２０の積載高に基づいて補正量を更新しているので、用紙２０の排出中に排出トレイ２２に積載された用紙２０の積載高Ｈが許容限界積載高ＴＨとなり、画像形成処理が停止することを防止することができる。
【００７５】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、記憶手段は、予測手段により予測される積載高と実際の用紙の積載高の誤差を補正するための補正量を示す補正量情報をさらに記憶し、予測手段は、紙厚情報及び印刷ジョブデータに基づいて予測した積載高を補正量で補正しているので、用紙の紙厚に誤差があったとしても、画像形成処理が停止することを防止できる。
【００７６】
また、本実施の形態によれば、許容限界積載高以上であると検出手段により検出された用紙の積載高が予め定められた許容限界積載高以上であるか否かを判定する積載限界判定手段（ここでは、本誤差補正処理プログラムのステップ２５０の処理）と、積載限界判定手段により許容限界積載高以上であると判定された場合に残積載高と、画像形成処理により実際に排出された用紙の枚数及び紙厚情報より示される当該用紙の紙厚から求まる積載高と、の差に基づいて補正量情報を更新する更新手段（本誤差補正処理プログラムのステップ２５４の処理）と、をさらに備えているので、画像形成処理により排出トレイ上に排出される用紙の積載高を許容限界積載高ＴＨ以内に保ことができる。
【００７７】
なお、第１及び第２の実施の形態では、用紙センサ２４で用紙２０が検出されない位置まで排出トレイ２２を下降させることにより用紙２０の積載高を検出する例について説明したが、排出トレイ２２を固定して排出トレイ２２上に用紙２０を積載するものとし、装置本体１２の排出トレイ２２側の面に用紙センサ２４を用紙２０の高さに応じて複数個の設けて積載高を検出するものとしてもよい。
【００７８】
また、第１の実施の形態では、用紙情報テーブルの給紙トレイ毎の紙厚を更新するものとしたが、用紙情報テーブルに設定された用紙２０の紙厚と実際の用紙２０の紙厚の誤差を記憶させる領域を用紙情報テーブルに設け、当該誤差を更新するものとしてもよい。この場合、積載可否判定処理では、用紙情報テーブルに基づいて特定した紙厚を誤差で補正し、補正後の紙厚を用いて積載高ｈを予測すればよい。
【００７９】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８０】
また、上記実施の形態では、本発明の画像形成装置をプリンタに適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ファクシミリ、デジタル複合機等の印刷機能を有する他の画像形成装置に適用する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００８１】
その他、上記実施の形態で示したプリンタ１０のハードウェア構成（図１、図２参照。）は一例であり、必要に応じて構成要素を追加したり、不要な構成要素を削減したりすることができることは言うまでもない。
【００８２】
また、上記実施の形態で示した各種処理プログラムの処理の流れ（図４、図５、図７、図８参照）も一例であり、必要に応じて処理順番を変更したり、処理内容を変更したり、不要な処理を削減したりすることができることは言うまでもない。
【００８３】
更に、上記実施の形態で示した用紙情報テーブル（図３、図６参照。）のデータ構造も一例であり、必要に応じて項目を追加したり、不要な項目を削減したりすることができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】実施の形態に係るプリンタの正面図である。
【図２】実施の形態に係るプリンタの電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係る用紙情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態に係る積載可否判定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態に係る誤差補正処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態に係る用紙情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】第２の実施の形態に係る積載可否判定処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態に係る誤差補正処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１〜３  給紙トレイ
１０  プリンタ
２０  用紙
２２  排出トレイ
２４  用紙センサ
２９  制御部
３３  二次記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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