(57)【要約】【課題】  新築、既設に関わらず設置が可能であって、風等による過大な外力がシャッターカーテンに作用しても、シャッター枠の変形を抑制してシャッターカーテンがシャッター枠から外れるのを抑制するシャッター装置を提供することを目的とする。【解決手段】  建物の開口部４６の縁部に取り付けられる左右の縦枠３と上枠とからなるシャッター枠と、縦枠３に沿って昇降自在に設けられて開口部４６を開閉するシャッターカーテン３４とを備える。建物の開口部４６下面に、両縦枠３の建物の屋内方向への変形を規制する規制手段４１を設ける。規制手段４１は、開口部下面にねじ６０により固定される固定部４２と、固定部４２に一体に設けられる規制部４４とからなり、規制部４４が縦枠３に当接する。規制手段４１によって縦枠３の建物の屋内方向への変形を規制することができるので、縦枠３の変形を抑制でき、縦枠３からシャッターカーテン３４が外れるのを抑制できる。【選択図】        図２
2007032007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部縁部に取り付けられる左右の縦枠と上枠とからなるシャッター枠と、前記縦枠に沿って昇降自在に設けられて前記開口部を開閉するシャッターカーテンとを備えるシャッター装置であって、
前記開口部下面に、前記各縦枠の建物の屋内方向への変形を規制する規制手段を設けたことを特徴とするシャッター装置。
【請求項２】
前記規制手段が前記各縦枠の屋内側面よりも屋内側に位置するように、当該規制手段を前記開口部下面に設けたことを特徴とする請求項１に記載のシャッター装置。
【請求項３】
前記規制手段が前記各縦枠の内部に位置するように、当該規制手段を前記開口部下面に設けたことを特徴とする請求項１に記載のシャッター装置。
【請求項４】
前記規制手段は、前記縦枠に当接することにより、前記縦枠の建物の屋内方向への変形を規制する規制部材と、当該規制部材を前記開口部下面に固定する固定具とからなることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のシャッター装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記開口部下面に前記固定具により固定される固定部と、当該固定部から一体に立設されるとともに、前記縦枠に当接する規制部とからなることを特徴とする請求項４に記載のシャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、土間用として有効なシャッター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の開口部に設置されて、開口部を開閉するシャッター装置には種々のタイプのものあり、例えば、土間用のシャッター装置の一例として、左右一対の縦枠と両縦枠の上端間に架設される上枠とからなるシャッター枠と、シャッター枠の上枠の上部に設けられるシャッターボックスと、シャッター枠の両縦枠に沿って昇降自在に設けられるシャッターカーテンと、両縦枠に設けられてシャッターカーテンを昇降自在に支持する一対のガイドレールとを備えたシャッター装置が知られている。
【０００３】
このような構成のシャッター装置の一例を図８に示す。図８はシャッターカーテン５１の支持状態を示す部分拡大断面図であり、シャッターカーテン５１の幅方向の両端部に設けられる係止爪５２をガイドレール５４内に設けられる係止片５５に係止させることにより、シャッターカーテン５１がガイドレール５４から外れるのが防止されている。
【０００４】
しかし、このような構成のシャッター装置にあっては、図９、図１０に示すように、シャッターカーテン５１に風による過大な負圧などが作用することにより、シャッターカーテン５１が建物の外方に引っ張られて湾曲するが、縦枠５３の下端部が土間面に固定されていない場合、シャッターカーテン５１の変形に追従して係止爪５２及び係止片５５を介して縦枠５３が建物屋内方向に引き寄せられ、この変形が過大であればシャッターカーテン５１がガイドレール５４から外れてしまうことがある。
【０００５】
一方、特許文献１には、左右一対の縦枠と両縦枠の上端間に架設される上枠とからなるシャッター枠と、シャッター枠の上枠の上部に設けられるシャッターボックスと、シャッター枠の両縦枠に沿って昇降自在に設けられるシャッターカーテンと、両縦枠に設けられてシャッターカーテンを昇降自在に支持する一対のガイドレールと、両ガイドレールの下端部に連結されるとともに、土間のモルタル中に埋設される土間仕上げ用部品とを備えたシャッター装置が提案されている。
【０００６】
このような構成のシャッター装置にあっては、シャッター枠のガイドレールの下端部の土間仕上げ用部品を土間に埋設することにより、風による過大な負圧などがシャッターカーテンに作用した場合であっても、シャッター枠が変形することを抑制し、シャッターカーテンがシャッター枠から外れるのを抑制している。
【特許文献１】特開２００３−１０６０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載されているシャッター装置は、シャッター枠のガイドレール下端部の土間仕上げ用部品を土間に埋設しなければならない。このため、土間が既に構築されている建物へ本シャッター装置を設置する場合には、土間を撤去してから設置する必要があり、非常に手間がかかってしまう。
【０００８】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、土間が既に構築されている場合に設置が可能であり、且つ風による過大な負圧などがシャッターカーテンに作用した場合であっても、シャッター枠の建物の屋内方向への変形を抑制してシャッターカーテンがシャッター枠から外れることを抑制できるシャッター装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、請求項１に係る発明は、建物の開口部縁部に取り付けられる左右の縦枠と上枠とからなるシャッター枠と、前記縦枠に沿って昇降自在に設けられて前記開口部を開閉するシャッターカーテンとを備えるシャッター装置であって、前記開口部下面に、前記各縦枠の建物の屋内方向（建物内側へ向かう方向）への変形を規制する規制手段を設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のシャッター装置であって、前記規制手段が前記各縦枠の屋内側面よりも屋内側に位置するように、当該規制手段を前記開口部下面に設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載のシャッター装置であって、前記規制手段が前記各縦枠の内部（縦枠のホロー部等）に位置するように、当該規制手段を前記開口部下面に設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１から３の何れかに記載のシャッター装置であって、前記規制手段は、前記縦枠に当接することにより、前記縦枠の建物の屋内方向への変形を規制する規制部材と、当該規制部材を前記開口部下面に固定する固定具とからなることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載のシャッター装置であって、前記規制部材は、前記開口部下面に前記固定具により固定される固定部と、当該固定部から一体に立設されるとともに、前記縦枠に当接する規制部とからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に記載のシャッター装置によれば、建物の開口部下面に設けられている規制手段により、シャッター枠の各縦枠の建物の屋内方向（建物内側へ向かう方向）への変形を規制することができる。従って、風による過大な負圧などがシャッターカーテンに作用した場合であっても、各縦枠の変形を抑制してシャッターカーテンがシャッター枠から外れることを抑制し、シャッター装置としての機能を維持し続けることができる。また、規制手段を建物の開口部下面に設置するだけで良いので土間が既に構築されている場合に設置が可能であり、容易に設置することができる。
【００１５】
また、本発明の請求項２に記載のシャッター装置によれば、規制手段がシャッター枠の各縦枠の屋内側面よりも屋内側に位置するため、規制手段が建物の屋外側から見えるようなことはなく、建物の屋外側からの意匠に配慮できる。
【００１６】
さらに、本発明の請求項３に記載のシャッター装置によれば、規制手段がシャッター枠の各縦枠の内部（縦枠のホロー部等）に位置するため、規制手段が建物の屋内外側から見えるようなことはなく、建物の屋内外側からの意匠に配慮できる。
【００１７】
さらに、本発明の請求項４に記載のシャッター装置によれば、規制手段の規制部材をシャッター枠の各縦枠の屋内側面に当接することで各縦枠の建物の屋内方向への変形を規制しているため、規制部材が建物の屋外側から見えるようなことはなく、建物の屋外側からの意匠に配慮できる。また、規制部材が縦枠の屋内側面に当接するだけで縦枠の変形を抑制できるため、規制部材と各縦枠との固定が不要という取付け作業性の向上は勿論、規制手段ならびにシャッター枠の構造を簡素化できる。
【００１８】
さらに、請求項５に記載のシャッター装置によれば、固定部を固定具によって開口部下面に固定するだけで規制手段を開口部下面に設置できるので、規制手段の取付けに要する手間が少なくて済み、取付けの際の作業効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に示す本発明の実施の形態について説明する。
図１及び図２には、本発明によるシャッター装置の第１の実施の形態が示されていて、図１はシャッター装置の縦断面図、図２は縦枠と規制部材との位置関係を示した横断面図である。
【００２０】
すなわち、このシャッター装置１は、シャッター枠２と、シャッター枠２の上部に設けられるシャッターボックス２６と、シャッター枠２に沿って昇降自在に設けられるシャッターカーテン３４と、シャッター枠２の移動を規制する規制手段４０とを備えている。
【００２１】
シャッターボックス２６は、図１に示すように、シャッター枠２の上枠２５の上部に設けられるものであって、上板２７と左右の側板２９と前板３１とから構成され、前板３１の下端と上枠２５の先端との間に、シャッターカーテン３４をシャッターボックス２６内から出し入れするための開口部３２が設けられている。シャッターボックス２６は、上板２７のフランジ板２８及び左右の側板２９のフランジ板の複数箇所をねじ４７により外壁４５に固定することにより外壁４５に固定される。シャッターボックス２６の前板３１は着脱自在に構成されている。
【００２２】
シャッターボックス２６の内部には、ドラム３３が回転自在に設けられ、このドラム３３にシャッターカーテン３４の上端部が連結され、ドラム３３を正逆回転させることにより、ドラム３３からシャッターカーテン３４が繰り出され、又はドラム３３にシャッターカーテン３４が巻き取られる。
【００２３】
シャッターカーテン３４は、図１及び図２に示すように、帯板状の複数のスラット３５を連結して構成したものであって、上端部のスラット３５がドラム３３に連結され、下端部のスラット３５の下端部に土間面５０に当接する座板３６が設けられ、幅方向の両縁部が両縦枠３、３の両ガイドレール１６、１６の内部に開口部２１、２１から挿入される。シャッターカーテン３４の幅方向の両縁部には先端部が屈曲された係止爪３７、３７が一体に設けられ、この係止爪３７、３７を後述する両ガイドレール１６、１６の内部の係止片２４、２４に係止させることにより、シャッターカーテン３４が両ガイドレール１６、１６から抜け出るのが防止されている。
【００２４】
シャッター枠２は、図１及び図２に示すように、左右一対の縦枠３、３と、両縦枠３、３の上端間に架設される上枠２５とからなる門形状をなすものであって、建物の外壁４５の開口部４６を３方向（上及び左右）から囲むように、開口部４６の縁部に固定具であるねじ４７により固定されている。
【００２５】
各縦枠３は、図２に示すように、縦枠本体４と、縦枠本体４に一体に設けられるガイドレール取付け部１０と、ガイドレール取付け部１０にねじ６２により取り付けられるガイドレール１６とから構成され、ガイドレール１６によってシャッターカーテン３４が昇降自在に支持されている。
【００２６】
縦枠本体４は、表板５と、裏板６と、表板５と裏板６の端部間に連結される一対の側板７、８とからなる中空板状をなすものであって、表板５の幅方向の一端部には、表板５から外方に突出するフランジ板９が一体に設けられ、このフランジ板９の複数箇所をねじ４７により外壁４５の開口部４６の縁部に固定することにより、縦枠本体４が外壁４５に表板５及び裏板６が外壁面と直交するように取り付けられている。
【００２７】
ガイドレール取付け部１０は、表板１１と、裏板１２と、裏板１２の一方の端部から裏板１２と直交するように延出する側板１３と、表板１１と裏板１２の他方の端部間に連結される側板１４とからなるものであって、表板１１及び裏板１２が縦枠本体４の表板５及び裏板６と直交し、一方の側板１３が縦枠本体４の裏板６よりも内方に位置し、他方の側板１４が縦枠本体４の表板５と面一となるように、縦枠本体４の幅方向の端部に一体に設けられている。
【００２８】
ガイドレール取付け部１０の裏板１２は、図２中略右半部が縦枠本体４の一方の側板７と兼用されている。また、ガイドレール取付け部１０の表板１１の図２中左端部と他方の側板１４の図２中上端部との間にガイドレール１６を取り付けるための開口部１５が設けられている。
【００２９】
ガイドレール１６は、表板１７と、裏板１８と、表板１７と裏板１８の一方の端部に形成されたモヘア保持部１９と、表板１７と裏板１８の他方の端部間に連結される側板２０からなり、表板１７と裏板１８の一方の端部間にシャッターカーテン３４の幅方向の縁部をガイドレール１６内に挿入させるための開口部２１が設けられている。
【００３０】
ガイドレール１６の裏板１８の外面側の略中央部には、裏板１８と直交するように延出する取付け板２３が一体に設けられるとともに、裏板１８の外面側の側板２０に近接する部分には、表板１１側に開口するように、取付け板２３と所定の間隔をおいて略Ｌ形状の係止爪２２が一体に設けられ、係止爪２２をガイドレール取付け部１０の開口部１５に臨む表板１１の縁部に係止させ、取付け板２３を一方の側板１３の外面側に密着させ、取付け板２３をねじ６２により一方の側板１３に固定することにより、ガイドレール１６がガイドレール取付け部１０に取り付けられている。
【００３１】
ガイドレール１６の裏板１８の内面側には、裏板１８と直交するように延出し、かつ先端部が係止爪３７の先端側方向に屈曲された係止片２４が一体に設けられ、この係止片２４にシャッターカーテン３４の幅方向の縁部に取り付けられる係止爪３７を係止させることにより、シャッターカーテン３４がガイドレール１６の開口部２１から抜け出るのが防止される。
【００３２】
規制手段４０は、Ｌ形板状の規制部材４１と、規制部材４１を土間面５０に固定する固定具であるねじ６０とから構成されている。規制部材４１は、後述する規制部材４１の規制部４４が縦枠本体４の裏板６の外面側の見込み方向屋外側部分に当接するように土間面５０にねじ６０により固定されている。
【００３３】
規制部材４１は、土間面５０に下面が接触するとともに、上下面間を貫通する貫通孔４３が２箇所に設けられる板状の固定部４２と、固定部４２の縁部に一体に立設される板状の規制部４４とから構成され、規制部４４を縦枠本体４の裏板６に当接させた状態で、固定部４２の各貫通孔４３内に挿通させたねじ６０を土間面５０の上面よりも下方に挿入することにより、土間面５０に固定されている。
【００３４】
規制部材４１は、略L形状に限らず、他の形状としてもよい。要は、縦枠本体４の裏板６に当接する規制部４４と、規制部４４を土間面５０に固定する固定部４２とを有する形状であればよい。
【００３５】
上記のように構成した本実施の形態によるシャッター装置１にあっては、規制部材４１の規制部４４が縦枠本体４の裏板６の外面側の見込み方向屋外側部分に当接するように土間面５０にねじ６０により固定されているので、この規制部材４１によってシャッター枠２の両縦枠３、３の建物の屋内方向への変形を規制することができる。従って、シャッターカーテン３４に風による過大な負圧等が作用しても、シャッター枠２の両縦枠３、３が建物の屋内方向へ変形するのが抑制され、両縦枠３、３の変形によってシャッターカーテン３４が外れるのが抑制される。従って、天候に左右されずに、シャッター装置１としての機能を維持し続けることができる。
【００３６】
また、規制部材４１は、簡単な構造のものであるので、製造が容易であって、製造コストを低減させることができる。さらに、規制部材４１を土間面５０にねじ６０により固定するだけで済むので、規制部材４１の取付け作業が容易となる。さらに、土間面５０に規制部材４１を埋設する必要がないので、新設、既設の建物に関わらず、設置することが可能となり、汎用性を高めることができる。
【００３７】
図３には、本発明によるシャッター装置の第２の実施の形態が示されていて、このシャッター装置１は、規制手段４０をシャッター枠２の両縦枠３、３の屋外側、すなわち、両縦枠３、３の両ガイドレール取付け部１０、１０の他方の側板１４の外面側に設けたものである。
【００３８】
この場合、規制手段４０の規制部材４１は、固定部４２が長円形板状に形成され、固定部４２の短手方向の縁部から立ち上がる規制部４４が一体に設けられて略Ｌ形状であって、規制部４４をガイドレール取付け部１０の他方の側板１４に当接させ、この状態で規制部４４がねじ６２により他方の側板１４に固定され、固定部４２がねじ６０により土間面５０に固定されている。
【００３９】
また、この実施の形態においては、ガイドレール１６の表板１７及び裏板１８の内面側に、一対の係止片２４、２４が表板１７及び裏板１８と直交するように延出し、かつ両係止片２４、２４間に所定隙間が形成されるように一体に設けられ、この一対の係止片２４、２４間をシャッターカーテンの幅方向の縁部に取り付けられるＴ形状の係止爪３７が挿通し、係止爪３７の先端部の係止部３７ａをガイドレール１６の両係止片２４、２４に係止させることにより、シャッターカーテン３４がガイドレール１６の開口部２１から抜け出るのが防止される。
【００４０】
そして、この実施の形態によるシャッター装置１にあっても、シャッター枠２のガイドレール取付け部１０の他方の側板１４の外面側に規制部材４１を設け、この規制部材４１によってシャッター枠２の両縦枠３、３の建物の屋内方向への変形を規制するように構成したので、シャッターカーテン３４に風による過大な負圧などが作用しても、シャッター枠２の両縦枠３、３が建物の屋内方向へ変形するのが抑制され、両縦枠３、３の変形によってシャッターカーテン３４が外れるのが抑制される。従って、天候に左右されずに、シャッター装置１としての機能を維持し続けることができる。
【００４１】
また、規制部材４１は、簡単な構造のものであるので、製造が容易であって、製造コストを低減させることができる。さらに、規制部材４１を、ガイドレール取付け部１０の他方の側板１４の外面側に配置し、規制部４４をねじ６２により側板１４に固定し、固定部４２を土間面５０にねじ６０により固定することにより、規制部材４１を取り付けているので、規制部材４１の取付け作業が容易となる。さらに、土間面５０に規制部材４１を埋設する必要がないので、新設、既設の建物に関わらず、設置することが可能となり、汎用性を高めることができる。
【００４２】
図４には、本発明によるシャッター装置の第３の実施の形態が示されている。このシャッター装置１は、規制手段４０をシャッター枠２の両縦枠３、３の外面側、すなわち、両ガイドレール１６、１６の他方の側板２０、２０の外面側に規制手段４０を設けたものであって、その他の構成は前記第１の実施の形態に示すものと同様である。
【００４３】
この場合、規制手段４０の規制部材４１は、固定部４２が略長円形板状に形成され、固定部４２の長手方向の一端部から立ち上がる板状の規制部４４が一体に設けられ、規制部４４をガイドレール１６の他方の側板２０に当接させ、この状態で規制部４４がねじ６２により他方の側板２０に固定され、固定部４２がねじ６０により土間面５０に固定されている。
【００４４】
そして、この実施の形態によるシャッター装置１にあっても、前述した第２の実施の形態に示すものと同様の効果を奏する。
【００４５】
図５〜図７には、本発明によるシャッター装置の第４の実施の形態が示されていて、図５は縦枠と規制手段との位置関係を示した部分拡大横断面図、図６は規制部材の平面図、図７は図６のＡ−Ａ線断面図である。
【００４６】
すなわち、このシャッター装置１は、規制手段４０を、シャッター枠２の両ガイドレール取付け部１０、１０の内部に対応する土間面５０の部分にねじ６０により固定したものであって、その他の構成は前記第１の実施の形態に示すものと同様である。
【００４７】
この場合、図６及び図７に示すように、規制部材４１は、略コ形状に屈曲された板状をなし、上部片４１ａ及び下部片４１ｂにそれぞれ切欠４１ｃ、４１ｄが設けられ、上部片４１ａ及び下部片４１ｂの切欠４１ｃ、４１ｄを挿通させたねじ６０を土間面５０の上面より下方に挿入させることにより、土間面５０に固定されている。また、上部片４１ａ及び下部片４１ｂが固定部４２及び規制部４４として機能し、上部片４１ａ及び下部片４１ｂの開口部側の端面がガイドレール取付け部１０の裏板１２の内面側に当接し、開口部と反対側の端面がガイドレール１６の係止爪２２の先端に当接し、上部片４１ａ及び下部片４１ｂの図中右方向の端面がガイドレール取付け部１０の他方の側板１４の内面に当接している。
【００４８】
さらに、この実施の形態においては、ガイドレール１６の表板１７の内面側に係止片２４が表板１７と直交するように延出するように一体に設けられ、この係止片２４にシャッターカーテン３４の幅方向の縁部に取り付けられる略Ｌ形状の係止爪３７を係止させることにより、シャッターカーテン３４がガイドレール１６の開口部２１から抜け出るのが防止される。
【００４９】
そして、この実施の形態によるシャッター装置１にあっても、シャッター枠２のガイドレール取り付け部１０の内部に面する土間面５０の部分に規制部材４１を設け、この規制部材４１によってシャッター枠２の両縦枠３、３の建物の屋内方向への変形を規制するように構成したので、シャッターカーテン３４に風による過大な負圧等が作用しても、シャッター枠２の両縦枠３、３が建物の屋内方向へ変形するのを抑制し、両縦枠３、３の変形によってシャッターカーテン３４が外れるのが抑制される。従って、天候に左右されずに、シャッター装置１としての機能を維持し続けることができる。
【００５０】
また、規制部材４１は、簡単な構造のものであるので、製造が容易であって、製造コストを低減させることができる。さらに、規制部材４１を土間面５０にねじ６０により固定するだけで済むので、規制部材４１の取付け作業が容易となる。さらに、土間面５０に規制部材４１を埋設する必要がないので、新設、既設の建物に関わらず、設置することが可能となり、汎用性を高めることができる。さらに、規制部材４１をガイドレール取付け部１０の内部に設けているので、規制部材４１が露出するようなことはなく、見栄えをよくすることができる。
なお、各実施の形態においては、縦枠本体４とガイドレール取付け部１０とを一体的に形成し、ガイドレール１６を別体構成として縦枠３としたが、縦枠本体４とガイドレール取付け部１０とガイドレール１６とを一体的に形成して縦枠３としても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明によるシャッター装置の第１の実施の形態の縦断面図である。
【図２】図１のシャッター装置の縦枠と規制手段との位置関係を示した横断面図である。
【図３】本発明によるシャッター装置の第２の実施の形態の縦枠と規制手段との位置関係を示した横断面図である。
【図４】本発明によるシャッター装置の第３の実施の形態の縦枠と規制手段との位置関係を示した横断面図である。
【図５】本発明によるシャッター装置の第４の実施の形態の縦枠と規制手段との位置関係を示した横断面図である。
【図６】図５の規制部材の平面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】従来のシャッター装置の縦枠の横断面図である。
【図９】図８のシャッター装置のシャッターカーテンの変形状態を示した横断面図である。
【図１０】図８のシャッター装置のシャッターカーテン及び縦枠の変形状態を示した横断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    シャッター装置              ２    シャッター枠
３    縦枠                        ４    縦枠本体
５    表板                        ６    裏板
７    一方の側板                  ８    他方の側板
９    フランジ板                  １０  ガイドレール取付け部
１１  表板                        １２  裏板
１３  一方の側板                  １４  他方の側板
１５  開口部                      １６  ガイドレール
１７  表板                        １８  裏板
１９  モヘア保持部                ２０  側板
２１  開口部                      ２２  係止爪
２３  取付け板                    ２４  係止片
２５  上枠                        ２６  シャッターボックス
２７  上板                        ２８  フランジ板
２９  側板                        ３０  フランジ板
３１  前板                        ３２  開口部
３３  ドラム                      ３４、５１  シャッターカーテン
３５  スラット                    ３６  座板
３７  係止爪                      ４０  規制手段
４１  規制部材                    ４１ａ  上部片
４１ｂ  下部片                    ４１ｃ、４１ｄ  切欠
４２  固定部                      ４３  貫通孔
４４  規制部                      ４５  外壁
４６  開口部                    ４７、６０、６２  ねじ
５０  土間面                    ５２  係止爪
５３  縦枠                      ５４  ガイドレール
５５  係止片  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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