(57)【要約】【課題】電子機器で利用される情報記憶媒体の盗難を防止できる電子機器を提供する。【解決手段】デジタル複合機１は、取り外しの監視対象となる情報記憶媒体が予め設定される設定部３１と、設定部３１で設定された情報記憶媒体がデジタル複合機１から取り外されたかを監視する第１の監視部３３と、情報記憶媒体がデジタル複合機１から取り外されたことを第１の監視部３３が判断すると電子メールやＧ３ＦＡＸを利用して通知する報知部３５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器からの取り外しの監視対象となる情報記憶媒体が予め設定される設定部と、
前記設定部で設定された前記情報記憶媒体が前記電子機器から取り外されたかを監視する第１の監視部と、
前記情報記憶媒体が前記電子機器から取り外されたことを前記第１の監視部が判断すると所定の報知をする報知部と、を備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
電子機器の通常の使用状態で着脱しない情報記憶媒体と、
前記情報記憶媒体が前記電子機器から取り外されたかを監視する第１の監視部と、
前記情報記憶媒体が前記電子機器から取り外されたことを前記第１の監視部が判断すると所定の報知をする報知部と、を備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記電子機器への外部からの電力供給が遮断されたかを監視する第２の監視部と、
前記電子機器への外部からの電力供給が遮断されたことを前記第２の監視部が判断すると、前記第１の監視部及び前記報知部の電源を前記電子機器に設置された電池に切り替える切替部と、を備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電池への切り替えが可能なモード及び前記電池への切り替えができないモードのいずれかが選択される
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
二つの前記モードの選択の変更は認証操作を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記所定の報知は通信手段を利用した通知であり、
前記通信手段は複数あり、利用の優先順位が予め設定されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
複数の前記通信手段のそれぞれが遮断されたかを監視する第３の監視部を備え、
前記第３の監視部での監視及び前記優先順位を基にして複数の前記通信手段が選択される
ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
電子機器からの情報記憶媒体の取り外しを監視する監視モードと前記監視モードを解除する非監視モードとが切替可能に設定される設定部と、
前記監視モードに設定された状態で、前記情報記憶媒体が前記電子機器から取り外されたかを監視する第１の監視部と、
前記情報記憶媒体が前記電子機器から取り外されたことを前記第１の監視部が判断すると所定の報知をする報知部と、を備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
前記設定部では、前記電子機器からの取り外しの監視対象となる前記情報記憶媒体を予め設定できる
ことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記監視モードに設定された状態で所定の開閉部材が開放されると、前記報知部は前記所定の報知をする
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記監視モードに設定された状態で前記電子機器への外部からの電力供給が遮断されると、前記報知部は前記所定の報知をする
ことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記設定部において、前記監視モードの設定と前記非監視モードの設定は、操作によって切り替え可能にされている
ことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記設定部において、前記監視モードの設定と前記非監視モードの設定は、時間によって切り替え可能にされている
ことを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記監視モードに設定された状態で所定値以上の振動が検知さると、前記報知部は前記所定の報知をする
ことを特徴とする請求項８〜１３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記監視モードに設定された状態で前記電子機器を移動させるための回転部材の回転が検知されると、前記報知部は前記所定の報知をする
ことを特徴とする請求項８〜１４のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデジタル複合機のような電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複合機は、コピー、プリンタ、スキャナ及びファクシミリの機能を有する電子機器であり、近年、オフィス等での需要が増加している。デジタル複合機には、情報記憶媒体をスロットに挿入することで、アプリケーションの追加やバージョンアップ等が可能な機種がある。そのような情報記憶媒体を複数のデジタル複合機の間で使いまわされるのを防止する機能を有するものがある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−４６８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
デジタル複合機には、その動作に必要なソフトウェア、操作パネルで設定された情報（短縮アドレス等）やファクシミリの送受信履歴等を、ハードディスクやＣＦカードのような情報記憶媒体に記憶している機種がある。したがって、その情報記憶媒体には、重要な情報が含まれていることがあるため、セキュリティを確保する必要がある。
【０００４】
本発明の目的は、電子機器で利用される情報記憶媒体の盗難を防止できる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電子機器の一態様は、電子機器からの取り外しの監視対象となる情報記憶媒体が予め設定される設定部と、前記設定部で設定された前記情報記憶媒体が前記電子機器から取り外されたかを監視する第１の監視部と、前記情報記憶媒体が前記電子機器から取り外されたことを前記第１の監視部が判断すると所定の報知をする報知部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る電子機器の他の態様は、電子機器の通常の使用状態で着脱しない情報記憶媒体と、前記情報記憶媒体が前記電子機器から取り外されたかを監視する第１の監視部と、前記情報記憶媒体が前記電子機器から取り外されたことを前記第１の監視部が判断すると所定の報知をする報知部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る電子機器の一態様及び他の態様は、前記電子機器への外部からの電力供給が遮断されたかを監視する第２の監視部と、前記電子機器への外部からの電力供給が遮断されたことを前記第２の監視部が判断すると、前記第１の監視部及び前記報知部の電源を前記電子機器に設置された電池に切り替える切替部と、を備えることができる。
【０００８】
本発明に係る電子機器の一態様及び他の態様において、前記電池への切り替えが可能なモード及び前記電池への切り替えができないモードのいずれかが選択される、ようにすることができる。
【０００９】
本発明に係る電子機器の一態様及び他の態様において、二つの前記モードの選択の変更は認証操作を含む、ようにすることができる。
【００１０】
本発明に係る電子機器の一態様及び他の態様において、前記所定の報知は通信手段を利用した通知であり、前記通信手段は複数あり、利用の優先順位が予め設定されている、ようにすることができる。
【００１１】
本発明に係る電子機器の一態様及び他の態様は、複数の前記通信手段のそれぞれが遮断されたかを監視する第３の監視部を備え、前記第３の監視部での監視及び前記優先順位を基にして複数の前記通信手段が選択される、ようにすることができる。
【００１２】
本発明に係る電子機器のさらに他の態様は、電子機器からの情報記憶媒体の取り外しを監視する監視モードと前記監視モードを解除する非監視モードとが切替可能に設定される設定部と、前記監視モードに設定された状態で、前記情報記憶媒体が前記電子機器から取り外されたかを監視する第１の監視部と、前記情報記憶媒体が前記電子機器から取り外されたことを前記第１の監視部が判断すると所定の報知をする報知部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る電子機器のさらに他の態様において、前記設定部では、前記電子機器からの取り外しの監視対象となる前記情報記憶媒体を予め設定できる、ようにすることができる。
【００１４】
本発明に係る電子機器のさらに他の態様において、前記監視モードに設定された状態で所定の開閉部材が開放されると、前記報知部は前記所定の報知をする、ようにすることができる。
【００１５】
本発明に係る電子機器のさらに他の態様において、前記監視モードに設定された状態で前記電子機器への外部からの電力供給が遮断されると、前記報知部は前記所定の報知をする、ようにすることができる。
【００１６】
本発明に係る電子機器のさらに他の態様において、設定部では、前記監視モードの設定と前記非監視モードの設定が操作によって切り替え可能にされている、ようにすることができる。
【００１７】
本発明に係る電子機器のさらに他の態様において、前記設定部では、前記監視モードの設定と前記非監視モードの設定が時間によって切り替え可能にされている、ようにすることができる。
【００１８】
本発明に係る電子機器のさらに他の態様において、前記監視モードに設定された状態で所定値以上の振動が検知さると、前記報知部は前記所定の報知をする、ようにすることができる。
【００１９】
本発明に係る電子機器のさらに他の態様において、前記監視モードに設定された状態で前記電子機器を移動させるための回転部材の回転が検知されると、前記報知部は前記所定の報知をする、ようにすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る電子機器の一態様によれば、電子機器からの取り外しを監視する対象となる情報記憶媒体を予め設定でき、この設定された情報記憶媒体が電子機器から取り外されると、所定の報知をする。したがって、電子機器で利用される情報記憶媒体の盗難を防止することができる。
【００２１】
本発明に係る電子機器の他の態様によれば、電子機器の通常の使用状態で着脱しない情報記憶媒体が電子機器から取り外されると、所定の報知をする。したがって、電子機器で利用される情報記憶媒体の盗難を防止することができる。
【００２２】
本発明に係る電子機器のさらに他の態様によれば、監視モードに設定された状態で、情報記憶媒体が電子機器から取り外されると、所定の報知をする。したがって、電子機器で利用される情報記憶媒体の盗難を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本実施形態に係るデジタル複合機１のハードウェア構成を示すブロック図である。デジタル複合機１は、電子機器の一例である。
【００２４】
デジタル複合機１は、制御部３、画像読取部５、画像記録部７、表示部９、操作部１１、モデム１３、ＮＣＵ１５、ＲＯＭ１７、ＲＡＭ１９、画像メモリ２１、コーデック２３、ＬＡＮインターフェース２５等が相互にバス２７で接続された構成を有する。制御部３は、例えばＣＰＵにより実現されており、デジタル複合機１を構成する上記ハードウェアを制御すると共にデジタル複合機１の動作に必要なソフトウェアを実行する。
【００２５】
画像読取部５は、ＣＣＤ等によって画像（文字、図、写真等）を読み取って画像データとして出力する。画像記録部７は、電子写真方式等のプリンタであり、画像読取部５から出力された画像データやファクシミリ通信により受信した別のファクシミリ装置からの画像データを画像に戻し、この画像が記録された用紙を出力する。
【００２６】
表示部９は、デジタル複合機１の動作状態、相手先名、各種設定内容等を表示する。表示部９は、ＬＣＤ、ＣＲＴ等で実現される。操作部１１は、デジタル複合機１の操作に必要なキー（テンキー、短縮キー、ワンタッチキー、スタートキー、リセットキー、各種のファンクションキー等）を備える。
【００２７】
モデム１３は、通常のファクシミリ通信用のファックスモデムの機能を有する。また、モデム１３は、ＮＣＵ１５と直接に接続されている。ＮＣＵ１５は、公衆電話回線Ｌを閉結及び開放する機能の他に、通信相手の電話番号に応じたダイヤルパルスを送出する機能及び着信を検出する機能を有する。また、ＮＣＵ１５は、モデム１３を必要に応じて公衆電話回線Ｌに接続する。
【００２８】
ＲＯＭ１７は、デジタル複合機１の動作に必要なソフトウェアを記憶している。ＲＡＭ１９は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ハードディスク、ＣＦカード等により実現されており、ソフトウェアの実行時に発生するデータを一時的に記憶したり、アプリケーションソフト等を記憶したりする。
【００２９】
画像メモリ２１は、ＤＲＡＭ等で実現されており、送信すべき画像データ、受信した画像データ、画像読取部５から出力された画像データ等を一時的に記憶する。コーデック２３は、画像データを符号化圧縮すると共に符号化圧縮されている画像データを復号する。ＬＡＮインターフェース２５は、デジタル複合機１がＬＡＮと通信可能に接続するインターフェースである。
【００３０】
図２は、本実施形態に係るデジタル複合機１の特徴部分の機能ブロック図である。デジタル複合機１は、設定部３１、第１の監視部３３、報知部３５、第２の監視部３７、切替部３９及び第３の監視部４１を備える。
【００３１】
設定部３１には、デジタル複合機１からの取り外しの監視対象となる情報記憶媒体がユーザによって予め設定される。監視対象としては、情報の書き換えが可能でありかつ電源を切っても情報が消えない、いわゆる不揮発性の情報記憶媒体であり、例えば、デジタル複合機１に内蔵されたハードディスク４３やＣＦカード４５、デジタル複合機１に外付けされたハードディスク４７やＵＳＢメモリ４９である。ユーザは、それらの情報記憶媒体の一つ又は複数を監視対象として設定できる。なお、例えばＳＲＡＭのような揮発性の情報記憶媒体を監視の対象にしてもよい。設定部３１の機能は、制御部３、表示部９、操作部１１及びＲＡＭ１９等によって実現される。
【００３２】
第１の監視部３３は、設定部３１で設定された情報記憶媒体がデジタル複合機１から取り外されたかを監視する。監視の一例として、第１の監視部３３は、設定部３１で設定された情報記憶媒体に対してリード動作をし、リードができない場合、情報記憶媒体がデジタル複合機１から取り外されたと判断する。情報記憶媒体の取り外しを監視するので、リード動作は分単位で実行される。
【００３３】
監視の他の例として、情報記憶媒体との接続部となるコネクタの検出ポートは、そこに情報記憶媒体が接続されているか否かで電圧が異なるので、コネクタの電圧を定期的に（例えば分単位で）監視することによって、情報記憶媒体の取り外しを監視することもできる。第１の監視部３３の機能は、制御部３及びＲＡＭ１９等によって実現される。
【００３４】
報知部３５は、設定部３１で設定された情報記憶媒体がデジタル複合機１から取り外されたことを第１の監視部３３が判断すると、所定の報知をする。本実施形態では、デジタル複合機１が備える通信手段（電子メール、Ｇ３ＦＡＸ）を利用して、情報記憶媒体がデジタル複合機１から取り外されたことをユーザに通知する。これ以外の所定の報知として、デジタル複合機１に設けられたスピーカを利用する警報ブザーが挙げられる。
【００３５】
報知部３５は、電子メール（インターネットを利用したファクシミリを含む）を実行する通信部５１及びＧ３ＦＡＸを実行する通信部５３を備える。このように、本実施形態では、所定の報知をする場合に利用する通信手段が二つある。二つの通信手段の優先順位はユーザによって設定部３１に予め設定される。通信部５１の機能は、制御部３、ＲＡＭ１９及びＬＡＮインターフェース２５等により実現される。通信部５３の機能は、制御部３、ＲＡＭ１９、モデム１３及びＮＣＵ１５等により実現される。
【００３６】
通信部５１はＬＡＮを経由してインターネットに接続される。ここでのＬＡＮは有線でも無線でもよい。通信部５３は、有線又は無線で公衆交換電話網に接続される。
【００３７】
第３の監視部４１は、報知部３５の二つの通信手段（電子メール、Ｇ３ＦＡＸ）のそれぞれが遮断されたかを監視する。例えば、ユーザが電子メールの利用を優先する設定をしていても、デジタル複合機１からＬＡＮケーブルが抜かれていると、情報記憶媒体がデジタル複合機１から取り外されたことをユーザに通知できない。そこで、第３の監視部４１は、報知部３５の二つの通信手段のそれぞれが遮断されたかを監視し、電子メールを用いる通信手段が遮断されているが、Ｇ３ＦＡＸを用いる通信手段が遮断されていない場合、報知部３５はＧ３ＦＡＸでユーザに通知する。以上のように、第３の監視部４１での監視及び通信手段の優先順位を基にして複数の通信手段が選択される。
【００３８】
Ｇ３ＦＡＸを用いる通信手段が遮断されたかの判断は、例えば以下のようにして実現される。電話回線に接続するケーブルがデジタル複合機１から抜かれていると、デジタル複合機１では電話回線からの音を検知できない。したがって、電話回線からの音を検知できない場合、Ｇ３ＦＡＸを用いる通信手段が遮断されたと判断する。
【００３９】
電子メールを用いる通信手段が遮断されたかの判断は、例えば以下のようにして実現される。デジタル複合機１と、これとツイストペア・ケーブル（ＬＡＮケーブルの一種）によって接続されているデバイスとは、相手にリンクパルスを送ったり、相手からリンクパルスを受けたりすることによって、接続を確認している。デジタル複合機１からツイストペア・ケーブルが抜かれていると、このケーブルに接続されているデバイスから送られるリンクパルスを検知できない。したがって、リンクパルスを検知できない場合、電子メールを用いる通信手段が遮断されたと判断する。第３の監視部４１の機能は、制御部３及びＲＡＭ１９等によって実現される。
【００４０】
デジタル複合機１には、電池５５が設置されている。電池５５は、デジタル複合機１への外部（外部電源）からの電力供給が遮断（以下、簡単に「電力供給が遮断」と記載する場合もある）されると、第１の監視部３３、報知部３５及び第３の監視部４１の電源となる。
【００４１】
ハードディスク等の情報記憶媒体に記憶されている情報を盗むためには、情報記憶媒体を破壊せずに取り外す必要がある。そのためには、デジタル複合機１への外部からの電力供給を、先に遮断（停止）する必要がある。したがって、デジタル複合機１の電源コードのプラグをコンセントから抜くことによって、商用電源からデジタル複合機１への電力供給を遮断した後、情報記憶媒体がデジタル複合機１から取り外されることも考えられる。第１の監視部３３や報知部３５に電力が供給されないと監視や報知をすることができない。そこで、本実施形態では、デジタル複合機１への外部からの電力供給が遮断されても、第１の監視部３３、報知部３５及び第３の監視部４１の電源となる電池５５を用意している。
【００４２】
第２の監視部３７は、デジタル複合機１への外部からの電力供給が遮断されたかを監視する。具体的に説明すると、第２の監視部３７は、電源コードを介してデジタル複合機１へ供給される電気の電圧や電流を監視し、電流が０Ａや電圧が０Ｖで変化しない場合、電力供給が遮断されたと判断する。第２の監視部３７は、電流検出回路や電圧検出回路により実現される。
【００４３】
切替部３９は、電力供給が遮断されたことを第２の監視部３７が判断すると、第１の監視部３３、報知部３５及び第３の監視部４１の電源を電池５５に切り替える。切替部３９は、電源の切り替えスイッチにより実現される。
【００４４】
なお、デジタル複合機１は、工場出荷時からユーザの元で設置されるまでの間、電源コードのプラグがコンセントから抜かれている。その間、電池５５が第１の監視部３３等の電源になると、情報記憶媒体の取り外しを監視する必要がないのに、電池５５が消費され無駄である。そこで、本実施形態では、第１の監視部３３がオン及びオフのいずれかの選択を設定部３１で設定できるようにしている。そして、切替部３９では、第１の監視部３３がオンであると電池５５への切り替えが可能となり、第１の監視部３３がオフであると電池５５への切り替えができないように制御される。
【００４５】
第１の監視部３３のオン及びオフの選択の変更は、デジタル複合機１から情報記憶媒体の取り外しを監視するか否かの変更である。したがって、何人でも選択の変更ができるのは好ましくない。そこで、本実施形態では、選択の変更に認証操作（パスワード認証、指紋認証等）を含めている。
【００４６】
上記の通り本実施形態では、第１の監視部３３のオン及びオフのいずれかが選択されることによって、電池５５への切り替えが可能なモード及び電池５５への切り替えができないモードのいずれかが選択されるようにしている。これらのモードの選択は、第２の監視部３７のオン及びオフのいずれかが選択できる構成でも実現できる。さらに、直接、切替部３９のオン及びオフのいずれかが選択できる構成でも実現できる。
【００４７】
次に、本実施形態に係るデジタル複合機１が情報記憶媒体の取り外しを監視する動作について、図２及び図３を用いて説明する。図３は、この動作を説明するフローチャートである。
【００４８】
取り外しの監視対象となる情報記憶媒体と通信手段の優先順位が、ユーザによって設定される（ステップＳ１）。具体的には以下の通りである。本実施形態において、取り外しの監視対象となる情報記憶媒体は、デジタル複合機１に内蔵されたもの(ハードディスク４３、ＣＦカード４５）と、デジタル複合機１に外付けされたもの(ハードディスク４７やＵＳＢメモリ４９）である。これらの中からユーザは、取り外しの監視対象となる一つ又は複数の情報記憶媒体を設定する。
【００４９】
本実施形態において、通信手段は電子メールとＧ３ＦＡＸを利用できる。ユーザは、これらの通信手段のいずれを優先するか設定する。ここでは、Ｇ３ＦＡＸを優先する設定がされた場合で説明する。
【００５０】
上記設定が終了すると、設定された情報記憶媒体がデジタル複合機１から取り外されたかが監視される。情報記憶媒体が取り外されていなければ（ステップＳ３でＮｏ）、監視が続けられる。
【００５１】
情報記憶媒体が取り外されたと判断された場合（ステップＳ３でＹｅｓ）、Ｇ３ＦＡＸを利用する通信手段が遮断されたか判断される（ステップＳ５）。この判断がされるのは、通信手段としてＧ３ＦＡＸを優先する設定がされているからである。
【００５２】
Ｇ３ＦＡＸを利用する通信手段が遮断されていない場合（ステップＳ５でＮｏ）、デジタル複合機１から情報記憶媒体が取り外されたことについて、Ｇ３ＦＡＸを利用して、ユーザに通知される（ステップＳ７）。
【００５３】
これに対して、Ｇ３ＦＡＸを利用する通信手段が遮断されていた場合（ステップＳ５でＹｅｓ）、通信手段は電子メールに変更され、電子メールを利用する通信手段が遮断されたか判断される（ステップＳ９）。電子メールを利用する通信手段が遮断されていないと（ステップＳ９でＮｏ）、情報記憶媒体が取り外されたことについて、電子メールを利用してユーザに通知される（ステップＳ１１）。
【００５４】
一方、電子メールを利用する通信手段が遮断されていた場合（ステップＳ９でＹｅｓ）、情報記憶媒体が取り外されたことについて、通信手段を利用した通知をすることができない。この場合は、別の手段（例えば、デジタル複合機１に備えられるスピーカから警報ブザーを鳴らす）を用いて、ユーザに報知される。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態によれば、デジタル複合機１からの取り外しを監視する対象となる情報記憶媒体を予め設定でき、この設定された情報記憶媒体がデジタル複合機１から取り外されると、そのことが通信手段を利用してユーザに通知される。そして、通信手段を利用できない場合は、デジタル複合機１のスピーカから警報ブザーを鳴らす等の手段が採られる。したがって、デジタル複合機１で利用される情報記憶媒体の盗難を防止することができる。
【００５６】
なお、図２で説明したように、取り外しの監視対象となる情報記憶媒体はユーザによって設定されるが、デジタル複合機１の通常の使用状態で着脱しない情報記憶媒体（例えば、ハードディスク４３とＣＦカード４５）については、必ず、取り外しの監視対象になるようにしてもよい。デジタル複合機１の通常の使用状態で着脱しない情報記憶媒体が取り外されるということは、盗難の可能性が高いので、何人も監視対象から除外する設定をすることができないようにするのである。このような情報記憶媒体としては、デジタル複合機１の標準仕様で取り付けられている情報記憶媒体を挙げることができる。
【００５７】
本実施形態では、設定部３１において、デジタル複合機１からの取り外しの監視対象となる情報記憶媒体が予め設定される場合で説明した。しかしながら、設定部３１において、デジタル複合機１からの情報記憶媒体の取り外しを監視する監視モードと監視モードを解除する非監視モードとが切替可能に設定される場合（以下、「監視・非監視切替モード」と称する）でもよい。監視・非監視切替モードについて説明する。
【００５８】
監視・非監視切替モードにおいて、監視モードに設定された状態で、第１の監視部３３は情報記憶媒体がデジタル複合機１から取り外されたかを監視し、報知部３５は情報記憶媒体がデジタル複合機１から取り外されたことを第１の監視部３３が判断すると所定の報知をする。所定の報知は、前述した所定の報知と同じであり、通信手段を利用してユーザに通知する等である。監視・非監視切替モードでは、デジタル複合機１の通常の使用状態で着脱しない情報記憶媒体（ハードディスク４３、ＣＦカード４５）のみならず、デジタル複合機１の通常の使用状態で着脱する可能性のある情報記憶媒体（外付ハードディスク４７、ＵＳＢメモリ４９）であっても、監視の対象となる。
【００５９】
監視・非監視切替モードには、以下の態様がある。
（１）監視モードと非監視モードとの切替は、認証操作を含む。
【００６０】
（２）設定部３１では、デジタル複合機１からの取り外しの監視対象となる情報記憶媒体を予め設定できる。
【００６１】
（３）監視モードに設定された状態で所定の開閉部材が開放されると、報知部３５は所定の報知をする。所定の開閉部材とは、例えば、情報記憶媒体を取り外しために開く必要があるカバーである。
【００６２】
（４）監視モードに設定された状態でデジタル複合機１への外部からの電力供給が遮断されると、報知部３５は所定の報知をする。ハードディスク４３等の情報記憶媒体に記憶されている情報を盗むためには、情報記憶媒体を破壊せずに取り外す必要がある。そのためには、デジタル複合機１への外部からの電力供給を、先に遮断（停止）する必要がある。よって、デジタル複合機１への外部からの電力供給が遮断されると、所定の報知をする。
【００６３】
（５）設定部３１において、監視モードの設定と非監視モードの設定は、ユーザ等の操作によって切り替え可能にされている。
【００６４】
（６）設定部３１において、監視モードの設定と非監視モードの設定は、時間によって切り替え可能にされている。例えば、夜何時か朝何時までは監視モードに設定され、それ以外は非監視モードに設定される。また、休日は監視モードに設定され、それ以外は非監視モードに設定される。
【００６５】
（７）監視モードに設定された状態で、振動センサが所定値以上の振動を検知すると、報知部３５は所定の報知をする。これにより、デジタル複合機１自体の盗難を防止する。
【００６６】
（８）監視モードに設定された状態でデジタル複合機１を移動させるための回転部材（例えばキャスタ）の回転が検知されると、報知部３５は所定の報知をする。（７）と同様に、デジタル複合機１自体の盗難を防止する。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施形態に係るデジタル複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るデジタル複合機の特徴部分の機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係るデジタル複合機が情報記憶媒体の取り外しを監視する動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１・・・デジタル複合機、３・・・制御部、５・・・画像読取部、７・・・画像記録部、９・・・表示部、１１・・・操作部、１３・・・モデム、１５・・・ＮＣＵ、１７・・・ＲＯＭ、１９・・・ＲＡＭ、２１・・・画像メモリ、２３・・・コーデック、２５・・・ＬＡＮインターフェース、２７・・・バス、３１・・・設定部、３３・・・第１の監視部、３５・・・報知部、３７・・・第２の監視部、３９・・・切替部、４１・・・第３の監視部、４３・・・ハードディスク、４５・・・ＣＦカード、４７・・・外付ハードディスク、４９・・・ＵＳＢメモリ、５１，５３・・・通信部、５５・・・電池、Ｌ・・・公衆電話回線
【図１】
2007336142.tif 000003
【図２】
2007336142.tif 000004
【図３】
2007336142.tif 000005