(57)【要約】【課題】基地局が自律的に使用周波数チャネルを決定し、かつ、送信電力を制御することにより、セル間の周波数チャネル干渉を回避又は軽減することを可能にする。【解決手段】基地局１は、移動局で観測された基地局の使用周波数チャネル毎の電波状況の観測データを受信するアクセス可能リスト受信部１２と、自基地局と他の基地局との間の使用周波数チャネル毎の干渉状況を観測する周辺基地局サーチ部１３と、各移動局の観測データ及び自基地局の観測データに基づき、周波数チャネル毎の干渉レベルを算出する干渉レベル算出部１９と、該算出した干渉レベルに応じて自基地局の使用周波数チャネルを決定する周波数チャネル決定・変更部２０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局に対する無線接続サービスエリアを形成する基地局を備えた無線通信システムにおいて、
前記移動局は、
前記基地局の使用周波数チャネル毎の電波の受信電力を観測する観測手段と、
該観測データを前記基地局に送信する送信手段とを有し、
前記基地局は、
前記移動局からの前記観測データを受信する受信手段と、
自基地局に対する他の基地局からの使用周波数チャネル毎の干渉電力を観測する観測手段と、
各移動局の前記観測データ及び自基地局の前記観測データに基づき、周波数チャネル毎の干渉レベルを算出する干渉レベル算出手段と、
該算出した干渉レベルに応じて自基地局の使用周波数チャネルを決定する周波数チャネル決定手段とを有する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記干渉レベル算出手段は、周波数チャネル毎に前記移動局各々における受信電力の総和を算出し、又、周波数チャネル毎に前記基地局における干渉電力の総和を算出し、その受信電力の総和と干渉電力の総和を周波数チャネル毎に合算した値を前記干渉レベルとする、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記干渉レベル算出手段は、周波数チャネル毎に前記移動局各々からの受信電力の報告数を算出し、又、周波数チャネル毎に前記基地局における干渉電力の報告数を算出し、その受信電力の報告数と干渉電力の報告数を周波数チャネル毎に合算した値を前記干渉レベルとする、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記干渉レベル算出手段は、周波数チャネル毎に前記移動局各々における受信電力の最高値を算出し、又、周波数チャネル毎に前記基地局における干渉電力の最高値を算出し、その受信電力の最高値と干渉電力の最高値を周波数チャネル毎に合算した値を前記干渉レベルとする、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記干渉レベル算出手段は、干渉レベルを算出する際に重み付けを行うことを特徴とする請求項１から４のいずれかの項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記干渉レベル算出手段は、前記干渉レベルの算出の際に、過去の算出結果の干渉レベルを反映させる平均化処理を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記基地局は、
各移動局の前記観測データに基づき、自基地局の送信電力の可能減衰量を算出する可能減衰量算出手段と、
該算出した可能減衰量に基づき、自基地局の送信電力を決定する送信電力決定手段とを有する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかの項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記基地局は、前記可能減衰量の統計処理を行う統計処理手段を有し、
前記送信電力決定手段は、自基地局の送信電力を決定する際に可能減衰量の統計処理値を用いる、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
移動局に対する無線接続サービスエリアを形成する基地局装置において、
前記移動局で観測された基地局の使用周波数チャネル毎の電波の受信電力の観測データを受信する受信手段と、
自基地局に対する他の基地局からの使用周波数チャネル毎の干渉電力を観測する観測手段と、
各移動局の前記観測データ及び自基地局の前記観測データに基づき、周波数チャネル毎の干渉レベルを算出する干渉レベル算出手段と、
該算出した干渉レベルに応じて自基地局の使用周波数チャネルを決定する周波数チャネル決定手段と、
を備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
各移動局の前記観測データに基づき、自基地局の送信電力の可能減衰量を算出する可能減衰量算出手段と、
該算出した可能減衰量に基づき、自基地局の送信電力を決定する送信電力決定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項９に記載の基地局装置。
【請求項１１】
基地局が移動局に対する無線接続サービスエリアを形成する無線通信システムにおける移動局装置において、
前記基地局の使用周波数チャネル毎の電波の受信電力を観測する観測手段と、
該観測データを前記基地局に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする移動局装置。
【請求項１２】
移動局に対する無線接続サービスエリアを形成する基地局を備えた無線通信システムにおける無線通信制御方法であって、
前記移動局が、前記基地局の使用周波数チャネル毎の電波の受信電力を観測する過程と、
前記基地局が、自基地局に対する他の基地局からの使用周波数チャネル毎の干渉電力を観測する過程と、
前記基地局が、各移動局の前記観測データ及び自基地局の前記観測データに基づき、周波数チャネル毎の干渉レベルを算出する過程と、
前記基地局が、該算出した干渉レベルに応じて自基地局の使用周波数チャネルを決定する過程と、
を含むことを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項１３】
前記基地局が、各移動局の前記観測データに基づき、自基地局の送信電力の可能減衰量を算出する過程と、
前記基地局が、該算出した可能減衰量に基づき、自基地局の送信電力を決定する過程と、
を含むことを特徴とする請求項１２に記載の無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、基地局装置、移動局装置及び無線通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セル方式の移動通信システムでは、基地局ごとに移動局に対する無線接続サービスエリアであるセルを面的に配置し、各セルに対して周波数チャネルを割り当てている。その周波数チャネルの割当てにより近傍のセル同士で同一又は隣接の周波数チャネルを用いた場合には、セル周辺において同一又は隣接の周波数における干渉が発生する。この干渉を避けるための方法として、例えば、携帯電話システムにおける固定チャネル割当て方法（Fix channel assignment：ＦＣＡ）が知られている。ＦＣＡでは、隣接のセル又はセクタにおいては、周波数的に離れた周波数チャネルを用いるように事前にセル配置を決定している。
【０００３】
一方、動的にチャネル割当てを変更する動的チャネル割当て方法（Dynamic Channel Assign：ＤＣＡ）の検討も行われている。ＤＣＡとしては、集中制御型と自律分散制御型の二つが検討されている。例えば特許文献１には、集中制御型のＤＣＡの従来技術が開示されている。特許文献１記載の従来技術では、制御局が複数のセル間の干渉情報に基づいて距離間隔の同じセルをグループ化し、各グループに周波数チャネルを割り当て、干渉状況や周波数リソース数に応じてグループ数を増減することにより、周波数チャネル割当て制御の柔軟性を高めている。
【０００４】
また、例えば非特許文献１、２には、自律分散制御型のＤＣＡの従来技術が開示されている。非特許文献１記載の従来技術では、各セルでチャネルごとに優先度関数を設け、チャネルの使用頻度に応じて優先度関数を更新し、優先度関数の順にチャネルの割当て可否のチェックを行うことにより、学習型のリソース割当てを実現している。非特許文献２記載の従来技術では、一定時間の干渉波電力を測定し、その平均電力が最も小さい周波数チャネルを選択し使用している。
【特許文献１】特開２００５−２７１８９号公報
【非特許文献１】“セルラ移動通信における無線チャネル配置システム,”信学論 B Vol. J84-B No.12 pp.2281-2287, 2001年5月
【非特許文献２】“TDMA/FDMAパケット伝送セルラシステムにおける動的チャネル割当て方式,”信学論 B Vol. J84-B No.5 pp.872-882, 2001年12月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来の周波数チャネル割当て方法では、以下に示す問題がある。
（１）ＦＣＡでは、綿密なセル設計が必要な上、環境の変化やトラヒック増加に対する柔軟性や対応性に乏しい。
（２）集中制御型のＤＣＡでは、各基地局を制御する集中制御局が設けられるが、現状よりも高い周波数帯を利用することが見込まれる将来の移動通信サービスにおいては基地局数の増大が予想されることから、集中制御局にかかる負荷の増大が懸念される。
（３）自律分散制御型のＤＣＡでは、上述した非特許文献１記載の学習型のリソース割当ての場合は、周波数チャネル配置が安定するまである程度の期間がかかる。また、上述した非特許文献２記載の周囲の干渉を測定する場合は、基地局間で電波が届かなくてもセル端において干渉が発生しうる可能性があるように、干渉回避効果の高い周波数チャネル割当てが困難であり、それを実現しようとすると基地局のコストが増大する。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、基地局が自律的に使用周波数チャネルを決定することを図るとともに、セル間の周波数チャネル干渉の影響を回避又は軽減することのできる無線通信システム、基地局装置、移動局装置及び無線通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る無線通信システムは、移動局に対する無線接続サービスエリアを形成する基地局を備えた無線通信システムにおいて、前記移動局は、前記基地局の使用周波数チャネル毎の電波の受信電力を観測する観測手段と、該観測データを前記基地局に送信する送信手段とを有し、前記基地局は、前記移動局からの前記観測データを受信する受信手段と、自基地局に対する他の基地局からの使用周波数チャネル毎の干渉電力を観測する観測手段と、各移動局の前記観測データ及び自基地局の前記観測データに基づき、周波数チャネル毎の干渉レベルを算出する干渉レベル算出手段と、該算出した干渉レベルに応じて自基地局の使用周波数チャネルを決定する周波数チャネル決定手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る無線通信システムにおいては、前記干渉レベル算出手段は、周波数チャネル毎に前記移動局各々における受信電力の総和を算出し、又、周波数チャネル毎に前記基地局における干渉電力の総和を算出し、その受信電力の総和と干渉電力の総和を周波数チャネル毎に合算した値を前記干渉レベルとすることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る無線通信システムにおいては、前記干渉レベル算出手段は、周波数チャネル毎に前記移動局各々からの受信電力の報告数を算出し、又、周波数チャネル毎に前記基地局における干渉電力の報告数を算出し、その受信電力の報告数と干渉電力の報告数を周波数チャネル毎に合算した値を前記干渉レベルとすることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る無線通信システムにおいては、前記干渉レベル算出手段は、周波数チャネル毎に前記移動局各々における受信電力の最高値を算出し、又、周波数チャネル毎に前記基地局における干渉電力の最高値を算出し、その受信電力の最高値と干渉電力の最高値を周波数チャネル毎に合算した値を前記干渉レベルとすることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る無線通信システムにおいては、前記干渉レベル算出手段は、干渉レベルを算出する際に重み付けを行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る無線通信システムにおいては、前記干渉レベル算出手段は、前記干渉レベルの算出の際に、過去の算出結果の干渉レベルを反映させる平均化処理を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る無線通信システムにおいては、前記基地局は、各移動局の前記観測データに基づき、自基地局の送信電力の可能減衰量を算出する可能減衰量算出手段と、該算出した可能減衰量に基づき、自基地局の送信電力を決定する送信電力決定手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る無線通信システムにおいては、前記基地局は、前記可能減衰量の統計処理を行う統計処理手段を有し、前記送信電力決定手段は、自基地局の送信電力を決定する際に可能減衰量の統計処理値を用いることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る基地局装置は、移動局に対する無線接続サービスエリアを形成する基地局装置において、前記移動局で観測された基地局の使用周波数チャネル毎の電波の受信電力の観測データを受信する受信手段と、自基地局に対する他の基地局からの使用周波数チャネル毎の干渉電力を観測する観測手段と、各移動局の前記観測データ及び自基地局の前記観測データに基づき、周波数チャネル毎の干渉レベルを算出する干渉レベル算出手段と、該算出した干渉レベルに応じて自基地局の使用周波数チャネルを決定する周波数チャネル決定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る基地局装置においては、各移動局の前記観測データに基づき、自基地局の送信電力の可能減衰量を算出する可能減衰量算出手段と、該算出した可能減衰量に基づき、自基地局の送信電力を決定する送信電力決定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る移動局装置は、基地局が移動局に対する無線接続サービスエリアを形成する無線通信システムにおける移動局装置において、前記基地局の使用周波数チャネル毎の電波の受信電力を観測する観測手段と、該観測データを前記基地局に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る無線通信制御方法は、移動局に対する無線接続サービスエリアを形成する基地局を備えた無線通信システムにおける無線通信制御方法であって、前記移動局が、前記基地局の使用周波数チャネル毎の電波の受信電力を観測する過程と、前記基地局が、自基地局に対する他の基地局からの使用周波数チャネル毎の干渉電力を観測する過程と、前記基地局が、各移動局の前記観測データ及び自基地局の前記観測データに基づき、周波数チャネル毎の干渉レベルを算出する過程と、前記基地局が、該算出した干渉レベルに応じて自基地局の使用周波数チャネルを決定する過程とを含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る無線通信制御方法においては、前記基地局が、各移動局の前記観測データに基づき、自基地局の送信電力の可能減衰量を算出する過程と、前記基地局が、該算出した可能減衰量に基づき、自基地局の送信電力を決定する過程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、基地局が自律的に使用周波数チャネルを決定することができるとともに、セル間の周波数チャネル干渉の影響を回避又は軽減することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。なお、本実施形態では宅内に基地局装置を設置する場合を例に挙げて説明するが、基地局装置の設置場所は宅内に限定されず、屋外に設置する場合にも本実施形態は適用可能であり同様の効果が得られる。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。図１において、基地局装置（以下、単に「基地局」と称する）１は、宅内に設置されている。移動局装置（以下、単に「移動局」と称する）３は、基地局１に無線接続し、通信を行うことができる。
【００２３】
図２は、図１に示す基地局１の構成を示すブロック図である。図２において、基地局１は、基地局情報報知部１１、アクセス可能リスト受信部１２、周辺基地局サーチ部１３、可能減衰量算出部１４、可能減衰量記憶・統計処理部１５、送信電力決定・変更部１６、アクセス可能リストテーブル生成部１７、基地局間干渉レベルテーブル生成部１８、干渉レベル算出部１９及び周波数チャネル決定・変更部２０を有する。
【００２４】
基地局情報報知部１１は、自基地局と通信可能な移動局３に対して自基地局の情報（基地局ＩＤ（基地局識別情報）、使用周波数チャネル番号等）を報知する。アクセス可能リスト受信部１２は、自基地局と通信可能な移動局３からアクセス可能リストを受信する。周辺基地局サーチ部１３は、自基地局と他の基地局との間の周波数チャネルの干渉状況を調査する。可能減衰量算出部１４は、各移動局３のアクセス可能リストに基づき、自基地局の送信電力の可能減衰量を算出する。可能減衰量記憶・統計処理部１５は、可能減衰量算出部１４で算出された可能減衰量を記憶し、記憶した可能減衰量の統計処理を行う。送信電力決定・変更部１６は、可能減衰量記憶・統計処理部１５での可能減衰量の統計処理結果に基づき、自基地局の送信電力を決定し、変更する。
【００２５】
アクセス可能リストテーブル生成部１７は、各移動局３のアクセス可能リストの内容を一つのテーブル（アクセス可能リストテーブル）にまとめる。基地局間干渉レベルテーブル生成部１８は、自基地局と他の基地局との間の周波数チャネルの干渉状況を一つのテーブル（基地局間干渉レベルテーブル）にまとめる。干渉レベル算出部１９は、アクセス可能リストテーブル及び基地局間干渉レベルテーブルに基づき、周波数チャネル毎の干渉レベルを算出する。周波数チャネル決定・変更部２０は、干渉レベル算出部１９での干渉レベルの算出結果に基づき、自基地局の使用周波数チャネルを決定し、変更する。
【００２６】
図３は、図１に示す移動局３の構成を示すブロック図である。図３において、移動局３は、周辺基地局サーチ部３１、基地局情報受信部３２、受信電力／ＣＩＲ測定部３３、アクセス可能リスト生成部３４及びアクセス可能リスト通知部３５を有する。
【００２７】
周辺基地局サーチ部３１は、自移動局で観測可能な基地局１を調査する。基地局情報受信部３２は、自移動局と通信可能な基地局１から基地局情報（基地局ＩＤ、使用周波数チャネル番号等）を受信する。受信電力／ＣＩＲ測定部３３は、自移動局で観測可能な基地局１の電波状況を表す指標として、受信信号強度（Received Signal Strength Indicator：ＲＳＳＩ）又はキャリア電力対干渉波電力比（Carrier to Interference power Ratio：ＣＩＲ）を測定する。アクセス可能リスト生成部３４は、ＲＳＳＩ又はＣＩＲの測定結果に基づき、アクセス可能リストを生成する。アクセス可能リストは自移動局で観測した基地局１毎に生成される。アクセス可能リストには、観測対象の基地局１に関するＲＳＳＩ又はＣＩＲの測定値を記載する。アクセス可能リスト通知部３５は、アクセス可能リストを当該観測対象の基地局１に送信する。
【００２８】
次に、本実施形態に係る特徴的な無線通信制御動作を説明する。
本実施形態では、基地局１の送信電力制御及び周波数チャネル割当て制御を行う。
【００２９】
［送信電力制御］
初めに、図４〜図８を参照して、基地局１の送信電力を制御する動作を説明する。図４は、本実施形態に係る送信電力制御を説明するための概念図である。図４には、基地局１が最大電力で送信したときの無線接続サービスエリア１０１と、特定の移動局（ＳＳ）３に対する無線接続サービスエリア（宅内アクセスポイント（ＡＰ）サービスエリア）１０２と、特定の移動局３の移動範囲１０３とが示されている。特定の移動局３は、例えば、基地局１が設置されている宅の居住者が使用するものである。特定の移動局３の移動範囲１０３は、特定の移動局３が殆どその範囲内で使用されることを指す。無線接続サービスエリア１０２は、少なくとも移動範囲１０３を含むエリアとして設定される。図４の例では、無線接続サービスエリア１０２は、移動範囲１０３にある程度の余裕のエリアを加えた範囲として設定されている。
【００３０】
図４中のグラフ図には、基地局１が最大電力で送信したときの移動局３の受信電力（ＲＳＳＩ）を示す波形２０１が示されている。この波形２０１の横軸は、無線接続サービスエリア１０１に対応している。また、無線接続サービスエリア１０２における移動局３の受信電力を示す波形２０２が示されている。各無線接続サービスエリア１０１、１０２の末端では、基地局１と移動局３が通信可能となるための所要受信電力が満足される必要がある。このため、各受信電力波形２０１、２０２において、各無線接続サービスエリア１０１、１０２の末端での受信電力は所要受信電力になっている。所要受信電力については、ユーザに提供すべき通信スループットの最低限の値を保証するように設定する。
【００３１】
ここで、基地局１の無線接続サービス提供条件として、少なくとも特定の移動局３に対する無線接続サービスエリア１０２に対してサービス提供を行うことを採用したとする。この場合、無線接続サービスエリア１０１は無線接続サービスエリア１０２よりもかなり広く、冗長である。さらには、無線接続サービスエリア１０１が他の基地局１の無線接続サービスエリアに重複することにより、干渉発生の恐れがある。したがって、基地局１は最大電力よりも小さな電力で送信することが好ましい。具体的には、図４中のグラフ図に示される受信電力波形２０２が得られれば十分である。つまり、最大電力送信時の受信電力波形２０１と受信電力波形２０２との差に相当する分だけ、基地局１の送信電力を最大送信電力から減衰可能である。その最大送信電力から減衰可能な量に相当するものを可能減衰量と定義する。
【００３２】
図５〜図８は、本実施形態に係る送信電力制御処理の手順を説明するための図である。以下、図５〜図８を参照して、本実施形態に係る基地局１の送信電力制御動作を詳細に説明する。
先ず、図５において、基地局１のアクセス可能リスト受信部１２は、通信可能な移動局３から各々のアクセス可能リストを受信する。
【００３３】
次いで、図６において、基地局１の可能減衰量算出部１４は、各移動局３のアクセス可能リストに基づき、可能減衰量を算出する。この可能減衰量算出処理では、アクセス可能リストに記載される電波状況の指標によって処理方法を変更する。電波状況の指標としては、ＲＳＳＩ又はＣＩＲの測定値がアクセス可能リストに記載される。
【００３４】
＜ＲＳＳＩがアクセス可能リストに記載される場合＞
アクセス可能リスト中のＲＳＳＩ測定値と、その測定時点での基地局１の送信電力値とから、最大電力送信時のキャリア電力対雑音電力比（Carrier to Noise power Ratio：ＣＮＲ）を計算する。そして、その最大電力送信時のＣＮＲと所要のＣＮＲとの差を計算し、その差を可能減衰量とする。
【００３５】
＜ＣＩＲがアクセス可能リストに記載される場合＞
アクセス可能リスト中のＣＩＲ測定値と、その測定時点での基地局１の送信電力値とから、最大電力送信時のキャリア電力対雑音及び干渉波電力比（Carrier to Noise and Interference power Ratio：ＣＮＩＲ）を計算する。そして、その最大電力送信時のＣＮＩＲと所要のＣＮＩＲとの差を計算し、その差を可能減衰量とする。
【００３６】
なお、上記所要のＣＮＲ、ＣＮＩＲについては、ユーザに提供すべき通信スループットの最低限の値を保証するように設定する。また、必要に応じてマージンを加えてもよい。
【００３７】
次いで、図７において、基地局１の可能減衰量記憶・統計処理部１５は、可能減衰量の度数を記録する。図７の例では、移動局３毎の可能減衰量の発生頻度と、全移動局３対象の可能減衰量の発生頻度とが記録されている。
【００３８】
次いで、図８において、可能減衰量記憶・統計処理部１５は、全移動局３対象の可能減衰量の発生頻度から、可能減衰量の累積確率分布を計算する。次いで、基地局１の送信電力決定・変更部１６は、その可能減衰量の累積確率分布から、所定の累積確率（ｘｘ％）に対応する可能減衰量を求める。この求めた可能減衰量に対応する電力は、最大送信電力から減衰可能なものである。次いで、送信電力決定・変更部１６は、その減衰可能な電力を最大送信電力から差し引いた電力を自基地局１の送信電力に設定する。
【００３９】
なお、上記所定の累積確率（ｘｘ％）は、特異的な状況が起こる確率に設定することが好ましい。特異的な状況とは、例えば、図４において特定の移動局３が移動範囲１０３の外で通信を行う等である。
【００４０】
［周波数チャネル割当て制御］
次に、図９を参照して、基地局１の周波数チャネル割当てを制御する動作を説明する。図９は、本実施形態に係る周波数チャネル割当て制御処理の手順を説明するための図である。
図９において、基地局１の周辺基地局サーチ部１３は、周辺にある他の基地局１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄとの間の周波数チャネルの干渉状況を調査するために、基地局（アクセスポイント：ＡＰ）間の電波状況の観測を行う。図９の例では、各基地局の使用周波数チャネルと周波数チャネル毎のＲＳＳＩの観測を行う。
【００４１】
次いで、基地局１の基地局間干渉レベルテーブル生成部１８は、周辺基地局サーチ部１３の観測結果に基づき、基地局間干渉レベルテーブル４０を生成する。図９の例では、チャネル番号「１」、「２」、「３」、「４」の４つの周波数チャネルが観測され、周波数チャネル毎の干渉電力の総和が基地局間干渉レベルテーブル４０に記載されている。
【００４２】
また、基地局１のアクセス可能リスト受信部１２は、通信可能な移動局３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄから各々のアクセス可能リスト５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄを受信する（アクセス可能リストの収集）。図９の例では、アクセス可能リスト５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄには、周波数チャネル毎のＲＳＳＩ測定値が記載されている。
【００４３】
次いで、基地局１のアクセス可能リストテーブル生成部１７は、その受信した各アクセス可能リスト５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄの内容を一つのアクセス可能リストテーブル５１にまとめる。図９の例では、アクセス可能リストテーブル生成部１７は、各アクセス可能リスト５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄの周波数チャネル毎のＲＳＳＩ測定値から周波数チャネル毎のＲＳＳＩ測定値の総和を算出し、周波数チャネル毎のＲＳＳＩ測定値の総和をアクセス可能リストテーブル５１に記載している。
【００４４】
次いで、基地局１の干渉レベル算出部１９は、基地局間干渉レベルテーブル４０及びアクセス可能リストテーブル５１に基づき、周波数チャネル毎の干渉レベルを算出する。この干渉レベル算出処理では、ある重み付けをもって、周波数チャネル毎に各テーブル４０、５１の値（干渉電力の総和とＲＳＳＩ測定値の総和）の和を求める。図９の例では、基地局間干渉レベルテーブル４０に対して、重み付け値「０．５」を乗じている。干渉レベル算出部１９は、干渉レベル算出結果から、干渉レベルテーブル６０を生成する。干渉レベルテーブル６０には、周波数チャネル毎の干渉レベル（各テーブル４０、５１の値の重み付け後の和）が記載される。
【００４５】
次いで、基地局１の周波数チャネル決定・変更部２０は、干渉レベルテーブル６０に基づき、最も干渉レベルの低い周波数チャネルを選定し、該選定した周波数チャネルを自基地局１の使用周波数チャネルに設定する。
【００４６】
上述したように本実施形態によれば、各移動局で観測された基地局の使用周波数チャネル毎の電波状況及び自基地局で観測した他の基地局との間の使用周波数チャネル毎の干渉状況に基づき、周波数チャネル毎の干渉レベルを算出する。そして、その算出した干渉レベルに応じて自基地局の使用周波数チャネルを決定することにより、基地局が自律的に使用周波数チャネルを決定することができるとともに、セル間の周波数チャネル干渉の影響を回避又は軽減することが可能になる。
【００４７】
また、干渉レベルを算出する際に重み付けを行うことにより、自基地局の無線環境に適切な条件で干渉レベルの算出を行うことができる。
【００４８】
さらに、各移動局で観測された基地局の使用周波数チャネル毎の電波状況に基づき、自基地局の送信電力の可能減衰量を算出する。そして、その算出した可能減衰量に基づいて自基地局の送信電力を決定することにより、冗長な送信電力を抑制することができる。これにより、過大な送信電力によって他の基地局との間で周波数チャネル干渉が発生することを抑止することができる。
【００４９】
また、自基地局の送信電力を決定する際に可能減衰量の統計処理値を用いることにより、特異的な状況を排除して適切な送信電力を決定することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述した実施形態では、基地局間干渉レベルテーブル４０に格納するデータとして周波数チャネル毎の干渉電力の総和を、又、アクセス可能リストテーブル５１に格納するデータとして周波数チャネル毎の受信電力の総和を、それぞれ採用したが、周波数チャネル毎の報告数もしくは最高値を用いるようにしてもよい。
【００５１】
［周波数チャネル毎の報告数を用いる場合］
アクセス可能リストテーブル生成部１７は、各移動局からのアクセス可能リストに基づいて周波数チャネル毎に受信電力の報告数を算出し、該算出した周波数チャネル毎の受信電力の報告数をアクセス可能リストテーブル５１に記載する。また、基地局間干渉レベルテーブル生成部１８は、周辺基地局サーチ部１３の観測結果に基づき、周波数チャネル毎に干渉電力の報告数を算出し、該算出した周波数チャネル毎の干渉電力の報告数を基地局間干渉レベルテーブル４０に記載する。干渉レベル算出部１９は、そのアクセス可能リストテーブル５１及び基地局間干渉レベルテーブル４０に基づき、受信電力の報告数と干渉電力の報告数を周波数チャネル毎に合算した値を干渉レベルとする。なお、その干渉レベル算出時には上記した実施形態と同様に重み付けを行ってもよい。
【００５２】
［周波数チャネル毎の最高値を用いる場合］
アクセス可能リストテーブル生成部１７は、各移動局からのアクセス可能リストに基づいて周波数チャネル毎に受信電力の最高値を算出し、該算出した周波数チャネル毎の受信電力の最高値をアクセス可能リストテーブル５１に記載する。また、基地局間干渉レベルテーブル生成部１８は、周辺基地局サーチ部１３の観測結果に基づき、周波数チャネル毎に干渉電力の最高値を算出し、該算出した周波数チャネル毎の干渉電力の最高値を基地局間干渉レベルテーブル４０に記載する。干渉レベル算出部１９は、そのアクセス可能リストテーブル５１及び基地局間干渉レベルテーブル４０に基づき、受信電力の最高値と干渉電力の最高値を周波数チャネル毎に合算した値を干渉レベルとする。なお、その干渉レベル算出時には上記した実施形態と同様に重み付けを行ってもよい。
【００５３】
また、干渉レベル算出部１９は、干渉レベルテーブル６０を生成した後に、過去に生成した干渉レベルテーブルを参照し、周波数チャネル毎に時間方向での平均化処理を行うことにより、過去の算出結果の干渉レベルを反映させるようにしてもよい。その平均化処理としては、例えば、（１）式で表される忘却係数を用いる処理、（２）式で表される移動平均処理などが利用可能である。
Ｓｔ＝（α×Ｓｔ−１＋ｎｔ）／（１＋α）      ・・・（１）
【００５４】
【数１】
2007235683.tif 000003
【００５５】
但し、Ｓｔは時刻ｔにおける平均化処理後の干渉レベル、ｎｔは時刻ｔにおける干渉レベル、αは忘却係数、Ｗは移動平均ウインドウサイズである。
【００５６】
また、上述した実施形態では、アクセス可能リストに記載する電波状況の指標として、ＲＳＳＩ又はＣＩＲを用いたが、ＣＮＲやＣＮＩＲ等の他の無線パラメータを用いるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す基地局１の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す移動局３の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る送信電力制御を説明するための概念図である。
【図５】同実施形態に係る送信電力制御処理の手順を説明するための図である。
【図６】同実施形態に係る送信電力制御処理の手順を説明するための図である。
【図７】同実施形態に係る送信電力制御処理の手順を説明するための図である。
【図８】同実施形態に係る送信電力制御処理の手順を説明するための図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る周波数チャネル割当て制御処理の手順を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…基地局装置、３…移動局装置、１１…基地局情報報知部、１２…アクセス可能リスト受信部、１３…周辺基地局サーチ部、１４…可能減衰量算出部、１５…可能減衰量記憶・統計処理部、１６…送信電力決定・変更部、１７…アクセス可能リストテーブル生成部、１８…基地局間干渉レベルテーブル生成部、１９…干渉レベル算出部、２０…周波数チャネル決定・変更部、３１…周辺基地局サーチ部、３２…基地局情報受信部、３３…受信電力／ＣＩＲ測定部、３４…アクセス可能リスト生成部、３５…アクセス可能リスト通知部、４０…基地局間干渉レベルテーブル、５０ａ〜５０ｄ…アクセス可能リスト、５１…アクセス可能リストテーブル、６０…干渉レベルテーブル、１０１…最大電力送信時の無線接続サービスエリア、１０２…宅内アクセスポイントサービスエリア、１０３…特定の移動局の移動範囲、２０１…最大電力送信時の移動局の受信電力を示す波形、２０２…電力制御時の移動局の受信電力を示す波形
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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