(57)【要約】      （修正有）【課題】盗まれたカードや偽造カードによる不正引出や不正使用を防止するためのカードと、不正取引を防止するシステムを提供する。【解決手段】従来のカードに代り、カードに名前が表示されてなく、複数の点又は線で構成される識別コードがコンピュータで読み取り可能に記憶されており、更に、カードの使用回数が記憶されているカードで、偽造カードによる不正使用を防止することのできるカードである。カードの紛失や盗難にあっても、名前がないカードでは、名前を当てるのは至難の業であり、又、カードの使用回数がカードを処理するホストコンピュータに記憶されているので、偽造カードによる使用は、真正なカードの使用回数と不一致になり、不正使用を見破ることができる。【選択図】    図１３
2007095020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の点で形成される任意形状の模様又は図形（以下「識別基本図形」という）と、該識別基本図形と一定の位置で連結している文字、又は数字、又は記号、又は絵、又は図形、又は模様、あるいはこれらを組み合わせたもの（以下「基点マーク」という）で構成される識別マークで、識別基本図形を構成するそれぞれの点（以下「識別点」という）が表示の状態か、あるいは非表示の状態を示すことができ、表示された識別点のみで形成される模様又は図形（以下「識別パターン」という）の数が、２のすべての識別点の数のべき乗数から１を引いた数であることを特徴とする暗号コード。
【請求項２】
一つの点を中心点として、中心点を囲む一つ又は複数の大きさの異なる多角形で構成される図形（以下「多重多角形」という）で、且つ、中心点から一番内側の多角形の一つの頂点を通り、順次その外側にある多角形の一つの頂点を通り、一番外側の多角形の一つの頂点を結ぶ線を設け、このようにして、中心点から、多角形の頂点の数だけ一番外側の多角形の頂点まで結ぶ線を設けた図形（以下「識別基本図形Ｂ」という）と、該図形の一番外側の多角形と一定の位置で連結している請求項１記載の基点マークとで構成される識別マークで、識別基本図形Ｂを構成する、隣り合う頂点と頂点、又は中心点と頂点を結んだそれぞれの線（以下「識別線」という）が表示の状態か、あるいは非表示の状態を示すことができ、表示された識別線のみで形成される模様又は図形（請求項１で説明した識別パターン）の数が、２のすべての識別線の数のべき乗数から１を引いた数であることを特徴とする暗号コード。
【請求項３】
左右非対称、又は左右と上下が非対称、又は左右非対称で任意の角度で円回転しても不一致、又は左右と上下が非対称で、任意の角度で円回転しても不一致の任意形状の模様又は図形（以下「基本図形」という）の内部、又は内部と外部に一つ又は複数の点を有している模様又は図形（以下「識別基本図形Ｃ」という）で、識別基本図形Ｃを構成するそれぞれの点（請求項１で述べた識別点）が表示の状態か、あるいは非表示の状態を示すことができ、表示された識別点のみで形成される模様又は図形（請求項１で述べた識別パターン）の数が、２のすべての識別点の数のべき乗数から１を引いた数であることを特徴とする暗号コード。
【請求項４】
異なる任意の記号又は図形を最初と最後に配置し、それぞれスタートマークとエンドマークとし、スタートマークとエンドマークの間に複数の点（識別点）を設け、それぞれの識別点が表示の状態か、あるいは非表示の状態を示すことができ、表示された識別点のみで形成される図形を識別パターンとして、識別パターンの数が、２のすべての識別点の数のべき乗数から１を引いた数であることを特徴とする暗号コード。
【請求項５】
記録媒体又はカード類の発行会社（以下「カード会社」という）へ登録した記録媒体又はカード類の所有者の名前（以下「登録名」という）が記録媒体又はカード類の表面に表示もされていないし、コンピュータで読み取り可能に記録媒体又はカード類内に記憶もされていないことを特徴とする記録媒体、又はカード類、あるいは請求項１、又は請求項２、又は請求項３、又は請求項４記載の暗号コード、あるいはバーコードなどのコード類、あるいは、文字や数字や記号等で構成されるパスワード（以下これらを総称して「識別コード」という）をコンピュータで読み取り可能に記憶したことを特徴とする記録媒体又はカード類、あるいは、該識別コードをコンピュータで読み取り可能に記憶し、且つ、登録名が記録媒体又はカード類の表面に表示もされていないし、コンピュータで読み取り可能に記憶もされていないことを特徴とする記録媒体、又はカード類（以下これらを総称して単に「カード」という）。
【請求項６】
請求項５記載のカードをコンピュータに挿入すると、登録名を入力する命令か、又は登録名と必要な情報を入力する命令が出力表示され、登録名、又は登録名と必要な情報を入力すると、送信命令が表示され、送信命令を実行すれば、オンラインで接続しているカード会社のホストコンピュータに、少なくとも、識別コードと登録名、又は識別コードと登録名とカード番号、あるいはこれらとその他の入力した情報が自動的に送信されるように作成された、コンピュータで読み取り可能なプログラムを有していることを特徴とする請求項５のカード。
【請求項７】
カードを使用する毎に、即ち、カード情報をカード読み取り機又はコンピュータ（以下単に「コンピュータ」という）に挿入して、カード情報を管理するコンピュータ（以下「ホストコンピュータ」という）に送信する毎に、カードの使用回数を更新し、更新した使用回数の数値（以下「使用回数値」という）及び／又は、該使用回数値を、予め決められた計算式に代入して得られた数値（以下「使用回数計算値」という）と、該使用回数計算値を得るための計算式をコンピュータで読み取り可能に記憶したことを特徴とするカード、あるいは、カードをコンピュータに挿入すれば、自動的に、上記の更新した使用回数値及び／又は使用回数計算値をホストコンピュータに通知送信されるように作成された、コンピュータで読み取り可能なプログラムを有していることを特徴としたカード、あるいは、該プログラムを記憶していることを特徴とした請求項５、又は請求項６のカード。
【請求項８】
請求項７記載のカードにおいて、カードの使用回数値を０、又は請求項７記載のカードの使用回数値と異なる数値とし、使用回数計算値も０、又は請求項７記載のカードの使用回数計算値と異なる数値としたことを特徴とする請求項７記載のカード。
【請求項９】
請求項５、又は請求項６、又は請求項７のカードにおいて、カードの有効確認を求めるための特別の符号又はパスワード（以下「有効確認符号」という）をコンピュータで読み取り可能に記憶し、カードをコンピュータに挿入して、カードの有効確認を求めるための、予め決められた操作をすれば、カードの使用回数値及び／又は使用回数計算値と一緒に、有効確認符号もホストコンピュータに送信されるようにプログラム化されていることを特徴とする請求項５、又は請求項６、又は請求項７のカード。
【請求項１０】
請求項５、又は請求項６、又は請求項７、又は請求項９のカードを用いて店頭でのショッピング、いわゆる対面ショッピングを行う際、カードの真正の所有者（以下「顧客」という）と商品又はサービスの提供者（以下「売り手」という）とカード会社との間で、下記の手順で行う店頭ショッピングの取引確認及び決済処理方法。
（ａ）顧客が売り手に商品やサービスを注文し、売り手にカードを提供すると共に、顧客の登録名を知らせる手順。
（ｂ）売り手は顧客の登録名や取引金額を入力し、更に、必要に応じて、予めカード会社と取り決めている情報、例えば売り手を証明する売り手ＩＤ番号等を入力し、カード内に記録された情報、すなわち、カード番号や識別コードやカードの使用回数の数値（使用回数値、又は使用回数計算値）などの情報と一緒に、カード会社に送信通知する手順。
（ｃ）カード会社は入手した情報（以下「顧客情報」という）の中の識別コード又はカード番号を使って、予めカード会社のホストコンピュータに保存されている顧客ファイルを検索し、同じ識別コード又はカード番号を持つ顧客ファイルを取り出す手順。
（ｄ）カード情報を受信する毎に、カードからの受信回数を更新し、更新した受信回数の数値（以下「受信回数値」という）か、又は該受信回数値を、カードに記憶されている使用回数の計算式と同じ計算算式に代入して得られた数値（以下「受信回数計算値」という）を、顧客ファイルの中に記憶する手順。
（ｅ）カード会社は受信した顧客情報の中の登録名、又は登録名とカード番号を、顧客ファイルの中の登録名、または登録名とカード番号と照合し、一致していることを確認する手順。
（ｆ）前項の照合確認の手順で、登録名とカード番号、又は登録名かカード番号のどちらかが不一致と確認された場合、取引無効とし、取引無効を売り手と顧客に通知し、取引を終了する手順。
（ｇ）登録名とカード番号のそれぞれが一致していると確認された場合、顧客情報の中のカードの使用回数値と顧客ファイルの中に記憶している受信回数値、又は顧客情報の中の使用回数計算値と顧客ファイルの中に記憶している受信回数計算値とを照合し、一致していることを確認する手順。
（ｈ）前項の手順で、使用回数値と受信回数値の数値が不一致の場合、あるいは、使用回数計算値と受信回数計算値の数値が不一致の場合、取引無効とし、取引無効を売り手と顧客に通知し、取引を終了すると共に、カードの使用停止処置を行う手順。
（ｉ）売り手ＩＤ番号を使って、予めホストコンピュータに保存している売り手ファイルの中から、同じ売り手ＩＤ番号を持つ売り手ファイルを取り出す手順。
（ｊ）売り手ファイルを検索して、売り手の名前を確認する手順。
（ｋ）売り手の名前が不一致の場合、取引無効とし、取引無効を売り手と顧客の双方に通知し、取引を終了する手順。
（ｌ）売り手を確認した場合、取引を承認し、売り手に取引承認を通知し、売り手に支払処置を行う手順。
（ｍ）同時に、顧客に取引承認を通知し、取引金額の引落し処置を行う手順。
【請求項１１】
請求項５、又は請求項６、又は請求項７、又は請求項９のカードを用いてインターネット上でオンラインショッピングを行う際、顧客と売り手とカード会社との間で、パソコン等の情報端末を用いてインターネット等を介して、下記の手順で行うインターネット上でのオンラインショッピングの取引確認及び決済処理方法。
（ａ）顧客がカード決済を選択した時、売り手にカード会社名とカード番号を通知する手順。
（ｂ）売り手は顧客に本取引での取引番号を通知する手順。
（ｃ）売り手はカード会社に、売り手ＩＤ番号と、顧客から提供されたカード番号、取引番号、及び取引金額を通知する手順。
（ｄ）顧客はカードをコンピュータに挿入して、カード内に記録されている識別コード、カード番号、カードの使用回数値、又は使用回数計算値の情報をカード会社に送信通知すると共に、別に入力した登録名と取引番号も一緒に送信通知する手順。
（ｅ）カード会社は顧客から送信された情報のうち、識別コードを使って、予めカード会社のホストコンピュータに保存されている顧客ファイルを取り出す手順。
（ｆ）カード情報を受信する毎に、カードからの受信回数を更新し、更新した受信回数の数値（受信回数値）か、又は該受信回数値を、カードに記憶されている使用回数の計算式と同じ計算算式に代入して得られた数値（受信回数計算値）を、顧客ファイルの中に記憶する手順。
（ｇ）顧客から送信された情報の中の登録名、カード番号、使用回数値及び／又は使用回数計算値と、ホストコンピュータに保存されている顧客ファイルの中の登録名、カード番号、受信回数値及び／又は受信回数計算値をそれぞれ照合確認する手順。
（ｈ）登録名又はカード番号のどれか一つでも不一致の場合、取引を無効と判定し、取引無効を顧客と売り手に通知し、且つ、取引を終了する手順。
（ｉ）カードの使用回数値と顧客ファイルの中の受信回数値が不一致の場合、又はカードの使用回数計算値と顧客ファイルの中の受信回数計算値が不一致の場合、取引無効及び不正使用の判定を行い、取引無効を顧客と売り手に通知し、更に、取引を終了すると共に、カードの使用停止処置をとる手順。
（ｊ）顧客から送信された登録名、カード番号、カードの使用回数値及び／又は使用回数計算値がホストコンピュータに保存されている顧客ファイルの中の登録名、カード番号、受信回数値及び／又は受信回数計算値のそれぞれと一致した場合、取引が有効であると判定する手順。
（ｋ）前項によって、取引が有効であると判定された場合、売り手から送信通知された情報の中の売り手ＩＤ番号を使って、予めホストコンピュータに保存されている売り手ファイルを取り出す手順。
（ｌ）売り手から送信された売り手の名前と、売り手ファイルの中の売り手の名前を照合し、確認する手順。
（ｍ）売り手の名前が不一致の場合、取引を無効とし、売り手と顧客の双方に取引無効を通知し、取引を終了する手順。
（ｎ）売り手の名前が一致した場合、取引を有効と判定して、カード会社は売り手に対して、カード取引の承認を通知し、支払処置を行う手順。
（ｏ）取引が有効と判定された場合、カード会社は、顧客に対して取引金額の引き落としを通知し、引き落とし処置を行う手順。
【請求項１２】
ホストコンピュータにおいて、下記手段を備えたことを特徴とするオンラインショッピングの取引確認及び決済処理装置。
（ａ）売り手から送信された、売り手の名前、売り手ＩＤ番号、登録名、カード番号、取引番号及び取引金額を含む情報を、コンピュータ内に設けた格納ボックスに格納するための売り手情報格納手段。
（ｂ）顧客から送信された、識別コード、登録名、カード番号、カードの使用回数値及び／又は使用回数計算値、並びに取引番号を含む情報をコンピュータ内に設けた格納ボックスに格納するための顧客情報格納手段。
（ｃ）売り手情報格納手段で格納された売り手情報の中の取引番号と、顧客情報格納手段で格納された顧客情報の中の取引番号を照合する取引番号照合手段。
（ｄ）取引番号照合手段で照合された同じ取引番号を持つ売り手情報と顧客情報を合体させる情報合体手段。
（ｅ）情報合体手段で合体された情報の中の顧客情報から識別コードを取り出し、別に保存されている顧客ファイルフォルダを検索して、同じ識別コードの付いた顧客ファイルを取り出すための顧客ファイル抽出手段。
（ｆ）顧客ファイル内に設けた、カード情報を受信するごとに、受信回数を更新し、更新した受信回数値を記憶する受信回数記憶手段。
（ｇ）受信回数記憶手段で記憶された受信回数値を、カードの使用回数計算値を求めるための計算式と同じ計算式に代入して、受信回数計算値を求める受信回数計算手段。
（ｈ）顧客ファイル抽出手段で取り出された顧客ファイルの中の登録名と、情報合体手段で合体された情報の中の顧客情報に入っている登録名を照合し、同一かどうかを確認する登録名照合確認手段Ａ。
（ｉ）登録名照合確認手段Ａで照合された二つの登録名が不一致の場合、取引を無効と判定し、取引無効を売り手と顧客の双方に通知し、取引を終了する取引無効判定手段Ａ。
（ｊ）情報合体手段で合体された情報の中の顧客情報に入っているカード番号と、顧客ファイルに保存されているカード番号を照合し、同一かどうかを確認するカード番号照合確認手段Ａ。
（ｋ）カード番号照合確認手段Ａで照合された二つのカード番号が不一致の場合、取引を無効と判定し、取引無効を売り手と顧客の双方に通知し、取引を終了する取引無効判定手段Ｂ。
（ｌ）情報合体手段で合体された情報の中の顧客情報に入っているカードの使用回数値及び／又は使用回数計算値と顧客ファイルに保存されている受信回数値及び／又は受信回数計算値をそれぞれ照合し、それぞれの数値が一致しているかどうか確認する使用回数照合確認手段。
（ｍ）使用回数照合確認手段で確認されたカードの使用回数値と顧客ファイルの中の受信回数値が不一致の場合、あるいは、カードの使用回数計算値と顧客ファイルの中の受信回数計算値が不一致の場合、カードが不正使用されたと判定し、取引無効と判定するカード不正使用判定手段。
（ｎ）カード不正使用判定手段でカードが不正に使用したと判定された場合、取引無効を売り手と顧客の双方に通知すると共に、カードの使用停止処置をとるカード使用停止処置手段。
（ｏ）情報合体手段で合体された情報の中の売り手情報に入っている売り手ＩＤ番号を使って、ホストコンピュータに保存されている売り手ファイルを取り出す売り手ファイル抽出手段。
（ｐ）売り手ファイル抽出手段で取り出した売り手ファイルの中の売り手の名前と、売り手情報の中の売り手の名前を照合確認する売り手名前照合確認手段。
（ｑ）売り手情報に入っている登録名と、顧客ファイルの中の登録名を照合し、同一かどうかを確認する登録名照合確認手段Ｂ。
（ｒ）売り手情報に入っているカード番号と、顧客ファイルの中のカード番号を照合し、同一かどうかを確認するカード番号照合確認手段Ｂ。
（ｓ）登録名照合確認手段Ｂで二つの登録名が同一でないと確認された場合、あるいは、カード番号照合確認手段Ａ、又はカード番号照合確認手段Ｂで二つのカード番号が同一でないと確認された場合、取引を無効とし、取引を終了し、売り手と顧客の双方に、取引無効の通知を行う取引無効手段。
（ｔ）照合したすべての情報、又は数値が一致した場合、売り手に取引有効を通知し、売り手に所定の支払処置を行う支払処置手段。
（ｕ）照合したすべての情報、又は数値が一致した場合、顧客に取引有効を通知し、所定の金額の引落し処置を行う引落し処置手段。
【請求項１３】
請求項１２記載のオンラインショッピングの取引確認及び決済処理装置において、売り手又は顧客のどちらかから送信された情報の中に、オンラインショッピングを示す特別の符号又はパスワード（以下「オンラインショッピング符号」という）が含まれている場合、このオンラインショッピング符号を読み取る符号読み取り手段と、符号読み取り手段でオンラインショッピング符号を読み取れなかった場合、作業を終了する作業終了手段を有することを特徴とする請求項１２記載のオンラインショッピングの取引確認及び決済処理装置。
【請求項１４】
下記手段を備えたことを特徴とするカード使用回数処理装置である。
（ａ）カードから送信された顧客情報を格納する顧客情報格納手段。
（ｂ）顧客情報格納手段で格納された顧客情報の中の使用回数値及び／又は使用回数計算値を記憶する使用回数記憶手段。
（ｃ）カードからの送信を受け取るごとに、ホストコンピュータに保存している顧客ファイルの中の受信回数値に１を加算して受信回数値を更新する受信回数更新手段。
（ｄ）更新した受信回数値をカードの使用回数計算値を求める計算式と同じ計算時に代入して、受信回数計算値を求める受信回数計算値更新手段。
（ｅ）使用回数記憶手段で得た使用回数値と、受信回数更新手段で得た受信回数値とを照合する使用回数値照合手段。
（ｆ）使用回数記憶手段で得た使用回数計算値と、受信回数計算値更新手段で得た受信回数計算値とを照合する使用回数計算値照合手段。
（ｇ）使用回数値照合手段によって、二つの数値が一致したことを確認し、更に、使用回数計算値照合手段によって、二つの数値が一致したことを確認しした場合、カードが有効であると判定し、それぞれの数値のどちらかでも不一致の場合、カードが無効であると判定するカード判定手段。
（ｈ）カード判定手段の判定に基づいて、カードが有効と判定された場合、売り手と顧客の双方にカードの有効を通知するカード有効通知手段。
（ｉ）カード判定手段の判定に基づいて、カードが有効と判定された場合、売り手に支払を実行する支払実行手段。
（ｊ）カード判定手段の判定に基づいて、カードが有効と判定された場合、顧客に引き落とし通知をし、引き落としを実行する手続きを行う引き落とし処理手段。
（ｋ）カード判定手段の判定に基づいて、カードが無効と判定された場合、売り手と顧客にカードの無効を通知するカード無効通知手段。
（ｌ）カード判定手段の判定に基づいて、カードが無効と判定された場合、カードの使用停止処置をとるカード使用停止命令手段。
【請求項１５】
下記手段を備えていることを特徴とするカードの有効確認処理装置。
（ａ）カードから送信される情報を格納する受信情報格納手段。
（ｂ）受信情報格納手段で格納された情報の中の、カードの有効確認だけを求めるための特別の符牒又は符号又はパスワード（以下「有効確認符号」という）を確認する符号確認手段。
（ｃ）符号確認手段で有効確認符号を確認できなかった場合、カードの有効確認を求める作業を終了し、カードの通常の使用に戻る通常使用手段。
（ｄ）受信情報格納手段で格納した受信情報の中から、識別コード又はカード番号を取り出す識別コード又はカード番号抽出手段。
（ｅ）符号確認手段で有効確認符号を確認した場合、受信情報の中から識別コード又はカード番号を取り出す識別コード又はカード番号抽出手段。
（ｆ）識別コード又はカード番号抽出手段で取り出した識別コード又はカード番号を使って、予め保存しているカードの所有者のファイル（顧客ファイル）の中から、同じ識別コード又はカード番号を持つ顧客ファイルを取り出す顧客ファイル抽出手段。
（ｇ）顧客ファイル抽出手段で顧客ファイルを取り出し、カード情報を受信した回数を示す受信回数値を、顧客ファイルから取り出す受信回数抽出手段。
（ｈ）受信回数抽出手段で取り出した受信回数値に１を加算して受信回数値を更新し、記憶する受信回数更新手段。
（ｉ）受信回数更新手段で更新された受信回数値を、カードの使用回数計算値を得るための計算式と同じ計算式に代入して、受信回数計算値を更新するための受信回数計算手段。
（ｊ）受信情報格納手段で格納した受信情報の中から、カードの使用回数値と使用回数計算値を取り出す使用回数抽出手段。
（ｊ）受信情報の中の使用回数値と顧客ファイルの中の更新された受信回数値を照合し確認する使用回数確認手段Ａ。
（ｋ）受信情報の中の使用回数計算値と顧客ファイルの中の更新された受信回数計算値を照合し確認する使用回数確認手段Ｂ。
（ｌ）使用回数確認手段Ａ及び使用回数確認手段Ｂでそれぞれの数値が一致したことを確認した場合、カード情報を送信してきたコンピュータ（送信者のコンピュータ）にカードの有効を確認する通知を行うカード有効確認通知手段。
（ｍ）使用回数確認手段Ａ又は使用回数確認手段Ｂで、それぞれの数値の不一致を確認した場合、カードの無効を送信者のコンピュータに通知すると共に、カードの使用停止処置を行うカード使用停止処置手段。
【請求項１６】
下記の手順でコンピュータにキャッシュカードによる取引確認及びカード処理を実行させるキャッシュカードによる取引確認及びカード処理方法である。
（ａ）カードをコンピュータ（カード読み取り機）に挿入する。
（ｂ）登録名を入力する。
（ｃ）送信ボタンを押す。
（ｄ）カードに記憶されている使用回数値が一つ加算され、更新された使用回数値として記憶される。同時に、使用回数値を予め決められた計算式に代入して得られた使用回数計算値を記憶する。
（ｅ）入力された登録名は、カードから自動的に読み込まれた識別コードとカード番号とカードの使用回数の数値と一緒にホストコンピュータに送信される。
（ｆ）ホストコンピュータでは、送信された情報を顧客情報として格納する。
（ｇ）格納された顧客情報の中の識別コード又はカード番号を使い、ホストコンピュータに保存されている同じ識別コード又はカード番号を持つ顧客ファイルを取り出す。
（ｈ）顧客ファイルが取り出されると、カードの受信回数値は一つ加算され、新しい使用回数値として更新され記憶される。受信回数計算値も更新され記憶される。
（ｉ）顧客ファイルの中の登録名と送信された顧客情報の中の登録名を照合し、一致しているかどうか確認する。
（ｊ）登録名が不一致の場合は、取引無効とし、取引を終了する。
（ｋ）顧客ファイルの中のカードの受信回数値（及び／又は受信回数計算値）と、送信された顧客情報の中のカードの使用回数値（及び／又は使用回数計算値）とを照合し、数値が一致しているかどうか確認する。
（ｌ）数値が不一致の場合、取引無効とし、取引を終了すると共に、カードの使用停止処置をとる。
（ｍ）すべてが一致している場合、カードの真正な所有者が真正なカードを使用していると判定し、顧客の金融情報をカードを挿入したコンピュータに出力する。
（ｎ）顧客はコンピュータの指示に従って、現金の引き出しや、預金、振込み等の必要な処理を行う。
（ｏ）必要な処理を行った後の金融情報（修正金融情報）はホストコンピュータに送信され、ホストコンピュータに更新された顧客ファイルに保存される。
【請求項１７】
請求項１０、又は、請求項１１記載の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム、あるいは、請求項１２記載のオンラインショッピング処理装置を実現するためのプログラム、あるいは、請求項１３記載のオンラインショッピング処理装置を実現するためのプログラム、あるいは、請求項１４記載のカード使用回数処理装置を実現するためのプログラム、あるいは、請求項１５記載のカードの有効確認処理装置を実現するためのプログラム、あるいは、請求項１６記載のキャッシュカードによる取引確認及びカード処理方法を実現するためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１７記載のプログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、偽造カードによる不正使用防止用として、又、盗難や紛失カードの不正使用防止用としてのカード、及び該カードを使った店頭ショッピングの取引確認及び決済処理方法、及び該カードを使ったオンラインショッピングの取引確認及び決済処理方法、及びオンラインショッピングにおける取引処理装置、及びそのプログラム並びに記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、カード類としてはクレジットカードやデビットカード、キャッシュカードや各種会員カードがある。これらのカード類はいずれも使用者（契約者）の名前がカードに記載されている。これらのカードは、盗難や紛失で他人に使用されることがある。あるいは、偽造カードを作られて使用されるケースも多く見られる。勿論カードの使用に際しては、カードに写真を印刷したり、ＩＣチップを入れたりして、偽造しにくくしたり、他人が使用しても、すぐに見破ることができるようにしているものもある。キャッシュカード等は他人の不正使用を防止するため、暗証番号を予め登録し、使用時に暗証番号を入力させ、真正なカード所有者かどうか判定している。しかし、暗証番号はカードの所有者が覚えやすい番号にする傾向があり、また、数字が４桁なので、暗証番号を見破るのはそんなに難しくない。複雑な暗証番号はカードの所有者自身が忘れることが多く、どうしても誕生日や電話番号や自動車の番号などを暗証番号にしがちである。
クレジットカードでは、カードが所有者の手に渡った時点で、所有者にカードに署名を行わせ、使用時に売り手の前で署名させ、署名がカードの署名と同一かどうかの確認をして、真正な所有者の認定をしている。しかし、署名で本人を確認する方法も、売り手が熱心に署名確認をするかどうかは疑問である。売り手にとっては、カード番号と所有者の名前をカード会社に通知すれば支払が行われるので、カードの使用者がカードの真正な所有者がどうか、本人確認はあまり熱心に行っていない。又、カードの情報を盗み取った偽造カードでは、本人に成りすまして署名をし、使用されるケースが多い。写真の入ったカードでも、カードの中にある情報を読み取り、偽造カードを作るので、この偽造カードに写真を取り付けて本人に成りすまして使用されている。
署名の偽造を防止できるクレジットカードも特許申請されている。署名パターンを二次元コード化し、コード化された二次元コードをカード面に形成したカードである。
又、本人確認のため、指紋読み取り部をカードに設けた指紋読取付電子カードなども考案されている。このような生体認証（指紋とか掌紋等）で本人確認をするカードも考案されている。このほか、本人確認のため、携帯電話などの携帯端末等を利用する案もある。
【特許文献】特許公開２０００−１２７６６４
【特許文献】特許公開２０００−２２２５４１
【特許文献】特許公開２００４−３５５２２３
カードは本来はカードの所有者自身が使用するもので、第三者がカードの使用を代行することは想定されていないが、本人が急用とか、病気などで、身近のものにカード使用の代行を依頼しなければならないことがある。生体認証などでは、代行以来をさせることができない。又、携帯電話などで本人確認をする場合、すべての人が携帯電話を持っているとは限らない。本人確認は安全面からは絶対的であるが、不便な時もある。【０００３】  又、従来、店頭でクレジットカードを使って買い物をする場合、売り手にカードを渡してしまうので、カード情報のすべてを売り手に開示することになる。ＩＣチップの入ったカードでも、カードに記憶されている情報はすべて売り手のコンピュータに記憶されることになり、悪意の売り手やカード情報を盗む第三者などによってカードの情報をすべて読み取られ、偽造カードを作られ、悪用されることになる。【０００４】  インターネット上でのオンラインショッピングにおいては、顧客は売り手から提案された商品やサービスに対して、インターネット上で注文を出す。決済手段として、銀行又は郵便局からの振込方式や、商品と代金を引換える代金引換方式やクレジットカード方式がある。クレジットカードでの支払いは簡単であるが、売り手にカード番号を通知しなければならず、第三者にカード番号を知られる恐れがある。また、悪意の売り手であれば、カード番号を悪用して架空取引をする可能性もある。従来の取引では、クレジットカード会社は、売り手と買い手（顧客）との取引内容を直接確認していないし、又、クレジットカードが真正かどうか、直接目で見て確認するわけではない。クレジットカード番号に基づいて、カードの所有者を確認し、売り手に連絡するだけである。それ故、従来のクレジットカードによる支払いは危険性が高い。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００５】  本発明のカードは従来のカードにはない働きをする機能を持ったカードで、本発明が解決しょうとする課題は、紛失したり、盗難に遭って他人の手に渡ったり、カードの情報を盗まれて偽造されたりしたクレジットカードやキャッシュカードなどでも、他人が使用するのにかなりの困難を伴うクレジットカードやキャッシュカードや各種カードを提供することである。更に、このようなカードを使って、店頭でショッピングをする時と、インターネットを利用したオンラインショッピングをする時の、不正取引や架空取引を防止する取引確認及び決済処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】他人の手に渡っても簡単に使用できないクレジットカードやキャッシュカードを提供するために次の工夫をする。
一つ目は、カードにカード発行会社（カード会社）と予め取り決めた、カードを使用するときの名前（登録名）が表示されていないことである。登録名とは、カードを使用するときに使う名前であり、必ずしも本名でなくてもよい。この登録名をカード面上にも、あるいは、コンピュータで読み取り可能な情報としても記憶していないカードである。カードにカード所有者の身元に冠する情報を表示しない。コンピュータで読み取り可能な情報としても記憶していない。
二つ目は、カードに識別コードを付与することである。識別コードはコンピュータで読み取り可能な情報としてカード内部に記憶される。識別コードは、カード会社の本体のコンピュータに保存され、登録名やその他の情報をチェックしたり、出力したりする時のコードとして使用される。
三つ目は、カードの使用回数の数値及び／又は該使用回数値を一定の計算式に代入して得られる使用回数計算値を記憶し、カードを使用するごとにカード会社のコンピュータ（以下「ホストコンピュータ」という）に最新の使用回数値及び／又は使用回数計算値を送信するようにプログラム化されたカードである。
四つ目は、いつでもカードの有効確認を行うことができるカードである。
このような特徴を持つカードを使って、紛失や盗難で他人の手に入ったカードの不正使用や、カード情報を盗まれて作られた偽造カードでの不正使用を防止する。
【０００７】  更に、識別コードを記憶したカードを使ってのショッピングにおいて、直接、店頭で売り手の面前でカード決済する時と、インターネット上のオンラインショッピングでカードで決済する時とでは、カードの使用者が真正な所有者かどうかを見分ける方法、及び取引が真正な取引かどうか、不正取引や架空取引かどうかを見分ける方法が異なる。
店頭で売り手の面前でショッピングをする場合、顧客が予めカード会社に登録した登録名を売り手に通知し、売り手からカード会社に、カードに記録されている識別コードやカード番号等と共に登録名も通知され、ホストコンピュータに保存されている登録名と照合し登録名やカード番号から真正なカード所有者であることを確認する。このような不正カード所持者を排除する取引確認及び決済処理方法を提供する。
【０００８】  インターネット上でのオンラインショッピングの場合、従来の方法では、顧客は売り手にカード番号とカード会社と有効期限と名前を通知し、売り手からカード会社に取引金額を請求していた。カード会社は売り手と顧客との間の取引内容を売り手の情報からのみ入手することになり、取引が真正なものかどうか、取引内容が正しいかどうか全く知らずに、カード番号と顧客名から売り手に支払いをしていた。あるいは、カード所有者以外の人間がカード番号を勝手に使ってショッピングをしているのかどうか、カード会社は関与しておらず、全く分からなかった。
本発明では、売り手と顧客が同時にカード会社に取引番号を通知し、顧客の識別コードと登録名を顧客からカード会社に通知することにより、上記の問題を解決する。このような真正なオンラインショッピングの取引確認及び決済処理方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】  本発明のカードは次の四つの特徴を持っている。すなわち、カードに名前が表示されていない。カードに識別コードが付与されている。カードを使用する毎に、カードの使用回数の数値（使用回数値）及び／又は使用回数の数値を予め決められた計算式に代入して得られた数値（使用回数計算値）が記憶され、ホストコンピュータに最新の使用回数及び／又は使用回数計算値が送信通知される。更に、カードが有効かどうか、いつでも確認することができる。
【００１０】名前（登録名）が表示されていないカードの効果について説明する。
盗難に遭ったり、紛失したりしてカードが他人の手に入ったとしても、カードを使用するときは登録名を入力しなければ使用できないので、登録名を探し当てなければならない。しかし、カードに登録名など身元を表す情報が載っていないので、カードを持った者が登録名を探し当てるのは容易なことではない。登録名は本名以外でもよい。世の中には同姓同名の人も多く存在するので、本名では同じ人が何人も出る可能性がある。そのため、同姓同名の人は別の名前、例えば、本人が山田太郎で、妻か子供の名前が山田花子とすれば、太郎花子でも、花子太郎でも登録名とすることが出来る。かなと英文表記を認めれば、『タロウハナコ』と『ＴＡＲＯＨＡＮＡＫＯ』は別人として登録できる。勿論、『ハナコタロウ』も『ＨＡＮＡＫＯＴＡＲＯ』も別人として登録できる。『ヤマダタロウハナコ』でも登録できる。あるいは、『ヤマダハジメノコタロウ』でもよい。本人が間違いなく使用できる名前であればよい。自分の名前の前でも後でも、あるいは真ん中でも、好きな花か動物などの名前を付け加えて登録名としてもよい。例えば、『バラノセイヤマダハナコ』や『ライオンマルヤマダタロウ』でもよい。このようにすれば、たとえ自動車の免許証と一緒にカードを盗まれても、登録名を当てることは至難の業である。カードを使用するためには、カードの所有者の名前を入力しなければカードを使用することが出来ないため、盗難カードや偽造カードの使用は殆んどなくなると思われる。たとえ自動車免許証のような身元が分かるものが一緒になっていても、当てることは難しい。盗難や紛失に強いカードである。
従来のキャッシュカードでは、発行銀行名、発行銀行の支店番号、口座番号、口座名義人等が記載されている。このキャッシュカードを読み取り機に挿入し、暗証番号を入力すれば、現金の預け入れ、現金の引き出し、振込み等を行うことが出来る。暗証番号は通常は４桁の数字で、カード所有者（カードの利用者）にとって覚えやすい数字を使っている。偽造カードが出回ってくるようになり、誕生日や電話番号等を暗証番号にしないように指導されているが、でたらめな数字では、利用者自身が覚えられないので、関係のある数字を使うことになる。また、たとえでたらめな数字であっても、最大一万回行えば、探し出すことが出来る。本発明の名前の表示のないカードでは、カードの所有者の名前を入力しなければ使用できないので、従来のカードよりはずっと安全であり、カード所有者も登録名を忘れることはなく、簡単に使用することができる。
従来のクレジットカードやキャッシュカードに入力されている情報のうち、所有者の名前が入力されていないカードと、識別コードを入力したカードを別々に作成し、二つのカードを組み合わせて使用することもできる。
【００１１】次に、カードを使用する毎に、カードの使用回数が更新記憶されるカードの効果について説明する。
請求項７のカードは、カードを使用するごとにカードの使用回数の数値を更新して記憶し、カード会社にカードの情報を送信すれば、カード会社にあるカードの情報処理を行うホストコンピュータに使用回数の数値が通知される。ホストコンピュータでは、カード情報を受信するごとに受信回数の数値を記憶し，保存している。使用回数は１から順次連続して増えてゆくもので、もし、使用回数が不連続になった時には、即座にカードを無効とするようにプログラム化しておけば、不正使用を防止することができる。例えば、カード情報と登録名が盗まれ、偽造カードが作られ、第三者によって不正使用されても、真正なカードの使用回数と、偽造カードの使用回数が異なってくるため、ホストコンピュータですぐに不正使用が発見され、即座にカードの使用禁止処置をとることができる。真正なカードが１５回目の使用時に、カード情報と登録名が盗まれ。偽造カードが作成されたとすると、偽造カードのその時点での使用回数は１５である。真正なカード所有者が、その後カードを使用すれば、真正なカードの使用回数は１６となり、真正なカードに記憶されている使用回数は１６に更新される。偽造カードが使用される前に真正なカードを使用すれば、真正なカードの最新の使用回数（１６）がホストコンピュータに送信通知される。ホストコンピュータでは使用回数は１６となる。偽造カードがこの後で使用されたとすると、ホストコンピュータの使用回数は１７に更新される。ホストコンピュータでは、カードから情報が送信されるたびに使用回数を一つずつ加算して記憶しているので、真正なカードの最新の使用回数１６に、偽造カードの使用回数１を加算して、使用回数を１７に更新して記憶することになる。ところが、偽造カードから送信された使用回数は１６であり、ホストコンピュータに使用回数１６が通知される。本来なら使用回数は１７でなければならず、この時点で不正使用が発覚する。また、どこで、真正なカードの情報が盗まれたかも分かる。真正なカード所有者が、１５回目の使用後、長期間カードを使用しないときは、偽造カードを使用しても発覚しない。なぜなら、真正なカードの使用回数が１５の時に偽造すれば、偽造カードの使用回数のデータは１５になっており、その後の使用回数は、真正なカードの使用回数に連続する。この場合は、不正使用は発覚しない。偽造カードの使用回数が２０になった時、真正なカード使用者がカードを使用すれば、真正なカードの使用回数は１６であり、ホストコンピュータにカードの使用回数が１６で通知される。しかし、このときには、ホストコンピュータの記録では使用回数は２０であり、不連続となり、カードの不正使用が発覚する。直ちにカードの無効を売り手側に通知することになる。
【００１２】使用回数の数値（使用回数値）を、予め決められた計算式に代入して得られる数値を使用回数計算値とし、ホストコンピュータ側で、受信回数値を同じ計算式に代入して得られる数値（受信回数計算値）と照合して、数値が一致すれば真正なカードの使用と見做し、数値が不一致の場合は、不正使用されたものと判定し、直ちにカード使用停止処置をとることができる。顧客によって計算式を変えれば、他人のカードの一部のデータ部分を、別のカードのデータと入れ替えて使用しても、使用回数計算値が異なるので、ホストコンピュータですぐに不一致が確認される。
使用回数計算値、あるいは受信回数計算値はカードの使用回数（ホストコンピュータにカード情報を送信した回数）が連続していても、計算式に基づいて計算されるので、必ずしも連続するとは限らない。
例えば、使用回数値をＮとし、計算式をＭ＝３Ｎ＋１とする。Ｍは使用回数計算値である。使用回数値が５の時、使用回数計算値Ｍは１６となる。受信回数計算値も同じ計算式を使用するため、１６となる。カード情報がいろいろな方法のスキミングによって盗まれ、偽造カードが作られているが、使用回数計算値（又は受信回数計算値）を求める計算式のプログラムが盗まれなければ、偽造カードの使用回数計算値がホストコンピュータの受信回数計算値と異なってくる。
真正なカードの使用回数値が５で、使用回数計算値が１６の時にカード情報をスキミングされて偽造カードが作られたとする。この偽造カードを使用すると、使用回数値が６になるが、元のカードの計算式が偽造カードにないため、使用回数値が６の時に、使用回数計算値が１９にならない。このため、ホストコンピュータでは偽造カードの使用と見破ることができる。
使用回数値を更新するプログラムや、使用回数計算値を求めるためのプログラムは固定したデータではなく、変数を求めるプログラムであり、通常、このようなプログラムはＩＣカード用ＩＣチップに書き込まれている。ＩＣチップは中央演算装置、記憶装置と入出力ポート、又は、中央演算装置、記憶装置、入出力ポートとコ・プロセッサで構成されている。記憶装置はプログラムやデータを格納する装置で、中央演算装置は算術演算などを行う。入出力ポートは外部と通信を行うところである。使用回数値は記憶装置に記憶され、計算式のプログラムも記憶装置に記憶されている。カード情報がホストコンピュータに送信される毎に、使用回数値が更新されるようにプログラム化しておく。又、使用回数計算値を求める計算式や使用回数値を代入して使用回数計算値を求めるプログラムも記憶装置内に記憶しておく。計算は中央演算装置で算術演算され、使用回数計算値が求められ、記憶装置に格納される。ほかに、記憶装置内に、カードの識別コード、カード番号等が記憶されている。これらのデータが入出力ポートからホストコンピュータに送信される。使用回数値と使用回数計算値は結果としてのデータであり、たとえこれらのデータがスキミング等で盗まれたとしても、プログラムが盗まれなければ、同じ結果を得ることができないので、不正使用がすぐに見破られてしまう。
【００１３】請求項８のカードは、真正なカードが盗まれて使用されたときに、カードを無効にするためのカード（ＳＯＳカード）である。カードの使用回数値と使用回数計算値を０として記憶したカードであり、このカードをコンピュータに挿入して、ホストコンピュータに送信すれば、カードの使用回数値と使用回数計算値がホストコンピュータの受信回数値と受信回数計算値と異なるため、ホストコンピュータ側で自動的にカードの使用停止処置をとることになる。カードを直ちに使用停止するためのカードである。
【００１４】カードの有効確認をもとめるプログラムを記録したカードの効果について説明する。
真正なカードの所有者が真正なカードの使用を長期間しない場合、偽造カードを持っているものが不正に使用すると、偽造カードの使用回数値は連続する。ホストコンピュータ側に保存されているカードの受信回数値も偽造カードからの通信を受けるので連続する。
この二つの使用回数値と受信回数値は一致するので、ホストコンピュータでは不正使用と判定しない。長期間不正使用が発覚しない。これを防ぐために、カードをコンピュータに挿入して、ホストコンピュータに有効確認を求める旨の発信をすれば、真正なカードの使用回数値は連続し、これに伴って、ホストコンピュータ側の受信回数値も連続して加算されてゆく。偽造カードが作られたとしても、真正なカード所有者が有効確認を求めるために、ホストコンピュータに発信すれば、真正なカードの使用回数値が一つ加算され、ホストコンピュータの受信回数値も一つ加算されるが、偽造カードの使用回数値は一つ少ない数値であり、すぐに不正使用が見破られる。
このように、たとえカード情報をすっかり盗み取ったとしても、偽造カードの作成及び使用は躊躇される可能性がある。
請求項９のカードは、有効確認を求めるための符号（有効確認符号）記憶しているカードである。ホストコンピュータでカードから情報を受信した時、この符号を確認すれば。有効確認を求めてきたと判断して、処理するようにプログラム化されている。
【００１５】識別コードを付与したカードの効果について説明する。
インターネット上のオンラインショッピングにおいて、買い手（顧客）は売り手に対してカード番号とカード会社名、顧客の住所、名前（登録名）を通知することになる。この時点で、売り手は顧客のカード情報を知ることになるが、識別コードは顧客からカード会社に直接送信通知されるのみで、売り手はカードの識別コードを知ることができない。悪意の売り手であっても、カードを偽造することができない。
更に、識別コードは、カード会社のホストコンピュータに保存される顧客情報のうち、登録名を含む身元情報と、顧客の金融情報（引き落とし金融機関名や口座番号等）等のその他の情報を分類するコードとしても使用できるので、個人情報漏洩防止に役立つ。
又、識別コードは名前の代行をすると共に、分類コードとしての機能も持っているので、顧客を地域毎に分けるとか、年齢別に分けて管理することもできる。又、ホストコンピュータに、顧客（カードの所有者）の顔写真や登録名を保存しておき、識別コードの提示によって売り手のコンピュータに顧客の顔写真を出力させることもでき、本人確認も容易にできる。あるいは、この逆に、売り手のコンピュータにカメラを取り付け、カード使用者の顔写真をコンピュータでホストコンピュータに送り、ホストコンピュータに保存されている顔写真と照合して、真正なカード所有者かどうかの確認をすることもできる。金融機関でキャッシュカードを使用するとき、ＡＴＭ（現金自動受け払い機）にカメラを取り付け、カメラでカード使用者の顔を写し、ホストコンピュータに送り、ホストコンピュータに保存されているカード所有者の顔を識別コードで呼び出して照合すれば、本人確認をすることができ、不正使用を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  本発明は不正に使用されないためのカードと、このカードを使って店頭ショッピングやインターネット上でオンラインショッピングを行う際の、不正取引や架空取引を防止するための取引確認及び決済処理方法の発明である。
第一のカードの発明について説明すると、カードには請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４、あるいは数字や文字や記号の組み合わせからなるパスワード等の識別コードが、コンピュータで読み取り可能に記憶されている。更に、カードを使用する毎に、カードの使用回数値が更新され、更新された使用回数値がカードに記憶される。更に、カードの使用回数値を決められた計算式に代入して得られた数値（使用回数計算値）も記憶されるようにする。カードの使用回数値が更新されると、使用回数計算値も更新される。カード情報がホストコンピュータに送信通知されると、カードの更新された使用回数値と使用回数計算値がホストコンピュータに送信通知される。このようなカードで、カードの表面にはカードの所有者の登録名が表示されていないし、カード内部にもコンピュータで読み取り可能にも記憶されていないカードである。
カードには、識別コードやカード番号のほかに、カードをコンピュータに挿入すると、登録名とその他必要な情報を入力せよ、という命令が出て、登録名とその他の必要な情報を入力すると、送信せよ、との命令が表示される。送信ボタンを押すと、すなわち“送信”のところをクリックすると、カードの使用回数が計算され、使用回数が更新されて、その後に識別コード、カード番号、登録名等と一緒に、ホストコンピュータに送信通知されるようにプログラム化されている。
更に、カードをコンピュータに挿入して、予め決められた操作を行うと、カードの有効確認を求めるための画面が出力され、一定の操作を行うと、カードの有効確認を求める旨の符号と、カードに記憶されている識別コードとカード番号と一緒に、最新の使用回数値と使用回数計算値がホストコンピュータに送信通知される。ホストコンピュータ側では、カードの有効確認を求めるための符号を受信して、識別コード又はカード番号から、カードの顧客ファイルを取り出し、顧客ファイルの中のカードの最新の受信回数値と受信回数計算値を、送信されてきた使用回数値と使用回数計算値と照合し、数字が一致していれば、カードの有効を確認し、カードを挿入したコンピュータに送信して、カードの有効を確認する。使用回数値と使用回数計算値が不一致の場合は、カードを挿入したコンピュータに無効を送信通知し、カードの使用停止処置を行う。カードの有効確認を求める送信通知も、カードの使用回数に含めて計算することにすれば、カード自体の使用回数の数値は、実際にカードを使用した回数と、カードの有効確認を求めた回数との和になり、この数値がホストコンピュータの顧客ファイルに保存された受信回数の数値となる。もし、偽造カードが作られていたとしても、偽造カードに記憶されているカードの使用回数の数値とは一致しない。この時点で偽造カードを使用すると、ホストコンピュータに記憶されている受信回数値と一致しなくなり、カードの無効処置がとられることになる。
図１６は使用回数が更新される手順を示したプログラムのフローチャートの一例である。実際に使用したときだけでなく、カードの有効確認を求めた時も、使用回数が加算されるようにプログラム化されている。従って、偽造カード内に記憶されている使用回数値と真正なカードの使用回数値が異なる可能性が大であり、使用回数値の不一致によるカードの無効が宣言され、カードの不正使用を防止することができる。
使用回数値を決められた計算式に代入して、使用回数計算値を求めるプログラムを記憶させておけば、偽造カードの使用回数計算値と異なるので、簡単に不正使用を見破ることができ、不正使用を防止することができる。
本発明のカードについての実施例の最良の形態をまとめると次のようになる。
（ａ）カードに登録名が表示されていない。
（ｂ）登録名の代りに識別コードが記憶されている。
（ｃ）カードの使用回数値及び／又は使用回数値を一定の計算式に代入して得られる使用回数計算値がカードの使用毎に更新されて記憶されるようにプログラム化されている。
（ｄ）カードの有効確認ができ、有効確認を求めるごとにカードの使用回数値と使用回数計算値を更新する。
以上の特徴を持ったカードである。【００１７】  カードに付与する識別コードに付いて説明する。
請求項１の識別コードは図１の識別コードである。
複数の点からなる任意形状の図形（識別基本図形）に左右非対称のマーク（基点マーク）１を連結させたもので、任意形状の図形を構成しているそれぞれの点（識別点）２は表示をしたり、あるいは表示をしない状態のどちらかの状態で図形を構成する。この図形が識別パターンである。図２及び図３は識別パターンを示している。このように構成された識別コードである。図１にある図形を識別基本図形とすると、図２と図３の図形が識別パターンである。図１も識別パターンの一つである。これらの図形の中で音符の形をしたものが基点マークである。識別基本図形は円の形でも、台形や多角形でもよく、あるいは花の形でも何でも良い。基点マークも識別基本図形との位置関係が一定して、左右及び上下で非対称の形ならどんな図形でもかまわない。漢字でも記号でも構わない。識別コードの図形を合わせるためのマークであり、二つの識別コードを比べる時、基点マークを合わせ、それから識別パターンを合わせて、合致しているかどうかを見る。左右非対称の形は、比べる識別コードの識別パターンが同じ表側の図形のものとするためである。識別コードの表側の識別パターンが、偶々、別の識別コードの裏側の識別パターンと同じであっても、二つの識別コードは別々のものと認識するために、左右非対称の図形としている。又、基点マークは識別基本図形とは常に同じ位置で繋がっているため、複数の表示された識別点で形成する形状が同じもの、例えば、斜めに三連星となっている形状であっても、基点マークとの位置関係で、同じ識別パターンのものかどうか判別できる。
識別基本図形は、外側のすべての点を結んでできる形状が円や多角形や、あるいは小鳥のような形でも何でも良く、これらの線上に並ぶ複数の点で構成される任意形状の図形で、必要に応じて内部にも複数の点を有することが出来る。それぞれの点は表示されたり、表示されなかったりして、表示された点のみで形成される図形が識別パターンである。例えば、１００個の点で構成される図形の場合、識別パターンは２の１００乗である。すべての点が表示されない場合、すなわち何も表示されない場合を除くと、識別パターンは２の１００乗から１を引いた数になる。【００１８】第二の識別コードは請求項２で記載された、図４、図５、図６で示している識別コードである。
異なる大きさの多角形を順番に取り囲むように配置し、真ん中の中心点と、一番内側の多角形（図４では八角形）の頂点を線（識別線）３で結び、隣り合う多角形のそれぞれの頂点同士を線で結んだ図形である。図４の八角形では識別線３の数が４８個できる。組み合わせは２の４８乗で、全く線が表示されない図形（白紙）を除くと、２の４８乗から１を引いた数である。図５と図６は別々の識別パターンを示している識別コードである。【００１９】第三の識別コードは図７、図８、図９、図１０で示すように、左右及び上下非対称で、任意の角度で円回転しても重ならない任意の図形（基本図形）で、該基本図形の内部又は内部と外部に一つ又は複数の点を有している。図７は基本図形４である。左右及び上下非対称で、任意の角度で円回転しても重ならない図形である。蝶々の形や花や自動車などどのようなものでも良い。図８はすべての点が表示されている図形で識別基本図形という。図１と図４もすべての識別点や識別線が表示された図で、識別基本図形である。図９と図１０はそれぞれ別々の識別パターンを示している識別コードである。図８、図９及び図１０では点の代りに＊を描いているが、識別パターンを分かりやすくするために＊を使用しているだけで、実際は点で表示するほうが便利で簡単で実際的である。【００２０】第四の識別コードは図１１で示すように、任意の数字や記号や文字、又は模様や図形をスタートマーク６とし、最後にスタートマークと異なる任意の数字や記号や文字、又は模様や図形をエンドマーク７として、スタートマーク６とエンドマーク７の間に複数の点（識別点）２を設け、それぞれの識別点は表示されたり、表示されなかったりして、表示された点のみで形成される図形が識別パターンである
【実施例１】
【００２１】カードの実施例については、発明を実施するための最良の形態の中で説明した通りであるので省略する。
本発明のカードを使用しての店頭ショッピングの取引確認及び決済処理方法の実施例を説明する。図１２が店頭ショッピングの取引確認及び決済処理方法の手順を説明する説明図（ブロック図）である。下記の手順で店頭ショッピングの取引確認及び決済処理を実行させることができる。請求項１０に記載されたものである。
（ａ）顧客が売り手に商品やサービスを注文する。
（ｂ）顧客は売り手にカードを提供する。
（ｃ）顧客は売り手にカードの登録名を告知する。
（ｄ）売り手はカード会社のホストコンピュータに接続されているコンピュータに、登録名、売り手の名前、売り手ＩＤ番号、取引金額を入力する。
売り手の名前、売り手ＩＤ番号は予め、売り手のコンピュータに、ホストコンピュータに送信する時に自動的に送信通知されるように設定しておれば、取引ごとに入力する必要はない。
（ｅ）顧客のカードを売り手のコンピュータに挿入し、売り手が入力した情報と一緒に、識別コード、カード番号、カードの使用回数値及び／又は使用回数計算値の情報をホストコンピュータに送信する。
使用回数値は、前回の使用回数値（記憶されている使用回数値）に一つ加算された更新された数値が送信される。使用回数値が加算されるプログラムのフローチャートは図１５に示している。
（ｆ）カード会社のホストコンピュータに送信された情報は、受信情報格納手段により、ホストコンピュータ内に受信情報ファイル（顧客情報ファイル）として格納される。
（ｇ）顧客情報ファイルの中の識別コードを使って、ホストコンピュータ内に予め格納されている顧客ファイルの中から、同じ識別コードを持つ顧客ファイルを取り出す。
（ｈ）顧客情報ファイルと顧客ファイルの中にあるそれぞれの登録名やカード番号を照合し、一致しているかどうか確認する。
（ｉ）登録名とカード番号が不一致の場合、あるいは、どちらかが不一致の場合、取引を無効とし、取引無効を売り手と顧客の双方に通知し、取引を終了する。
（Ｊ）登録名とカード番号のそれぞれが一致している場合、カードの使用回数値と顧客ファイルの中の受信回数値が一致しているどうかを確認する。
（使用回数計算値と受信回数計算値が一致しているかどうかを確認してもよい。）
（ｋ）カードの使用回数値又は使用回数計算値と受信回数値又は受信回数計算値が不一致の場合、取引を無効とし、取引無効を売り手と顧客の双方に通知し、取引を終了すると共に、カードの使用停止処置をとる。
（ｌ）受信情報ファイル（顧客情報ファイル）に入っている売り手ＩＤ番号を使って、予めホストコンピュータに保存されている売り手ファイルを取り出す。
（ｍ）受信した売り手情報の中の売り手の名前と、売り手ファイルの中の売り手の名前を照合し、同一であることを確認する。
（ｎ）売り手の名前が不一致の場合は、取引を無効とし、売り手と顧客の双方に取引無効を通知し、取引を終了する。
（ｏ）売り手の名前が一致すれば、売り手と顧客に取引承認の通知を行い、売り手に取引金額の支払手続きを行い、顧客に取引金額の引落し通知を行い、引落し手続きをする。
（ｐ）取引が承認されると、売り手は顧客に商品又はサービスを提供する。
以上の手順が店頭ショッピングの取引確認及び決済処理を実行するための手順である。
上記の手順のうち、商品やサービスを注文したり、直接登録名等を入力したり、商品やサービスの引渡しなどの人が直接行う手順を除いた、その他の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム及び該プログラムを記録した記録媒体が店頭ショッピングの取引確認及び決済処理を実現するためのプログラム及び記録媒体である。
識別コードを使用せずに、カード番号を識別コードの代りに使用することもできる。
【実施例２】
【００２２】図１３はインターネット上でのオンラインショッピングの取引確認及び決済処理方法の手順を説明する説明図（ブロック図）である。下記の手順でコンピュータにオンラインショッピングの取引確認及び決済処理を実行させるオンラインショッピングの取引確認及び決済処理方法である。請求項１１に記載されたものである。
（ａ）顧客が売り手に商品又はサービスを注文し、売り手にカード番号とカード会社を通知する。（必要に応じて、カードの有効期限も通知する）
（ｂ）売り手は本取引の取引番号を顧客に通知する。
（ｃ）売り手はカード会社に、カード番号、取引番号、取引金額、売り手の名前及び売り手ＩＤ番号を通知する。
（ｄ）顧客はカードをコンピュータに挿入し、登録名と取引番号を入力し、カード会社のホストコンピュータに登録名と取引番号を送信通知する。カードには、ホストコンピュータに送信する時は、識別コード、カード番号並びにカードの使用回数値及び／又は使用回数計算値が自動的に送信されるようにプログラム化されている。使用回数値は、カードに記録されていた最新の使用回数値に１を加えた数値である。この数値がカードの使用回数値として更新され、記録される。又、この使用回数値を決められた計算式に代入して得られた数値が使用回数計算値である。
（ｅ）カード会社は、売り手から送信された売り手情報をホストコンピュータ内の売り手情報ファイルに格納する。
（ｆ）カード会社は顧客から送信された顧客情報をホストコンピュータ内の顧客情報ファイルに格納する。
（ｇ）売り手情報ファイル、又は顧客情報ファイルの取引番号を使って、顧客情報ファイル、又は売り手情報ファイルの取引番号を検索し、照合して、取引番号が一致すれば、両方の情報を合体させる。
（ｈ）送信された顧客情報ファイルの中の識別コード、又はカード番号を使って、ホストコンピュータ内に予め格納されている顧客ファイルの中から、同じ識別コード、又はカード番号を持つ顧客ファイルを取り出す。
（ｉ）新しく受信するごとに、顧客ファイルの中に記憶されている受信回数値は１を加算されて更新され、最新の受信回数値となる。更新された受信回数値に基づいて、受信回数計算値も更新される。
（ｊ）顧客情報ファイルと顧客ファイルの中にあるそれぞれの登録名やカード番号を照合し、一致しているかどうか確認する。
（ｋ）登録名とカード番号のどれかひとつでも一致していなければ、本取引を無効とし、売り手と顧客に取引無効を通知し、取引を終了する。
（ｌ）顧客情報ファイルの中のカードの使用回数値と顧客ファイルの中にある受信回数値及び／又は使用回数計算値と受信回数計算値を照合し、それぞれの数値が一致しているかどうか確認する。
（ｍ）それぞれの数値又はどちらかの数値が不一致の場合、カードが不正使用されたものと判定し、本取引を無効とし、売り手と顧客に取引無効を通知し、取引を終了すると共に、カードの使用停止処置をとる。
（ｎ）それぞれの数値が一致している場合、売り手情報ファイルの中の売り手ＩＤ番号を使って、予めホストコンピュータに保存している売り手ファイルの中から、同じ売り手ＩＤ番号を持つ売り手ファイルを取り出す。
（ｏ）売り手ファイルの中の売り手の名前と、売り手情報ファイルの中の売り手の名前を照合し、同一であることを確認する。
（ｐ）売り手の名前が不一致の場合は、本取引を無効とし、売り手と顧客に取引無効を通知し、取引を終了する。
（ｑ）売り手の名前が一致している場合、売り手と顧客に取引承認の通知を行い、売り手に支払手続きを行い、顧客に取引金額の引落し通知を行い、引落し手続きをする。
（ｒ）取引が承認されると、売り手は顧客に商品又はサービスを提供する。
以上の手順でコンピュータにオンラインショッピングの取引確認及び決済処理を実行させるオンラインショッピングの取引確認及び決済処理方法である。
上記の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム及び該プログラムを記録した記録媒体がオンラインショッピングの取引確認及び決済処理を実現するためのプログラム及び記録媒体である。
【実施例３】
【００２３】  本発明のカードをキャッシュカードとして使用する場合の流れは図１４で示した通りである。即ち、下記の手順でコンピュータにキャッシュカードによる取引確認及びカード処理を実行させるキャッシュカードによる取引確認及びカード処理方法である。請求項１６で記載されたものである。
（ａ）顧客はカードをコンピュータ（カード読み取り機）に挿入し、暗証番号の代りに登録名を入力する。
（ｂ）入力された登録名は、カードをコンピュータに挿入した時に、自動的に読み込まれたカード番号と識別コードとカードの使用回数の数値（使用回数値と使用回数計算値）と一緒にホストコンピュータに送信される。
（ｃ）ホストコンピュータでは、送信された識別コード、又はカード番号を使い、ホストコンピュータに保存されている同じ識別コード、又はカード番号を持つ顧客ファイルを取り出す。
（ｄ）顧客ファイルの中のカードの受信回数値は、カード情報を受信するごとに一つ加算され、新しい使用回数値として更新され記憶される。受信回数計算値も更新され記憶される。
（ｅ）顧客ファイルの中の登録名と送信された顧客情報の中の登録名を照合し、一致しているかどうか確認する。
（ｆ）登録名が不一致の場合は、取引無効とし、取引を終了する。
（ｇ）顧客ファイルの中のカードの受信回数値（及び／又は受信回数計算値）と、送信された情報の中のカードの使用回数値（及び／又は使用回数計算値）とを照合し、数値が一致しているかどうか確認する。
（ｈ）数値が不一致の場合、取引無効とし、取引を終了すると共に、カードの使用停止処置をとる。
（ｉ）すべてを照合して一致している場合、カードの真正な所有者が真正なカードを使用していると判定し、顧客の金融情報をカードを挿入したコンピュータに出力する。
（ｊ）顧客はコンピュータの指示に従って、現金の引き出しや、預金、振込み等の必要な処理を行う。
（ｋ）必要な処理を行った後の金融情報（修正金融情報）はホストコンピュータに送信され、ホストコンピュータの顧客ファイルに保存される。
以上がキャッシュカードによる取引確認及びカード処理方法である。
従来のキャッシュカードでは、暗証番号でカードの所有者の確認をしていたが、本発明のカードでは、登録名を入力し、登録名を照合して、一致しているかどうかを確認するほかに、カードの使用回数値及び／又は使用回数計算値を照合して確認するため、より安全に確認できる。カードの使用回数値及び使用回数計算値の照合確認はカードをコンピュータに挿入し、ホストコンピュータに送信するだけでコンピュータが自動的に処理するようにプログラム化すれば、カード会社も顧客も余分なことをしなくてもよく、負担がかからない。
【実施例４】
【００２４】  ＡＴＭ（自動現金預け入れ払い出し機）での偽造キャッシュカードによる被害も続出しており、本人確認のため、指紋や掌紋などの生体認証の導入が叫ばれている。生体認証機は高価な上、１００％本人を認証できるとは限らない。それよりは、ＡＴＭにカメラを取り付け、ＡＴＭ利用者の顔を写して、ホストコンピュータに送信し、予めホストコンピュータに登録している顔写真と照合すればよい。ホストコンピュータ内に、登録名リストのファイルと共に、登録者の顔写真リストも登録しておく。登録名と登録者の顔写真は、識別コードの付いたフォルダ又はファイルに入れておき、カードに記憶された識別コードと同じ識別コードのフォルダ又はファイルを検索し、顔写真のフォルダ又はファイルを取り出し、照合確認するようにすればよい。このような処理装置をホストコンピュータ内に設ける。
【実施例５】
【００２５】ホストコンピュータにおいて、下記手段を備えたことを特徴とするオンラインショッピングの取引確認及び決済処理装置である。図１６に基づいて説明する。請求項１２に記載されたものである。
（ａ）売り手から送信された情報、通常は、売り手の名前、売り手ＩＤ番号、登録名、カード番号、取引番号や取引金額等の情報を、ホストコンピュータ内に設けた格納場所に格納するための売り手情報格納手段。
（ｂ）顧客から送信された情報、即ち、識別コード、登録名、カード番号、カードの使用回数値及び／又は使用回数計算値、並びに取引番号を含む情報をホストコンピュータ内に設けた格納場所に格納するための顧客情報格納手段。
（ｃ）売り手情報格納手段で格納された売り手情報の中の取引番号と、顧客情報格納手段で格納された顧客情報の中の取引番号を照合する取引番号照合手段。
（ｄ）取引番号照合手段で照合された同じ取引番号を持つ売り手情報と顧客情報を合体させる情報合体手段。二つの情報を合体させるとは、一つのフォルダ内に二つのファイル（売り手情報ファイルと顧客情報ファイル）を設けることである。
（ｅ）情報合体手段で合体された情報の中の顧客情報ファイルから識別コードを取り出し、別に保存されている顧客ファイルを検索して、同じ識別コードの付いた顧客ファイルを取り出すための顧客ファイル抽出手段。
（ｆ）顧客ファイル内に設けた、カード情報を受信するごとに、受信回数を更新し、更新した受信回数値を記憶する受信回数記憶手段。
（ｇ）受信回数記憶手段で記憶された受信回数値を、カードの使用回数計算値を求めるための計算式と同じ計算式に代入して、受信回数計算値を求める受信回数計算手段。
（ｈ）顧客ファイル抽出手段で取り出された顧客ファイルの中の登録名と、情報合体手段で合体された情報の中の顧客情報ファイルに入っている登録名を照合し、同一かどうかを確認する登録名照合確認手段Ａ。
（ｉ）登録名照合確認手段Ａで照合された二つの登録名が不一致の場合、取引を無効と判定し、取引無効を売り手と顧客の双方に通知し、取引を終了する取引無効判定手段Ａ。
（ｊ）情報合体手段で合体された情報の中の顧客情報ファイルに入っているカード番号と、顧客ファイルに保存されているカード番号を照合し、同一かどうかを確認するカード番号照合確認手段Ａ。
（ｋ）カード番号照合確認手段Ａで照合された二つのカード番号が不一致の場合、取引を無効と判定し、取引無効を売り手と顧客の双方に通知し、取引を終了する取引無効判定手段Ｂ。
（ｌ）情報合体手段で合体された情報の中の顧客情報ファイルに入っているカードの使用回数値及び／又は使用回数計算値と顧客ファイルに保存されている受信回数値及び／又は受信回数計算値をそれぞれ照合し、それぞれの数値が一致しているかどうか確認する使用回数照合確認手段。
（ｍ）使用回数照合確認手段で確認されたカードの使用回数値と顧客ファイルの中の受信回数値が不一致の場合、あるいは、カードの使用回数計算値と顧客ファイルの中の受信回数計算値が不一致の場合、カードが不正使用されたと判定し、取引無効と判定するカード不正使用判定手段。
（ｎ）カード不正使用判定手段でカードが不正に使用したと判定された場合、取引無効を売り手と顧客の双方に通知すると共に、カードの使用停止処置をとるカード使用停止処置手段。
（ｏ）情報合体手段で合体された情報の中の売り手情報ファイルに入っている売り手ＩＤ番号を使って、ホストコンピュータに保存されている売り手ファイルを取り出す売り手ファイル抽出手段。
（ｐ）売り手ファイル抽出手段で取り出した売り手ファイルの中の売り手の名前と、売り手情報ファイルの中の売り手の名前を照合確認する売り手名前照合確認手段。
（ｑ）売り手情報ファイルに入っている登録名と、顧客ファイルの中の登録名を照合し、同一かどうかを確認する登録名照合確認手段Ｂ。
（ｒ）売り手情報ファイルに入っているカード番号と、顧客ファイルの中のカード番号を照合し、同一かどうかを確認するカード番号照合確認手段Ｂ。
（ｓ）登録名照合確認手段Ｂで二つの登録名が同一でないと確認された場合、あるいは、カード番号照合確認手段Ａ、又はカード番号照合確認手段Ｂで二つのカード番号が同一でないと確認された場合、取引を無効とし、取引を終了し、売り手と顧客の双方に、取引無効の通知を行う取引無効手段。
（ｔ）照合したすべての情報、又は数値が一致した場合、売り手に取引有効を通知し、売り手に所定の支払処置を行う支払処置手段。
（ｕ）照合したすべての情報、又は数値が一致した場合、顧客に取引有効を通知し、所定の金額の引落し処置を行う引落し処置手段。
（ｖ）受信した顧客情報と売り手情報は取引が終了後、削除されるか、適当な処理がされる。
【実施例６】
【００２６】下記手段を備えたことを特徴とするカード使用回数処理装置である。請求項１４で記載されたものである。
（ａ）カードから送信された顧客情報を格納する顧客情報格納手段。
（ｂ）顧客情報格納手段で格納された顧客情報の中の使用回数値及び／又は使用回数計算値を記憶する使用回数記憶手段。
（ｃ）カードからの送信を受け取るごとに、ホストコンピュータに保存している顧客ファイルの中の受信回数値に１を加算して受信回数値を更新する受信回数更新手段。
（ｄ）更新した受信回数値をカードの使用回数計算値を求める計算式と同じ計算時に代入して、受信回数計算値を求める受信回数計算値更新手段。
（ｅ）使用回数記憶手段で得た使用回数値と、受信回数更新手段で得た受信回数値とを照合する使用回数値照合手段。
（ｆ）使用回数記憶手段で得た使用回数計算値と、受信回数計算値更新手段で得た受信回数計算値とを照合する使用回数計算値照合手段。
（ｇ）使用回数値照合手段によって、二つの数値が一致したことを確認し、更に、使用回数計算値照合手段によって、二つの数値が一致したことを確認しした場合、カードが有効であると判定し、それぞれの数値のどちらかでも不一致の場合、カードが無効であると判定するカード判定手段。
（ｈ）カード判定手段の判定に基づいて、カードが有効と判定された場合、売り手と顧客の双方にカードの有効を通知するカード有効通知手段。
（ｉ）カード判定手段の判定に基づいて、カードが有効と判定された場合、売り手に支払を実行する支払実行手段。
（ｊ）カード判定手段の判定に基づいて、カードが有効と判定された場合、顧客に引き落とし通知をし、引き落としを実行する手続きを行う引き落とし処理手段。
（ｋ）カード判定手段の判定に基づいて、カードが無効と判定された場合、売り手と顧客にカードの無効を通知するカード無効通知手段。
（ｌ）カード判定手段の判定に基づいて、カードが無効と判定された場合、カードの使用停止処置をとるカード使用停止命令手段。
【実施例７】
【００２７】下記手段を備えていることを特徴とするカードの有効確認処理装置。請求項１５に記載されたものである。
（ａ）カードから送信される情報を格納する受信情報格納手段。
（ｂ）受信情報格納手段で格納された情報の中の、カードの有効確認だけを求めるための特別の符牒又は符号又はパスワード（以下「有効確認符号」という）を確認する符号確認手段。
（ｃ）符号確認手段で有効確認符号を確認できなかった場合、カードの有効確認を求める作業を終了し、カードの通常の使用に戻る通常使用手段。
（ｄ）受信情報格納手段で格納した受信情報の中から、識別コード又はカード番号を取り出す識別コード又はカード番号抽出手段。
（ｅ）符号確認手段で有効確認符号を確認した場合、受信情報の中から識別コード又はカード番号を取り出す識別コード又はカード番号抽出手段。
（ｆ）識別コード又はカード番号抽出手段で取り出した識別コード又はカード番号を使って、予め保存しているカードの所有者のファイル（顧客ファイル）の中から、同じ識別コード又はカード番号を持つ顧客ファイルを取り出す顧客ファイル抽出手段。
（ｇ）顧客ファイル抽出手段で顧客ファイルを取り出し、カード情報を受信した回数を示す受信回数値を、顧客ファイルから取り出す受信回数抽出手段。
（ｈ）受信回数抽出手段で取り出した受信回数値に１を加算して受信回数値を更新し、記憶する受信回数更新手段。
（ｉ）受信回数更新手段で更新された受信回数値を、カードの使用回数計算値を得るための計算式と同じ計算式に代入して、受信回数計算値を更新するための受信回数計算手段。
（ｊ）受信情報格納手段で格納した受信情報の中から、カードの使用回数値と使用回数計算値を取り出す使用回数抽出手段。
（ｊ）受信情報の中の使用回数値と顧客ファイルの中の更新された受信回数値を照合し確認する使用回数確認手段Ａ。
（ｋ）受信情報の中の使用回数計算値と顧客ファイルの中の更新された受信回数計算値を照合し確認する使用回数確認手段Ｂ。
（ｌ）使用回数確認手段Ａ及び使用回数確認手段Ｂでそれぞれの数値が一致したことを確認した場合、カード情報を送信してきたコンピュータ（送信者のコンピュータ）にカードの有効を確認する通知を行うカード有効確認通知手段。
（ｍ）使用回数確認手段Ａ又は使用回数確認手段Ｂで、それぞれの数値の不一致を確認した場合、カードの無効を送信者のコンピュータに通知すると共に、カードの使用停止処置を行うカード使用停止処置手段。
【産業上の利用可能性】
【００２８】  識別コードは商品の分類だけでなく、個人の身分証明書としても利用でき、また言葉との置き換えにより、翻訳コードとしても利用できる。幅広い産業分野での利用が可能である。
また、識別コードを使用したキャッシュカードやクレジットカード等は、金融関係はいうまでもなく、インターネットを利用した取引にも使用できる。インターネットを利用した取引は年々増加しているが、カード情報を大量に盗まれることも多く、偽造カードを作って不正使用する事件も多く発生している。本発明のカードでは、カードの使用回数を記憶させ、ホストコンピュータで使用回数をチェックさせるので、不正使用をすぐに見破ることができる。カード情報を大量に盗み出されたとしても、不正使用を防止することができる。クレジットカードやキャッシュカードのほかにも、クレジットカード機能をもつ会員カードも多く出現しており、不正使用を防止することのできるカードの産業上の利用価値は大である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第一の識別コードの基本識別図形を示す説明図である。
【図２】本発明の第一の識別コードの一つの識別パターンを示す説明図である。
【図３】本発明の第一の識別コードの一つの識別パターンを示す説明図である。
【図４】本発明の第二の識別コードの基本識別図形を示す説明図である。
【図５】本発明の第二の識別コードの一つの識別パターンを示す説明図である。
【図６】本発明の第二の識別コードの一つの識別パターンを示す説明図である。
【図７】本発明の第三の識別コードの基本図形を示す説明図である。
【図８】本発明の第三の識別コードの識別基本図形を示す説明図である。
【図９】本発明の第三の識別コードの一つの識別パターンを示す説明図である。
【図１０】本発明の第三の識別コードの一つの識別パターンを示す説明図である。
【図１１】本発明の第四の識別コードの一つの識別パターンを示す説明図である。
【図１２】本発明のカードを使用した店頭ショッピングの取引確認及び決済処理方法の流れを示す説明図である。
【図１３】本発明のカードを使用したオンラインショッピングの取引確認及び決済処理方法の流れを示す説明図である。
【図１４】金融機関でのカードを使用する時の流れを示す説明図である。
【図１５】カードの使用回数等の情報を送信する時の流れを示すプログラムのフローチャート図である。
【図１６】オンラインショッピングの取引確認及び決済処理を行う各手段と取引確認の流れを示す説明図である。
【符号の説明】
【００３０】１  ：  識別基本図形
２  ：  基点マーク
３  ：  識別点
４  ：  基本図形
５  ：  識別基本図形Ｃ
６  ：  スタートマーク
７  ：  エンドマーク
【図１】
2007095020.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【図１】本発明の第一の識別コードの基本識別図形を示す説明図である。
【図２】本発明の第一の識別コードの一つの識別パターンを示す説明図である。
【図３】本発明の第一の識別コードの一つの識別パターンを示す説明図である。
【図４】本発明の第二の識別コードの基本識別図形を示す説明図である。
【図５】本発明の第二の識別コードの一つの識別パターンを示す説明図である。
【図６】本発明の第二の識別コードの一つの識別パターンを示す説明図である。
【図７】本発明の第三の識別コードの基本図形を示す説明図である。
【図８】本発明の第三の識別コードの識別基本図形を示す説明図である。
【図９】本発明の第三の識別コードの一つの識別パターンを示す説明図である。
【図１０】本発明の第三の識別コードの一つの識別パターンを示す説明図である。
【図１１】本発明の第三の識別コードの一つの識別パターンを示す説明図である。
【図１２】本発明のカードを使用した店頭ショッピングの取引確認及び決済処理方法の流れを示す説明図である。
【図１３】本発明のカードを使用した店頭ショッピングの取引確認及び決済処理方法の流れを示す説明図である。
【図１４】本発明のカードを使用したオンラインショッピングの取引確認及び決済処理方法の流れを示す説明図である。
【図１５】本発明のカードを使用したオンラインショッピングの取引確認及び決済処理方法の流れを示す説明図である。
【図１６】金融機関でのカードを使用する時の流れを示す説明図である。
【図１７】金融機関でのカードを使用する時の流れを示す説明図である。
【図１８】登録名ファイルを作成するプログラムのフローチャート図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007095020.tif 000021
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007095020.tif 000026
【図７】
2007095020.tif 000027
【図８】
2007095020.tif 000028
【図９】
2007095020.tif 000029
【図１０】
2007095020.tif 000030
【図１１】
2007095020.tif 000031
【図１２】
2007095020.tif 000032
【図１３】
2007095020.tif 000033
【図１４】
2007095020.tif 000034
【図１５】
2007095020.tif 000035
【図１６】
2007095020.tif 000036
【図１７】
2007095020.tif 000037
【図１８】
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