(57)【要約】【課題】ロール巻きにして保管した場合においても、基材フィルムの背面にブロッキングしにくい配向膜、該配向膜が基材フィルムによって支持されてなる配向膜シートと、該配向膜シートの配向膜上にコレステリック規則性を有する樹脂層が積層されてなる偏光分離シートと、前記偏光分離シートを有してなる液晶表示装置を提供する。【解決手段】本発明にかかる配向膜は、基材フィルム上に配向膜が積層されてなる配向膜シートと、該配向膜シートの配向膜の上に積層されているコレステリック規則性を有する樹脂層とを含む偏光分離シートを構成する配向膜であって、その表面の算術平均粗さが０．００１〜１．０μｍであり、ポリマーおよび微粒子を含む混合物から形成されていることを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム上に配向膜が積層されてなる配向膜シートと、該配向膜シートの配向膜の上に積層されているコレステリック規則性を有する樹脂層とを含む偏光分離シートに用いられる配向膜であって、
その表面の算術平均粗さが、０．００１〜０．１μｍであり、ポリマーおよび微粒子を含む混合物から形成されていることを特徴とする配向膜。
【請求項２】
前記微粒子の長径と短径との比が、１：１〜２．５：１であることを特徴とする請求項１に記載の配向膜。
【請求項３】
前記微粒子の数平均一次粒子径が、０．００１μｍ〜０．１μｍの範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の配向膜。
【請求項４】
前記ポリマーが、水溶性ポリマー及びアルコール溶解性ポリマーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の配向膜。
【請求項５】
前記混合物が、さらに１級アミノ基および／または２級アミノ基を有する低分子化合物を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の配向膜。
【請求項６】
基材フィルムの上に配向膜が積層されてなる配向膜シートであって、
前記配向膜が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の配向膜であることを特徴とする配向膜シート。
【請求項７】
長尺であり、ロール巻きにして保管されることを特徴とする請求項６に記載の配向膜シート。
【請求項８】
基材フィルム上に配向膜が積層されてなる配向膜シートと、該配向膜シートの配向膜の上に積層されているコレステリック規則性を有する樹脂層とを含む偏光分離シートであって、
前記配向膜が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の配向膜であることを特徴とする偏光分離シート。
【請求項９】
前記コレステリック規則性を有する樹脂層が、重合性液晶化合物を含む液晶組成物を重合して形成された非液晶性の樹脂層であることを特徴とする請求項８に記載の偏光分離シート。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の偏光分離シートを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、その上にコレステリック規則性を有する樹脂層を形成可能な配向膜と、該配向膜が基材フィルムによって支持されてなる配向膜シートと、該配向膜シートの該配向膜上にコレステリック規則性を有する樹脂層が積層されてなる偏光分離シートおよび前記偏光分離シートを有してなる液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、光源からの光を偏光化して液晶表示装置における光利用効率の向上を図る光部材として偏光素子が用いられている。この偏光素子は、複層フィルムから構成され、その主要な構成要素として、偏光分離シートが用いられている。
前記偏光分離シートとしては、誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの（直線偏光分離型）、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すもの（円偏光分離型）（例えば、特許文献１、２を参照）などが提案されている。
【０００３】
前記円偏光分離型の偏光分離シートは、基材フィルムの上に配向膜が積層され、この配向膜の上にコレステリック規則性を有する樹脂層が積層された構成を有している。この偏光分離シートは、基材フィルムの上にポリビニルアルコール膜などの配向膜が積層され、その配向膜の表面がラビングされた後、コレステリック規則性を発現する樹脂組成物を塗布、乾燥することにより、形成される。
【０００４】
前記基材フィルムの上に配向膜が形成されてなる配向膜シートは、通常、図４に示すように、長尺な基材フィルム１がロール巻きされた基材原反ロール２から繰り出された基材フィルム１の上に連続工程で配向膜３が形成されることにより、得られる。この長尺な配向膜シート４は、ロール巻きにされて配向膜シート原反ロール５として保管される。
【０００５】
前記ロール巻きされた配向膜シート４は、図５に示すように、偏光分離シートを製造するに際して偏光分離シート製造ラインにて、配向膜シート原反ロール５から繰り出されつつ、その配向膜３の表面がラビングされる。続いて、ラビングされた配向膜３の表面にコレステリック液晶組成物などのコレステリック規則性を発現する樹脂組成物が塗布、硬化されることにより、配向膜３の上にコレステリック規則性を有する樹脂層６が形成されて、偏光分離シート７が得られる。
【０００６】
【特許文献１】特許第３３７３３７４号公報
【特許文献２】特開平１１−００２７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述のようにして製造された偏光分離シートにおいて、その光学特性にばらつきがある製品が得られることが報告されたことに対応して、本発明者らがその原因を探った。その結果、前記配向膜シートを原反ロールとして保管している間に、基材フィルム上に積層された配向膜の露出表面が基材フィルムの背面に局部的にブロッキングしていたことが、原因であることが判明した。
【０００８】
図６に示すように、配向膜シート原反ロールから繰り出した配向膜シート４上の配向膜３の表面には、原反ロールとした際に巻き込んだ空気によってブロッキングのなかった箇所３ａと、空気の介在がなく基材フィルムの背面にブロッキングしていた箇所３ｂとが散在していることが判った。
【０００９】
このような表面状態にある配向膜シート４の配向膜３の表面をラビングして、図７に示すように、重合性液晶化合物を含む液晶組成物層６を形成し、形成された液晶組成物層６の配向性を調べると、配向性の良好な箇所６ａと、配向性の不十分な箇所６ｂとが散在しており、それぞれが前記ブロッキングのなかった箇所３ａと、ブロッキングしていた箇所３ｂに正確に対応していることが確認された。この配向性が不十分な箇所６ｂが発生するために、製造された偏光分離シートの光学特性にばらつきが生じることが、判明した。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その課題は、ロール巻きにして保管した場合においても、基材フィルムの背面にブロッキングしにくい配向膜、該配向膜が基材フィルムによって支持されてなる配向膜シートと、該配向膜シートの配向膜上にコレステリック規則性を有する樹脂層が積層されてなる偏光分離シートおよびその製造方法と、前記偏光分離シートを有してなる液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる配向膜は、基材フィルム上に配向膜が積層されてなる配向膜シートと、該配向膜シートの配向膜の上に積層されているコレステリック規則性を有する樹脂層とを含む偏光分離シートに用いられる配向膜であって、その表面の算術平均粗さが０．００１〜０．１μｍであり、ポリマーおよび微粒子を含む混合物から形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる配向膜シートは、基材フィルムの上に配向膜が積層されてなる配向膜シートであって、上記配向膜が前記本発明の配向膜であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる偏光分離シートは、基材フィルム上に配向膜が積層されてなる配向膜シートと、該配向膜シートの配向膜の上に積層されているコレステリック規則性を有する樹脂層とを含む偏光分離シートであって、上記配向膜が前記本発明の配向膜であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる液晶表示装置は、前記本発明の偏光分離シートを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる配向膜は、その表面が特定の表面粗さに調整されているため、基材フィルム上に積層された後、ロール状にして保管されても、基材フィルム背面へのブロッキングが生じにくい。そのため、ラビング後の表面にコレステリック規則性を有する樹脂層を形成する材料を塗布して、重合すると、配向性にばらつきのない配向性良好な樹脂層を得ることができる。したがって、本発明の配向膜を用いることによって、ロール状にして保管されても、その表面の配向膜がブロッキングしにくい配向膜シートと、良好な配向性を有するコレステリック規則性を有する樹脂層を含んでなる偏光分離シートと、表示特性の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明にかかる配向膜は、前述のように、基材フィルム上に配向膜が積層されてなる配向膜シートと、該配向膜シートの配向膜の上に積層されているコレステリック規則性を有する樹脂層とを含む偏光分離シートを構成する配向膜であって、その表面の算術平均粗さが０．００１〜０．１μｍであり、少なくともポリマーおよび微粒子を含む混合物から形成されていることを特徴とする。
【００１７】
以下に、本発明の配向膜、この配向膜が基材フィルムの上に積層されてなる配向膜シートについて、さらに詳しく説明する。
【００１８】
（配向膜および配向膜シート）
図１に、本発明の配向膜１０と、この配向膜１０が基材フィルム１上に形成されてなる本発明の配向膜シート１１を示す。図１では、長尺な配向シート１１がロール巻きにして保管されている状態の要部を示している。本発明において、長尺とはロール状に巻回できる程度に長いことを意味し、好ましくは１ｍ以上のものである。図１に示すように、本発明の配向膜１０は、基材フィルム１の表面１ａ上に形成され、その表面１０ａの算術平均粗さは、０．００１μｍ〜０．１μｍであり、０．００５μｍ〜０．０５μｍの範囲にあることが好ましい。配向膜１０の表面１０ａの算術平均粗さが０．００１μｍ未満となると、基材フィルム１と配向膜１０とからなる配向膜シート１１をロール巻きにした場合、基材フィルム１の背面１ｂに配向膜１０の表面１０ａが部分的にブロッキングするおそれがあるが、０．００１μｍ以上に調整すれば、ブロッキングを防止することができる。前記算術平均粗さが０．１μｍを超えると、この配向膜１０をラビングした場合、良好なラビングが実現されない。すなわち、ラビングによって配向膜表面に、その上に積層する重合性液晶化合物を含む液晶組成物の配向に適した配向規制力を付与するわけであるが、配向膜の算術平均粗さが０．１μｍを超えるとなると、配向規制力の付与が阻害されてしまうおそれがある。なお、前記算術粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠して、シートの幅方向に沿う３点において測定した値の平均値である。幅方向に沿う３点とは、シートの幅方向の中間点と、両端部の各端から全幅の１０％の長さだけ内側に位置する２点の３点である。この幅方向の測定をするシートの長手方向に沿う位置は、シートの長手方向の長さの中間位置である。すなわち、前記配向膜の算術粗さは、配向膜シートの長手方向の全長さの中間位置において、シートの幅方向に沿う３点において、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠して表面粗さを測定し、その平均値を求めて得た値である。
【００１９】
前記配向膜１０の平均厚みは、０．０５μｍ〜２μｍの範囲であることが好ましく、０．１μｍ〜１μｍの範囲であることがさらに好ましい。なお、前記配向膜の平均厚みとは、配向膜シートの長手方向の全長さの中間位置において、シートの幅方向に沿う３点において、配向膜の厚みを測定し、その平均値を求めて得た値である。前記幅方向の３点とは、先の算術粗さの場合と同様に、シートの幅方向の中間点と、両端部の各端から全幅の１０％の長さだけ内側に位置する２点の３点である。
【００２０】
（微粒子の形状、寸法）
上記配向膜１０においてブロッキングを防止する役目を果たす表面粗さは、表面１０ａの全領域で偏りがなく均一であることが大切となるが、それは、前記微粒子１３がポリマー層１２中に均一に分散していることによって実現される。この微粒子１３のポリマー中への均一分散は、微粒子１３の形状を真球に近づければ近づけるほど、向上する。本発明の配向膜１０において、好適な微粒子の分散性を得るためには、微粒子１３の長径と短径との比が、１：１〜２．５：１であることが好ましく、１：１〜２：１であることがより好ましく、１：１〜１．５：１であることが特に好ましい。前記長径と短径の比は、透過型電子顕微鏡にて粒子形状を観察し、粒子１０個について長径、短径を測定し、それぞれの平均値を求めて、長径と短径の比を求める。長径と短径の比を１：１に近づける、すなわち真球に近づけることにより、微粒子の接触面積を小さくし、凝集を抑制して、分散が容易になる。
【００２１】
前記微粒子１３の粒径は、数平均一次粒子径で、０．００１μｍ〜０．１μｍの範囲であることが好ましく、数平均一次粒子径で０．００５μｍ〜０．０５μｍであることがより好ましい。また、微粒子１３の二次粒子径は０．１μｍ〜４．０μｍであることが好ましく、０．２μｍ〜１．０μｍであることがより好ましい。前記数平均一次粒子径が０．００１μｍ未満となると、配向膜１０の表面粗さを０．００１μｍ以上に調整することが難しくなり、均一分散も容易に行いにくくなる。また、この数平均一次粒子径が０．１μｍを超えると、微粒子の二次粒子がサイズ的に大きくなるため、配向膜１０の表面粗さを０．１μｍ以下に調整することが難しくなる。
【００２２】
（微粒子材料）
前記微粒子１３の材料としては、二酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ビスマス、酸化セリウム、酸化コバルト、酸化スズ、酸化イットリウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロンチウム、酸化アンチモンなどの無機酸化物；アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、メラニン樹脂などの樹脂を用いることができる。これらの中でも、無機酸化物が好ましく、分散性の良い、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、及び酸化亜鉛がより好ましい。
前記微粒子の含有量は、配向膜母材であるポリマー１００重量部に対して、０．１〜５重量部が好ましく、０．２５〜２．５重量部がより好ましく、０．４〜１．５重量部が特に好ましい。
【００２３】
（配向膜を形成するポリマーおよびその他の成分）
前記配向膜１０の母材であるポリマー層１２を形成するポリマーは、水溶性ポリマー及びアルコール溶解性ポリマーであることが好ましい。また、このポリマーと前記微粒子１３とを有する混合物には、１級アミノ基および／または２級アミノ基を有する低分子化合物を含有することがより好ましい。前記水溶性ポリマーとは、２５℃で、１００ｇの水に０．５ｇ以上溶解するポリマーのことである。またアルコール溶解性のポリマーとは、２５℃で、１００ｇのエタノールに０．５ｇ以上溶解するポリマーのことである。また、低分子化合物とは、分子量１００〜１５００の化合物のことである。
【００２４】
前記混合物に、さらに前記低分子化合物を含有させることにより、この混合物から得られる配向膜と、コレステリック規則性を有する樹脂層との密着性を向上させることができる。なお、この低分子化合物を含有させることにより、得られる配向膜表面の表面硬度が下がり、ロール状に保管されている間のブロッキングも生じやすくなる。しかし、本発明の配向膜では、所定形状かつ所定寸法の微粒子の混入によってブロッキングが適切に抑制されるため、配向膜１０とコレステリック規則性を有する樹脂層との密着性と、配向膜１０の基材シート１の背面へのブロッキング防止という通常では相反する特性を、同時に獲得することが可能となっている。
【００２５】
（ポリマー材料）
前記水溶性及びアルコール溶解性のポリマーとしてはポリビニルアルコール、末端チオール変性ポリビニルアルコール、シラン変性ポリビニルアルコールなどの変性ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロースなどの多糖類、ゼラチンなどが挙げられる。
これら例示されたポリマーのうち、ポリビニルアルコールが最適である。本発明に用いるポリビニルアルコールは、そのケン化度によって制限されないが、ケン化度が８５〜９５％のものが好ましい。
【００２６】
これらのポリマーの重合度は５０〜３０００であり、好ましくは８０〜２０００、さらに好ましくは１００〜１０００である。ポリマーの重合度が５０未満では、液晶分子の配向規制力が弱く、また、基材シート１と配向膜１０との密着性が悪くなる。逆に３０００を超えると、水やアルコール系溶剤への溶解性が悪くなり、塗布性は不十分となる。
【００２７】
（低分子化合物）
前記１級アミノ基および／または２級アミノ基を有する低分子化合物としては、１−アミノペンタン、１−アミノヘキサン、１−アミノオクタン、２−アミノオクタン、１，５−ジメチルヘキシルアミン、２，２−ジメチル１，３−プロパンジアミン、２−エチルヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、１，１，３，３−テトラメチルブチルアミン、ビス（２−メトキシエチルアミン）、３−ブトキシプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、１−メトキシ−ｓeｃ−ブチルアミン、３−ｎ−プロポキシプロピルアミン、テトラヒドロフルフリルアミン、３−メチルチオプロピルアミン、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルジメチルメトキシシラン、アミノプロピルエチルジエトキシシラン、グルコサミン、オリゴグルコサミンなどの１級アミン；ビス(２−エチルヘキシル)アミン、Ｎ−ｎ−ブチルエチルアミン、ジ−ｎ−アミルアミン、ジ−イソ−アミルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、ジ−ｎ−ヘキシルアミン、ジイソブチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、３，３’−メチルイミノビスプロピルアミン、Ｎ−ｎ−ブチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン、２，２‘−イミノジエタノールアミン、ビス（２−エトキシエチル）アミン、Ｎ−（２−メトキシエチル）エチルアミン、Ｎ−（２−メトキシエチル）イソプロピルアミン、Ｎ−（２−メトキシエチル）−ｎ−プロピルアミンなどの２級アミン；ビス（６−アミノヘキシル）アミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン、３，３−ジアミノジプロピルアミン、３−（ジブチルアミノ）プロピルアミン、２−ジエチルアミノエチルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、ジプロピレントリアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリス（２−アミノエチル）アミン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、ポリアミン類などの１級アミノ基および２級アミノ基を有する化合物；などを挙げることができる。
【００２８】
これらの中で、３−エトキシプロピルアミン、３−ｎ−プロポキシプロピルアミン、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルジメチルメトキシシラン、アミノプロピルエチルジエトキシシラン、グルコサミン、オリゴグルコサミン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシランが好ましい。
【００２９】
前記低分子化合物の分子量は、１００〜１５００であり、好ましくは２００〜１０００である。この低分子化合物の分子量が１００未満となると、揮発性が高くなり、塗布プロセスにおける扱い性が悪くなる。逆に、この低分子化合物の分子量が１５００を超えると、前記ポリマーとの相溶性および各種溶剤への溶解性が悪くなり、特性が不十分となる。
なお、前記低分子化合物は、水および／または低級アルコール溶剤に対する溶解性を持たせるために、親水性置換基を分子内に１個以上有することが好ましい。
前記親水性置換基としては、アルコキシル基、ヒドロキシル基、エーテル基、ヒドロキシシリル基、アルコキシシリル基が挙げられる。
【００３０】
前記ポリマーとアミノ基を有する低分子化合物の混合比は、モル比で９９：１〜７５：２５の範囲になることが好ましい。アミノ基を有する低分子化合物の混合率が１モル％未満になると、コレステリック規則性を有する液晶重合層（樹脂層）との密着性が不十分となる。また、アミノ基を有する低分子化合物の混合率が２５モル％を超えると、後述の重合性液晶組成物を塗布する際に、塗布筋が発生してしまい、面状態が悪化する。
【００３１】
（基材フィルム）
前記基材フィルム１としては、透明樹脂材料からなる透明樹脂フィルムが好ましい。透明樹脂フィルムには、配向膜塗布時の濡れ性および基材フィルムと配向膜との密着性を良くするために、プラズマ放電処理、コロナ放電処理を施すことが好ましい。また、基材フィルムの上に、接着層（下塗り層）を設けることも、基材フィルムと配向膜との密着性を高める上で好ましい。
【００３２】
前記透明樹脂としては、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に基づいて、両面平滑な２ｍｍ厚の板で測定した全光線透過率が７０％以上の樹脂であれば特に制限されない。例えば、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、ポリプロピレン、ポリスチレン、芳香族ビニル単量体と低級アルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルとの共重合体、芳香族ビニル単量体と低級アルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルとの共重合体、ポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸−エチレングリコール−シクロヘキサンジメタノール共重合体、ポリカーボネート、アクリル樹脂、および脂環式構造を有する樹脂などを挙げることができる。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸のことである。
基材フィルムの平均厚みは、通常１〜１０００μｍであり、５〜３００μｍが好ましく、３０〜１００μｍがより好ましい。
【００３３】
（偏光分離シート）
本発明の偏光分離シートは、前記配向膜シート１１の配向膜１０の表面をラビングした後、そのラビング表面上にコレステリック規則性を有する樹脂層を形成する液晶組成物を塗布し、その塗膜を重合、硬化させて配向樹脂層を形成することにより、その基本的構成が得られる。ラビングの方法は特に制限されないが、例えばナイロンなどの合成繊維、木綿などの天然繊維からなる布やフェルトを巻きつけたロールで一定方向に配向膜を擦る方法などが挙げられる。ラビングした時に発生する微粉末（異物）を除去して配向膜表面を清浄な状態とするために、形成された配向膜をイソプロピルアルコールなどによって洗浄することが好ましい。
【００３４】
（コレステリック規則性を有する樹脂層を形成する液晶組成物）
前記コレステリック規則性を有する樹脂層としては、重合性液晶化合物を含む液晶組成物を重合して形成された非液晶性の樹脂層であることが好ましい。
【００３５】
（重合性液晶化合物）
前記コレステリック規則性を有する樹脂層を形成する液晶組成物（樹脂組成物）を構成する重合性液晶化合物としては、下記式（１）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ3−Ｃ3−Ｄ3−Ｃ5−Ｍ−Ｃ6−Ｄ4−Ｃ4−Ｒ4            （１）
式（１）中、Ｒ3及びＲ4は反応性基であり、それぞれ独立して、アクリル基、メタクリル基、エポキシ基、チオエポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、ビニル基、アリル基、フマレート基、シンナモイル基、オキサゾリン基、メルカプト基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、及びアルコキシシリル基からなる群より選択される基を表す。Ｄ3及びＤ4は単結合、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、及び炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基からなる群より選択される基を表す。Ｃ3〜Ｃ6は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ− 、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。Ｍはメソゲン基を表し、具体的には、未置換又はハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜１０個の直鎖状又は分岐状のアルキル基、ハロゲン化アルキル基で１つ以上置換されていてもよい、アゾメチン類、アゾキシ類、ビフェニル類、ターフェニル類、ナフタレン類、アントラセン類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類の群から選択された２〜４個の骨格を−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ− 、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−等の結合基によって結合されて形成される。
【００３６】
前記液晶性化合物は、そのΔｎ値が０．１８以上、好ましくは０．２２以上である。Δｎ値が０．３０以上の化合物を用いると、紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視域に及ぶ場合があるが、該スペクトルの吸収端が可視域に及んでも所望する光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。このような高いΔｎ値を有することにより、高い光学的性能を有する偏光分離シートを与えることができる。
【００３７】
前記液晶性化合物は、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有することが好ましい。前記反応性基としては、具体的にはエポキシ基、チオエポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、フマレート基、シンナモイル基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、メルカプト基、ビニル基、アリル基、メタクリル基、アクリル基等が挙げられる。これらの反応性基を有することにより、本発明に用いるコレステリック樹脂組成物を硬化させた際に、安定した硬化物を得ることができる。１分子中に反応性基が１つ以下の化合物を用いると、コレステリック樹脂組成物を硬化させた際に、架橋した硬化物が得られないため実用に耐えうる膜強度が得られない。後述する架橋剤を使用した場合でも、膜強度が不足してしまい実用は困難である。実用に耐えうる膜強度とは鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ５４００）でＨＢ以上、好ましくはＨ以上である。ＨＢより低いと傷がつきやすくハンドリング性に欠けてしまう。好ましい鉛筆硬度の上限は、光学的性能や耐久性試験に悪影響を及ぼさなければ特に限定されない。
【００３８】
前記重合性液晶化合物を重合して、コレステリック規則性を持った樹脂層とする方法は、特に限定されないが、例えば、必要に応じて配向膜形成及びラビング処理を施した支持基材上に、前記重合性液晶化合物を含む組成物を塗布し、重合させる方法をとることができる。また、必要に応じて塗布−重合の工程を複数回繰り返し複数の樹脂層を形成したり、樹脂層及び支持基材を有する積層体を複数貼り合せたりして、複数の樹脂層を設けてもよい。反射帯域の異なる複数の樹脂層を設けることにより、より広い反射帯域を有する偏光分離シートを得ることができる。
【００３９】
前記重合性液晶化合物を含む液晶組成物には、前記重合性液晶化合物に加え、架橋剤、光開始剤、界面活性剤、カイラル剤、溶媒、ポットライフ向上のための重合禁止剤、耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を含有することができる。当該組成物の塗布は、リバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の公知の方法により行うことができる。
【００４０】
また、当該組成物中の前記重合性液晶化合物の重合は、１回以上の加温及び／又は光照射により行うことができる。加温条件は、具体的には例えば、温度４０〜１４０℃、時間は１秒〜３分とすることができる。本発明において光照射に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。光照射は、具体的には例えば波長２００〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行うことができる。また、例えば０．０１〜５０ｍＪ／ｃｍ2の微弱な紫外線照射及び加温を含む、複数回の紫外線照射−加温を行うことにより、反射帯域の広い偏光分離シートとすることもできる。例えば、前記微弱な紫外線照射−加温の工程を１回以上行った後、最終的に重合性液晶化合物を硬化させる加温及び／又は光照射を行い、反射帯域の広い樹脂層とすることができる。また、偏光分離シートが複数の樹脂層を含む場合、好ましくは全ての層について複数回の紫外線照射−加温を行い、各層の反射帯域を広げることが好ましい。
【００４１】
次に、前記本発明の配向膜シートを用いて得られる本発明の偏光分離シートについて説明する。
【００４２】
図２は、本発明の偏光分離シート２０を模式的に表したものである。図２では、配向膜シート１１の基材１の上に積層されている配向膜１０の上にコレステリック樹脂層２１が積層されている。コレステリック樹脂層２１は、ピッチが異なる四つの層（ピッチがＰ０、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の各層）からなっている。図２では、ピッチｐが、Ｐ０、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の順に広くなっている。なお、図２では、各コレステリック樹脂層Ｐ０、Ｐ１、Ｐ２及びＰ３の１周期分のカイラル構造しか図示していないが、カイラル構造は２周期以上になっていてもよい。
【００４３】
この偏光分離シート２０のコレステリック樹脂層２１に、光が入射すると、特定波長領域の左回り又は右回りの何れかの円偏光のみが反射される。反射された円偏光以外の光は透過する。偏光分離シートのコレステリック樹脂層２１に入射角θ１で入射した白色光は、コレステリック樹脂層２１表面で屈折して屈折角θ２でコレステリック樹脂層２１内に入射し、波長λに対応したピッチＰを持つコレステリック樹脂層２１の中で一方の円偏光が反射角θ２で反射し、コレステリック樹脂層２１表面で屈折して出射角θ１で出射する。屈折はスネルの法則に従って行われる。
【００４４】
図２に示すように、カイラル構造において分子軸が捩れる時の回転軸を表す螺旋軸２２と、コレステリック樹脂層２１の法線とが平行である場合、カイラル構造のピッチ（長さ）ｐと反射される円偏光の波長λとは、下記式（２）の関係を有する。
λ＝ｎ×ｐ×ｃｏｓθ２                                          （２）
ここで、ｎ＝（ｎｅ＋ｎｏ）／２（式中、ｎｏは重合性液晶化合物の短軸方向の屈折率を表し、ｎｅは重合性液晶化合物の長軸方向の屈折率を表す。）である。
従って、ピッチｐのコレステリック樹脂層２１で反射される円偏光の反射帯域は、下記式（３）で表される。
ｎｏ×ｐ×ｃｏｓθ２≦λ≦ｎｅ×ｐ×ｃｏｓθ２                  （３）
【００４５】
（液晶表示装置）
本発明では、前記偏光分離シート２０と、１／４波長板とを、偏光子Ｘ、液晶セル、及び偏光子Ｙを少なくとも有する液晶表示装置に取り付け、偏光子Ｘ、液晶セル、偏光子Ｙ、１／４波長板、偏光分離シート２０の順に配列することによって、輝度を向上させた液晶表示装置を得ることができる。
【００４６】
図３は、本発明の液晶表示装置の一例を示す図である。図３に示すように、反射板３０、冷陰極管３１、拡散板３２、プリズムシート（図示せず）、偏光分離シート２０と位相補償機能を有する１／４波長板３３とが接着剤層３４を介して積層されてなる輝度向上フィルム３５、偏光子Ｙ３６、液晶セル３７、偏光子Ｘ３８の順に配置されている。光源からの光には右偏光と左偏光とが含まれている。その光が偏光分離シート２０に入射すると、一方の回転方向の円偏光（図中光の進行方向に向って右回転の円偏光）はそのままの回転方向を維持したまま偏光分離シート２０を透過する。他方の回転方向の円偏光（図中、光の進行方向に向って左回転の円偏光）は偏光分離シート２０で反射される（反射された円偏光は光の進行方向に向って左回転のままである）。透過した円偏光は、偏光分離シート２０に固着した位相補償機能を有する１／４波長板３３により偏光子Ｙ３６の透過軸と平行な直線偏光に変換される。一方、反射された円偏光は、光源３１の背後に配置された反射板３０によって反射され、再び偏光分離シート２０に入射する。このようにして、光源３１から出射した光が有効利用され、画面の表示輝度を向上させることができる。
【００４７】
本発明に用いる偏光子Ｘ及びＹは、液晶表示装置等に用いられている公知の偏光子である。本発明に用いる偏光子は直角に交わる二つの直線偏光の一方を透過するものである。例えば、ポリビニルアルコールフィルムやエチレン酢酸ビニル部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料などの二色性物質を吸着させて一軸延伸させたもの、前記親水性高分子フィルムを一軸延伸して二色性物質を吸着させたもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルムなどが挙げられる。その他に、グリッド偏光子、多層偏光子などの偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子が挙げられる。これらのうちポリビニルアルコールを含有する偏光子が好ましい。
【００４８】
本発明に用いる偏光子の偏光度は、特に限定されないが、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。偏光子の平均厚みは好ましくは５〜８０μｍである。
偏光子Ｘの偏光透過軸と偏光子Ｙの偏光透過軸とは、直角になるように、液晶セルを挟むように配置する。偏光子は吸湿によって偏光性能が変化することがある。これを防ぐために保護フィルムが偏光子ＸまたはＹの両面に通常貼り合わせてある。
【００４９】
液晶セルは、数μｍのギャップを隔てて対向する透明電極を設けた２枚のガラス基板の間に液晶物質を充填し、この電極に電圧を掛けて液晶の配向状態を変化させて、ここを通過する光の量を制御するものである。
【００５０】
液晶物質の配向状態を変化させる方式（動作モード）などによって、液晶セルは分類され、例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶セル、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶セル、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶セル、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶セル、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶セル、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  ｌｉｇｎｍｅｎｔ型液晶セル、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）型液晶セルなどが挙げられる。
【００５１】
本発明に用いる１／４波長板は、入射光に対して１／４波長の位相差を与えるものである。位相差は入射光の波長によって生じかたが異なる。通常、可視光線の中心波長、例えば５５０ｎｍ付近において１／４波長の位相差を与えるものを１／４波長板と称している。一方、本発明においては、広帯域１／４波長板を用いることができる。広帯域１／４波長板とは、波長４１０〜６６０ｎｍを含む可視光領域のどの波長でもほぼ１／４波長の位相差を与えるものである。ほぼ１／４とは、０．１５〜０．４０、好ましくは、０．１８〜０．３６、さらに好ましくは、０．２０〜０．３０、の範囲であることを意味する。
【００５２】
さらに、１／４波長板として、位相補償機能を有するものを用いることが好ましい。位相補償機能を有する１／４波長板とは、５５０ｎｍ付近において、１／４波長の位相差を与えるものであるとともに、０ｎｍ未満、好ましくは−２０〜−１０００ｎｍの厚み方向のレターデーションＲｔｈ（（＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２-ｎｚ）×ｄ）；ｎｘ，ｎｙは面内主屈折率、ｎｚは法線方向の主屈折率、ｄは厚さ）を与えるものである。
【００５３】
広帯域１／４波長板として、例えば、波長５５０ｎｍ付近において１／２波長の位相差を与える１／２波長板と、５５０ｎｍ付近において１／４波長の位相差を与える１／４波長板を積層したもの；正の固有複屈折値を有する材料からなるＤ層と、負の固有複屈折値を有する材料からなるＥ層とを有し、前記Ｄ層とＥ層が同一方向に分子配向したものが挙げられる。また、市販されている広帯域位相差フィルムＷＲＦ（帝人社製）等を用いることができる。
【００５４】
本発明の液晶表示装置では、１／４波長板に前述のような位相補償機能が付与されていない場合は、さらに、面内方向レターデーションＲｅを実質的に有さず、かつ、厚み方向レターデーションＲｔｈが、−２０ｎｍ〜−１０００ｎｍ、好ましくは−５０ｎｍ〜−５００ｎｍの範囲にある位相補償素子を本発明の偏光分離シートと１／４波長板との間に備えていることが好ましい。この際、位相補償素子と１／４波長板とが固着していることが好ましい。
このような範囲のＲｔｈを有する位相補償素子は、１／４波長板に斜めから入射する光
の位相差を補償する機能を有する。
【００５５】
この位相補償素子は、主屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚが、ｎｚ＞ｎｘ、ｎｚ＞ｎｙ、及びｎｘ≒ｎｙの関係を満たすことが必要である。なお、この主屈折率は、自動複屈折計［例えば、王子計測器（株）製「ＫＯＢＲＡシリーズ」等］により測定することができる。なお、ｎｘ≒ｎｙとは、屈折率差が、通常０．０００２以内、好ましくは０．０００１以内、より好ましくは０．００００５以内のことである。
【００５６】
また、この位相補償素子の、面内方向レターデーションＲｅ（Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ：ｎｘ、ｎｙ及びｄは、前記と同じ意味を表す。）は、通常２０ｎｍ以下、好ましくは１０ｎｍ以下、より好ましくは５ｎｍ以下である。
このような光学特性を有する位相補償素子は、負の固有複屈折値を有する材料の層を含んでなるフィルムを延伸配向させることによって得ることができる。
【００５７】
なお、前記拡散板３２は、一般に、粒子状の拡散材が樹脂等のマトリックス中に均一に分散し、それによって光を散乱拡散する機能を有する板として知られているものである。前記プリズムシートは、一般に、散乱等により広く進行方向が広がった光をシート面法線方向に狭める機能を有するシートとして知られているものである。
【００５８】
また、図３において、偏光分離シート２０と接着層３４の間、あるいは接着層３４と位相補償機能を有する１／４波長板３３との間に拡散シートを介在させて固着させてもよい。拡散シートは、一般に、透明フィルムの上に粒子状の拡散材が均一に分散するように積層されたものであり、光を散乱拡散する機能を有するシートとして知られているものである。
【００５９】
本発明では、偏光分離シート２０の、位相差補償機能を有する１／４波長板３４の面に、光拡散性を備えていることが好ましい。光拡散性とは、光を散乱拡散する性質のことである。光拡散性を備えさせるために、例えば、偏光分離シート２０の表面に、粒子状の拡散材を均一に分散するように積層させる方法、基材に粒子状の拡散材を均一に分散する方法、または前記拡散シート３２を偏光分離シート２０に貼りあわせる方法などが挙げられる。
【実施例】
【００６０】
以下に、本発明の実施例を説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
【００６１】
（実施例１〜３および比較例１〜５）
厚さ１００μｍ、幅６６０ｍｍ、長さ５００ｍの脂環式オレフィンポリマーフィルム（株式会社オプテス製、商品名「ゼオノアフィルム」）の片面を、表面の濡れ指数が５６ダイン／ｃｍとなるように、コロナ放電処理を施した。これを基材フィルムとして用いた。
【００６２】
ポリビニルアルコール（株式会社クラレ製、ポバールＰＶＡ２２６）、微粒子、およびアミノ基を有する低分子化合物を、下記表１に示す各例の混合比で、水／エタノール混合溶媒（混合比（重量比）７０／３０）に固形分率が１重量％となるように溶解し、調製した。調製した溶液を、前記基材フィルムのコロナ放電処理を施した面に、ワイヤーバー＃４を用いて塗布し、１００℃にて２分間加熱、乾燥した。加熱、乾燥して得られた塗膜上にフィルムの長手方向と平行にラビング処理を施し、平均厚み０．２μｍの配向膜を形成して、長尺の配向膜シートを得、ロール状に巻き取った。
【００６３】
次いで、前記長尺の配向膜シートから１０００ｍｍ繰り出し、１０００ｍｍの長手方向における中間部分（長手方向５００ｍｍ）において、幅方向の中央部（１箇所）と、幅方向の各端縁から全幅の１０％の長さだけ内側の２箇所の計３箇所において、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠して、表面形状測定器（ＵＬＶＡＣ社製、触針式表面形状測定装置Ｄｅｋｔａｋ６Ｍを用いて測定し、得られた３つの測定値の平均値を求め、その平均値を配向膜表面の算術平均粗さとした。
【００６４】
【表１】
2007333981.tif 000003
【００６５】
ロール状に巻き取った配向膜シートを繰り出し、配向膜上に、下記表２に示す組成の光学異方性層形成用塗布液（樹脂組成物）をワイヤーバー＃６を用いて塗布し、１００℃にて乾燥および配向熟成した。乾燥及び配向熟成した塗膜に紫外線を７０ｍＪ／ｃｍ2（ＵＶ−Ａ）照射し、１００℃にて５分間保持し、次いで、１５０ｍＷ／ｃｍ2で５秒間紫外線を照射して塗布膜を硬化させて、平均厚み３μｍのコレステリック規則性を有する樹脂層を形成し、偏光分離シートＡを得た。得られた偏光分離シートＡのコレステリック規則性を有する樹脂層は、４００ｎｍ〜７５０ｎｍにおける光透過率が５５％であり、反射率が３５％であった。
【００６６】
【表２】
2007333981.tif 000004
【００６７】
（評価）
前記各実施例および比較例にて得られた偏光分離シートに対して下記３項目の評価を行った。
（１）基材フィルムと配向膜のブロッキング：
配向膜を塗布した長尺フィルム（配向膜シート）を巻いたロールにおいて、配向膜塗布面と基材フィルムの非塗布面（背面）とが張り付いている箇所と、貼り付いていない箇所（エアーを包含した箇所）があるかどうかを目視にて観察した。さらに、配向膜をラビング処理し、上記表２の塗布液を塗布し、貼り付いた（ブロッキング）箇所が配向不十分あるいは液晶状態を呈しておらず、貼り付いていなかった箇所が配向しているかを、目視にて観察し、貼り付き痕が液晶組成物層の配向むらに起因していることを確認した。その結果を下記表３に示した。表中、貼り付き跡なしを○で、貼り付き跡ありを×にて表示した。
【００６８】
（２）コレステリック規則性を有する樹脂層の外観：
下記表３に評価結果を示した。表中、コレステリック規則性を有する樹脂層に曇りの発生がないものを、○で示した。また、曇りが発生しているもの、ラビング跡、塗布筋が目視にて確認できるものを、×で示した。
【００６９】
（３）密着性判定：
配向膜とコレステリック規則性を有する樹脂層の密着性を、ＪＩＳ  Ｋ５６００に準拠して評価した。塗布面上に、１ｍｍピッチの碁盤目の切り込みを１００マス入れ、セロハンテープ（ニチバン社製、ＣＴ２４）を、指の腹でフィルムに密着させた後、剥離した。判定は、１００マス内の剥離していないマス目の数で表した。表中、１００／１００は、１００マス内の剥離していないマス目が１００マスであることを示す。
【００７０】
【表３】
2007333981.tif 000005
【００７１】
（実施例４）
メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ガラス転移温度１０５度）（ｂ層）、及びスチレン無水マレイン酸共重合体（ガラス転移温度１３０℃）（ａ層）を温度２８０℃で共押出成形することにより、ｂ層／ａ層／ｂ層の三層構造で、各層が４５／７０／４５（μｍ）の厚みを有する複層フィルムを得た。この複層フィルムを、延伸温度１２８℃、延伸倍率１．４倍、延伸速度１０ｍ／分でテンター一軸延伸し、延伸複層フィルム（位相差フィルム）を得た。
得られた位相差フィルムの、波長５５０ｎｍにおける、厚み方向のレターデーションＲｔｈが−１１８ｎｍ、面内方向のレターデーションＲｅが１４０ｎｍであった。
【００７２】
実施例１で作製した偏光分離シートのコレステリック規則性樹脂層側と前記位相差フィルムを貼り合わせ固着させることにより輝度向上フィルムを得た。反射板、冷陰極管、拡散板およびプリズムシートからなるバックライトユニット上に、前記輝度向上フィルムの偏光分離シート（Ａ）側が拡散板側に向くように配置し、ポリビニルアルコールにヨウ素を吸着させて得られた偏光子Ｙ、ＴＮ型液晶セル、偏光子Ｙと同様の偏光子Ｘとをこの順で配置し、図３に示すような液晶表示装置を作製した。
【００７３】
この液晶表示装置を白表示モードにして発光させ、出光面側から観察した。本発明により得られた位相差補償素子を組み込んだ液晶表示装置の表示面は、輝度向上フィルムを配置しない比較対照の液晶表示装置に比べて、全面に亘って着色がなく、明るく良好な白表示であった。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、本発明にかかる配向膜は、その表面が特定の表面粗さに調整されているため、基材フィルム上に積層された後、ロール状にして保管されても、基材フィルム背面へのブロッキングが生じにくい。そのため、ラビング後の表面に重合性液晶化合物を含む液晶組成物を塗布して、配向性にばらつきのない配向性良好な液晶組成物層を得ることができ、これを重合硬化することにより曇りのないコレステリック規則性を有する樹脂層を得ることができる。
【００７５】
本発明の配向膜を用いることによって、ロール状にして保管されても、その表面の配向膜がブロッキングしにくい配向膜シートと、良好な配向性を有する重合性液晶組成物層を重合硬化して得られるコレステリック規則性を有する樹脂層を含んでなる偏光分離シートと、表示特性の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の配向膜が基材フィルム上に積層されてなる本発明の配向膜シートの断面構成図であり、ロール状に積層されている状態の要部が示されている図である。
【図２】本発明にかかる偏光分離フィルムの構成及び機能を示す説明図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の構成を示す分解斜視図である。
【図４】基材フィルムに配向膜が形成されることにより得られた配向膜シートがロールに巻き取られている状態の説明図である。
【図５】繰り出された配向膜シートの配向膜がラビングされた後にコレステリック規則性を有する樹脂層を形成する樹脂組成物が塗布、硬化されて樹脂層が形成されて偏光分離シートが得られる工程の説明図である。
【図６】配向膜シートのロールから繰り出された後の配向膜シートの表面状態を示す配向膜シートの平面図である。
【図７】図６に示された配向膜上に形成されたコレステリック規則性を有する樹脂層の表面の配向状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  基材フィルム
１ａ  表面
１ｂ  背面
２  基材フィルム原反ロール
３  配向膜
３ａ  ブロッキングのなかった箇所
３ｂ  ブロッキングしていた箇所
４  配向膜シート
５  配向膜シート原反ロール
６  重合性液晶化合物を含む液晶組成物層
６ａ  配向性の良好な箇所
６ｂ  配向性の不十分な箇所
７  偏光分離シート
１０  本発明の配向膜
１０ａ  配向膜の表面
１１  本発明の配向膜シート
１２  ポリマー層
１３  微粒子
２０  偏光分離フィルム
２１  コレステリック規則性を有する樹脂層
１０  光反射板
３１  冷陰極管
３２  拡散板
３３  位相補償機能を有する１／４波長板
３４  接着層
３５  輝度向上フィルム
３６  偏光子Ｂ
３７  液晶セル
３８  偏光子Ａ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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