(57)【要約】【課題】  入手が容易な情報を利用して事業や経営課題等を簡単に把握することができる事業モデルを分類する事業モデル診断支援装置を提供する。【解決手段】  企業の財務に関する情報である財務データを記憶する財務情報データベースから評価指標に対応する項目の財務データを読み出し、読み出した財務データに基づいて該評価指標における評価値を算出し、算出した評価値を複数の母集団に分類する評価軸に従って分類し、当該母集団内における各評価値に評価値の順位である評価値順位を設定し、設定された評価値順位について前記母集団内での平均値となる評価値順位平均値を算出し、算出された評価値順位平均値を母集団内での順位を設定し、設定した順位に基づいて、前記評価軸における得点を設定し、設定した得点に従って描画をする。【選択図】    図１
2007058756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の財務に関する情報である財務データを記憶する財務情報データベースと、
前記財務情報データベースから評価指標に対応する項目の財務データを読み出し、読み出した財務データに基づいて該評価指標における評価値を算出する評価値算出部と、
前記評価値算出部が算出した評価値を複数の母集団に分類する評価軸に従って分類し、当該母集団内における各評価値に評価値の順位である評価値順位を設定する評価値順位設定部と、
前記評価値順位設定部によって設定された評価値順位について前記母集団内での平均値となる評価値順位平均値を算出する評価値順位平均値算出部と、
前記評価値順位平均値算出部によって算出された評価値順位平均値を母集団内での順位を設定する母集団内順位設定部と、
前記母集団内順位設定部が設定した順位に基づいて、前記評価軸における得点を設定する得点設定部と、
前記得点設定部が設定した得点に従って描画をする出力部と
を有することを特徴とする事業モデル診断支援装置。
【請求項２】
前記評価軸は、企業の指標となる評価項目であって、少なくとも規模、収益性、成長性を含むことを特徴とする請求項１記載の事業モデル診断支援装置。
【請求項３】
前記評価軸は、さらに、流動性、生産性、効率性を含むことを特徴とする請求項２記載の事業モデル診断支援装置。
【請求項４】
各評価指標毎に評価点に対応する評価点と事業のモデルのタイプを示す判定タイプとを対応付けて記憶する判定テーブルを記憶した第１のデータベースと、
前記第１のデータベースに記憶された判定テーブルを参照し、評価点算出部によって算出された評価点に対応する事業モデルタイプを判別する事業モデルタイプ判定部と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の事業モデル診断支援装置。
【請求項５】
評価値を所定の値に置換するためのテーブルである置換テーブルを記憶する第２のデータベースと、
前記第２のデータベースを参照し前記評価値を置換する置換部と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれかに記載の事業モデル診断支援装置。
【請求項６】
事業モデルタイプとコメントとを対応付けて記憶するコメント辞書データベースと、
前記事業モデルタイプ判定部によって判定された事業モデルタイプに対応するコメントを前記コメント辞書データベースを参照して読み出すコメント設定部と、
を有することを特徴とする請求項４または５記載の事業モデル診断支援装置。
【請求項７】
企業の財務に関する情報である財務データを記憶する財務情報データベースから評価指標に対応する項目の財務データを読み出し、読み出した財務データに基づいて該評価指標における評価値を算出し、
算出した評価値を複数の母集団に分類する評価軸に従って分類し、当該母集団内における各評価値に評価値の順位である評価値順位を設定し、
設定された評価値順位について前記母集団内での平均値となる評価値順位平均値を算出し、
算出された評価値順位平均値を母集団内での順位を設定し、
設定した順位に基づいて、前記評価軸における得点を設定し
設定した得点に従って描画をする
ことを特徴とする事業モデル診断支援方法。
【請求項８】
企業の財務に関する情報である財務データを記憶する財務情報データベースから評価指標に対応する項目の財務データを読み出し、読み出した財務データに基づいて該評価指標における評価値を算出する手段、
算出した評価値を複数の母集団に分類する評価軸に従って分類し、当該母集団内における各評価値に評価値の順位である評価値順位を設定する手段、
設定された評価値順位について前記母集団内での平均値となる評価値順位平均値を算出する手段、
算出された評価値順位平均値を母集団内での順位を設定する手段、
設定した順位に基づいて、前記評価軸における得点を設定する手段、
設定した得点に従って描画をする手段、
としてコンピュータに機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に公開されている財務データを利用して事業モデルを分類する事業モデル診断支援装置、事業モデル診断支援方法、コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ファシリティマネジメント（以下、ＦＭと称す）は、経営戦略における資源展開戦略の一翼を担う重要な業務である。また、ＦＭは、経営者の視点から、経営目標の達成に向けたファシリティの活用戦略（以下、ＦＭ戦略と称す）を考案し、収益の創出や事業の効率化へ貢献する責を負っている。従って、効率的な経営を寄与するＦＭを展開するためには、経営目標や経営課題を的確に把握することが必要である。
一方、経営者の視点からファシリティの管理運用に関連する経営課題（以下、ＦＭ課題と称す）を抽出する手法として、従来は、ファシリティコストやファシリティ関連資産が財務諸表に及ぼす影響の大小を評価するアプローチがあり、このような評価をサービスとして提供することも行われている。
ここで、このようなサービスを提供するにあたり、以下の手法が一般的に行われていた。すなわち、ＦＭの導入を検討している顧客に対し、取組むべきＦＭ課題を診断する場合、ファシリティの性能や経済的価値等を個別に調査して評価するという手法である。
【０００３】
ところで、従来において、ファシリティマネジメントを行うためのシステムが提案されている（特許文献１参照）。このシステムによれば、ファシリティに関する情報を記憶したデータベースに対し、アクセス権を有するユーザの端末からアクセスすることによって、施設運営や不動産等に関する情報を得ることができる。
【特許文献１】特開２００１−３４４３３０号公報（要約、段落００１７、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来における手法では、顧客は、保有・管理している不動産の情報を必ずしも有しているとは限らない。また、多くのファシリティを管理しなければならない企業では、調査に必要なデータを収集するための時間と費用が大きくなるという問題がある。
したがって、このような制約下において、ＦＭの管理運用に関する問題提起を行うためには、個別の不動産情報によらない、入手が容易な公知の情報のみで評価を可能とする手法が必要とされていた。
【０００５】
一方、上述した特許文献１のシステムでは、ファシリティに関する情報を提供することができる。しかし、このシステムは、施設・建物を運営するにあたり、施設の現状や運営状況に応じて予算管理をしたり、修繕等の保守管理業務を行うことを目的としたものであり、経営課題を把握するためのものではない。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、入手が容易な情報を利用して事業や経営課題等を簡単に把握することができる事業モデルを分類する事業モデル診断支援装置、事業モデル診断支援方法、コンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、企業の財務に関する情報である財務データを記憶する財務情報データベースと、前記財務情報データベースから評価指標に対応する項目の財務データを読み出し、読み出した財務データに基づいて該評価指標における評価値を算出する評価値算出部と、前記評価値算出部が算出した評価値を複数の母集団に分類する評価軸に従って分類し、当該母集団内における各評価値に評価値の順位である評価値順位を設定する評価値順位設定部と、前記評価値順位設定部によって設定された評価値順位について前記母集団内での平均値となる評価値順位平均値を算出する評価値順位平均値算出部と、前記評価値順位平均値算出部によって算出された評価値順位平均値を母集団内での順位を設定する母集団内順位設定部と、前記母集団内順位設定部が設定した順位に基づいて、前記評価軸における得点を設定する得点設定部と、前記得点設定部が設定した得点に従って描画をする出力部とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上述の事業モデル診断支援装置において、前記評価軸は、企業の指標となる評価項目であって、少なくとも規模、収益性、成長性を含むことを特徴とする。
また、本発明は、上述の事業モデル診断支援装置において、前記評価軸は、さらに、流動性、生産性、効率性を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上述の事業モデル診断支援装置において、各評価指標毎に評価点に対応する評価点と事業のモデルのタイプを示す判定タイプとを対応付けて記憶する判定テーブルを記憶した第１のデータベースと、前記第１のデータベースに記憶された判定テーブルを参照し、評価点算出部によって算出された評価点に対応する事業モデルタイプを判別する事業モデルタイプ判定部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上述の事業モデル診断支援装置において、評価値を所定の値に置換するためのテーブルである置換テーブルを記憶する第２のデータベースと、前記第２のデータベースを参照し前記評価値を置換する置換部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上述の事業モデル診断支援装置において、事業モデルタイプとコメントとを対応付けて記憶するコメント辞書データベースと、前記事業モデルタイプ判定部によって判定された事業モデルタイプに対応するコメントを前記コメント辞書データベースを参照して読み出すコメント設定部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上述の事業モデル診断支援装置において、企業の財務に関する情報である財務データを記憶する財務情報データベースから評価指標に対応する項目の財務データを読み出し、読み出した財務データに基づいて該評価指標における評価値を算出し、算出した評価値を複数の母集団に分類する評価軸に従って分類し、当該母集団内における各評価値に評価値の順位である評価値順位を設定し、設定された評価値順位について前記母集団内での平均値となる評価値順位平均値を算出し、算出された評価値順位平均値を母集団内での順位を設定し、設定した順位に基づいて、前記評価軸における得点を設定し、設定した得点に従って描画をすることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上述の事業モデル診断支援装置において、企業の財務に関する情報である財務データを記憶する財務情報データベースから評価指標に対応する項目の財務データを読み出し、読み出した財務データに基づいて該評価指標における評価値を算出する手段、算出した評価値を複数の母集団に分類する評価軸に従って分類し、当該母集団内における各評価値に評価値の順位である評価値順位を設定する手段、設定された評価値順位について前記母集団内での平均値となる評価値順位平均値を算出する手段、算出された評価値順位平均値を母集団内での順位を設定する手段、設定した順位に基づいて、前記評価軸における得点を設定する手段、設定した得点に従って描画をする手段、としてコンピュータに機能させるコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、この発明によれば、財務情報データベースを参照しつつ評価値を算出して得点を付与するようにしたので、汎用的な財務データを利用して評価対象の企業を評価し、評価結果を簡単に把握することができる。これにより、顧客が事前に個別の土地建物に関する情報を開示しなくても、信頼性が高い情報を利用して自社のＦＭ課題を概観することが出来る効果が得られる。
また、本発明においては、公開されている財務情報を評価のベースとすることにより、類似の業種や規模、財務状況を有する他企業との比較が容易に行えるため、自社の業種や業態、経営方針に応じたファシリティの運用課題を明らかにすることが可能となる。
また、この発明によれば、事業モデルタイプを判定するようにしたので、評価対象の企業がどのモデルに該当するかについて簡単に把握することができる。
また、この発明によれば、評価値を置換するようにしたので、評価結果を描画した際の読み取りにくさを解消し、評価結果を把握しやすくすることができる。さらに、この発明によれば、事業モデルタイプ判定部によって判定された事業モデルタイプに対応するコメントについてコメント辞書データベースを参照して読み出すようにしたので、評価結果とコメントの両方を手がかりに評価対象の企業を評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態による事業モデル診断支援システムおよび事業モデル診断支援方法について図面を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施形態による事業モデル診断支援システムの構成を示す概略ブロック図である。事業モデル診断支援装置１は、ネットワーク２を介して端末装置３に接続されている。事業モデル診断支援装置１は、端末装置３を利用するユーザから評価対象となる企業に関する情報が入力されることにより、その企業の土地建物等不動産（ＦＭ）を評価するための各種演算を行い、演算結果となる評価結果をレーダーチャートなどのグラフやコメント等を含むデータとして端末装置３に送信して出力させる。ユーザは、この端末装置３に出力されたグラフやコメントを参照することによって、評価対象となる企業のＦＭ課題を明確に把握したり、企業の事業と経営課題の特徴を容易に把握することができる。また、当該企業をコンサルティングする場合に、評価結果を利用して顧客の状況を事前に把握してから営業活動を行うことが可能となる。
【００１６】
以下、上述の事業モデル診断支援システムについてさらに説明する。
まず、本実施形態におけるＦＭ評価について説明する。この実施形態では、上場企業等が一般に公開している財務データを用いて、経営課題のなかからＦＭ戦略を立案する上で考慮すべき項目となる評価軸に従って評価するものである。この評価軸について、図２を参照して説明する。この実施形態において評価軸は、少なくとも「規模」、「収益性」、「成長性」を含み、「流動性」、「生産性」、「効率性」を含むようにすることができる。また、評価軸は、複数の評価指標を含むものである。例えば、評価軸「規模」には、評価指標として「売上高」、「売上総利益」等が含まれ、評価軸「収益性」には、評価指標として「総資産営業利益率」、「総資産経営利益率」等が含まれる。この評価指標と一致する財務データの項目については、そのまま評価値として利用し、評価指標と一致しない財務データの項目については、財務データを所定の算出式を用いて財務データから評価指標にあった評価値を算出する。財務データ項目から評価指標に応じた評価値を算出する算出式との関係は、データベースに記憶されている。
【００１７】
上述の評価軸において、「規模」は、事業規模の大小を売り上げ規模、利益規模、資産規模から判断するための評価項目である。一般に事業規模が大きいと製品・サービス一単位当たりのコストが低下するため、事業規模が大きい企業は、販売の機会を増大することでコスト競争力を有していると推定できる。
「収益性」は、投下した経営資源に対する利益の割合の大小を判断するための評価項目である。収益性が高い企業は、効率的な設備投資やコスト管理の徹底によって優位性を確率していると推定できる。
【００１８】
「成長性」は、新規事業や成長事業の有無を判断するための評価項目である。
「流動性」は、経営資源の現金化のし易さを判断するための評価項目である。流動性が優れている企業は、負債が少なく現金を多く保有しているため、事業の拡大や再編が迅速に実施できる。また、有利な取引条件によるコスト競争が行えるなど、特にこれら２点が強みであると捉えることが可能となる。
「生産性」は、従業員１人当たりの売り上げや利益の規模を判断するための評価項目である。生産性が高い企業は、高付加価値型の商品・サービスと捉えることができる。
「効率性」は、保有資産に対する売り上げ等の割合の大小を判断するための評価項目である。効率性が高い企業は、固定資産投資の最小化・低減が経営の前提となる業態と捉えることができる。
【００１９】
次に、事業モデル診断支援装置１について説明する。
財務情報データベース１０は、企業の財務に関する情報である財務データを記憶する。この財務情報データベース１０に記憶される財務データの一例を図３に示す。この財務データは、例えば、上述したように、売上高、営業利益、従業員数など、一般に公開されている上場企業２７００社の財務データであって、財務情報データベース１０内に記憶される。
財務データ読み出し部１１は、財務情報データベース１０から財務データを読み出し、評価点算出部１３に出力する。財務データ入力部１２は、財務情報データベース１０に財務データが記録されていない企業（例えば、非上場企業）の財務データを端末装置３から取得して評価点算出部１３に出力する。
【００２０】
評価点算出部１３は、財務データから評価点を算出する。この評価点算出部１３において、評価値算出部１３１は、財務データ読み出し部１１が読み出した財務データに基づいて、内部に記憶された所定の算定式（例えば、図２の算定式）を用いて、各評価指標における評価値を算出する。
評価値順位設定部１３２は、評価値算出部１３１が算出した評価値を複数の母集団に分類する評価軸に従って分類し、当該母集団内における各評価値に評価値の順位である評価値順位を設定する。
【００２１】
評価値順位平均値算出部１３３は、評価値順位設定部１３２によって設定された評価値順位について母集団内での平均値となる評価値順位平均値を算出する。母集団内順位設定部１３４は、評価値順位平均値算出部１３３によって算出された評価値順位平均値を母集団内での順位を設定する。得点設定部１３５は、母集団内順位設定部１３４が設定した順位に基づいて、評価軸における得点を評価点として設定する。
【００２２】
事業モデルタイプ判別辞書データベース１４は、判定テーブルと置換テーブルとを記憶する。判定テーブルは、評価指標毎に評価点に対応する評価点と事業のモデルのタイプを示す判定タイプとを対応付けて記憶するテーブルである。この判定テーブルの一例を図４に示す。置換テーブルは、評価値を置換するためのテーブルである。この置換テーブルを図５に示す。これらテーブルの利用については、後述する。
【００２３】
事業モデルタイプ判定部１５は、事業モデルタイプ判別辞書データベース１４に記憶された集合Ｐ（詳細は後述）の組み合わせを取得するための情報を参照し、評価点算出部１３によって算出された評価点に対応する事業モデルタイプを判別し、判別結果を出力部１８に出力する。コメント辞書データベース１６は、事業モデルタイプとコメントを対応付けて記憶する。コメント設定部１７は、コメント辞書データベース１６を参照し、事業モデルタイプ判定部１５が判定した事業モデルタイプに応じたコメントを読み出して、出力部１８に出力する。
【００２４】
出力部１８は、端末装置３に各種情報を出力する機能を有する。この出力部１８のうち画面出力機能部１８１は、事業モデルタイプ判定部１５からの出力とコメント設定部１７からの出力とに基づいて、端末装置３に出力させるための画像情報を生成する。帳票ダウンロード部１８２は、評価結果を帳票データとして端末装置３に送信する。
【００２５】
次に、上述した事業モデル診断支援装置１の動作について、図６、図７のフローチャートを用いてさらに詳細に説明する。
評価点算出部１３は、評価対象の企業の入力データを端末装置３から受信する（図６ステップＳ１）。ここでは、評価対象が、上場企業の場合には、評価対象の企業の識別番号を入力データとして受信し、評価対象が非上場企業の場合には、評価対象の企業名、財務データを入力データとして受信する。
入力データが入力されると、評価値算出部１３１は、財務データから評価指標における評価値を必要に応じて算出する（図６ステップＳ２）。ここでは、財務データの項目が評価指標と一致するものは、そのまま評価値とし、一致しないものは算定式を利用して評価値を算出する。
【００２６】
評価値が算出されると、評価値順位設定部１３２は、指標となる評価値指標Ａ１からＡ１８の集合をそれぞれ集合Ｅ１からＥ１８とする。そして、その集合Ｅ１からＥ１８のなかでそれぞれ評価値の良い順にソートし、当該企業の母集団内での順位を求める。順位が求められると、この求められた当該企業の集合Ｅ１、Ｅ２、…、Ｅ１８の順位をそれぞれ、ｒ１、ｒ２、…、ｒ１８とする（ステップＳ３）。ここでは、評価値が大きい場合に「評価がよい」とする評価指標や、評価指標が小さい場合に「評価がよい」とする評価指標があるため、昇順か降順であるかソートする順序が予め決められている。
【００２７】
評価指標における順位が決まると、評価値順位平均値算出部１３３は、評価値順位設定部１３２によって決定された順位について、評価軸に属する評価指標の順位の平均値ａｖを算出する（ステップＳ４）。例えば、「規模」については、評価指標に対応する順位がｒ１からｒ７までであるので、ｒ１からｒ７までの順位を合計し、評価軸に属する評価指標の数で割ることによって算出する。ここでは、各評価軸について平均値を算出するので、順位の平均値ａｖ１からａｖ６が算出される。この順位の平均値の算出は、各企業についても行われる。
【００２８】
順位の平均値ａｖ１からａｖ６が算出されると、母集団内順位設定部１３４は、各企業の順位の平均値ａｖ１からａｖ６の集合をそれぞれＡＶ１からＡＶ６として纏める（ステップＳ５）。そして、集合ＡＶ１からＡＶ６のそれぞれの集合内において、順位の平均値ａｖを評価値の昇順にソートし、当該企業の母集団内での順位を求め、順位Ｒとして設定する（ステップＳ６）。ここでは、集合毎に順位が決まるので、当該企業の順位が順位Ｒ１から順位Ｒ６として設定される（ステップＳ７）。
【００２９】
順位が決定されると、得点設定部１３５は、決定された順位に応じた得点を付与する（ステップＳ８）。ここでは、一例として、三段階で評価する。全体のサンプル数をＮとして、Ｒｉ（ｉ＝１、２、３、４、５、６）が上位１／３Ｎ以上であれば３点、１／３Ｎ未満から２／３Ｎ以上であれば２点、２／３未満であれば１点として順位を得点に置換する。定式化すると下記の通りである。
Ｒｉ≦１／３Ｎ（ｉ＝１、２、３、４、５、６）  の場合は３点
１／３Ｎ＜Ｒｉ≦２／３Ｎ  の場合は２点
２／３Ｎ＜Ｒｉ≦Ｎ        の場合は１点
そして、求めた６軸の得点をそれぞれｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４、ｐ５、ｐ６とする。
【００３０】
得点が付与されると、事業モデルタイプ判定部１５は、事業モデルの判定処理を開始する。まず、集合Ｐ＝｛ｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４、ｐ５、ｐ６｝の６値でレーダーチャートを描いたときに相似形となるものを同値とする処理を行う（図７ステップＳ１１）。この相似形となるものを同値としたｐｉをｐｉ'とすると、ｐｉ'（ｉ＝１、２、３、４、５、６）は、
ｐｉ'＝ｐｉ−（集合Ｐの最小値）
によって算出することができる。ここで、ｐｉ'の集合をＰ'とする。
具体的には、Ｐ１＝｛３、３、３、３、２、２｝、Ｐ２＝｛２、２、２、２、１、１｝の場合、Ｐ１、Ｐ２をレーダーチャートとして描くと相似形となるが、このステップＳ１１の処理を行うことにより、Ｐ'１＝｛１、１、１、１、０、０｝、Ｐ'２＝｛１、１、１、１、０、０｝で同値となり、Ｐ'１＝Ｐ'２となる。
【００３１】
次に、集合Ｐ'の大小関係のみに着目して、（集合Ｐ'の最小値）と等しいものを０、そうでないものが１となるように、集合Ｐ'を０と１の値に置換する（図７ステップＳ１２）。すなわち、ステップＳ１２の後のｐｉ'の値をｐｉ''（ｉ＝１、２、３、４、５、６）とすると、
ｐｉ'＝（集合Ｐ'の最小値）ならば、ｐｉ''＝０
ｐｉ'≠（集合Ｐ'の最小値）ならば、ｐｉ''＝１
例えば、Ｐ'＝｛２、２、２、２、１、１｝の場合、Ｐ''＝｛１、１、１、１、０、０｝
【００３２】
次に、事業モデルタイプ判定部１５は、評価軸「成長性」と「流動性」について、Ｐ''のうち、ｐ４''をｐ３''と同値に置換する（図７ステップＳ１３）。ここでは、評価軸「成長性」と「流動性」とが相関があるものとして捉えることにより、この２つの評価軸を同値に置換し、事業モデルのパターンを削減することが可能である。このステップＳ１３の処理後のＰ''をＰ'''とすると、
Ｐ'''＝｛ｐ１''、ｐ２''、ｐ３''、ｐ３''、ｐ５''、ｐ６''、｝
のように、置き換えられる。
【００３３】
次に、事業モデルタイプ判定部１５は、Ｐ'''の値を基に、事業モデルタイプ判別辞書データベース１４の判定テーブルとして記憶された情報を参照し、事業モデルが判定タイプＡ〜Ｇのうちいずれであるかを判定する。そして、判定された結果について、さらに置換テーブルを参照し、評価値を置換する（図７ステップＳ１４）。ここでは、ｐｉ'''が０の場合は１、ｐｉ'''が１の場合は３に置換する。さらに、ｐｉ'''が０または１のままでは、０の値がレーダーチャートとして描画されないので、１または３の値に置換する。
【００３４】
置換が完了すると、出力部１８の画面出力機能部１８１は、事業タイプに従って、各事業タイプの相違を識別する閉多角形（内側をハッチングすることも可能）をレーダーチャートとして描画する（図７ステップＳ１５）。
ここでは、事業タイプ別の閉多角形の頂点値は下記の通りとする。
【表１】
2007058756.tif 000003
そして、「事業タイプ分類に影響しない軸の評価値」をステップＳ１５で作成したレーダーチャートに実線で描画する（図７ステップＳ１６）。ここで、「事業タイプ分類に影響しない軸の評価値」とは、以下の通りである。
【表２】
2007058756.tif 000004
【００３５】
ここでは、さらに、コメント設定部１７が、事業モデルに応じたコメントをコメント辞書データベース１６から読み出して出力部１８に出力する。出力部１８は、このコメントも合わせて画面上に表示する（図７ステップＳ１７）。この出力部１８によって生成された出力画面のデータは、端末装置３に送信され、画面に出力される。ユーザから帳票出力の指示があった場合、帳票ダウンロード部１８２は、帳票データを要求があって端末装置３に送信してダウンロードさせる。
【００３６】
図８に、画面に出力された描画結果の一例を示す。図８において、符号ａは、各評価軸に従って表示されたレーダーチャートである。符号ｂは、前記コメント辞書データベース１６から取得した該当するコメントを表示したものである。符号ｃは、診断メニューであり、いずれかのボタンをクリックすることにより、クリックされたメニューボタンに応じた結果が出力される。例えば、「評価指標の表示」のボタンがクリックされた場合は、評価指標のデータも表示される。このときの画面の一例を図９に示す。
【００３７】
次に、事業モデルのタイプＡ〜Ｇについて説明する。
図１０は、タイプＡのモデルを描画する場合の一例について示す図面である。この図において、タイプＡは、「「規模」「収益性」「成長性」「流動性」「生産性」「効率性」の評価点がバランスしている企業」のコメントが出力されるとともに、タイプＡに対応する多角形がレーダーチャートとして表示され、「生産性」、「効率性」の評価点が他の４軸よりも上回っている評価点（事業タイプ分類に影響しない軸の評価値）も多角形に合わせて表示される。
【００３８】
図１１は、タイプＢのモデルを描画する場合の一例を示す図面である。この図において、タイプＢは、「「成長性」「流動性」の評価点が高く「規模」「収益性」の評価点が低い企業」のコメントが出力されるとともに、タイプＢに対応する多角形がレーダーチャートとして表示され、「生産性」、「効率性」の評価点も多角形に合わせて表示される。
図１２は、タイプＣのモデルを描画する場合の一例を示す図面である。この図において、タイプＣは、「「収益性」の評価点が高く「成長性」「流動性」の評価点が低い企業」のコメントが出力されるとともに、タイプＣに対応する多角形と「生産性」、「効率性」の評価点とが合わせて表示される。
図１３は、タイプＤのモデルを描画する場合の一例を示す図面である。この図において、タイプＤは、「「収益性」「成長性」「流動性」の評価点が高く「規模」の評価点が低い企業」のコメントが出力されるとともに、タイプＤに対応する多角形と「生産性」、「効率性」の評価点とが合わせて表示される。
【００３９】
図１４は、タイプＥのモデルを描画する場合の一例を示す図面である。この図において、タイプＥは、「「収益性」「成長性」「流動性」の評価点が高く「成長性」「流動性」の評価点が低い企業」のコメントが出力されるとともに、タイプＣに対応する多角形と「生産性」、「効率性」の評価点とが合わせて表示される。
図１５は、タイプＦのモデルを描画する場合の一例を示す図面である。この図において、タイプＦは、「「規模」「成長性」「流動的」の評価点が高く「収益性」の評価点が低い企業」のコメントが出力されるとともに、タイプＦに対応する多角形と「生産性」、「効率性」の評価点とが合わせて表示される。
図１６は、タイプＧのモデルを描画する場合の一例を示す図面である。この図において、タイプＧは、「「規模」「収益性」「成長性」「流動性」の評価が高く「生産性」「効率性」の評価点が低い企業」のコメントが出力されるとともに、タイプＧに対応する多角形と「生産性」、「効率性」の評価点とが合わせて表示される。このように、一般に公開されている情報を利用し、レーダーチャートを画面表示やプリントアウト等によって出力するようにしたので、自社（評価対象企業）と他社（サンプル）における強み・弱みを簡単に把握し、評価することができる。
【００４０】
次に、事業モデルの解釈の一例について図１７を用いて説明する。ここでは、図６ステップＳ８の処理の後、描画した場合について説明する。（ａ）バランス型１は、各軸のバランスがとれているが、全ての軸について課題を有している可能性がある。（ａ）'バランス型２は、規模、収益性、成長性、流動性に優れるが、効率性や生産性に結びついていない企業である。（ｂ）高成長・低収益型は、小規模で、現在事業の拡大を志向している企業である。事業規模拡大の反面、販売管理費が増大し、収益性の低下が生じている点が問題であることが推測できる。ＦＭ状の課題としては、販売拠点のローコスト展開等による収益性の向上等が挙げられる。
【００４１】
（ｃ）高収益・低成長型は、現在の収益性は高いが、将来の経営を支える新規事業や成長事業の展開が課題である点が推測できる。ＦＭ上の課題としては、運営コスト低減による収益性の更なる向上、新規事業に向けた投資の平準化・適正化等が挙げられる。（ｄ）小規模・高収益・高成長型は、収益性と成長性の源泉を事業のスケールメリットに依存せず、差別化技術や独自のノウハウ等により高い付加価値を創出している企業である。特定の地域や事業に経営資源が集中する傾向にあるため、ＦＭ上の課題としては、基幹施設のリスク対策や低減等が挙げられる。
【００４２】
（ｅ）大規模・行詰り型は、事業規模が大きいにもかかわらず、既存事業の効率化と新規事業の育成が課題である企業である。ＦＭ上の課題としては、運営コスト低減と保有資産の見直し等が挙げられる。（ｆ）大規模・高成長・低収益型は、事業は拡大傾向にあるものの、総資産に対する相対的な収益性が劣る事業である。ＦＭ上の課題としては、施設の活用の高度化等による収益性向上への寄与等が挙げられる。
このように、各企業のレーダーチャートを参照することにより、事業モデルを解釈することが可能である。
【００４３】
以上説明した実施形態によれば、一般に公開されている情報を利用して、自社（評価対象企業）と他社（サンプル）との強み・弱みを評価することができる。また、顧客となる企業のコンサルティングを行う上で、当該企業の状況を事前に把握して営業活動をすることができる。また、評価結果の経年推移を参照することにより、どの評価軸（部分）が悪化・改善しているか把握することができる。
また、以上説明した実施形態によれば、業種でなく、事業の特徴を把握することができ、業種・業態が違っていても、モデルが同じ企業を参考にして企業活動を行うことができる。
【００４４】
なお、上述した図１における評価点算出部１３、事業モデルタイプ判定部１５、コメント設定部１７、出力部１８、帳票ダウンロード部１９の機能を実現するための事業モデル診断支援プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより事業モデル診断を行ってもよい。
【００４５】
以上、この発明の実施形態について詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の一実施形態による事業モデル診断支援システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】評価軸について説明するための図面である。
【図３】財務情報データベース１０に記憶される財務データの一例を示す図面である。
【図４】判定テーブルの一例を示す図面である。
【図５】置換テーブルの一例を示す図面である。
【図６】事業モデル診断支援装置１の動作について説明するためのフローチャートである。
【図７】事業モデル診断支援装置１の動作について説明するためのフローチャートである。
【図８】画面に出力された評価結果の一例を示す図面である。
【図９】画面に出力された評価結果の一例を示す図面である。
【図１０】タイプＡのモデルを描画する場合の一例について示す図面である。
【図１１】タイプＢのモデルを描画する場合の一例について示す図面である。
【図１２】タイプＣのモデルを描画する場合の一例について示す図面である。
【図１３】タイプＤのモデルを描画する場合の一例について示す図面である。
【図１４】タイプＥのモデルを描画する場合の一例について示す図面である。
【図１５】タイプＦのモデルを描画する場合の一例について示す図面である。
【図１６】タイプＧのモデルを描画する場合の一例について示す図面である。
【図１７】事業モデルの解釈の一例について説明するための図面である。
【符号の説明】
【００４７】
１  事業モデル診断支援装置                  １０  財務情報データベース
１１  財務データ読み出し部                  １２  財務データ入力機能部
１３  評価算出部                            
１４  事業モデルタイプ判別辞書データベース
１５  事業モデルタイプ判定部                １６  コメント辞書データベース
１７  コメント設定部                        １８  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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