(57)【要約】【課題】信号伝達の確実性の向上を図ることができると共に、低コストにて製造することができる信号発信装置を提供すること。【解決手段】情報処理装置に接続可能であると共に、当該情報処理装置とは別体である信号発信装置であって、可変長符号発信手段と、情報処理装置から発信用情報の入力を受け付けて記憶装置に記憶する発信用情報受付手段と、この発信用情報の内容を表す可変長符号を可変長符号発信手段から発信する発信制御手段と、を備えた。【選択図】図１
2007235555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に接続可能であると共に、当該情報処理装置とは別体である信号発信装置であって、
可変長符号発信手段と、前記情報処理装置から発信用情報の入力を受け付けて記憶装置に記憶する発信用情報受付手段と、この発信用情報の内容を表す可変長符号を前記可変長符号発信手段から発信する発信制御手段と、
を備えたことを特徴とする信号発信装置。
【請求項２】
前記情報処理装置から受け付けた発信用情報は、可変長符号に変換されている情報である、ことを特徴とする請求項１記載の信号発信装置。
【請求項３】
前記可変長符号発信手段は、前記可変長符号を発信する、無線送信手段、光信号発光手段、トーン信号発信手段、のうち少なくとも１つである、ことを特徴とする請求項２記載の信号発信装置。
【請求項４】
前記発信制御手段は、前記可変長符号発信手段による発信条件を変化させて発信制御する、ことを特徴とする請求項３記載の信号発信装置。
【請求項５】
前記発信制御手段は、前記可変長符号発信手段が前記無線送信手段である場合に、発信周波数を変化させて発信制御する、ことを特徴とする請求項４記載の信号発信装置。
【請求項６】
前記情報処理装置から前記発信用情報と共に発信条件を表す発信条件情報の入力を受け付けて記憶する発信条件情報受付手段を備え、
前記発信制御手段は、前記発信条件情報に基づく条件にて発信を行う、
ことを特徴とする請求項３，４又は５記載の信号発信装置。
【請求項７】
前記情報処理装置から入力される発信用信号は、前記情報処理装置にて入力作成された文字情報を含む、ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の信号発信装置。
【請求項８】
前記情報処理装置から入力される発信用信号は、前記情報処理装置に搭載された位置検出手段にて検出された位置情報を含む、ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６又は７記載の信号発信装置。
【請求項９】
前記情報処理装置から入力される発信用情報は、当該情報処理装置に予め記憶された情報処理装置固有の識別情報を含む、ことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載の信号発信装置。
【請求項１０】
可変長符号発信手段を備えた信号発信装置と接続可能であり、この信号発信装置と別体である情報処理装置であって、
発信用情報を前記信号発信装置から可変長符号にて発信されるよう当該信号発信装置に出力する出力処理手段、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
前記発信用情報を可変長符号に変換する変換手段を備えると共に、
前記出力処理手段は、前記可変長符号に変換された発信用情報を前記信号発信装置に出力する、
ことを特徴とする請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記発信用信号を作成する発信用信号作成手段を備えた、ことを特徴とする請求項１０又は１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記発信用信号は、文字情報を含む、ことを特徴とする請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置自体の位置を検出する位置検出手段を備えると共に、
前記発信用信号は、前記位置検出手段にて検出された位置情報を含む、
ことを特徴とする請求項１２又は１３記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記発信用情報は、情報処理装置に予め記憶された情報処理装置固有の識別情報を含む、ことを特徴とする請求項１２，１３又は１４記載の情報処理装置。
【請求項１６】
情報処理装置自体の位置を検出する位置検出手段と、
発信目的地を表す発信目的地情報を記憶した発信目的地情報記憶手段と、
前記検出した位置情報と前記発信目的地情報とに基づいて前記発信用情報の発信方向を算出して出力する発信方向出力手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１０，１１，１２，１３，１４又は１５記載の情報処理装置。
【請求項１７】
情報処理装置自体の位置を検出する位置検出手段と、
発信目的地を表す発信目的地情報と、当該発信目的地に対応する発信条件を表す発信条件情報と、を記憶した発信目的地情報記憶手段と、
前記検出した位置情報と前記発信目的地情報とに基づいて発信目的地を特定し、この特定された発信目的地に対応する前記発信条件情報を前記信号発信装置に出力する発信条件出力手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１０，１１，１２，１３，１４，１５又は１６記載の情報処理装置。
【請求項１８】
請求項１乃至９記載の前記信号発信装置と、この信号発信装置が接続可能な請求項１０乃至１７記載の前記情報処理端末と、を備えた、ことを特徴とする信号発信システム。
【請求項１９】
可変長符号発信手段を備えた信号発信装置と接続可能であり、この信号発信装置と別体である情報処理装置に、
発信用情報を前記信号発信装置から可変長符号にて発信されるよう当該信号発信装置に出力する出力処理手段、
を実現させるためのプログラム。
【請求項２０】
前記情報処理装置に、
前記発信用情報を可変長符号に変換する変換手段と、
前記可変長符号に変換された発信用情報を前記信号発信装置に出力する前記出力処理手段と、
を実現させるための請求項１９記載のプログラム。
【請求項２１】
情報処理装置と、これとは別体であって相互に接続可能な信号発信装置と、を用いて、信号発信を行う方法であって、
前記情報処理装置が、作成された発信用情報を前記信号発信装置に出力する出力処理工程と、
前記信号発信装置が、前記情報処理装置から発信用情報の入力を受け付けて記憶装置に記憶する発信用情報受付工程と、
前記信号発信装置が、前記発信用情報の内容を表す可変長符号を可変長符号発信手段から発信する発信制御工程と、
を有することを特徴とする信号発信方法。
【請求項２２】
前記出力処理工程の前に、前記情報処理装置が、前記発信用情報を可変長符号に変換する変換工程を有する、ことを特徴とする請求項２１記載の信号発信方法。
【請求項２３】
前記発信制御工程は、前記可変長符号発信手段による発信条件を変化させて発信制御する、ことを特徴とする請求項２１又は２２記載の信号発信方法。
【請求項２４】
前記発信制御工程の前に、前記情報処理装置が、
情報処理装置自体の位置を検出する位置検出工程と、
発信目的地情報記憶手段に記憶された発信目的地情報と前記検出した位置情報とに基づいて、発信方向を算出して出力する発信方向出力工程と、
を備えたことを特徴とする請求項２１，２２又は２３記載の信号発信方法。
【請求項２５】
前記発信制御工程の前に、前記情報処理装置が、
情報処理装置自体の位置を検出する位置検出工程と、
発信目的地情報記憶手段に記憶された発信目的地情報と、前記検出した位置情報と、に基づいて、発信目的地を特定し当該発信目的地に対する発信条件情報を前記発信目的地情報記憶手段から読み出して前記信号発信装置に出力する発信条件出力工程と、を有し、
前記発信制御工程は、前記発信条件情報に基づいて発信する、
ことを特徴とする請求項２１，２２，２３又は２４記載の信号発信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号発信装置にかかり、特に、携帯型情報処理装置からの情報を用いてモールス信号などの可変長符号を発信する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の普及により、災害や遭難などの際には、携帯電話を用いて救助を求めることができる。しかし、災害時などには、携帯電話のネットワークが正常に作動せず、もしくは、規制がかかってしまうなどの接続できないに事態が生じ、救助を求めることができない場合が生じる。また、遭難時には、携帯電話のサービスエリア圏内でなければ接続することができず、かかる場合にも、救助を求めることができない。
【０００３】
そして、上述した状況においても携帯電話を用いて救助を求めることができるよう、携帯電話にて他の周波数帯への高出力電波の送信ができるよう特別な加工等を施すことも考えられるが、携帯電話回路への影響が高く、破損の恐れがある、という問題が生じる。さらには、非常時のためだけに対する加工は、部品コストの向上を招いてしまう。
【０００４】
一方で、救助を求める際には、モールス信号を用いることが行われているが、かかるモールス信号は専門の知識が必要であり、一般の人は使用することは困難である。これに対し、上記特許文献１に示すように、携帯電話にてモールス信号を発信する装置が開示されている。この装置は、特に、携帯電話に装備された撮影補助光源（フラッシュ）を用いて、モールス信号を送信する、というものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−８８２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示の装置では、携帯電話に撮像部及び撮影補助光源が装備されていることが前提であり、高価な携帯電話でしか実現することができない、という問題があった。また、携帯電話の撮影補助光源では、遠距離に信号を発信することが困難であるため、信号伝達の確実性が低下する、という問題が生じる。さらには、携帯電話と一体であることから、信号発信時には携帯電話を操作することができず、信号作成などの処理を同時に行うことができない、という問題が生じる。
【０００７】
このため、本発明は、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、信号伝達の確実性の向上を図ることができると共に、低コストにて製造することができる信号発信装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このため、本発明の一形態である信号発信装置は、
情報処理装置に接続可能であると共に、当該情報処理装置とは別体である信号発信装置であって、
可変長符号発信手段と、情報処理装置から発信用情報の入力を受け付けて記憶装置に記憶する発信用情報受付手段と、この発信用情報の内容を表す可変長符号を可変長符号発信手段から発信する発信制御手段と、
を備えたことを特徴としている。
【０００９】
上記発明によると、まず、信号発信装置は、携帯電話などの情報処理装置と接続された状態で、当該情報処理装置にて作成された発信用情報の入力を受け付け記憶保持する。そして、この発信用情報を、可変長符号にて可変長符号発信手段から発信する。このとき、信号発信装置は情報処理装置とは別体であるため、遠距離に信号を発信可能な位置や、任意の方向に発信するよう、任意の場所に配置することができる。従って、送信時に適切な送信条件となるよう配置することができ、信号伝達の確実性の向上を図ることができる。また、情報処理装置と別体であることから、情報処理装置の装備を増加させる必要が無く、さらには、信号発信時であっても情報処理装置を操作することができる。
【００１０】
そして、情報処理装置から受け付けた発信用情報は、可変長符号に変換されている情報である、ことを特徴としている。これにより、事前に情報処理装置にて発信用情報が可変長符号に変換された状態で信号発信装置に入力されるため、信号発信装置は発信する機能のみを備えていればよく、構成の簡素化を図ることができる。
【００１１】
また、可変長符号発信手段は、可変長符号を発信する、無線送信手段、光信号発光手段、トーン信号発信手段、のうち少なくとも１つである、ことを特徴としている。このとき、発信制御手段は、可変長符号発信手段による発信条件を変化させて発信制御する、ことを特徴としている。また、発信制御手段は、可変長符号発信手段が無線送信手段である場合に、発信周波数を変化させて発信制御する、ことを特徴としている。さらに、情報処理装置から発信用情報と共に発信条件を表す発信条件情報の入力を受け付けて記憶する発信条件情報受付手段を備え、発信制御手段は、発信条件情報に基づく条件にて発信を行う、ことを特徴としている。これにより、種々の方法や条件にて、信号の発信を行うことができ、信号伝達の確実性の向上を図ることができる。
【００１２】
また、情報処理装置から入力される発信用信号は、情報処理装置にて入力作成された文字情報や、情報処理装置に搭載された位置検出手段にて検出された位置情報、さらには、情報処理装置に予め記憶された情報処理装置固有の識別情報、を含む、ことを特徴としている。これにより、信号発信しているユーザの位置や、ユーザ自身などの情報を信号受信者に知らせることができ、遭難時などに送信する救援情報として有効に利用することができる。
【００１３】
また、本発明の他の形態である情報処理装置は、
可変長符号発信手段を備えた信号発信装置と接続可能であり、この信号発信装置と別体である情報処理装置であって、
発信用情報を信号発信装置から可変長符号にて発信されるよう当該信号発信装置に出力する出力処理手段、
を備えたことを特徴としている。
【００１４】
そして、発信用情報を可変長符号に変換する変換手段を備えると共に、
出力処理手段は、可変長符号に変換された発信用情報を信号発信装置に出力する、
ことを特徴としている。
【００１５】
また、発信用信号を作成する発信用信号作成手段を備えた、ことを特徴としている。このとき、発信用信号は、文字情報を含む、ことを特徴としている。また、情報処理装置自体の位置を検出する位置検出手段を備えると共に、発信用信号は、位置検出手段にて検出された位置情報を含む、ことを特徴としている。さらに、発信用情報は、情報処理装置に予め記憶された情報処理装置固有の識別情報を含む、ことを特徴としている。
【００１６】
これにより、情報処理装置側では、アプリケーションにて発信用情報の作成や変換を行うことができ、これを上述した信号発信装置に出力することで、当該信号発信装置から発信用情報を発信することができる。従って、情報処理装置にハードウェアを組み込むことがないため、容易に本発明を実現できる。
【００１７】
また、情報処理装置自体の位置を検出する位置検出手段と、
発信目的地を表す発信目的地情報を記憶した発信目的地情報記憶手段と、
検出した位置情報と発信目的地情報とに基づいて発信用情報の発信方向を算出して出力する発信方向出力手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００１８】
さらには、情報処理装置自体の位置を検出する位置検出手段と、
発信目的地を表す発信目的地情報と、当該発信目的地に対応する発信条件を表す発信条件情報と、を記憶した発信目的地情報記憶手段と、
検出した位置情報と発信目的地情報とに基づいて発信目的地を特定し、この特定された発信目的地に対応する発信条件情報を前記信号発信装置に出力する発信条件出力手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００１９】
これにより、予め記憶されている発信目的地と、情報処理端末との位置関係に応じて、例えば、発信目的地に受信されやすい発信方向や発信条件を知ることができる。従って、かかる方向に信号発信装置を向けたり、発信条件を設定して発信することができるため、発信の効率化を図ることができる。
【００２０】
また、本発明では、上述した信号発信装置と、この信号発信装置が接続可能な情報処理端末と、を備えた信号発信システムを提供している。
【００２１】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
可変長符号発信手段を備えた信号発信装置と接続可能であり、この信号発信装置と別体である情報処理装置に、
発信用情報を信号発信装置から可変長符号にて発信されるよう当該信号発信装置に出力する出力処理手段、
を実現させるためのプログラムである。
【００２２】
また、このプログラムは、
情報処理装置に、
発信用情報を可変長符号に変換する変換手段と、
可変長符号に変換された発信用情報を信号発信装置に出力する出力処理手段と、
を実現させることを特徴としている。
【００２３】
さらに、本発明の他の形態である信号発信方法は、
情報処理装置と、これとは別体であって相互に接続可能な信号発信装置と、を用いて、信号発信を行う方法であって、
情報処理装置が、作成された発信用情報を信号発信装置に出力する出力処理工程と、
信号発信装置が、情報処理装置から発信用情報の入力を受け付けて記憶装置に記憶する発信用情報受付工程と、
信号発信装置が、発信用情報の内容を表す可変長符号を可変長符号発信手段から発信する発信制御工程と、
を有することを特徴としている。
【００２４】
また、出力処理工程の前に、情報処理装置が、発信用情報を可変長符号に変換する変換工程を有する、ことを特徴としている。また、発信制御工程は、可変長符号発信手段による発信条件を変化させて発信制御する、ことを特徴としている。
【００２５】
また、発信制御工程の前に、情報処理装置が、
情報処理装置自体の位置を検出する位置検出工程と、
発信目的地情報記憶手段に記憶された発信目的地情報と検出した位置情報とに基づいて、発信方向を算出して出力する発信方向出力工程と、
を備えたことを特徴としている。
【００２６】
また、発信制御工程の前に、情報処理装置が、
情報処理装置自体の位置を検出する位置検出工程と、
発信目的地情報記憶手段に記憶された発信目的地情報と、検出した位置情報と、に基づいて、発信目的地を特定し当該発信目的地に対する発信条件情報を発信目的地情報記憶手段から読み出して信号発信装置に出力する発信条件出力工程と、を有し、
発信制御工程は、発信条件情報に基づいて発信する、
ことを特徴としている。
【００２７】
上述した構成のシステム、プログラム、方法であっても、上記情報発信装置と同様の作用を有するため、上述した本発明の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、情報処理装置にて作成した発信用情報を、可変長符号にて可変長符号発信装置から発信することができ、このとき、信号発信装置は情報処理装置とは別体であるため、遠距離に信号を発信可能な位置や、任意の方向に発信するよう、任意の場所に配置することができる。従って、送信時に適切な送信条件となるよう配置することができ、信号伝達の確実性の向上を図ることができ、また、情報処理装置の装備を増加させる必要が無く、さらには、信号発信時であっても情報処理装置を操作することができる、という従来に無い優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明は、携帯電話などの情報処理装置にて作成した発信用信号を、別体である信号発信装置にて、モールス信号などの可変長符号にて発信する、という点に特徴を有する。以下、実施例では、情報処理装置の一例として携帯電話を挙げ、遭難時や災害時に携帯電話が圏外あるいは使用不可能であった場合に、救援信号をモールス信号にて発信する場合を想定して説明する。なお、情報処理装置は、携帯電話であることに限定されず、ＰＤＡやパーソナルコンピュータなどの他の情報処理装置でもよい。
【実施例１】
【００３０】
本発明の第１の実施例を、図１乃至図４を参照して説明する。図１乃至図３は、本発明の構成を示す図であり、図４は、その動作を示す図である。
【００３１】
［構成］
図１に示すように、本発明である発信処理システムは、携帯電話１（情報処理装置）と、この携帯電話１に接続される別体の救援信号発信装置２（信号発信装置）と、を備えている。これら各装置についてさらに詳述する。なお、救援信号発信装置２の外形は一例であって、かかる形状に限定されない。
【００３２】
図２に、各装置１，２の構成をブロック図にて示す。まず、携帯電話１は、一般的な携帯電話であり、テンキーなどの操作部１１、ディスプレイといった表示部１２、ＵＳＢ端子などの外部接続端子である入出力部１３、ＣＰＵなどの演算装置（図示せず）、フラッシュメモリなどの記憶装置（図示せず）、さらには、ＧＰＳなどの位置情報取得部１７、を備えている。
【００３３】
そして、演算装置には、救援信号を発信するためのアプリケーションであるプログラムが組み込まれることにより、救援信号作成処理部１４（発信用信号作成手段）と、救援信号変換処理部１５（変換手段）と、救援信号出力処理部１６（出力処理手段）と、が構築される。また、記憶装置には、携帯電話番号などの固有の識別情報が予め記憶されている（識別情報記憶部１８）。そして、上記携帯電話１の構成をさらに具体的に図示したものを図３に示す。
【００３４】
まず、操作部１１としてのキー入力回路３９から救援文章が入力されると、文書入力機能３２がキー情報から文章を作成する。また、位置情報取得部１７としてのＧＰＳ位置情報取得機能３１は、後述するように救援信号に付加する位置情報を取得する。そして、救援信号作成処理部１４である救援信号作成機能３２は、上記救援文章と位置情報とを組み合わせて救援信号を作成し、救援文書表示機能３６を介してディスプレイ３７（表示部１２）に表示する。
【００３５】
また、救援信号変換処理部１５である文字／救援信号変換機能３４は、上記作成した救援信号に、識別情報記憶部１８に記憶されている携帯電話端末識別情報３８を付加して、かかる救援信号を、モールス信号などの信号パターンに変換する。なお、モールス信号は変換する信号パターンの一例であって、他の可変長符号に変換してもよい。また、救援信号への識別番号の付加は、救援信号作成時に行われてもよい。
【００３６】
そして、このモールス信号に変換された救援信号は、救援信号出力処理部１６であるＵＳＢ通信機能３５にて、入出力部１３である携帯電話ＵＳＢ端子４２から、後述するように接続される救援信号発信装置２に出力される。
【００３７】
また、携帯電話１には、救援信号発信装置２からの供給電流をバッテリー４０に充電するための携帯電話充電回路４１が備えられている。
【００３８】
次に、信号発信装置２について説明する。図１に示すように、信号発信装置２は、携帯電話１とは別体にて構成されており、図２に示すように、携帯電話１のＵＳＢ端子４２（１３）に接続される入出力部２１、ＣＰＵなどの演算装置（図示せず）、フラッシュメモリなどの記憶装置（図示せず）、さらには、救援信号を発信する可変長符号発信部２５（可変長符号発信手段）、を備えている。また、図１に示すように、ハンドル式の発電装置２０を備えている。
【００３９】
そして、演算装置には、所定のプログラムが組み込まれることで、図２に示すように、上記携帯電話１から救援信号の入力を受け付けて記憶装置に記憶する救援信号受付処理部２２（発信用情報受付手段）と、可変長符号発信部２５から救援信号を発信する救援信号出力処理部２３（発信制御手段）と、が構築されている。また、記憶装置には、携帯電話１から受け付けた救援信号２４が記憶される救援信号記憶部２４が形成されている。そして、上記救援信号発信装置２の構成をさらに具体的に図示したものを図３に示す。
【００４０】
まず、救援信号受付処理部２２であるＵＳＢ通信機能６１及び救援信号メモリ機能６０は、携帯電話１と通信するよう作動し、受け付けた救援信号を救援信号データ５８として記憶装置５９（２４）に保存する。なお、記憶装置５９には、発信時の周波数である複数の救援無線送信周波数情報５７が、予め記憶されている。この周波数は、例えば、船舶無線やアマチュア無線、防災無線、ラジオなどの受信される可能性が高い周波数である。
【００４１】
また、可変長符号発信部２５として、無線送信装置５１（無線送信手段）、光信号発光装置５２（光信号発光手段）、トーン信号送信装置５３（トーン信号発信手段）、が備えられている。そして、救援信号出力処理部２３である救援信号発信機能５５は、上記各装置５１，５２，５３にて救援信号が繰り返し出力されるよう発信制御する。また、救援信号選択スイッチ５６は、発信する装置５１，５２，５３を選択するためのスイッチであり、１つあるいは複数を選択することができる。また、送信周波数切り替え機能５４は、上述した救助無線送信周波数情報５７から読み取った送信周波を救助信号の送信を繰り返すタイミングで自動的に切り替えて設定する。なお、救援信号を発信する装置は、上述した各装置５１，５２，５３に限定されない。つまり、救援信号の発信方法は、電波や光、音などを用いることに限定されない。
【００４２】
さらに、発電回路６２は、図１に示すハンドル式の発電装置２０、あるいは、太陽電池などの発電装置を構成する回路であり、接続されている携帯電話１の携帯電話充電回路４１と救援信号発生装置２のバッテリー６３に電流を供給する。
【００４３】
［動作］
次に、上記構成の信号発信システムの動作を、図４のフローチャートを参照して説明する。なお、ここでは、携帯電話のユーザが、外出先で遭難に会い、その際に携帯電話１で通信を行うことができない状況で、救助を求める救助信号を発信する場合を想定して説明する。
【００４４】
まず、ユーザは、携帯電話１を操作し、救援信号送信アプリケーションを起動する。そして、キー入力回路３９から救援文章を入力して作成し（ステップＳ１）、ディスプレイ３７にて入力した文章を確認する。これに前後して、ＧＰＳ位置情報取得機能３１から携帯電話１の位置情報が取得されているが（ステップＳ２、位置検出工程）、この位置情報もディスプレイ３７に表示して、確認する。
【００４５】
ユーザが確認を完了して確定すると、救援信号送信アプリケーションソフトは、位置情報と救援文章と携帯電話端末識別情報とを合わせて救援信号を作成し（ステップＳ３）、これを文字／救助信号変換機能３４によりモールス信号等の２値データに変換する（ステップＳ４、変換工程）。その後、モールス信号に変換された救援信号は、携帯電話１からＵＳＢインタフェースを介して救援信号発信装置２にデータ転送される（ステップＳ５、出力処理工程）。
【００４６】
すると、救援信号発生装置２では、データ転送された救援信号を受け付けて、記憶装置５９に保存する（ステップＳ６、発信用情報受付工程）。その後、ユーザが、救援信号をどの発信手段（電波、光、トーン）で発信するのかを救援信号選択スイッチ５６にて１つから最大３つを選択する（ステップＳ７）。そして、選択された発信手段、つまり、救援信号発信機能５５が無線送信装置５１、光信号発光装置５２、トーン信号発信装置５３に救援信号を送り、各装置５１，５２，５３から、救援信号を光や音、電波で発信することができる（ステップＳ８、発信制御工程）。
【００４７】
なお、救援信号発信時には、送信周波数切り替え機能５４が、船舶無線やアマチュア無線、防災無線、ラジオなどの受信される可能性が高い周波数を記憶装置５９の救援無線送信周波数情報５７から取得して、自動的に送信周波数を設定して発信したり、一定の時間ごとに周波数を変更して発信する。また、救援信号発信機能５５は、予め設定された救助信号の送信を繰り返すタイミングにて発信したり、あるいは、そのタイミングを変化させて発信を繰り返し行ってもよい。
【００４８】
なお、連続して救助を求める必要があることから、上述したように救助信号発生装置２には発電装置２０（発電回路６２）が備えられているため、携帯電話１と救援信号発生装置２に対する充電を行うことができる。
【００４９】
これにより、携帯電話１がエリア圏外または、携帯サービスに規制がかかった場合においても、遭難者等の被災者は詳細な救援信号を容易にかつ継続的に発信することができる。そして、本発明では特に、救援信号発信装置２は携帯電話１とは別体であるため、遠距離に信号を発信可能な位置（例えば、木の上など高いところ）や、任意の方向に発信するよう、任意の場所に配置することができる。従って、送信時に適切な送信条件となるよう配置することができ、信号伝達の確実性の向上を図ることができる。
【００５０】
また、救援信号には、当該携帯電話１の位置情報や固有の識別情報が含まれているため、救援信号受信者は、救援を求めているユーザの位置やユーザ自身を特定することができ、迅速な救援を実現できる。
【００５１】
一方で、悪戯で緊急事態以外に、上記システムを用いて違法電波を送信した場合には、救援信号に付加される携帯電話端末識別情報により、違法した者を特定することも可能である。
【実施例２】
【００５２】
次に、本発明の第２の実施例を、図５を参照して説明する。図５は、本実施例における各装置の構成を示す機能ブロック図である。
【００５３】
本実施例における信号発信システムは、ユーザの現在位置に応じた救援信号を発信できる点に特徴を有する。このため、図５に示すように、まず、携帯電話１には、予め発信目的となるような放送アンテナ位置情報やサービス範囲、救助施設の位置などの発信目的地情報、また、各発信目的地ごとに使用している周波数や防災用の無線周波数といった発信条件、などを含む発信目的地情報４３（発信目的地情報、発信条件情報）が記憶されている（発信目的地情報記憶手段）。この発信目的地情報４３は、例えば、ユーザが外出前に、かかる外出先の地域に関する情報として携帯電話１にダウンロードすることによって取得される。
【００５４】
そして、救援信号作成機能３３、つまり、アプリケーションソフトは、ＧＰＳ位置情報取得機能３１にて取得した位置情報に基づいて、この位置から近い放送アンテナの位置や、その放送アンテナにおける使用している周波数、といった、発信目的地や発信条件を、発信目的地情報から検索する。また、救援信号作成機能３３は、携帯電話１の現在の位置から検索された放送アンテナなどへの位置への方向を算出して、発信方向としてディスプレイ３７に表示する（発信方向出力手段、発信方向出力工程）。このとき、発信周波数などの発信条件もディスプレイ３７に出力してもよい。また、発信周波数などの発信条件は、モールス信号に変換された救援信号と共に、携帯電話１からＵＳＢ端子４２を介して救援信号発信装置２に出力される（発信条件出力手段、発信条件出力工程）。
【００５５】
携帯電話１では、携帯電話１から発信条件情報を受け付けて、記憶装置に発信条件データ６４として保存する（発信条件情報受付手段）。そして、救援信号発信機能５５や送信周波数切り替え機能５４にて、上記発信条件情報の条件が読み取られ、かかる条件（例えば、特定の周波数）にて救援信号の発信が行われる。
【００５６】
このとき、望ましい発信方向がディスプレイ３７からユーザに通知されているため、ユーザはその方向に救援信号発信装置２を向けて配置することができる。そして、上述したように、自動的に有効な送信周波数に設定されたり、発信方法が調整されるため、より信号伝達の確実性の高い救援信号の発信を行うことができる。
【００５７】
なお、上述した発信条件情報は、携帯電話１にユーザから直接入力され設定されたものであってもよい。つまり、救援信号発信装置２で送信する無線周波数情報や、送信間隔、送信スピード、送信回数などのデータを、携帯電話１の救援信号送信アプリケーションにてユーザが設定し、この発信条件情報を救援信号発信装置２に転送してもよい。
【００５８】
ここで、上記では、携帯電話１にて救援信号がモールス信号に変換されたが、救援信号発信装置２にて変換してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、遭難時や災害時など携帯電話などの通信手段が使用できない場合に利用することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の外観を示す図である。
【図２】本発明の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の詳細な構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例２における構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  携帯電話
２  救援信号発信装置
１１  操作部
１２  表示部
１３  入出力部
１４  救援信号作成処理部
１５  救援信号変換処理部
１６  救援信号出力処理部
１７  位置情報取得部
１８  識別情報記憶部
２０  発電装置
２１  入出力部
２２  救援信号受付処理部
２３  救援信号出力処理部
２４  救援信号記憶部
２５  可変長符号発信部
３１  ＧＰＳ位置情報取機能
３２  文書入力機能
３３  救援信号作成機能
３４  文字／救援信号変換機能
３５  ＵＳＢ通信機能
３６  救援文書表示機能
３７  ディスプレイ
３８  携帯電話端末識別情報
３９  キー入力回路
４０  バッテリー
４１  携帯電話充電回路
４２  携帯電話ＵＳＢ端子
４３  発信目的地情報
５１  無線送信装置
５２  光信号発光装置
５３  トーン信号送信装置
５４  送信周波数切り替え機能
５５  救援信号発信機能
５６  救援信号出力選択スイッチ
５７  救援無線送信周波数情報
５８  救援信号データ
５９  記憶装置
６０  救援信号メモリ機能
６１  ＵＳＢ通信機能
６２  発電回路
６３  バッテリー
６４  発信条件データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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