(57)【要約】      （修正有）【課題】精密部品と接触する用途に用いられる、制電性能が安定して発揮されるとともに、精密部品が離脱する現象を抑制することができる精密部品用成形体を提供する。【解決手段】精密部品用成形体は、熱可塑性樹脂組成物から成形される。熱可塑性樹脂組成物は、基材となる熱可塑性樹脂と、熱可塑性を有する高分子型帯電防止剤とを含んで構成されている。この精密部品用成形体の表面抵抗率は、１×１０９Ω／□以下である。精密部品用成形体において、初期帯電圧±１０００Ｖの９９％を減衰するまでの減衰時間は、３秒以内であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
精密部品と接触する用途に用いられる精密部品用成形体であって、
基材となる熱可塑性樹脂と、熱可塑性を有する高分子型帯電防止剤とを含んでなる熱可塑性樹脂組成物から成形されるとともに、表面抵抗率が１×１０９Ω／□以下であることを特徴とする精密部品用成形体。
【請求項２】
初期帯電圧±１０００Ｖの９９％を減衰するまでの減衰時間が３秒以内であることを特徴とする請求項１に記載の精密部品用成形体。
【請求項３】
前記高分子型帯電防止剤の体積抵抗率が１×１０８Ω／□以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の精密部品用成形体。
【請求項４】
前記高分子型帯電防止剤がポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体及びポリエーテルエステルアミドの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の精密部品用成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品、光学部品等の精密部品と接触して使用される精密部品用成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、精密部品の中でもＩＣ等のチップ型電子部品が広い分野で用いられている。こうした電子部品等の精密部品を取り扱うに際し、精密部品用成形体が使用されている。この種の精密部品用成形体としては、例えば電子部品を搬送する搬送トレー、電子部品を収容する容器等が挙げられる。こうした電子部品用成形体には、静電気の帯電を抑制する性能（制電性）が要求される。すなわち、制電性を有する電子部品用成形体によれば、その成形体に帯電した静電気を要因とする電子部品の静電破壊を抑制することができるようになる。また、こうした精密部品用成形体によれば、この成形体に対して例えば光学部品が静電気によって離脱したり、逆に密着することを抑制することができるようになる。従来、電子部品用成形体に対して制電性を付与するためには、その成形体の基材となる熱可塑性樹脂に対しカーボンブラックや界面活性剤を帯電防止剤として練り込むことが行われていた（特許文献１参照）。例えば、界面活性剤は、成形体の表面にブリードすることにより、成形体の表面抵抗を低下させる作用、すなわち制電性能を発揮する。
【０００３】
また一方で、親水性セグメントを有する高分子が高分子型帯電防止剤として提案されている（特許文献２、３参照）。こうした高分子型帯電防止剤は基材となる熱可塑性樹脂に練り込まれることにより、その基材には親水性セグメントによる制電性が付与される。
【特許文献１】特開２００５−１４４７９号公報
【特許文献２】特開２００１−２７８９８５号公報
【特許文献３】特開２００５−９７５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、帯電防止剤として界面活性剤を使用した場合、成形体の制電性能は界面活性剤のブリードにより発揮されるため、成形体の洗浄等により成形体表面の界面活性剤が除去されると、所望の制電性能が発揮されにくくなる。従って、制電性能を安定して発揮させることは困難であるという問題があった。
【０００５】
そこで、高分子型帯電防止剤を使用すれば、低分子の界面活性剤のように除去されず、その高分子型帯電防止剤によって制電性能が安定して発揮されると想定される。ところが、高分子型帯電防止剤を配合した精密部品用成形体の場合、帯電が瞬時に生じると、成形体から精密部品が離脱する現象が発生してしまうといった新たな問題が確認された。より具体的には、精密部品用成形体が例えば精密部品を収容する容器である場合、その容器において帯電が瞬時に生じると、その容器内に収容されている精密部品は、静電気の反発力により容器内から飛び出すといった現象が挙げられる。この現象は、容器に蓋体を嵌合して使用する場合、その容器と蓋体とが擦れ合うことによって、容器には帯電が瞬時に生じることになるため、一層発生し易い傾向にある。
【０００６】
本発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、制電性能が安定して発揮されるとともに、精密部品が離脱する現象を抑制することができる精密部品用成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の発明では、精密部品と接触する用途に用いられる精密部品用成形体であって、基材となる熱可塑性樹脂と、熱可塑性を有する高分子型帯電防止剤とを含んでなる熱可塑性樹脂組成物から成形されるとともに、表面抵抗率が１×１０９Ω／□以下であることを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明の精密部品用成形体では、請求項１に記載の発明において、初期帯電圧±１０００Ｖの９９％を減衰するまでの減衰時間が３秒以内であることを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記高分子型帯電防止剤の体積抵抗率が１×１０８Ω／□以下であることを要旨とする。
請求項４に記載の発明の精密部品用成形体では、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記高分子型帯電防止剤がポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体及びポリエーテルエステルアミドの少なくとも一方であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、制電性能が安定して発揮されるとともに、精密部品が離脱する現象を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化した実施形態について詳細に説明する。
本実施形態の精密部品用成形体は、熱可塑性樹脂組成物から成形されている。熱可塑性組成物は、基材となる熱可塑性樹脂と、熱可塑性を有する高分子型帯電防止剤とを含んで構成されている。この精密部品用成形体の表面抵抗率は１×１０９Ω／□以下である。この表面抵抗率は、精密部品用成形体の制電性能の指標となる値であり、通常、この表面抵抗率が１×１０１０〜１×１０１２Ω／□程度であれば、成形体の帯電による塵の付着を防止したり、精密部品の静電破壊を防止したりすることは可能である。この表面抵抗率が１×１０９Ω／□以下の精密部品用成形体では、瞬時に生じる帯電に対しても、十分な制電性能が発揮されるようになる。この表面抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１−１９９５に従って測定される値を示し、この表面抵抗率の単位であるΩ／□の「□」は「ｃｍ２」を示している。なお、この表面抵抗率の下限は、特に限定されないが、精密部品用成形体の機械的特性、耐久性等を考慮すると、好ましくは１×１０７Ω／□以上、より好ましくは１×１０８Ω／□以上である。
【００１２】
また、瞬時に生じる帯電に対する制電性能は、一定レベルの静電気を減衰する減衰時間で示すこともできる。すなわち、その減衰時間が短ければ短いほど、そうした帯電に対する制電性能が優れることになる。この減衰時間の測定について詳述すると、熱可塑性組成物から成形された試験片に対し、初期帯電圧±１０００Ｖに帯電させる。そして、この初期帯電圧±１０００Ｖの状態から放電を開始させ、放電の開始から初期耐電圧の９９％を減衰するまでの減衰時間、すなわち初期帯電圧±１０００Ｖが±１０Ｖとなるまでの時間を測定する。精密部品用成形体の減衰時間は、好ましくは３秒以内、より好ましくは２秒以内、さらに好ましくは１秒以内である。この減衰時間が３秒以内であると、瞬時に生じる帯電が著しい場合であっても、制電性能が十分に発揮されるようになる。
【００１３】
熱可塑性樹脂組成物の基材である熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で使用してもよいし、複数種をブレンドして使用してもよい。
【００１４】
高分子型帯電防止剤としては、精密部品用成形体の表面抵抗率を１×１０９Ω／□以下に設定できるものであれば特に限定されない。こうした高分子型帯電防止剤としては、制電性を付与する作用を考慮すると、好ましくは１×１０８Ω／□以下、より好ましくは１×１０５〜１×１０８Ω・ｃｍである。この表面抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１−１９９５に従って測定される値を示す。高分子型帯電防止剤としては、親水性セグメントを有し、その親水性セグメントの吸湿性によって制電性が付与された高分子が好適である。こうした高分子型帯電防止剤としては、ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体等の親油性ポリマー／親水性ポリマーブロック共重合体、ポリエーテルエステルアミド等が挙げられる。
【００１５】
例えばポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体では、ポリエーテルのブロックが親水性セグメントとして機能するとともに、ポリオレフィンのブロックが親油性セグメントとして機能する。親水性セグメントは、その吸湿性によって精密部品用成形体の表面抵抗を低下させる作用を奏する。親油性セグメントは、基材であるポリオレフィン系樹脂との相溶性を高める作用を奏する。
【００１６】
ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体を構成するポリエーテルとしては、ポリエーテルジオール、ポリエーテルジアミン、及びこれらの変性物、並びにポリエーテル含有親水性ポリマーが含まれる。ポリエーテル含有親水性ポリマーとしては、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルアミドイミド、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルエステル、ポリエーテルジアミンのセグメントを有するポリエーテルアミド、及びポリエーテルジオール又はポリエーテルジアミンのセグメントを有するポリエーテルウレタンが含まれる。
【００１７】
ポリエーテルを構成するオキシアルキレン基は、例えばアルキレンの炭素数が２〜４のオキシアルキレン基であるエチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等が挙げられる。ポリエーテルを構成するオキシアルキレン鎖中におけるオキシエチレン基の占める割合は、制電性を高めるという観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０〜１００質量％、さらに好ましくは６０〜１００質量％である。なお、ポリエーテルの数平均分子量は１５０〜２００００が好ましく、ポリエーテル含有親水性ポリマーの場合は８００以上であることが好ましい。
【００１８】
ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体を構成するポリオレフィンとしては、好ましくは炭素数２〜３０のオレフィンから選ばれる少なくとも一種を重合して得られるポリオレフィン、より好ましくはエチレン及びプロピレンの少なくとも一種を重合して得られるポリオレフィンである。
【００１９】
このポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体の具体例としては、例えば、特許文献３に記載のブロックポリマーのうち、ポリエーテルのブロック又はポリエーテル含有親水性ポリマーのブロックを有するものが挙げられる。
【００２０】
ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体を構成するポリエーテルのブロックと、ポリオレフィンのブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数は、制電性を付与する作用を考慮すると、好ましくは２〜５０、より好ましくは２．３〜３０、さらに好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。この平均繰り返し数は、特許文献３に記載の方法で求めることができる。
【００２１】
ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体を構成するポリエーテルの割合は、ポリエーテルとポリオレフィンとの合計質量を基準として好ましくは２０〜９０質量％、より好ましくは２５〜８０質量％、さらに好ましくは３０〜７０質量％である。
【００２２】
ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体の数平均分子量は、好ましくは２，０００〜６０，０００、より好ましくは５，０００〜４０，０００、さらに好ましくは８，０００〜３０，０００である。
【００２３】
ポリエーテルエステルアミドは、一般に下記（ｉ）〜（iii）の３構成単位を有するものが挙げられる。
（ｉ）炭素原子数６以上のアミノカルボン酸又はラクタム、もしくは炭素数６以上のジアミンとカルボン酸の塩。アミノカルボン酸としては、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプロン酸等が挙げられる。ラクタムとしては、カプロラクタム、エナントラクタム等が挙げられる。ジアミンとジカルボン酸の塩としては、ヘキサメチレンジアミン−アジピン酸等が挙げられる。
【００２４】
（ii）ポリエーテル。ポリエチレングリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール等が挙げられる。
（iii）ジカルボン酸。テレフタル酸等の炭素数４〜２０のジカルボン酸が挙げられる。
【００２５】
高分子型帯電防止剤の中でも、制電性を付与する作用、成形性、入手容易性等を考慮すると、ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体及びポリエーテルエステルアミドの少なくとも一方であることが好ましい。
【００２６】
熱可塑性樹脂に対する高分子型帯電防止剤の配合量は、得られる精密部品用成形体の表面抵抗率が１×１０９Ω／□以下となるように、熱可塑性樹脂の種類及び高分子型帯電防止剤の種類に応じて設定すればよい。この高分子型帯電防止剤の配合量は、制電性を付与する作用や成形性を考慮すると、熱可塑性樹脂及び高分子型帯電防止剤の合計質量に対する高分子型帯電防止剤の質量割合に換算して、好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは１０〜４５質量％、さらに好ましくは１５〜４０質量％である。この配合量が５質量％未満であると、優れた制電性を付与することが困難となるおそれがある。一方、５０質量％を超えると、成形性が十分に得られないおそれがある。特に、高分子型帯電防止剤としてポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体及びポリエーテルエステルアミドの少なくとも一方を用いた場合には、優れた制電性能を発揮させるという観点から、熱可塑性樹脂及び高分子型帯電防止剤の合計質量に対し、高分子型帯電防止剤の質量割合が２０質量％を超えることが好ましい。
【００２７】
熱可塑性樹脂組成物には、この発明の効果を阻害しない範囲で、その他の成分を配合することもできる。その他の成分としては、界面活性剤、粒子状充填剤、染料、顔料、可塑剤等が挙げられる。この熱可塑性樹脂組成物には、精密部品の汚染を高い水準で抑制するという観点から、界面活性剤及び粒子状充填剤を実質的に含有させないことが好ましい。特に制電作用を目的として配合される界面活性剤は、精密部品用成形体の表面にブリードすることになるため、そうした界面活性剤を配合せずに熱可塑性樹脂組成物を構成することにより、精密部品に対する界面活性剤の付着を防止することができるようになる。また、制電作用を目的として配合される粒子状充填剤（カーボンブラック、金属粒子等）は精密部品用成形体から欠落することがあるため、そうした粒子状充填剤を配合せずに熱可塑性樹脂組成物を構成することにより、精密部品に対する粒子状充填剤の付着を防止することができるようになる。
【００２８】
この熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と高分子型帯電防止剤とを固体状態又は溶融状態で混合することによって得られる。こうして得られた熱可塑性樹脂組成物を各種成形法によって成形することにより精密部品用成形体が得られる。精密部品用成形体の成形法は、特に限定されず、例えば射出成形、押出成形、真空成形等が挙げられる。
【００２９】
得られた精密部品用成形体は、精密部品と接触する用途に用いられる。精密部品用成形体の形態は、特に限定されないが、具体的にはＨＤＤ部品用トレー、液晶モジュール用トレー、キャリアテープ、梱包用シート、精密部品を収容する収容部を備えた容器等の形態を採用することができる。また、精密部品としては、特に限定されないが、具体的にはダイオード、ＩＣ、ＬＳＩ等の電子部品やレンズ部品、小型ガラス部品等の光学部品等が挙げられる。
【００３０】
さて、この精密部品用成形体は、精密部品を収容、載置する等して使用される。この精密部品用成形体は、基材に練り込まれた高分子型帯電防止剤によって制電性能を発揮するため、成形体の帯電による塵の付着が防止されるとともに、精密部品に対する静電気の影響が抑制されるようになる。さらに、精密部品用成形体の表面抵抗率は１×１０９Ω／□以下であるため、瞬時に生じる帯電に対しても、その帯電を速やかに減衰する作用が得られるようになる。例えば、精密部品用成形体が精密部品を収容する容器であって、その容器において帯電が瞬時に生じた場合において、その帯電は速やかに減衰されるようになる。特に、こうした容器に蓋体を嵌合して使用する場合、その容器と蓋体とが擦れ合うことによって、容器には帯電が瞬時に生じ易くなる。この点、本実施形態の精密部品用成形体を容器に採用すれば、蓋体を嵌合して使用する場合であっても、容器の帯電が速やかに減衰される。
【００３１】
以上詳述した本実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
（１）  本実施形態の精密部品用成形体は、熱可塑性樹脂と熱可塑性を有する高分子型帯電防止剤とを含有する熱可塑性樹脂組成物から成形されるとともに、精密部品用成形体の表面抵抗率は１×１０９Ω／□以下である。従って、瞬時に生じる帯電に対しても、十分な制電性能が発揮されるようになる。このため、精密部品用成形体と、この成形体に接触している精密部品との間において、そうした帯電に起因する反発力が抑制されるようになる。その結果、成形体から精密部品が離脱する現象を抑制することができる。
【００３２】
例えば、精密部品用成形体が精密部品を収容する容器であって、その容器において帯電が瞬時に生じた場合には、容器内から精密部品が飛び出すといった現象を抑制することができる。特に、精密部品用成形体としての容器に蓋体を嵌合して使用する場合において、蓋体の着脱に伴って容器に生じる瞬時の帯電であっても、その帯電は速やかに減衰されるようになる。このため、そうした容器において、精密部品が飛び出すといった現象を抑制する効果が特に顕著となる。
【００３３】
このように、本実施形態の精密部品用成形体によれば、精密部品が離脱する現象を抑制することができるため、精密部品の不慮の飛び出し、ひいては精密部品の落下を防ぐことができる。よって、精密部品を円滑に取り扱うことができるようになる結果、各種製品の組立工程等における作業効率の向上に貢献することができる。
【００３４】
なお、この精密部品用成形体が、接触する精密部品とは異なる極性に帯電する場合であっても、そうした帯電は速やかに減衰されることになる。ここで、精密部品用成形体が、精密部品と異なる極性に帯電した場合には、静電気の吸引力によって精密部品が蓋体等に張り付くといった現象が生じることになる。本実施形態の精密部品用成形体では、そのような帯電も速やかに減衰されるため、精密部品が蓋体等に張り付くといった現象も抑制することができる。よって、この場合も精密部品を円滑に取り扱うことができるようになる結果、各種製品の組立工程等における作業効率の向上に貢献することができる。
【００３５】
さらに、高分子型帯電防止剤は、界面活性剤のような低分子とは異なり、成形体の表面にブリードしたり、成形体の洗浄等によって除去されるようなことはない。従って、この精密部品用成形体の制電性能は安定して発揮されることになる。特に、精密部品用成形体が使用される際に、水やアルコールを洗浄剤として超音波洗浄が行われることがある。こうした超音波洗浄が行われたとしても、高分子型帯電防止剤による制電性は維持されるため、この精密部品用成形体は、洗浄等が施されて使用される用途、すなわち、繰り返し使用される用途において特に有効である。
【００３６】
（２）  精密部品用成形体は、初期帯電圧±１０００Ｖの９９％を減衰するまでの減衰時間が３秒以内であることが好ましい。この場合、瞬時に生じる帯電が著しい場合であっても、制電性能が十分に発揮されるようになる。すなわち、そうした帯電を一層速やかに減衰することができるようになるため、成形体から精密部品が離脱する現象を一層抑制することができる。また、減衰時間の設定により、瞬時に生じる帯電を減衰する作用が確実に得られる結果、精密部品が離脱する現象の抑制効果について、信頼性の高い精密部品用成形体を提供することができる。
【００３７】
（３）  高分子型帯電防止剤の体積抵抗率は１×１０８Ω／□以下であることが好ましい。この場合、基材に対して制電性を付与する作用が十分に得られるため、基材の物性を維持しつつ、制電性能を発揮させることが容易となる。
【００３８】
（４）  高分子型帯電防止剤としてのポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体及びポリエーテルエステルアミドは、制電性を付与する作用に優れるものが容易に入手できるため、精密部品用成形体を容易に製造することができる。
【００３９】
前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）  前記精密部品を収容する収容部を備え、蓋体と嵌合して使用される請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の精密部品用成形体。この場合、精密部品が容器内から飛び出すといった現象を抑制する効果が特に顕著となる。
【００４０】
（ロ）  前記精密部品と接触する用途が、繰り返し使用される用途である請求項１から請求項４及び上記（イ）のいずれか一項に記載の精密部品用成形体。精密部品用成形体に配合された高分子型帯電防止剤は除去されることなく、制電性能が安定して発揮されるため、繰り返し使用される用途にて、その性能を十分に発揮することができる。
【実施例】
【００４１】
次に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明する。
（実施例１）
ポリプロピレン（商品名：ノバテックＰＰ・ＢＣ６Ｃ：日本ポリプロ（株））７５質量部と、ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体（商品名：ペレスタット２３０：三洋化成（株）、体積抵抗率：５×１０７Ω／ｃｍ）２５質量部とをペレット混合し、射出成形機にて小型精密部品用容器（厚み２．０ｍｍ）及び試験片（厚み２．０ｍｍ、１００ｍｍ×１００ｍｍ）を成形した。
（実施例２）
ポリエチレン（商品名：ネオゼックス４００５ＭＹ：三井住友ポリオレフィン（株））７５質量部と、ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体（商品名：ペレスタット２３０：三洋化成（株）、体積抵抗率：５×１０７Ω／ｃｍ）２５質量部とをペレット混合し、射出成形機にて小型精密部品用容器（厚み２．０ｍｍ）及び試験片（厚み２．０ｍｍ、１００ｍｍ×１００ｍｍ）を成形した。
（実施例３）
ＨＩＰＳ（商品名：ＰＳＪポリスチレンＨ９１５２：ＰＳジャパン（株））７５質量部と、ポリエーテルエステルアミド（商品名：ペレスタット６５００：三洋化成（株）、体積抵抗率：８×１０７Ω／ｃｍ）２５質量部とをペレット混合し、射出成形機にて小型精密部品用容器（厚み２．０ｍｍ）及び試験片（厚み２．０ｍｍ、１００ｍｍ×１００ｍｍ）を成形した。
（比較例１）
ＰＭＭＡ（商品名：アクリペットＶ００１：三菱レイヨン（株））８５質量部と、ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体（商品名：ペレスタット３０３：三洋化成（株）、体積抵抗率：２×１０７Ω／ｃｍ）１５質量部とをペレット混合し、射出成形機にて小型精密部品用容器（厚み２．０ｍｍ）及び試験片（厚み２．０ｍｍ、１００ｍｍ×１００ｍｍ）を成形した。
（比較例２）
ＨＩＰＳ（商品名：ＰＳＪポリスチレンＨ９１５２：ＰＳジャパン（株））８０質量部と、ポリエーテルエステルアミド（商品名：ペレスタット６３２１：三洋化成（株）、体積抵抗率：１×１０９Ω／ｃｍ）２０質量部とをペレット混合し、射出成形機にて小型精密部品用容器（厚み２．０ｍｍ）及び試験片（厚み２．０ｍｍ、１００ｍｍ×１００ｍｍ）を成形した。
（比較例３）
ポリプロピレン（商品名：ノバテックＰＰ・ＢＣ６Ｃ：日本ポリプロ（株））１００質量部に対し、非イオン性界面活性剤（商品名：エレクトロストリッパーＴＳ−２Ｂ：ライオン（株））０．３質量部とを二軸押出機にてペレット化し、射出成形機にて小型精密部品用容器（厚み２．０ｍｍ）及び試験片（厚み２．０ｍｍ、１００ｍｍ×１００ｍｍ）を成形した。
＜静電気の影響についての評価＞
Ａ．成形後の評価
各例の小型精密部品用容器に嵌合する蓋体を準備し、その容器に顕微鏡用カバーグラス（１０ｍｍ×１０ｍｍ）を１０枚収容した後、蓋体を嵌合した。その後、蓋体が装着された容器の全体をナイロン布でくるみ、その状態のナイロン布によって容器を３０回強く擦り、容器から蓋体をすばやく外した。そのときのカバーグラスの動きを目視で確認し、カバーグラスが容器の外に飛び出すか、又は容器内で移動したものを不合格（×）、カバーガラスが容器内で静止していたものを合格（○）とした。
【００４２】
Ｂ．洗浄後の評価
各例の小型精密部品用容器について、純水を洗浄液として超音波洗浄機にて３０分間洗浄し、４０℃で３時間乾燥させた。この洗浄及び乾燥操作を３０回繰り返した後、上記Ａと同様に評価を行った。
＜表面抵抗率＞
各例の試験片について、三菱化学製・商品名ハイレスターＩＰ・ＨＲＳプローブを使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１−１９９５に従って２０℃、５０％ＲＨの雰囲気下にて表面抵抗率の測定を行った。
＜減衰時間＞
各例の試験片について、初期帯電圧±１０００Ｖの９９％を減衰するまでの減衰時間を測定した。測定器としてチャージプレートモニター（トレックジャパン製・ＭＯＤＥＬ１５６）を用い、そのコレクタープレート上に試験片を載置し、初期帯電圧±１０００Ｖに帯電させた後、試験片の上部を接地させ、初期帯電圧±１０００Ｖの９９％を減衰するまでの減衰時間を測定した。なお、この減衰時間は、２０℃、５０％ＲＨの雰囲気下にて測定した値である。
（評価結果）
各例の評価結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
2007002020.tif 000002
表１の結果から明らかなように、各実施例では表面抵抗率が１×１０９Ω／□以下であるため、静電気の影響についての評価が合格の結果となったため、各実施例では精密部品が離脱する現象を抑制することができる。また、こうした静電気の影響についての効果は、表面抵抗率に加えて減衰時間からも明らかである。すなわち、各実施例では減衰時間が３秒以内であるため、瞬時に生じる帯電が速やかに減衰されることがわかる。さらに、各実施例では高分子型帯電防止剤の配合により、表面抵抗率が設定されているため、洗浄後における静電気の影響についての評価も合格の結果となった。従って、安定した制電性能が発揮されることがわかる。
【００４４】
これに対し、比較例１、２では表面抵抗率が１×１０９Ω／□を超えるため、静電気の影響についての評価が不合格の結果となった。こうした静電気の影響についての結果は、減衰時間が３秒を超えていることからも明白である。また、比較例３は界面活性剤を帯電防止剤として配合したものであるため、洗浄後における静電気の影響についての評価が不合格となり、安定した制電性能は発揮されないことがわかる。