Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、筒状部を有する単位部材の筒部に挿入する新規な芯の提案にある。【解決手段】雨水の貯留浸透槽を構成する単位部材において鉛直方向に筒状部を有するた単位部材の筒状部内に充填し、筒状部の鉛直方向の強度を補強する芯であって、筒の中心に対し対称となるように凸状部が複数設けられた筒状形を有し前記筒状部内に挿入可能な芯であり、あるいは中空輪状部を垂直方向に配列した形状を有し、前記筒状部内に挿入可能な芯である。【選択図】図1
2007032151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雨水の貯留浸透槽を構成する単位部材において鉛直方向に筒状部を有する単位部材の筒状部内に充填し筒状部の鉛直方向の強度を補強する芯であって、筒の中心に対し対称となるように凸状部が複数設けられた筒状形を有し前記筒状部内に挿入可能な芯。
【請求項２】
雨水の貯留浸透槽を構成する単位部材において鉛直方向に筒状部を有する単位部材の筒状部内に充填し筒状部の鉛直方向の強度を補強する芯であって、中空輪状部を垂直方向に配列した形状を有し、前記筒状部内に挿入可能な芯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯留・浸透槽の空間構成材あるいは軽量盛土の芯として使用する筒状部を有する単位部材の筒部に挿入する補強芯の技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
雨水の流出抑制あるいは有効利用を目的とする貯留・浸透槽の構成部材、軟弱地盤の改良などを目的として使用される軽量盛土の芯材となる単位部材が、特開平9-112792、特開平10-252108、特開平11-222886など各種提案されている。いずれも、必要に応じて樹脂製あるいはコンクリート製の芯を、前期単位部材の筒部に挿入して、その耐圧強度を高めることも適宜行われている。
筒部を有する単位部材は、図６に示すような、テーブル状あるいは筒部を有する籠状部材が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平9-112792
【特許文献２】特開平10-252108
【特許文献３】特開平11-22288
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、筒状部を有する単位部材の筒部に挿入する新規な芯の提案にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第１の発明は、雨水の貯留浸透槽を構成する単位部材において鉛直方向に筒状部を有する単位部材の筒状部内に充填し筒状部の鉛直方向の強度を補強する芯であって、筒の中心に対し対称となるように凸状部が複数設けられた筒状形を有し前記筒状部内に挿入可能な芯であり、
本第１の発明は、雨水の貯留浸透槽を構成する単位部材において鉛直方向に筒状部を有する単位部材の筒状部内に充填し筒状部の鉛直方向の強度を補強する芯であって、中空輪状部を垂直方向に配列した形状を有し、前記筒状部内に挿入可能な芯である。
【発明の効果】
【０００６】
本第1の発明は、芯の形状を中心点に対し対称となるように凸状部を形成してあるため鉛直方向の力が放射状に分散し強度が高くなる。
本第2の発明は、芯の形状を中空輪状部を上下に連結した形状を有するため鉛直方向の弾性が増すため強度が高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を図により詳細に説明する。
図1は、本第１の発明である芯の概念図である。
図に示した芯は、筒状で中心に対し対称に曲線で花びら状形状を有している。図１ａに示した芯は１重の筒状であり、図１ｂに示した芯は２重の筒状である。本例では上下同じ寸法の芯として表現してあるが、図６に示すテーブル状部材のように筒状部が平板部に対する開口部から他端に向かって狭くなるようにテーパが設けられている筒状部に挿入する場合には芯にも同様のテーパを設けることもできる。
【０００８】
図１に示した芯は４個の花びら状となっているが特にその個数は制限がなく花びらの形状にも制限はない。また曲線でなく直線からなる凸状部であってもよい。中心から放射状に広がる凸状部が複数個ある形状を有する筒であればよい。
【０００９】
図２は、本第２の発明である芯の概念図である。
図に示した芯は、中空の輪が上下に重なり筒状を呈する芯である。図２ａは、その外観を上からおよび正面から見た状態を示している。図２ｂは、Ａ-Ａ’で切断した断面で示してある。
本例では上下同じ寸法の芯として表現してあるが、図３に示すテーブル状部材のように筒状部が平板部に対する開口部から他端に向かって狭くなるようにテーパが設けられている筒状部に挿入する場合には芯にも同様のテーパを設けることもできる。
【００１０】
図２に示した芯は断面半円形の輪が上下に重なった形状を有しているように示されているが、半円形に限らず三角あるいは他の多角形状を有していてもよい。
本発明の芯は図３に示すように、テーブル状部材の筒部に挿入して使用する。
【００１１】
本発明の補強芯は、ポリオレフィンあるいはポリスチレンなどの熱可塑性の樹脂を射出成形あるいは押し出し成形して製造される。
【００１２】
本発明の芯を挿入したテーブル状部材あるいは筒部を有する籠状部材は、従来のテーブル状部材と同様、図４に示すように雨水の貯留浸透槽としてあるいは図５に示すように軽量盛土の芯として使用される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本第１の発明である芯の概念図を示す。
【図２】本第２の発明である芯の概念図を示す。
【図３】本発明の芯の使用例を示す。
【図４】本発明の芯を使用する筒状部を有する単位部材を雨水貯留槽として使用する概念図である。
【図５】本発明の芯を使用する筒状部を有する単位部材を軽量盛土の芯として使用する概念図である。
【図６】本発明が適用される筒状部を有する単位部材の例を示す。
【符号の説明】
【００１４】
１  芯
２  単位部材
３  筒状部
４  雨水貯留浸透槽
５  軽量盛土
【図１】
2007032151.tif 000003
【図２】
2007032151.tif 000004
【図３】
2007032151.tif 000005
【図４】
2007032151.tif 000006
【図５】
2007032151.tif 000007
【図６】
2007032151.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】患者を監視すると共に、患者が騒ぎはじめたら直ぐに病室の扉の施錠を自動的に行う錠装置を提供する。【解決手段】部屋の扉部4に設けられた錠手段とこの部屋の入室者の騒ぎを検出する検出手段6とこの部屋の外で且つ扉部の近傍に設けた解錠操作手段と錠手段の施錠および解錠を制御する制御手段7とから構成する。また、制御手段は検出手段が検出したときに錠手段を施錠するとともに解錠操作手段が操作されたときには錠手段を解錠する。【選択図】図１
2007032135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋の扉部に設けられた錠手段と
前記部屋の入室者の騒ぎを検出する検出手段と
前記部屋の外で且つ前記扉部の近傍に設けた解錠操作手段と
前記錠手段の施錠および解錠を制御する制御手段と
からなり
前記制御手段は
前記検出手段が検出したときに前記錠手段を施錠させるとともに
前記解錠操作手段が操作されたときには前記錠手段を解錠させる
ことを特徴とする錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は状況に応じて施錠／解錠を行う錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
精神科等では意味も無く叫ぶ、暴れるなど異常行動を起こす患者に対して一時的に病室の扉を施錠し病室内に保護することがある。現状の医療現場では看護師等が患者の騒ぎを聞きつけてから、患者を保護して異常行動が治まるまで病室の扉を施錠している。  この場合、看護師等が病室到着するまでに、患者は病室を抜け出してしまう場合が想定できる。患者が騒ぎはじめたら直ぐに病室の扉を施錠してしまえばよいが、看護師等が２４時間体制で監視しなくてはならない。
【特許文献１】特開2004-344538  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は看護師の負担無く、患者を監視すると共に、患者が騒ぎはじめたら直ぐに病室の扉の施錠を自動的に行う錠装置の提供を課題とする。    
【課題を解決するための手段】
【０００４】
部屋の扉部に設けられた錠手段と
この部屋の入室者の騒ぎを検出する検出手段と
この部屋の外で且つ扉部の近傍に設けた解錠操作手段と
錠手段の施錠および解錠を制御する制御手段とから構成する。
また、制御手段は検出手段が検出したときに錠手段を施錠させるとともに
解錠操作手段が操作されたときには錠手段を解錠させる。
以上のことにより課題を解決する。
【発明の効果】
【０００５】
患者の観察、及び病室の施錠が自動的に行われるので、医療従事者の負担が軽減される。    
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は本発明の構成の一例である。  検出手段（６）と錠手段を有す扉（４）は病室に設置される。        
【０００７】
制御手段（７）は検出手段からの検出信号を受けると、ナースステーション等に設置されているナースコールに発報をかける。また、同時に錠手段に施錠させる。        
【０００８】
ナースコールの発報により看護師は病室に向かい、患者の様子を見る。この時に、誤報か、既に患者が落ち着きをとりもでしていたら、看護師は解錠操作手段を操作して解錠する。    
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】・・・本発明の構成例
【図１】
2007032135.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】直接ドアノブを回さなくても、施錠の状態を簡単に確認できる装置を提供する。【解決手段】現在広く使用中の錠のデッドボルトｇの受け座fの中に、接触点eを備えた確認装置ａを設置する。施錠状態ではデッドボルトｇが受け座fに挿入されて接触点eが分離し、警報装置ｂは稼働しない。開錠されてデッドボルトｇが受け座fから離れると接触点eが接触し、警報装置ｂが稼働して、ブザー音または点滅光により未施錠状態を知らせる。【選択図】図２
2007032247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンションなどに広く使われているデッドボルトの受け座のなかに感知装置ａを設置し、出かける際、または就寝する際、未施錠のままの状態を本装置が感知し、電源コードｃを通して、警報装置ｂによって、ブザー音または点滅光信号などを出して、関係者に知らせる未施錠確認警報装置。
【請求項２】
錠のデッドボルトの受け座ｆのなかに設置された感知装置ａは、施錠された時、デッドボルトｇの挿入により、電源接触点ｅが切断され、電源がオフ状態になり、警報装置ｂは稼動しない。開錠され、または未施錠のままの状態になると、デッドボルトが受け座から抽出されたため、感知装置ａの感知部接触点ｅがデッドボルトによる圧迫状態から解放され、再び接触の状態になり、警報装置ｂが稼動し、警報を出す。警報装置ｂ−１は室内側に設置され、ブザー音や、点滅光信号などを出すとともに、ボタン式電池などを設置し、電源を提供する。ｂ−２は室外側に設置され、ｂ−１と同時にブザー音などを発する。警報装置ｂの稼動時間および電源のオン、オフは室内側に固定されたｂ−１で調整する。
【請求項３】
固定されたデッドボルトの受け座ｆに同じネジｄで固定された感知装置ａは、寿命の長い極薄い鋼板またはプラスチック板に構成され、感知部接触点ｅを有し、この接触点ｅが未施錠の状態下では、常に復元力を有するバネによって支えられ、接触する状態を保つ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、広く使われているデッドボルトの受け座の中に設置し、未施錠の状態を確認してからブザー音または点滅光信号などを発して、未施錠状態を迅速に関係者に知らせる、未施錠防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  出かける際、または就寝する際に、再三確認をしたにもかかわらず、本当に施錠したかという不安を感じる体験は年配者や、物忘れの激しい方には多々ある。新しい型の錠に取り替えたりするのは、コストが高いし、使い方が複雑なものもあるので、実現しづらい。本発明は広く使われているデッドボルトの受け座に設置しやすく、使いやすく、しかも低コストで、室内外ともに同時に未施錠の状態が確認できるように考案したものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、広く使われているデッドボルトの受け座に設置し、未施錠の状態を感知部が感知し、電気コードを通して所定した時間内に、警報部にブザー音や、点滅光信号などを出させ、室内外同時に未施錠状態がわかるようにし、また便利さと低コスト化を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そこで本発明は、電源をオンまたはオフにするための電源スイチに相当する接触点ｅ−１とｅ−２を有する未施錠感知装置ａをデッドボルトの受け座の中に設置し、施錠された際、錠のデッドボルトｇが受け座に挿入され、その圧力によって感知装置接触点ｅ−１とｅ−２の接触が分離し、警報装置が稼動しない状態になる。一旦開錠され、デッドボルトが受け座から抜かれ、感知装置接触点のｅ−１とｅ−２が再び接触し、電源オンの状態になって、警報装置がブザー音、または点滅光信号を出して、未施錠の状態を知らせる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は未施錠の状態を感知装置が感知し、警報装置ｂ−１とｂ−２によって、室内または室外に位置する関係者にブザー音または点滅光信号によって知らせ、未施錠のままの状態を防止する。なお、広く使われているデッドボルトの受け座に簡単に設置できる利点と、低コストの利点が見られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  デッドボルトの受け座ｆのなかに設置された感知装置ａが、電源コードｃとつなぐ接触点ｅ−１とｅ−２を有し、弾力のある極薄い鋼板またはプラスチック板を基礎にして構成され、ネジｄでデッドボトルの受け座ｆに固定される。未施錠の状態下では、接触点ｅ−１をｅ−２が常に接触したままの状態になるが、施錠された際、デッドボルトが受け座に挿入されたので、接触点ｅ−１とｅ−２の接触が分離し、電気が切断され、警報装置ｂが稼動しない。開錠され、デッドボルトが受け座から離れた際、接触点ｅ−１とｅ−２が再び接触し、警報装置ｂが稼動し、未施錠状態を知らせる。警報装置ｂ−１は室内側に設置され、ブザー音や、点滅光信号などを出すとともに、ボタン式電池などを設置し、電源を提供する。警報装置ｂ−２は室外側に設置され、外出しようとする関係者にブザー音や、点滅光信号で未施錠状態を知らせ、未施錠を防止する。開錠からブザー音、または点滅光信号などが稼働するまでの時間は室内側に設置するｂ−１で調節できる。本装置を一時使わない時、ｂ−１に備えたスイチで電源をオフにすることができる。
【実施例】
【０００７】  電源コードｃによって警報装置ｂとつなぐ感知装置ａをデッドボルトの受け座に設置し、電源スイチをオンにする。決めた時間内にブザー音または点滅光信号が稼動したのを確認してから、施錠する。錠のデッドボルトが受け座に挿入し、感知装置の接触点ｅ−１とｅ−２を分離させ、ブザー音または点滅光信号が消えたのを確認してから、安心して外出、就寝する。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  構造上単純で、製造しやすく、使用も簡単である。現在広く使われているデッドボルトの受け座に簡単に設置できるため、一般の家庭、特に年配者や、物忘れしがちな方々に広く使われることが期待できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  装置全体を示したイメージ図
【図２】  装置の原理と電気図
【図３】  感知装置ａのイメージ図
【符号の説明】
【００１０】  ａ      感知装置部
ａ−１  ネジで受け座に固定するための穴
ａ−２  感知部ｅ−１を支える鋼板またはプラスチック板
ａ−３  常にａ−２を撥ね上げるためのバネ部
ｂ      警報装置部
ｂ−１  室内に設置するブザー音または点滅光信号を発する装置と電源
ｂ−２  室外に設置するブザー音などを発する装置
ｃ      電源コード
ｄ      デッドボルトの受け座のネジ
ｄ−１  ネジ１
ｄ−２  ネジ２
ｅ      感知装置部にある電気接点
ｅ−１  プラス接点＋
ｅ−２  マイナス接点−
ｆ      デッドボルトの受け座
ｇ      デッドボルト
【図１】
2007032247.tif 000003
【図２】
2007032247.tif 000004
【図３】
2007032247.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来の小口径鋼管杭の一般鋼管杭は、認定鋼管杭にくらべて、鋼管杭の先端部分に、蓋を取付けないで施行したり、蓋を取付けても掘削性能が著しく悪い状態でした。【解決手段】  掘削性能の良い蓋の爪を、製造が簡単で、製造費が安く、サイズの違う鋼管杭にも対応出来れば、安心して使用でき、施工も早くでき、工事費も安くなり、性能の悪い鋼管杭は使用しなくなります。【選択図】  図１
2007032244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジグザグな形状の爪を、先端蓋に取付けられた、鋼管杭。
【請求項２】
図２の様に、１枚の鉄板を、蓋の爪３の形状に切断し、蓋の爪３を製造する、請求項１記載の鋼管杭。
【請求項３】
図３の様に、廃材５を、２枚つなげて溶接し、１枚の蓋の爪３に作成する、請求項１記載の鋼管杭。
【請求項４】
図４の様に廃材５をずらして２枚溶接し、サイズの違う鋼管杭の蓋の爪６として使用する、請求項１記載の鋼管杭。
【請求項５】
図５の様に、廃材５を、蓋２の片側半分に取付けられ、蓋の爪７を作成する、請求項１記載の鋼管杭。
【請求項６】
蓋の爪は、蓋２の中心部は長く、蓋２の先端に行くにしたがって短い爪の形状にし、蓋の爪の形状、突起爪４の個数は、鋼管杭の用途、大小によって替えても良い、請求項１記載の鋼管杭。
【請求項７】
図７、図８の様に、１枚の鉄板をジグザグな爪の形状に、左右対称に切断し、２枚の蓋の爪の部品を製造する、請求項１記載の鋼管杭。
【請求項８】
図９の様に、鉄板の帯板を、ジグザグな爪の形状の斜線の部分を、プレス機械等で切断し、１度に２枚の蓋の爪の部品を連続して製造する、請求項１記載の鋼管杭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、鋼管杭の先端部分に取付ける、爪付き蓋に関する物です。
【背景技術】
【０００２】  従来の鋼管杭は、小口径鋼管杭の場合、一般鋼管杭と認定鋼管杭とに分かれており、一般鋼管杭は認定鋼管杭にくらべ、鋼管杭の先端部分は蓋を取付けてなかったり、蓋を取付けても、蓋に付いている爪が平らな爪等で、爪の掘削性能が著しく悪い状態でした。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  一般鋼管杭でも、認定鋼管杭と同等くらいの掘削性能をもった爪付き蓋を、鋼管杭の先端部分に取付けるべきだと思います。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  それには掘削性能の良い爪の製造を、簡単で無駄がなく、製造費も安く、サイズの違う鋼管杭にも対応出来る爪付き蓋を作成することです。
【発明の効果】
【０００５】  そうすれば、性能の悪い鋼管杭は無くなり、一般鋼管杭でも認定鋼管杭と同等の性能を持った鋼管杭として、安心して使用でき、施工も早く、工事費も安くなります。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の蓋の爪の製造は、１枚の鉄板を本発明のジグザグな形状の爪の形にプレス機械や、レーザー等で左右対称に切断して、１枚の鉄板から２枚の爪を製造し、無駄が出ない方法で製造する。
【実施例】
【０００７】  本発明の、鋼管杭の先端部分の爪付き蓋を、図面とともに説明致します。
図１は、本発明の爪付き蓋を、鋼管杭の先端に取付け溶接した正面図です。
蓋２の真中に蓋の爪３を取付け溶接した部品を、鋼管杭１の先端に取付け溶接する。
図１のように、蓋の爪３は、蓋２の中心部は長く、蓋の端に行くにしたがって短い爪の形状にし、蓋の爪３の形状、突起爪４の個数は、鋼管杭の大小によって替えても良い。【０００８】  図２のように、蓋の爪３を製造するため、１枚の鉄板をプレス機械や、レーザー等で、本発明のジグザグな形状の爪の形に切断すると、蓋の爪３と廃材５が出来ます。その廃材５を捨てないで図３のように、廃材５を２枚合わせて溶接し、１枚の蓋の爪３として使用する。
また、図４のように、廃材５を２枚少しずらして溶接し、サイズの違う鋼管杭の蓋の爪６として使用することも出来るし、図５のように、蓋の片側半分の爪７としても使用することが出来ます。
図６のように、蓋の片側半分の爪７は不安定なので、補強材８で溶接補強しても良い。【０００９】  また、図７図８のように、片側半分の爪７の製造は、１枚の鉄板をプレス機械や、レーザー等で本発明のジグザグな形状の爪の形に切断すれば、左右対称に同じ爪が２枚出来上がり、無駄の無い部品製造が出来ます。【００１０】  また、図９のように、鉄板の帯板をジグザグな爪の形状の斜線の部分をプレス機械や、レーザー等で抜いたり切断すれば、１度に２枚の蓋の爪の部品が連続して製造出来ます。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  爪付き蓋を、鋼管杭の先端に取付け溶接した、正面図。
【図２】  蓋の爪３を、製造した時に出来た、廃材５の正面図。
【図３】  廃材５を２枚合わせて溶接し、蓋の爪３に作成した正面図。
【図４】  廃材５を２枚、少しずらして溶接し、蓋の爪６に作成した正面図。
【図５】  廃材５を、蓋の片側半分の爪７として取付け溶接した正面図。
【図６】  蓋の片側半分の爪７に、補強材８で補強した平面図。
【図７】  １枚の鉄板を、本発明のジグザグな爪の形状に、左右対称に切断して、２枚の爪を製造する平面図。
【図８】  １枚の鉄板を、本発明のジグザグな爪の形状に、左右対称に切断して、２枚の爪を製造する平面図。
【図９】  鉄板の帯板でジグザグな形状の爪の部品を連続で製造する平面図
【符号の説明】
【００１２】１、鋼管杭
２、蓋
３、蓋の爪
４、突起爪
５、廃材
６、サイズの違う爪
７、片側半分の爪
８、補強材
９、鉄板の帯板
【図１】
2007032244.tif 000003
【図２】
2007032244.tif 000004
【図３】
2007032244.tif 000005
【図４】
2007032244.tif 000006
【図５】
2007032244.tif 000007
【図６】
2007032244.tif 000008
【図７】
2007032244.tif 000009
【図８】
2007032244.tif 000010
【図９】
2007032244.tif 000011
(57)【要約】      （修正有）【課題】側溝や水路を流下する雨水の地中部への浸透性能を向上させる籠状空間保持具の提供。【解決手段】開口部９を有する側溝７の側面形状に合致する辺を有し流入水が縦断方向に連通可能な充分な開口部２を有した略長方形の隔壁版１と、二対又は複数の隔壁版辺のうちの側溝７の側面形状に合致する辺と相対する辺及び底辺及び頂部に連結一体となった網目状の側面版３によりなる籠状空間保持具１１を側溝７と浸透層１０の間に設置する。籠状空間保持具１１により創出される空間部への雨水の流入をスムースにし、空間部全体に雨水が連続して貯留され、透水層に接した網目状の側面全面を有効浸透面として浸透排水することを可能ならしめる。【選択図】図３
2007032243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面及び底面に開口部又は穴部を有する側溝、枡、水路等の側面形状に合致する辺を有し流入水が縦断方向に連通可能な充分な開口部を有した略長方形の隔壁版と、二対又は複数の隔壁版辺のうちの側溝、枡、水路等の側面形状に合致する辺と相対する辺及び底辺及び頂部に連結一体となった網目状の側面版によりなる籠状空間保持具。
【請求項２】
請求項１の籠状空間保持具を、側面及び底面に開口部又は穴部を有する側溝、枡、水路等と砕石等による透水層の間に設置し、雨水の地中浸透排水を促進させることを可能にする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】  市街化等の進行により、都市型の洪水被害が多発している現状がある。雨水の流出を出来るだけ遅くし河川の負担を減少させる目的で、森林の育成や各戸貯留の推進さらに防災調整池の義務付け等の各種の流出抑制策が実施されている。雨水の流出抑制策の一環として、雨水を出来るだけ地中部に浸透排水させる工法がある。当該発明は、雨水の地下浸透を目的に設置される開口部又は穴部（以降開口部と呼ぶ）を有した側溝、枡、水路等（以降側溝等と呼ぶ）の浸透性能の向上に供する技術である。
【背景技術】
【００２】  側溝等の底面及び側面に開口部を設け、外接する砕石等の透水層（以降透水層と呼ぶ）を通じて地中に雨水を浸透排水させる技術。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】  従来の技術には下記のような課題があった。
（１）側溝等の構造物に設ける開口部の断面積は、所要の耐力を確保できる範囲に限定されるため、充分な浸透排水性能を確保できなかった。
（２）側溝等の内部を流下する雨水の流速は、外接する透水層の透水速度に比べて非常に早いので、流下する雨水の大半は浸透排水されずに流下する状況であった。
（３）流下している雨水を縦又は横方向に浸透排水させる従来の方法では、浸透排水量の把握が困難であり、施設配置計画においての効果検討が不備となり、しないよりしたほうが良い程度にしか評価されていなかった。
上記のように従来の技術は側溝等に設けた開口部のみを浸透面として透水層に直接接触させていたため、浸透流量が開口部の面積のみに支配されていたところに問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００４】  開口部を有する側溝等の側面形状に合致する辺を有し流入水が縦断方向に連通可能な充分な開口部を有した略長方形の隔壁版と、二対又は複数の隔壁版辺のうちの側溝等の側面形状に合致する辺と相対する辺及び底辺及び頂部に連結一体となった網目状の側面版によりなる籠状構造（以降籠状空間保持具と呼ぶ）を提供する。当該籠状空間保持具を側溝等と透水層の間に設置することで、側溝等の開口部から籠状空間保持具により創出される空間（以降空間部と呼ぶ）への雨水の流入をスムースにし、当該空間部の全体に雨水が連続して貯留され、透水層に接した網目状の側面全面を有効浸透面として浸透排水することを可能ならしめる。
【発明の効果】
【００５】  当該発明を用いることで、下記のような効果が得られる。
（１）側溝等の開口部からの流出量が増大するので、側溝等に設ける開口部の寸法を小さくすることが可能となり、構造上の耐力を充分に確保することができる。
（２）流下水が一時空間部に貯留されることで流速を遅くすることができ、砕石等の浸透層への浸透排水率が向上する。
（３）空間部と浸透層の境界は、網目状の側面により全面が有効な浸透面となるので、浸透排水量が増大する。
（４）既に設置されている浸透のための開口部を設けない側溝等の側面に、ドリル等で開口部を設け当該籠状空間保持具を設置することで、現状の施設を利用して浸透排水機能を有した側溝等に改良することが可能となる。
（５）透水層との接触面積に浸透率を乗じることで容易に浸透排水量の把握が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６】  実施の例として、Ｕ型側溝における最良の形態を説明する。
浸透排水のための開口部（９）を有したＵ型側溝（７）（通常のＵ型側溝の側面にドリル等で開口したものも同等）の側面に、隔壁版（１）の側溝側合致辺を当て籠状空間保持具（１１）を設置する。籠状空間保持具（１１）の外周面（網目状側面版（３）に接する面）に砕石等の透水層（１０）を設け、さらにその透水層（１０）の外周を現地発生土（１３）にて埋め戻す。Ｕ型側溝（７）に集水され流下する雨水（８）は、側溝（７）の開口部（９）から籠状空間保持具（１１）が創出する空間へ流入すると同時に、隔壁版の開口部（２）を通じて同空間部に満たされる。空間部に一時貯留された雨水（８）は、網目状側面版（３）で接する透水層（１０）へ浸透排水される。
また、透水性舗装（１２）の端部を頂部網目状側版（６）を有する籠状空間保持具（１１）と接触させることで、透水性舗装（１２）内の浸透水を導水することができ、籠状空間保持具（１１）が創出する空間部を通じて透水層（１０）又は側溝（７）へ排水することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７】
【図１】側面及び底面に網目状版を有した籠状空間保持具の立体図
【図２】側面及び底面及び頂面に網目状版を有した籠状空間保持具の立体図
【図３】Ｕ型側溝に籠状空間保持具を設置した場合の断面図
【図４】Ｕ型側溝に籠状空間保持具を設置した場合の側面図
【図５】Ｕ型側溝に籠状空間保持具を設置した場合の平面図
【図６】透水性舗装の導水を目的とした使用例を示す断面図
【符号の説明】
【００８】  １  隔壁版
２  隔壁版開口部
３  網目状側面版
４  網目状底版
５  頂部版
６  網目状頂部版
７  浸透排水用の開口部を有するＵ型側溝
８  雨水
９  開口部又は穴部
１０  砕石等の透水層
１１  籠状空間保持具
１２  透水性舗装
１３  現地発生土
【図１】
2007032243.tif 000003
【図２】
2007032243.tif 000004
【図３】
2007032243.tif 000005
【図４】
2007032243.tif 000006
【図５】
2007032243.tif 000007
【図６】
2007032243.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】  金物を多用する現在の継手仕口の接合方法ではナットのゆるみ、荷重がかかった時金物が木部を痛める等の欠点があり、木で継手仕口を接合し金物の使用を少なくする継ぎ手接合方法を提供する。【解決手段】  木で木と木を接合する伝統的な仕口継手を改良し、ほぞ穴５と受け材３と込み栓４で接合する。【選択図】  図１
2007032241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱、梁、土台、束、桁等のホゾ組みを金具を使わず従来のホゾ組みの方法を改良しホゾ穴と受け木を込み栓で組む仕口と継ぎ手接合方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
継手でこの方式を使う場合プレカットによる腰掛け蟻継にほぞ穴をつけ受け材を通して込み栓でひきつける。
土台に大引を腰掛け蟻継で掛けほぞ穴をもうけ土台側に受け材を固定し大引を込み栓で引き寄せる仕口。
受け材をホールダウン金物の代わりに使うこともできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の斜視図
【符号の説明】
１は柱
２は梁
３は受け材
４は込み栓
５はほぞ穴
【図１】
2007032241.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】上部前壁部からの雨水を受けて、凹溝の水抜き孔から軒樋内への排水性に優れた軒樋を提供することにある。【解決手段】前壁と、後壁と、この両者の下辺を接続する底板で形成され、前壁部の中腹部にその内方へ凹ませた凹溝を設け、凹溝に軒樋内へ貫通した水抜き孔６を配設し、水抜き孔６にガイド片７を設けた軒樋である。さらに、ガイド片７が、下方に傾斜していることが好ましい。又、ガイド片７が、軒樋の長手方向になるように設けられている。又、ガイド片の傾斜角が、凹溝の底面に対して３０度から６０度である。【選択図】図３
2007032204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前壁と、後壁と、この両者の下辺を接続する底板で形成され、前壁部の中腹部にその内方へ凹ませた凹溝を設け、凹溝に軒樋内へ貫通した水抜き孔を配設し、水抜き孔にガイド片を設けた軒樋。
【請求項２】
ガイド片が、下方に傾斜した請求項１記載の軒樋。
【請求項３】
ガイド片が、軒樋の長手方向になるように設けられた請求項１又は２に記載の軒樋。
【請求項４】
ガイド片の傾斜角が、凹溝の底面に対して３０度から６０度である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の軒樋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の軒先に取り付けられて、屋根上の雨水を受ける軒樋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、軒樋と屋根の軒先との一体感を出して外観をよくするため、前壁を高くし、前壁の上部の上部前壁部を上部に行くに従って後壁側に行くように傾く傾斜面とした軒樋において、前壁部に外面から内方に凹没する凹溝を有する軒樋が提供されている（例えば特許文献１）。又、凹溝に集まった雨水を軒樋内に排水するために、凹溝に水抜き孔を配設した軒樋が提供されている（例えば特許文献２）。
【特許文献１】特開平９−８８２６２号公報
【特許文献２】実開平３−０８６９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上部前壁部からの雨水を受けて、凹溝の水抜き孔から軒樋内への排水性に優れた軒樋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、課題を解決するために鋭意検討した結果、水抜き孔から速やかに軒樋内に排水するには、水抜き孔に下方に傾斜するガイド片を設けることが重要な要因であることを見出し、本発明を完成した。
【０００５】
本発明は、前壁２と、後壁３と、この両者の下辺を接続する底板４で形成され、前壁２部の中腹部にその内方へ凹ませた凹溝５を設け、凹溝５に軒樋内１０へ貫通した水抜き孔６を配設し、水抜き孔６にガイド片７を設けた軒樋１である。さらに、ガイド片７が、下方に傾斜していることが好ましい。又、ガイド片７が、軒樋１の長手方向になるように設けられている。又、ガイド片７の傾斜角７１が、凹溝５の底面５１に対して３０度から６０度である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、上部前壁部からの雨水を受けて、凹溝の水抜き孔から軒樋内への排水性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、本発明の一例を示す軒樋の概略断面図である。図２は、本発明の一例を示す軒樋の概略斜視図である。図３は、水抜き孔６に配設されたガイド片７を示し、端部の中央部に位置した状態の説明図である。図４は、従来例に係わる軒樋の水抜き孔の状態の説明図である。
【０００８】
本発明の軒樋１の材質は、屋外に使われるプラスチック建材として従来公知の樹脂を適宜選択でき、特に限定するわけではないが、例えば、硬質塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル・エチレン−プロピレンゴム・スチレン樹脂）等の熱可塑性樹脂やこれらの混合物を含むものを使用できる。
【０００９】
軒樋１は、前壁２と、後壁３と、この両者の下辺を接続する底板４で縦断面略Ｕ字に形成された図１、図２に示すような断面形状である。前壁２は、上部前壁部２１と下部前壁部２２とで形成されており、下部前壁部２２は上部に行く程前方に行くように傾斜しており、上部前壁部２１は上部に行く程後方に行くように傾斜している。又、下部前壁部２２の中腹部にはその内方へ凹ませた凹溝５が設けられ、凹溝５の底面５１は軒樋設置時にほぼ水平となるように形成され、さらに、凹溝４の下側の開口縁には、上方へ延びる突起８が設けられている。
【００１０】
凹溝５の底面５１側に、軒樋１内へ貫通した水抜き孔６が配設してある。水抜き孔６の形状は、例えば円形、楕円形、角長形がある。好ましくは、軒樋の長手方向に沿う楕円形、角長形がよい。突起８の上縁と凹溝５の前面開口上縁との間に前上方へ開口して雨水が流入するに最小限の隙間９が形成されていて、凹溝５及びその内部の水抜き孔６が外方から見えにくいように体裁良く隠されている。
【００１１】
水抜き孔６の端部には、図３に示すような下方に傾斜したガイド片７が設けてある。従来は、図４に示すようにガイド片７がないために、雨水が水抜き孔６の全周から集まり水抜き孔６付近が水膜で覆われ、水抜き孔６からスムーズに軒樋内１０に雨水が流れていかなかった。水抜き孔６の端部にガイド片７を設けることにより、水膜を形成せずスムーズに水抜き孔６から軒樋内１０に排水できる。
【００１２】
ガイド片７は、水抜き孔６の端部に全周に亘って必ず設ける必要がなく、少なくとも、水抜き孔６の端部に軒樋１の長手方向になるようにガイド片７を設けるだけでもよい。さらに、水抜き孔７の端部の両側に必ず設ける必要がなく、少なくとも一方の端部に設けるだけでもよい。又、ガイド片７は、ガイド片７が下方に傾斜していれば端部の中央部に位置する、あるいは端部の隅部に位置したものであっても良い。
【００１３】
ガイド片７の傾斜角７１は、凹溝５の底面５１に対して、３０度から６０度であるのが好ましい。傾斜角７１が３０度より少ないと、水抜き孔６付近が水膜で覆われる場合がある。一方、傾斜角７１が６０度を超えると、軒樋内１０へ排水をスムーズにするためのガイド片７の役割をしない場合がある。
【００１４】
本発明は、このような構成をとることによって、軒樋１の前壁２の上部前壁部２１に降った雨水が、凹溝５の水抜き孔６から下方に傾斜するガイド片７を経て、雨水が凹溝５に滞留することなく速やかに軒樋内１０へと流下案内されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一例を示す軒樋の概略断面図である。
【図２】同上の軒樋の概略斜視図である。
【図３】同上の軒樋の水抜き孔に配設されたガイド片を示し、端部の中央部に位置した状態の説明図である。
【図４】従来例に係わる軒樋の水抜き孔の状態の説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１      軒樋
２      前壁
２１    上部前壁部
２２    下部前壁部
３      後壁
４      底板
５      凹溝
５１    底面
６      水抜き孔
７      ガイド片
７１    傾斜角
８      突起
９      隙間
１０    軒樋内
【図１】
2007032204.tif 000003
【図２】
2007032204.tif 000004
【図３】
2007032204.tif 000005
【図４】
2007032204.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】天然素材を用いた綿状断熱材のその取り付け時の又釘等を用いた取り付け方法に起因する厚みの不均一による部分的断熱性能の低下、断熱材正面から留め付けることによる留め付け又釘等の熱橋を無くし、自重による脱落を防ぎ軸組材間に綿状断熱材を密着させ、綿状断熱材の断熱性能を長期間にわたり維持する。【解決手段】一定の厚みを有する綿状断熱材の間に空気層を持った加工紙をジグザグに折曲させ芯材として配置、複合断熱材とし、その弾性変形性能による伸縮性を利用し軸組材に密着させ、その芯材の端部から、軸組材の側面に又釘等を用い軸組材間に留め付ける。【選択図】図１
2007032235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常、建築物に用いる断熱材にはグラスウールや押し出し発砲ポリスチレン等が一般的に使用されているが、近年天然素材（羊毛等）を綿状に加工し壁、床などの空間に敷設、又釘等を用い取り付け固定している。
綿状断熱材の芯材に変形、加工の容易な空気層を有した加工紙（段ボール等）を波形、ジグザグ形、凹凸形等の形状に折曲加工し伸縮可能な形状にし、その表、裏面に綿状断熱材を貼り付け、その加工紙の弾性変形性能と伸縮自在の綿状断熱材を用い一体の複合断熱材を構成し、留め付けは面材に直接取り付けるのではなく、芯材端部の耳部分から軸組材内側面に又釘等で留め付けることにより又釘等の熱橋や、留め付け部の断熱材の厚みの不均一による断熱性能の偏りを無くす。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、綿状断熱材の断熱性能と初期敷設形状を維持し、その有する性能を長期間維持発揮させるものであると同時に、天然素材である加工紙を複合させることで、廃棄の際に分別廃棄処理をする必要の無い断熱材を構成するものである。
【背景技術】
【０００２】  建築物の断熱材には、ポリスチレン等の化成品、グラスウール等のガラス繊維、羊毛等の天然素材を用いたものが使用されている。
ポリスチレンやグラスウール等を用いたものはその形状を板状に加工したり、ガラス繊維のようにそのもの自体に一定の強度が有るものは、袋に入れておき施工することでその形状を保つことが可能である。【０００３】  しかしながら、天然素材である羊毛等を綿状にして断熱材として用いているものはその初期形状を長期間に亘り維持できないため、又釘等を用い壁面材に直接留めつけている。【０００４】  この又釘を直接壁面材に留め付けることにより、留めつけた部分は綿状断熱材の厚みが無くなるため、断熱材として有する本来の断熱性能を発揮することができない。【０００５】  また、又釘は鉄製のため熱伝導性が高く留めつけられている綿状断熱材との断熱性能の違いから、又釘が熱橋となりその部分から結露を生じさせる可能性が高い。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  斯様なとめ付け方法による断熱性能の低下、綿状断熱材の素材のもつ形態不安定性による断熱性能の低下を防ぎ、安定的な形状を保ちその本来の性能を発揮させるべく創案した断熱材の形態を保持する紙製保持板を用いた三層構造の複合断熱材である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  綿状断熱材の中心に、紙材を加工、張り合わせ空気層を形成した紙製保持板を一定間隔に折曲し、その両面に綿状断熱材を貼り付け均一な厚みをもたせ、三層構造の複合断熱材を形成する。
【０００８】  更に、綿状断熱材と断熱材保持板からなる複合断熱材は壁や床を構成する面材に直接留め付ける必要はなく、その綿状断熱材保持板の両端の軸組材に接する保持板の耳部分から両側面の軸組材に直接又釘等により留め付けることができる。
【発明の効果】
【０００９】  本発明により、断熱材正面から壁、床面材等に直接又釘等により留め付ける必要が無く、留め付けの又釘等による熱橋、又釘等の断熱材正面からの止め付けで生じる断熱材の厚みの不均一に起因する断熱性能の低下を防止することができる。
【００１０】  更に断熱材の形態保持板に加工紙を利用することにより、廃棄する場合にも羊毛と紙であることから分別処理の必要が無く廃棄する事が可能である。
【実施例】
【００１１】  図面は本発明に係る建築物の壁内部の複合断熱材の納まり状態の実施例で図中１は複合断熱材の接する間柱（軸組材）であり、Ｄは加工紙製断熱材保持板、ａ及びｂは綿状断熱材である。【００１２】  加工紙製断熱材保持板（図−１）は上下二層の平紙Ｄ‘とジクザグに折曲させた芯紙Ｅの三層構造をなし、この芯材の空間にも空気が保持されるため、この加工紙製断熱材保持板も断熱性能を有する。【００１３】  ジクザクに折曲げられた谷部分Ｆには内側面より綿状断熱材ｂを接着し一谷毎に綿状断熱材を貼り付けておき、その裏面にも同様にして綿状断熱材を貼り込みそれらの山の頂点の部分に均一の厚みの同一素材の綿状断熱材ａを貼り付け、綿状断熱材ａ，ｂ−加工紙製断熱材保持板Ｄ−綿状断熱材ａ，ｂの三層構造断熱材を構成する。【００１４】  この三層構造断熱材は芯材の加工紙の耳である両端部Ｇから又釘（Ｍ）等で直接軸組材に取り付けられ、加工紙製断熱材保持板の伸縮性により取り付け部分が取り付ける軸組材に密着し、更に綿状断熱材ａが加工紙製断熱材保持板の軸組取付け部分を覆い隠し施工後は取り付け部分が表面に露出することが無く断熱性能を充分に発揮できる。【００１５】  また、この加工紙製断熱材保持板Ｄを芯材に用いることで、その弾性変形性能による伸縮性により、形状追随性が齎され軸組材間に嵌め込むだけで断熱性能を確保でき、同時に自身でその形態を維持することが可能である事から、事前に工場等でもパネルに組み込み断熱パネルとすることができる等多くの利点を持った高性能断熱材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  断熱材取り付け壁水平断面図
【図２】  断熱材取り付け壁斜視図
【符号の説明】
１    間柱
２    柱
３    外壁面材
４    内壁面材
ａ    綿状断熱材
ｂ    綿状断熱材
Ｄ    加工紙製断熱材保持板
Ｄ’  加工紙製断熱材保持板表面材
Ｅ    加工紙製波板
Ｆ    加工紙製断熱材保持板谷部分
Ｇ    加工紙製断熱材保持板取り付け耳部
Ｍ    又釘
【図１】
2007032235.tif 000003
【図２】
2007032235.tif 000004
(57)【要約】【課題】ボイドスラブ用のボイド管や螺旋管を生コンの打設に際して浮き上がらない様にするための金物の取り付け作業は、この金物をセットする型枠ベニヤ板の下側での作業を伴い、極めて危険かつ辛辣である。また型枠解体時の金物下部の逆止部の除去作業も同様に危険な作業である。【解決手段】本発明による金物を使用することにより、型枠ベニヤ板の上方だけの作業でボイド管や螺旋管を取り付けることができる。また型枠解体時の型枠ベニヤ板の下面に突出した逆止部の除去作業も本発明品を使用すれば極めて簡単に行える。【選択図】        図１
2007032237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイドスラブの施工に際して生じるボイド管や躯体鉄筋の浮き上がりを防止する建築用金物であり、先端に開花形状の部分を有することにより又中間に括れた部分を有することにより作業性とコストの両面で極めて有益な合成樹脂製の特徴的形状を有する棒状の建築用金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、鉄筋コンクリート造の建築物のボイドスラブの施工に関する。
鉄筋コンクリート造の建築物における床即ちスラブは生コンの節約、軽量化、遮音等を目的として、しばしばボイドスラブで施工される。本発明は、ボイドスラブの施工に際して使用されるボイド管や発泡スチロールの浮力による鉄筋の浮き上がり現象を防止する金物に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、ボイドスラブ用のボイド管や螺旋管をコンクリートの打設に際して敷設されるスラブ底面の型枠ベニヤ板から所定の高さに固定するための金物は、通称Ｐコンと呼ばれる金物を利用しているため、この金物を使用してボイド管等を固定する作業では当該階の下の階の天井での作業を伴うことになり、所謂高所作業の危険性、作業効率の低下といった問題を抱えている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ボイドスラブ用のボイド管や螺旋管をスラブ底面の型枠ベニヤ板から所定の高さに収めかつこれらの管がコンクリートの打設時に受ける浮力による鉄筋の浮き上がりを防止するための作業を安全で効率のよいものにする必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明者は鋭意研究した結果、ボイド管や螺旋管をスラブ底面の型枠ベニヤ板から所定の高さに納め、かつ鉄筋の浮き上がりを防止することのできる金物を造ることに成功した。この金物は、当該階の型枠床ベニヤ板上だけの作業でボイド管や螺旋管を固定できる事を特徴としている。【０００５】  以下、本発明を図に従い、詳しく説明する。図１は、本発明による金物のイメージ図である。ここで符号１は、コンクリートの打設に際して浮き上がろうとするボイド管ないしは鉄筋に結束するためのなまし鉄線である。符号２は、符号１のなまし鉄線が通る孔である。符号３は、主要部分で型枠ベニヤ板に開けた孔より若干太くなっていてこの金物を型枠ベニヤ板上に設置したときベニヤ板の孔を通り抜けて落下しないようになっている。符号４は、括れた部分で打設したコンクリートが固化して後、型枠を解体するとき簡単に折れるようになっている。符号５は、開花状の部分で型枠ベニヤ板に開けた孔に差し込むときは閉塞して孔を通過した後、再び開花状になってボイド管や鉄筋が浮力を受けたときに型枠ベニヤ板に引っかかりこれらの浮き上がりを防ぐ機能を有している。符号６は、前述の符号４の括れた部分を捻って切断するとき市販の工具が使用できるようにその断面が例えば六角形などの矩形になっている部分であり、これら符号２から符号６までは合成樹脂製であり、ねじ機構又は接着剤により一体化した状態で使用者に提供される。【０００６】  図２は、本発明による金物を型枠のベニヤ板に設置した状態の断面図であり、ここで符号７は型枠のベニヤ板である。上述の説明のごとく符号５の開花状の部分は型枠のベニヤ板に開けた孔よりも大きく開いて浮力に抵抗することができる仕組みになっている。図３は、本発明による金物を使用して符号１のなまし鉄線により躯体鉄筋の中間に配されたボイド管を固定した状態の断面図であり、ここで符号９はスラブの上端筋、符号１０は同じく下端筋である。また符号１１はボイド管である。
【発明の効果】
【０００７】  以上、本発明による金物を使用してボイド管等の浮上体の取り付け作業を行えば、作業者は当該階床上だけの作業で施工を完了することができる。したがって作業者は、安全かつ簡単にボイド管等の取り付け作業を行うことができる。また型枠のベニヤ板を解体する際も本発明品の下部の矩形部を捻るだけで簡単に逆止機能部を切断除去でき、加えて切断面がスラブの底面と一致しているので従来行われている型枠解体後の補修作業の必要がない。その結果、施工に要する人件費の低減および本発明品の簡素な構造に伴う商品としての価格の低減の両面から大幅なコストの削減が達成される。
【実施例】
【０００８】  スラブ厚さ２５０ｍｍ、所謂Ｄ１３の上端筋および下端筋の配筋ピッチ１５０ｍｍ、ボイド管の外径１５０ｍｍの現場において本発明品を縦横ほぼ１ｍのピッチで１０個づつの合計１００個を使用してボイド管を結束固定した上で、実際にコンクリートを打設しボイド管の浮き上がり防止効果の有無を検証した。
その結果、浮き上がり防止金物は１本あたり約２００Ｋｇｆの浮力を受けるが、この現場で並行して使用した従来品と同様に浮力に耐え、全く問題はなかった。加えて型枠の解体に際して除去しなければならない本金物の下端部の処理時間は、従来品が１個あたり約３０秒を要したのに対し本発明品は約１０秒であった。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明品のイメージ図。
【図２】  本発明による浮き上がり防止金物を型枠ベニヤ板に取り付けたときの断面図。
【図３】  本発明品でボイド管を結束固定したときの断面図。
【符号の説明】
【００１０】      １，  なまし鉄線
２，  なまし鉄線通し穴
３，  主要部分
４，  くびれ部
５，  逆止用開花部
６，  矩形部
７，  型枠ベニヤ板
８，  コンクリート上端面
９，  上端筋
１０，  下端筋
１１，  ボイド管
【図１】
2007032237.tif 000003
【図２】
2007032237.tif 000004
【図３】
2007032237.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】直立消波ブロック堤体の形状及び寸法に影響されず、また衝突の可能性のある対象物の大きさに対応した防護柵を容易に施工し、衝突物及び防護柵を衝突の衝撃から保護する。【解決手段】ステンレス棒に硬質ゴムを被覆した単体を、直立消波ブロック堤体の形状及び寸法並びに衝突する可能性のある対象物に合わせて間隔及び本数を設定し、直立消波ブロック堤体に取り付けることで、防護柵の機能を確保しつつ、衝突物に大きな被害を及ぼさない。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直立消波ブロックの堤体前面に防護柵を容易に取り付ける方法
【請求項２】
防護柵及び衝突物に対する衝撃を和らげ保護する方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は直立消波ブロック堤体の形状及び寸法に影響されず、また衝突の可能性のある対象物の大きさに臨機応変に対応した施工を可能にする方法であり、衝突物及び防護柵を保護する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  直立消波ブロック堤体の形状及び寸法に合わせて個別に防護柵を作成しなければならない。又、防護柵を強固にすると衝突物に大きな損害を及ぼす可能性があり、衝撃を少なくする事を中心に製作すると防護柵の機能が弱くなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は直立消波ブロック堤体の形状及び寸法や衝突の可能性のある対象物の大きさに対応した防護柵を容易に施工する。衝突物及び防護柵を衝突の衝撃から保護する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  請求項１では、図３の１１の直立消波ブロック堤体に衝突する可能性のある対象物に合わせて５、６、７、８、９、１０を取り付ける間隔及び本数を自由に設定する事により容易に施工できる。【０００５】  請求項２では、硬質ゴムで被覆する事によって衝突の衝撃を和らげ衝突物及び防護柵を保護する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明品を上部から見ると図１のようになる。図１を正面から見ると図２のようになる。【０００７】  本発明品の単体は図２のとおり１、２、３、４の部品からなる。まず、図２の３のステンレス棒を製作する。【０００８】  図２の３の周りを２の硬質ゴムで被覆する。【０００９】  図２の２、３を一体化させた部品に１、４を溶接する。これで単体が完成する。【００１０】  図４のように１１の直立消波ブロック堤体の前面に図２の本発明品の単体を図３のように一定の間隔でボルト・ナット等で接合する。図３の５、６、７、８、９、１０の間隔及び本数は７の直立消波ブロック堤体の寸法と衝突対象物の寸法で決定する。
【発明の効果】
【００１１】      従来は、直立消波ブロック堤体を据え付けた場合、前面の空隙部分に小型船舶等が潜り込む事が心配された。そのため、直立消波ブロック堤体の前面に防護柵を取り付ける必要性が生じた。しかし、直立消波ブロック堤体の形状及び寸法はさまざまだが、本発明により一体化した防護柵を取り付けるよりも容易に安価で取り付ける事ができるようになる。又、ステンレスの棒部分に硬質ゴムを被覆する事により衝突物及び防護柵を衝撃から守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明品の単体の上面図である。３は中央部が空洞な棒部分である。
【図２】本発明品の単体の正面縦断図である。１、４はボルト・ナット等で直立消波ブロック堤体に取り付ける接合部分である。２は硬質ゴムによる被覆部分である。３は中央部が空洞な棒部分である。
【図３】本発明品を直立消波ブロック堤体に取り付けた正面図である。
【図４】図３の側面図である。
【符号の説明】
【００１３】    １、４接合部分
２被覆部分
３ステンレス棒部分
５、６、７、８、９、１０本発明の単体
１１直立消波ブロック堤体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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