Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】 【課題】本発明は、通信線であるドロップケーブルの改良に関する発明である。【解決手段】本発明は、シースにより被覆された支持線からなる支持線部と、１本以上の光ファイバを内包したテープ心線と前記テープ心線の上下に設けられたテンションメンバと前記テープ心線及び前記テンションメンバを被覆するシースと前記シース内のテープ心線の左右に穿設された空孔ノッチからなり前記支持線部とノッチを設けて連結されたケーブル部とからなることを特徴とするドロップケーブルの構成とした。【選択図】図１
2007333963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースにより被覆された支持線からなる支持線部と、１本以上の光ファイバを内包したテープ心線と前記テープ心線の上下に設けられたテンションメンバと前記テープ心線及び前記テンションメンバを被覆するシースと前記シース内のテープ心線の左右に穿設された空孔ノッチからなり前記支持線部とノッチを設けて連結されたケーブル部とからなることを特徴とするドロップケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信線であるドロップケーブルの改良に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信線であるドロップケーブルは図２に示すように、２本のテンションメンバ４ｄ、４ｄで光ファイバ心線４ｂを挟み、前記テンションメンバ４ｄ、４ｄ及び光ファイバ心線４ｂをシース４ａで覆ったもので、前記シース４ａの光ファイバ心線４ｂの上部及び下部にあたる箇所にＶ字型のノッチ４ｃ、４ｃを形成したドロップケーブル４であった。
【０００３】
しかしながら、従来のドロップケーブル４では、クマゼミ等がドロップケーブル４を木の枝と間違ってしまい、ドロップケーブル４内に卵を産み付けようと産卵管を差し込むが、シース４ａを引き裂くために設けたノッチ４ｃが産卵管の差込み位置を光ファイバ心線４ｂの通るドロップケーブル４の中央に誘導してしまい、光ファイバ心線４ｂを傷つけ通信障害を起こしていた。
【特許文献１】特開２００３−２３２９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、クマゼミ等の産卵管を光ファイバ心線に誘導してしまうノッチを隠すことで、産卵管により光ファイバ心線が傷つけられることを防ぎ、通信障害を激減させることができるドロップケーブルを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するために、シース２ａにより被覆された支持線２ｂからなる支持線部２と、１本以上の光ファイバ３ｃを内包したテープ心線３ｂと前記テープ心線３ｂの上下に設けられたテンションメンバ３ｄと前記テープ心線３ｂ及び前記テンションメンバ３ｄを被覆するシース３ａと前記シース３ａ内のテープ心線３ｂの左右に穿設された空孔ノッチ３ｅからなり前記支持線部２とノッチ２ｃを設けて連結されたケーブル部３とからなることを特徴とするドロップケーブル１の構成とした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のドロップケーブルはクマゼミ等の産卵管を光ファイバ心線に誘導してしまうＶ字型ノッチに変えて空孔ノッチを設けたため、クマゼミ等の産卵管による光ファイバケーブル心線を傷つけることがなく、安定した通信回線を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
クマゼミ等の産卵管による光ファイバ心線の損傷を無くす目的を、空孔ノッチを設けることで実現した。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明であるドロップケーブルの切断面を示した斜視図である。本発明であるドロップケーブル１は、支持線部２とケーブル部３とからなる。
【０００９】
図１に示すように、前記支持線部２は、支持線２ｂと前記支持線２ｂを被覆したシース２ａとからなる。前記支持線２ｂは、ドロップケーブル１を架空に敷布する際に発生する張力を支えるための抗張力体の部材である。
【００１０】
前記ケーブル部３は、４本の光ファイバ３ｃ、３ｃ、３ｃ、３ｃを縦に並べて内包したテープ心線３ｂと、前記テープ心線３ｂの上下に設けられたテンションメンバ３ｄ、３ｄと、前記テープ心線３ｂ及びテンションメンバ３ｄを被覆するシース３ａからなる。前記テープ心線３ｂは内包する光ファイバ３ｃの数がこれに限定されるものではなく、１本以上であれば良いものとする。例えば、図３に３本、図４に２本、図５に１本の光ファイバ３ｃを内包したテープ心線３ｂとした、ケーブル部３ｆ、ケーブル部３ｇ、ケーブル部３ｈであるときの、ドロップケーブル１ａ、ドロップケーブル１ｂ、ドロップケーブル１ｃを例示した。
【００１１】
前記シース３ａ内でテープ心線３ｂの左右には空孔ノッチ３ｅ、３ｅが穿設されており、シース３ａを引き裂いてテープ心線３ｂを剥き出すことができる。
【００１２】
前記テンションメンバ３ｄ、３ｄは、テープ心線３ｂを挟むようにケーブル部３の上部及び下部に設けられており、これによりテープ心線３ｂが断線するのを防ぐことができ、且つ、ケーブル部３への張力等が印加された際の抗張力体としての役割を果たす。
【００１３】
前記支持線部２のシース２ａ下部と、前記ケーブル部３のシース３ａ上部は連結されており、その連結部分には左右からＶ字状のノッチ２ｃ、２ｃが施されており、前記ノッチ２ｃ、２ｃから支持線部２とケーブル部３を容易に引き裂くことができる。
【００１４】
従来光ファイバ心線を剥き出すために、シースに設けられていたノッチを前記空孔ノッチ３ｅ、３ｅとしてシース３ａ内に隠し、シース３ａの表面を平らにした。これにより、セミ等が卵を産み付けようと産卵管を差し込もうとしても産卵管は前記ノッチ２ｃ、２ｃ誘導され支持線部２とケーブル部３の間に差し込まれ、テープ心線３ｂを傷つけることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明であるドロップケーブルの切断面を示した斜視図である。
【図２】従来の光ファイバの切断面を示した斜視図である。
【図３】本発明の他の実施形態のドロップケーブルの切断面を示した斜視図である。
【図４】本発明の他の実施形態のドロップケーブルの切断面を示した斜視図である。
【図５】本発明の他の実施形態のドロップケーブルの切断面を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
１      ドロップケーブル
１ａ    ドロップケーブル
１ｂ    ドロップケーブル
１ｃ    ドロップケーブル
２      支持線部
２ａ    シース
２ｂ    支持線
２ｃ    ノッチ
３      ケーブル部
３ａ    シース
３ｂ    テープ心線
３ｃ    光ファイバ
３ｄ    テンションメンバ
３ｅ    空孔ノッチ
３ｆ    ケーブル部
３ｇ    ケーブル部
３ｈ    ケーブル部
４      ドロップケーブル
４ａ    シース
４ｂ    光ファイバ心線
４ｃ    ノッチ
４ｄ    テンションメンバ
【図１】
2007333963.tif 000003
【図２】
2007333963.tif 000004
【図３】
2007333963.tif 000005
【図４】
2007333963.tif 000006
【図５】
2007333963.tif 000007
(57)【要約】【課題】食品の品質や飲料水水質の分析は、消費者や販売者以外の第三者によってなされ、消費者はその場で品質確認が出来ず、悪質な業者の場合、商品表示の不正により消費者は不当な価格で購入せざるを得ない。また販売者も、例えば農産物では品質を、生産履歴を生産者自身の情報提示もしくは、有機栽培認証でしか確認できなかった。【解決手段】食品や飲料水を、必要とする者の目の前で微量採取し、その場でソマチットの存在状態を顕微鏡観察する本発明による分析法を行うことで、必要とする者は、自分の入手する食品もしくは飲料水の品質を、その場で確認することが出来る。【選択図】無し【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品をその場で採取し、中の超微少共生生命体であるソマチッドもしくはソマチット（呼称が統一されていないが、本書では以下ソマチットと称する）の存在状態をその場で顕微鏡にて観察することで、それぞれの品質を確認する技術
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ソマチットは地球上自然界の全ての生物に共生するもであるが、本発明はそのうち、食品である農産物・畜産物・海産物・健康食品及び生物に必要な飲料水の分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年食品のうち、特に農作物・畜産物・海産物・またそれらを原料とする健康食品に関して、栄養成分の減少や、農薬や化学物質の残留による品質の低下が懸念されている。また飲料水としての水道水・天然水・湧水・地下水などの水質についても同じである。この状況は、食べ物と水を源として生命を維持する人間にとって、品質の確認が、自らの健康や生命維持に直接影響する状況であり、良質な食べ物や飲み水の確保が、国民の生活に重要になってきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
食品の品質や飲料水の水質を確認しようとすれば、食品では栄養成分や農薬・化学物質の残留の分析が、飲料水では様々な水質検査が必要であり、これらは、もっぱら消費者以外の第三者によって実施され、消費者はその結果を提示されることで確認する状況であった。そのため、悪質な業者は見えないことを良いことに、分析内容を改ざんするなどの行為に及び、また農薬や化学物質の使用も見えない状態であるため違法な状況で使用され、消費者は情報が無いか、改ざんされた情報を信用して食品や飲料水を購入もしくは採取するしか無かった。また、農産物の野菜や果物では、有機質肥料栽培品の需要が高まっているが、有機質肥料栽培品でも化学肥料栽培に近い品質のものもあり、その差を見分けるのは非常に難しく、消費者は、販売者の情報に頼るしか無い上に、その販売者も、生産者の生産履歴情報もしくは、有機栽培認証に頼るしか手段はない。こうした状況の改善に一番良いのは、消費者及び販売者自身が、直接品質を確認することができる手段を持つことが最善であるが、現在の所その技術は皆無である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ソマチットは、地球上の全ての生物中に存在する超微少共生生命体であるが、全ての生物が健全で良好に生命維持する条件として、多数のソマチットが生物の中で集団化しないで活性化している必要性がある。しかしながら共生する本体の環境が劣悪になると、殻を形成し集団で隠れたり、外部へ逃げ出し共生しなくなる。本発明は発明が解決しようとする課題を解決する手段として、食品である農産物・畜産物・海産物・健康食品の小片、若しくは飲料水を数滴、その場で採取し、その場で顕微鏡にて観察確認することで、ソマチットが共生する本体の食品中もしくは水質中の存在状況によって、本体である食品もしくは水質の品質状況を分析するものである。
【非特許文献１】宗像久男福村一郎共著「ソマチットの謎」２００４年冬青社
【発明の効果】
【０００５】
ソマチットは地球上の全ての生物に共生して存在する物であるが、その生物内のソマチットの存在状況は、その生物の健康状態と比例することが人体で確認されている。同様に例えば、全く同じ日の朝採取した、良質な無農薬有機栽培野菜と通常の農薬及び化学肥料の栽培野菜とを比較すると、ソマチットの存在状況は、歴然とした差で視覚的に確認できる。すなわち、無農薬有機栽培野菜は、無数のソマチットが細かな状態で分散して動き回るが、通常栽培野菜は、ソマチット量が少なく活性状況が非常に悪く、さらに劣悪になると、集団化しているか存在が見られなくなる。本発明を生鮮食品売場で応用し、消費者が購入したいと思う生鮮食品を、その場で１ｍｍ程採取して顕微鏡にかけソマチットの存在状況を見れば、その場で確実に鮮度と品質を確認できてしまう。そして消費者はそれによって自ら判断して生鮮食品を購入でき、それに対する対価を、適正な価格で支払うことができる。つまり、誤った情報、悪質な情報で、被害を被ることが無くなることに繋がる。
【０００６】
一方販売者は、例えば良質な生鮮農産物食品を得ようとすると、生産地まで頻繁に出向き、都度生産状況を確認するか、有機栽培認証に頼ることが必要であった。しかし販売者や有機栽培認証が無い時、生産者がどのように生産しているか確認できず、販売者は生産者自身による生産状況の情報申告を信用して仕入れるしか無い。しかしながら本技術によれば、その場で顕微鏡で確認するだけで、明らかに品質をソマチットの存在状況で検証できてしまうため、販売者は余分な経費と労力をかけることなく、品質確認が可能となる。
【０００７】
さらにこうした状況が社会の中で汎用されれば、生産者自身、良質な農産物・畜産物・海産物・健康食品を生産しない限り、市場での需要がどんどん落ちてしまうため、社会的に良質な食品の生産供給体制が整うことになり、その影響は、健康にも関与し、国民健康保険料にまで影響し、農業の分野に於いては、農薬の適正な使用にも繋がることになり、計り知れない良質な社会構築効果を果たすことになる。
【０００８】
一方飲料水の分野では、古来日本の飲料水は、安全でかつ美味しいものであったが、現在は水道水は残留塩素が、天然水・湧水・地下水は、農薬の地下浸透や酸性雨の影響により水質は悪化している。これらの水質分析に関しては多種類の化学分析技術が必要であるが、水質中のソマチットの存在状況をその場で確認することで、水質の良否を簡易に確認でき、悪化した飲料水のむやみな摂取を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
食品の小片、もしくは飲料水の数滴を、その場で採取して、その場で顕微鏡でソマチットの存在状況を確認することが最良であり、時間をかけて分析用の食品や飲料水を、移動や送付する必要はない。
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、顕微鏡さえあればいつでもどこでも、特別な試薬や機器類は必要なく、その場ですぐに、分析確認でき、偽りが効かなくなる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明による分析技術を、農協・市場・デパート・マーケット・湧水場・天然水採取場などで利用すれば、常にその場で購入者や利用者が品質確認でき、品質に見合った価格での適正な売買成立への貢献や、飲料水が悪化した場合の判断がしやすくなる。
(57)【要約】【目的】住宅（戸建、マンション）全体に一定の換気量を確保し、その確保した範囲内で個別の室には、室に応じた量の換気量を供給する。【構成】主換気装置（１台）、又は従換気装置（複数可）、と主、従各換気装置の換気量を入力とする制御・演算部から構成される。【選択図】図１
2007333363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅（戸建、マンション）に設備される換気装置として、１台の主換気装置、又は複数台の従換気装置を設け、主換気装置は一定量の外気吸入量を有し、ダクトにより、一定の、又は可変の量を各室に送り、従換気装置は室単位で、一定、又は可変の量の外気吸入を行い、主、従、それぞれの稼動時の各換気量は、換気装置の稼動換気量として制御部に入力され、制御部はその入力値を演算し、全ての換気装置の換気量を合計した値を一定値に保つ換気システム。
【請求項２】
住宅（戸建、マンション）に設備される換気装置として、１台の主換気装置、又は複数台の従換気装置を設け、主換気装置は一定量の外気吸入量を有し、ダクトにより、一定の、又は可変の量を各室に送り、従換気装置は室単位で、一定、又は可変の量の外気吸入を行い、主、従、それぞれの稼動時の各換気量は、換気装置の稼動換気量として制御部に入力され、制御部はその入力値を演算し、全ての換気装置の換気量を合計した値を一定値に保つ換気システムにおいて、主換気装置、主換気装置と従換気装置の合計換気量が一定値となるように主換気装置の換気量を増減させる機能を持たせ、結果的に主換気装置、主・従換気装置の合計された換気量を一定値に保たせる換気システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  居住用住宅における換気システム
【背景技術】
【０００２】  居住用住宅においては建築基準法により、住宅全体の換気量、０．５回／時の換気回数が義務付けられている。このため、集中換気方式で建築基準法に適合させる場合、主換気装置が０．５回／時の吸気量を持つ事になる。一方、特定な室、例えば寝室では、０．５回／時の換気量では換気不足のデータが有る。寝室の換気回数を大きくしたい場合、主換気装置のみでの換気であれば、住宅全体の換気量の配分を、寝室に大きくする事は、可能であるが、寝室に就寝者が居ない時は、換気量を大きくする必要は無く、無駄な換気（過換気）となる。また、寝室に主換気装置とは別の従換気装置を設ける場合、寝室の従換気装置が稼動する場合、住宅全体としては、主換気装置の換気量と、従換気装置の合計された換気量となり、過大な換気が行なわれる結果となり、省エネ性、快適性を損なう結果となる。。
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  住宅全体の換気量（換気回数）を規定値の一定値に確保したままで、換気量を大きくする必要の有る室には大きな量の換気を実現させる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  １台の主換気装置、又は複数台の従換気装置を設け、主・従換気装置の合計換気量が一定値となるよう、主換気装置の換気量、又は、従換気装置の換気量を増減させ、主・従換気装置の合計換気量を管理し、主・従換気装置総計で０．５回／時の換気量を確保する換気システム。
【作用】
【０００５】１）住宅全体では、０．５回／時の換気回数の換気量を確保出来る。
２）換気回数が０．５回／時より多い換気量が必要な室には必要に応じた換気量を供給し、住宅全体の換気量を一定値に制御する事で建築基準法の規程の換気量を確保し、省エネ性、快適性を得ながら、換気不足の室が無いように換気を行う事が出来る。
【実施例】
【０００６】図１に実施例を示す。
複数の換気装置の換気量を制御部に信号として入力し、制御部では、複数の換気量信号を合計する機能を有し、合計が規定値となるように、主換気装置の換気量を増減させ、主・従換気量を合計した全体の換気量を規程の一定値に保たせる。
【発明の効果】
【０００７】１）住宅全体で一定の換気量を確保する。
２）住宅全体の一定の換気量を確保し、その確保した範囲内で、一つ、又は複数の室における必要な換気量の換気を、快適性、省エネ性を持たせて行う事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例
【符号の説明】
ａ住宅（戸建、マンション）  ａ−ｎ住宅内の室  ｂ主換気装置  ｃ従換気装置１
【作用の説明】
ａに設備される換気装置、ｂ，ｃにより、ａ、ａ内の室ａ−ｎは、換気される。
【図１】
2007333363.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】負荷の他端に直接光カプラを接続することにより、駆動指令を入力することなく、光カプラから電圧信号の検出電圧出力を得る。【解決手段】断線検出方法及び装置は、負荷RLの一端１に電源２が接続され、負荷RLの他端３に第１、第２光カプラ４，９が接続され、駆動指令５がオフの時でも第２光カプラ９から検出電圧出力１０を得る方法と構成である。【選択図】図１
2007333666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷(RL)の一端(1)に電源(2)が接続され、前記負荷(RL)の他端(3)に接続された第１光カプラ(4)及び第２光カプラ(9)を備え、前記第１光カプラ(4)に印加する駆動指令(5)がオフの時、前記第２光カプラ(9)から得られる検出電圧出力(10)により前記負荷(RL)の断線有無を検出できることを特徴とする断線検出方法。
【請求項２】
負荷(RL)の一端(1)に電源(2)が接続され、前記負荷(RL)の他端(3)に接続された第１光カプラ(4)及び第２光カプラ(9)を備え、前記第１光カプラ(4)に印加する駆動指令(5)がオフの時、前記第２光カプラ(9)から得られる検出電圧出力(10)により前記負荷(RL)の断線有無を検出できる構成としたことを特徴とする断線検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断線検出方法及び装置に関し、特に、負荷の他端に一対の第１、第２光カプラを接続し、第１光カプラに駆動指令を入力し、第２光カプラから検出電圧出力を得ることにより、駆動指令を入力する前に負荷の断線有無を検出可能とし、回路構成を従来よりも大幅に簡略化するための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種の断線検出方法としては、特許文献等を特に開示していないが、図２に示される構成を挙げることができる。
すなわち、図２において符号ＲＬで示されるものは、巻線型等の負荷であり、この負荷ＲＬの一端１には電源２が接続され、その他端３には、抵抗ＲＩを介して第１光カプラ４が接続されている。
【０００３】
前記第１光カプラ４には駆動指令５が入力できるように構成されており、前記抵抗ＲＩの両端にはアンプ６が接続され、このアンプ６からの出力６ａは、基準電源７が接続された比較器８に接続されている。
【０００４】
前記比較器８からの比較出力８ａは、第２光カプラ９を経て検出出力１０が出力されるように構成され、前記抵抗ＲＩの電流が前記出力６ａが前記比較器８に入力されるように構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の断線検出方法は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、負荷の他端側の電流を検出し、基準電源と比較する構成であるため、アンプと比較器を必要とし、回路構成が複数になると共に、コストダウンが困難であった。また、駆動指令を第１光カプラを介して負荷に印加しないかぎり、負荷には通電されず、検出出力を得ることは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による断線検出方法及び装置は、負荷の一端に電源が接続され、前記負荷の他端に接続された第１光カプラ及び第２光カプラを備え、前記第１光カプラに印加する駆動指令がオフの時、前記第２光カプラから得られる検出電圧出力により前記負荷の断線有無を検出できる方法であり、また、本発明による断線検出装置は、負荷の一端に電源が接続され、前記負荷の他端に接続された第１光カプラ及び第２光カプラを備え、前記第１光カプラに印加する駆動指令がオフの時、前記第２光カプラから得られる検出電圧出力により前記負荷の断線有無を検出できる構成である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による断線検出方法及び装置は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、負荷の他端に接続された光カプラによって電圧を検出することにより、負荷の断線有無を検出することができ、駆動信号を負荷へ供給する（すなわち、負荷へ供給電力を出力する）前に、負荷の断線検出を行うことができる。
また、電圧検出方式であるため、従来の電流検出方式と比較すると、回路構成を大幅に簡略化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、負荷の他端に一対の第１、第２光カプラを接続し、第１光カプラに駆動指令を入力し、第２光カプラ検出電圧出力を得ることにより、駆動指令を入力する前に負荷の断線有無を検出可能とし、回路構成を従来よりも大幅に簡略化するようにした断線検出方法及び装置を提供することを目的とする。
【実施例】
【０００９】
以下、図面と共に本発明による断線検出方法及び装置の好適な実施の形態について説明する。
尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。
図１において符号ＲＬで示されるものは、巻線型等の負荷であり、この負荷ＲＬの一端１には電源２が接続され、その他端３、すなわち、出力端子には第１光カプラ４を介して駆動指令５が入力できるように構成されている。
また、前記他端３には、抵抗Ｒを介して第２光カプラ９が接続され、この第２光カプラ９から検出電圧出力１０が得られるように構成されている。
【００１０】
次に、動作について説明する。まず、図１の構成において、第２光カプラ９は接地されているため、電源２がオンとなると、負荷ＲＬが断線していなければ、負荷ＲＬに通電され、同時に、第２光カプラ９にも抵抗Ｒを介して通電されるため、この第２光カプラ９からは電圧信号による検出電圧出力１０が出力される。
【００１１】
尚、前記負荷ＲＬに断線が発生していれば、第２光カプラ９からは検出電圧出力１０は出力されない。
従って、本発明による断線検出方法及び装置においては、従来のように駆動指令５を入力することなく、電源２のオンのみで第２光カプラ９がオン又はオフとなり、負荷ＲＬの断線の有無を簡単に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による断線検出方法及び装置を示す回路図である。
【図２】従来構成の回路図である。
【符号の説明】
【００１３】
ＲＬ    負荷
１    一端
２    電源
３    他端
４    第１光カプラ
５    駆動指令
９    第２光カプラ
１０    検出電圧出力
【図１】
2007333666.tif 000003
【図２】
2007333666.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、ケースの外面に複数の突起を形成することにより、積極的に渦を生じさせ、気流の剥離を遅らせて圧力を高め、空気抵抗を低減することを目的とする。【解決手段】本発明による空間安定装置は、ケース(3)の外面(3e)に複数の突起(20)を設け、この突起(20)により渦を生じさせて空気抵抗を低減させ、空間安定装置(2)の空間安定性を向上させる構成である。【選択図】図１
2007333554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空間安定部を有し円筒部(5)及び半球部(4)を連続して形成するケース(3)と、前記ケース(3)の底部に形成された平面部(3b)とを備え、前記ケース(3)が移動体(1)の外部に露出した状態で装着される構成の空間安定装置において、
前記ケース(3)の外面(3e)には複数の突起(20)が形成されていることを特徴とする空間安定装置。
【請求項２】
前記突起(20)は、三角板からなることを特徴とする請求項１記載の空間安定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間安定装置に関し、特に、ケースの外面に複数の突起を形成することにより、積極的に渦を生じさせ、気流の剥離を遅らせて圧力を高め、空気抵抗を低減することができるようにするための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種の空間安定装置としては、例えば、特許文献１及び特許文献２に示される構成を開示することができるが、いずれの構成においても、外観としては、図３に示されるものが採用されていた。
すなわち、図３において符号１で示されるものは、船舶、飛行機、ミサイル等の移動体であり、この移動体１上には空間安定装置２が設けられている。
【０００３】
前記空間安定装置２のケース３は、上部の半球部４と下部の円筒部５が一体に連続して形成されて構成され、このケース３の内部には、多軸のジンバル構成からなる空間安定部(図示せず)が設けられ、この空間安定部に取付けられたカメラ１０は、ケース３の外側を撮像することができるように構成されている。
【０００４】
前記ケース３の底部３ａに形成されている平面部３ｂに設けられている足部３ｃは、前記移動体１上に位置し、移動体１に対して所定の姿勢となるように固定されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２４６２号公報
【特許文献２】特開２００２−７８３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の空間安定装置は、以上のように構成されているため、次のような課題が存在していた。
すなわち、ケースの外面は、空気が流れやすいように、半球部及び円筒部によって形成されているが、移動体上に載置されて移動体が高速で走行すると、ケースの後部に乱流による振動が発生し、ケース内の空間安定部の安定性が低下し、例えば、カメラによるターゲットの捕捉を正確に行うことができなくなる等の課題が存在していた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による空間安定装置は、内部に空間安定部を有し円筒部及び半球部を連続して形成するケースと、前記ケースの底部に形成された平面部とを備え、前記ケースが移動体の外部に露出した状態で装着される構成の空間安定装置において、前記ケースの外面には複数の突起が形成されている構成であり、また、前記突起は、三角板からなる構成である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による空間安定装置は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、ケースの外面に複数の突起が形成されているため、この突起によって気流の渦が各々形成され、気流の剥離が遅らされて圧力が高められることにより、空気抵抗が低減されてケースの振動が減少し、空間安定部の安定性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、ケースの外面に複数の突起を形成することにより、積極的に渦を生じさせ、気流の剥離を遅らせて圧力を高め、空気抵抗を低減することができるようにした空間安定装置を提供することを目的とする。
【実施例】
【００１０】
以下、図面と共に本発明による空間安定装置の好適な実施の形態について説明する。
尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。
図１において符号１で示されるものは、船舶、飛行機、ミサイル等の移動体であり、この移動体１上には空間安定装置２が設けられている。
【００１１】
前記空間安定装置２のケース３は、上部の半球部４と下部の円筒部５が一体に連続して形成されて構成され、このケース３の内部には、多軸のジンバル構成からなる空間安定部(図示せず)が設けられ、この空間安定部に取付けられたカメラ１０は、ケース３の外側を撮像することができるように構成されている。
【００１２】
前記ケース３の外面３ｅには、複数の突起２０が突出して形成されており、これらの各突起２０は、全体形状がほぼ三角形の三角板よりなり、前記円筒部５に設けられている場合は、その頂部２０ａが水平方向の外側を向き、前記半球部４に設けられている場合は、上方を向くように各々配設されている。
【００１３】
前述の構成において、移動体１を一方向に走行させて移動させた場合、各突起２０の背部には積極的に渦が生じ、ケース３を流れる気流の剥離が遅らされて圧力が高まり、空気抵抗が低減される。
従って、移動中における空間安定装置２の振動及びケース３の振動が低減され、空間安定部(図示せず)によるカメラの空間安定性も大幅に向上する。
尚、前述の突起２０の形状は三角板形が好適であり、周知のホルテックスジェネレータとして用いられるが、その形状は三角板形に限らず、他の突形状の場合も有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による空間安定装置の斜視図である。
【図２】図１の要部の拡大斜視図である。
【図３】従来の空間安定装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    移動体
２    空間安定装置
３    ケース
３ａ    底部
３ｂ    平面部
３ｅ    外面
４    半球部
５    円筒部
１０    カメラ
２０    突起
２０ａ    頂部
【図１】
2007333554.tif 000003
【図２】
2007333554.tif 000004
【図３】
2007333554.tif 000005
(57)【要約】【課題】ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)のＩＣタグは、小さいため紛失すると、捜すのが大変である。ＲＦＩＤのＩＣタグとそれが貼られている肝心の荷物が何処にあるかが判らないと仕事にならない。近年多く使用され始めたＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)では誘導電磁界あるいは電波によって、非接触で半導体メモリのデータを読出し、書き込むために近距離通信を行う。【解決手段】以上の課題を解決するために、親機又は携帯端末からの命令信号により、任意のＩＣが所在位置を明確にするビーコンを発信する。本発明でのビーコンとはチップ型高輝度ＬＥＤによる発光信号、ＩＣに装着した電子スピーカーによる音響信号、アンテナより発射される通常通信時の電波より強力なビーコン電波信号等である。【選択図】図１
2007333549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所在の不明な任意のＲＦＩＤのＩＣタグの所在がどこにあるか判る装置、ＩＣビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）。
【請求項２】
ＩＣビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）を、他の別用途の機能を持つＲＦＩＤのＩＣに組み込む。
【請求項３】
ＩＣビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）を、ＴＶのリモコンやエアコンのリモコンといった、置き場所が判らなくなりがちな家庭用リモコン装置や、携帯電話に組み込む。
【請求項４】
ＲＦＩＤのＩＣタグがたえずどこにあるか判る装置、ＩＣビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）に申請済みの別特許ＳＣＰＳ（Ｓｉｔｅ  Ｃｕｂｉｃ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の機能を追加したもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＲＦＩＤのＩＣタグの所在がたえずどこにあるか判る装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超小型チップ型高輝度ＬＥＤ，超小型チップ型電子スピーカー、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)ＩＣ。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)のＩＣタグは、小さいため紛失すると、捜すのが大変である。ＲＦＩＤのＩＣタグが貼られている肝心の荷物が何処にあるかが判らないと仕事にならない。近年多く使用され始めたＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)は誘導電磁界あるいは電波によって、非接触で半導体メモリのデータを読出し、書き込むために近距離通信を行う。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
親機又は携帯端末からの命令信号により、任意のＩＣが所在位置を明確にするビーコンを発信する。本発明でのビーコンとはチップ型高輝度ＬＥＤによる発光信号、ＩＣに装着した電子スピーカーによる音響信号、アンテナより発射される通常通信時の電波より強力なビーコン電波信号等々である。
【発明の効果】
【０００５】
小さいため紛失すると、捜すのが大変なＲＦＩＤのＩＣタグをすぐに発見出来る。それが貼られている肝心の荷物が何処にあるかが判り仕事が捗る。大量の部品を扱う工場などでは、あの部品はどこにあるのだといった不便は多いが、この不便が解消される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
ＩＣビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）の基本構成は、ＩＣビーコン用ＲＦＩＤ型ＩＣ、アンテナ、充電電池、ＩＣに接続する超小型チップ型高輝度ＬＥＤ，超小型チップ型電子スピーカー、その他である。充電電池は主にアンテナより充電する。超小型チップ型電子スピーカーは単純に音を出すだけでなく、携帯端末が合成しＩＣビーコンに伝送した部品名等を合成音声で名乗る。アンテナより通常の通信電波より強力なビーコン電波の発射することにより、携帯端末に付いている電波強度計での発見が用意になる。尚このビーコン電波は電波法の規制範囲内の強度とする。携帯端末よりの指令コマンドが発信されたら、ＩＣビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）は、選択して光、音、電波の内、使用環境に適した何れかのビーコンを発信する。ビーコン発信時間は連続発信やボタンを押している間だけ発信する等色々設定出来る。指令コマンドは、１個のＩＣに対してだけでなく、選択したＩＣタグのグループに対して行うことも出来る。
【０００７】
「実施形態の効果」
機能を持つＲＦＩＤのＩＣタグがたえずどこにあるか判る。ＩＣビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）は繰り返して使用出来る。
【０００８】
「他の実施形態」
携帯端末に方位判定用パッシブソナー（受動型音響探索装置）を装備する。このパッシブソナー（音響探索装置）に聞こえる特殊な可聴音のみをＩＣビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）の超小型チップ型電子スピーカーから発信すれば、探索場所での作業騒音が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ＩＣビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）が分離型の、この発明の斜視図。
【符号の説明】
【００１０】
「図１」における符号
１  超小型チップ型高輝度ＬＥＤ          ２  超小型チップ型電子スピーカー
３  アンテナ                            ４  アンテナ線  
５  ＩＣビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）外装    ６  充電電池
【図１】
2007333549.tif 000003
(57)【要約】【目的】 １往復するのみで性能検査をすることが可能なバックライトパネルの検査装置を提供する。【構成】 検査領域に配設された、板状の被検査体を検査するための検査機構と、前記被検査体が着脱可能に載置される載置台と、前記載置台を水平方向に移動させるための載置台移動手段と、前記移動手段を操作するための操作部と、前記載置台真上面から撮影するカメラと、前記載置台を斜め上面の左右から撮影する２台のカメラと、前記カメラからの映像に基づいて不良検出する検出部と、前記検出部の検出結果を表示する表示手段とで構成し前記カメラによって被検査体を１往復移動するのみで被検査体の検査が終了するように構成した。【選択図】        図１
2007333449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査領域に配設された、板状の被検査体を検査するための検査機構と、
前記被検査体が着脱可能に載置される載置台と、
前記載置台を水平方向に移動させるための載置台移動手段と、
前記移動手段を操作するための操作部と、
前記載置台真上面から撮影するカメラと、
前記載置台を斜め上面の左右から撮影する２台のカメラと、
前記カメラからの映像に基づいて不良検出する検出部と、
前記検出部の検出結果を表示する表示手段と、で構成し
前記カメラによって被検査体を１往復移動するのみで被検査体の検査が終了するように構成したことを特徴とする板状の被検査体の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えばＢＬＰ（バックライトパネル）、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）基板等の板状の被検査体の検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
バックライトパネルは、導光板とプリズムシートと散乱板からなる三層構造を有している。導光板は、透明材料で平板状に形成されていると共に、その表裏両面共に平滑面になっている。導光板上を被覆するプリズムシートの表面には断面三角状の直線溝が多数並設された凹凸面となっており、更に、プリズムシートの上に重ねられた散乱板の表面は、微細な凹凸が不規則かつ密に刻設された磨りガラス面形状になっている。
上記バックライトパネルは、その裏面に銀蒸着フィルム等の反射シートを添設した状態で使用され、バックライトパネルの側端面を蛍光管やＬＥＤランプ等の光源で照らすと、光源から放出される光線が、導光板の表裏に添設状態になっているプリズムシートと反射シートとの間を反射しながら導光板内を進んで行くと共に、導光板内からプリズムシートに向けて入射した光線の一部が更にその凹凸面を出て散乱板内に進入し、更に進入光は散乱板表面の散乱面で散乱せしめられる。そして、この光の散乱現象が散乱板の表面全体で発生し、これにより、上面に取り付けられている液晶板が裏面から全体的に照明される。
【特許文献１】特開２００５−３１５７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のバックライトパネルの検査装置は、バックライトパネルを載置する測定台と、バックライトパネルの表示面を撮像する撮像手段、例えばラインセンサーカメラ又は顕微鏡などが取り付けられており、撮像手段でバックライトパネルの表示面を１台の映像手段で角度を変えて撮像してゴミ、キズなどの有無を検出したり、輝度を測定したりすることによって合否を判定していた。
このような検査機では、パネルに付着したゴミなどの黒点は真上から検査しなければならない。また、キズなどで発生するの白点はパネルの角度を変えて検査しなければならず、１台のラインセンサーカメラで角度を真上と左右に変えて測定台を３往復して検査するか、１台のラインセンサーカメラで測定台の角度を変えて３往復して検査しなければならず、その分パネルの検査に時間が掛かるという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は上述のような課題を解決したものであって、１往復するのみで性能検査をすることが可能なバックライトパネルの検査装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決するため、本発明においては、検査領域に配設された、板状の被検査体を検査するための検査機構と、前記被検査体が着脱可能に載置される載置台と、前記載置台を水平方向に移動させるための載置台移動手段と、前記移動手段を操作するための操作部と、前記載置台真上面から撮影するカメラと、前記載置台を斜め上面の左右から撮影する２台のカメラと、前記カメラからの映像に基づいて不良検出する検出部と、前記検出部の検出結果を表示する表示手段とで構成し前記カメラによって被検査体を１往復移動するのみで被検査体の検査が終了するように構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、パネルの検査を１回の往復で性能検査することができるので、検査時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
続いて、本発明に係わるバックライトパネルの検査装置の一実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
図１は本発明によるパネル２の検査装置の構成を示す。この検査装置は、パネル２を載置する測定台１１に設けられているパネル保持部３ａ、３ｂと、測定台１１を移動するための送り機構部３と、パネル２の表示面を撮像するラインセンサーカメラ１２ａ、ｂ、ｃとが設けられたメカ部と制御部４と操作部５と表示部６から構成されている。
送り機構部３にはパルスモータ３１とエンコーダ３２が設けられており、位置検出しながら測定台１１を移動してパネル２を送り検査することができる。
【０００９】
作業者がパネル２を測定台１１に載せた後、操作部のスイッチボタン５を押すことによって測定台１１が自動的に移送されて、ラインセンサーカメラ１２及び、輝度検出センサ１６によって検査を行うことができる。
【００１０】
ラインセンサーカメラ１２はズーム機能など各種の機能を有するものを使用することが可能であり、その出力はモニタ（図示しない）に供給されて画面に映し出される。
ラインセンサーカメラ１２ａはパネル２の真上から撮影するように取り付けられており、ゴミの付着などにより発生する黒点不良を検出する。ラインセンサーカメラ１２ｂ、ｃは測定台１１の移動方向の前後に斜めに傾斜して取り付けられており、パネル２内のキズ不良を検出している。
【００１１】
このラインセンサーカメラ１２の出力は、制御部４に供給され、ここでデータが解析されて合否が判定される。また、輝度検出センサ１６によってパネル２の輝度検出を行って合否を判定している。この不良判定結果は表示部６に表示される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係わる検査装置のの構成の一例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００１３】
２  パネル
３  送り機構部
４  制御部
５  操作部
６  表示部
１１  測定台
１２  ラインセンサーカメラ
１６  輝度検出センサ
【図１】
2007333449.tif 000003
(57)【要約】【課題】大規模な設備を必要とせず、安定した発電を実現する。【解決手段】軌道上を移動する車両（１１）の下面に、軌道に対面位置に取り付けられた永久磁石又は電磁石（１）があり、軌道上には永久磁石（３）を装着した回転ローラー（２）が配置され、車両に取り付けられた永久磁石又は電磁石磁石が軌道上の前記回転ローラーを通過時に磁石の反発力で前記回転ローラーを回転させ、発電機（５，６）により新たなエネルギーを必要とせず安定した電力を発生させる。【選択図】図１
2007336799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道上を移動する車両の下面に、軌道に対面位置に取り付けられた永久磁石又は電磁石があり、軌道上には永久磁石を装着した回転ローラーが配置され、車両に取り付けられた永久磁石又は電磁石磁石が軌道上の前記回転ローラーを通過時に磁石の反発力で前記回転ローラーを回転させて電力を発生させることを特徴とする電走発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電走発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００４−６８７９８号広報
【特許文献２】特開２００５−５４７６３号広報
【０００３】
上記の文献１は電車が走行する時の重力エネルギーを利用し、軌道下に設置された走行板の下の圧力ポンプから流動体を排出し発電機のモーターを回転させて発電する方法であるが、走行板の下に圧力ポンプ、高圧貯蔵装置、高圧貯蔵タンクなど大規模な設備を必要とし、コストがかかる。
【０００４】
文献２は電車の運動エネルギーを利用し、走行時に発生する風によりファンを回転させ発電するものであるが、自然風や、すれ違い時の風などにより効果的にファンを回転させる一方向の風は得られにくく安定しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
大規模な設備を必要とせず、安定した発電を実現する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
軌道上を移動する車両の下面に、軌道に対面位置に取り付けられた永久磁石又は電磁石があり、軌道上には永久磁石を装着した回転ローラーが配置され、車両に取り付けられた永久磁石又は電磁石磁石が軌道上の前記回転ローラーを通過時に磁石の反発力で前記回転ローラーを回転させ、発電機により電力を発生させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、走行する車両の運動エネルギーを利用する為、新たなエネルギーを必要とせず安定した発電が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実態を図面に基づき説明する。
【０００９】
図１は車両底部の全体図、図２は回転ローラーＡ−Ａ線断面図。
【００１０】
図１において、１は車両下面に取り付けられた永久磁石又は電磁石、２は回転ローラー、３は回転ローラーに装着された永久磁石、４は回転エネルギーを発電機に伝える軸、５と６は発電機、７と８はレール、９と１０は車両の車輪、１１は車両、１２はまくら木、１３はカバー。
【００１１】
今、１の磁石の回転ローラー側をＮ極とする。
【００１２】
図２において、１３は図１の３の磁石でありＳ極同士を張り合わせるなどして外面がともにＮ極となっている。
【００１３】
１４は回転ローラー、１５は軸、１６はカバーであり、雨や風の影響を受けないように回転ローラー（１４）全体を高透磁率材で覆っている。
【００１４】
軌道上を移動する車両（１１）の下面に、軌道に対面位置に取り付けられた永久磁石又は電磁石（１）があり、軌道上には永久磁石（３）を装着した回転ローラー（２）が配置され、車両が軌道上の回転ローラーを通過時に磁石の反発力が回転エネルギーとなり発電機（５，６）により電気エネルギーに変換される。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
電気エネルギーとして利用される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】車両底部の全体図
【図２】回転ローラーＡ−Ａ線断面図
【符号の説明】
【００１７】
１    永久磁石又は電磁石
２    回転ローラー
３    永久磁石
４    軸
５    発電機
６    発電機
７    レール
８    レール
９    車輪
１０  車輪
１１  車体
１２  まくら木
１３  永久磁石
１４  回転ローラー
１５  軸
１６  カバー
【図１】
2007336799.tif 000003
【図２】
2007336799.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】娯楽性を高めたテレビジョン受信システムの提供。【解決手段】テレビジョン受信装置は、デジタルカメラを内蔵すると同時にＤＶＤ録画再生用のスロットや各種機能を追加するためのスロットを設けた。これにより前記テレビジョン受信装置は、デジタルカメラで撮影した映像をインターネットで配信することができ、ハイビジョンに対応することもできる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の薄型ＴＶなどのＴＶにはインターネットなどでの配信カメラ（デジタル）がついてなかった。内蔵しＤＶＤなどの録画再生スロットルをつければ音楽もきける機能までつける、そこで今回の発明である。デジタルカメラ内蔵で、しかもスロットルがあり音楽映画インターネットと可能性を広げる。ＴＶとしてはさらにハイビジョンでインターラクティヴである。電子回路説明などは従来品のために省く。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、おもにＴＶに関するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００２】上記同じ。ＴＶとＤＶＤプレーヤ等の内蔵により不便を解決する。（一体化）
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上記同じ
【発明の効果】
【０００４】上記同じ。
(57)【要約】【課題】Ｆ級電力増幅器の特徴である高効率を維持しつつ、線形性を実現できるようにする。【解決手段】本発明においては、入力された高周波入力信号のレベルを検出する入力レベル検出回路と、Ａ／Ｄコンバータと、前記入力されたレベル信号に応じて各々の振幅線分を増幅するための複数の増幅器のＯＮ／ＯＦＦを制御するＣＰＵと、から構成され、前記ＯＮが選択された増幅器のみを増幅し、増幅された信号を１／４波長線路を通して、合成し、同調回路にて必要な成分のみ選択して、高周波出力として出力することを特徴としている。本発明を実施することにより、（１）非線形増幅器を使用するため消費電力が低減できる。（２）高効率が期待できる。（３）ＭＴＦＢ（Ｍｅａｎ Ｔｉｍｅ  Ｂｅｔｗｅｅｎ  Ｆａｉｌｕｒｅ：平均故障間隔）の向上が期待できる。（４）高効率のため、小型・軽量化が実現できる。という効果がある。【選択図】図１
2007235503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された高周波入力信号のレベルを検出する入力レベル検出回路と、Ａ／Ｄコンバータと、前記入力されたレベル信号に応じて各々の振幅線分を増幅するための複数の増幅器のＯＮ／ＯＦＦを制御するＣＰＵと、から構成され、
前記ＯＮが選択された増幅器のみを増幅し、増幅された信号を１／４波長線路を通して、合成し、同調回路にて必要な成分のみ選択して、高周波出力として出力することを特徴とした電力増幅器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の増幅器を合成することにより、線形増幅器を実現し高校率化を図る技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、非線形増幅器を用いた線形増幅器の実現例はほとんど見られなかった。
【０００３】
増幅器の高効率化を図る一例として特開２００４−４８１７４号公報には、同出願人の出願した技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−４８１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、Ｆ級電力増幅器の特徴である高効率を維持しつつ、線形性を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
入力された高周波入力信号のレベルを検出する入力レベル検出回路と、Ａ／Ｄコンバータと、前記入力されたレベル信号に応じて各々の振幅線分を増幅するための複数の増幅器のＯＮ／ＯＦＦを制御するＣＰＵと、から構成され、前記ＯＮが選択された増幅器のみを増幅し、増幅された信号を１／４波長線路を通して、合成し、同調回路にて必要な成分のみ選択して、高周波出力として出力することを特徴とした電力増幅器である
【発明の効果】
【０００６】
本発明を実施することにより、（１）非線形増幅器を使用するため消費電力が低減できる。（２）高効率が期待できる。（３）ＭＴＦＢ（Ｍｅａｎ Ｔｉｍｅ  Ｂｅｔｗｅｅｎ  Ｆａｉｌｕｒｅ：平均故障間隔）の向上が期待できる。（４）高効率のため、小型・軽量化が実現できる。という効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施するための最良の形態を図１を用いて以下に説明する。
【０００８】
入力された高周波入力信号は入力レベル検出回路１、Ａ／Ｄコンバータ２を通してＣＰＵ３にレベル信号を送る。このレベル信号に応じて各々の振幅線分を増幅するための複数の増幅器の各々の増幅器のＯＮ／ＯＦＦを制御する。これにより複数のスイッチ４のうちのＯＮが選択された増幅器のみが増幅され、１／４波長線路５を通して、合成され同調回路６にて必要な成分のみ選択して、高周波出力として出力される。
【０００９】
ここで、１／４波長線路はＦＥＴのドレイン・ソース間から出力側を見た時のインピーダンスを基本波の周波数に対して奇数時の高調波成分に対しては無限大Ω、偶数時の高調波成分に対しては０Ωに見える。これにより、能動素子は理想的にはスイッチング動作を行い、ドレイン効率は理論上１００％となる。しかし、実際にはドレイン・ソース間にはＯＮ抵抗が存在するため、ドレイン効率が１００％になることはないが、Ｆ級電力増幅器は他の非線形増幅器に比べても効率が高く有効な非線形増幅器であるため高効率の増幅器が実現できることとなる。
【００１０】
本発明を実施することにより、（１）非線形増幅器を使用するため消費電力が低減できる。（２）高効率が期待できる。（３）ＭＴＦＢ（Ｍｅａｎ Ｔｉｍｅ  Ｂｅｔｗｅｅｎ  Ｆａｉｌｕｒｅ：平均故障間隔）の向上が期待できる。（４）高効率のため、小型・軽量化が実現できる。という効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の構成図
【符号の説明】
【００１２】
１      入力レベル検出器
２      Ａ／Ｄコンバータ
３      ＣＰＵ
４      スイッチ
５      １／４波長線路
６      同調回路
【図１】
2007235503.tif 000003