(57)【要約】【課題】高信頼性でかつ組立てが容易に行ない得る衛星放送受信用コンバータを提供する。【解決手段】衛星放送受信用コンバータは、導波管１０と、フィードホーン２０と、ホーンキャップ３０と、Ｏリング４０とを備える。フィードホーン２０の外周面には突起部２２が設けられ、ホーンキャップ３０の内周面には突起部２２を軸方向に案内可能な第１溝部３２と、突起部２２を周方向に案内可能な第２溝部３３とが設けられている。ホーンキャップ３０のフィードホーン２０への組付けに際しては、予めフィードホーン２０にＯリング４０を嵌め込み、ホーンキャップ３０をフィードホーン２０に対して前方から軸方向に向かって嵌め込むことにより突起部２２を第１溝部３２に進入させ、その後ホーンキャップ３０をフィードホーン２０に対して周方向に向かって回転させることにより突起部２２を第２溝部３３に進入させて第２溝部に係止させることによって行なう。【選択図】図４
2007336207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を導波する導波管と、
前記導波管の前方に位置し、前記導波管に電波を導入するフィードホーンと、
前記フィードホーンの前面開口部を覆うように前記フィードホーンに取付けられるホーンキャップとを備え、
前記フィードホーンの外周面には、突起部が設けられ、
前記ホーンキャップの内周面には、当該内周面の後方端から延びかつ前記突起部を軸方向に案内可能な第１溝部と、前記第１溝部から連続して延びかつ前記突起部を周方向に案内可能な第２溝部とが設けられ、
前記ホーンキャップを前記フィードホーンに対して前方から軸方向に向かって嵌め込むことにより前記突起部を前記第１溝部に進入させ、前記ホーンキャップを前記フィードホーンに対して周方向に向かって回転させることにより前記第１溝部に進入させた前記突起部を前記第２溝部に進入させて前記第２溝部に係合させ、これにより前記ホーンキャップが前記フィードホーンに取付けられる、電波受信用コンバータ。
【請求項２】
前記突起部は、周方向においてずれた位置に複数個設けられており、
前記第１溝部および前記第２溝部は、前記複数の突起部に対応した位置にそれぞれ複数本設けられている、請求項１に記載の電波受信用コンバータ。
【請求項３】
前記突起部の後端面に設けられた係止部が前記第１溝部の側壁に係止することにより、前記ホーンキャップが前記フィードホーンに対して相対的に移動不能に固定されている、請求項１または２に記載の電波受信用コンバータ。
【請求項４】
前記フィードホーンと前記ホーンキャップとの接続部にパッキンが介在されている、請求項１から３のいずれかに記載の電波受信用コンバータ。
【請求項５】
前記フィードホーンまたは前記ホーンキャップの前記パッキンに接触する部分に、凹部が形成されている、請求項４に記載の電波受信用コンバータ。
【請求項６】
前記パッキンは、Ｏリングである、請求項４または５に記載の電波受信用コンバータ。
【請求項７】
前記Ｏリングは、軸線を取り囲むように環状に形成された基部と、前記基部の外周面あるいは内周面から外側あるいは内側に向かって突設された垂れ部とを有し、
前記垂れ部の軸線方向における厚みが、前記基部の軸線方向における厚みの６０％以上８０％以下である、請求項６に記載の電波受信用コンバータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波を受信し、電気信号に変換する電波受信用コンバータに関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な電波受信用コンバータとして、衛星放送電波を受信し、受信した衛星放送電波を電気信号に変換して出力する衛星放送受信用コンバータが知られている。衛星放送受信用コンバータは、複数のチャンネルを含む広い帯域の受信信号を低雑音増幅すると同時に一括して低い周波数に変換する機能を持つＬＮＢコンバータ（Low Noise Block down Converter）によって構成される。
【０００３】
図１５は、一般的な衛星放送受信用アンテナを示す概略斜視図である。図１５に示すように、衛星放送受信用コンバータ１００は、パラボラアンテナ２００の前方に設置され、パラボラアンテナ２００によって反射されて集められた衛星放送電波を受信するための装置である。衛星放送受信用コンバータは、主として屋外に設置されるため、筐体内部の気密性を確保することによって雨水や湿気等の浸入を防止することが必要不可欠である。しかしながら、気密性を高く確保するためには、筐体を構成する各部材のつなぎ目においてシール処理を施すことが必要になるため、組立て作業が煩雑になる問題がある。
【０００４】
一般に、衛星放送受信用コンバータは、回路基板が収容される本体部と、電波を導入するためのホーン部とによって構成される。本体部は、たとえばアルミダイカスト製のシャーシや蓋体によって覆われ、ホーン部は、たとえば樹脂製のホーンキャップ（フィドームとも呼ばれる。）によってその前面開口部が気密に閉塞される。本体部においては、ビス等を用いてシャーシおよび蓋体の固定が行なわれるが、ホーン部においては、フィードホーンにホーンキャップを嵌め合わせることによってホーンキャップの固定が行なわれる。フィードホーンへのホーンキャップの取付けに際しては、Ｏリング等のパッキンを介在させることにより、これらフィオードホーンとホーンキャップとのつなぎ目におけるシール処理が施される。
【０００５】
このホーン部におけるフィードホーンへのホーンキャップの取付け構造が開示された文献として、たとえば、特開２００４−１２０３４８号公報（特許文献１）や特開２００３−３０４１６３号公報（特許文献２）、特開平９−１５３７１８号公報（特許文献３）等が知られている。また、Ｏリングの具体的な形状が開示された文献として、たとえば、特開２０００−１７０９１７号公報（特許文献４）が知られている。
【特許文献１】特開２００４−１２０３４８号公報
【特許文献２】特開２００３−３０４１６３号公報
【特許文献３】特開平９−１５３７１８号公報
【特許文献４】特開２０００−１７０９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現行のホーンキャップの取付けに際しては、ホーン部内部の気密性を長期間にわたって高く維持するために、専用の取付け治具を用いてホーンキャップとフィードホーンとを強く嵌め合わせている。しかしながら、このような専用の取付け治具を用いた嵌め合わせを採用した場合には、取付け作業が非常に煩雑になるという課題が生じる。また、取付け部分におけるフィードホーンとホーンキャップの寸法精度が高く要求されるため、寸法精度の管理が不十分な場合には、長期間の使用によりホーンキャップがフィードホーンから脱落してしまう問題や、Ｏリングの潰し量が不均一になり、ホーン部内部の気密性の確保が不十分になる問題も生じる。
【０００７】
そこで、本発明は、上述の問題点を解決すべくなされたものであり、簡便な作業で取付けが可能でかつ高い気密性が確保されるフィードホーンとホーンキャップの取付け構造を提供することにより、高信頼性でかつ組立てが容易に行ない得る電波受信用コンバータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に基づく電波受信用コンバータは、電波を導波する導波管と、上記導波管の前方に位置し、上記導波管に電波を導入するフィードホーンと、上記フィードホーンの前面開口部を覆うように上記フィードホーンに取付けられるホーンキャップとを備える。上記フィードホーンの外周面には、突起部が設けられており、上記ホーンキャップの内周面には、その内周面の後方端から延びかつ上記突起部を軸方向に案内可能な第１溝部と、上記第１溝部から連続して延びかつ上記突起部を周方向に案内可能な第２溝部とが設けられている。そして、本発明に基づく電波受信用コンバータにあっては、上記ホーンキャップを上記フィードホーンに対して前方から軸方向に向かって嵌め込むことにより上記突起部を上記第１溝部に進入させ、上記ホーンキャップを上記フィードホーンに対して周方向に向かって回転させることにより上記第１溝部に進入させた上記突起部を上記第２溝部に進入させて上記第２溝部に係合させ、これにより上記フィードホーンに対する上記ホーンキャップの取付けが行なわれる。
【０００９】
このように構成することにより、専用の取付け治具を別途用いなくとも、ホーンキャップをフィードホーンに対して前方から差し込み、その後ホーンキャップを回転させるという非常に簡単な作業にてホーンキャップのフィードホーンへの取付けが可能になる。また、ホーンキャップおよびフィードホーンの成形時における寸法精度の管理も比較的行ない易く、気密性の確保が容易に図られるようになる。したがって、高信頼性でかつ組立てが容易に行ない得る電波受信用コンバータとすることができる。
【００１０】
上記本発明に基づく電波受信用コンバータにあっては、上記突起部が周方向においてずれた位置に複数個設けられていることが好ましく、かつこれに対応して、上記第１溝部および第２溝部が上記複数の突起部に対応した位置にそれぞれ複数本設けられていることが好ましい。
【００１１】
このように、複数の突起部とこれに係合する複数の溝部とを設けることにより、ホーンキャップとフィードホーンの固定が周方向の複数箇所において行なわれるようになるため、より強固な固定が可能になる。また、各固定箇所において均一にホーンキャップとフィードホーンとが固定できるようになるため、ホーンキャップとフィードホーンのつなぎ目部分におけるシール性の向上が図られる。
【００１２】
上記本発明に基づく電波受信用コンバータにあっては、上記突起部の後端面に設けられた係止部が上記第１溝部の側壁に係止することにより、上記ホーンキャップが上記フィードホーンに対して相対的に移動不能に固定されていることが好ましい。
【００１３】
このように構成することにより、ホーンキャップを回転させてフィードホーンに固定した後は、係止部によってホーンキャップの回転が防止されるようになるため、ホーンキャップのフィードホーンへの確実な固定が可能となり、長期間の使用によるホーンキャップの脱落が防止されるようになる。
【００１４】
上記本発明に基づく電波受信用コンバータにあっては、上記フィードホーンと上記ホーンキャップとの接続部にパッキンが介在されていることが好ましい。
【００１５】
このように構成することにより、パッキンによって確実にフィードホーンとホーンキャップとのつなぎ目におけるシール性が確保されるようになり、フィードホーン内部の気密性が高く維持されるようになる。
【００１６】
上記本発明に基づく電波受信用コンバータにあっては、上記フィードホーンまたは上記ホーンキャップの上記パッキンに接触する部分に凹部が形成されていることが好ましい。
【００１７】
このように構成することにより、凹部内にパッキンの一部が侵入して押し潰されるようになるため、フィードホーンの内部と外部との間における遮蔽距離が長く保たれるようになり、シール性の向上が図られる。
【００１８】
上記本発明に基づく電波受信用コンバータにあっては、上記パッキンがＯリングであることが好ましい。
【００１９】
このように構成することにより、安価な材料にてかつ簡便な組立作業にてフィードホーンとホーンキャップのつなぎ目部分におけるシール性の確保が実現されるようになる。
【００２０】
上記本発明に基づく電波受信用コンバータにあっては、上記Ｏリングが、軸線を取り囲むように環状に形成された基部と、上記基部の外周面あるいは内周面から外側あるいは内側に向かって突設された垂れ部とを有していることが好ましく、この場合に、上記垂れ部の軸線方向における厚みが上記基部の軸線方向における厚みの６０％以上８０％以下であることが好ましい。
【００２１】
このように構成することにより、Ｏリングの垂れ部が潰れることによって確実にシール性が確保されるようになるため、通常のＯリングに比べて、高いシール性を得ることが可能になる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、簡便な作業で取付けが可能でかつ高い気密性が確保されるフィードホーンとホーンキャップの取付け構造を提供することが可能になるため、高信頼性でかつ組立てが容易に行ない得る電波受信用コンバータとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、電波受信用コンバータとして、衛星放送受信用コンバータを例示して説明を行なう。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における衛星放送受信用コンバータの概略縦断面図である。まず、図１を参照して、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータの全体構造について説明する。
【００２５】
図１に示すように、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータは、内部に回路基板が収容された本体部１と、本体部１の前面の所定位置から前方に向かって突出して設けられたホーン部２とを備えている。本体部１は、たとえばアルミダイカスト製のシャーシや蓋体によって覆われ、ビス等を用いて内部構成部品（フレームや回路基板等）と固定されている。
【００２６】
ホーン部２は、電波を導波するための導波管１０と、導波管１０の前方に位置し、導波管１０に電波を導入するためのフィードホーン２０と、フィードホーン２０の前方に位置し、ホーン部２内部を気密に封止するホーンキャップ３０とによって構成されている。図示する衛星放送受信用コンバータにあっては、導波管１０とフィードホーン２０とが一体的に形成されている。通常、この導波管１０およびフィードホーン２０は、一部品にて構成されている場合が多く、図示する衛星放送受信用コンバータにあっては、アルミダイカスト製のシャーシとさらに一体的に一部品として構成されている。また、導波管１０およびフィードホーン２０は、樹脂部材を用いて射出成形等によって形成することも可能であり、その場合には、これらの内周面に金属めっき処理を施すことにより、電波を導波することが可能な導波面が形成される。
【００２７】
ホーンキャップ３０は、フィードホーン２０の前面開口部２１を覆うようにフィードホーン２０に嵌め合わされて取付けられている。フィードホーン２０とホーンキャップ３０との接続部においては、パッキンであるＯリング４０がこれらフィードホーン２０とホーンキャップ３０とによって挟持されており、これにより上述のホーン部２内部の気密性が保たれている。なお、ホーンキャップ３０は、通常、樹脂部材を射出成形することによって形成される。
【００２８】
図２は、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータのフィードホーンの形状を示す図であり、図２（ａ）は、フィードホーンを側方から見た場合の一部破断側面図であり、図２（ｂ）は、フィードホーンを前方から見た場合の正面図である。また、図３は、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータのホーンキャップの形状を示す図であり、図３（ａ）は、ホーンキャップを側方から見た場合の一部破断側面図であり、図３（ｂ）は、ホーンキャップを後方から見た場合の背面図である。以下においては、これらの図を参照して、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータのフィードホーンおよびホーンキャップの形状について詳細に説明する。
【００２９】
図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、フィードホーン２０は、前方端に前面開口部２１を有する筒状の部材からなり、その外形は後方に向かうに連れて徐々に縮径するように形成されている。フィードホーン２０の外周面の所定位置には、周方向に向かって突起部２２と切り欠き部２４とが交互に設けられている。突起部２２の先端部分は、フィードホーン２０の最大外形部を形成しており、図示するフィードホーン２０にあっては、突起部２２が周方向に４箇所設けられている。隣接する突起部２２の間には、それぞれ切り欠き部２４が位置しており、図示するフィードホーン２０にあっては、突起部２２と同様に、切り欠き部２４が４箇所存在している。なお、フィードホーン２０の突起部２２および切り欠き部２４が形成された部分よりも前方端側に位置する外周面の所定位置には、周方向の全域にわたって突条部２３が形成されている。
【００３０】
図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、ホーンキャップ３０は、前方端に底面を有し、後方端に受け入れ開口部３１が形成された有底筒状の部材からなり、その外形は後方に向かうに連れて徐々に拡径するように形成されている。ホーンキャップ３０の内周面の後方端には、周方向に向かって第１溝部３２と爪部３４とが交互に設けられている。第１溝部３２の底面は、ホーンキャップ３０の受け入れ開口部３１の最大径部分を形成しており、図示するホーンキャップ３０にあっては、第１溝部３２が周方向に４箇所設けられている。隣接する第１溝部３２間には、それぞれ爪部３４が位置しており、図示するホーンキャップ３０にあっては、第１溝部３２と同様に、爪部３４が４箇所存在している。
【００３１】
第１溝部３２および爪部３４が設けられたホーンキャップ３０の内周面の後方端よりも前方端寄りの内周面の所定位置には、第２溝部３３が周方向の全域にわたって設けられている。この第２溝部３３は、上述の第１溝部３２に連続して設けられており、その一部は上述の爪部３４の前方側にも設けられている。この第２溝部３３が設けられたホーンキャップ３０の内周面のさらに前方端寄りの所定位置には、突き当たり面３５が周方向の全域にわたって設けられている。この突き当たり面３５は、ホーンキャップ３０の内周面に段差部分を設けることによって形成されている。
【００３２】
上述のホーンキャップ３０の内周面に設けられた第１溝部３２は、上述のフィードホーン２０の外周面に設けられた突起部２２が受け入れ可能な大きさに形成されており、第１溝部３２内に突起部２２が差し込まれた状態において、突起部２２を軸方向に沿って案内する。また、上述のフィードホーン２０の外周面に設けられた切り欠き部２４は、上述のホーンキャップ３０の内周面に設けられた爪部３４が受け入れ可能な大きさに形成されており、切り欠き部２４内に爪部３４が差し込まれた状態において爪部３４を軸方向に沿って案内する。
【００３３】
一方、上述のホーンキャップ３０の内周面に設けられた第２溝部３３は、上述のフィードホーン２０の外周面に設けられた突起部２２が受け入れ可能な大きさに形成されており、第２溝部３３内に突起部２２が差し込まれた状態において、突起部２２を周方向に沿って案内する。また、上述のフィードホーン２０の外周面に設けられた突起部２２の後端面は、上述のホーンキャップ３０の内周面に設けられた爪部３４と係合可能に構成されており、爪部３４と係合した状態において、爪部３４を周方向に沿って案内する。
【００３４】
このように、フィードホーン２０の外周面に設けられた突起部２２および切り欠き部２４、ホーンキャップ３０の内周面に設けられた第１溝部３２、第２溝部３３および爪部３４は、後述するフィードホーン２０へのホーンキャップ３０の取付けの際に重要な役割を果たす部位であり、これら部位は相互の関係から所定の大きさや形状に調整されて形成されている。これら部位は、いずれもフィードホーン２０やホーンキャップ３０の成形時にフォードホーン２０やホーンキャップ３０の本体とともに同時に一体的に形成されるように、金型設計段階において考慮しておくことが好ましいが、成形後に研削工程等の機械加工にて別途設けることも可能である。なお、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータのホーンキャップ３０にあっては、第２溝部３３がホーンキャップ３０の内周面の周方向全域にわたって１本だけ設けられた構成としているが、フィードホーン２０に設けられた突起部２２の数に応じて、それぞれの突起部２２に対応した位置に第２溝部３３を分割して複数本設ける構成としてもよい。
【００３５】
図４および図５は、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータのフィードホーンとホーンキャップとの取付け動作を説明するための図であり、図４は、第１段階として、フィードホーンにホーンキャップを前方から嵌め込む動作を説明するための模式断面図であり、図５は、第２段階として、フィードホーンに嵌め込んだホーンキャップを周方向に回転させる動作を説明するための模式背面図である。なお、図５（ａ）および図５（ｂ）は、いずれも図４に示すＶ−Ｖ線に沿う一部破断背面図であり、図５（ａ）は、回転動作前の状態を示しており、図５（ｂ）は、回転動作後の状態を示している。以下においては、これらの図を参照して、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータにおけるホーンキャップのフィードホーンへの取付け動作および取付け後の構造について説明する。
【００３６】
図２に示した形状を有するフィードホーン２０に、図３に示した形状を有するホーンキャップ３０を取付ける際には、図４に示すように、予めＯリング４０をフィードホーン２０の外周面に取付けて置く。より具体的には、フィードホーン２０の前方からＯリング４０をフィードホーン２０の前面に向かって（図中矢印Ａ方向に向かって）嵌め込み、Ｏリング４０をフィードホーン２０の前方端寄りの外周面に沿わせてフィードホーン２０の外周面に形成された突条部２３に当接するまで差し込む。
【００３７】
次に、図４に示すように、Ｏリング４０が取付けられたフィードホーン２０の前面にホーンキャップ３０を取付ける。より具体的には、まず、ホーンキャップ３０の取付け動作の第１段階として、フィードホーン２０の外周面に設けられた突起部２２が、ホーンキャップ３０の内周面に設けられた第１溝部３２を挿通するように、フィードホーン２０に対するホーンキャップ３０の位置決めを行ない、位置決め後にフィードホーン２０の前方からホーンキャップ３０をフィードホーン２０の前面に向かって軸方向に（図中矢印Ａ方向に向かって）嵌め込む。これにより、フィードホーン２０の外周面に設けられた突起部２２は、ホーンキャップ３０の内周面に設けられた第１溝部３２によって軸方向に案内され、ホーンキャップ３０の内周面に設けられた第２溝部３３に到達する。なお、この際、ホーンキャップ３０の内周面に設けられた爪部３４は、フィードホーン２０の外周面に設けられた切り欠き部２４によって軸方向に案内されて切り欠き部２４の後方にまで到達する。
【００３８】
上記嵌め込み作業が完了した状態においては、フィードホーン２０とホーンキャップ３０との位置関係は、図５（ａ）に示した状態となる。この状態において、図５（ｂ）に示すように、ホーンキャップ３０を周方向に回転させることにより、ホーンキャップ３０をフィードホーン２０に固定する。より具体的には、ホーンキャップ３０の取付け動作の第２段階として、フィードホーン２０を回転不能に保持し、ホーンキャップ３０を周方向（図中矢印Ｂ方向）に向かって所定量だけ回転させる。本実施の形態における衛星放送受信用コンバータにあっては、フィードホーン２０に対してホーンキャップ３０を略４５°だけ回転させる。これにより、フィードホーン２０の外周面に設けられた突起部２２は、ホーンキャップ３０の内周面に設けられた第２溝部３３によって周方向に案内され、この第２溝部３３と係合する。なお、この際、ホーンキャップ３０の内周面に設けられた爪部３４は、フィードホーン２０の外周面に設けられた突起部２２の後端面によって周方向に案内され、この突起部２２の後端面と係合する。
【００３９】
以上により、フィードホーン２０にホーンキャップ３０を前方から軸方向に向かって嵌め込み、その後ホーンキャップ３０をフィードホーン２０に対して周方向に所定量回転させることにより、フィードホーン２０に対するホーンキャップ３０の取付けが完了する。
【００４０】
なお、フィードホーン２０にホーンキャップ３０を取付けた状態においては、フィードホーン２０の前面開口部２１はホーンキャップ３０によって閉塞され、かつフィードホーン２０とホーンキャップ３０との接続部において、Ｏリング４０がフィードホーン２０とホーンキャップ３０とによって押し潰されることにより、ホーン部２の内部の気密性が確保される。以下においては、このシール構造について説明する。
【００４１】
図６は、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータのフィードホーンとホーンキャップとの接続部に形成されるシール構造を説明するための図であり、図１に示す領域ＶＩの拡大断面図である。図６に示すように、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータのフィードホーン２０とホーンキャップ３０との接続部においては、フィードホーン２０の外周面に設けられた突条部２３の前端面と、ホーンキャップ３０の内周面に設けられた突き当たり面３５とによってＯリング４０が挟持されている。なお、Ｏリング４０の外形は、フィードホーン２０へのホーンキャップ３０の組付け後におけるＯリング４０の収容領域の大きさを考慮して設計されており、これら突条部２３の前端面と突き当たり面３５とによって挟持されることにより、上記収容領域において適度にＯリング４０が潰れ、確実にフィードホーン２０とホーンキャップ３０とのつなぎ目におけるシール性が確保されるように設定されている。
【００４２】
このＯリング４０は、上述のとおり、フィードホーン２０とホーンキャップ３０との嵌め合わせの前に既にフィードホーン２０に取付けられている。したがって、ホーンキャップ３０の取付けの第２段階であるホーンキャップ３０の回転時において、既にフィードホーン２０とホーンキャップ３０とによって挟持された状態にあるため、Ｏリング４０の滑りをよくしておくことが不可欠である。この滑りの向上を図る方法としては、たとえばＯリングの表面に予めグリースを塗布しておく方法や、あるいはシリコンゴムを主成分としたＯリングを使用したりする方法等が考えられる。
【００４３】
以上において説明した本実施の形態における衛星放送受信用コンバータにあっては、フィードホーンにホーンキャップを前方から軸方向に嵌め込み、嵌め込んだ状態を維持しつつ所定量だけホーンキャップを周方向に回転させるという２段階の簡単な動作にてホーンキャップのフィードホーンへの取付けが可能になるため、別途専用の治具を用いることなく組付け作業が従来に比して大幅に容易化する。また、ホーンキャップおよびフィードホーンの成形時における寸法精度の管理も従来に比べて比較的容易に行なえるため、気密性の確保が容易に図られるようになる。また、フィードホーンとホーンキャップとの接続部にＯリングを介在させているため、より高い気密性の確保が可能となり、高信頼性の衛星放送受信用コンバータとすることができる。
【００４４】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２における衛星放送受信用コンバータのフィードホーンの側面図である。また、図８は、本発明の実施の形態２における衛星放送受信用コンバータのフィードホーンとホーンキャップとの取付け構造を示す模式背面図である。なお、上述の実施の形態１における衛星放送受信用コンバータと同様の部分については図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。
【００４５】
図７に示すように、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータにあっては、フィードホーン２０の突起部２２の後端面に係止部２６ａ，２６ｂが設けられている。係止部２６ａ，２６ｂは、たとえばフィードホーン２０の成形時にフィードホーン２０の本体と一体的に形成される。係止部２６ａ，２６ｂは、切り欠き部２４間に位置する突起部２２の後端面に各々各一対づつ設けられており、フィードホーン２０の周方向において、後端面に連続して設けられる傾斜面と、後端面と略垂直に交差する当接面とを含んでいる。一対の係止部２６ａ，２６ｂの各々の当接面は、互いに対向して設けられており、フィードホーン２０の周方向におけるこれら当接面間の距離は、ホーンキャップ３０の内周面に設けられた爪部３４の周方向における距離と同じかあるいは僅かに大きく形成されている。
【００４６】
図７に示した形状を有するフィードホーン２０に、図３に示した形状を有するホーンキャップ３０を取付ける際には、上述の実施の形態１における取付け動作と同様に、第１段階としてフィードホーン２０にホーンキャップ３０を前方から軸方向に向かって嵌め込み、その後第２段階としてホーンキャップ３０をフィードホーン２０に対して周方向に所定量回転させることによって行なう。その際、第２段階において、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータにあっては、ホーンキャップ３０の内周面に設けられた爪部３４が、フィードホーン２０の突起部２２の後端面に設けられた係止部２６ａ，２６ｂのいずれか一方の係止部を乗り越え、一対の係止部２６ａ，２６ｂ間に嵌まり込む。つまり、図８に示すように、爪部３４の側壁（すなわち第１溝部３２の側壁）が、周方向において両側から係止部２６ａ，２６ｂによって挟持され、爪部３４の側壁と係止部２６ａ，２６ｂの当接面とが当接した状態となる。これにより、ホーンキャップ３０がフィードホーン２０に対して相対的に移動不能に固定される。
【００４７】
以上において説明した本実施の形態における衛星放送受信用コンバータにおいては、係止部２６ａ，２６ｂがホーンキャップ３０の回転を防止するストッパとしての機能を果たすことになるため、ホーンキャップ３０のフィードホーン２０への確実な固定が可能となり、長期間の使用によるホーンキャップ３０の脱落が防止されるようになる。また、組付け作業時において、爪部３４が係止部２６ａ，２６ｂのいずれか一方を乗り越えた時点で嵌め込みによる部材同士の接触により音が発生するため、確実にホーンキャップ３０がフィードホーン２０に固定されたどうかを判断することができるようになる。そのため、作業効率が飛躍的に向上する効果が得られる。
【００４８】
（実施の形態３）
図９は、本発明の実施の形態３における衛星放送受信用コンバータのホーンキャップの突き当たり面の形状を示す拡大断面図である。また、図１０および図１１は、本実施の形態３の変形例を示す拡大断面図である。なお、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータにあっては、図示する突き当たり面の形以外の部分については上述の実施の形態１または２と同様であるため、その図示はここでは省略する。
【００４９】
図９（ａ）に示すように、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータにあっては、ホーンキャップ３０の内周面に設けられた突き当たり面３５に深さｄ１のＶ字溝３５ａが形成されている。すなわち、ホーンキャップ３０のＯリング４０と接触する部分である突き当たり面３５に、凹部であるＶ字溝３５ａが形成されている。
【００５０】
このように、突き当たり面３５にＶ字溝を形成することにより、フィードホーン２０へのホーンキャップ３０の組付け後において、Ｖ字溝３５ａ内にＯリング４０の一部が侵入して押し潰されるようになるため、フィードホーン２０の内部と外部との間における遮蔽距離が従来に比して長く保たれるようになるため、この部分におけるシール性の向上が図られるようになる。
【００５１】
一般に、Ｏリングに代表されるパッキンに使用する材料としては、シリコンゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、フッ素ゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴムなどが公知の材料として知られている。また、これらゴムの硬度についても、一般的に６０°〜７０°程度の範囲とすることが好ましいことが知られている。しかしながら、本実施の形態におけるＯリングにおいては、ゴム硬度が４０°〜６０°の範囲内のものを適宜使い分けることが好ましいと考えられる。
【００５２】
ここで、突き当たり面３５に形成される凹部の形状は、特にＶ字溝に限定されるものではなく、たとえば、図１０（ａ）に示すように深さｄ２の丸溝であってもよいし、図１１（ａ）に示すように深さｄ３の角溝であってもよい。また、突き当たり面３５に形成される凹部の数は、特に１つに限定されるものではなく、図９（ｂ）、図１０（ｂ）および図１１（ｂ）に示すように２つであってもよいし、より多く設けられていてもよい。また、凹部の深さｄ１ないしｄ３は、Ｏリング４０の大きさや形状、材質等によって適宜調節して設定されることが好ましいが、概ね０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ程度とすることが好適である。なお、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータにおいては、凹部をホーンキャップ３０に設けた場合を例示して説明を行なったが、フィードホーン２０の突条部２３の前端面に設けてもよい。
【００５３】
（実施の形態４）
図１２は、本発明の実施の形態４における衛星放送受信用コンバータのフィードホーンとホーンキャップとの接続部に介在されるＯリングの形状を示す一部破断斜視図であり、図１３は、図１２に示すＯリングの断面形状を示す拡大断面図である。また、図１４は、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータのフィードホーンとホーンキャップとの接続部に形成されるシール構造を説明するための拡大断面図である。なお、上述の実施の形態と同様の部分については図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。
【００５４】
図１２に示すように、本実施の形態における衛星放送受信用コンバータのフィードホーン２０とホーンキャップ３０との接続部に介在されるＯリング４０は、軸線を取り囲むように環状に形成された基部４０ａと、基部４０ａの外周面から外側に向かって突設された垂れ部４０ｂとを有している。すなわち、本実施の形態におけるＯリング４０の径方向における断面形状は、図１３に示すように、略円形状の基部４０ａと、略矩形形状の垂れ部４０ｂとを有している。ここで、垂れ部４０ｂの軸線と平行な方向における厚みＬ２は、基部４０ａの軸線と平行な方向における厚みＬ１の概ね６０％以上８０％以下とすることが好ましい。より好ましくは、約７０％程度とする。これは、上限値を上回るとホーンキャップ３０にＯリング４０が嵌らない等の不具合が生じるためであり、下限値を下回るとシール性が損なわれるおそれが生じ得るためである。なお、このような垂れ部４０ｂを備えたＯリング４０は、たとえば成形時に用いる金型に垂れ部に対応した形状の部位を設けておくことにより、簡単に製作が可能である。
【００５５】
図１４に示すように、このような形状のＯリング４０を用いて、フィードホーン２０とホーンキャップ３０との接合部のシール構造を構成することにより、従来に比して外部との遮蔽距離が長く保たれたシール構造を間単に得ることが可能になる。なお、このようなシール構造を設けるためには、Ｏリング４０の基部４０ａを受け入れる丸溝３５ｂをホーンキャップ３０の突き当たり面３５に設けておくことが必要である。
【００５６】
なお、上述の実施の形態１ないし４においては、フィードホーンの外周面に突起部を設け、ホーンキャップの内周面に第１溝部および第２溝部を形成した場合を例示して説明を行なったが、これとは逆に、ホーンキャップの内周面に突起部を設け、フィードホーンの外周面に第１溝部および第２溝部を形成する構成とすることも可能である。
【００５７】
このように、今回開示した上記各実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態１における衛星放送受信用コンバータの概略縦断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１における衛星放送受信用コンバータのフィードホーンの形状を示す図であり、（ａ）は、フィードホーンを側方から見た場合の一部破断側面図であり、（ｂ）は、フィードホーンを前方から見た場合の正面図である。
【図３】本発明の実施の形態１における衛星放送受信用コンバータのホーンキャップの形状を示す図であり、（ａ）は、ホーンキャップを側方から見た場合の一部破断側面図であり、（ｂ）は、ホーンキャップを後方から見た場合の背面図である。
【図４】本発明の実施の形態１における衛星放送受信用コンバータのフィードホーンとホーンキャップとの取付け動作を説明するための図であり、フィードホーンにホーンキャップを前方から嵌め込む第１段階としての動作を説明するための模式断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１における衛星放送受信用コンバータのフィードホーンとホーンキャップとの取付け動作を説明するための図であり、フィードホーンに嵌め込んだホーンキャップを周方向に回転させる第２段階としての動作を説明するための、（ａ）は、回転動作前の状態を示す模式断面図であり、（ｂ）は、回転動作後の状態を示す模式背面図である。
【図６】本発明の実施の形態１における衛星放送受信用コンバータのフィードホーンとホーンキャップとの接続部に形成されるシール構造を説明するための拡大断面図である。
【図７】本発明の実施の形態２における衛星放送受信用コンバータのフィードホーンの側面図である。
【図８】本発明の実施の形態２における衛星放送受信用コンバータのフィードホーンとホーンキャップとの取付け構造を示す模式背面図である。
【図９】本発明の実施の形態３における衛星放送受信用コンバータのホーンキャップの突き当たり面の形状を示す拡大断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３における衛星放送受信用コンバータのホーンキャップの突き当たり面の形状の変形例を示す拡大断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態３における衛星放送受信用コンバータのホーンキャップの突き当たり面の形状の他の変形例を示す拡大断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態４における衛星放送受信用コンバータのフィードホーンとホーンキャップとの接続部に介在されるＯリングの形状を示す一部破断斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態４における衛星放送受信用コンバータのフィードホーンとホーンキャップとの接続部に介在されるＯリングの断面形状を示す拡大断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態４における衛星放送受信用コンバータのフィードホーンとホーンキャップとの接続部に形成されるシール構造を説明するための拡大断面図である。
【図１５】一般的な衛星放送受信用アンテナを示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  本体部、２  ホーン部、１０  導波管、２０  フィードホーン、２１  前面開口部、２２  突起部、２３  突条部、２４  切り欠き部、２６ａ  第１係止部、２６ｂ  第２係止部、３０  ホーンキャップ、３１  受入れ開口部、３２  第１溝部、３３  第２溝部、３４  爪部、３５  突き当たり面、３５ａ  Ｖ字溝、３５ｂ  丸溝、３５ｃ  角溝、４０  Ｏリング、４０ａ  基部、４０ｂ  垂れ部、１００  衛星放送受信用コンバータ、２００  パラボラアンテナ。
【図１】
2007336207.tif 000003
【図２】
2007336207.tif 000004
【図３】
2007336207.tif 000005
【図４】
2007336207.tif 000006
【図５】
2007336207.tif 000007
【図６】
2007336207.tif 000008
【図７】
2007336207.tif 000009
【図８】
2007336207.tif 000010
【図９】
2007336207.tif 000011
【図１０】
2007336207.tif 000012
【図１１】
2007336207.tif 000013
【図１２】
2007336207.tif 000014
【図１３】
2007336207.tif 000015
【図１４】
2007336207.tif 000016
【図１５】
2007336207.tif 000017