(57)【要約】【課題】  携帯電話機に凹部を設けなくても良好に携帯電話機を保持することができる携帯電話機用充電器を提供することを目的とする。【解決手段】  携帯電話機２００の前端面に前端規制壁１０３を対向させ、後端面に後端規制壁１０２を対向させて水平方向への移動を規制するとともに、係合片１３４及び係合爪１０４の爪部１４２を表示筐体２０１の上面及び操作筐体２０２の上面にそれぞれ係合させることにより、上下方向への移動を規制する。このように、係合片１３４及び係合爪１０４を表示筐体２０１及び操作筐体２０２の各表面に係合させることにより、携帯電話機２００に凹部を設けなくても良好に携帯電話機２００を保持することができる。【選択図】  図１０
2007143256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体及び第２筐体の各端部がヒンジ部で連結されることにより折り畳み可能に構成された携帯電話機に対して充電を行うための携帯電話機用充電器において、
折り畳まれた状態の携帯電話機を、上記第１筐体における上記第２筐体と反対側の下面に当接した状態で保持する保持手段と、
上記保持手段により保持された携帯電話機の一側面に対向し、上記第１筐体の上面又は上記第２筐体の上面に係合して上下方向への移動を規制する第１規制手段と、
上記保持手段により保持された携帯電話機の上記一側面と反対側の側面に対向し、上記第１筐体の上面又は上記第２筐体の上面に係合して上下方向への移動を規制する第２規制手段とを備えたことを特徴とする携帯電話機用充電器。
【請求項２】
上記第１規制手段は、上記保持手段により保持された携帯電話機の上記ヒンジ部側の側面に対向し、上記第１筐体の上面に係合するものであり、
上記第２規制手段は、上記保持手段により保持された携帯電話機の上記ヒンジ部と反対側の側面に対向し、上記第２筐体の上面に係合するものであることを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機用充電器。
【請求項３】
上記第１規制手段は、上記第１筐体の上面に対して係合状態及び非係合状態に変位可能な係合手段と、この係合手段を上記第１筐体と係合する方向に向かって付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とする請求項２に記載の携帯電話機用充電器。
【請求項４】
第１筐体及び第２筐体の各端部がヒンジ部で連結されることにより折り畳み可能に構成され、上記第１筐体における上記ヒンジ部側の端部には、開いた状態で上記第２筐体に当接するストッパが形成され、折り畳まれた状態では、上記ストッパと上記ヒンジ部の外面との間に凹部が形成される携帯電話機に対して充電を行うための携帯電話機用充電器において、
折り畳まれた状態の携帯電話機を、上記第１筐体における上記第２筐体と反対側の下面に当接した状態で保持する保持手段と、
上記保持手段により保持された携帯電話機の上記ヒンジ部側の側面に対向し、上記凹部に係合して上下方向への移動を規制する第１規制手段とを備えたことを特徴とする携帯電話機用充電器。
【請求項５】
上記保持手段により保持された携帯電話機の上記ヒンジ部と反対側の側面に対向し、上記第２筐体の上面に係合して上下方向への移動を規制する第２規制手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の携帯電話機用充電器。
【請求項６】
電子機器の下面に当接した状態で当該電子機器を保持する保持手段と、
上記保持手段により保持された電子機器の一側面に対向し、当該電子機器の上面に係合して上下方向への移動を規制する規制壁と、
上記保持手段により保持された電子機器の上記一側面と反対側の側面に対向し、当該電子機器の上面に対して係合状態及び非係合状態に変位可能な係合爪と、
上記係合爪を電子機器の上面と係合する方向に向かって付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とする電子機器用充電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機用充電器及び電子機器用充電器に係り、さらに詳しくは、折り畳み式の携帯電話機やデジタルオーディオプレーヤなどの電子機器に対して充電を行うための充電器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の一例である携帯電話機の中には、表示部を有する表示筐体と、多数の操作キーが配置された操作筐体とが、ヒンジ部を介して連結され、表示筐体及び操作筐体を対向させて折り畳むことができるようになっているものがある。この種の携帯電話機に対して充電を行うための充電器として、操作筐体における表示筐体と反対側の面に当接し、携帯電話機を保持するようになっているものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
図１３は、従来の充電器３００の構成例を示した図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は右側面図を示している。また、図１４は、図１３の充電器３００に取り付け可能な従来の携帯電話機４００の一例を示した図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は背面図を示している。図１５は、携帯電話機４００を保持した状態における充電器３００の右側面図である。ここでは、図１３（ａ）及び図１４（ａ）における下側を前方、上側を後方、左側を左方、右側を右方として説明することとする。
【０００４】
図１４に示した携帯電話機４００は、表示部を有する表示筐体４０１と、多数の操作キーが配置された操作筐体４０２とが、その後端部においてヒンジ部４０３を介して連結されている。この携帯電話機４００は、図１４に示すように、表示筐体４０１の表示部が形成されている面と操作筐体４０２の操作キーが配置されている面とを対向させた状態で折り畳むことができるようになっており、折り畳んだ状態では長方形形状となる。
【０００５】
操作筐体４０２の前端面には、左右１対の電極４２５が形成されており、これらの電極４２５を介して外部から携帯電話機４００に電力を供給し、充電を行うことができるようになっている。この前端面には、１対の電極４２５の外側に、充電器３００に係合させるための１対の凹部４２９が形成されている。また、操作筐体４０２の後端面の中央部には、充電器３００に係合させるための１つの凹部４３０が形成されている。
【０００６】
図１３に示した充電器３００は、平面視でほぼ長方形形状に形成され、その上面３０１が水平面に対して所定の角度で傾斜した傾斜面となっている。この充電器３００の上面３０１は、前側に向かうに従って低くなるように形成されており、この上面３０１の前端部における左右両側から上方に突出するように壁面３０３が形成されている。これらの壁面３０３には、それぞれ、携帯電話機４００との電気的な接続を行うための端子３０５と、携帯電話機４００に係合するための突起３０７とが後方に突出するように形成されている。
【０００７】
また、充電器３００の後端部には、携帯電話機４００に係合するための係合爪３０４が配置されている。この係合爪３０４は、左右方向に延びる回転軸３４３を中心に前後方向に揺動可能なアーム状に形成され、その先端部が携帯電話機４００に係合するようになっている。この係合爪３０４は、回転軸３４３に取り付けられた捩りコイルばね３４４により、図１３（ｂ）における反時計回りに付勢されている。
【０００８】
図１５に示すように、携帯電話機４００は、折り畳まれた状態で、その操作筐体４０２の下面が充電器３００の上面３０１に当接するように取り付けられる。このとき、携帯電話機４００は、まず、操作筐体４０２の前端面が壁面３０３に対向されることにより、操作筐体４０２の１対の電極４２５が対応する端子３０５に接触し、電気的に接続されるとともに、操作筐体４０２の１対の突起３０７が対応する凹部４２９に係合する。
【０００９】
この状態で携帯電話機４００の後端部を下方に向かって押し込むと、前方側に付勢されている係合爪３０４が、付勢力に抗して操作筐体４０２の後端面によって後方に押圧される。そして、携帯電話機４００をさらに押し込むことにより、操作筐体４０２の下面全体が充電器３００の上面３０１に当接するとともに、係合爪３０４が操作筐体４０２の凹部４３０に係合する。
【特許文献１】特開２００３−１６４０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記のような従来の構成では、充電器と係合するための凹部を携帯電話機に設けなければならない。このように携帯電話機の筐体に凹部を設けると、視覚的に美感が損なわれるだけでなく、凹部内に異物が進入したり、筐体内の電気部品の配置スペースが制約されるなどの問題が生じる。このような問題は、携帯電話機に限らず、デジタルオーディオプレーヤなどの他の電子機器においても同様に生じ得る。
【００１１】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、携帯電話機に凹部を設けなくても良好に携帯電話機を保持することができる携帯電話機用充電器を提供することを目的とする。また、本発明は、電子機器に凹部を設けなくても良好に電子機器を保持することができる電子機器用充電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の本発明による携帯電話機用充電器は、第１筐体及び第２筐体の各端部がヒンジ部で連結されることにより折り畳み可能に構成された携帯電話機に対して充電を行うための携帯電話機用充電器において、折り畳まれた状態の携帯電話機を、上記第１筐体における上記第２筐体と反対側の下面に当接した状態で保持する保持手段と、上記保持手段により保持された携帯電話機の一側面に対向し、上記第１筐体の上面又は上記第２筐体の上面に係合して上下方向への移動を規制する第１規制手段と、上記保持手段により保持された携帯電話機の上記一側面と反対側の側面に対向し、上記第１筐体の上面又は上記第２筐体の上面に係合して上下方向への移動を規制する第２規制手段とを備えて構成される。
【００１３】
このような構成により、携帯電話機の一側面に第１規制手段を対向させ、この一側面と反対側の側面に第２規制手段を対向させることにより水平方向への移動を規制するとともに、第１規制手段及び第２規制手段を第１筐体の上面又は第２筐体の上面に係合させることにより、上下方向への移動を規制することができる。このように、第１規制手段及び第２規制手段を第１筐体及び第２筐体の各表面に係合させることにより、携帯電話機に凹部を設けなくても良好に携帯電話機を保持することができる。
【００１４】
第２の本発明による携帯電話機用充電器において、上記第１規制手段は、上記保持手段により保持された携帯電話機の上記ヒンジ部側の側面に対向し、上記第１筐体の上面に係合するものであり、上記第２規制手段は、上記保持手段により保持された携帯電話機の上記ヒンジ部と反対側の側面に対向し、上記第２筐体の上面に係合するものである。
【００１５】
このような構成により、第１規制手段をヒンジ部側の第１筐体の上面に係合させ、第２規制手段をヒンジ部と反対側における第２筐体の上面に係合させることができる。したがって、ヒンジ部に干渉することのない第２規制手段は、第１筐体及び第２筐体の側面に対向させるとともに、第２筐体の上面に係合させることにより強固に保持し、第１規制手段は、ヒンジ部に干渉しないように第１筐体の上面に係合させることができる。
【００１６】
第３の本発明による携帯電話機用充電器において、上記第１規制手段は、上記第１筐体の上面に対して係合状態及び非係合状態に変位可能な係合手段と、この係合手段を上記第１筐体と係合する方向に向かって付勢する付勢手段とを備えて構成される。
【００１７】
このような構成により、携帯電話機を充電器に取り付ける際には、携帯電話機の一側面を第２規制手段に対向させるようにして第２筐体の上面を係合させた後、携帯電話機の他側面側を付勢手段により付勢された係合手段に対して押し込むことにより、付勢力に抗して係合手段を変位させて、係合手段を第１筐体の上面に容易に係合させることができる。携帯電話機を充電器から取り外す際には、携帯電話機の他側面側を持ち上げることにより、付勢力に抗して係合手段を変位させて、第１筐体の上面に対する係合手段の係合状態を容易に解除することができる。
【００１８】
第４の本発明による携帯電話機用充電器は、第１筐体及び第２筐体の各端部がヒンジ部で連結されることにより折り畳み可能に構成され、上記第１筐体における上記ヒンジ部側の端部には、開いた状態で上記第２筐体に当接するストッパが形成され、折り畳まれた状態では、上記ストッパと上記ヒンジ部の外面との間に凹部が形成される携帯電話機に対して充電を行うための携帯電話機用充電器において、折り畳まれた状態の携帯電話機を、上記第１筐体における上記第２筐体と反対側の下面に当接した状態で保持する保持手段と、上記保持手段により保持された携帯電話機の上記ヒンジ部側の側面に対向し、上記凹部に係合して上下方向への移動を規制する第１規制手段とを備えて構成される。
【００１９】
このような構成により、第１筐体のストッパとヒンジ部の外面との間に形成されている凹部に第１規制手段を係合させて、ヒンジ部に干渉しないように上下方向への移動を規制することができる。これにより、携帯電話機を折り畳んだ状態で現れる凹部を利用して充電器を係合させることができるので、携帯電話機に特別に凹部を設けなくても良好に携帯電話機を保持することができる。
【００２０】
第５の本発明による携帯電話機用充電器は、上記構成に加えて、上記保持手段により保持された携帯電話機の上記ヒンジ部と反対側の側面に対向し、上記第２筐体の上面に係合して上下方向への移動を規制する第２規制手段を備えて構成される。
【００２１】
このような構成により、ヒンジ部に干渉することのない第２規制手段を、第１筐体及び第２筐体の側面に対向させるとともに、第２筐体の上面に係合させることにより強固に保持することができる。
【００２２】
第６の本発明による電子機器用充電器は、電子機器の下面に当接した状態で当該電子機器を保持する保持手段と、上記保持手段により保持された電子機器の一側面に対向し、当該電子機器の上面に係合して上下方向への移動を規制する規制壁と、上記保持手段により保持された電子機器の上記一側面と反対側の側面に対向し、当該電子機器の上面に対して係合状態及び非係合状態に変位可能な係合爪と、上記係合爪を電子機器の上面と係合する方向に向かって付勢する付勢手段とを備えて構成される。
【００２３】
このような構成により、電子機器の一側面に規制壁を対向させ、この一側面と反対側の側面に係合爪を対向させることにより水平方向への移動を規制するとともに、規制壁及び係合爪を電子機器の上面に係合させることにより、上下方向への移動を規制することができる。このように、規制壁及び係合爪を電子機器の表面に係合させることにより、電子機器に凹部を設けなくても良好に電子機器を保持することができる。
【００２４】
電子機器を充電器に取り付ける際には、電子機器の一側面を規制壁に対向させるようにして電子機器の上面を係合させた後、電子機器の他側面側を付勢手段により付勢された係合爪に対して押し込むことにより、付勢力に抗して係合爪を変位させて、係合爪を電子機器の上面に容易に係合させることができる。電子機器を充電器から取り外す際には、電子機器の他側面側を持ち上げることにより、付勢力に抗して係合爪を変位させて、電子機器の上面に対する係合爪の係合状態を容易に解除することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、第１規制手段及び第２規制手段を第１筐体及び第２筐体の各表面に係合させることにより、携帯電話機に凹部を設けなくても良好に携帯電話機を保持することができる。第１規制手段をヒンジ部側の第１筐体の上面に係合させ、第２規制手段をヒンジ部と反対側における第２筐体の上面に係合させれば、ヒンジ部に干渉することのない第２規制手段は、第２筐体の上面に係合させることにより強固に保持し、第１規制手段は、ヒンジ部に干渉しないように第１筐体の上面に係合させることができる。
【００２６】
また、本発明によれば、第１筐体のストッパとヒンジ部の外面との間に形成されている凹部に第１規制手段を係合させることができる。これにより、携帯電話機のヒンジ部側の端部において、携帯電話機を折り畳んだ状態で現れる凹部に第１規制手段を係合させることができるので、携帯電話機に特別に凹部を設けなくても良好に携帯電話機を保持することができる。携帯電話機のヒンジ部と反対側の端部において、第２筐体の上面に第２規制手段を係合させれば、携帯電話機をより強固に保持することができる。
【００２７】
また、本発明によれば、規制壁及び係合爪を電子機器の上面に係合させることにより、上下方向への移動を規制することができる。したがって、規制壁及び係合爪を電子機器の表面に係合させることにより、電子機器に凹部を設けなくても良好に電子機器を保持することができる。付勢手段により付勢された係合爪を電子機器の上面に係合させることにより、充電器に対する電子機器の着脱を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による充電器１００の一例を示した斜視図であり、（ａ）は、充電器１００を右斜め後方から見た図、（ｂ）は、充電器１００を右斜め前方から見た図を示している。図２は、図１の充電器１００を平面的に見た図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は右側面図を示している。図３は、図２（ａ）の充電器１００のＡ−Ａ断面図である。ここでは、図２（ａ）における下側を前方、上側を後方、左側を左方、右側を右方として説明することとする。
【００２９】
この充電器１００は、長手方向が前後に延びるように長方形状に形成された樹脂製のホルダであり、ほぼ左右対称の形状を有している。充電器１００の上面１０１はほぼ水平に形成されており、この上面１０１に携帯電話機を当接させた状態で保持することができるようになっている。充電器１００の上面１０１には、その後端部における左右方向中央部から上方に突出するように後端規制壁１０２が形成されるとともに、前端部における左右両端から上方に突出するように１対の前端規制壁１０３が形成されている。
【００３０】
後端規制壁１０２は、充電器１００の上面１０１から上方に向かうに従って、前後方向の幅が短くなるように断面形状が台形状に形成され、上記上面１０１の後端縁に沿って左右方向に直線状に延びている。後端規制壁１０１は、充電器１００の上面１０１に対して前端規制壁１０３よりも高さが低くなるように形成されている。この後端規制壁１０２は、前面１２１が携帯電話機の後端面に対向して後方への移動を規制する第１規制手段である。
【００３１】
後端規制壁１０２は、ほぼ一定の肉厚を有する中空状に形成され、その内部には、携帯電話機に係合して上下方向への移動を規制するための係合爪１０４が配置されている。この係合爪１０４は、後端規制壁１０２の前面１２１に沿って上下方向に延びる平板状のアーム部１４１と、このアーム部１４１の前面上端部に形成された断面形状が三角形状の爪部１４２とが一体的に形成された樹脂製の係合手段である。
【００３２】
係合爪１０４のアーム部１４１の下端部には、左右方向に延びる回転軸１４３が形成されており、この回転軸１４３を中心にして係合爪１０４が揺動可能に取り付けられている（図３参照）。係合爪１０４の回転軸１４３には、係合爪１０４を付勢する付勢手段としての捩りコイルばね１４４が取り付けられている。この捩りコイルばね１４４により、係合爪１０４は、図３における反時計回りに付勢されている。
【００３３】
充電器１００に携帯電話機が保持されていない状態では、図３（ａ）に示すように、係合爪１０４のアーム部１４１の前面が後端規制壁１０２の前面１２１に沿っており、係合爪１０４の爪部１４２が後端規制壁１０２の前面１２１よりも前方に張り出している。この状態で係合爪１０４に対して後方へ押圧力が作用すると、図３（ｂ）に示すように、係合爪１０４は捩りコイルばね１４４の付勢力に抗して後方へ揺動し、爪部１４２が後端規制壁１０２の内部に退避することとなる。
【００３４】
１対の前端規制壁１０３は、それぞれ、充電器１００の上面１０１における前端部の各角部に沿ってＬ字状に屈曲するように形成され、充電器１００の上面１０１から上方に向かうに従って、前後方向及び左右方向の幅が短くなるように断面形状が台形状に形成されている。すなわち、各前端規制壁１０３は、充電器１００の上面１０１の前端縁に沿って左右方向に延び、携帯電話機の前端面に対向して前方への移動を規制する前規制部１３１と、上記上面１０１の左右各端縁に沿って前後方向に延び、携帯電話機の左右各側面に対向して左右方向への移動を規制する横規制部１３２とが一体的に形成された第２規制手段である。
【００３５】
１対の前端規制壁１０３は、それぞれほぼ一定の肉厚を有する中空状に形成され、それぞれの内部には、携帯電話機との電気的な接続を行うための端子１０５が配置されている。これらの端子１０５は金属線材を折り曲げることにより形成されており、その先端部にはＶ字状に折り曲げられた接触部１５１が形成されている。充電器１００に携帯電話機が保持された状態では、端子１０５の接触部１５１が携帯電話機の電極に接触して、充電器１００と携帯電話機とが電気的に接続されるようになっている。
【００３６】
各端子１０５の他端部は、充電器１００内に左右方向に延びるように形成された回転軸１５２（図１０参照）に取り付けられており、この回転軸１５２を中心にして各端子１０５が揺動可能に設けられている。各端子１０５は、図３における時計回りに付勢されており、充電器１００に携帯電話機が保持されていない状態では、各端子１０５の接触部１５１が前端規制壁１０３の前規制部１３１の背面１３３から後方に向かって突出している。
【００３７】
本実施の形態では、各端子１０５の接触部１５１が携帯電話機の電極に接触した状態で当該電極に与える押圧力は５０ｇ以上であり、２つの端子１０５から電極に与えられる押圧力は１００ｇ以上である。これに対して、充電器１００に取り付けられる携帯電話機の重量は１００ｇ未満である。すなわち、本実施の形態では、携帯電話機の重量よりも、２つの端子１０５から携帯電話機に与えられる押圧力の方が大きくなるように設定されている。
【００３８】
各端子１０５には、充電器１００に電源コード（図示せず）を介して外部から供給される電圧が印加されるようになっている。充電器１００の上面１０１の中央部には、上下方向に変位可能な突起１０６が上方に突出するように配置されており、携帯電話機を充電器１００に取り付けると、携帯電話機の外面により突起１０６が押圧されて下方に変位するようになっている。この充電器１００では、携帯電話機が上面１０１に当接して突起１０６が下方に押し下げられた状態でのみ、外部から供給される電圧が各端子１０５に印加されるようになっている。
【００３９】
各前端規制壁１０３の前規制部１３１の上端部には、後方に向かって延びる係合片１３４が形成されており、この係合片１３４が携帯電話機に係合して上下方向への移動を規制することができるようになっている。充電器１００に携帯電話機が保持されていない状態では、各端子１０５の接触部１５１は、係合片１３４の後端よりも後方まで張り出している。
【００４０】
図４は、図１の充電器１００に取付可能な携帯電話機２００の一例を示した斜視図であり、（ａ）は、携帯電話機２００を右斜め前方から見た図、（ｂ）は、携帯電話機２００を左斜め前方から見た図である。図５は、図４の携帯電話機２００を右斜め後方から見た斜視図である。
【００４１】
この携帯電話機２００は、それぞれ樹脂製の表示筐体２０１及び操作筐体２０２が、後端部において互いにヒンジ部２０３を介して連結されている。操作筐体２０２の上面には、多数の操作キーが配置されており、折り畳んだ状態で操作筐体２０２の上面に対向する表示筐体２０１の下面には、液晶表示器からなる表示部が形成されている（図示せず）。この携帯電話機２００は、折り畳んだ状態では長方形形状となり、ヒンジ部２０３を中心に表示筐体２０１及び操作筐体２０２を展開させれば、表示筐体２０１の表示部の表示を見ながら、操作筐体２０２の操作キーを押下操作することができる。
【００４２】
携帯電話機２００を折り畳んだ状態における表示筐体２０１の上面前端部には、被写体を撮影するためのカメラ２１１が設けられている。操作筐体２０２の左側面の後端側には、イヤホンなどの外部出力装置を接続するための外部出力端子（図示せず）が設けられており、外部出力装置を使用しないときには、外部出力端子が樹脂製の出力端子蓋２２１で覆われている。操作筐体２０２の下面における中央部から前端部には、この携帯電話機２００に電力を供給するための電池を収容する凹部２２２が形成されており、この凹部２２２が樹脂製の電池蓋２２３で覆われている。
【００４３】
操作筐体２０２の前端面には、電源コードを接続して外部から電力を直接供給するための外部接続端子（図示せず）が設けられている。外部接続端子に電源コードを接続していないときには、外部接続端子が樹脂製の接続端子蓋２２４で覆われている。この接続端子蓋２２４は、操作筐体２０２の前端面の中央部において、左右方向に延びるように形成されている。
【００４４】
操作筐体２０２の前端面における外部接続端子の左右両側には、１対の電極２２５が形成されている。これらの電極２２５は正方形状に形成されており、携帯電話機２００が充電器１００に保持された状態では、充電器１００に備えられた１対の端子１０５の各接触部１５１が対応する電極２２５に接触し、電源コードを介して外部から供給される電圧が、１対の端子１０５を介して各電極２２５に印加される。これにより、充電器１００を介して携帯電話機２００の電池に電力を供給し、充電を行うことができるようになっている。
【００４５】
ヒンジ部２０３は、操作筐体２０２の上面の後端部から上方に突出するように形成された第１円筒体２３１と、表示筐体２０１の後端面から後方に突出するように形成された２つの第２円筒体２３２とが、左右方向に沿って同一軸線上に近接配置されることにより形成されている。第１円筒体２３１及び第２円筒体２３２は、同一の外径を有しており、２つの第２円筒体２３２の間に第１円筒体２３１が配置されることにより、全体として左右方向に延びる円筒形状のヒンジ部２０３が形成されている。このヒンジ部２０３において、表示筐体２０１と操作筐体２０２とが互いに回動可能に連結されている。
【００４６】
操作筐体２０２の上面の後端部における左右両端には、上方に向かって逆Ｕ字状に突出するように挟持部２２６が形成されている。これらの狭持部２２６及び第１円筒体２３１の間に形成された空間に、２つの第２円筒体２３２がそれぞれ配置されることにより、２つの挟持部２２６間にヒンジ部２０３が挟持された状態となっている。各挟持部２２６の上面は、第１円筒体２３１及び第２円筒体２３２の外周面と同一の曲率で湾曲しており、２つの挟持部２２６間に挟持されたヒンジ部２０３の外周面と連続するように形成されている。
【００４７】
図６は、操作筐体２０２の内部構成について説明するための図であり、（ａ）は、操作筐体２０２の横断面図、（ｂ）は、操作筐体２０２内に設けられた回路基板２０４の底面図を示している。操作筐体２０２内には、長方形状の内部空間が形成されており、その内部空間に、長方形状に形成されたガラスエポキシ製の回路基板２０４が配置されている。回路基板２０４の基板面には、各種電気部品が取り付けられ、それらの電気部品が基板面に形成された配線により電気的に接続されている。
【００４８】
回路基板２０４の前端部には、外部接続端子が形成された外部接続コネクタ２４１が取り付けられており、この外部接続コネクタ２４１の左右両側には、この回路基板２０４を操作筐体２０２内に固定するための固定部２４２が形成されている。各固定部２４２には、上下方向に延びる貫通孔２４３が形成されており、これらの貫通孔２４３内に操作筐体２０２内に形成されているリブ２２７を挿通させることにより、回路基板２０４を操作筐体２０２内に固定することができるようになっている。１対の電極２２５は、外部接続コネクタ２４１の前面の左右両端部に形成されている。
【００４９】
回路基板２０４の後端部には、図６においてハッチングを施した領域に、無線信号を送受信するためのアンテナ２４４が形成されている。このアンテナ２４４において音声信号を送受信することにより、相手方の電話機との間で通話を行うことができる。アンテナ２４４は、回路基板２０４の後端縁に沿って形成されており、回路基板２０４を操作筐体２０２内に収容した状態では、回路基板２０４の後端縁が操作筐体２０２の後端の内面に近接することにより、アンテナ２４４が当該内面に近接した状態で配置される。
【００５０】
携帯電話機２００の使用時には、通常、操作筐体２０２の中央部から前側の部分が把持されるので、アンテナ２４４を操作筐体２０２の後端部に配置することにより、アンテナ２４４の周囲が手で覆われることに起因して無線信号の送受信強度が低下するのを防止できる。また、上記のようにアンテナ２４４を操作筐体２０２の後端の内面に近接した状態で配置することにより、操作筐体２０２を把持する手からアンテナ２４４をより遠ざけることができるので、無線信号の送受信強度をより高くすることができるとともに、アンテナ２４４が回路基板２０４に取り付けられている電気部品から受けるノイズをより低減させることができる。
【００５１】
図７は、表示筐体２０１を操作筐体２０２に対して途中まで展開した状態における携帯電話機２００の要部縦断面図であり、（ａ）は、第１円筒体２３１における断面、（ｂ）は、第２円筒体２３２における断面を示している。図８は、図７（ａ）の断面図において表示筐体２０１を操作筐体２０２に対して完全に展開した状態を示している。
【００５２】
図７（ａ）に示すように、第１円筒体２３１は、その下部が操作筐体２０２の上面に連続するように一体的に形成され、操作筐体２０２の上面の後端よりも若干前方から上方に突出している。これにより、操作筐体２０２の後端部の上面と第１円筒体２３１の外周面との間には、前方に向かうに従って狭くなるような三角形状の凹部２３３が形成されている。
【００５３】
このように、第１円筒体２３１と操作筐体２０２の後端面とをなだらかに接続せず、凹部２３３を形成した理由の１つとして、より良好に樹脂成形を行うという目的がある。すなわち、操作筐体２０２の後端部の上面と第１円筒体２３１の外周面との間に凹部２３３を形成するようにして、肉厚を均一にすることにより、樹脂成形後の冷却時における固化速度を均一にし、部分的な固化速度の相違に基づく変形を防止することができる。
【００５４】
図７（ｂ）に示すように、操作筐体２０２の上面における後端よりも若干前方には、第２円筒体２３２の外周面に対応する凹状の湾曲面２２８が形成されており、この湾曲面２２８に第２円筒体２３２の外周面が対向している。これにより、操作筐体２０２の後端部の上面と第２円筒体２３２の外周面との間には、前方に向かうに従って狭くなるような三角形状の凹部２３４が形成されている。
【００５５】
このように、操作筐体２０２の上面の後端部、ヒンジ部２０３の外周面、及び２つの挟持部２２６により囲まれた空間内には、三角形状の断面形状を有する凹部２３３が左右方向に延びるように形成されている（図５参照）。この凹部２３３における操作筐体２０２の上面は、表示筐体２０１を操作筐体２０２に対して展開したときに表示筐体２０１に当接するストッパ２３４を形成している。すなわち、表示筐体２０１を操作筐体２０２に対して展開させていくと、図８に示した状態で表示筐体２０１の一部がストッパ２３４に当接し、それ以上展開させることができなくなる。ストッパ２３４は、水平方向に対して、後方に向かうに従って低くなるように傾斜した平坦面により形成されている。
【００５６】
表示筐体２０１には、その上面と第２円筒体２３２の外周面とを接続するように、表示筐体２０１の後端面から後方に延びる面が形成されており、この面が、表示筐体２０１を展開させたときに操作筐体２０２のストッパ２３４に当接する当接面２３５を形成している。この当接面２３５は、図５に示すように、ストッパ２３４の左右方向の幅、すなわち２つの挟持部２２６間の距離と同じ幅を有しており、図８に示す状態まで表示筐体２０１を展開させると、凹部２３３内に入り込んでストッパ２３４に当接する。このように、表示筐体２０１の一部をストッパ２３４に当接させることにより、表示筐体２０１を操作筐体２０２に対して所定の回転位置で保持することができるようになっている。
【００５７】
図９は、係合爪１０４の構成例を示した斜視図であり、（ａ）は、係合爪１０４を右斜め前方から見た図、（ｂ）は、係合爪１０４を右斜め後方から見た図を示している。上述の通り、係合爪１０４は、平板状のアーム部１４１と、このアーム部１４１の前面上端部に形成された断面形状が三角形状の爪部１４２とを有しており、アーム部１４１の下端部に形成された回転軸１４３に捩りコイルばね１４４が取り付けられている。
【００５８】
捩りコイルばね１４４は、回転軸１４３の左右両端部に１つずつ取り付けられており、各捩りコイルばね１４４の一端部側の足１４５が左右方向に延びる連結部１４６により連結されている。２つの捩りコイルばね１４４及び連結部１４６は、１本の金属線材を屈曲及び巻回することにより形成されている。
【００５９】
各捩りコイルばね１４４の一端部側の足１４５及び連結部１４６は係合爪１０４のアーム部１４１の背面に当接している。各捩りコイルばね１４４の他端部側の足１４７は、充電器１００の内面に当接している（図３参照）。各捩りコイルばね１４４の足１４５，１４７は互いに近接するように縮められた状態で充電器１００の内部に取り付けられており、これにより、係合爪１０４には、捩りコイルばね１４４を介して前方に付勢力が作用するようになっている。
【００６０】
アーム部１４１の左右両側縁の上部には、左右方向にそれぞれ突出するように係止片１４８が形成されている。充電器１００に携帯電話機２００が保持されていない状態では、図３（ａ）に示すように、係止片１４８が後端規制壁１０２の内面に当接することにより、係合爪１０４は、その爪部１４２が後端規制壁１０２の前面１２１よりも前方に張り出した状態で係止されるようになっている。
【００６１】
係合爪１０４の爪部１４２の断面形状は、折り畳まれた状態の携帯電話機２００の後端部に形成される凹部２３３の断面形状に対応する三角形状となっている。したがって、携帯電話機２００が充電器１００の上面１０１に当接して保持された状態では、係合爪１０４の爪部１４２が携帯電話機２００の凹部２３３に入り込み、ストッパ２３４に当接するようになっている。
【００６２】
図１０は、携帯電話機２００を保持した状態における充電器１００の概略縦断面図である。携帯電話機２００は、折り畳まれた状態で、まず、操作筐体２０２の前端面が前端規制壁１０３の背面１３３に対向されることにより、操作筐体２０２の１対の電極２２５が対応する端子１０５の接触部１５１に接触し、電気的に接続されるとともに、前端規制壁１０３の係合片１３４が表示筐体２０１の上面に当接して、上下方向への移動が規制される。
【００６３】
この状態で携帯電話機２００の後端部を下方に向かって押し込むと、前方側に付勢されている係合爪１０４が、付勢力に抗して操作筐体２０２の後端面によって後方に押圧される。そして、携帯電話機２００をさらに押し込むことにより、操作筐体２０２の下面全体が充電器１００の上面１０１に当接するとともに、係合爪１０４の爪部１４２が携帯電話機２００の凹部２３３に係合する。これにより、係合爪１０４の爪部１４２が操作筐体２０２の上面であるストッパ２３４に当接して係合状態となり、上下方向への移動が規制される。
【００６４】
このようにして携帯電話機２００を充電器１００に取り付けることにより、携帯電話機２００の前端面に前端規制壁１０３を対向させ、後端面に後端規制壁１０２を対向させて水平方向への移動を規制するとともに、係合片１３４及び係合爪１０４を表示筐体２０１の上面及び操作筐体２０２の上面にそれぞれ係合させることにより、上下方向への移動を規制することができる。このように、係合片１３４及び係合爪１０４を表示筐体２０１及び操作筐体２０２の各表面に係合させることにより、携帯電話機２００に凹部を設けなくても良好に携帯電話機２００を保持することができる。
【００６５】
特に、本実施の形態では、後端規制壁１０２をヒンジ部２０３側の操作筐体２０２の上面に係合させ、前端規制壁１０３をヒンジ部２０３と反対側における表示筐体２０１の上面に係合させることができる。したがって、ヒンジ部２０３に干渉することのない前端規制壁１０３は、表示筐体２０１及び操作筐体２０２の前端面に対向させるとともに、表示筐体２０１の上面に係合させることにより強固に保持し、後端規制壁１０２は、ヒンジ部２０３に干渉しないように操作筐体２０２の上面に係合させることができる。
【００６６】
図６に示すように、アンテナ２４４を操作筐体２０２の後端の内面にできるだけ近接した状態で配置しようとした場合には、操作筐体２０２の後端面に充電器との係合のための凹部を設けると、アンテナ２４４を上記内面に対して十分に近接させることができないという問題がある。また、操作筐体２０２の左右方向の幅が比較的短い場合などには、操作筐体２０２の前端部において、図６に示すように外部接続コネクタ２４１の左右両側に電極２２５や固定部２４２を配置すると、操作筐体２０２の前端面に充電器との係合のための凹部を形成するスペースを確保することが困難になる。
【００６７】
そこで、本実施の形態のように、係合片１３４及び係合爪１０４を表示筐体２０１及び操作筐体２０２の各表面に係合させ、携帯電話機２００に凹部を設けなくても良好に携帯電話機２００を保持することができるような構成とすることにより、上記のような問題を効果的に解消することができる。
【００６８】
また、本実施の形態では、操作筐体２０２のストッパ２３４とヒンジ部２０３の外面との間に形成されている凹部２３３に係合爪１０４を係合させて、ヒンジ部２０３に干渉しないように上下方向への移動を規制することができる。したがって、携帯電話機２００を折り畳んだ状態で現れる凹部２３３を利用して充電器１００を係合させることができるので、携帯電話機２００に特別に凹部を設けなくても良好に携帯電話機２００を保持することができる。
【００６９】
携帯電話機２００を充電器１００から取り外す際には、携帯電話機２００の後端側を持ち上げることにより、付勢力に抗して係合爪１０４を後方に変位させて非係合状態とし、操作筐体２０２の上面に対する係合爪１０４の係合状態を容易に解除して取り外すことができる。
【００７０】
上記実施の形態では、ヒンジ部２０３と反対側における表示筐体２０１の上面と、ヒンジ部２０３側における操作筐体２０２の上面とに充電器１００が係合するような構成について説明したが、このような構成に限らず、ヒンジ部２０３側における表示筐体２０１の上面と、ヒンジ部２０３と反対側における操作筐体２０２の上面とに係合するような構成であってもよい。
【００７１】
また、折り畳まれた状態の携帯電話機２００の長手方向の両端部において、いずれも表示筐体２０１の上面が充電器１００に係合するような構成であってもよいし、いずれも操作筐体２０２の上面が充電器１００に係合するような構成であってもよい。
【００７２】
携帯電話機２００は、操作筐体２０２に対して表示筐体２０１が上方に位置するような状態で、操作筐体２０２の下面が充電器１００の上面１０１に当接して保持されるような構成に限らず、表示筐体２０１に対して操作筐体２０２が上方に位置するような状態で、表示筐体２０１の下面が充電器１００の上面１０１に当接して保持されるような構成であってもよい。
【００７３】
また、上記実施の形態では、携帯電話機２００に当接する充電器１００の面が上方を向いている場合について説明したが、この充電器１００は、携帯電話機２００に当接する面が水平方向に対して傾斜した状態で使用することも可能である。
【００７４】
上記実施の形態では、電子機器の一例である携帯電話機２００、及び携帯電話機２００に対して充電を行うための充電器１００について説明したが、本発明は、携帯電話機２００に限らず、デジタルオーディオプレーヤ、ＭＤ(Mini Disc)プレーヤなどの音声再生機器や、小型の記憶装置といった他の電子機器に対して充電を行うための充電器にも適用可能である。この場合、折り畳み式のＰＤＡ(Personal Digital Assistant)のようなヒンジ部を有する電子機器であれば、上記実施の形態のような構成の充電器１００を適用することができるが、折り畳み式でない電子機器に対しては、例えば以下に説明するような構成を有する充電器を適用することができる。
【００７５】
実施の形態２．
図１１は、他の電子機器の一例であるデジタルオーディオプレーヤ５００を示した斜視図であり、（ａ）は、デジタルオーディオプレーヤ５００を右斜め前方から見た図、（ｂ）は、デジタルオーディオプレーヤ５００を左斜め前方から見た図である。
【００７６】
このデジタルオーディオプレーヤ５００は、直方体形状に形成された中空状の筐体５０１を備えており、この筐体５０１内に各種電気部品及びこれらの電気部品に電力を供給するための電池などが収容されている（図示せず）。筐体５０１の上面は、その長手方向が前後方向に延びる長方形形状に形成され、その長手方向の一端側に液晶表示機からなる表示部５０２が形成されるとともに、、他端側に多数の操作キーからなる操作部５０３が配置されている。
【００７７】
筐体５０１の前端面の下部には、電源コードを接続して外部から電力を直接供給するための外部接続端子（図示せず）が設けられている。外部接続端子に電源コードを接続していないときには、外部接続端子が樹脂製の接続端子蓋５２４で覆われている。この接続端子蓋５２４は、筐体５０１の前端面の中央部において、左右方向に延びるように形成されている。筐体５０１の前端面における外部接続端子の左右両側には、１対の電極５２５が形成されている。
【００７８】
図１２は、本発明の実施の形態２による充電器６００の一例を示した概略縦断面図であり、デジタルオーディオプレーヤ５００を保持した状態を示している。この充電器６００は、その上面６０１にデジタルオーディオプレーヤ５００の下面を当接させた状態で保持しており、後端規制壁６０２、前端規制壁６０３、係合爪６０４、端子６０５を備えている。
【００７９】
前端規制壁６０３は、実施の形態１の充電器１００と同様の構成であり、充電器６００の上面６０１の前端部における左右両端に形成され、デジタルオーディオプレーヤ５００の前端面に対向して前方への移動を規制する前規制部と、デジタルオーディオプレーヤ５００の左右各側面に対向して左右方向への移動を規制する横規制部とが一体的に形成されている。前端規制壁６０３の前規制部の上端部には、後方に向かって延びる係合片６３４が形成されており、この係合片６３４がデジタルオーディオプレーヤ５００の上面に係合して上下方向への移動を規制することができるようになっている。
【００８０】
端子６０５は、実施の形態１の充電器１００と同様に、１対の前端規制壁６０３の内部にそれぞれ回転軸６５２を中心に揺動可能に設けられ、その先端部にはＶ字状に折り曲げられた接触部６５１が形成されている。充電器６００にデジタルオーディオプレーヤ５００が保持された状態では、端子６０５の接触部６５１がデジタルオーディオプレーヤ５００の電極５２５に接触して、充電器６００とデジタルオーディオプレーヤ５００とが電気的に接続されるようになっている。
【００８１】
後端規制壁６０２は、実施の形態１の充電器１００の後端規制壁１０２とほぼ同様の構成を有しているが、前端規制壁６０３よりも上方まで延びるように形成されている点が異なっている。後端規制壁６０２の内部には、デジタルオーディオプレーヤ５００の上面に係合して上下方向への移動を規制するための係合爪６０４が配置されている。この係合爪６０４は、実施の形態１と同様に、平板状のアーム部６４１と、このアーム部６４１の前面上端部に形成された爪部６４２とを有し、回転軸６４３を中心に揺動可能に取り付けられている。係合爪６０４は、その回転軸６４３に付勢手段としての捩りコイルばね６４４が取り付けられることにより、図１２における反時計回りに付勢されている。
【００８２】
デジタルオーディオプレーヤ５００を充電器６００に取り付ける際には、まず、筐体５０１の前端面が前端規制壁６０３の背面６３３に対向されることにより、１対の電極５２５が対応する端子６０５の接触部６５１に接触し、電気的に接続されるとともに、前端規制壁６０３の係合片６３４が筐体５０１の上面に当接して、上下方向への移動が規制される。
【００８３】
この状態でデジタルオーディオプレーヤ５００の後端部を下方に向かって押し込むと、前方側に付勢されている係合爪６０４が、付勢力に抗して筐体５０１の後端面によって後方に押圧される。そして、デジタルオーディオプレーヤ５００をさらに押し込むことにより、筐体５０１の下面全体が充電器６００の上面６０１に当接するとともに、係合爪６０４の爪部６４２が筐体５０１の上面に係合し、上下方向への移動が規制される。
【００８４】
このようにしてデジタルオーディオプレーヤ５００を充電器６００に取り付けることにより、筐体５０１の前端面に前端規制壁６０３を対向させ、後端面に後端規制壁６０２を対向させて水平方向への移動を規制するとともに、係合片６３４及び係合爪６０４を筐体５０１の上面に係合させることにより、上下方向への移動を規制することができる。このように、係合片６３４及び係合爪６０４を筐体５０１の表面に係合させることにより、デジタルオーディオプレーヤ５００に凹部を設けなくても良好にデジタルオーディオプレーヤ５００を保持することができる。
【００８５】
デジタルオーディオプレーヤ５００は、表示部５０２及び操作部５０３が形成されている面と反対側の面が充電器６００の上面６０１に当接して保持されるような構成に限らず、他の面が充電器６００の上面６０１に当接して保持されるような構成であってもよい。また、表示部５０２及び操作部５０３は、デジタルオーディオプレーヤ５００の同じ面に形成された構成に限らず、それぞれ異なる面に形成されていてもよいし、表示部５０２及び操作部５０３のいずれか一方が省略された構成であってもよい。
【００８６】
また、上記実施の形態では、デジタルオーディオプレーヤ５００に当接する充電器６００の面が上方を向いている場合について説明したが、この充電器６００は、デジタルオーディオプレーヤ５００に当接する面が水平方向に対して傾斜した状態で使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施の形態１による充電器の一例を示した斜視図であり、（ａ）は、充電器を右斜め後方から見た図、（ｂ）は、充電器を右斜め前方から見た図を示している。
【図２】図１の充電器を平面的に見た図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は右側面図を示している。
【図３】図２（ａ）の充電器のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１の充電器に取付可能な携帯電話機の一例を示した斜視図であり、（ａ）は、携帯電話機を右斜め前方から見た図、（ｂ）は、携帯電話機を左斜め前方から見た図である。
【図５】図４の携帯電話機を右斜め後方から見た斜視図である。
【図６】操作筐体の内部構成について説明するための図であり、（ａ）は、操作筐体の横断面図、（ｂ）は、操作筐体内に設けられた回路基板の底面図を示している。
【図７】表示筐体を操作筐体に対して途中まで展開した状態における携帯電話機の要部縦断面図であり、（ａ）は、第１円筒体における断面、（ｂ）は、第２円筒体における断面を示している。
【図８】図７（ａ）の断面図において表示筐体を操作筐体に対して完全に展開した状態を示している。
【図９】係合爪の構成例を示した斜視図であり、（ａ）は、係合爪を右斜め前方から見た図、（ｂ）は、係合爪を右斜め後方から見た図を示している。
【図１０】携帯電話機を保持した状態における充電器の概略縦断面図である。
【図１１】他の電子機器の一例であるデジタルオーディオプレーヤを示した斜視図であり、（ａ）は、デジタルオーディオプレーヤを右斜め前方から見た図、（ｂ）は、デジタルオーディオプレーヤを左斜め前方から見た図である。
【図１２】本発明の実施の形態２による充電器の一例を示した概略縦断面図であり、デジタルオーディオプレーヤを保持した状態を示している。
【図１３】従来の充電器の構成例を示した図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は右側面図を示している。
【図１４】図１３の充電器に取り付け可能な従来の携帯電話機の一例を示した図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は背面図を示している。
【図１５】携帯電話機を保持した状態における充電器の右側面図である。
【符号の説明】
【００８８】
１００  充電器
１０１  上面
１０２  後端規制壁
１０３  前端規制壁
１０４  係合爪
１０６  突起
１２１  前面
１３１  前規制部
１３２  横規制部
１３３  背面
１３４  係合片
１４１  アーム部
１４２  爪部
１４３  回転軸
１４４  捩りコイルばね
２００  携帯電話機
２０１  表示筐体
２０２  操作筐体
２０３  ヒンジ部
２０４  回路基板
２３１  第１円筒体
２３２  第２円筒体
２３３  凹部
２３４  ストッパ
２３５  当接面
５００  デジタルオーディオプレーヤ
５０１  筐体
５０２  表示部
５０３  操作部
５２５  電極
６００  充電器
６０１  上面
６０２  後端規制壁
６０３  前端規制壁
６０４  係合爪
６０５  端子
６３３  背面
６３４  係合片
６４１  アーム部
６４２  爪部
６４３  回転軸
６４４  捩りコイルばね
【図１】
2007143256.tif 000003
【図２】
2007143256.tif 000004
【図３】
2007143256.tif 000005
【図４】
2007143256.tif 000006
【図５】
2007143256.tif 000007
【図６】
2007143256.tif 000008
【図７】
2007143256.tif 000009
【図８】
2007143256.tif 000010
【図９】
2007143256.tif 000011
【図１０】
2007143256.tif 000012
【図１１】
2007143256.tif 000013
【図１２】
2007143256.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2007143256.tif 000016
【図１５】
2007143256.tif 000017