(57)【要約】【課題】広範囲な電圧を生成することができると共に、うなりが発生するのを抑制することができるスピーカ付装置を提供すること。【解決手段】第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３１と、第２のＤＣ／ＤＣコンバータ３２とは、ＰＷＭ信号を生成するために必要な基準波形を出力する三角波発生回路８０を共通に備えているので、第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３１で生成されるＰＷＭ信号の周期は、第２のＤＣ／ＤＣコンバータ３２で生成されるＰＷＭ信号の周期と同期し、第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３１の出力電圧の周波数成分と第２のＤＣ／ＤＣコンバータ３２の出力電圧の周波数成分との差分周波数は可聴領域から外れ、うなりが発生するのが軽減される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源から入力される電源電圧をパルス幅変調およびパルス周波数変調することで前記電源電圧よりも低い第１の電圧を生成すると共に、前記電源電圧をパルス幅変調することで前記第１の電源電圧よりも高い第２の電圧を生成するＤＣ／ＤＣコンバータと、そのＤＣ／ＤＣコンバータによって生成される前記第１の電圧および前記第２の電圧を電源として音声信号を生成する生成手段を備えたスピーカとを備えたスピーカ付装置において、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータは、前記第１の電圧を生成するために前記第１の電圧の周波数成分が前記第２の電圧の周波数成分との差分において可聴領域から外れるように、前記パルス幅変調によって生成される第１のＰＷＭ信号のパルスの一部を間引く間引き手段を備えていることを特徴とするスピーカ付装置。
【請求項２】
前記間引き手段は、前記第１のＰＷＭ信号の周期が、前記第２の電圧を生成するために前記パルス幅変調によって生成される第２のＰＷＭ信号の周期と同期するように、前記第１のＰＷＭ信号のパルスの一部を間引くことを特徴とする請求項１に記載のスピーカ付装置。
【請求項３】
前記ＤＣ／ＤＣコンバータは、前記第１のＰＷＭ信号と前記第２のＰＷＭ信号とを生成するために基準となる基準パルスを発振する共通の発振手段を備え、
前記間引き手段は、前記発振手段から発振される基準パルスの一部を間引くことで、前記第１のＰＷＭ信号のパルスの一部を間引くことを特徴とする請求項２に記載のスピーカ付装置。
【請求項４】
前記ＤＣ／ＤＣコンバータは、前記第１の電圧を生成する第１のＤＣ／ＤＣコンバータと、前記第２の電圧を生成する第２のＤＣ／ＤＣコンバータとを備え、
前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータと、前記第２のＤＣ／ＤＣコンバータとは、同一集積回路に実装されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のスピーカ付装置。
【請求項５】
記録媒体に記録をする記録ヘッドと、
その記録ヘッドを駆動させるヘッド駆動回路とを備え、
前記ＤＣ／ＤＣコンバータは、前記電源電圧をパルス幅変調することで前記第２の電圧よりも高い第３の電圧を前記ヘッド駆動回路の電源として生成することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のスピーカ付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカ付装置に関し、特に、広範囲な電圧を生成することができると共に、うなりの発生を抑制することができるスピーカ付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、音声信号を生成する生成手段を備え、その生成手段で生成した音声信号をアンプによって増幅させて音声を発するスピーカを搭載したスピーカ付装置が知られており、また、このスピーカ付装置には、主電源から入力される直流電圧を２種類の異なる直流電圧に変換し、その変換した２種類の異なる直流電圧を電源として前記生成手段に出力するＤＣ／ＤＣコンバータが搭載されていることが知られている。
【０００３】
一方、このＤＣ／ＤＣコンバータに関し、次の特許文献１には、高効率で動作させるべく、出力電圧の各々をパルス幅変調（ＰＷＭ）およびパルス周波数変調（ＰＦＭ）の何れかで独立して制御する多出力ＤＣ／ＤＣアップコンバータが記載されている。
【特許文献１】特開平２００４−５０３１９７号公報（第３０段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載されている多出力ＤＣ／ＤＣアップコンバータの出力電圧を、上述したスピーカの生成手段の電源として使用した場合、多出力ＤＣ／ＤＣアップコンバータから出力される各出力電圧は、パルス幅変調（ＰＷＭ）およびパルス周波数変調（ＰＦＭ）の何れかで独立して制御されているので、異なる２種類の出力電圧の周波数成分の差分が、生成手段によって生成される音声信号にうなりとして重畳し、特に、その差分が可聴領域内である場合には、スピーカから不快な音として発せられるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、広範囲な電圧を生成することができると共に、うなりが発生するのを抑制することができるスピーカ付装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載のスピーカ付装置は、主電源から入力される電源電圧をパルス幅変調およびパルス周波数変調することで前記電源電圧よりも低い第１の電圧を生成すると共に、前記電源電圧をパルス幅変調することで前記第１の電源電圧よりも高い第２の電圧を生成するＤＣ／ＤＣコンバータと、そのＤＣ／ＤＣコンバータによって生成される前記第１の電圧および前記第２の電圧を電源として音声信号を生成する生成手段を備えたスピーカとを備えたものであって、前記ＤＣ／ＤＣコンバータは、前記第１の電圧を生成するために前記第１の電圧の周波数成分が前記第２の電圧の周波数成分との差分において可聴領域から外れるように、前記パルス幅変調によって生成される第１のＰＷＭ信号のパルスの一部を間引く間引き手段を備えている。
【０００７】
請求項２記載のスピーカ付装置は、請求項１記載のスピーカ付装置において、前記間引き手段は、前記第１のＰＷＭ信号の周期が、前記第２の電圧を生成するために前記パルス幅変調によって生成される第２のＰＷＭ信号の周期と同期するように、前記第１のＰＷＭ信号のパルスの一部を間引く。
【０００８】
請求項３記載のスピーカ付装置は、請求項２記載のスピーカ付装置において、前記ＤＣ／ＤＣコンバータは、前記第１のＰＷＭ信号と前記第２のＰＷＭ信号とを生成するために基準となる基準パルスを発振する共通の発振手段を備え、前記間引き手段は、前記発振手段から発振される基準パルスの一部を間引くことで、前記第１のＰＷＭ信号のパルスの一部を間引く。
【０００９】
請求項４に記載のスピーカ付装置は、請求項１から３のいずれかに記載のスピーカ付装置において、前記ＤＣ／ＤＣコンバータは、前記第１の電圧を生成する第１のＤＣ／ＤＣコンバータと、前記第２の電圧を生成する第２のＤＣ／ＤＣコンバータとを備え、前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータと、前記第２のＤＣ／ＤＣコンバータとは、同一集積回路に実装されている。
【００１０】
請求項５に記載のスピーカ付装置は、請求項１から４のいずれかに記載のスピーカ付装置において、記録媒体に記録をする記録ヘッドと、その記録ヘッドを駆動させるヘッド駆動回路とを備え、前記ＤＣ／ＤＣコンバータは、前記電源電圧をパルス幅変調することで前記第２の電圧よりも高い第３の電圧を前記ヘッド駆動回路の電源として生成する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載のスピーカ付装置によれば、ＤＣ／ＤＣコンバータは、第１の電圧の周波数成分が第２の電圧の周波数成分との差分において可聴領域から外れるように、パルス幅変調によって生成される第１のＰＷＭ信号のパルスの一部を間引くので、うなりが発生するのを抑制することができるという効果がある。また、第１の電圧は、パルス幅変調およびパルス周波数変調することで生成されるので、広範囲な電圧を生成することができるという効果がある。
【００１２】
請求項２記載のスピーカ付装置によれば、請求項１に記載のスピーカ付装置の奏する効果に加え、前記間引き手段は、前記第１のＰＷＭ信号の周期が、前記第２の電圧を生成するために前記パルス幅変調によって生成される第２のＰＷＭ信号の周期と同期するように、前記第１のＰＷＭ信号のパルスの一部を間引くので、第１の電圧の周波数成分が第２の電圧の周波数成分との差分において可聴領域から外れ、うなりが発生するのを抑制することができるという効果がある。
【００１３】
請求項３記載のスピーカ付装置によれば、請求項２に記載のスピーカ付装置の奏する効果に加え、間引き手段は、第１のＰＷＭ信号と第２のＰＷＭ信号とを生成するために基準となる基準パルスを発振する共通の発振手段から発振される基準パルスの一部を間引くので、第１のＰＷＭ信号の周期が、第２のＰＷＭ信号の周期と同期し、第１の電圧の周波数成分が第２の電圧の周波数成分との差分において可聴領域から外れ、うなりが発生するのを抑制することができるという効果がある。
【００１４】
請求項４記載のスピーカ付装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載のスピーカ付装置の奏する効果に加え、第１の電圧を生成する第１のＤＣ／ＤＣコンバータと、第２の電圧を生成する第２のＤＣ／ＤＣコンバータとは、同一集積回路に実装されているので、第１のＤＣ／ＤＣコンバータと、第２のＤＣ／ＤＣコンバータとを別々の集積回路に実装する場合に比べ、部品のバラツキによる影響が少ないので、第１のＰＷＭ信号の周期を第２のＰＷＭ信号の周期と同期させ易くすることができるという効果がある。
【００１５】
請求項５記載のスピーカ付装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載のスピーカ付装置の奏する効果に加え、ＤＣ／ＤＣコンバータは、電源電圧をパルス幅変調することで第２の電圧よりも高い第３の電圧をヘッド駆動回路の電源として生成するので、広範囲な電圧を生成することができるとという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の最適な実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明のスピーカ付装置としての多機能周辺装置１を前方から見た斜視図である。多機能周辺装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えている。
【００１７】
図１に示すように、多機能周辺装置１におけるハウジング２の前側（図１において手前側）の開口部２ａは、その内部が上下に仕切られており、開口部２ａの下側は記録媒体（記録用紙Ｐ）を給紙するための差込み可能な給紙カセット３が配置されている。開口部２ａの上部側は記録済みの記録用紙Ｐが排紙される排紙部１０となっており、記録済みの記録用紙Ｐは、矢印Ａ方向に排出される。
【００１８】
給紙カセット３は、記録媒体（記録用紙）としての例えばＡ４サイズ、レターサイズ、はがきサイズ等にカットされた記録用紙Ｐをその短辺を主走査方向（Ｙ軸方向、Ｘ軸方向（用紙搬送方向）と直交する方向）に沿って、複数枚堆積して収納できる。
【００１９】
ハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための画像読取装置が配置されている。この画像読取装置は図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に構成され、さらに、画像読取装置の上面を覆う原稿カバー体１３の後端は画像読取装置の後端に対して枢軸を中心に上下回動可能に装着されている。原稿カバー体１３を上側に開けて載置用ガラス板上に原稿を載置し、載置用ガラス板の下側にて主走査方向（Ｙ軸方向）に往復移動可能に設けられている原稿読取り用のスキャナ（例えばＣＩＳ：Contact Image
Sensor）にて原稿紙面の画像を読取るように構成されている。
【００２０】
ハウジング２の上側には、原稿カバー体１３の前方に各種操作ボタンを備えた操作パネル部１４と、操作手順や実行中の処理の状態を表示するための液晶表示装置（以下「ＬＣＤ」と称す）１５とが設けられている。また、ハウジング２の前面であって、操作パネル部１４の下方には、外部メモリを挿入するための外部メモリ挿入部１１が備えられている。外部メモリとは、例えば、コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア（登録商標）、メモリスティック（登録商標）、ＳＤカード（登録商標）、ｘＤ（登録商標）等である。
【００２１】
次に、多機能周辺装置１の主な電気的構成を図２を参照しながら説明する。図２は、多機能周辺装置１の主な電気的構成を示したブロック図である。多機能周辺装置１は、ＡＳＩＣ２０と、複合ＩＣ２１とを備えている。
【００２２】
ＡＳＩＣ２０には、後述する各種モータや各回路の電源を制御するモータ制御電源制御回路２１と、スピーカ制御回路２２と、そのスピーカ制御回路２２と接続されるバッファ２３とが実装されている。また、バッファ２３には、ＡＭＰ２４と、外部に放音するスピーカ２５とが接続されている。
【００２３】
モータ制御電源制御回路２１は、後述するロジック制御回路３７と、基準電位生成回路２６とに接続されており、ロジック制御回路３７にＩ／Ｆ信号を送信し、基準電位生成回路２６に基準電位生成信号を送信する。基準電位生成回路２６は、第３のＤＣ／ＤＣコンバータ３３、キャリッジモータ駆動回路３４、ラインフィードモータ駆動回路３５、スキャナモータ駆動回路３６に接続されており、これらの各回路において生成される電位の基準となる電位を生成する。
【００２４】
スピーカ制御回路２２は、音声信号を生成するものであり、生成した音声信号はバッファ２３に出力されて増幅される。そして、ＡＭＰ２４によって更に増幅され、スピーカ２５から放音される。具体的には、エラー発生時の警告音や回線モニタ音等が放音される。
【００２５】
複合ＩＣ２０には、第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３１と、第２のＤＣ／ＤＣコンバータ３２と、第３のＤＣ／ＤＣコンバータ３３と、キャリッジモータ３４ａを駆動するキャリッジモータ駆動回路３４と、ラインフィードモータ３５ａを駆動するラインフィードモータ駆動回路３５と、スキャナモータ３６ａを駆動するスキャナモータ駆動回路３６と、複合ＩＣ２０に実装されている各回路を制御するロジック制御回路３７とが実装されている。
【００２６】
第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３１は、パルス幅変調（ＰＷＭ）およびパルス周波数変調（ＰＦＭ）することで３０Ｖの電源電圧ＶＤＤよりも低い１．２Ｖの電圧を生成するものである。生成された１．２Ｖの電圧は、配線４１、ＡＳＩＣ２０の電源端子ＶＣＣ１を介してモータ制御電源制御回路２１と、スピーカ制御回路２２とに電源として出力される。
【００２７】
第２のＤＣ／ＤＣコンバータ３２は、パルス幅変調（ＰＷＭ）することで３０Ｖの電源電圧ＶＤＤよりも低い５．０Ｖの電圧を生成するものである。生成された５．０Ｖの電圧は、Ｒｅｇ（レギュレータ）３８によって５．０Ｖから３．３Ｖに降圧され、その降圧された３．３Ｖの電圧は、配線４２、ＡＳＩＣ２０の電源端子ＶＣＣ２を介して、バッファ２３に電源として出力される。即ち、スピーカ２５から音声信号を放音するには、スピーカ制御回路２２に１．２Ｖ、バッファ２３に３．３Ｖという異なる２種類の電圧が必要となる。
【００２８】
第３のＤＣ／ＤＣコンバータ３３は、３０Ｖの電源電圧ＶＤＤよりも低い１５Ｖ乃至２８Ｖの範囲で可変する可変電圧を生成するものである。生成された可変電圧は、ヘッド４０を駆動するヘッド駆動回路３９に電源として出力される。
【００２９】
次に、複合ＩＣ３０の電気的な構成を図３を参照して詳細に説明する。図３は、複合ＩＣ３０の電気的構成を詳細に示すブロック図である。
【００３０】
ロジック回路３７は、第３のＤＣ／ＤＣコンバータ３３で生成される可変電圧のＯＮ／ＯＦＦ信号を出力すると共に、各ＤＣ／ＤＣコンバータ３１乃至３３のスイッチング周波数を設定する信号を三角波発生回路８０に出力する。
【００３１】
三角波発生回路８０は、間引き回路５２（ＰＷＭ回路５３）と、ＰＷＭ回路６１と、ＰＷＭ回路７１との各々に接続されており、スイッチング周波数を決定する三角波を、間引き回路５２（ＰＷＭ回路５３）と、ＰＷＭ回路６１と、ＰＷＭ回路７１との各々に出力する。即ち、各ＤＣ／ＤＣコンバータ３１，３２，３３は、共通の発振器である三角波発生回路８０から出力される共通の三角波を基準波形として、スイッチング信号としてのＰＷＭ信号を生成する。従って、各ＤＣ／ＤＣコンバータ３１，３２，３３が、１．２Ｖの電圧、５．０Ｖの電圧、１５Ｖ乃至２８Ｖの可変電圧を出力するために生成される各ＰＷＭ信号は、いずれも共通の三角波を基準波形として生成されるので、各ＰＷＭ信号は、周期が同期した信号として生成される。
【００３２】
万一、第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３１からパルス幅変調及びパルス周波数変調されて出力される１．２Ｖの出力電圧と、第２のＤＣ／ＤＣコンバータ３２からパルス幅変調されてＲｅｇ３８を介して降圧された３．３Ｖの出力電圧との周期が同期していない場合には、１．２Ｖの出力電圧を電源としてスピーカ制御回路２２で生成される音声信号には、１．２Ｖの出力電圧が有するスイッチング周波数成分が重畳し、その音声信号がバッファ２３において３．３Ｖの出力電圧と掛け合わせられると、結果的に、１．２Ｖの出力電圧が有するスイッチング周波数成分と、３．３Ｖの出力電圧が有するスイッチング周波数成分との差分周波数成分が、音声信号として生成されたＰＷＭ信号に重畳し、この差分周波数がうなりとなって発生し、特に、この差分周波数成分が可聴領域内に含まれている場合には、スピーカ２５から不快な音が発せられることになる。
【００３３】
一方、本実施例の場合には、１．２Ｖの出力電圧のスイッチング周波数成分と、３．３Ｖの出力電圧のスイッチング周波数成分とは周期が同期しているので、たとえ、両者がバッファ２３において掛け合わせられたとしても、差分周波数成分がないため、うなりが発生するのを軽減することができる。
【００３４】
第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３１は、主電源ＶＤＤと接続された配線４１の途中に接続されているコイル５７と、コイル５７の入力端側に接続されるダイオード５８と、コイル５７の出力端側に接続されるコンデンサ５９と、コイル５７の出力端側に接続される誤差増幅回路５０および比較回路５１と、比較回路５１と接続される間引き回路５２と、間引き回路５２および誤差増幅回路５０と接続されるＰＷＭ回路５３と、ＰＷＭ回路５３と接続されるドライブ回路５４と、ドライブ回路５４とゲートが接続されるＭＯＳ−ＦＥＴ５６（以下、「ＭＯＳ５６」と称す）とを備えている。尚、ＭＯＳ５６のソースは主電源ＶＤＤ、ドレインはコイル５７の入力端側に接続されている。
【００３５】
誤差増幅回路５０は、出力電圧と基準電位Ｖｒｅｆを常時比較しながら誤差を増幅するものである。その増幅信号はＰＷＭ回路５３に出力される。比較回路５１は、出力電圧と基準電位Ｖｃｍｐとを比較して、出力電圧＞基準電位Ｖｃｍｐの場合に間引き処理の実行を間引き回路５２に指示する。間引き回路５２は、比較回路５１からの指令があった場合に、後述する三角発生回路８０から出力される基準波形の一部を間引くものである。ＰＷＭ回路５３は、ＭＯＳ５６をスイッチングさせるＰＷＭ信号としてのスイッチング信号を生成するものである。ドライブ回路５４は、ＰＷＭ回路５３から出力されるＰＷＭ信号の電圧レベルを変換して、ＭＯＳ５６のスイッチングを行うものである。また、ドライブ回路５４とＭＯＳ５６のゲートとの間にはスイッチＡが接続されており、ドライブ回路５４とＭＯＳ５６のゲートとのＯＮ／ＯＦＦが可能に構成されている。
【００３６】
この第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３１によれば、比較回路５１によって出力電圧＞基準電位Ｖｃｍｐの場合には、三角波発生回路８０から出力される三角波の基準波形が間引き回路５２によって間引かれ、その間引かれた三角波に基づき、ＰＷＭ回路５３によってスイッチング信号としてのＰＷＭ信号が生成されるので、第２のＤＣ／ＤＣコンバータ３２のＰＷＭ制御回路６１で生成されるＰＷＭ信号と周期が同期したＰＷＭ信号を生成することができる。
【００３７】
第２のＤＣ／ＤＣコンバータ３２は、主電源ＶＤＤと接続された配線４２の途中に接続されているコイル６４と、コイル６４の入力端側に接続されるダイオード６５と、コイル６４の出力端側に接続されるコンデンサ６６と、コイル６４の出力端側に接続される誤差増幅回路６０と、誤差増幅回路６０と接続されるＰＷＭ回路６１と、ＰＷＭ回路６１と接続されるドライブ回路６２と、ドライブ回路６２とゲートが接続されるＭＯＳ−ＦＥＴ６３（以下、「ＭＯＳ６３」と称す）とを備えている。尚、ＭＯＳ６３のソースは主電源ＶＤＤ、ドレインはコイル６４の入力端側に接続されている。
【００３８】
この第２のＤＣ／ＤＣコンバータ３２によれば、基準電圧Ｖｒｅｆ２と出力電圧とを誤差増幅回路６０で比較し、その出力を三角波発生回路８０から出力される三角波の基準波形と比較することでＰＷＭ信号を生成することができる。
【００３９】
第３のＤＣ／ＤＣコンバータ３３は、主電源ＶＤＤと接続された配線４３の途中に接続されているコイル７４と、コイル７４の入力端側に接続されるダイオード７５と、コイル７４の出力端側に接続されるコンデンサ７６と、コイル７４の出力端側に接続される誤差増幅回路７０と、誤差増幅回路７０と接続されるＰＷＭ回路７１と、ＰＷＭ回路７１と接続されるドライブ回路７２と、ドライブ回路７２とゲートが接続されるＭＯＳ−ＦＥＴ７３（以下、「ＭＯＳ７３」と称す）とを備えている。尚、ＭＯＳ７３のソースは主電源ＶＤＤ、ドレインはコイル６４の入力端側に接続されている。
【００４０】
この第３のＤＣ／ＤＣコンバータ３３によれば、基準電位生成回路２６（図１参照）によって出力される基準電圧と出力電圧とを誤差増幅回路７０で比較し、その出力を三角波発生回路８０から出力される三角波の基準波形と比較することでＰＷＭ信号を生成することができる。
【００４１】
以上、説明した通り、この多機能周辺装置１によれば、第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３１と、第２のＤＣ／ＤＣコンバータ３２とは、ＰＷＭ信号を生成するために必要な基準波形を出力する三角波発生回路８０を共通に備えているので、第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３１で生成されるＰＷＭ信号の周期は、第２のＤＣ／ＤＣコンバータ３２で生成されるＰＷＭ信号の周期と同期し、第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３１の出力電圧のスイッチング周波数成分と第２のＤＣ／ＤＣコンバータ３２の出力電圧のスイッチング周波数成分との差分周波数成分は可聴領域から外れ、うなりが発生するのを軽減することができる。
【００４２】
また、第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３１と、第２のＤＣ／ＤＣコンバータ３２とは、同一集積回路である複合ＩＣ３０に実装されているので、第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３１と、第２のＤＣ／ＤＣコンバータ３２とを別々の集積回路に実装する場合に比べ、部品のバラツキによる影響が少なく、各ＤＣ／ＤＣコンバータで生成されるＰＷＭ信号の周期を同期させ易くすることができる。
【００４３】
次に、第２実施例として、第１乃至第３ＤＣ／ＤＣコンバータ３１乃至３３の別の使用方法について図４を参照して説明する。尚、上述した第１実施例と共通の構成には、同一符号を付し、その説明を省略する。上述した第１実施例では、第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３１においてパルス幅変調およびパルス周波数変調とによって３０Ｖの電源電圧ＶＤＤから１．２Ｖの電圧を生成する場合について説明した。
【００４４】
この第２実施例では、第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３１と、第２のＤＣ／ＤＣコンバータ３２とを並列に接続し、インバータ５５によって、外部からのモード切替信号とインバータ５５とによって、ドライブ回路５４とＭＯＳ５６との間をスイッチＡによりＯＦＦし、ドライブ回路６２とＭＯＳ５６との間をスイッチＢによりＯＮに設定する。そして、第２のＤＣ／ＤＣコンバータ３２のコイル６４の出力端からＲｅｇ８１を介して配線を取り、第２のＤＣ／ＤＣコンバータ３２によって５．０Ｖの出力電圧を生成した後で、Ｒｅｇ８１を使って、５．０Ｖから１．２Ｖに電圧を降下させて、１．２Ｖの電圧を出力する方法である。この方法によれば、第１のＤＣ／ＤＣコンバータ３１と、第２のＤＣ／ＤＣコンバータ３２とは、並列運転となるので、電源容量を増大させることができる。
【００４５】
次に、第３実施例として、第１乃至第３ＤＣ／ＤＣコンバータ３１乃至３３の別の使用方法について図５を参照して説明する。尚、上述した第１実施例と共通の構成には、同一符号を付し、その説明を省略する。この第３実施例は、図３で説明した複合ＩＣ３０と、図４で説明した複合ＩＣ３０（但し、Ｒｅｇ８１は除外）とを並列に配置して使用する方法である。この場合は、合計で５つの出力電圧を出力できる。具体的には、図中上方の出力電圧から順番に、１，２Ｖ、５．０Ｖ、１５Ｖ〜２８Ｖの可変電圧、３．３Ｖ、１５Ｖ〜２８Ｖの可変電圧という複数の出力電圧として出力することができ、電源容量を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の多機能周辺装置の斜視図である。
【図２】多機能周辺装置の電気的構成を示したブロック図である。
【図３】複合ＩＣの電気的構成を詳細に示すブロック図である。
【図４】第２実施例の使用例を示すブロック図である。
【図５】第３実施例の使用例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
１      多機能周辺装置（スピーカ付装置）
２２    スピーカ制御回路（生成手段の一部、スピーカの一部）
２３    バッファ（生成手段の一部、スピーカの一部）
３９    ヘッド制御回路（ヘッド駆動回路）
３１    第１のＤＣ／ＤＣコンバータ（ＤＣ／ＤＣコンバータ）
３２    第１のＤＣ／ＤＣコンバータ（ＤＣ／ＤＣコンバータ）
５２    間引き回路（間引き手段）
８０    三角波発生回路（共通の発振手段）
【図１】
2007274812.tif 000003
【図２】
2007274812.tif 000004
【図３】
2007274812.tif 000005
【図４】
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【図５】
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