(57)【要約】【課題】支線の据付完了後に玉碍子が所望の条件を満たす位置に据え付けられているか否かを容易に確認できる計測装置及び計測方法を提供することを課題とする。【解決手段】電柱１２の支線６が懸垂状態になった場合に玉碍子９の地上高が所望の高さを満たすか否かを該支線６が緊張状態を保ったままの状態で計測する計測装置１であって、透視可能な板２と、板２上に配置され且つ計測者５から支線６と電柱１２との接続箇所７への視軸８と重なる第一基準点３と、板２上に配置され且つ地支線６が懸垂状態になった場合に所望の高さに位置することとなる玉碍子９の位置を示す、第一基準点３を中心とする円又は円弧状の計測線４と、を備える。【選択図】図２
2007333597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱の支線が懸垂状態になった場合に玉碍子の地上高が所望の高さを満たすか否かを該支線が緊張状態を保ったままの状態で計測する計測装置であって、
透視可能な板と、
前記板上に配置され且つ計測者から前記支線と電柱との接続箇所への視軸と重なる第一基準点と、
前記板上に配置され且つ前記支線が懸垂状態になった場合に前記所望の高さに位置することとなる玉碍子の位置を示す、前記第一基準点を中心とする円又は円弧状の計測線と、を備える、
計測装置。
【請求項２】
前記板上に、前記電柱の下端から前記所望の高さとなる位置を示す第二基準点を更に備える、
請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記板上に、前記第一基準点を通過し且つ前記電柱の位置を示す基準線を更に備える、
請求項１又は２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記計測線を少なくとも２本以上備える、
請求項１から３の何れかに記載の計測装置。
【請求項５】
電柱の支線が懸垂状態になった場合に玉碍子の地上高が所望の高さを満たすか否かを該支線が緊張状態を保ったままの状態で計測する計測方法であって、
計測者から前記支線と電柱との接続箇所への視軸上にある点を中心とし且つ回転面が前記電柱と平行になるように前記玉碍子に対応する計測点を回転させ、
回転させた前記計測点が前記電柱に対応する基準線と交差する位置に基づいて前記所望の高さを満たすか否かを判断する、
計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測装置及び計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱には、電線やケーブル等の架空線が与える張力を補完する支線が取り付けられる。一般的に、支線には金属製のワイヤが用いられる。また、支線は、地支線と水平支線とに大別される。
【０００３】
図５において示すように、地支線１０１や水平支線１０２は、充電部である架空線１０３に比較的近い位置に、係留部材１０４によって接続されている。よって、架空線１０３等が何らかの原因で破損すると、地支線１０１や水平支線１０２が架空線１０３と電気的に短絡する場合がある。人１０５が地支線１０１や水平支線１０２に触れることによる感電を防止するため、一般的に、地支線１０１や水平支線１０２の途中には玉碍子１０６が設けられる。玉碍子１０６を設けて電気的に絶縁することにより、人１０５が接触して感電するのを防止することができる。なお、玉碍子１０６は、図６において示すように、地支線１０１や水平支線１０２が破損して懸垂状態になった状態でも、人１０５の手が届かない高さを有している必要がある。そこで、地支線１０１や水平支線１０２の据付工事完了後、玉碍子１０６が所望の位置に取り付けられているかを次のような方法により確認している。
【０００４】
図７において示すＤの長さ（地上１０７から地支線１０１の上端までの高さ）を地上高測定棒等で計測する。次に、Ｅの長さ（地支線１０１の下端から電柱１０８までの長さ）を巻尺等で計測する。次に、Ｂの長さ（玉碍子１０６から電柱１０８までの長さ）を巻尺等で計測する。次に、Ａの長さ（地支線１０１の上端から玉碍子１０６までの鉛直長さ）を式：Ａ＝Ｄ×Ｂ÷Ｅにより算出する。次に、Ｃの長さ（地支線１０１の上端から玉碍子１０６までの長さ）を三平方の定理：Ｃ＝（Ａ2＋Ｂ2）1/2により算出する。次に、Ｘの
長さ（地支線１０１が懸垂状態になった場合の玉碍子１０６の地上１０７からの高さ）を式：Ｘ＝Ｄ−Ｃにより算出する。最後に、Ｘの長さが所望の高さよりも長いか否かを確認する。これにより、玉碍子１０６が所望の位置に取り付けられているか否かが確認できる。なお、上記Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの長さを計測する方法として、測長目盛付双眼鏡（例えば特許文献１）等を用いて計測する方法もある。
【特許文献１】特開昭５１−９５８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来技術によれば、支線の玉碍子が所望の位置に取り付けられているか否かを確認するには複数個所の長さを計測し、これら計測データを計算処理する必要がある。よって、玉碍子の据付状態を確認するために多大な時間と労力を費やす必要があった。特に、地支線の下端が傾斜地に設置されているような場合、計測・算出作業は極めて困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、支線の据付完了後に玉碍子が所望の条件を満たす位置に据え付けられているか否かを容易に確認できる計測装置及び計測方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決するため、計測装置であって、透視可能な板上に基準点と該基準点を中心とする円又は円弧状の計測線とを備えることとした。
【０００８】
詳細には、本発明は、電柱の支線が懸垂状態になった場合に玉碍子の地上高が所望の高さを満たすか否かを該支線が緊張状態を保ったままの状態で計測する計測装置であって、透視可能な板と、板上に配置され且つ計測者から支線と電柱との接続箇所への視軸と重なる第一基準点と、板上に配置され且つ支線が懸垂状態になった場合に所望の高さに位置することとなる玉碍子の位置を示す、第一基準点を中心とする円又は円弧状の計測線と、を備える。
【０００９】
上述の計測装置は、透視可能な板を備える。この板は透視可能であるため、計測者は、板越しに電柱や支線の位置を視認することが可能である。また、この板上には、第一基準点と、第一基準点を中心とする円又は円弧状の計測線が備えられている。第一基準点は、計測者から支線と電柱との接続箇所への視軸に重なるように計測装置の位置を調整するためのものである。また、計測線は、支線が懸垂状態になった場合に、玉碍子が所望の高さに位置することとなる玉碍子の位置を示す。即ち、計測者が板越しに玉碍子を視認した際、玉碍子が計測線よりも第一基準点寄りに見えれば、支線が懸垂状態になっても該玉碍子は所望の高さよりも高い位置に垂れ下がることになる。一方、玉碍子が計測線を挟んで第一基準点の反対側に見えれば、支線が懸垂状態になった場合に該玉碍子が所望の高さよりも低い位置に垂れ下がることになる。ここで、所望の高さとは、支線が懸垂状態になった際の玉碍子の地上高であり、例えば、地上にいる人の安全性を考慮し、人の手が届かないような高さである。
【００１０】
なお、上述した計測線は、第一基準点を中心とする円又は円弧状の線により構成されている。支線が破断等した場合、玉碍子は支線と電柱との接続箇所を中心に振り子状に軌道を描きながら動くためである。
【００１１】
次に、本発明に係る計測装置の使用方法を説明する。まず、計測装置を計測者と電柱との間に配置する。次に、第一基準点が、計測者から支線と電柱との接続箇所への視軸上に位置するように計測装置の位置を調整する。次に、上記計測線と計測装置の背後に見える玉碍子との位置関係を比較する。
【００１２】
ここで、玉碍子が計測線よりも第一基準点寄りに見えれば、該玉碍子は所望の位置に取り付けられていることになる。換言すると、該玉碍子は、支線が懸垂状態になっても地上にいる人の手の届かない高さに位置することとなる。よって、人が支線に接触しても感電することがない。
【００１３】
一方、玉碍子が計測線を挟んで第一基準点の反対側に見えれば、該玉碍子は所望の位置に取り付けられていないことになる。換言すると、該玉碍子は、支線が懸垂状態になった場合、地上にいる人の手の届く高さに位置することとなる。よって、人が支線に接触して感電する場合がある。
【００１４】
なお、計測中は計測精度を高めるため、計測装置の板面が略鉛直となるようにし且つ計測者と電柱とを結ぶ線と略直交するようにしておくことが好ましい。また、計測装置と計測者と電柱との位置関係によって計測線の表示がずれてしまうため、計測線が正しい表示を示すこととなる位置に計測装置を配置することが望ましい。
【００１５】
なお、上述において所望の位置とは、支線の途中に据え付けられた玉碍子の位置であり、例えば、支線が懸垂状態になっても玉碍子が前記所望の高さよりも高い位置になることとなる据付位置である。
【００１６】
以上により、本発明に係る計測装置によれば、支線の据付完了後に玉碍子が所望の条件
を満たす位置に据え付けられているか否かを容易に確認することが可能になる。
【００１７】
ここで、上述の計測装置において、板上に、電柱の下端から所望の高さとなる位置を示す第二基準点を更に備えるようにしてもよい。即ち、計測装置の位置を調整する際、第二基準点が電柱の下端から所望の高さとなる位置と重なって見えるように計測装置の位置を調整する。係る計測装置であれば、第二基準点が電柱の下端から所望の高さとなる位置と重なるように計測装置の位置を調整するだけで計測することが可能である。
【００１８】
ここで、上述の計測装置において、板上に、第一基準点を通過し且つ電柱の位置を示す基準線を更に備えるようにしてもよい。即ち、計測装置の位置を調整する際、基準線が電柱と重なって見えるように調整することにより計測装置を容易に位置調整することが可能になる。なお、計測装置に上記第二基準点が設けられている場合、該第二基準点は基準線上に位置することになる。
【００１９】
ここで、上述の計測装置において、計測線を少なくとも２本以上備えるようにしてもよい。電柱の周囲にある建物や地形の関係により、計測者が電柱に極めて接近した状態であったり遠く離れた状態で計測せざるを得ない場合がある。このような場合であっても、複数本ある計測線のうち最も計測しやすい計測線を選択することにより、容易に計測することが可能になる。
【００２０】
また、本発明は、計測方法の面からも捉えられる。例えば、上記の課題を解決するため、電柱の支線が懸垂状態になった場合に玉碍子の地上高が所望の高さを満たすか否かを該支線が緊張状態を保ったままの状態で計測する計測方法であって、計測者から支線と電柱との接続箇所への視軸上にある点を中心とし且つ回転面が電柱と平行になるように玉碍子に対応する計測点を回転させ、回転させた計測点が電柱に対応する基準線と交差する位置に基づいて所望の高さを満たすか否かを計測する。
【００２１】
支線が懸垂状態になった場合、玉碍子は支線と電柱との接続箇所を中心に振り子状に軌道を描きながら動く。即ち、玉碍子は、支線が懸垂状態になると振り子状の軌道の最下部の位置に垂れ下がることとなる。振り子状の軌道の最下部の位置に垂れ下がった状態の玉碍子が所望の高さよりも高ければ、地上にいる人が支線に触れても感電することがない。
【００２２】
そこで本発明は、計測者から支線と電柱との接続箇所への視軸上にある点を中心にし、回転面が電柱と平行になるように前記玉碍子に対応する計測点を回転させる。そして、回転させた計測点が電柱に対応する基準線と交差する位置を取得する。具体的には、例えば、糸の一端を視軸上に固定し、他端に玉碍子に対応する目印を設け、視軸上にある点を中心に目印を回転させる方法が考えられる。なお、視軸上にある点とは、計測者から支線と電柱との接続箇所への視軸上にさえあればよく、何れの箇所にある点であってもよい。また、基準点を回転させる回転面は、計測者と電柱とを結ぶ線と略直交するようにしておくことが好ましい。
【００２３】
次に、回転させた計測点が電柱に対応する基準線と交差する位置と、電柱の下端から所望の高さである位置とを比較する。回転させた計測点が電柱に対応する基準線と交差する位置が電柱の下端から所望の高さとなる位置よりも高ければ、該玉碍子は所望の位置に取り付けられていることになる。また、回転させた計測点が電柱に対応する基準線と交差する位置が電柱の下端から所望の高さである位置よりも低ければ、該玉碍子は所望の位置に取り付けられていないことになる。
【００２４】
なお、玉碍子に対応する計測とは、計測者から玉碍子への視軸上に位置する点である。また、所望の高さとは、支線が懸垂状態になった際の玉碍子の地上高であり、例えば、地
上にいる人の手が届く限界の高さよりも高い高さである。また、所望の位置とは、支線の途中に設けられた玉碍子の据付位置であり、例えば、支線が懸垂状態になっても玉碍子が前記所望の高さよりも高い位置になる据付位置である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、支線の据付完了後に玉碍子が所望の位置に据え付けられているか否かを容易に確認することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を例示的に説明する。以下に示す実施形態は例示であり、本発明はこれらに限定されない。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態（以下、実施形態という）に係る計測装置１の正面図である。本実施形態に係る計測装置１は、透明な板２と、該板２上に第一基準点３と計測線４とを備える。図２において示すように、第一基準点３は、計測者５から地支線６と電柱１２との接続箇所７への視軸８と重なることとなる。また、計測線４は、地支線６が懸垂状態になった場合に所望の高さに位置することとなる玉碍子９の位置を示すものであり、第一基準点３を中心とする円弧状の線により構成される。なお、計測装置１は、板２上に第二基準点１０と基準線１１を更に備えている。
【００２８】
ここで、本実施形態において、所望の高さを電柱１２の下端１３から２．５ｍの高さとしている。地支線６が懸垂状態になった場合でも、玉碍子９の高さが電柱１２の下端１３から２．５ｍ以上確保されていれば、人が地支線６に接触しても感電する恐れがない。なお、本発明に係る所望の高さが２．５ｍに限定されないことは言うまでもない。
【００２９】
次に、本発明に係る計測装置１を用いて玉碍子９が所望の位置に取り付けられているか否かを確認する方法を説明する。
【００３０】
図２において示すように、計測装置１を計測者５と電柱１２との間に配置する。計測装置１は、計測者５と電柱１２との位置関係によって計測線４の表示がずれてしまうため、計測線４が正しい表示を示すこととなる位置に計測装置１を配置する。具体的には、図３において示すように、所望の高さと略同一な長さである計測棒１５を電柱１２の下端１３に垂直に設置する。計測棒１５は、計測補助者が支えてもよいし電柱１２に立て掛けてもよい。また、計測棒１５に限らず、電柱１２に所望の高さとなる位置を表示するマークを設けても良い。計測装置１の位置を前後上下左右に調整し、第一基準点３が地支線６と電柱１２との接続箇所７に重なり、且つ、計測棒１５の上端と第二基準点１０とが重なるようにする。これにより、計測線４が正しい表示を示すこととなる位置に計測装置１が配置される。
【００３１】
次に、計測線４と計測装置１の背後に見える玉碍子９との位置関係を比較する。図３において示すように、玉碍子９は、計測線４よりも第一基準点３寄りに見える。よって、本実施形態に係る玉碍子９が所望の位置に取り付けられていることが確認できる。なお、玉碍子９が計測線４を挟んで第一基準点３の反対側に見えれば、該玉碍子９は所望の位置に取り付けられていないということになる。この場合、玉碍子９の据付位置を変更するなどの補修工事が必要になる。
【００３２】
なお、図１に示すように、透明な板２上に計測線４および第二基準点１０（第二基準点１０とは計測線４と電柱の位置を示す基準線１１との交点である）を複数設けることによって、測定者５と電柱１２との距離によって計測点４および第二基準点１０を使い分けることができ、計測装置１の位置調整が容易になる。
【００３３】
また、計測装置１を配置する際は、次のように位置合わせしても良い。一般的に、電柱１２の足場ボルト１４は電柱１２の片面では９０ｃｍの間隔で設けられている。そこで、一定間隔に複数本の計測線４を備える計測装置１を用意し、計測線４の間隔と電柱１２に設けられている足場ボルト１４の間隔とを一致させることにより、計測線４が９０ｃｍの間隔を示すこととなる位置に計測装置１を配置する。
【００３４】
次に、玉碍子９に対応する計測線４と地面との間の目盛りの数を数えることにより、玉碍子９が所望の位置に取り付けられているか否かを確認する。
【００３５】
具体的には、一定間隔に設けられた複数本の計測線４を備える計測装置１を用意する。そして、第一基準点３が地支線６と電柱１２との接続箇所７に重なるようにし、更に、計測線４の間隔と電柱１２に設けられている足場ボルト１４の間隔とが一致するように、計測装置１の位置を調整する。そして、玉碍子９に対応する計測線４（玉碍子９から第一基準点３の反対側に直近する計測線４）と地面との間にある目盛りの数を数える。図４に示す例であれば、玉碍子９に対応する計測線４と地面との間には目盛り（複数の計測線４）が４本ある。一目盛りの間隔は足場ボルト１４の間隔に対応している。換言すると、一目盛りの間隔は９０ｃｍの間隔を表示していることとなる。よって、計測線４は、地上から少なくとも９０（ｃｍ）×３＝２７０（ｃｍ）以上の位置を表示していることになる。従って、玉碍子９が懸垂状態になっても、少なくとも２７０ｃｍ以上の高さに垂れ下がることが判る。よって、玉碍子９が所望の条件を満たす位置に据え付けられている事が判る。したがって、この方法によれば、電柱１２の下端に所望の高さを示す計測棒１５やマークを設ける必要はない。
【００３６】
また、計測装置１を配置する際は、次のように位置合わせしても良い。計測装置１の第一基準点３や計測線４が、実際の玉碍子９や電柱１２の位置関係の５０分の１のスケールにて描かれていれば、「電柱１２と計測装置１との距離：計測装置１と計測者５との距離」が「４９：１」になるように計測装置１を配置する。即ち、計測者５と電柱１２との直線距離が１０ｍであれば計測装置１を計測者５から２０ｃｍ離れた位置に配置すればよいし、計測者５と電柱１２との直線距離が２０ｍであれば計測装置１を計測者５から４０ｃｍ離れた位置に配置すればよい。これらの位置関係は、巻尺等を用いることで容易に位置合わせすることが可能である。この場合、電柱１２の下端１３から２．５ｍ以上に位置する計測線４と玉碍子９との位置関係、すなわち、電柱１２の下端１３から２．５ｍ以上に位置する計測線４より玉碍子９が第一基準点３寄りに見えるか、それとも反対側に見えるかにより、玉碍子９が所望の位置に取り付けられているか否かを判断する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態に係る計測装置の正面図。
【図２】実施形態に係る計測装置の配置状態を示す図。
【図３】実施形態に係る計測装置と電柱を計測者から見た図。
【図４】実施形態に係る計測装置と電柱を計測者から見た図。
【図５】地支線や水平支線が緊張状態の場合の電柱を示す図。
【図６】地支線や水平支線が懸垂状態の場合の電柱を示す図。
【図７】従来技術に係る玉碍子の据付位置の確認方法を説明する図。
【符号の説明】
【００３８】
１・・・・・・・・・・・・・・計測装置
２・・・・・・・・・・・・・・板
３・・・・・・・・・・・・・・第一基準点
４・・・・・・・・・・・・・・計測線
５・・・・・・・・・・・・・・計測者
６・・・・・・・・・・・・・・地支線
７・・・・・・・・・・・・・・接続箇所
８・・・・・・・・・・・・・・視軸
９、１０６・・・・・・・・・・玉碍子
１０・・・・・・・・・・・・・第二基準点
１１・・・・・・・・・・・・・基準線
１２、１０８・・・・・・・・・電柱
１３・・・・・・・・・・・・・下端
１４・・・・・・・・・・・・・足場ボルト
１５・・・・・・・・・・・・・計測棒
１０１・・・・・・・・・・・・地支線
１０２・・・・・・・・・・・・水平支線
１０３・・・・・・・・・・・・架空線
１０４・・・・・・・・・・・・係留部材
１０５・・・・・・・・・・・・人
１０７・・・・・・・・・・・・地上
【図１】
2007333597.tif 000003
【図２】
2007333597.tif 000004
【図３】
2007333597.tif 000005
【図４】
2007333597.tif 000006
【図５】
2007333597.tif 000007
【図６】
2007333597.tif 000008
【図７】
2007333597.tif 000009