(57)【要約】【課題】生理用ナプキンがずれることなく着用者の排泄部への密着することにより、体液等の排泄物の漏れを防止する吸収性物品を提供する。【解決手段】吸収性物品は、吸収性物品は、吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、吸収性物品本体の他方側に、吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、を備え、略縦長に形成されている。帯状部材の長手方向における両端の少なくとも一端側には、係止部が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略縦長状の吸収性物品であって、
該吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、
前記吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、前記表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、
該吸収性物品本体の前記他方側に、前記吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、を備え、
前記帯状部材の前記長手方向における両端の少なくとも一端側には、係止部が設けられる吸収性物品。
【請求項２】
前記帯状部材は、少なくとも一部が延伸可能に形成される請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記帯状部材は、少なくとも一部が伸縮可能に形成される請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記帯状部材は、延伸時において、前記吸収性物品本体の長手方向における長さよりも長い請求項２又は３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記帯状部材は、非延伸時において、前記吸収性物品本体の長手方向における長さよりも長い請求項２又は３に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記帯状部材の前記長手方向における前記両端側のそれぞれには、前記吸収性物品本体の前記長手方向における両端側の外縁部から少なくともその一部が延出する把持部が形成される請求項１から５のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収性物品本体の前記他方側には、前記帯状部材の前記長手方向における少なくとも一部を被包し、前記帯状部材の幅方向における全部を被包するカバー部が更に配置される請求項１から６のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記帯状部材は、該吸収性物品の前記他方側における所定の位置において前記吸収性物品本体と接合してなる請求項１から７のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記把持部は、前記帯状部材の延伸方向を示唆する案内要素を備える請求項１から８のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記帯状部材の前記長手方向における両端側のそれぞれには、所定の係止部が配置される請求項１から９のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記帯状部材は、少なくとも一部が液不透過性の材料を有する請求項１から１０のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記帯状部材の幅方向における長さは、前記吸収性物品本体の幅方向における長さの３０％以上の範囲にある請求項１から１１のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記帯状部材は、帯状の基材シートと弾性部材とを有する請求項１から１２のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１４】
所定の着衣における内面側に配置された状態で身体に当接させて使用される略縦長状の吸収性物品であって、
該吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、
前記吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、前記表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、
該吸収性物品本体の前記他方側に、前記吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、該帯状部材の長手方向における両端の少なくとも一端側に設けられる係止部と、を備え、
前記帯状部材は、使用時において、延伸させた状態で前記帯状部材の前記係止部を被係止体と係止させることにより、前記吸収性物品本体を前記一方側へ押し上げる吸収性物品。
【請求項１５】
第１の使用態様と、第２の使用態様とを有する吸収性物品であって、
該吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、
前記吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、前記表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、
該吸収性物品本体の前記他方側に、前記吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、該帯状部材の長手方向における両端の少なくとも一端側に設けられる係止部と、を備え、
該吸収性物品は、前記帯状部材を被係止体に係止させて使用する第１の使用態様と、前記帯状部材を前記被係止体に係止させずに使用する第２の使用態様と、を備える吸収性物品。
【請求項１６】
前記第１の使用態様は、前記帯状部材を延伸した状態で、前記被係止体と係止させて使用することにより、前記吸収性物品本体を一方側へ押し上げる請求項１５に記載の吸収性物品。
【請求項１７】
略縦長状の吸収性物品であって、
該吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、
前記吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、前記表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、
前記表面シート部と前記吸収体との間に配置され、本体における長手方向に沿うように摺動可能に配置される液透過性の帯状部材と、を備え、
前記帯状部の前記長手方向における両端の少なくとも一端側には、係止部が設けられる吸収性物品。
【請求項１８】
前記帯状部材は、少なくとも一部が延伸可能に形成される請求項１７に記載の吸収性物品。
【請求項１９】
前記帯状部材は、少なくとも一部が伸縮可能に形成される請求項１７に記載の吸収性物品。
【請求項２０】
略縦長状の吸収性物品であって、
該吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、
前記吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、前記表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、
該吸収性物品本体の前記他方側に、それぞれが前記吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置される一対の帯状部材と、を備え、
前記帯状部材のそれぞれは、前記吸収性物品の前記他方側における所定の位置において前記吸収性物品本体と接合されており、
前記帯状部材のそれぞれの前記長手方向における両端の少なくとも一端側には、係止部が設けられる吸収性物品。
【請求項２１】
略縦長状の吸収性物品であって、
該吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、
前記吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、前記表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、
該吸収性物品本体の前記他方側に、前記吸収性物品本体の前記長手方向であって、それぞれが互いに相反する方向に伸びる一対の帯状部材と、を備え、
各帯状部材は、前記吸収性物品の前記他方側における所定の位置において、前記各帯状部材の長手方向の一端側が前記吸収性物品本体と接合されており、
前記各帯状部材の前記長手方向における他端側には、係止部が設けられる吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、経血等の排泄物を吸収させるための吸収性物品として、生理用ナプキン、パンティライナー、尿取りパッド等が使用されている。これらの吸収性物品は、経血等を吸収し保持する吸収体と、この吸収体の肌当接面側の表面を覆う液透過性の表面シートと、吸収体の着衣側に位置する裏面を覆う液不透過性の裏面シートと、を有し、例えば、下着のクロッチ布の内面に接着させた状態等で使用される。
【０００３】
ところで、上記のような吸収性物品は、経血等の排泄物を確実に捕捉するために吸収体を有する吸収層を着用者の排泄部に密着させて使用されることが望まれている。しかしながら、吸収性物品は、元来下着等に取り付けられて使用されるものであり、下着と排泄部との間において相対的な位置ずれを起こし易かった。これにより、排泄部と吸収性物品との間に隙間が生じ、表面シートに零れた排泄物が表面シートに沿って側方や臀部方向へ流れ、下着や着衣を汚してしまうという問題があった。
【０００４】
これに対し、吸収性物品の長手方向の両端に伸縮自在のフラップを形成し、そのフラップに設けられたずれ止め材を下着等に接着させることにより、下着着用時における吸収性物品の身体への密着性を向上させた吸収性物品が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、生理用ナプキンの端縁部から伸縮性のある弾性部材を延出させ、その弾性部材における延出端部の下着当接面に粘着域を設け、これを下着等に接着することにより、下着着用時における吸収性物品の身体への密着性を向上させた吸収性物品が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
これらの吸収性物品は、吸収性物品の長手方向における両端部に弾性部材を設け、この弾性部材に生じる弾性力を用いて着用者の排泄部側に吸収性物品を引っ張り、密着性を向上させるとするものである。
【０００７】
さらに、吸収性物品の裏面シート側にベルトを通す孔、若しくはガイドを設け、この孔、若しくはガイドに通すベルトの両端には、ベルトを吸収性物品の表面シート等に固定するための止着部を備えた吸収性物品が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
この吸収性物品は、吸収性物品の裏面シート側に設けられた孔、若しくはガイドにベルトを通すことにより、吸収性物品のずれ等を防止するものである。
【特許文献１】実開平３−１０１９３３号公報
【特許文献２】特開平１１−９９１７９号公報
【特許文献３】特開平２００５−９５５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示された吸収性物品は、吸収性物品の両端に設けられた弾性部材の弾性力により、吸収性物品を前後方向に引っ張る構成であるため、吸収性物品を排泄部に密着させるための十分な応力が得られないおそれがあった。例えば、着用者の大腿部から横方向の圧縮力を受けて吸収体が排泄部に対して凹状に変形してしまうと、排泄部に対する吸収性物品の密接力が弱いため、排泄部と吸収性物品との間に隙間を生じさせてしまっていた。
【００１０】
また、特許文献３に記載の吸収性物品は、ガイドにベルトを通すだけで、吸収性物品とベルトを固定していないため、着用中に吸収性物品とベルトがずれてしまうおそれがあった。また、吸収性物品とベルトとを長手方向に離間した箇所で固定した場合においては、伸縮性を有するベルトであってもそれぞれの離間した箇所においては、伸縮性が生じず、吸収性物品の追随性も有しないという問題があった。
【００１１】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、吸収性物品がずれることなく着用者の排泄部への密着することにより、体液等の排泄物の漏れを防止する吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記目的を達成するために、吸収性物品の長手方向に沿って設けられた帯状部材を吸収性物品における非肌当接面側に配置し、帯状部材の両端を被係止体に係止させることにより、帯状部材に生じる肌当接面側への応力を吸収性物品本体に伝えることが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、以下のような吸収性物品を提供する。
【００１３】
（１）  略縦長状の吸収性物品であって、該吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、前記吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、前記表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、該吸収性物品本体の前記他方側に、前記吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、を備え、前記帯状部材の前記長手方向における両端の少なくとも一端側には、係止部が設けられる吸収性物品。
【００１４】
（１）の発明によれば、吸収性物品は、吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を有する吸収性物品本体と、吸収性物品本体の他方側に、吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、を備え、略縦長に形成されている。帯状部材の長手方向における両端の少なくとも一端側には、係止部が設けられている。
【００１５】
このように、吸収性物品は、吸収性物品本体の長手方向に沿うように帯状部材を配置し、この帯状部材の両端部のそれぞれを下着等の被係止体の所定の場所に固定又は係止させることにより、吸収性物品本体の全体を身体側へ吊り上げることが可能となる。これにより、着用者の排泄部等と吸収性物品との密着性を向上させ、経血等の排泄物の漏れを防止することが可能になる。
【００１６】
（２）  前記帯状部材は、少なくとも一部が延伸可能に形成される（１）に記載の吸収性物品。
【００１７】
（２）の発明によれば、帯状部材は、少なくとも一部が延伸可能に形成されている。このように、帯状部材が延伸性を有することにより、例えば、被係止体である下着等への装着に必要とされる帯状部材の所定の長さを確保することが可能になる。また、例えば、非装着時においては、帯状部材が非延伸状態にあるため、吸収性物品における帯状部材を小型化することが可能になる。
【００１８】
なお、延伸可能に形成するとは、例えば、帯状部材に波型等のエンボス加工を施すものであってもよく、所定の折り返しを形成するものであってもよい。また、延伸可能な基材シートを用いるものであってもよい。
【００１９】
（３）  前記帯状部材は、少なくとも一部が伸縮可能に形成される（１）又は（２）に記載の吸収性物品。
【００２０】
（３）の発明によれば、帯状部材は、少なくとも一部が伸縮可能に形成されている。このように、帯状部材が伸縮性を有することによって、例えば、下着が弛んだり、身体の動きに伴って変形することにより下着と身体に相対的なずれを生じさせても、帯状部材がそのずれに追従して伸縮するため、身体と吸収性物品本体とを密着させた状態を保持することが可能になる。したがって、着用者の排泄部等と吸収性物品との密着性を向上させ、経血等の排泄物の漏れを防止することが可能になる。
【００２１】
（４）  前記帯状部材は、延伸時において、前記吸収性物品本体の長手方向における長さよりも長い（２）又は（３）に記載の吸収性物品。
【００２２】
（４）の発明によれば、帯状部材は、延伸時において、吸収性物品本体の長手方向における長さよりも長くなるように形成される。これにより、帯状部材は、吸収性物品本体を吊り上げるための所定の長さを有することが可能になる。
【００２３】
（５）  前記帯状部材は、非延伸時において、前記吸収性物品本体の長手方向における長さよりも長い（２）又は（３）に記載の吸収性物品。
【００２４】
（５）の発明によれば、帯状部材は、非延伸時において、吸収性物品本体の長手方向における長さよりも長くなるように形成される。これにより、非延伸時においても、帯状部材の両端部が吸収性物品本体から延出した状態を確保することが可能になり、容易に帯状部材の両端部を把持することが可能になる。これにより、吸収性物品の操作性を向上させることが可能になる。
【００２５】
（６）  前記帯状部材の前記長手方向における前記両端側のそれぞれには、前記吸収性物品本体の前記長手方向における両端側の外縁部から少なくともその一部が延出する把持部が形成される（１）から（５）のいずれかに記載の吸収性物品。
【００２６】
（６）の発明によれば、帯状部材は、長手方向における両端側のそれぞれに、吸収性物品本体の長手方向における両端側の外縁部から延出する把持部を備える。これにより、着用者は、この把持部を用いて吸収性物品を装着することが可能になり、より装着性を向上させることが可能になる。
【００２７】
（７）  前記吸収性物品本体の前記他方側には、前記帯状部材の前記長手方向における少なくとも一部を被包し、前記帯状部材の幅方向における全部を被包するカバー部が更に配置される（１）から（６）のいずれかに記載の吸収性物品。
【００２８】
（７）の発明によれば、吸収性物品は、厚さ方向における他方側に帯状部材を被包するカバー部を備える。カバー部は、帯状部材の長手方向における少なくとも一部、及び幅方向における全部を被包する。すなわち、カバー部は、吸収性物品の他方側において吸収性物品の幅方向を包むように設けられ、帯状部材は、吸収性物品とカバー部との間に配置される。このとき、帯状部材は、吸収性物品本体とカバー部との間を摺動可能に配置され、長手方向の両端側における吸収性物品本体とカバー部との間に形成される開口から延出可能となる。このように、帯状部材を被包するカバー部を設けることにより、例えば、帯状部材を清潔に保持することが可能になる。また、例えば、カバー部は、帯状部材の摺動方向を案内することもできる。なお、カバー部は、帯状部材の長手方向における一部を被包するものでもよく、全部を被包するものでもよい。また、長手方向における一部を被包する複数のカバー部を設けてもよい。
【００２９】
（８）  前記帯状部材は、該吸収性物品の前記他方側における所定の位置において前記吸収性物品本体と接合してなる（１）から（７）のいずれかに記載の吸収性物品。
【００３０】
（８）の発明によれば、帯状部材は、吸収性物品の長手方向における所定の位置において、吸収性物品と接合される。これにより、帯状部材が吸収性物品本体からずれることがなくなる。また、複数箇所において帯状部材を固定した場合においては、それぞれの箇所の間における吸収性物品本体に伸縮性を持たせることにより、当該箇所においての吸収性物品の身体に対する追随性を損なわせるおそれを減少させることが可能になる。
【００３１】
（９）  前記把持部は、前記帯状部材の延伸方向を示唆する案内要素を備える（１）から（８）のいずれかに記載の吸収性物品。
【００３２】
（９）の発明によれば、把持部は、帯状部材の延伸方向を示唆する案内要素を備える。例えば、案内要素は、装着時において帯状部材を所定の方向に誘導することが可能になる。これにより、着用者は、例えば、その案内要素を確認することにより、適当な装着方法を確認することが可能になる。また、例えば、目視において確認できない場合においても、触感等により案内要素を確認することが可能になり、誤装着を防止することができる。
【００３３】
（１０）  前記帯状部材の前記長手方向における両端側のそれぞれには、所定の係止部が配置される（１）から（９）のいずれかに記載の吸収性物品。
【００３４】
（１０）の発明によれば、前記帯状部材の前記長手方向における両端側のそれぞれには、所定の係止部が配置される。これにより、この係止部のそれぞれを下着等の被係止体の所定の場所へ係止させることが可能となる。したがって、着用者の排泄部等と吸収性物品との密着性を向上させ、経血等の排泄物の漏れを防止することが可能になる。
【００３５】
（１１）  前記帯状部材は、少なくとも一部が液不透過性の材料を有する請求項１から１０のいずれかに記載の吸収性物品。
【００３６】
（１１）の発明によれば、帯状部材は、少なくとも一部が液不透過性の材料を有する。これにより、例えば、吸収性物品本体に液不透過性の裏面シート部を用いない場合においても、帯状部材を吸収体部の他方側に配置することにより、吸収性物品の他方側への漏れを防止することができる。
【００３７】
（１２）  前記帯状部材の幅方向における長さは、前記吸収性物品本体の幅方向における長さの３０％以上の範囲にある（１）から（１１）のいずれかに記載の吸収性物品。
【００３８】
（１２）の発明によれば、帯状部材の幅方向における長さは、吸収性物品本体の幅方向における長さの３０％以上の範囲にある。このように、帯状部材は、吸収性物品本体の幅方向における所定の範囲と当接することが可能となり、例えば、吸収性物品本体の全体を適当な形態を保持した状態で持ち上げることが可能になる。これにより、着用者の身体の所定部に吸収性物品本体を密着させることが可能になり、経血等の排泄物の漏れを防止することが可能になる。
【００３９】
（１３）  前記帯状部材は、帯状の基材シートと弾性部材とを有する（１）から（１２）のいずれかに記載の吸収性物品。
【００４０】
（１３）の発明によれば、帯状部材は、帯状の基材シートと弾性部材とを有する。これにより、例えば、帯状の弾性部材等を用いた場合に起こりうる、略中央部が幅狭になる、いわゆる、ネックインを防止することが可能になる。
【００４１】
（１４）  所定の着衣における内面側に配置された状態で身体に当接させて使用される略縦長状の吸収性物品であって、該吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、前記吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、前記表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、該吸収性物品本体の前記他方側に、前記吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、該帯状部材の長手方向における両端の少なくとも一端側に設けられる係止部と、を備え、前記帯状部材は、使用時において、延伸させた状態で前記帯状部材の前記係止部を被係止体と係止させることにより、前記吸収性物品本体を前記一方側へ押し上げる吸収性物品。
【００４２】
（１４）の発明によれば、吸収性物品は、厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を有する吸収性物品本体と、吸収性物品本体の厚さ方向における他方側に、吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、帯状部材の長手方向における両端の少なくとも一端側に設けられる係止部と、を備える。そして、帯状部材は、延伸した状態で所定の着衣、例えば、下着等の内面側に係止させて使用する。
【００４３】
これにより、帯状部材は、着用者の所定部に沿うように吸収性物品本体を押し上げることが可能になり、例えば、着用者の身体の湾曲に沿って吊り上げる状態を形成し得る。また、帯状部材に生じる応力が吸収性物品本体の全体を着用者の所定部側の方向へ向かうため、吸収性物品本体の全体を着用者の所定部へと密着させることが可能になる。ここで、所定部とは、例えば、着用者の排泄部等をいう。
【００４４】
（１５）  第１の使用態様と、第２の使用態様とを有する吸収性物品であって、該吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、前記吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、前記表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、該吸収性物品本体の前記他方側に、前記吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置される帯状部材と、該帯状部材の長手方向における両端の少なくとも一端側に設けられる係止部と、を備え、該吸収性物品は、前記帯状部材を被係止体に係止させて使用する第１の使用態様と、前記帯状部材を前記被係止体に係止させずに使用する第２の使用態様と、を備える吸収性物品。
【００４５】
（１５）の発明によれば、吸収性物品は、厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、前記吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、前記表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を有する吸収性物品本体と、前記表面シート部と前記吸収体との間に配置され、本体における長手方向に沿うように配置される液透過性の帯状部材と、帯状部材の長手方向における両端の少なくとも一端側に設けられる係止部と、を備える。そして、吸収性物品は、帯状部材を所定の被係止体、例えば、下着や着用者の臀部等の身体に係止させて使用する第１の使用態様と、帯状部材を所定の被係止体、例えば、下着や着用者の臀部等の身体に係止させずに使用する第２の使用態様と、を有する。
【００４６】
このように、吸収性物品は、帯状部材を所定の下着等に係止させて使用してもよく、係止させず使用してもよい。したがって、着用者の状況によって、使用態様を選択することが可能になる。
【００４７】
（１６）  前記第１の使用態様は、前記帯状部材を延伸した状態で、前記被係止体と係止させて使用することにより、前記吸収性物品本体を一方側へ押し上げる（１５）に記載の吸収性物品。
【００４８】
（１６）の発明によれば、吸収性物品における第１の使用態様は、帯状部材を延伸させた状態で所定の被係止体、例えば、下着や着用者の臀部等の身体と係止させて使用する。このように使用することで、帯状部材は、着用者の所定部に沿うように吸収性物品本体を押し上げることが可能になり、例えば、着用者の身体の湾曲に沿って吊り上げる状態を形成し得る。また、帯状部材に生じる応力が吸収性物品本体の全体を着用者の所定部側の方向へ向かうため、吸収性物品本体の全体を着用者の所定部へと密着させることが可能になる。
【００４９】
（１７）  略縦長状の吸収性物品であって、該吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、前記吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、前記表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、前記表面シート部と前記吸収体との間に配置され、本体における長手方向に沿うように摺動可能に配置される液透過性の帯状部材と、を備え、前記帯状部材の前記長手方向における両端の少なくとも一端側には、係止部が設けられる吸収性物品。
【００５０】
（１７）の発明によれば、吸収性物品は、厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、前記吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、前記表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を有する吸収性物品本体と、前記表面シート部と前記吸収体との間に配置され、本体における長手方向に沿うように摺動可能に配置される液透過性の帯状部材と、を備える。
【００５１】
このように、吸収性物品本体の表面シート部と吸収体部との間に帯状部材を摺動自在に配置し、この帯状部材の両端を下着等の被係止体の所定の場所に固定することにより、吸収体より肌面にある材料、つまり表面シートを帯状部材により身体側へ吊上げることとなるため、敏感肌の着用者でも、吸収体の剛さが常時肌に加わらず、同時に肌を伝うような経血モレも防止できる。
【００５２】
（１８）  前記帯状部材は、少なくとも一部が延伸可能に形成されてなる（１７）に記載の吸収性物品。
【００５３】
（１８）の発明によれば、帯状部材は、少なくとも一部が延伸可能に形成されている。このように、帯状部材が延伸性を有することにより、例えば、被係止体である下着等への装着に必要とされる帯状部材の所定の長さを確保することが可能になる。また、例えば、非装着時においては、帯状部材が非延伸状態にあるため、吸収性物品における帯状部材を小型化することが可能になる。
【００５４】
（１９）  前記帯状部材は、少なくとも一部が伸縮可能に形成されてなる（１７）に記載の吸収性物品。
【００５５】
（１９）の発明によれば、帯状部材は、少なくとも一部が伸縮可能に形成されている。このように、帯状部材が伸縮性を有することによって、例えば、下着が弛んだり、身体の動きに伴って変形することにより下着と身体に相対的なずれを生じさせても、帯状部材がそのずれに追従して伸縮するため、身体と吸収性物品本体とを密着させた状態を保持することが可能になる。したがって、着用者の排泄部等と吸収性物品との密着性を向上させることにより、経血等の排泄物の漏れを防止することが可能になる。
【００５６】
（２０）  略縦長状の吸収性物品であって、該吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、前記吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、前記表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、該吸収性物品本体の前記他方側に、それぞれが前記吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置される一対の帯状部材と、を備え、前記帯状部材のそれぞれは、前記吸収性物品の前記他方側における所定の位置において前記吸収性物品本体と接合されており、前記帯状部材のそれぞれの前記長手方向における両端の少なくとも一端側には、係止部が設けられる吸収性物品。
【００５７】
（２０）の発明によれば、吸収性物品は、吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を有する吸収性物品本体と、吸収性物品本体の他方側に、それぞれが吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置される一対の帯状部材と、を備え、略縦長に形成されている。各帯状部材は、長手方向に伸びるように、幅方向において互いに略平行に配置されている。各帯状部材の長手方向における両端のうち、少なくとも一端側には、係止部が設けられている。
【００５８】
このように、吸収性物品は、それぞれが吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置される一対の帯状部材を配置し、この帯状部材の両端部のそれぞれを下着等の被係止体に固定又は係止させる。これにより、各帯状部材が独立して動くことが可能となるため、例えば、臀部の動きに追従し易くなる。
【００５９】
（２１）  略縦長状の吸収性物品であって、該吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、前記吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、前記表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を少なくとも有する吸収性物品本体と、該吸収性物品本体の前記厚さ方向における前記他方側に、前記吸収性物品本体の前記長手方向であって、それぞれが互いに相反する方向に伸びる一対の帯状部材と、を備え、各帯状部材は、前記吸収性物品の前記他方側における所定の位置において、前記各帯状部材の長手方向の一端側が前記吸収性物品本体と接合されており、前記各帯状部材の前記長手方向における他端側には、係止部が設けられる吸収性物品。
【００６０】
（２０）の発明によれば、吸収性物品は、吸収性物品の厚さ方向における一方側に配置される少なくとも一部が液透過性の表面シート部と、吸収性物品の厚さ方向における他方側であって、表面シート部の前記他方側に配置される液保持性の吸収体部と、を有する吸収性物品本体と、吸収性物品本体の他方側に、吸収性物品本体の長手方向であって、それぞれが互いに相反する方向に伸びる一対の帯状部材と、を備え、略縦長に形成されている。各帯状部材は、吸収性物品の他方側における所定の位置において、各帯状部材の長手方向の一端側が吸収性物品本体と接合されている。また、各帯状部材の長手方向における他端側には、係止部が設けられている。
【００６１】
このように、吸収性物品は、吸収性物品本体の長手方向に沿うように２片に分割された帯状部材を配置し、この帯状部材の両端部のそれぞれを下着等の被係止体に固定又は係止させる。これにより、各帯状部材の吸収性物品本体の全体を身体側へ吊り上げることが可能となる。
【発明の効果】
【００６２】
本発明によれば、吸収性物品がずれることなく着用者の排泄部への密着することにより、体液等の排泄物の漏れを防止する吸収性物品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本発明の実施形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲は、これに限定されるものではない。
【００６４】
また、本発明に係る吸収性物品は、身体から排泄される経血、尿、おりものなどを吸収することを目的として身体の股間部に着用されるものであるが、以下の実施形態では、女性の膣口から排泄される経血を吸収することを主な目的とする生理用ナプキンを例として説明する。また、吸収性物品の２つの表面のうち排泄部に向けられる一方側を肌当接面とし、反対側の他方側をその外側に着衣が着用されるか否かに拘らず非肌当接面とする。
【００６５】
図１は、本発明の第１実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図２は、図１の背面図である。図３は、図１のＡ−Ａ断面図である。図４（Ａ）は、図１のＢ−Ｂ断面図である。図４（Ｂ）は、図１のＣ−Ｃ断面図である。図４（Ｃ）は、図１のＤ−Ｄ断面図である。図５は、前記第１実施形態に係る帯状部材の正面図である。図６（Ａ）、（Ｂ）は、帯状部材の他の形態を示す図である。図７（Ａ）は、図６の部分拡大図である。図７（Ｂ）は、帯状部材の他の形態を示す図である。図８は、本発明の第１実施形態に係る生理用ナプキンの装着時の形態を示す正面図である。図９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、前記第１実施形態に係る生理用ナプキンの装着状態を示す図である。図１０は、本発明の第２実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【００６６】
図１１は、図１０の背面図である。図１２は、図１０のＶ−Ｖ断面図である。図１３（Ａ）は、図１０のＸ−Ｘ断面図である。図１３（Ｂ）は、図１０のＹ−Ｙ断面図である。図１３（Ｃ）は、図１０のＺ−Ｚ断面図である。図１４は、前記第２実施形態に係る生理用ナプキンの変形例を示すＶ−Ｖ断面図である。図１５は、本発明の第３実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図１６は、図１５の背面図である。図１７は、図１５のＧ−Ｇ断面図である。図１８（Ａ）は、図１５のＨ−Ｈ断面図である。図１８（Ｂ）は、図１５のＩ−Ｉ断面図である。図１８（Ｃ）は、図１５のＪ−Ｊ断面図である。図１９（Ａ）、（Ｂ）は、伸縮可能な生理用ナプキン本体を示す正面図である。図２０（Ａ）、（Ｂ）は、伸縮可能な生理用ナプキン本体を示す正面図である。
【００６７】
図２１は、本発明の第４実施形態に係る生理用ナプキンを示す正面図である。図２２は、図２１のＫ−Ｋ断面図である。図２３（Ａ）は、図２１のＬ−Ｌ断面図である。図２３（Ｂ）は、図２１のＭ−Ｍ断面図である。図２３（Ｃ）は、図２１のＮ−Ｎ断面図である。図２４は、本発明の第５実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図２５（Ａ）は、図２４のＯ−Ｏ断面図である。図２５（Ｂ）は、図２４の変形例に係るＯ−Ｏ断面図である。図２６（Ａ）は、本発明の第６実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図２６（Ｂ）は、図２６（Ａ）のＰ−Ｐ断面図である。図２７は、図２１の他の実施形態を示す断面図である。図２８は、本発明の第７実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図２９（Ａ）は、図２８のＱ−Ｑ断面図である。図２９（Ｂ）は、図２９（Ａ）のＲ−Ｒ断面図である。図３０は、本発明の第８実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【００６８】
図３１（Ａ）は、図３０のＳ−Ｓ断面図である。図３１（Ｂ）は、図３０変形例に係るＳ−Ｓ断面図である。図３２は、本発明の第９実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図３３は、本発明の第１０実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図３４は、本発明の第１１実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図３５（Ａ）は、本発明の第１２実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図３５（Ｂ）は、図３５（Ａ）のＴ−Ｔ断面図である。図３６は、本発明の第１３実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図３７は、本発明の第１４実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図３８は、本発明の第１５実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図３９は、本発明の第１６実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図４０は、本発明の第１７実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。図４１は、図４０のＵ−Ｕ断面図である。
【００６９】
［１］第１実施形態
［１．１］全体構成
本発明の第１実施形態における生理用ナプキン１により、本発明の吸収性物品における全体構造について説明する。第１実施形態に係る吸収性物品である生理用ナプキン１は、吸収性物品本体である生理用ナプキン本体５と、帯状部材１０とを備える。具体的には、図１から図４に示すように、生理用ナプキン１は、着用者の肌当接面側に設けられ、表面層を構成する液透過性の表面シート部２と、着用者の非肌当接面側に設けられ、裏面層を構成する液不透過性の裏面シート部３と、表面シート部２と裏面シート部３との間に配置され、吸収層を構成する液保持性の吸収体部４と、を有する生理用ナプキン本体５と、裏面シート部３の非肌当接面側に配設され、吸収性物品本体の厚さ方向における他方側に、吸収性物品本体の長手方向に沿うように配置される液透過性の帯状部材１０と、を備える。
【００７０】
生理用ナプキン本体５と帯状部材１０とは、長手方向の所定の箇所に設けられる接合部８において接合されている。例えば、生理用ナプキン本体５と帯状部材１０とは、着用者の排泄部が生理用ナプキン本体５の液透過領域２１と当接する位置、すなわち、生理用ナプキン本体５の略中央部において接合される。帯状部材１０は、この接合部８を起点として前方領域Ｆ又は後方領域Ｒのそれぞれに向かって生理用ナプキン本体５の長手方向に沿うように設けられる。ここで、前方領域Ｆとは、生理用ナプキンを着用した場合における着用者の膣口から腹部側に該当する領域をいい、後述する後方領域Ｒとは、生理用ナプキンを着用した場合における着用者の膣口から臀部側に該当する領域をいう。また、中央領域とは、生理用ナプキンを着用した場合における着用者の膣口を含む排泄部付近を有する領域をいうものとする。
【００７１】
なお、本実施形態においては、接合材により生理用ナプキン本体５と帯状部材１０とを接合したが、圧着等により接合させてもよい。
【００７２】
帯状部材１０の長手方向における両端部は、長手方向における生理用ナプキン本体５の両端部の外縁から延出しており、この延出部分のそれぞれには、把持部６ｆ、６ｒが設けられている。各把持部６ｆ、６ｒにおける非肌当接面側には、被係止体である下着５０等と係止する係止部９ｆ、９ｒがそれぞれ設けられている。具体的には、係止部９ｆ、９ｒは、帯状部材１０の端部よりも若干、帯状部材１０の長手方向中心部側に設けられている。
【００７３】
本実施形態においては、さらに、表面シート部２及び吸収体部４を連続的に圧搾することにより形成される防漏溝部７を備える。なお、本発明においては上記構成に限らず、弾性材等のエラスティック材と防漏シートを用いて形成される防漏壁、いわゆるギャザーを生理用ナプキンの幅方向における両側に沿って配置してもよい。
【００７４】
ここで、生理用ナプキン１は、個別に包装用容器に収納する際は、内面へ向けて３つ折り又は４つ折りにした包装体の状態で封入され、包装用容器の開封部にはテープが備えられている。生理用ナプキン１は、テープ等が包装体から容易に剥がれ易くするために、包装体の内面にシリコンなどによるリケイ処理を施したものであってもよい。さらに、生理用ナプキン１は、リケイ処理を施された剥離用シート等が下着や身体と接着する粘着部を被覆するように設けられていてもよい。
【００７５】
［１．２］生理用ナプキン本体
図１及び図２に示すように、生理用ナプキン本体５は、略縦長状に形成されている。生理用ナプキン本体５の形状は、例えば、長方形、楕円型、瓢箪型のほか、後述する下着５０とのずれを防止するいわゆるウイングＷ１、Ｗ２が搭載されているものを例示できる。なお、本発明においては、着用者の身体及び下着５０の形状に適合する形状であればよい。生理用ナプキン本体５の長手方向における長さは、例えば、１００ｍｍから５００ｍｍが好ましく、さらに好ましくは、１５０ｍｍから３５０ｍｍを例示できる。また、幅方向における長さは、例えば、３０ｍｍから２００ｍｍが好ましく、さらに好ましくは、４０ｍｍから１８０ｍｍを例示できる。
【００７６】
生理用ナプキン本体は、着用者の肌当接面側に設けられ、表面層を構成する液透過性の表面シート部２と、着用者の非肌当接面側に設けられ、裏面層を構成する液不透過性の裏面シート部３と、表面シート部２と裏面シート部３との間に配置され、吸収層を構成する液保持性の吸収体部４と、を備える。
【００７７】
また、生理用ナプキン本体５は、生理用ナプキン本体５の幅方向における略中央部に略楕円状に形成された液透過領域２１を備える。液透過領域２１は、防漏溝部７により囲まれており、防漏溝部７は、液透過領域２１を区画する。排泄部から排泄される経血等の排泄物は、液透過領域２１における表面シート部２を透過して、吸収体部４で吸収される。非肌当接面側に配置される裏面シート部３は液不透過性であるので、排泄物は非肌当接面側には透過せず、吸収体部４に吸収された状態で保持されることとなる。また、防漏溝部７は、液透過領域２１を囲むように高圧搾と低圧搾とからなる圧搾部が連続的、若しくは所定間隔に形成されてなり、主に、吸収体部４に吸収された経血等の排泄物の漏れを防止すると共に、吸収体部４における排泄物の拡散を防止する。
【００７８】
ここで、表面シート部２と吸収体部４とは、それぞれがホットメルト接着剤により貼り合わされるようにして接合される。また、表面シート部２と裏面シート部３とは、ホットメルト接着剤及び加熱圧着等により形成される不図示の接合部により貼り合わされるようにして接合される。全体的には、ホットメルト接着剤により各シートにおける面と面とを接着し、各シートにおける端部を加熱圧着処理により形成される不図示の接合部により接合している。
【００７９】
ホットメルト接着の塗工パターンは、例えば、スパイラル塗工、コントロールシーム塗工、コーター塗工、カーテンコーター塗工、サミットガン塗工等が挙げられる。ホットメルト接着における接着剤の目付量は、１ｇ／ｍ２から３０ｇ／ｍ２が好ましく、更には３ｇ／ｍ２から１０ｇ／ｍ２であることが好ましい。また、接着剤が線状に塗工されているパターンの場合には、その線径は３０μｍから３００μｍであることが好ましい。
【００８０】
［１．３］帯状部材
図３から図６に示すように、帯状部材１０は、略縦長状に形成されている。帯状部材１０は、糸状に形成された複数の弾性材１２を一対の帯状の基材シート１１、１３で挟み込み、基材シート１１、１３のそれぞれを接着することにより形成される。具体的には、弾性材１２の長手方向に所定の張力をかけることにより、弾性材１２を所定の長さに延伸させ、延伸させた状態の弾性材１２を基材シート１１、１３で挟み込むことにより形成される。基材シート１１、１３としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）を主体としたスパンボンド不織布を用いることが出来る。この場合、目付が１５ｇ／ｍ２から２５ｇ／ｍ２であることが好ましい。また、繊度としては、１．５ｄｔｅｘから２．５ｄｔｅｘであることが好ましい。弾性材１２は、例えば、ウレタン系の弾性糸を用いることができる。弾性糸の繊度としては、３５０ｄｔｅｘから４５０ｄｔｅｘであることが好ましい。弾性糸は、例えば、７本から９本用いることができる。
【００８１】
このように、基材シート１１、１３で挟み込んだ後、張力を解除し、弾性材１２の延伸を解除すると、基材シート１１、１３に所定の延びしろが形成される。これにより、帯状部材１０は、伸長可能となる。ここで、延びしろとは、弾性材１２の弾性力が解除された場合に基材シート１１、１３に生じるたるみや弛みを含む。帯状部材１０は、このたるみ等有する分だけ伸縮可能となる。そして、帯状部材１０は、弾性材１２を非伸縮材である基材シート１１、１３で挟む構成とするため、例えば、弾性部材等を延伸させたときに、略中央部が幅狭になる、いわゆるネックインを防止することが可能になる。
【００８２】
伸長可能とする他の伸長加工としては、例えば、部分的にスリット加工を施すことが例示できるが、好ましくは、波状のエンボス加工を施してもよい。波状のエンボス加工は、例えば、波状のエンボスロール同士で基材シート１１、１３を噛み込ませることにより波状を形成することが可能となるため、比較的容易に形成し得るためである。また、帯状部材１０は、波状のエンボス加工を施した場合においては、弾性材１２を延伸させた状態で基材シート１１、１３に挟み込ませて形成してもよく、延伸していない状態で挟み込ませて形成してもよい。
【００８３】
図６及び図７（Ａ）は、波状のエンボス加工を施した具体的な例である。図６及び図７（Ａ）に示すように、波状のエンボス加工は、幅方向へ連続して長手方向への繰り返し凹凸を有する波型パターンであり、凸部同士のピッチは、例えば、０．５ｍｍから５．０ｍｍが例示できる。また、凸部の高さは、例えば、０．５ｍｍから５．０ｍｍが例示できる。噛み込んだ状態においての凸部側面同士のクリアランスは、０ｍｍから３．０ｍｍが例示できる。
【００８４】
上記により形成された帯状部材１０は、伸長範囲を容易に設定することが可能になる。例えば、伸長範囲が１３０％である場合、着用者が帯状部材１０を１３０％伸長した状態で引っ張った時点で、それ以上は過剰な力を必要とするため、帯状部材１０は、引っ張りにくくなる。これにより、着用者は、伸長範囲を容易に認識可能になる。このように、伸長範囲を設定することで着用者を選ばず、誰でも安定した範囲において装着することができる。
【００８５】
また、図５で示した延びしろの形成方法では、延びしろが不規則に形成されてしまうため、規則性を持たせる方法として図７（Ｂ）に示すように、基材シート１１、１３の長手方向における繰り返し凹凸を有する波状パターンが幅方向へ部分的にヌキ３０（凹凸が無い部分）があるエンボスパターンでエンボス加工を施すことが例示できる。具体的には、図５で示したエンボスパターンに追加して、幅方向へ５ｍｍから４０ｍｍピッチで０．５から３．０ｍｍ幅のヌキ３０が設けられたものが例示できる。また、他の例として、基材にホットメルトを幅方向へ連続して長手方向へ繰り返し塗工、非塗工を繰り返す塗工パターンで塗工してもよい。これにより、規則的なしわを防止することが可能になる。
【００８６】
なお、本実施形態においては、基材シート１１、１３として非延伸材を用いたが、本発明においてはこれに限らず、例えば、延伸材料、伸縮材料を用いてもよい。また、本実施形態においては、基材シート１１、１３と弾性材１２とにより帯状部材１０を構成したが、本発明においてはこれに限らず、伸縮性を有する基材シートのみによるものであってもよい。例えば、熱可塑性エラストマー樹脂を使用した繊維状シートを用いてもよい。具体的には、ウレタン繊維と合成繊維とを混綿した不織布やエラストマー樹脂をメルトブローンで成形した層を含む不織布、若しくはフィルムシート等が例示できる。
【００８７】
弾性材１２は、基材シート１１、１３のすべての領域において設ける必要はなく、少なくとも一部に設ける構成としてもよい。例えば、下着５０との係止部である係止材を設ける箇所においては基材シート１１、１３で形成し、他の領域において弾性材１２を狭持する構成としてもよい。また、後述する把持部６を構成する領域においても、弾性材１２を狭持する必要はなく、基材シート１１、１３による構成としてもよい。
【００８８】
帯状部材１０は、少なくとも長手方向における一部において、伸縮可能な領域を有すればよく、好ましくは、装着時において、生理用ナプキン本体５が排泄部と密着する位置において伸縮可能な状態であればよい。更に好ましくは、生理用ナプキン本体５が膣口部と密着する位置において伸縮可能な状態であればよい。すなわち、装着時において、長手方向の一部に非伸縮領域を有する構成であってもよい。例えば、裏面シート部３と帯状部材１０とを接合する領域、及び生理用ナプキン本体５又は帯状部材１０と下着５０とを係止する領域においては伸縮性を有さず、それ以外の領域において伸縮性を有するものとしてもよい。なお、裏面シート部３と帯状部材１０とを接合する接合部８、及び生理用ナプキン本体５又は帯状部材１０と下着５０とを係止する係止部９ｆ、９ｒにおいては、伸縮性を有しない構成であったほうがよい。裏面シート部３と帯状部材１０とを接合する接合材、及び帯状部材１０と下着５０とを係止する係止材が外れにくくなるためである。
【００８９】
非伸縮領域としては、例えば、弾性材１２を伸長させない状態で基材シート１１、１３と接合することにより形成してもよい。また、伸長した状態の弾性材１２を切断することにより所定の弾性力を解除し形成してもよい。さらには、エンボス加工等により生じた伸長可能領域同士を接合することにより形成してもよい。なお、基材シート１１、１３に波状のエンボス加工を施す等の伸縮領域の作成加工を施さず、基材シート１１、１３そのものを非伸縮性のものとしてもよい。
【００９０】
帯状部材１０の幅方向における長さは、例えば、生理用ナプキン本体の幅方向における長さの３０％から１５０％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、６０％から１３０％の範囲が例示できる。生理用ナプキン本体の幅方向における長さの３０％より小さいと、例えば、生理用ナプキン本体の全体を十分に吊り上げることができず、生理用ナプキン本体の全体を身体側へ密着させることができないためである。また、１５０％よりも大きいと、着用者の大腿部と接触する面積が過剰になり、大腿部と擦れて肌トラブル等を発症させるおそれがあるためである。
【００９１】
また、帯状部材１０の長手方向における長さは、例えば、生理用ナプキン本体の長手方向における長さの３０％から３００％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、７０％から１５０％の範囲が例示できる。生理用ナプキン本体の長手方向における長さの３０％より小さいと、例えば、帯状部材１０が延伸しても生理用ナプキン本体を十分に身体側へ密着させることができないためである。また、１５０％よりも大きいと、着用者の大腿部と接触する面積が過剰になり、大腿部と擦れて肌トラブル等を発症させるおそれがあるためである。また、例えば、帯状部材１０を延伸させた状態で下着５０に装着させることができなくなり、排泄部に密着させることができなくなるおそれがあるためである。
【００９２】
また、帯状部材１０の延伸可能範囲は、例えば、弾性材１２の非延伸状態を１００％とすると、１０５％から３００％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、１１０％から１８０％の範囲を例示できる。延伸状態が１０５％よりも小さいと生理用ナプキン本体５を身体側へ押し上げる応力が弱くなり、生理用ナプキン本体５を吊り上げるような構造になりにくいためである。また、３００％よりも大きいと、必要以上に身体側への押し上げ力が発生し、着用者に対して不快感を与えるおそれがあるためである。さらには、延伸状態が１５０％から３００％の伸長倍率における弾性材１２の応力は、例えば、５ｃＮ／２５ｍｍから５００ｃＮ／２５ｍｍの範囲であることが好ましく、さらには、２０ｃＮ／２５ｍｍから１００ｃＮ／２５ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００９３】
帯状部材１０は、長手方向における前方領域Ｆ、及び後方領域Ｒのそれぞれにおいて、把持部６を備える。把持部６は、帯状部材１０の両端部のそれぞれにおいて、生理用ナプキン本体５の外縁から延出するように設けられる。これにより、着用者は、例えば、容易に把持部６を認識することが可能になり、装着時における誤装着を防止することが可能になる。把持部６は、着用者が指等で摘める程度延出していればよい。また、把持部６は、着用者が摘みやすいように、帯状部材１０の把持部６に該当する位置に所定の強度を有するシート部材１４を基材シート１１、１３の間に狭持させてもよい。なお、把持部６は、非延伸領域とすることが好ましい。
【００９４】
［１．４］生理用ナプキン本体と帯状部材との接合位置
生理用ナプキン本体５と帯状部材１０とは、接合部８において接合される。生理用ナプキン本体５に対する帯状部材１０の接合位置としては、帯状部材１０の伸縮性が発揮されなくても影響が少ない箇所に配置されることが好ましい。例えば、着用者の排泄部近傍、さらに具体的には、着用者の膣口近傍において固定されることが好ましい。これは、生理用ナプキン本体は、長手方向における排泄部近傍においては、あまり変形せずほぼ直線状を維持するが、排泄部の前後端部からは、身体側に湾曲し始める。このように、排泄部付近では帯状部材１０の伸縮性が直接働かなくても、前後の帯状部材１０が延伸して生理用ナプキン本体５を吊上げ可能となることで生理用ナプキン本体５を身体側へ密着させる方向に力が働くためである。
【００９５】
例えば、生理用ナプキン本体５と帯状部材１０との接合範囲は、長手方向においては、着用者の各排泄部に該当する範囲であることが好ましい。具体的には、着用者の膣口と接する生理用ナプキン本体５の液透過領域２１を中心に、長手方向における前後方向にそれぞれ２０ｍｍ以内（全体としては、長手方向に４０ｍｍ）であることが好ましい。さらに好ましくは、着用者の膣口と接する生理用ナプキン本体５の液透過領域２１を中心に、長手方向における前後方向にそれぞれ１．０ｍｍ（全体としては、長手方向に２．０ｍｍ）から１０ｍｍ（全体としては、長手方向に２０ｍｍ）の範囲を例示できる。長手方向における前後方向のそれぞれに２０ｍｍより大きいと、帯状部材１０の伸縮性が発揮されない領域が大きすぎてしまい、身体の体勢変化によって生理用ナプキン本体５が排泄部から容易に離れてしまう可能性があるためである。また、幅方向においては、生理用ナプキン本体５の幅方向における１０％から１００％の範囲が例示できる。好ましくは、６０％から１００％の範囲にあることが例示できる。幅方向においては、連続的で固定されるもの、間欠で固定されるもののどちらを用いてもよい。
【００９６】
接合材としては、例えば、ホットメルト接着剤、エンボス加工、ソニック加工等が例示できる。
【００９７】
［１．５］帯状部材と下着との係止位置
帯状部材１０は、長手方向における両端部側のそれぞれに下着５０等と係止する係止部９ｆ、９ｒを有する。係止部９ｆは、前方領域Ｆにおいて下着５０等と係止し、係止部９ｒは、後方領域Ｒにおいて下着５０等と係止する。これは、生理用ナプキン本体５は、長手方向における排泄部近傍においては、あまり変形せずほぼ直線状を維持するが、排泄部の前後端部からは、身体側に湾曲し始めるため、係止部９ｆ、９ｒのそれぞれを前方及び後方領域Ｆ、Ｒにおいて下着５０等と係止させることにより、帯状部材１０の伸長範囲が大きくなり、かつ、身体の湾曲に沿って吊り上げられるためである。これにより、帯状部材１０の応力が排泄部近傍に配置された液透過領域２１へ伝わり易くなる。また、係止部９ｆ、９ｒは、帯状部材１０の両端部よりも、若干長手方向における中心部側に設けることが好ましい。着用者が把持部６ｆ、６ｒを摘んだ場合に、係止材が指等に付くことを防止することができるためである。
【００９８】
係止部９ｆ、９ｒに使用される係止材としては、例えば、ホットメルト接着剤、フック材、粘着材等が例示できる。後方領域Ｒに設けられる係止部９ｒに使用される係止材は、下着５０との係止材であってもよく、着用者の身体との係止材であってもよい。すなわち、係止部は、下着５０等に係止されるものでもあってもよく、着用者の身体に係止されるものであってもよい。
【００９９】
なお、着用中に帯状部材が下着等から外れないようにするためには、伸縮性を有する帯状部材の場合、帯状部材１０の収縮力より係止材による係止力の方が大きい必要がある。よって、係止力つまりせん断応力は、５ｃＮ／２５ｍｍから５００ｃＮ／２５ｍｍの範囲である収縮力より大きくなるように設定することが好ましい。
【０１００】
［１．６］使用態様
図８及び図９により、本発明の第１実施形態における生理用ナプキン１の使用態様について説明する。本発明の第１実施形態における生理用ナプキン１は、第１の使用態様及び第２の使用態様を備える。
【０１０１】
図８において、本実施形態に係る生理用ナプキン１の使用態様例として、生理用ナプキン１の装着過程における、被係止体である下着５０に生理用ナプキン１を取り付ける装着手順における第１及び第２の使用態様について説明する。
【０１０２】
第１の使用態様としては、図８に示すように、生理用ナプキン１を下着５０の所定の位置に配置する。次いで、帯状部材１０の両端に設けられた各把持部６ｆ、６ｒを把持し、それぞれを前方領域Ｆ及び後方領域Ｒに引っ張る。これにより、帯状部材１０が延伸する。後述するカバー部１５が設けられている場合においては、ここで帯状部材１０の非肌当接面側に係止部９ｆ、９ｒが現れる。帯状部材１０が所定量延伸したら、帯状部材１０の両端の被肌当接面側のそれぞれに設けられた係止部９ｆ、９ｒを被係止体である下着５０の所定の位置に係止させる。具体的には、各係止部９ｆ、９ｒの各係止材を下着５０に貼り付ける。このとき、係止部９ｆ、９ｒの非肌当接面側に設けられた各剥離シート（図示せず）を剥がすことにより、各係止材が露出される。なお、下着５０の所定の位置とは、例えば、生理用ナプキン１における液透過領域２１を着用者の排泄部に当接可能な予測位置を含む。なお、帯状部材１０は、できるだけ延伸させた状態で、下着５０に貼り付けることが好ましい。
【０１０３】
生理用ナプキン１の装着完了後、この状態で下着５０を着用することにより、帯状部材１０と生理用ナプキン本体５がなだらかな湾曲形状に変形し、帯状部材１０から生理用ナプキン本体５へ着用者の身体方向へ応力を伝える。このとき、帯状部材１０は、生理用ナプキン本体５を吊り上げるように、身体側へと押し上げる。これにより、着用者の排泄部や排泄部付近の溝と生理用ナプキン１とが密着させることが可能になる（図９参照）。
【０１０４】
第２の使用態様としては、図８に示すように、第１の使用態様と同様の位置に生理用ナプキン１を配置する。この状態で、下着を着用する。次いで、前方及び後方領域Ｆ、Ｒのそれぞれにおいて、下着５０と身体の間に手を入れ、帯状部材１０に設けられた把持部６ｆ、６ｒを把持し、身体の湾曲に沿うように前方及び後方領域Ｆ、Ｒのそれぞれに引っ張る。ここで、例えば、後述するカバー部１５が設けられている場合においては、把持部６ｆ、９ｒを引っ張ると帯状部材１０の非肌当接面側に設けられた係止部９ｆ、９ｒが現れる。そして、下着５０の所定の位置に係止させる。
【０１０５】
なお、例えば、係止部９ｒに剥離シートが設けられている場合においては、予め剥離シートを剥がしておくか、長手方向に引っ張った後若しくは前に剥がしておくとよい。
【０１０６】
このとき、図９に示すように、下着５０は吸収性物品１と共に身体側に引き上げられた状態であるので、帯状部材１０の両端に設けられた把持部６ｆ、６ｒを引っ張って下着５０に係止させることによって、より身体の排泄口付近の溝に密着するように位置が調整される。
【０１０７】
このように、把持部６ｆ、６ｒを摘んで帯状部材１０を前方及び後方領域Ｆ、Ｒに引っ張り、下着５０に固定するため、帯状部材１０に長手方向への張力が働き、この帯状部材１０を身体側に持っていくことにより、帯状部材１０と生理用ナプキン本体５がなだらかな湾曲形状に変形し、帯状部材１０から生理用ナプキン本体５へ着用者の身体方向へ応力を伝える。このとき、帯状部材１０は、生理用ナプキン本体５を吊り上げるように、身体側へと押し上げる。これにより、着用者の排泄部や排泄部付近の溝と生理用ナプキン１とを密着させることが可能になる（図９（Ｂ）、（Ｃ）参照）。
【０１０８】
なお、本実施形態における使用態様は、他の使用態様として、帯状部材１０を使用しない状態で用いることができる。この場合、下着５０の着用後に改めて帯状部材１０を使用することも可能になる。
【０１０９】
［２］他の実施形態
図１０から図４０を用いて、本発明の第２実施形態から第１６実施形態について説明する。第２実施形態は、帯状部材１０に関する他の実施形態を示す。第３実施形態は、帯状部材１０の固定材に関する他の実施形態を示す。第４実施形態から第７実施形態は、カバー部１５が設けられた他の実施形態を示す。第８実施形態は、帯状部材１０の配置位置に関する他の実施形態を示す。第９実施形態は、帯状部材１０の係止部９ｒが設けられていない他の実施形態を示す。第１０実施形態及び第１１実施形態は、帯状部材１０の案内要素に関する他の実施形態を示す。第１２実施形態から第１４実施形態は、生理用ナプキン本体５の液透過領域２１の示唆に関する他の実施形態を示す。第１５実施形態及び第１７実施形態は、帯状部材１０の配置に関する他の実施形態を示す。
【０１１０】
なお、以下の実施形態において、特に説明しない部分は、第１実施形態と同様であり、図面に付した番号も第１実施形態と同様である場合は、同じ番号を付している。
【０１１１】
［２．１］第２実施形態
図１０から図１４を用いて、本発明の第２実施形態に係る生理用ナプキン１Ｐを説明する。図１０から図１４に示すように、第２実施形態に係る生理用ナプキン１Ｐは、帯状部材１０Ｐにおいて第１実施形態と異なる。具体的には、図１２及び図１３に示すように、第２実施形態に係る生理用ナプキン１Ｐは、生理用ナプキン本体５と一枚の非伸縮性シートからなる帯状部材１０Ｐが非肌当接面側の接合部８において接合されている。非伸縮性のシートとしては、例えば、不織布、フィルムシート等が例示できるが、帯状部材１０Ｐを吊り上げる際に加わる応力に耐え得る強度を有する部材であればよい。また、形状は、帯状、紐状等が例示できるが、帯状であることが好ましい。このように、生理用ナプキン１Ｐは、帯状部材１０Ｐに非伸縮性の材料を用いることができる。また、強度の異なる複数枚の基材シートを用いてもよい。
【０１１２】
また、図１４に示すように、第２実施形態に係る帯状部材１０Ｐは、所定量の折り返し部１７が設けられていてもよい。このように、所定量の折り返し部１７が設けられることにより、帯状部材１０Ｐにおける所定の長さを有することが可能になる。また、帯状部材１０Ｐを折り返して配置することにより、例えば、所定の長さを有すると共に、帯状部材１０Ｐをコンパクトに収めることが可能になる。なお、折り返し部１７は、互いに重なり合う部分において、接合されていてもよく、未接合であってもよい。また、接合する場合においては、接合状態は、互いに剥がれやすいように弱接合であることが好ましい。
【０１１３】
ここで、所定の長さとは、例えば、生理用ナプキン本体５の長手方向における長さの３０％から３００％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、７０％から１５０％の範囲が例示できる。また、折り返し部１７における所定量とは、上記帯状部材１０Ｐの所定の長さを維持し得るために折り返し可能な長さを含む。
【０１１４】
［２．２］第３実施形態
図１５から図２０を用いて、本発明の第３実施形態における生理用ナプキン１Ａを説明する。図１５から図２０に示すように、本発明の第３実施形態に係る生理用ナプキン１Ａは、帯状部材１０の固定材の配置において、第１実施形態と異なる。
【０１１５】
具体的には、第３実施形態に係る生理用ナプキン１Ａは、図１５から図１８に示すように、帯状部材１０における非肌当接面側において、幅方向に延び、長手方向に離間した２つの接合部８ｒ、８ｆを備える。この場合、第３実施形態に係る生理用ナプキン１Ａは、帯状部材１０の伸長に合わせて、離間した各接合部８ｒ、８ｆの間において、当該箇所における生理用ナプキン本体５Ａが伸長性を有する必要がある。長手方向に離間したそれぞれの箇所で生理用ナプキン本体５Ａと帯状部材１０とを固定してしまうと、伸長性を有しない生理用ナプキン本体５Ａにより、固定間の帯状部材１０も伸長性が生じなくなるためである。また、接合材が長手方向に長く配置されている場合においても同様に、その領域では帯状部材１０に伸長性が生じなくなるためである。
【０１１６】
したがって、第３実施形態に係る生理用ナプキン１Ａは、生理用ナプキン本体５Ａの略中央部に伸長領域Ｓを設け、離間した接合部８ｒ、８ｆのそれぞれは、この伸長領域Ｓの両端に設けられる。これにより、幅方向に延び、長手方向に離間した２つの接合部８ｒ、８ｆを設けた場合においても、各接合部８ｒ、８ｆの間に伸長領域Ｓを設けることにより、生理用ナプキン本体５Ａは伸長可能になる。したがって、帯状部材１０の伸長に合わせて生理用ナプキン本体５Ａも伸長可能になり、当該領域においても、帯状部材１０は、伸長可能となる。
【０１１７】
ここで、伸長性を備えた生理用ナプキン本体５Ａ’について説明する。伸長性を備えた生理用ナプキン本体５Ａ’としては、例えば、エラスティック系の素材により構成されたものが例示できる。また、熱収縮繊維等のコイル状繊維を用いてもよい。エラスティック系の素材や熱収縮繊維等のコイル状繊維を用いることにより、生理用ナプキン本体５Ａ’は、伸長性を備えることが可能になる。
【０１１８】
また、生理用ナプキン本体５Ａ’を構成する素材自体が伸長性を有しないものであっても、伸長加工により、伸長性を持たせることができる。例えば、図１９に示すように、生理用ナプキン本体５Ａ’の所定の場所に、波状のエンボス加工等の伸長領域Ｓを設けることにより、生理用ナプキン本体５Ａ’に伸長性を持たせることが可能になる。図１９（Ａ）は、生理用ナプキン本体５Ａ’の非伸長状態を示し、図１９（Ｂ）は、生理用ナプキン本体５Ａ’の伸長状態を示す。
【０１１９】
また、例えば、図２０に示すように、生理用ナプキン本体５Ａ’’の所定の場所に設けられた伸長領域Ｓに、生理用ナプキン本体５Ａ’’の幅方向に所定の切れ込みを有する複数のスリット９０を設けることにより、生理用ナプキン本体５Ａ’’に伸長性を持たせてもよい。図２０（Ｂ）に示すように、スリット９０は、生理用ナプキン本体５Ａ’’が長手方向における前方及び後方領域Ｆ、Ｒのそれぞれに所定の応力が生じた場合、スリット９０の幅方向に入った切れ込みが長手方向に引っ張られることにより開口する。これにより、生理用ナプキン本体５Ａ’’は、スリット９０の長手方向に対する開口量の伸長が可能となる。
【０１２０】
［２．３］第４実施形態から第７実施形態
図２１から図２９を用いて、第４実施形態から第７実施形態における生理用ナプキン１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅを説明する。図２１から図２９に示すように、第４実施形態から第７実施形態における生理用ナプキン１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅは、カバー部１５が設けられていることにおいて、第１実施形態と異なる。
【０１２１】
図２１から図２３に示すように、第４実施形態に係る生理用ナプキン１Ｂは、生理用ナプキン本体５Ｂの非肌当接面側に帯状部材１０の少なくとも一部を包むように被覆するカバー部１５Ｂを備える。具体的には、カバー部１５Ｂは、帯状部材１０の長手方向における少なくとも一部と、幅方向における全部を被包する。帯状部材１０は、接合部８を起点として、生理用ナプキン本体５Ｂとカバー部１５Ｂとの間を摺動可能に設けられる。
【０１２２】
第４実施形態においては、カバー部１５Ｂと生理用ナプキン本体５Ｂとは、生理用ナプキン１Ｂの両側部において非肌当接面側で接合される。具体的には、生理用ナプキン１Ｂの両側部において裏面シート部３と接合される。
【０１２３】
図２３に示すように、カバー部１５Ｂは、生理用ナプキン１Ｂの両側部において、延出した状態で裏面シート部３と接合されてもよい。また、図２７に示すように、両側部における裏面シート部３が裏面シート部３の幅方向における長さの５０％以上の長さについて延出させ、このそれぞれのシートを折り返し、非肌当接面側において積層するように重ね、接合するものであってもよい。
【０１２４】
カバー部１５Ｂの長手方向における長さは、例えば、生理用ナプキン本体５Ｂの長手方向の長さの１０％から１００％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、５０％から９０％の範囲が例示できる。１０％より小さいと、例えば、生理用ナプキン本体５Ｂと帯状部材１０Ｂとの自由度が大きすぎてしまい、着用中にずれる危険性があるためである。また、１００％より大きいと、例えば、帯状部材１０Ｂを延伸させて下着５０に係止させる際に邪魔になるためである。
【０１２５】
カバー部１５Ｂの幅方向における長さは、例えば、生理用ナプキン本体５Ｂの幅方向の長さの３０％から１５０％の範囲が好ましく、さらに好ましくは、５０％から１１０％の範囲が例示できる。３０％より小さいと、例えば、生理用ナプキン本体５Ｂを十分に身体へ密着させることができなくなるためである。また、１５０％より大きいと、例えば、大腿部と接触する面積が過剰となり、擦れ等による肌トラブルを発症させる危険性があるためである。
【０１２６】
カバー部１５Ｂは、生理用ナプキン本体５Ｂにおける各構成材料と異なる材料により構成してもよく、生理用ナプキン本体５Ｂにおける各構成材料のいずれかと同様の材料を用いてもよい。この場合、各材料を延長するように連続して形成するものであってもよい。例えば、表面シート部２を連続して用いてもよく、裏面シート部３を連続して用いるものであってもよい。表面シート部２又は裏面シート部３を連続して用いた場合、連続して設けた各シートを非肌当接面側において重ねて接合してもよい。例えば、生理用ナプキン本体５Ｂの非肌当接面側の幅方向における略中央部において生理用ナプキン本体５Ｂの幅方向における長さの所定量を連続させ、それぞれの延長したシート同士を折り返し、積層して接合してもよい。
【０１２７】
図２４に示すように、第５実施形態に係るカバー部１５Ｃは、生理用ナプキン本体５Ｃの前方及び後方領域Ｆ、Ｒにそれぞれ配置してもよい。また、図２５（Ａ）に示すように、カバー部１５Ｃは、カバー部１５Ｃの両側部を生理用ナプキン本体５Ｃの内側に折り込んで裏面シート部３と接合してもよい。このように設けることで、例えば、裏面シート部３とカバー部１５Ｃとの間口を広くとることが可能になり、帯状部材１０の伸縮を容易に行うことが可能になる。
【０１２８】
また、図２５（Ｂ）に示すように、生理用ナプキンは、生理用ナプキン本体５Ｃの幅方向における両側部のカバー部１５Ｃを折り返した部分の内側のそれぞれに弾性材１６を配置してもよい。このように配置することで、例えば、生理用ナプキン本体５Ｃ又は帯状部材１０が捩れようとしても弾性材１６の弾性力により、捩れを元に戻す力が働き、生理用ナプキン本体５Ｃ又は帯状部材１０の捩れを防止することができる。
【０１２９】
図２６（Ａ）に示すように、第６実施形態に係るカバー部１５Ｄは、帯状部材１０の係止部９ｆ、９ｒを覆うように配置されてもよい。この場合、帯状部材１０が非伸縮態にあるときは、帯状部材１０の把持部６ｆ、６ｒのそれぞれが生理用ナプキン本体５Ｄの長手方向における前方及び後方領域Ｆ、Ｒのそれぞれの外縁から延出し、係止部９ｆ、９ｒは、カバー部１５Ｄにより被覆されている。このように、係止部９ｆ、９ｒがカバー部１５Ｄに被覆されることにより、例えば、帯状部材１０を延伸させるまで、意図しない他の箇所に係止部９ｆ、９ｒが張り付くことを防止することができる。また、把持部６ｆ、６ｒが延出することにより、例えば、着用者が容易に把持部６ｆ、６ｒを摘むことが可能になるため、操作性が向上する。
【０１３０】
さらに、カバー部１５Ｄの表面側にシリコン樹脂等をコーティングしてもよい。シリコン樹脂等をコーティングすることにより、係止部９ｆ、９ｒがカバー部１５Ｄに張り付くことを防止することが可能になるため好ましい。また、係止部９ｆ、９ｒの表面を剥離シート等によって、被覆するものであってもよい。
【０１３１】
カバー部１５Ｄは、複数設けてもよいが、少なくとも、生理用ナプキン本体５の前方及び後方領域Ｆ、Ｒの近傍に配置されることが好ましい。生理用ナプキン本体５の前方及び後方領域Ｆ、Ｒの近傍に配置されることにより、着用中に帯状部材１０が生理用ナプキン本体５からずれることを防止することができるためである。
【０１３２】
図２８及び図２９に示すように、第７実施形態に係るカバー部１５Ｅの略中央部の幅方向における両側において、下着５０との係止部９１Ｒ、９１Ｌをそれぞれ設けてもよい。係止部９１Ｒ、９１Ｌをカバー部１５Ｅの両側部に配置することにより、帯状部材１０の張力によって、下着５０をも身体側へ吊り上げることが可能になり、例えば、生理用ナプキン１Ｅと下着５０とがずれることを防止できる。
【０１３３】
図２８に示すように、第７実施形態においては、カバー部１５Ｅの略中央部の幅方向における両側に、長手方向に延びる一対の係止部９１Ｒ、９１Ｌを設けたが、例えば、複数本の係止部を設けてもよい。また、カバー部１５Ｅの略中央部の幅方向の全部に設けてもよい。また、略中央部から、カバー部１５Ｅの前方及び後方領域Ｆ、Ｒまで設けてもよい。さらには、カバー部１５Ｄの全体に設けてもよい。
【０１３４】
［２．４］第８実施形態
図３０及び図３１を用いて、本発明の第８実施形態における生理用ナプキン１Ｆを説明する。図３０及び図３１に示すように、本発明の第８実施形態は、帯状部材１０の配置位置において、第１実施形態と異なる。
【０１３５】
具体的には、第８実施形態における生理用ナプキン１Ｆは、表面シート部２と吸収体部４との間にティッシュ７３が設けられている。また、帯状部材１０は、ティッシュ７３と吸収体部４との間に設けられる。この場合、表面シート部２と裏面シート部３とは、図２４（Ａ）に示すように、生理用ナプキン１Ｅの両側部において接合される。帯状部材１０は、生理用ナプキン１Ｅの前方及び後方領域Ｆ、Ｒにおける非接合部であるそれぞれの開口から延出する。なお、帯状部材１０は表面シート部２とティッシュ７３との間に設けてもよい。
【０１３６】
第８実施形態において、帯状部材１０の基材シート１１、１３は、親水性かつ液透過性であることが好ましい。これにより、表面シート部２からの吸収体部４への経血等の排泄物の移行性を有効に得ることが可能になる。また、図２４（Ｂ）に示すように、吸収体部４と裏面シート部３との間に帯状部材１０を配置してもよい。また、図示しない吸収体部が複数層により形成されている場合においては、各吸収体部の間に帯状部材１０を配置してもよい。
【０１３７】
［２．５］第９実施形態
図３２を用いて、本発明の第９実施形態に係る生理用ナプキン１Ｇを説明する。図３２に示すように、本発明の第９実施形態に係る生理用ナプキン１Ｇは、後方領域Ｒにおける帯状部材１０Ｇの後方領域Ｒに下着５０と係止する係止部９ｒが設けられていないことにおいて、第１実施形態と異なる。具体的には、第９実施形態に係る生理用ナプキン１Ｇは、後方領域Ｒにおいて、下着５０と係止する係止部９ｒを備えなくてもよい。
【０１３８】
この場合の使用態様としては、以下が挙げられる。例えば、下着５０を着用者の膝付近まで下ろした後、生理用ナプキン本体５Ｇの両側部において、係止部９１Ｒ、９１Ｌのそれぞれを下着５０に固定する。次いで、前方領域Ｆの把持部６ｆを把持し、これを引っ張って下着５０の所定の箇所に係止させる。この状態で下着５０を着用し、身体の背面側から下着５０と身体との間に手を入れ、把持部６ｒを把持して帯状部材１０Ｇを身体の湾曲に沿って後方領域Ｒへ引っ張り、排泄部近傍の溝、具体的には、臀部近傍の溝に挟み込むように引っ張る。
【０１３９】
また、例えば、下着５０を着用者の膝付近まで下ろした後、生理用ナプキン本体５Ｇの両側部において、係止部９１Ｒ、９１Ｌのそれぞれを下着５０に固定すると共に、下着５０を着用する。次いで、身体の前面及び背面側から下着５０と身体との間に手を入れ、把持部６ｆ、６ｒのそれぞれを把持し、帯状部材１０Ｇを身体の湾曲に沿って前方及び後方領域Ｆ、Ｒへそれぞれ引っ張る。ここで、把持部６ｆは、下着５０の所定の位置に係止させ、把持部６ｒは、排泄部近傍の溝、具体的には、臀部近傍の溝に挟み込む。
【０１４０】
［２．６］第１０実施形態及び第１１実施形態
図３３及び図３４を用いて、本発明の第１０実施形態及び第１１実施形態に係る生理用ナプキン１Ｈ、１Ｉを説明する。図３３及び図３４に示すように、本発明の第１０実施形態及び第１１実施形態に係る生理用ナプキン１Ｈ、１Ｉは、案内要素を備えることにおいて第１実施形態と異なる。具体的には、第１０実施形態及び第１１実施形態に係る生理用ナプキン１Ｈ、１Ｉは、把持部６Ｈｆ、６Ｈｒ、６Ｉｆ、６Ｉｒに帯状部材１０Ｈ、１０Ｉの延伸方向を示す案内要素７０を備えてもよい。
【０１４１】
案内要素７０としては、例えば、矢印、記号、イラスト、文字、色又は色のグラデーション等の指示標シートやエンボス等による触感からなる案内要素が例示できる。また、案内要素７０は、例えば、把持部６Ｈｆ、６Ｈｒ、６Ｉｆ、６Ｉｒの肌当接面側又は非肌当接面側にホットメルト接着剤をパターン加工することにより付してもよい。ホットメルト接着剤を色つきのパターン加工することで案内要素７０を付した場合には、同時に把持部６Ｈｆ、６Ｈｒ、６Ｉｆ、６Ｉｒにおける基材シート１１、１３同士を貼り合わせることが可能となる。また、例えば、案内標等印刷された指示標シートを用いて、これを基材シート１１、１３において狭持してもよい。また、基材シート１１、１３に直接印刷してもよい。
【０１４２】
第１０実施形態において、図３３に示すように、把持部６Ｈｆ、６Ｈｒが生理用ナプキン本体５Ｈの長手方向の前方及び後方領域Ｆ、Ｒにおける外縁から延出しており、把持部６Ｈｆ、６Ｈｒの肌当接面側が露出しているため、例えば、着用者による把持部６Ｈｆ、６Ｈｒの箇所が容易に認識可能となり、操作性が向上する。また、例えば、把持部６Ｈｆ、６Ｈｒを帯状部材１０Ｈの周辺部と異なる色としてもよい。また、例えば、記号、イラスト、文字等を用いてもよい。また、例えば、把持部６Ｈｆ、６Ｈｒの形状を三角形状、丸形状、楕円形状、波型等の形状にしてもよい。
【０１４３】
第１１実施形態として、図３４に示すように、把持部６Ｉｆ、６Ｉｒに下着５０との係止部９ｆ、９ｒの位置を示唆する案内要素７０’を設けてもよい。例えば、図３４（Ｂ）に示すように、下着５０との係止部９ｆ、９ｒにおいて係止材が配置されている表面側に着色されたシートを配置している生理用ナプキン１を例示する。係止部９ｆ、９ｒの位置を示唆する案内要素７０’としては、着色されたシートを例示できる。また、案内要素７０’として、エンボス、印刷、着色したホットメルト接着剤等を例示できる。さらに、帯状部材１０の基材シート１１、１３を透明性の高いシートで構成し、裏面シート部３側に設けられた係止部９ｆ、９ｒを視認可能としてもよい。
【０１４４】
［２．７］第１２実施形態から第１４実施形態
図３５から図３７を用いて、本発明の第１２実施形態から第１４実施形態における生理用ナプキン１Ｊ、１Ｋ、１Ｌを説明する。図３５から図３７に示すように、本発明の第１２実施形態から第１４実施形態における生理用ナプキン１Ｊ、１Ｋ、１Ｌは、案内要素を備えることにおいて第１実施形態と異なる。具体的には、第１２実施形態から第１４実施形態における生理用ナプキン１Ｊ、１Ｋ、１Ｌは、生理用ナプキン１の液透過領域２１を示唆する案内要素を備えてもよい。
【０１４５】
図３５に示すように、第１２実施形態に係る生理用ナプキン１Ｊは、生理用ナプキン１Ｊの両側部にウイングＷ１、Ｗ２を設け、このウイングＷ１、Ｗ２の幅方向における略中心部に液透過領域２１があることを示唆させるものでもよい。
【０１４６】
図３６に示すように、第１３実施形態に係る生理用ナプキン１Ｋは、生理用ナプキン１Ｋの両側部における所定の位置に異なる色による案内要素７１を設け、この案内要素７１の幅方向における略中心部に液透過領域２１があることを示唆させるものでもよい。
【０１４７】
液透過領域２１の示唆としては、例えば、着用者の排泄部に該当する位置のみならず、その前後として位置を特定させるものであってもよい。
【０１４８】
図３７に示すように、第１４実施形態に係る生理用ナプキン１Ｌは、帯状部材１０Ｌの把持部６Ｌｆ、６Ｌｒの所定の位置に後方領域Ｒを示唆する案内要素７２を設けてもよい。この案内要素７２は、例えば、エンボス、着色したホットメルト、印刷等により設けられることが例示できる。また、周辺領域と色彩を異ならせることにより示唆するものであってもよい。また、色彩のグラデーション、記号、イラスト、文字、図形等により示唆するものであってもよい。
【０１４９】
［２．８］第１５実施形態及び第１７実施形態
図３８から図４１を用いて、本発明の第１５実施形態から第１７実施形態における生理用ナプキン１Ｍ、１Ｎ、１Ｐを説明する。図３８から図４１に示すように、本発明の第１５実施形態から第１７実施形態における生理用ナプキン１Ｍ、１Ｎ、１Ｐは、帯状部材１０の配置において第１実施形態と異なる。
【０１５０】
図３８に示すように、第１５実施形態に係る生理用ナプキン１Ｍは、生理用ナプキン本体５Ｍの幅方向において、生理用ナプキン本体５Ｍの長手方向に沿って前方及び後方領域Ｆ、Ｒに延びる一対の帯状部材１０Ｍａ、１０Ｍｂを並列に設けてもよい。なお、第１５実施形態においては、生理用ナプキン１Ｍは、一対の帯状部材１０Ｍａ、１０Ｍｂを幅方向に対して並列に設けたが、本発明においてはこれに限らない。すなわち、生理用ナプキン１Ｍは、複数個の帯状部材を幅方向に対して並列に設けてもよい。
【０１５１】
このように、生理用ナプキン１Ｍは、一対の帯状部材１０Ｍａ、１０Ｍｂを生理用ナプキン本体５Ｍの非肌当接面側に並列に配置し、生理用ナプキン本体５Ｍの略中央部に配置された接合部８Ｍａ、８Ｍｂにおいて、裏面シート部３と接合させてもよい。これにより、例えば、帯状部材１０Ｍａ、１０Ｍｂのそれぞれが歩行時に独立して動くことが可能となるため、生理用ナプキン１Ｍは、臀部の動きに追従し易くなる。
【０１５２】
また、図３９に示すように、第１６実施形態に係る生理用ナプキン１Ｎは、生理用ナプキン本体５Ｎの長手方向において、前方及び後方領域Ｆ、Ｒのそれぞれに伸びる一対の帯状部材１０Ｎｆ、１０Ｎｒを設けてもよい。この場合、各帯状部材１０Ｎｆ、１０Ｎｒの間は、伸長領域Ｓとすることが好ましい。また、例えば、後方領域Ｒに伸びる帯状部材１０Ｎｒを第１５実施形態に示すような複数の帯状部材を用いる構成としてもよい。すなわち、帯状部材１０Ｎｆ、１０Ｎｒの一方若しくは両方に複数の帯状部材を用いる構成としてもよい。
【０１５３】
さらに、図４０及び図４１に示すように、第１７実施形態に係る生理用ナプキン１Ｑは、生理用ナプキン本体５Ｑの厚さ方向において、２つの帯状部材１８、１９のそれぞれを積層させるように設けてもよい。この場合、図４０及び図４１に示すように、生理用ナプキン１Ｑは、第１帯状部材１８と第２帯状部材１９とを有する。第１帯状部材１８は、生理用ナプキン本体５Ｑの裏面シート部３と略中央部の接合部８ｃにおいて接合されている。第２帯状部材１９は、第１帯状部材１８と後方領域Ｒにおける接合部８ｒにおいて第１帯状部材１８と接合されている。第１帯状部材１８と第２帯状部材１９とは、裏面シート部３において、カバー部１５Ｑに被包されている。なお、第１帯状部材１８は、例えば、生理用ナプキン本体５Ｑの５０％程度の長さを有している。第２帯状部材１９は、例えば、生理用ナプキン本体５Ｑの９５％程度の長さを有している。
【０１５４】
このように、第１帯状部材１８と第２帯状部材１９とを重ねて設けることにより、例えば、排泄部から後方領域Ｒにおける肛門にかけての応力がより高くなり、密接性を向上することができる。
【０１５５】
上記以外の他の実施形態としては、別の生理用ナプキン本体の肌当接面側に、本件を補助パッドとして使用してもよい。この場合、併用する生理用ナプキン本体の幅方向及び長手方向における長さより、小さいことが好ましい。さらには、本件の補助パッドから別の生理用ナプキンへ経血移行がしやすいように、本件の補助パッドは全て液透過性材料で構成したり、若しくは液不透過性材料を使用しても部分的に通液孔があってもよい。補助パッドから経血等が漏れ出したとしても併用する生理用ナプキン本体において吸収可能であるためである。また、本発明の帯状部材は、吸収性物品本体から延出しており、係止材が設けられている場合は、後処理用の帯状テープとしても活用することができる。
【０１５６】
［３］各構成物
以下に、生理用ナプキンの各構成物について説明する。
【０１５７】
［３．１］生理用ナプキン本体
［３．１．１］表面シート部
表面シート部２は、使用時には身体側に配置されると共に排泄部に当接される。表面シート部２は、全面が液透過性であってもよく、一部が液透過性であってもよい。また、一枚のシート状部材で構成されていてもよく、複数のシート状部材が接着されて構成されていてもよい。
【０１５８】
表面シート部２としては、織布、不織布、或いは、有孔プラスチックシート等、液透過性を有するシート状材料を用いることができる。例えば、織布、不織布の材料としては、天然繊維、化学繊維を例示できる。具体的には、天然繊維としては、粉砕パルプ、コットン等のセルロースを例示できる。また、化学繊維としては、レーヨン、フィブリルレーヨン等の再生セルロース、アセテート、トリアセテート等の半合成セルロース、熱可塑性疎水性化学繊維、若しくは親水化処理を施した熱可塑性疎水性化学繊維を例示できる。熱可塑性疎水性化学繊維としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の単繊維、ポリエチレン（ＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）をグラフト重合してなる繊維、芯鞘構造等の複合繊維を例示できる。
【０１５９】
なお、不織布を用いた場合には、ウェブフォーミングとして、カード法、スパンボンド法、メルトブローン法及びエアレイド法等の乾式や湿式等が挙げられる。また、ウェブフォーミングは、前記乾式や湿式を組み合わせたものであってもよい。ボンディングの方法としては、サーマルボンディング、ニードルパンチ、ケミカルボンディング等の方法が挙げられるが、特にこれらの方法に限定されるものではない。また、水流交絡法によりシート状に形成したスパンレースを用いてもよい。
【０１６０】
有孔プラスチックシートとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のような熱可塑性樹脂による有孔シートや、多孔質の発泡材等を例示できる。
【０１６１】
なお、有孔プラスチックシートは、酸化チタンや炭酸カルシウム等のフィラーを０．５％から１０％の範囲で混入することにより、白濁化させて使用することが好ましい。また、熱可塑性樹脂フィルムを、パーフォレーション、ヒートエンボス加工、或いは機械加工等により開孔したフィルムを使用してもよい。有孔フィルムは、不織布との複合シートとして使用してもよい。
【０１６２】
［３．１．２］吸収体部
吸収体部４は、経血等の排泄物を保持及び吸収が可能であればよく、嵩高、かつ、型崩れし難く、化学的刺激の少ないものであることが好ましい。例えば、粉砕パルプ、コットン等のセルロース、レーヨン、フィブリルレーヨン等の再生セルロース、アセテート、トリアセテート等の半合成セルロース、粒子状ポリマー、繊維状ポリマー、熱可塑性疎水性化学繊維、若しくは親水化処理を施した熱可塑性疎水性化学繊維、ケミカルボンド処理されたエアレイドパルプ等を単独又は混合して用いることができる。
【０１６３】
なお、これらの材料を吸収体部４に成形する方法は特に限定されるものではないが、例えば、エアレイド法、メルトブローン法、スパンレース法、抄紙法等が例示でき、これらによってシート化したものが使用される。
【０１６４】
また、吸収体部４としては、セルロース発泡体、合成樹脂の連続発泡体等も使用することができる。さらに、発泡体又は前記シート化した材料を粉砕した後に吸収体に成形したものを使用することも可能である。
【０１６５】
これらの中でも、パルプを８０％から１００％の範囲、粒子状ポリマーを２０以下の範囲で混合し、テッィシュ７で被覆した後、エンボス加工によりシート化した目付１００ｇ／ｍ２から２０００ｇ／ｍ２、嵩が１ｍｍから５０ｍｍの吸収体が好ましい。エンボス加工は、吸収体の型崩れを防止するためであり、エンボス面積率は１０％から１００％の範囲であることが好ましく、３０％から８０％範囲にあることがより好ましい。
【０１６６】
さらには、吸収体部４の材料の他の例としては、例えば、吸収シート及びポリマーシートが挙げられる。吸収シート及びポリマーシートの厚さは、０．３ｍｍから５．０ｍｍであることが好ましい。この吸収シート及びポリマーシートとしては、生理用ナプキンなどの吸収性物品に用いられるものであればよい。
【０１６７】
吸収シートとしては、例えば、吸収紙や不織布、繊維をバインダー等でシート化したパルプシート等を例示できる。上記ポリマーシートとしては、例えば、粉砕パルプ、及び繊維に粒子状ポリマーを混合してシート状に形成したシート等を例示できる。なお、繊維に粒子状ポリマーを混合してシート状に形成したシートとしては、粒子状ポリマーが層状に分散されているもの、三次元状に分散されているもののいずれをも例示できる。
【０１６８】
吸収シートを形成する材料及びポリマーシートに用いられる繊維としては、例えば、木材パルプ等のセルロース繊維、レーヨン、キュプラ等の再生セルロース繊維、ポリビニルアルコール繊維やポリアクリロニトリル繊維等の親水性合成繊維、若しくは、界面活性剤等で繊維表面を親水化したポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン／ポリプロピレン複合繊維、ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート複合繊維が好ましく、親水性を考慮すると、セルロース繊維がより好ましい。
【０１６９】
ポリマーシートに用いられる粒子状ポリマーとしては、例えば、自重の２０倍以上の液体を吸収、保持でき、かつ、ゲル化し得るものが好ましい。例えば、デンプン、架橋カルボキシメチル化セルロース、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体等が例示できる。
【０１７０】
［３．１．３］裏面シート部
裏面シート部３としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等を主体とした熱可塑性フィルム、通気性の樹脂フィルム、スパンボンド又はスパンレース等の不織布に通気性の樹脂フィルムを接合したもの、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブロー・スパンボンド）の複数層等を用いることができる。好ましくは、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂を主体とし、目付が１５ｇ／ｍ２から３０ｇ／ｍ２の範囲から得られるフィルムが好ましい。柔軟性を有し、装着感を損なわないためである。
【０１７１】
また、帯状部材に液不透過性シートを用いた場合においては、裏面シート部３は、表面シート部２と同様の液透過性シートを用いることができる。
【０１７２】
［３．１．４］接合部
表面シート部２及び吸収体部４は、それぞれがホットメルト接着剤により貼り合わされるようにして接合される。また、表面シート部２と裏面シート部３は、ホットメルト接着剤及び加熱圧着等により形成される接合部により貼り合わされるようにして接合される。全体的には、ホットメルト接着剤により各シートにおける面と面とを接着し、各シートにおける端部を加熱圧着処理により形成される接合部により接合している。なお、接合は、上記ホットメルト接着に限られず、例えば、ヒートエンボス加工、超音波等を単独又は組み合わせて使用してもよい。
【０１７３】
ホットメルト接着により接合した場合における塗工パターンは、例えば、スパイラル塗工、コントロールシーム塗工、コーター塗工、カーテンコーター塗工、サミットガン塗工等が挙げられる。ホットメルト接着における接着剤の目付量は、１ｇ／ｍ２から３０ｇ／ｍ２が好ましく、更には３ｇ／ｍ２から１０ｇ／ｍ２であることが好ましい。また、接着剤が線状に塗工されているパターンの場合には、その線径は３０μｍから３００μｍであることが好ましい。
【０１７４】
［３．２］帯状部材
［３．２．１］基材シート
裏面シート部３が液不透過性シートの場合においては、例えば、帯状部材１０の基材シート１１、１３は、表面シート部２として例示した液透過性シートをそれぞれ用いることができる。基材シート１１、１３は、厚さの薄い不織布であればよく、スパンボンド不織布、ポイントボンド不織布、スパンレース不織布等が例示できる。これは、厚さの薄い不織布のほうが、帯状部材の伸縮状態のスムーズ性が高まるためである。また、例えば、第１実施形態において示した波状のエンボス加工による凹凸形状を付与する場合においては、波状のエンボス加工時に不織布が破損しにくくするために、連続繊維からなるスパンボンドを用いるのが好ましい。
【０１７５】
裏面シート部３が液透過性シートの場合においては、例えば、帯状部材１０の基材シート１１、１３は、裏面シート部３として例示した液不透過性シートをそれぞれ用いることができる。液不透過性シートは、弾性材に対して、肌当接面側のみであってもよく、肌当接面側及び非肌当接面側の両面であってもよい。
【０１７６】
［３．２．２］弾性材
弾性材１２は、例えば、天然ゴム、ポリウレタンの弾性糸を用いることができる。具体的には、エラストマー成分、発泡ポリエチレンの発泡体等を単独、若しくは、これらを配合したものを糸状、帯状又はシート状に成形したものが例示できる。
【０１７７】
エラストマー成分としては、例えば、ポリエステル系、ウレタン系、オレフィン系、スチレン系、ポリアミド系の熱可塑性エラストマー、メタロセン触媒を用いた低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合等が例示できる。これらは、単独又は複数を配合して使用してもよい。
【０１７８】
ポリエステル系エラストマーとしては、例えば、芳香族ポリエステルをハードセグメントに、非晶性ポリエーテルや脂肪族ポリエステルをソフトセグメントにしたものが例示できる。
【０１７９】
ウレタン系のエラストマーとしては、例えば、ポリエステル、低分子グリコール、メチレンビスフェニルイソシアネートなどからなるポリウレタンであり、ポリラクトンエステルポリオールに短鎖ポリオールの存在下ポリイソシアネートを付加重合したものが挙げられる。
【０１８０】
オレフィン系エラストマーとしては、例えば、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体や第三成分としてジエンを共重合させたものを例示できる。
【０１８１】
スチレン系エラストマーとしては、ＳＥＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＰＳ、ＳＢＳ等のブロック共重合体が例示できる。
【０１８２】
ポリアミド系エラストマーとしては、例えば、ナイロンをハードセグメントに、ポリエステル又はポリオールをソフトセグメントにしたものが例示できる。
【０１８３】
また、エラストマー成分の構成ポリマー中には、弾性材の成形を安定させる為に、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等を配合してもよい。さらには、ブロッキング防止剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消剤、着色剤、その他の各種改良剤を配合してもよい。これらの中でも、ポリウレタン弾性糸は、熱や歪みに対して影響が少なく好ましい。
【０１８４】
［３．２．３］接合材
基材シート１１、１３と弾性材１２との接合、又は基材シート１１と基材シート１３との接合における接合材としては、例えば、ヒートエンボス加工、超音波、ホットメルト型接着剤等を単独、若しくはこれらの組み合わせたものを使用することができる。例えば、基材シート１１にホットメルト型接着剤をスパイラル塗工、コーター塗工、カーテンコーター塗工、サミットガン塗工などの塗工方法で塗工し、その上に弾性材１２を重ね、さらにその上に基材シート１３を重ね合わせて接合する。弾性材１２が基材シート１１、１３から外れにくくするために、予め弾性材１２にスリット塗工、コントロールシーム塗工などの塗工方法で塗工しておいてもよい。
【０１８５】
ホットメルト型接着剤としては、例えば、ＳＥＢＳ、ＳＢＳ、ＳＩＳ等のゴム系や直鎖状低密度ポリエチレン等のオレフィン系を主体とした感圧型接着剤や感熱型接着剤、水溶性高分子からなるポリビニルアルコール、カルボキシルメチルセルロース、ゼラチン等、又は、水膨潤性高分子からなるポリビニルアセテートやポリアクリル酸ナトリウム等の感水性接着剤が例示できる。好ましくは、例えば、上記接着剤が滲み出してしまったとしても、その時点ではタック性を有さない感熱型接着剤を用いることが好ましい。具体的な例としては、ＳＥＢＳを５％から２５％、脂環族飽和炭化水素を４０％から６０％、芳香族変性テルペンを１％から１０％、添加剤を１５％から３５%の範囲で溶融混合したものを例示できる。
【０１８６】
［３．３］係止材
生理用ナプキン本体と下着とを係止する係止部における係止材としては、例えば、ホットメルト型接着剤を用いることができる。ホットメルト型接着剤としては、常温時にタック性を有していることが好ましく、例えば、感圧型接着剤を例示できる。この接着剤の主成分は、上記の接合材として例示したものと同様であり、具体的には、ＳＥＢＳを１５％から２５％、可塑剤を１５％から３５％、粘着付与剤を４０％から７０％の範囲で溶融混合したものを例示できる。また、酸化防止剤、蛍光防止剤などを０．１％から１．０％の範囲で添加してもよい。目付は、１０ｇｓｍから２００ｇｓｍでコーター塗工、ビード塗工などによって、均一、スジ状、ドット状のパターンで塗工される。また、アクリル系の接着剤を使用してもよい。さらに、各テープ状部の表面に起立する複数のフック部を用いて係止させるものとしてもよい。
【０１８７】
具体的には、テープ状部は、ポリプロピレン等の熱可塑性合成樹脂を押出成形し、テープ部と一体に成形したリブ構造部分に切断・切除等の処理を施し、そのテープ状部の表面上にフック部が形成される。また、テープ状部表面に設けた熱可塑性合成樹脂からなるモノフィラメントのループを側方からカットしてフック部を形成してもよい。さらには、万が一肌を傷つけてしまう危険性を低減するために、フック部の端面が丸みを帯びていてもよい。肌を負傷する危険性を回避するために、フック部の端を丸みを帯びた丸型にしてもよい。具体的には、金型の形状によってフックの頭頂部に丸味を持たせることを例示できる。なお、フック部の断面形状は特に限定せず、先細り型、Ｔ字型などを例示できる。
【０１８８】
一方、帯状部材１０の肌当接面側に係止材９を設けることで、下着とは固定せず、着用者の身体側と固定する係止材９としては、水溶性高分子、架橋剤、可塑剤、水分からなるゲル粘着剤等を例示できる。具体的には、水溶性高分子の例としては、ゼラチン、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、カルボキシルメチルセルロース等が例示できる。架橋剤の例としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウムのような水溶性金属塩が、可塑剤の例として、グリセリン、ワックス、パラフィン等が例示できる。
【０１８９】
なお、感圧型接着剤や係止材９に対しては、タック性を有する部分を一般的に得られる剥離紙である薄葉紙にシリコン樹脂をコートしたシート又はフィルムにシリコン樹脂をコートしたシートで被覆するのが好ましい。これにより、保管時における粘着部の汚損や剥離を防止することができるためである。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図２】図１の背面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１の各断面図である。
【図５】前記第１実施形態に係る帯状部材の正面図である。
【図６】帯状部材の他の形態を示す図である。
【図７】帯状部材の他の形態を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る生理用ナプキンの装着時の形態を示す正面図である。
【図９】前記第１実施形態に係る生理用ナプキンの装着状態を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図１１】図１０の背面図である。
【図１２】図１０のＶ−Ｖ断面図である。
【図１３】図１０の各断面図である。
【図１４】前記第２実施形態に係る生理用ナプキンの変形例を示すＶ−Ｖ断面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図１６】図１５の背面図である。
【図１７】図１５のＧ−Ｇ断面図である。
【図１８】図１７の各断面図である。
【図１９】伸縮可能な生理用ナプキン本体を示す正面図である。
【図２０】伸縮可能な生理用ナプキン本体を示す正面図である。
【図２１】本発明の第４実施形態に係る生理用ナプキンを示す正面図である。
【図２２】図２１のＫ−Ｋ断面図である。
【図２３】図２１の各断面図である。
【図２４】本発明の第５実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図２５】図２４の各断面図である。
【図２６】本発明の第６実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図２７】図２１の他の実施形態を示す断面図である。
【図２８】本発明の第７実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図２９】図２８のＱ−Ｑ断面図である。
【図３０】本発明の第８実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図３１】図３０の各断面図である。
【図３２】本発明の第９実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図３３】本発明の第１０実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図３４】本発明の第１１実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図３５】本発明の第１２実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図３６】本発明の第１３実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図３７】本発明の第１４実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図３８】本発明の第１５実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図３９】本発明の第１６実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図４０】本発明の第１７実施形態に係る生理用ナプキンの正面図である。
【図４１】図４０のＵ−Ｕ断面図である。
【符号の説明】
【０１９１】
１    生理用ナプキン
２    表面シート部
３    裏面シート部
４    吸収体部
８    接合部
９    係止部
１０    帯状部材
１１    基材
１２    基材
１３    弾性部材
１４    把持部材
１５    カバー部
Ｗ１、Ｗ２    ウイング
【図１】
2007319543.tif 000003
【図２】
2007319543.tif 000004
【図３】
2007319543.tif 000005
【図４】
2007319543.tif 000006
【図５】
2007319543.tif 000007
【図６】
2007319543.tif 000008
【図７】
2007319543.tif 000009
【図８】
2007319543.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2007319543.tif 000012
【図１１】
2007319543.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2007319543.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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