(57)【要約】【課題】  店舗単独でみた消費者に対するポイントの付与と消費者が自店で利用したポイントを利用したサービスとの差による経費の負担を抑制し、また、ＤＭによる販売促進方法の非効率性を解消するポイントカードシステムを提供すること。【解決手段】  本発明のポイントカードシステムは、複数台の店舗別カード端末１１と、ポイントサーバー２と、顧客データベース３と、複数枚の会員カード４とから構成されてなる。そして、店舗別カード端末１１が、取引データ送信手段１１Ａとサービス情報出力手段１Ｂを具備し、ポイントサーバー２が、呼び出し手段２Ａ、情報更改手段２Ｂ、サービス判別手段２Ｃ、及びサービス情報送信手段２Ｄとを具備する。これにより、全体及び参加店舗単位、売場単位のポイントカードシステムを実現する。【選択図】    図１
2007200269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末別に異なる端末別ＩＤ、及び、各店舗毎に異なる店舗別ＩＤが付与された複数台の店舗別カード端末と、前記店舗別カード端末に有線又は無線のデータ伝送ラインを介して接続されたポイントサーバーと、前記ポイントサーバーに有線又は無線のデータ伝送ラインを介して接続された顧客データベースと、前記店舗別カード端末によって少なくとも読取り可能な、各枚毎に異なる会員別ＩＤが付与された複数枚の会員カードとから構成されてなり、前記店舗別カード端末は、会員カードを利用した取引処理の際に、前記店舗別カード端末に入力された取引データを、端末別ＩＤの情報と共に前記ポイントサーバーへ送信する取引データ送信手段を具備し、前記ポイントサーバーは、前記送信された取引データに基づいて、顧客データベースから、端末別ＩＤが一致した店舗別ポイント情報、及び会員ＩＤが一致した共有ポイント情報を呼び出す呼び出し手段と、前記呼び出された店舗別ポイント情報及び共有ポイント情報に、少なくとも今回購買金額又は今回ポイントを加算して、購買金額累計及び累計ポイントを更改する情報更改手段と、前記情報更改手段による更改前後の店舗別ポイント情報及び共有ポイント情報から、予め設定された店舗別サービス条件及び共有サービス条件への、今回取引処理による到達を判別するサービス判別手段と、少なくとも次回サービス条件への到達金額までの残金額、サービス条件へ到達したときのサービス引換表示を含むサービス情報を、当該取引処理を行った端末別ＩＤが付与された店舗別カード端末へ送信するサービス情報送信手段とを具備し、さらに、前記店舗別カード端末は、前記送信されたサービス情報を、当該取引処理を行った端末別ＩＤの店舗別カード端末から出力するサービス情報出力手段を具備することを特徴とするポイントカードシステム。
【請求項２】
店舗別カード端末が、取引処理のレシートを発行するレシート発行機能を具備すると共に、サービス情報出力手段が、前記サービス情報送信手段によって送信されたサービス情報を、取引処理を行った店舗別カード端末によって取引処理時に発行されるレシートへ印字して出力することを特徴とする請求項１記載のポイントカードシステム。
【請求項３】
取引データが、取引日付を含むものであり、予め設定された店舗別サービス条件及び共有サービス条件の少なくともいずれかが、取引日時の指定期間条件を含むものであり、サービス情報が、送信時の残指定期間又は最終期日を含むものであり、情報更改手段が、指定期間を超えたときに購買金額累計及び累計ポイントを所定値にリセットするものである請求項１又は２記載のポイントカードシステム。
【請求項４】
サービス判別手段が、予め会員ＩＤ毎に設定された優遇期間条件への、今回取引処理日時の該当の有無を判別するものであり、サービス情報送信手段によるサービス情報が、優遇期間条件内に該当したときの期間内サービス引換表示を含むものである請求項１、２又は３記載のポイントカードシステム。
【請求項５】
情報更改手段が、呼び出された店舗別ポイント情報及び共有ポイント情報の少なくともいずれかに、サービス引換表示の出力情報を追加するものであり、サービス情報出力手段が、施設内に設置された複数の端末別ＩＤを共有する共有カード端末からもサービス情報を出力しうるものである請求項１、２、３又は４記載のポイントカードシステム。
【請求項６】
端末別に異なる端末別ＩＤ、及び、各店舗毎に異なる店舗別ＩＤが付与された複数台の店舗別カード端末と、前記店舗別カード端末によって少なくとも読み書き可能な、各枚毎に異なる会員別ＩＤが付与されると共に付与された会員別ＩＤに対応する自員分の共有ポイント情報が記録される複数枚の会員カードとから構成されてなり、前記店舗別カード端末は、自店分のサービス情報データベースと自店分の顧客データベースとを有し、前記店舗別カード端末は、会員カードを利用した取引処理の際に、会員カード内の共有ポイント情報と会員ＩＤが一致した自店分の店舗別ポイント情報とを呼び出す呼び出し手段と、前記呼び出された共有ポイント情報及び自店分の店舗別ポイント情報に、少なくとも今回購買金額又は今回ポイントを加算して、購買金額累計、累計ポイント及び自員分の共有ポイント情報を更改する情報更改手段と、前記情報更改手段による更改前後の共有ポイント情報及び自店分の店舗別ポイント情報から、予め設定された共有サービス条件及び自店分の店舗別サービス条件への、今回取引処理による到達を判別するサービス判別手段と、少なくとも次回サービス条件への到達金額までの残金額、サービス条件へ到達したときのサービス引換表示を含むサービス情報を、当該取引処理を行った端末別ＩＤのカード端末から出力するサービス情報出力手段を具備することを特徴とするポイントカードシステム。
【請求項７】
端末別に異なる端末別ＩＤ、及び、各店舗毎に異なる店舗別ＩＤが付与された複数台の店舗別カード端末と、前記店舗別カード端末に有線又は無線のデータ伝送ラインを介して接続されたポイントサーバーと、前記カード端末によって少なくとも読み書き可能な、各枚毎に異なる会員別ＩＤが付与されると共に付与された会員別ＩＤに対応する自員分の共有ポイント情報が記録される複数枚の会員カードとから構成されてなり、前記ポイントサーバーは、バックアップ用のサービス情報データベースとバックアップ用の顧客データベースとバックアップ用の共有ポイント情報とを有し、前記店舗別カード端末は、取引処理の際又は所定の設定時刻に、少なくとも会員カードを利用した取引処理の際の情報更改手段による更改後の購買金額累計、累計ポイント及び自員分の共有ポイント情報を、前記ポイントサーバーへ送信する取引データ送信手段を具備し、前記ポイントサーバーは、会員カードの破損や前記カード端末の故障時における会員カード、前記店舗別カード端末内の自店分のサービス情報データベース、又は前記店舗別カード端末内の自店分の顧客データベースを復旧する復旧機能を有する請求項６記載のポイントカードシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商業施設におけるポイントカードシステムによって取得した購買情報やポイント情報を基にしたサービス告知情報を、ネットワークを介して、ＰＯＳ端末やカード端末から取得する販促手法を提供するポイントカードシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポイントカードは、ショッピングセンター、百貨店、商店街、チェーン店、単店等の組織単位で運営されている。つまり組織単位のポイントカードは、単一企業であれ、それに参加する複数企業であれ同一の会員カードによって、消費者にポイントの付与を行ない、消費者は、各店舗で付与されたポイントを合算し蓄積を行い、蓄積されたポイントを減算して使用することにより、ポイントカードに参加する店舗でサービスの提供を受けていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−１１０６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のポイントカードシステムでは、同一のポイントカードに参加する店舗は、販促で店舗として独自に消費者に付与するポイントの倍率を２倍や３倍に設定を行なっていたが、それで付与されたポイントは、ポイントカードに参加する店舗全てでサービスの提供を受けることが出来るものであった。このため、店舗単独でみた消費者に対するポイントの付与と消費者が自店で利用したポイントを利用したサービスとの差が大きくなり、経費の負担を増大させる。これを回避するには、全体のポイントカードシステムとは別の店舗独自のポイントカードやスタンプサービスを実施するしか方法はない。
【０００４】
また、従来のポイントカードシステムでは、商業施設にとっての優良消費者に対するサービスの強化は、ＤＭ（ダイレクトメール）に頼るしか方法がなかった。これはポイントカードに参加している個々の店舗も同様であり、消費者に対する個々の店舗からの誕生日向け販売促進活動もＤＭ（ダイレクトメール）しか方法がなかった。しかしながら、これらＤＭ（ダイレクトメール）による販売促進方法は、従来のポイントカードシステムと関連性を有さないものであり、効率的とはいえず、手間や経費がかさむ。
【０００５】
そこで、店舗単独でみた消費者に対するポイントの付与と消費者が自店で利用したポイントを利用したサービスとの差による経費の負担を抑制し、また、ＤＭによる販売促進方法の非効率性を解消するポイントカードシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、本発明では基本的に、ポイントカードシステムを行なう商業施設において、１枚のポイントカードにより、ＰＯＳ端末やカード端末１を利用して、全体及び参加店舗単位、売場単位のポイントカードシステムを同時に実現するものとし、下記（１）ないし（７）の手段を採用する。
【０００７】
（１）本発明のポイントカードシステムは、端末別の異なる端末別ＩＤ、及び、各店舗毎の異なる店舗別ＩＤが付与された複数台の店舗別カード端末１１と、前記店舗別カード端末１１に有線又は無線のデータ伝送ラインＬを介して接続されたポイントサーバー２と、前記ポイントサーバー２に有線又は無線のデータ伝送ラインＬを介して接続された顧客データベース３と、前記店舗別カード端末１１によって少なくとも読取り可能な、各枚毎に異なる会員別ＩＤが付与された複数枚の会員カード４とから構成されてなる。そして、店舗別カード端末１１及びポイントサーバー２が、下記各手段を具備することを特徴とする。
・前記店舗別カード端末１１は、会員カード４を利用した取引処理の際に、前記店舗別カード端末１１に入力された取引データを、端末別ＩＤの情報と共に前記ポイントサーバー２へ送信する取引データ送信手段１１Ａを具備する。
・前記ポイントサーバー２は、前記送信された取引データに基づいて、顧客データベース３から、会員ＩＤが一致した共有ポイント情報３２、及び、端末別ＩＤが一致した店舗別ポイント情報３１を呼び出す呼び出し手段２Ａと、
前記呼び出し手段２Ａによって呼び出された店舗別ポイント情報３１及び共有ポイント情報３２に、少なくとも今回購買金額又は今回ポイントを加算して、購買金額累計及び累計ポイントを更改する情報更改手段２Ｂと、
前記情報更改手段２Ｂによる更改前後の店舗別ポイント情報３１及び共有ポイント情報３２から、予め設定された店舗別サービス条件及び共有サービス条件への、今回取引処理による到達を判別するサービス判別手段２Ｃと、
少なくとも次回サービス条件への到達金額までの残金額、サービス条件へ到達したときのサービス引換表示を含むサービス情報を、当該取引処理を行った端末別ＩＤが付与された店舗別カード端末１１へ送信するサービス情報送信手段２Ｄとを具備する。
・さらに、前記店舗別カード端末１１は、前記送信されたサービス情報を、当該取引処理を行った端末別ＩＤの店舗別カード端末１１から出力するサービス情報出力手段１Ｂを具備することを特徴とする。
【０００８】
ここで、本発明における「店舗別カード端末１１」には、ＰＯＳ機能がない会員カード４の処理端末と、ＰＯＳ機能を持ったレジスターの両方が含まれる。本発明の店舗別カード端末１１は、少なくともカード情報を読み取る読取手段を、好ましくは前記読取手段に加えて、何らかの出力情報を出力する出力手段を具備する。このうち、さらにレシート発行機能１Ｃを具備するものの形態として、ＰＯＳ機能を持ったレジスターが挙げられる。
【０００９】
（２）前記ポイントカードシステムにおいて、店舗別カード端末１１が、取引処理のレシートを発行するレシート発行機能１Ｃを具備すると共に、
サービス情報出力手段１Ｂが、前記サービス情報送信手段２Ｄによって送信されたサービス情報を、取引処理を行った店舗別カード端末１１と同じ店舗別カード端末１１が取引処理時に発行するレシートへ、印字して出力するものであることが好ましい。
【００１０】
（３）前記いずれかのポイントカードシステムにおいて、取引データ送信手段１１Ａの取引データが、取引日付を含むものであり、
サービス判別手段２Ｃの予め設定された店舗別サービス条件及び共有サービス条件が、取引日時の指定期間条件を含むものであり、
サービス情報送信手段２Ｄのサービス情報が、送信時の指定期間が属する残指定期間又は最終期日を含むものであり、
情報更改手段２Ｂが、指定期間を超えたときに購買金額累計及び累計ポイントを所定値にリセットするものであることが好ましい。
【００１１】
（４）前記いずれかのポイントカードシステムにおいて、サービス判別手段２Ｃが、予め会員ＩＤ毎に設定された期間内サービス条件への、今回取引処理日時の該当の有無をも判別するものであり、
サービス情報送信手段２Ｄによるサービス情報が、優遇期間条件内に該当したときの期間内サービス引換表示を含むものであることが好ましい。
【００１２】
ここで、本発明の期間内サービス条件とは、会員毎に予め設定された優遇期日（誕生日、記念日）について、前後所定期間、或いは優遇期日の属する年、月、週、又は日のいずれかに該当するか否かの条件をいう。
【００１３】
さらにいえば、期間内サービス引換表示が、今回取引処理日時よりも以前の購買金額累計又は累計ポイントに基づいて設定されることがなお好ましい。
【００１４】
（５）前記いずれかのポイントカードシステムにおいて、情報更改手段２Ｂが、前記呼び出し手段２Ａによって呼び出された店舗別ポイント情報３１及び共有ポイント情報３２に、サービス引換表示の出力情報（出力情報とは例えば、出力内容、出力日時、及び出力回数を言う。）を追加するものであり、
サービス情報出力手段１Ｂが、施設内に設置された複数の端末別ＩＤを共有する共有カード端末１２からもサービス情報を出力しうるものであることが好ましい。
【００１５】
なお、前記いずれかのポイントカードシステムにおいて、サービス情報送信手段２Ｄが、サービス判別手段２Ｃによって判別されたサービス条件への到達の有無によってそれぞれ、サービス引換表示を含む第一のサービス情報と、サービス引換表示を含まない第二のサービス情報とを選択していずれかを送信するものであり、
サービス情報送信手段２Ｄの不履行情報が、カード端末１（店舗別カード端末１１又は共有カード端末１２）、或いはポイントサーバー２から入力されたとき、
サービス情報送信手段２Ｄは、第一のサービス情報のうちサービス引換表示以外のサービス情報のみを一部送信すると共に、情報更改手段２Ｂは、第一のサービス情報が一部送信である旨の情報（サービス引換未送信情報）を、データベースへ蓄積付加するものでもよい。
【００１６】
（６）また、本発明のポイントカードシステムとして、端末別に異なる端末別ＩＤ、及び、各店舗毎に異なる店舗別ＩＤが付与された複数台の店舗別カード端末と、前記店舗別カード端末によって少なくとも読み書き可能な、各枚毎に異なる会員別ＩＤが付与されると共に付与された会員別ＩＤに対応する自員分の共有ポイント情報が記録される複数枚の会員カードとから構成されてなり、
前記店舗別カード端末は、自店分のサービス情報データベースと自店分の顧客データベースとを有し、
前記店舗別カード端末は、会員カードを利用した取引処理の際に、会員カード内の共有ポイント情報と会員ＩＤが一致した自店分の店舗別ポイント情報とを呼び出す呼び出し手段と、前記呼び出された共有ポイント情報及び自店分の店舗別ポイント情報に、少なくとも今回購買金額又は今回ポイントを加算して、購買金額累計、累計ポイント及び自員分の共有ポイント情報を更改する情報更改手段と、前記情報更改手段による更改前後の共有ポイント情報及び自店分の店舗別ポイント情報から、予め設定された共有サービス条件及び自店分の店舗別サービス条件への、今回取引処理による到達を判別するサービス判別手段と、少なくとも次回サービス条件への到達金額までの残金額、サービス条件へ到達したときのサービス引換表示を含むサービス情報を、当該取引処理を行った端末別ＩＤのカード端末から出力するサービス情報出力手段を具備することを特徴とするものとすることができる。
【００１７】
（７）前記（６）のポイントカードシステムにおいて、端末別に異なる端末別ＩＤ、及び、各店舗毎に異なる店舗別ＩＤが付与された複数台の店舗別カード端末と、前記店舗別カード端末に有線又は無線のデータ伝送ラインを介して接続されたポイントサーバーと、
前記カード端末によって少なくとも読み書き可能な、各枚毎に異なる会員別ＩＤが付与されると共に付与された会員別ＩＤに対応する自員分の共有ポイント情報が記録される複数枚の会員カードとから構成されてなり、
前記ポイントサーバーは、バックアップ用のサービス情報データベースとバックアップ用の顧客データベースとバックアップ用の共有ポイント情報とを有し、
前記店舗別カード端末は、取引処理の際又は所定の設定時刻に、少なくとも会員カードを利用した取引処理の際の情報更改手段による更改後の購買金額累計、累計ポイント及び自員分の共有ポイント情報を、前記ポイントサーバーへ送信する取引データ送信手段を具備し、
前記ポイントサーバーは、会員カードの破損や前記カード端末の故障時における会員カード、前記店舗別カード端末内の自店分のサービス情報データベース、又は前記店舗別カード端末内の自店分の顧客データベースを復旧する復旧機能を有することが好ましい。
【００１８】
上記のようなポイントカードシステムでは、ポイントカードシステムに参加する店舗全ての全店サービスと共に、店舗毎の個店サービスを当該店舗へのポイントに応じて提供することが出来るため、全店サービスと個店サービスとの経費バランスを調整することで、経費の負担を抑えることが出来る。
【００１９】
また、顧客の購買又は来店時に、ＰＯＳ端末を含むカード端末１（店舗別カード端末１１または共有カード端末１２）によって販促引き換え券を発行することにより、容易に販売促進活動を展開することが出来る。
【００２０】
さらに、商業施設にとっては、施設全体の会員マスター情報３０に加えて、個店毎の会員マスター情報３０を同時に管理することが出来る。これにより、店舗への適切な販売指導を行いうる。また、顧客のより細かな志向に応じた販促活動を図ることが出来る。
【発明の効果】
【００２１】
上記構成を採用することで、施設全体単位で行われる全店サービスによる経費負担を抑えることが出来、また、効率的な販促活動を図りうるポイントサービスシステムとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明のポイントカードシステムの全体構成を示す概念説明図である。図２は、図１の全体構成のうち、ポイントサーバー２及びデータベースの構成例を示す概念説明図である。
【００２３】
図３ないし図７は、本発明の顧客データベース３におけるデータ構造例を示す説明図である。具体的にはそれぞれ、図３が会員マスター情報３０のデータ構造例、図４が店舗別ポイント情報３１のデータ構造例、図５が共有ポイント情報３２のデータ構造例、図６が店舗別サービス条件情報２１のデータ構造例、そして図７が共有サービス条件情報２２のデータ構造例である。
【００２４】
図８ないし図１２は、本発明のポイントカードシステムにおけるフローチャートの、各段階までのフロー例を示す説明図である。各図に示すフロー例を順に追うことで、一の取引が発生した際の、本発明のポイントカードシステム全体のフローをなす。図８ないし図１２に示す各段階のフロー例を具体的に説明すると、先ず図８が、取引データの情報更改に拘わるまでのフロー例である。図８のフローは、取引データ送信手段１１Ａ、呼び出し手段２Ａ、情報更改手段２Ｂ、及びサービス判別手段２Ｃによる。次に図９が、共有サービス条件の判別に拘わるフロー例である。図９のフローは、取引データ送信手段１１Ａ、呼び出し手段２Ａ、情報更改手段２Ｂ、及びサービス判別手段２Ｃによる。次に図１０が、店舗別サービス条件の判別に拘わるフロー例である。図１０のフローは、サービス判別手段２Ｃ、情報更改手段２Ｂ、及びサービス情報送信手段２Ｄによる。次に図１１が、期間内サービス条件の判別に拘わるフロー例を示す説明図である。図１１のフローは、サービス判別手段２Ｃ、情報更改手段２Ｂ、及びサービス情報送信手段２Ｄによる。そして最後に図１２が、サービス情報の送信及び出力に拘わるフロー例である。図１２のフローは、サービス判別手段２Ｃ、情報更改手段２Ｂ、サービス情報送信手段２Ｄ、及びサービス情報出力手段１Ｂによる。
【００２５】
図１３ないし図１６は、サービス情報出力手段１Ｂによるサービス情報の表示例を示す説明図である。具体的にはそれぞれ、図１３がレシートへのサービス情報の表示例、図１４が店舗別サービス引換表示例、図１５が共有サービス引換表示例、図１６が期間内サービス引換表示例である。
【００２６】
また、図１７は、本発明の別の実施例として、本発明の第五のポイントカードシステムの構成を示す概念図である。
【００２７】
＜本発明のポイントカードシステムの全体構成（図１、図２）＞
本発明のポイントカードシステムは、店舗別カード端末１１（ＰＯＳ端末を含む）及び共通カード端末１からなる複数台のカード端末１と、
有線又は無線のデータ伝送ラインＬと、前記カード端末１に有線又は無線のデータ伝送ラインＬ（例えば、ＬＡＮやＡＤＳＬ網）を介して接続されたポイントサーバー２と、
前記ポイントサーバー２に有線又は無線のデータ伝送ラインＬを介して接続された顧客データベース３と、
前記カード端末１（店舗別カード端末１１及び共有カード端末１２）によって読取り及び書き込み可能な、各枚毎に異なる会員ＩＤが付与された複数枚の会員カード４とから構成されてなる。以下、各構成につき詳述する。
【００２８】
＜カード端末１＞
カード端末１とは、少なくともカード読取機能を有した操作端末をいい、少なくとも端末別の異なる端末別ＩＤが付与されて、施設内の複数の店舗に一台（例えば図１の店舗Ｂ、店舗Ｃ）又は複数台（例えば図１の店舗Ａ）が配置される。
【００２９】
但し、ここでいう「店舗」とは売上決済の行われる全ての単位を含むものであって、必ずしも売上決済の最終単位によって区別されるものではない。すなわち、同一商店内で、取扱商品の異なる複数の売り場（例えば、紳士服売り場と婦人服売り場）があり、各売り場にカード端末１が設置されている場合には、同一商店（例えば、前記紳士服売り場と婦人服売り場を両有する洋服店）内であっても、複数の店舗（例えば、紳士服の店舗と婦人服の店舗）が存在することとなる。
【００３０】
カード端末１（店舗別カード端末１１（図１における１１Ａ１、１１Ａ２、１１Ｂ１、１１Ｃ１）、及び共有カード端末１２（図１における１２））は、会員カード４に記憶された会員ＩＤ等の会員情報を読み取る読取機能、及び取引情報のレシートを印字して発行するレシート印字・発行機能を備えている。
【００３１】
カード端末１は、少なくとも店舗や店舗の含まれる施設の敷地内に設置されるか、或いは、店舗の店員や施設の管理者が保有する。具体的な形態は問わないが、例えば設置型の端末（ＰＯＳレジを含む）、携帯型の端末、自走型の端末等が挙げられる。ＰＯＳレジは、カード端末１のうちの一形態であり、レジスター機能の付いたものという意味である。すなわち、店舗別のＰＯＳレジにカード読取機能が組み込まれたものも、店舗別カード端末１１に含まれる。
【００３２】
なお、本発明にいうＰＯＳとは、Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅの略称で、取引成立毎に取引商品のデータを記録し、販売実績の集計・分析や販売管理方式を指す。またＰＯＳ端末とは、ＰＯＳ機能を持ったレジスターを指し、現金による取引処理に加えて販売・在庫管理等を行うものをいう。また、ＰＯＳ端末兼カード決済端末とは、ＰＯＳ端末の機能に、磁気カードやＩＣカード等によるクレジット、デビット、電子マネー等の各種決済手段を利用する機能を併せ持った端末を指す。
【００３３】
（カード端末１のＩＤ）
カード端末１は、小さい概念から順に、「端末毎にユニークな端末ＩＤ」、「店舗毎にユニークな店舗別ＩＤ」、「複数の端末、或いは複数の店舗に共通する共有ＩＤ」という3種類のＩＤのいずれかひとつ又は複数をもつ。また、付与されるＩＤ種が、「店舗別ＩＤ」であるか、「共有ＩＤ」であるかによって、店舗別カード端末１１と、共有カード端末１２とに分けられる。カード端末１のうち店舗別カード端末１１には、端末別の異なる端末別ＩＤと、各店舗毎の異なる（店舗としてカテゴリーされた）店舗別ＩＤとが付与される。また、店舗別カード端末１１、共有カード端末１２のうち少なくともいずれのカード端末１も、端末毎にユニークな端末ＩＤを持つことが好ましい。
【００３４】
（店舗別カード端末１１（図１））
店舗別カード端末１１は、各店舗毎に異なる店舗別ＩＤが付与され、複数の店舗に共通する共有ＩＤが付与されていない。例えば図１において、店舗Ａには、符号１１Ａ１、１１Ａ２で示される店舗別カード端末１１が備えられ、店舗Ｂ、及び店舗Ｃにはそれぞれ、符号１１Ｂ１、符号１１Ｃ１で示される店舗別カード端末１１が備えられる。これら店舗別カード端末１１のうち、符号１１Ａ１、１１Ａ２で示されるものは店舗Ａ独自の（すなわち、店舗Ｂや店舗Ｃのものとは異なる）店舗別ＩＤを有する。同様に、店舗別カード端末１１のうち、図１にて符号１１Ｂ１、１１Ｃ１で示されるものは、それぞれ店舗Ｂ、Ｃ独自の（すなわち、他の店舗のものとは異なる）店舗別ＩＤを有する。
【００３５】
ここで店舗別ＩＤは、店舗毎にグループ化して認識すべく、店舗としてカテゴリーされたＩＤコードをいう。すなわち、店舗別ＩＤは、ある店舗に設置の端末に共通したものである。ここでいう「店舗」とは、場所や販売商品によってカテゴリー区分される一売り場も含む。
【００３６】
（共有カード端末１２）
前記店舗別カード端末１１に対して、共有カード端末１２は、「複数の店舗の端末別ＩＤを共有する。共有カード端末１２は、カード端末１のうち、店舗が集合してなる店舗群全体で共通に使用できる端末をいう。ここでいう店舗群には、一商業施設が含まれるほか、単なる一施設単位に限定されない商業グループも含まれる。具体的には例えば、商店街の中のＡ商区、服飾組合などのグループも、共有カード端末１２の共有する単位に含まれる。
【００３７】
そして、本発明のカード端末１は、取引データ送信手段１１Ａと、サービス情報出力手段１Ｂとを具備することを特徴とする。
【００３８】
（取引データ送信手段１１Ａ）
取引データ送信手段１１Ａは、前記カード端末１が具備する機能である。取引データ送信手段１１Ａとは、会員カード４を利用した取引処理の際に、前記カード端末１に入力された（少なくとも会員ＩＤ、取引日時、今回購買金額、今回付加ポイント、及び、取引が発生した店舗コードを含む）取引データを、端末別ＩＤの情報と共に前記ポイントサーバー２へ送信する手段をいう。
【００３９】
（取引データ）
取引データは、取引データ送信手段１１Ａによって送信される。具体的な取引データの内容としては、少なくとも会員ＩＤ、取引日時、今回購買金額、今回付加ポイント、及び、取引が発生した店舗別ＩＤが含まれる。さらに、送信時の残指定期間又は送信時の最終期日が含まれることが好ましい。
【００４０】
送信される取引データには、少なくとも次回サービス条件への到達金額までの残金額（差分金額）、到達した時のサービス引換表示を含むサービス情報といったサービス情報が含まれる。
【００４１】
（サービス情報出力手段１Ｂ）
サービス情報出力手段１Ｂは、カード端末１が具備する機能である。サービス情報出力手段１Ｂとは、後述するサービス情報送信手段２Ｄによって送信されたサービス情報を、当該取引処理を行った端末別ＩＤのカード端末１から出力する手段である。はその一形態である。出力の方法は、プリンタによる紙媒体への印字、当該印字した紙媒体の発行のほか、画像又は文字の表示、或いは、光、音波、電気信号又は磁気信号の発信、機械的動作、匂い等、サービス情報の受信者又は受信体が認識しうる任意の方法による。具体的には、サービス情報出力手段１Ｂは、レシートプリンタの他に例えば画面表示、音発信、光発信を含む。
【００４２】
サービス情報出力手段１Ｂの具体例として例えば、図１３のように、前記サービス情報送信手段２Ｄによって送信されたサービス情報を、取引処理時に発行するレシートへ印字して出力することが挙げられる。この場合、本手段１Ｂを実行するカード端末１は店舗別カード端末１１の中でもレシート印字機能を有するＰＯＳ端末である。このＰＯＳ端末は、レシートへの取引事項の印字に続けて、必要なサービス情報を印字する。続けて印字されるサービス情報は、今回ポイント、会員ＩＤに相当する会員番号、交換可能ポイントといった、店舗別ポイント情報３１或いは共有ポイント情報３２に含まれる情報のほか、次回設定到達ポイントまでの残ポイントや、現在までの取得スタンプの表示、そして、店舗別又は共有のサービス引換表示が挙げられる。図１３に示す表示例では、レシートの下端に、取引時までの取得スタンプ量を星印で示している。
【００４３】
サービス情報出力手段１Ｂの他の具体例として、図１４ないし図１６に示すように、各サービスそれぞれの内容のみを記載した引換表示を出力するものでも良い。なお図１４ないし図１６にはそれぞれ、店舗別サービスとしてのサービス券（ランチ無料券）、共有サービスとしての１０００円分のお買い物券、期間内サービスとしてのお誕生日プレゼント券（発行店舗のみで使用できる５００円券）が示される。これら各サービス表示を施したサービス券は、取引の行われた店舗別カード端末１１たるＰＯＳ端末によって、取引時に（レシートと共に、或いはレシートとは別に）発行されるものとしてもよく、また、共有カード端末１２によって発行されるものとしても良い。このうち共有カード端末１２による発行は、取引時に発行されるレシートや各種カードへの別引換え表示との交換によって行われるもの、あるいはインターネット回線やイントラネット回線等の各種ネットワーク回線を通じたダウンロードによって行われるものとしても良い。
【００４４】
（出力されるサービス情報）
サービス情報出力手段１Ｂによって出力されるサービス情報は、サービス情報送信手段２Ｄによって送信されたサービス情報である。
【００４５】
＜ポイントサーバー２＞
ポイントサーバー２は、前記カード端末１と、有線又は無線のデータ伝送ラインＬ（図１）を介して接続される（図１）。また、ポイントサーバー２は、顧客データベース３を管理する。具体的には、顧客データベース３に、有線又は無線のデータ伝送ラインＬ（図示せず）を介して接続され、顧客データベース３の各情報へアクセスし、情報を呼び出し、書き換え、保存可能に接続される（図２）。
【００４６】
（ポイントサーバー２による各手段）
しかして、ポイントサーバー２は、取引データ送信手段１１Ａによって送信された取引データに基づいてサーバー保有情報の中から共有ポイント情報３２と店舗別ポイント情報３１とを呼び出す呼び出し手段２Ａと、
呼び出し手段２Ａによって呼び出された店舗別ポイント情報３１及び共有ポイント情報３２の内容を更改する情報更改手段２Ｂと、
更改前後の店舗ポイント情報３１及び共有ポイント情報３２に基づいてそれぞれ、今回取引処理による、店舗別サービス条件及び共有サービス条件への到達を判別するサービス判別手段２Ｃと、
少なくとも次回サービス条件への到達金額までの残金額（差分金額）、サービス条件へ到達したときのサービス引換表示を含むサービス情報を、当該取引処理を行った端末別ＩＤのカード端末１へ送信するサービス情報送信手段２Ｄとを具備する。
【００４７】
（呼び出し手段２Ａ）
呼び出し手段２Ａは、ポイントサーバー２が具備する機能である。呼び出し手段２Ａとは、前記取引データ送信手段１１Ａによって送信された取引データのうち売場又は店舗別ＩＤ、会員ＩＤに基づいて、顧客データベース３から、会員ＩＤが一致した共有ポイント情報３２、及び、売場又は店舗コードと会員ＩＤが一致した端末別ＩＤが（店舗別の端末別ＩＤ設置情報と）一致した店舗別ポイント情報３１を呼び出す手段をいう。
【００４８】
（情報更改手段２Ｂ）
情報更改手段２Ｂは、ポイントサーバー２が具備する機能である。情報更改手段２Ｂとは、呼び出し手段２Ａによって呼び出された店舗別ポイント情報３１及び共有ポイント情報３２に、当該取引処理による少なくとも今回購買金額又は今回ポイントを加算して、購買金額累計及び累計ポイントを更改して、新たな店舗別ポイント情報３１及び共有ポイント情報３２（更改後の店舗別ポイント情報３１及び更改後の共有ポイント情報３２）を作成する手段である。
【００４９】
（サービス判別手段２Ｃ）
サービス判別手段２Ｃは、ポイントサーバー２が具備する機能である。サービス判別手段２Ｃとは、情報更改手段２Ｂによる更改前後の店舗ポイント情報３１及び共有ポイント情報３２から、それぞれ予め設定された店舗別サービス条件及び共有サービス条件への、今回取引処理による到達を判別する手段である。
【００５０】
サービス判別手段２Ｃでは、購買金額累計や累計ポイント到達金額に基づいて、店舗別サービス条件及び共有サービス条件と、それぞれのサービスに対応する提供サービス内容が、予め設定される。この購買金額累計や累計ポイントと店舗会員サービス条件設定の到達ポイント、到達金額に応じて、今回取引によるサービス条件への到達（前回取引及び今回取引のサービスステージの把握によって行われる。）が判別される。また、次回サービスへの差分によって、残金額が算出される。
【００５１】
（サービス情報送信手段２Ｄ）
サービス情報送信手段２Ｄは、ポイントサーバー２が具備する機能である。サービス情報送信手段２Ｄとは、少なくとも次回サービス条件への到達金額までの残金額（差分金額）、サービス条件へ到達したときのサービス引換表示を含むサービス情報を、当該取引処理を行った端末別ＩＤのカード端末１（店舗別カード端末１１、共有カード端末１２のいずれも含む。好ましくは前記２者のうち選択指定されたいずれかのカード端末１）へ送信する手段である。本手段には送信準備段階としての、送信電文のデータの作成、更新を含む。
【００５２】
（送信されるサービス情報）
サービス情報送信手段２Ｄによって送信されるサービス情報は、取引時点でのポイント情報に関する基本サービス情報と、サービス条件へ到達したとき原則として付加されるサービス引換表示である。
【００５３】
サービス条件への到達の有無によって、後者のサービス引換表示の付加の有無が決定され、付加したもの、しないもののいずれかが送信される。つまり、サービス条件へ到達しないとき、サービス引換表示を含まない基本サービス情報（例えば図１３の下部分の表示情報）のデータのみが送信される。一方、サービス条件へ到達したとき、サービス引換表示を含まない基本サービス情報に、サービス引換表示（例えば図１４ないし図１６の表示情報）を付加したものが送信される。
【００５４】
本実施例では更に、サービス情報送信手段２Ｄによる端末への「サービス引換表示」の送信について、ＯＮ／ＯＦＦ（履行、不履行）を切り替えできるようにしている。この切り替えは、端末又はポイントサーバー２からの手動又は自動操作によって行う。
【００５５】
具体的には、手動又は自動操作があったとき、サービス情報送信手段２Ｄの履行情報又は不履行情報がカード端末１又はポイントサーバー２から入力される。そして、サービス情報送信手段２Ｄの不履行情報がカード端末１又はポイントサーバー２から入力されたとき、サービス情報送信手段２Ｄは、第一のサービス情報のうちサービス引換表示以外のサービス情報のみを一部送信すると共に、情報更改手段２Ｂは、第一のサービス情報が一部送信である旨の情報を、データベースへ蓄積付加する。
【００５６】
上記「サービス引換表示」の送信をＯＦＦ（不履行）としたときのサービス情報送信手段２Ｄの動作は、「サービス情報の印字の有無を、端末の出力手段で行うのではなく、サーバーからの情報送信の時点で制御する」という技術的意義を有する。これにより、端末からの印字の有無を集中管理することで、端末での処理負担の軽減や、重複印字のミスの抑止につながるものとなる。
【００５７】
＜顧客データベース３（図２ないし図５）＞
顧客データベース３は、前記ポイントサーバー２に有線又は無線のデータ伝送ラインＬを介して接続される。顧客データベース３には、会員マスター情報３０、店舗別ポイント情報３１、及び共有ポイント情報３２のファイルが格納されている（図２）。
【００５８】
会員マスター情報３０には、図３に示すように、少なくとも顧客たる各会員の会員ＩＤ、氏名、優遇記日としての顧客の記念日及び誕生日情報のほか、年齢、性別、家族構成、住所、メールアドレス、電話番号等が含まれる。
【００５９】
店舗別ポイント情報３１（図４）及び共有ポイント情報３２（図５）には、少なくとも、会員マスター情報３０と共通する各会員ＩＤと共に、ポイント残高又は累計購買金額、累計ポイントが蓄積される。具体的には図４に示すように、共有ポイント情報３２には、会員ＩＤ情報、ポイント残高、指定期間獲得累積ポイントが含まれる。また図５に示すように、店舗別ポイント情報３１には、会員ＩＤ情報、ポイント残高、指定期間獲得累積ポイントのほか、店舗・売場コード、累計購買金額、誕生日を基点とした１年間の購買累計金額が含まれる。
【００６０】
＜サービス情報データベース２０（図６、図７）＞
サービス情報データベース２０には、店舗別サービス条件情報２１、共有サービス条件情報２２、期間内サービス条件情報２３の条件設定ファイルが格納されている。
【００６１】
店舗別サービス条件情報２１には、店舗別ＩＤたる店舗・売場コードと共に、各サービスに対応する設定情報が含まれる（図６）。各サービスに対応する設定情報とは例えば、図６に満点サービスとして示すように、到達購買累計金額、表示マーク購買金額単位（購買金額に応じて一つ又は複数の表示マークを表示するための、一表示マーク単位の購買金額を意味する）、サービス内容、サービス内容有効期間が含まれる。また別の例として、図６に累積獲得ポイントサービスとして示すように、累積指定期間、サービス券有効期間、通過ポイント１、２、・・・ｎのそれぞれのポイント数及び前記それぞれのサービス内容が含まれる。
【００６２】
共有サービス条件情報２２には、図７に示すように、累積指定期間、サービス券有効期間、通過ポイント１、２、・・・ｎのそれぞれのポイント数、及び前記それぞれのサービス内容が含まれる。
【００６３】
期間内サービス条件情報２３には、図６に示すように、プレゼント券発行期間設定、サービス券有効期間、複数段階の期間累計購買金額（設定期間内の累計購買金額）の設定、前記複数段階の設定に応じたプレゼント内容が含まれる。
【００６４】
期間内サービス条件情報２３は、店舗別サービス条件情報２１や共有サービス条件情報２２とは別のデータ構造としてなるものでもよく、店舗別サービス条件情報２１、及び共有サービス条件情報２２のいずれか又は双方内に含まれるデータ構造としてなるものでも良い。例えば図６に示す実施例では、期間内サービス条件情報２３は共有サービス条件情報２２中の一つの設定ファイルとしてなる。
【００６５】
＜会員カード４＞
会員カード４は、カード端末１によって読取り及び書き込み可能なカードであり、各枚毎、あるいは会員カード４を保有する各会員毎に異なる会員ＩＤが付与される。店舗や施設で商品を購買する複数の会員が、それぞれ１枚又は複数枚ずつ保有する。会員カード４の使用は、購買取引の際にカード端末１の操作者に提示することによって行われるか、或いは会員自らがカード端末１を操作することによって行われる。具体的には、磁気カード、リライト式ＰＥＴカード、ＩＣカード、会員ＩＤをバーコード印字したものを使用できる。
【００６６】
（本発明によるポイントサービスの流れ）
本発明によるポイントサービスの流れを、図８ないし図１２のフローチャートに従って説明する。
【００６７】
商品やサービスの取引の際に、顧客が会員カード４たる磁気カードを提示した場合、店舗別カード端末１１たるＰＯＳ端末（１１Ａ１、１１Ａ２、１２Ｂ１、１１Ｃ１、・・・、１１Ｄ１）に装備されたカードリーダーで会員カード４に記録された磁気情報を読み取り、会員カード４に記憶された会員ＩＤを取得する（Ａ１）。次に購入された商品及びサービスの内容、金額を登録する（Ａ２）。店舗別カード端末１１では、会員ＩＤ、店舗コード、今回購入金額、今回ポイントを含む取引電文の作成を行なう（Ａ３）。この取引電文をデータ伝送ラインＬを介してポイントサーバー２に送信する（Ａ４）。これが、店舗別カード端末１１による取引データ送信手段１１Ａの実行である。
【００６８】
ポイントサーバー２は、取引のあった店舗別カード端末１１から送られた取引電文に会員ＩＤが含まれているか判定する（Ａ６）。含まれていなければ図１２に示す別処理（Ａ７）をおこなう。もし、含まれていれば、ポイントサーバー２にある共有ポイント情報３２（３−４）を、共通する会員ＩＤから読みこむ（Ａ８）。これが、ポイントサーバー２による呼び出し手段２Ａの実行である。
【００６９】
前記呼び出し手段２Ａの実行に続き、ポイントサーバー２は、共有ポイント情報３２（３−４）の中のポイント残高及び指定期間獲得累計ポイントに取引電文の今回ポイントを加算する（Ａ９、Ａ１１）。又、送信電文に新しいポイント残高を付加する（Ａ１０）。これが、ポイントサーバー２による情報更改手段２Ｂの実行である。
【００７０】
前記情報更改手段２Ｂの実行に続き、ポイントサーバー２にある共有サービス条件情報２２の設定ファイルを呼び込む（Ａ１２）（ここまで図８）。これが、ポイントサーバー２による呼び出し手段２Ａの実行である。
【００７１】
続けて図９に示すように、加算された指定期間獲得累計ポイントが図７の共有サービス条件情報２２の中の通過ポイントに設定されているポイント範囲が該当するかチュエックし（Ａ１３）、もし該当すれば、その通過ポイントのサービス内容、有効期限を送信電文に付加する（Ａ１4）。続いて、加算された指定期間獲得累計ポイントが図７の共有サービス条件情報２２の通過ポイント範囲の中で、最も近い指定期間獲得累計ポイントより大きい通過ポイントまでの残ポイントを送信電文に付加する（Ａ１５）。これが、ポイントサーバー２によるサービス判別手段２Ｃのうちの一段階（送信前準備段階）の実行である。
【００７２】
サービス判別手段２Ｃの前記実行に続き、取引電文の店舗ＩＤたる店舗・売場コードと会員ＩＤに基づき、顧客データベース３から店舗別ポイント情報３１を読み込む（Ａ１６）。これが、ポイントサーバー２による呼び出し手段２Ａのうちの一段階（店舗別ポイント情報３１呼び出し段階）の実行である。
【００７３】
前記呼び出し手段２Ａのうちの一段階（店舗別ポイント情報３１呼び出し段階）の実行に続き、図４の店舗別ポイント情報３１のデータを、タイムスタンプと共に更改する。具体的には、満点サービス累計金額に今回購入金額を加算する（Ａ１７）（ここまで図９）。続けて図１０に示すように、指定期間獲得累計ポイントに今回ポイントを加算し（Ａ１８）、誕生日を基点とした１年間の購買累計金額に今回購入金額を加算（Ａ１９）する。これが、ポイントサーバー２による情報更改手段２Ｂの実行である。
【００７４】
前記情報更改手段２Ｂの実行に続き、ポイントサーバー２にある店舗別サービス条件情報２１の設定ファイル（図６）の呼び出し（Ａ２０）を行う。そして、今回加算された満点サービス累計金額が図６にある店舗別サービス条件情報２１の設定内容中の到達累計金額に到達したか判定する（Ａ２１）。これが、ポイントサーバー２によるサービス判別手段２Ｃの実行である。
【００７５】
サービス判別手段２Ｃの実行によって、今回加算された満点サービス累計金額が、店舗別サービス条件情報２１中の到達累計金額に到達到達していれば、店舗別サービス条件情報２１中の満点サービスのサービス内容と有効期限を、送信電文に付加する（Ａ２２）。続いて、満点サービス累計金額から到達累計金額を引いた金額を満点サービス累計金額にセットする。満点サービス累計金額を表示マーク購買金額単位で割った取得マーク数と到達購買累計金額を表示マーク購買金額単位で割った必要マーク数を送信電文に付加する（Ａ２３）（ここまで図１０）。これが、ポイントサーバー２によるサービス情報送信手段２Ｄの一段階（送信前準備段階）の実行である。
【００７６】
次に図１１に示すように、前記サービス情報送信手段２Ｄの一段階（送信前準備段階）の実行に続き、加算された指定期間獲得累計ポイントが図３の店舗別サービス条件情報２１中の通過ポイントに設定されているポイント範囲が該当するかチェックする（Ａ２４）。これが、ポイントサーバー２によるサービス判別手段２Ｃの実行である。もし該当すれば、その通過ポイントのサービス内容、有効期限を送信電文に付加する（Ａ２５）。加算された指定期間獲得累計ポイントを送信電文に付加する（Ａ２６）。これが、ポイントサーバー２によるサービス情報送信手段２Ｄの一段階（送信前準備段階）の実行である。
【００７７】
サービス情報送信手段２Ｄの前記一段階（送信前準備段階）の実行に続き、共通する会員ＩＤを基に、会員マスター情報３０（３−１）を呼び出し（Ａ２７）、該当会員の誕生月を取得する（Ａ２８）。これは、ポイントサーバー２による呼び出し手段２Ａの実行による。
【００７８】
前記呼び出し手段２Ａの実行に続き、会員の誕生月が、現在の月と図３の店舗別サービス条件情報２１の設定ファイル中のプレゼント発行期間設定で判定する（Ａ２９）。この判別では、店舗別ポイント情報３１中の誕生日を基点とした１年間の購買累計金額が、店舗別サービス条件情報２１の誕生日プレゼントサービスの期間累計金額の範囲に該当するかどうかを判別する。これは、ポイントサーバー２によるサービス判別手段２Ｃの実行による（ここまで図１１）。
【００７９】
次に図１２に示すように、前記判別に該当すれば、当該設定内のプレゼント内容とサービス券有効期間を、送信電文に付加する（Ａ３０）（図１２）。これは、ポイントサーバー２によるサービス情報送信手段２Ｄの実行による。
【００８０】
前記呼び出し手段２Ａの実行に続き、共有ポイント情報３２ファイルの更新をおこなう（Ａ３１）と共に、店舗別ポイント情報３１ファイルの更新を行う（Ａ３２）。これらは、ポイントサーバー２による情報更改手段２Ｂの実行による。
【００８１】
更に、前記情報更改手段２Ｂの実行に続き、送信電文をＰＯＳ端末に送信する（Ａ３３）。これは、ポイントサーバー２によるサービス情報送信手段２Ｄの実行によるものである。
【００８２】
前記サービス情報送信手段２Ｄの実行を受けて、ポイントサーバー２からデータ伝送ラインＬを介して送られた送信電文を、カード端末１で受信する（Ａ３４）。受信するカード端末１は、店舗別カード端末１１、共有カード端末１２２のいずれでもよく、外部操作によって選択設定できることが好ましい。
【００８３】
そして、受信したサービス情報を、カード端末１の出力手段によって取引顧客が認識できる形態で出力する。これが、カード端末１によるサービス情報出力手段１Ｂの実行である。サービス情報出力手段１Ｂの実行としては、レシート発行機能１Ｃを有する店舗別カード端末１１（ＰＯＳ端末）による、取引時発行レシートへの印字等が挙げられる。この様に取引時発行レシートへの印字によってサービス情報出力手段１Ｂを実行する場合、受信するカード端末１は、取引のあった端末ＩＤを有する特定の店舗別カード端末１１たるＰＯＳ端末である。
【００８４】
前記サービス情報出力手段１Ｂの一の実行形態として、送信電文の内容に従って、ＰＯＳのレシートプリンターから図１３に示すレシートのように、全体での通過ポイントまでの残ポイント表示、該当店舗での必要マークに対する現在取得マーク及び該当店舗での獲得累計ポイントの表示を行なう。
【００８５】
また、前記サービス情報出力手段１Ｂの他の実行形態として、全体での通過ポイントを通過した電文があれば、例えば図１５に示すような買物券を出力する。或いは、前記サービス情報出力手段１Ｂの他の実行形態として、満点サービスが達成した電文があれば、例えば図１４に示すようなサービス券を出力する。或いは、前記サービス情報出力手段１Ｂの他の実行形態として、誕生日プレゼントが該当した電文があれば、例えば図１６に示すようなお誕生日プレゼント券を出力する（Ａ３５）（ここまで図１２）。
【００８６】
（本発明の第一ないし第四のポイントカードシステム）
本発明の第一のポイントカードシステムは、会員カード４と、ＰＯＳ端末又は前記カード端末１の少なくともいずれかと、ポイントサーバー２と、から構成されてなり、
ＰＯＳ端末又は前記カード端末１の少なくともいずれかでは、
会員カード４を利用した取引処理を行なう際、取引入力でＰＯＳ端末又は前記カード端末１によって入力された、会員ＩＤ、販売日付、今回購買金額、今回付加ポイント、及び、取引が発生した売場ナンバー又は店舗コードを、取引データとして付加する取引データ付加手段と、
取引データ付加手段によって付加された取引データを、前記ポイントサーバー２に送信する取引データ送信手段１１Ａとを具備し、
ポイントサーバー２では、送信された取引データの売場又は店舗コード、会員ＩＤにより、ポイントサーバー２に蓄積された売場又は店舗コードと会員ＩＤが一致した店舗別ポイント情報３１を呼び出し、
記憶手段によって、取引データにある今回購買金額、今回ポイントを、購買金額累計及び累計ポイントに加算し、この購買金額累計や累計ポイントと店舗会員サービス条件設定の到達ポイント、到達金額に応じて前記ＰＯＳ端末やカード端末１から購買金額累計や累計ポイント到達金額までの残金額、残ポイント状況をマーク、数字、グラフでレシートに印字や到達した時サービス情報を印字する。
【００８７】
又、到達ポイントや到達金額に達成された場合は、購買金額累計や累計ポイントは、ゼロに戻る。
【００８８】
本発明の第二のポイントカードシステムは、会員カード４を利用した取引処理を行なう際、会員ＩＤ、販売日付、今回購買金額、今回付加ポイント及び取引が発生した売場又は店舗を取引入力で入力された売場ナンバーや前記ＰＯＳ端末や前記カード端末１で特定された売場又は店舗コードを取引データに付加手段を有し、前記ポイントサーバー２に送信し、前記ポイントサーバー２では、送信された取引データの売場又は店舗コード、会員ＩＤにより、前記ポイントサーバー２に蓄積された売場又は店舗コードと会員ＩＤが一致した店舗別ポイント情報３１である記憶手段に取引データにある今回購買金額、今回ポイントを指定期間購買獲得累計金額及び指定期間獲得累計ポイントに加算し、この指定期間購買獲得累計金額や指定期間獲得累計ポイントと店舗会員サービス条件設定の通過ポイント、通過獲得金額に応じて前記ＰＯＳ端末やカード端末１から通過獲得ポイントや通過獲得金額までの残金額、残ポイント状況をマーク、数字、グラフでレシートに印字や到達した時サービス情報を印字することを特徴とする。
【００８９】
又、通過ポイントや通過獲得金額を通過しても、指定期間購買獲得累計金額や指定期間獲得累計ポイントは、ゼロにならず指定期間を過ぎたとき始めてゼロになる。
【００９０】
本発明の第三のポイントカードシステムは、会員カード４を利用した取引処理を行なう際、会員ＩＤ及び今回ポイントを前記ホストに送信し、前記ポイントサーバー２に記憶手段として共有ポイント情報３２の指定期間獲得累計ポイントに加算し、この指定期間獲得累計ポイントと共有サービス条件設定の通過ポイントに応じて前記ＰＯＳ端末やカード端末１から指定期間獲得累計ポイントや通過ポイントまでの残ポイント状況をマーク、数字、グラフでレシートに印字や到達した時サービス情報を印字することを特徴とする。
【００９１】
又、通過ポイントを通過しても、指定期間獲得累計ポイントは、ゼロにならず指定期間を過ぎたとき始めてゼロになる。
【００９２】
本発明の第四のポイントカードシステムは、会員カード４を利用した取引処理を行なう際、会員ＩＤ、販売日付、今回購買金額、今回付加ポイント及び取引が発生した売場又は店舗を取引入力で入力された売場ナンバーや前記ＰＯＳ端末や前記カード端末１で特定された売場又は店舗コードを取引データに付加手段を有し、ポイントサーバー２に送信し、ポイントサーバー２では、送信された取引データの会員ＩＤで会員マスターの誕生月を取得し、店舗別サービス条件設定ファイルの誕生月サービス発券期間と現在月、会員の誕生月が合致した場合、店舗別ポイント情報３１の前年購買累計金額や前年獲得累計ポイントや会員の誕生月を基点とした累計購買金額、累計獲得ポイントに応じて前記ＰＯＳ端末やカード端末１からサービス情報を印字することを特徴とする。
【００９３】
また、プレミアムポイント追加機能として、組織全体（ショッピングセンター全体）の獲得累積ポイントが設定されたポイントを通過した場合、キオスク端末（オートカウンター等）にて、設定されたサービス（買物券、割引券、クーポン券等）を提供する際、あわせて組織に参加する個店における該当顧客の個店での購買実績や個店での獲得累積ポイントに応じた個店のサービス（買物券、割引券、クーポン券等）の提供を行う機能を具備するものでも良い。
【００９４】
店舗別カード端末１１には、会員カード４を利用した取引処理の際に、取引データが入力される。
店舗別カード端末１１は、前記入力された取引データと端末別ＩＤの情報とを、ポイントサーバー２へ送信する（これを行うのが取引データ送信手段１１Ａである）。
【００９５】
（本発明の第五のポイントカードシステム（図１７））
本発明の第五のポイントカードシステムは、少なくとも、複数台の店舗別カード端末１１（図１７にて符号１１Ａ１で表される。）と、前記店舗別カード端末１１によって読み書き可能な複数枚の会員カード４とから構成されてなる（図１７）。また、前記複数台の店舗別カード端末１１、前記複数枚の会員カード４に加えてさらに、有線又は無線のデータ伝送ラインＬを介して前記店舗別カード端末と接続されたポイントサーバー２を具備することが好ましい（図１７にて図示せず）。
【００９６】
複数台それぞれの店舗別カード端末１１は、端末別に異なる端末別ＩＤと、各店舗毎に異なる店舗別ＩＤとが付与される。また、この店舗別カード端末１１は、端末内に、自店分のサービス情報データベース２０´と自店分の顧客データベース３´とを有する。
【００９７】
（自店分のサービス情報データベース２０´）
自店分のサービス情報データベース２０´は、自店分の店舗別サービス条件情報２１´と全店舗に共通する共有サービス条件情報２２とからなる。好ましくは、共有サービス条件情報２２が、例えばポイントサーバー２などの一の情報発信端末から各店舗別カード端末１１へ一斉送信される。これにより、共有サービス条件情報２２を一元管理することができ、一元管理の場所にてバックアップ機能を果たすと共に、共有サービス条件情報２２を効率的にかつ確実に設定及び更新しうる。
【００９８】
（自店分の顧客データベース３´）
また、自店分の顧客データベース３´は、会員マスター情報３０と、当該店舗別ＩＤに対応した自店分の店舗別ポイント情報３１´とからなる。ここで会員マスター情報３０は、全店舗に共通するものでもよく、また、当該店舗での会員カード４を用いた取引処理履歴のある、自店分の会員マスター情報３０´でもよい。
【００９９】
そして、複数枚それぞれの会員カード４は、各枚毎に異なる会員別ＩＤが付与されると共に、前記付与された会員別ＩＤに対応する自員分の共有ポイント情報３２が記録される。自員分の共有ポイント情報３２´は、前記店舗別カード端末１１によって読み書き可能であり、店舗別カード端末１１の情報更改手段によって更改すなわち上書きされる。
【０１００】
しかして、前記店舗別カード端末１１は、
・会員カード４を利用した取引処理の際に、「会員カード４内にある自員分の共有ポイント情報３２´」、及び「店舗別カード端末１１内にある自店分の店舗別ポイント情報３１´であって、会員ＩＤが一致した当該会員分のもの」を呼び出す呼び出し手段と、
・前記呼び出された自員分の共有ポイント情報３２´及び自店分の店舗別ポイント情報３１´に、少なくとも今回購買金額又は今回ポイントを加算して、購買金額累計、累計ポイント及び自員分の共有ポイント情報３２´を更改する情報更改手段と、
・前記情報更改手段による更改前後の自員分の共有ポイント情報３２´及び自店分の店舗別ポイント情報３１´から、「予め共有サービス条件情報２２内に設定された共有サービス条件」、及び「予め自店分の店舗別サービス条件情報２１´内に設定された自店分の店舗別サービス条件」への、今回取引処理による到達を判別するサービス判別手段と、
・少なくとも次回サービス条件への到達金額までの残金額、サービス条件へ到達したときのサービス引換表示を含むサービス情報を、当該取引処理を行った端末別ＩＤの店舗別カード端末１１から出力するサービス情報出力手段とを具備する。
【０１０１】
この第五のポイントカードシステムでは、基本的に、店舗別カード端末に、自店分のサービス情報データベース２０´と自店分の顧客データベース３´とを有する。
【０１０２】
前記第一ないし第四のポイントカードシステムと比較するに、前記第一ないし第四のポイントカードシステムでは、顧客データベースはポイントサーバーにて管理し、共有ポイントもポイントサーバーにて管理し、そして会員カードはＩＤのみで可能することとなっていた。これに対して第五のポイントカードシステムによれば、前記カード端末は、会員カードを利用した取引処理の際にサーバーとの通信処理が必須ではなくなる。これにより、より簡易な構成及びより簡易な情報送受信によってポイントカードシステムを構築しうる。基本的には、各店舗にて、自店分の店舗別サービス条件情報２１´と自店分の店舗別ポイント情報３２´とを管理するため、管理情報量を少量化して分散させることができ、情報へのアクセスが迅速化且つ効率化しうる。各会員カードにて、自員分の共有ポイント情報３２を保有し、取引所理時に店舗別カード端末１１から呼び出すことで、より確実で迅速な共有ポイント情報３２の読み込みができる。特記しない他の構成及び主たる用語の意義は前記第一のポイントカードシステム及び前述の用語と同様である。
【０１０３】
（第六のポイントカードシステム）
第六のポイントカードシステムは、前記第五のポイントカードシステムにおいて、会員カードを利用した取引処理の際に店舗別カード端末１１に入力された取引データを、即時、又は、一括でポイントサーバーに送信を行い、会員カードの破損や前記カード端末の故障時における会員カード、前記カード端末内のサービス情報データベース、顧客データベースを復旧する復旧機能を有するバックアップ用のポイントサーバー２を備える（図示せず）。
【０１０４】
具体的には、
・端末別に異なる端末別ＩＤ、及び、各店舗毎に異なる店舗別ＩＤが付与された複数台の店舗別カード端末１１と、
・前記店舗別カード端末１１に有線又は無線のデータ伝送ラインＬを介して接続されたバックアップ用のポイントサーバー２と、
・前記店舗別カード端末１１によって少なくとも読み書き可能な、各枚毎に異なる会員別ＩＤが付与されると共に付与された会員別ＩＤに対応する自員分の共有ポイント情報が記録される複数枚の会員カードとから構成されてなる。
【０１０５】
前記ポイントサーバー２は、バックアップ用に用いられるものであって、バックアップ用のサービス情報データベースとバックアップ用の顧客データベースとバックアップ用の共有ポイント情報とを有する（図示せず）。
【０１０６】
前記店舗別カード端末１１は、取引処理の際又は所定の設定時に、少なくとも会員カードを利用した取引処理の際の情報更改手段による更改後の購買金額累計、累計ポイント及び自員分の共有ポイント情報を、前記ポイントサーバーへ送信する取引データ送信手段を具備する。取引データ送信手段は取引処理の際又は所定の設定時に動作する。所定の設定時とは例えば、２４時間などの所定時間間隔、或いは設定された所定時刻のタイマーによる動作設定でも良いし、電源ＯＦＦ時、或いはスタンバイ機能作動時等の所定動作へ連動する動作設定でも良い。
【０１０７】
前記ポイントサーバーは、会員カードの破損や前記カード端末の故障時における会員カード、前記店舗別カード端末内の自店分のサービス情報データベース、又は前記店舗別カード端末内の自店分の顧客データベースを復旧する復旧機能を有する。
【０１０８】
このようなものであれば、第五のようなポイントカードシステムを現実にシステム実装した場合に、会員カードが紛失等でデータ採取不能となっても復元でき、また、共有ポイントの会計処理等が集計管理できるものとなる。さらに、データ伝送の負荷を低減できる。
【０１０９】
（第五、第六のポイントカードシステムの具体的な設定内容）
第五、第六のポイントカードシステムの具体的な設定内容として、まず店舗別カード端末１１において下記設定内容が挙げられる。
（自店分の店舗別サービス条件情報２１´）
・自店分の店舗別サービスの設定のＯＮ（する）／ＯＦＦ（しない）。
・自店分の店舗別サービス期間（ポイント有効）の期限すなわち終了年月。例えば２００６１２（規定値を１２とする）のように年号や月名を含む文字列で設定する。
・自店分の店舗別サービス期間（ポイント有効）の期限の使用エリア。これは複数の使用エリア毎に期限とポイント残数を予め設定しておいた上で、使用するエリア名を例えば１（エリアＡの識別符号）、２（エリアＢの識別符号）、３（エリアＣの識別符号）等の数値で設定する。
まず、共有サービス条件情報２２として下記が挙げられる。
・共有サービス（全店プレミアム）の設定のＯＮ（する）／ＯＦＦ（しない）。
・共有サービス期間（プレミアム期間）の期限すなわち終了年月。例えば２００６１２（規定値を１２とする）のように年号や月名を含む文字列で設定する。
・共有サービスのランク設定（プレミアムランク）。例えば１〜１０等の数値で設定ポイント、プレミアム付加ポイントのそれぞれを設定する。
次に、会員マスター情報３０として、会員カードの会員ＩＤを設定登録する。会員カードの読み込みによる自動登録としてもよい。
【０１１０】
次に、会員カード４において会員ＩＤの付与、当該会員ＩＤに対応する自員分の共有ポイント情報３２´のほか、下記設定内容が挙げられる。
・最終来店年月日    ２００６０２０５
・設定プレミアム期間の獲得累計ポイント情報と獲得プレミアムポイント累計と集計する終了年月
・ポイント有効期限用のエリア情報。これは、これは複数の使用エリア毎に期限とポイント残数を会員カード４内に予め設定しておくものである。例えば、エリア１の情報として、エリア１を利用する有効期間終了年月及びエリア１を利用した時のポイント残数を設定し、エリア１と異なるエリア２の情報として、エリア２を利用する有効期間終了年月及びエリア２を利用した時のポイント残数を設定し、エリア１、エリア２と異なるエリア３の情報として、エリア３を利用する有効期間終了年月及びエリア１を利用した時のポイント残数を設定する。
【０１１１】
（第五、第六のポイントカードシステムによる具体的な処理内容）
第五、第六のポイントカードシステムにより、例えば下記（イ）ないし（ヌ）のような具体的な処理が順に行われる。
【０１１２】
（イ）先ず、共有ポイントクリアー処理を行う。共有ポイントクリアー処理は、共有サービスの設定がＯＮ（する）の場合にのみ実行する。具体的には、「カードのプレミアム期間終了年月」の値よりも「ターミナル日付の年月時の値」が小さいとき、カード内のプレミアム累計ポイントをＺＥＲＯにし、カードのプレミアム期間終了年月をターミナルのプレミアム終了年月を設定する。ただし、会員カード４の情報更改は、情報更改手段の動作ののちにまとめて行う。
【０１１３】
（ロ）次に、自店分の店舗別サービスの有効期間終了のクリアーを行う。自店分の店舗別サービスの設定のＯＮ（する）の場合にのみ実行する。具体的には、カード内のエリア１から３の有効期間終了年月が０以外で、「カード内の有効期間終了年月の値」よりも「ターミナル日付の年月の時の値」が小さいとき、そのエリアのポイント残数を０にし、有効期間終了年月を全てＺＥＲＯにする。カード内の現在ポイントから減算する。同時に、（日付、会員ＮＯ、店舗コード、ターミナルＮＯ、集計終了年月、有効期間終了年月、消滅ポイント）に関するトランを作成する。
【０１１４】
（ハ）次に、ポイント発行を行う。具体的には、発行ポイントを計算し、現在ポイントに加算する。このとき、現在の共有ポイントが共有サービス条件情報２２の各設定ランク（プレミアムランク）のどのランクの前か、計算し、発行ポイントをカードの共有ポイント（プレミアムポイント）に加算した時に、共有サービスのランク設定のどのランクか計算し、その間に通過したランクの、付加すべき共有ポイントを計算する。このとき、取引の際のレシートなどに、下記の表示を行う。
・今回ポイントとして今回獲得ポイントを表示する。
・今回交換ポイントとしてＺＥＲＯ或いは交換ポイントを表示する。
・共有ポイントとして、カードの獲得プレミアムポイント累計に今回の取引処理による共有プレミアムポイントを加算する。
・自店分の店舗別ポイントとして、会員カードのＩＤ読み込み時（呼び出し手段動作時）の現在ポイントと今回の取引処理によるポイントと今回の取引処理による共有ポイントとを加算する。
・有効期限として、現在使用エリア、２年目の２年エリア３年目の３年エリアと３種の期間別でエリア分けした場合に、該当エリアの有効終了年月日がＺＥＲＯ以外で且つ、ポイント残数がＺＥＲＯ以外の時に、「該当エリアの有効終了年月日」の値よりも「ターミナル日付年月＋１年」の値のほうが小さい場合に、エリアのポイント残数を表示する。但し、有効期限管理をしないなら表示しない。
・共有ポイント（プレミアムポイント）として、獲得累計ポイントに今回ポイントを加算し、予め設定したサービスのランクの一番近く、次に大きいランクと、そのランクから今回分を加算した獲得累計ポイントの差額を表示する。但し、表示条件に上限及び下限を設けており、ポイントランクの設定ポイントが０のランク、または、ランク１０を超えた場合は、表示しない。
【０１１５】
（ニ）次に、会員カード４内の下記記録による情報の更改すなわち上書きを行う。
・現在ポイントの更新として、前回残ポイントと今回ポイントと今回サービス付与ポイントとを合算した値を記録する。
・最終来店日の更新として、店舗別カード端末に予め設定した日付を記録する。
・獲得累計した共有ポイントと今回取引処理によるポイントとを合算した値を記録する。
・カードの獲得した共有ポイント累計と今回取引処理によるサービス付与ポイントとを合算した値を記録する。
・プレミアム期間終了年月を更新する。
・店舗別カード端末１１の有効期限管理の現在エリアに該当するポイント残と今回ポイントとを合算し、その値を記録する。
・該当エリアの有効期間終了年月を書き込む。このときターミナルに設定された有効期間終了年月にポイント有効期限集計終了年月の年に＋ポイント有効期限（２なら１を加算、３なら２を加算）をセットする。
【０１１６】
（ホ）次に、トランを作成する。具体的には、発行ポイントトラン、プレミアム付与トラン、ポイント消滅トランを作成する（上記（ロ）において作成）
（ヘ）次に、ポイント交換として、上記（イ）（ロ）を行なう。
・サービス内容の表示は、例えば下記のように行われる。
今回ポイント          ＺＥＲＯ
今回交換ポイント      今回交換ポイント
プレミアムポイント    カードの獲得プレミアムポイント累計
現在ポイント          現在ポイント−今回交換ポイント
有効期限              有効期限管理をしないなら表示しない
現在使用エリア      ２年エリア  ３年エリア
該当エリアの有効期間終了年月がＺＥＲＯ以外で且つ、ポイント残数がＺＥＲＯ以外の時、該当エリアの有効期間終了年月＜ターミナル日付年月＋１年で、エリアのポイント残数を表示する。
【０１１７】
プレミアムポイントは、カードの獲得累計ポイントがターミナルのプレミアムランクの一番近い、大きいポイントランクとそのランクから獲得累計ポイントの差額を表示する。但し、ポイントランクの設定ポイントが０のランクまたは、ランク１０を超えた場合は、表示しない。
【０１１８】
（ト）次に、下記情報の記録による会員カード４の記録情報の更改を行う。
・現在ポイントの更新として、前回残ポイントから今回交換ポイントをのぞいた残数を記録する。
・最終来店日の更新として、店舗別会員カード端末１１に記録された取引処理時の日付を記録する。
【０１１９】
（チ）次に、自店分の店舗別ポイント情報３１´の更改を行う。〔プレミアム管理を行なっている場合のみ）
・自店分の店舗別ポイント情報３１´の更新は、「サービス期間終了年月の値」よりも「店舗別カード端末１１における取引処理時の設定日付の年月の値」が小さいとき、実行される
・このとき、プレミアム期間終了年月＋１年の数値更改を行う。
【０１２０】
（リ）次に、ポイント有効期限の更改を行う。
・ポイント有効期限の更新は、「ポイント有効期限集計終了年月」よりも「店舗別カード端末１１における取引処理時の設定日付の年月の値」が小さいとき、実行される
・このとき、ポイント有効期限集計終了年月の年に＋１年の数値更改を行う。ただし、ポイント有効期限現在使用エリア＋１で３より大きい場合は、１にする。
【０１２１】
その他各部の具体的な構成は、上述した実施例に限定されるものではなく、電話回線、インターネット回線を含む各種ネットワーク回線の利用等、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明のポイントカードシステムの全体構成を示す概念説明図である。
【図２】本発明のポイントサーバー２及びデータベースの全体構成例を示す概念説明図である。
【図３】本発明の顧客データベース３における会員マスター情報３０のデータ構造例を示す説明図である。
【図４】本発明の顧客データベース３における店舗別ポイント情報３１のデータ構造例を示す説明図である。
【図５】本発明の顧客データベース３における共有ポイント情報３２のデータ構造例を示す説明図である。
【図６】本発明の顧客データベース３における店舗別サービス条件情報２１のデータ構造例を示す説明図である。
【図７】本発明の顧客データベース３における共有サービス条件情報２２のデータ構造例を示す説明図である。
【図８】本発明のポイントカードシステムにおける取引時のフローチャートのうち、（取引データ送信手段１１Ａ、呼び出し手段２Ａ、情報更改手段２Ｂ、及びサービス判別手段２Ｃによる、）取引データの情報更改に拘わるフロー例を示す説明図である。
【図９】本発明のポイントカードシステムにおける取引時のフローチャートのうち、共有サービス条件の判別に拘わるフロー例を示す説明図である。
【図１０】本発明のポイントカードシステムにおける取引時のフローチャートのうち、店舗別サービス条件の判別に拘わるフロー例を示す説明図である。
【図１１】本発明のポイントカードシステムにおける取引時のフローチャートのうち、期間内サービス条件の判別に拘わるフロー例を示す説明図である。
【図１２】本発明のポイントカードシステムにおける取引時のフローチャートのうち、サービス情報の送信及び出力に拘わるフロー例を示す説明図である。
【図１３】本発明のサービス情報出力手段１Ｂによるレシートへのサービス情報の表示例を示す説明図である。
【図１４】本発明のサービス情報出力手段１Ｂによる店舗別サービス引換表示例を示す説明図である。
【図１５】本発明のサービス情報出力手段１Ｂによる共有サービス引換表示例を示す説明図である。
【図１６】本発明のサービス情報出力手段１Ｂによる期間内サービス引換表示例を示す説明図である。
【図１７】本発明の別実施例のポイントカードシステムの全体構成を示す概念説明図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  カード端末
１１  店舗別カード端末
１１Ａ  取引データ送信手段
１Ｂ  サービス情報出力手段
１Ｃ  レシート発行機能
２  ポイントサーバー
２１  店舗別サービス条件情報
２２  共有サービス条件情報
２３  期間内サービス条件情報
２Ａ  呼び出し手段
２Ｂ  情報更改手段
２Ｃ  サービス判別手段
２Ｄ  サービス情報送信手段
３  顧客データベース
３０  会員マスター情報
３１  店舗別ポイント情報
３２  共有ポイント情報
４  会員カード
Ｌ  データ伝送ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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