(57)【要約】【課題】簡単な操作で効率的な作業計画を立案することができる計器交換計画システムを提供する。【解決手段】計器毎の情報が記憶された記憶部３と、計器毎の情報に基づいて計器の交換作業の作業日を割り当てる処理部２とから構成された計器交換計画システム１において、処理部２を、記憶部３から交換作業の対象となる計器の情報を抽出し、作業単位毎に分割して付託番号を付加する仮付託作成処理Ｓ１００と、交換作業を行う年月旬、および、この年月旬に作業可能な作業量を設定し、付託番号が付加された計器の情報に付託番号毎に年月旬を付加する旬割当処理Ｓ２００と、年月旬が付加された計器の情報に対して、この年月旬内の作業日を付託番号毎に付加する作業予定日割当処理Ｓ３００とから構成する。【選択図】図４
2007093429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計器毎に、前記計器の情報が記憶された記憶部と、前記計器の情報に基づいて前記計器の交換作業の作業日を割り当てる処理部とから構成され、
前記処理部が、
前記記憶部から交換作業の対象となる前記計器の情報を抽出し、作業単位毎に分割して付託番号を付加する第１のステップと、
前記交換作業を行う年月旬、および、前記年月旬に作業可能な作業量を設定し、前記付託番号が付加された前記計器の情報に前記付託番号毎に前記年月旬を付加する第２のステップと、
前記年月旬が付加された前記計器の情報に対して、前記年月旬内の作業日を前記付託番号毎に付加する第３のステップとから構成されることを特徴とする計器交換計画システム。
【請求項２】
前記第１のステップにおいて、
１人の作業者が１日に交換作業をすることができる前記計器の平均的な台数である平均作業量、１人の作業者が１日に交換作業をすることができる最大の台数である最大作業量、および、１人の作業者が１日に交換作業しなければならない最小の台数である最小作業量を設定し、
前記付託番号が付加された前記計器の情報から前記計器の台数を算出し、
前記計器の台数を前記平均作業量で除して、商と余りを求め、
前記余りが、前記最小作業量以上のときは、前記作業単位を前記平均作業量とし、
前記余りが、前記最小作業量より小さいときは、前記作業単位を前記平均作業量に前記余りを前記商で除した値を加えた値とすることを特徴とする請求項１に記載の計器交換計画システム。
【請求項３】
前記記憶部が、前記計器毎に、前記計器が設置されている地域の情報を有し、
前記第１のステップにおいて、
前記分割が、前記計器が設置された地域を跨いで行われないことを特徴とする請求項１または２に記載の計器交換計画システム。
【請求項４】
前記記憶部が、前記計器毎に、前記計器の交換作業の優先順位である優先順位情報を有し、
前記第２のステップにおいて、
前記年月旬において交換作業可能な前記計器の台数である予定工事量を設定し、
前記計器の台数が前記予定工事量以下のときは、前記付託番号が付加された前記計器の情報に前記年月旬を付加し、
前記計器の台数が前記予定工事量を超えるときは、前記優先順位毎に前記計器の台数を算出し、前記予定工事量を前記計器の台数で除したものに前記優先順位毎の前記計器の台数を積算した配分率を求め、前記優先順位毎に前記配分率の台数の前記付託番号が付加された前記計器の情報に前記年月旬を付加するように構成されたことを特徴する請求項２または３に記載の計器交換計画システム。
【請求項５】
前記計器の台数が、前記計器の種類により重み付けされて修正された台数であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の計器交換計画システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量計等の計器の交換作業に関する作業計画を立案する計器交換計画システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力量計は需要家の電力使用量を計量し、この計量結果を元に電気料金の請求が行われる。需要家に取り付けられる電力量計は、予め所定の検定に合格したものでなくてはならず、また、その検定の有効期間も決められている。そのため、検定の有効期間が経過する前に取り替え作業を行わなければならない。電力会社が管理する需要家の数は膨大であり、一ヶ月当たりの交換作業量も膨大なものとなる。そのため、電力量計のような計器を効率良く管理して交換すべき計器を明確にするシステムが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９４３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電力量計から電力使用量を読み取る作業（すなわち、検針）は、毎月決められた日に行われるため（検針を行う日を「例日」と呼ぶ）、電力量計の交換には、この例日を考慮して決定しなければならないという課題があった。また、交換作業を効率良く行うために、交換場所の移動時間を少なくし、さらに、一日に作業できる作業量を考慮して交換作業を立案しなければならないという課題があった。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、簡単な操作で効率的な作業計画を立案することができる計器交換計画システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る計器交換計画システムは、計器毎の情報が記憶された記憶部と、計器毎の情報に基づいて計器の交換作業の作業日を割り当てる処理部とから構成され、この処理部が、記憶部から交換作業の対象となる計器の情報を抽出し、作業単位毎に分割して付託番号を付加する第１のステップ（例えば、実施形態における仮付託作成処理Ｓ１００）と、交換作業を行う年月旬、および、この年月旬に作業可能な作業量を設定し、付託番号が付加された計器の情報に付託番号毎に年月旬を付加する第２のステップ（例えば、実施形態における旬割当処理Ｓ２００）と、年月旬が付加された計器の情報に対して、この年月旬内の作業日を付託番号毎に付加する第３のステップ（例えば、実施形態における作業予定日割当処理Ｓ３００）とから構成する。
【０００７】
このとき、第１のステップにおいて、１人の作業者が１日に交換作業をすることができる計器の平均的な台数である平均作業量、１人の作業者が１日に交換作業をすることができる最大の台数である最大作業量、および、１人の作業者が１日交換作業をしなければならない最小の台数である最小作業量を設定し、付託番号が付加された計器の情報から計器の台数を算出し、計器の台数を平均作業量で除して、商と余りを求め、余りが、最小作業量以上のときは、作業単位を平均作業量とし、余りが、最小作業量より小さいときは、作業単位を平均作業量に余りを商で除した値を加えた値とすることが好ましい。
【０００８】
また、記憶部が、計器毎に、計器が設置されている地域の情報を有し、第１のステップにおいて、分割が、計器が設置された地域を跨いで行われないことが好ましい。
【０００９】
さらに、記憶部が、計器毎に、この計器の交換作業の優先順位である優先順位情報（例えば、実施形態における例日３１ａ）を有し、第２のステップにおいて、年月旬において交換作業可能な計器の台数である予定工事量を設定し、計器の台数が予定工事量以下のときは、付託番号が付加された計器の情報に年月旬を付加し、計器の台数が予定工事量を超えるときは、優先順位毎に計器の台数を算出し、予定工事量を計器の台数で除したものに優先順位毎の計器の台数を積算した配分率を求め、優先順位毎に配分率の台数の付託番号が付された計器の情報に年月旬を付加するように構成されることが好ましい。
【００１０】
なお、計器の台数が、計器の種類により重み付けされて修正された台数であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る計器交換計画システムを以上のように構成すると、交換作業の対象となる計器が膨大に存在する場合でも、ステップに沿って効率良く作業計画を立案することができるため、立案作業の効率化が図れ、また、交換の必要な計器が計画から漏れることを防止することができる。
【００１２】
このとき、第１のステップにおいて、作業者の平均作業量、最大作業量、および、最小作業量により作業単位を決定することにより、作業計画の立案に際しては、作業者の作業可能な量を考慮することができる。また、機器が設置されている地域を考慮することにより、交換作業における作業者の移動時間を短くして作業効率を向上させることができる。
【００１３】
また、第２のステップにおいて、優先順位を設定して交換作業を行う年月旬を付加するように構成することにより、例えば、優先順位を例日とすることで、作業計画の立案に際してこの例日を考慮することができる。
【００１４】
なお、計器の種類により交換作業をする計器の台数を修正することにより、作業計画の精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。まず、図１を用いて本発明に係る計器交換計画システムの構成について説明する。なお、ここでは本発明に係る計器交換計画システムを、需要家宅に設置された電力量計のうち、検定期限の切れる計器を交換する工事（以降の説明ではこのような工事を「失効替」と呼ぶ）の計画を立案することに適用する場合について説明する。このとき、計器の交換作業は工事会社に付託されるものとし、この計器交換計画システムにより工事会社に失効替作業を付託することを「自動付託」と呼ぶこととする。
【００１６】
この計器交換計画システム１は、失効替作業の作業計画を立案する処理部２と、需要家に関する情報、電力量計に関する情報、および、交換計画に関する情報が記憶される記憶部３と、作業計画の立案者が作業指示（各種条件設定）を入力して結果が出力されるインタフェース部４とから構成される。たとえば、処理部２および記憶部３がサーバ装置２０およびこのサーバ装置２０に接続された外部ファイル装置３０に実装され、インタフェース部４がこのサーバ装置２０に接続された端末装置４０で実行されて構成される。
【００１７】
この計器交換計画システム１の記憶部３に格納されるデータベースの構造は、図２に示すように、需要家マスタ３１、自動付託需要家ワーク３２、自動付託作業予定日ワーク３３、および、定数ファイル３４から構成される。需要家マスタ３１は、あらゆる処理のもととなるデータが格納されるマスタファイルであり、この需要家マスタ３１に格納される主な項目は、図３に示すように、毎月の検針日である例日３１ａ、失効替対象計器（電力量計）が設置されている需要家の情報であるお客さま名３１ｂ、設置場所を示す市区群名３１ｃおよび町村名３１ｄ、設置されている電力量計の情報を示す計器品目３１ｅ、ＴＳ区分３１ｆ、線式３１ｇおよび容量３１ｈ、検定期間が満了する年月を示す検満年月３１ｉ、失効替作業を付託するための管理番号である付託番号３１ｊ、並びに、計画された作業日を記憶する旬割当て３１ｋおよび作業予定日３１ｍから構成される。
【００１８】
自動付託需要家ワーク３２および自動付託作業予定日ワーク３３は、後述するように、この計器交換計画システム１により失効替作業の計画を立案するときに用いられるワークファイルであり、自動付託需要家ワーク３２は、失効替対象計器のデータを付託単位に分割し、旬に付託単位を割り当て、ソート・計算等の処理を行うためのものであり、自動付託予定日割当ワーク３３は、旬別に割り当てられた付託単位の作業予定日をこのワーク３３上で設定するものである。なお、これらのワーク３２，３３のデータは、処理後、需要家マスタ３１に反映される。
【００１９】
また、定数ファイル３４は、計器交換計画システム１において各種処理を行う際に参照する条件やパラメータを格納するファイルであり、具体的な内容については、処理の説明において示す。
【００２０】
この計器交換計画システム１の処理は図４に示すように、大きく３つのステップから構成されている。第１のステップは、仮付託作成処理Ｓ１００であり、失効替対象計器データを付託単位に分割し、仮付託番号を設定する処理である。ここで、付託単位とは、作業者１人当たりが１日に実施することができる作業量をいう。次に、第２のステップは、旬割当処理Ｓ２００であり、１月を３旬に分割し、旬毎に工事会社が調達可能な作業量を設定し、付託単位を各旬に割り当てる処理である。そして、第３のステップは、作業予定日割当処理Ｓ３００であり、旬に割り当てた付託単位を、さらに作業日単位に割り当てる処理である。
【００２１】
それでは、第１〜第３のステップのそれぞれについて、処理の内容を説明する。図５に示すように、第１のステップである付託作成処理Ｓ１００が実行されると、まず、自動付託を行う際の各種条件を設定する処理が行われる（ステップＳ１１０）。具体的には、需要家マスタ３１から自動付託を行うためのデータを抽出するための条件である付託対象年月がインタフェース部４から入力される。また、移行の処理を行うための条件として、計器のみを対象とするか、タイムスイッチ（ＴＳ）までも含めるかを決定する計器・ＴＳ出力区分、付託単位を決定する際に、作業効率を考慮して丁目を跨いだ付託単位とするか否かを決定する地域分割区分、作業者一人当たりが１日で可能な作業量の情報であって、最も多くできる最大作業量、最低限作業しなければならない最小作業量、および、これらの平均作業量、また、計器の線式や容量別に作業量を決定するための作業の重み情報が設定される。なお、これらの情報は、定数ファイル３４に記憶される。
【００２２】
ステップＳ１１０で設定された付託対象年月に基づいて、需要家マスタ３１から対応する検満年月３１ｉのデータが抽出されて自動付託需要家ワーク３２に格納される（ステップＳ１２０）。この自動付託需要家ワーク３２は、図６に示すように、需要家マスタ３１に対応して、例日３２ａ、お客さま名３２ｂ、市区群名３２ｃ、町村名３２ｄ、計器品目３２ｅ、線式３２ｆ、容量３２ｇ、旬割当３２ｊの項目を有しており、また、これらに加えて、付託番号３１ｊを決めるための仮付託番号３２ｉと作業量を算出するための重み３２ｈを有して構成されている。なお、需要家マスタ３１から抽出されるデータは前月から先送りされた需要家データも一緒に読み出されて自動付託需要家ワーク３２にコピーされる。次に、この自動付託需要家ワーク３２のデータを例日３２ａ並びに住所（市区群名３２ｃおよび町村名３２ｄ）の順に並べ替え処理を行う（ステップＳ１３０）。
【００２３】
そして、自動付託需要家ワーク３２に格納されたデータ毎に、線式３２ｆと容量３２ｇを読み出し、ステップＳ１１０で設定された重み情報を重み３２ｈに記憶させる（ステップＳ１４０）。ここで、失効替作業においては、設定されている計器の大きさ・重量や配線の本数等により作業量が変化するため、線式３２ｆと容量３２ｇ毎に作業量の差を重み情報として表すものである。例えば、図６においては、線式３２ｆが「単二（単相二線式）」で、容量３２ｇが「３０Ａ」の計器は重み情報を０．５とし、これより大きい線式３２ｆが「単三（単相三線式）」または「三相」で容量３２ｇが「３０Ａ」の計器は重み情報を０．７とし、さらに大きい線式３２ｆが「単三」または「三相」で容量３２ｇが「１２０Ａ」の計器は重み情報を１．０とした場合を示している。このように、作業量を重みで修正することにより、作業計画の精度を向上させることができる。
【００２４】
このようにして求められた重み３２ｈを用いて、１件の付託単位に割り当てられる作業量を決定する（ステップＳ１５０）。具体的には、自動付託需要家ワーク３２に格納されている全てのデータの重み３２ｈの総和を求め、これをステップＳ１１０で設定した平均作業量で除し、商と余りを算出する。そして、余りがステップＳ１１０で設定した最小作業量以上の場合は、１付託単位の作業量を平均作業量とし、余りが最小作業量より小さい場合は、平均作業量に余りを商で除した値を加えたものを１付託単位の作業量とする（なお、この場合、ステップＳ１１０で設定した最大作業量を超えないものとする）。すなわち、余りが最小作業量以上である場合は、そのまま１付託としても作業者１人が最低限行わなければならない作業量を満たしているため、１付託単位の作業量を平均作業量とし、満たしていない場合は、付託される作業に余りを振り分ける（余りを商で除したものを平均作業量に加える）というものである。図６の場合は、重み３２ｈの総和が２７となり、平均作業量を５、最大作業量を６、最小作業量を４とすると、商は５、余りは２となる。そのため、余りが最小作業量より小さくなるため、余りを商で除して平均作業量に加えた５．４が１付託単位の作業量となる。
【００２５】
次に、ステップＳ１５０で求めた１付託単位の作業量に応じて自動付託需要家ワーク３２に記憶されたデータの分割を行う（ステップＳ１６０）。ここで、１件の付託単位は、一人の作業者が１日に行う作業の単位であり、離れた場所に設置された計器を交換するような計画を立てると、移動時間等の無駄が発生してしまう。そのため、１件の付託は、ステップＳ１１０で設定された地域分割区分単位で分割が行われる。例えば、地域分割区分が「町村名まで」と設定された場合は、市区群名３２ｃと町村名３２ｄが同一の需要家内で１件の付託が決定され、これを超えて１件の付託とされることはない。図６の場合は、最初の９件のデータ３２ｎが同一の市区群名３２ｃおよび町村名３２ｄであるが、ステップＳ１５０で求められた１付託単位の作業量は５．４であるため、７件のデータ３２ｍまでを１付託単位とし、残りの２件は、町村名３２ｄを跨るため、データ３２ｏに対しては付託がされない。
【００２６】
分割後、付託単位毎に１より発番して仮付託番号３２ｉに記憶する（ステップＳ１７０）。但し、前月より先送りされた仮付託番号３２ｉに番号が設定されたデータがある場合は、最大の番号に１を加えた番号から発番して仮付託番号３２ｉに記憶する。
【００２７】
なお、計器交換計画システム１においては、必要に応じてインタフェース部４により計画の立案者が手作業で自動付託需要家ワーク３２のデータを修正することができる（ステップＳ１８０）。例えば、１付託単位の作業量で分割した際の余りのデータ（図６におけるデータ３２ｏ）や、前月の旬分割漏れ分を必要に応じて付託単位に配分したり、翌月分に先送りしたりすることができる。そして、上述のように設定された仮付託番号３２ｉを１より振り直して設定し（ステップＳ１９０）、仮付託作成処理Ｓ１００を終了する。
【００２８】
仮付託作成処理Ｓ１００が終了すると、次に、第２の処理である旬割当処理Ｓ２００が実行される。図７に示すように、旬割当処理Ｓ２００が実行されると、まず、旬割当処理を実行するための対象年月旬、この対象年月旬に予定されている工事量（その旬に交換作業可能な件数）、および、例日毎の優先順位が設定される（ステップＳ２１０）。なお、これらの情報も、定数ファイル３４に記憶される。そして、自動付託需要家ワーク３２の旬割当３２ｊが初期化される（ステップＳ２２０）。
【００２９】
次に、仮付託番号３２ｉが付された自動付託需要家ワーク３２に対して年月旬を設定する。具体的には、自動付託需要家ワーク３２において、仮付託番号３２ｉが付されたデータの合計件数がステップＳ２１０で設定された予定工事量以下であるかを判断する（ステップＳ２３０）。そして、予定工事量以下であるときは、仮付託番号３２ｉが付されたデータの旬割当３２ｊに、ステップＳ２１０で設定された対象年月旬を設定する（ステップＳ２４０）。
【００３０】
一方、仮付託番号３２ｉが付されたデータの合計件数が予定工事量を超えているときは、ステップＳ２１０で設定した優先順位（例日の集合）毎に失効替作業の配分率を算出する（ステップＳ２５０）。配分率は、優先順位毎にその優先順位に割り当てられた例日に対応するデータの件数を自動付託需要家ワーク３２から求め、予定工事数をこのデータの件数で除したものに例日毎の件数を乗じたものとされる（小数点以下は切り捨てられる）。例えば、図９に示すように例日「０２」および「０３」に優先順位「１」が割り当てられ、例日「０４」に優先順位「２」が割り当てられているとする。図８より、例日「０２」に対応する需要家数（失効替作業が必要な工事数）は７件であり、例日「０３」に対応する需要家数は１２件である。よって、例日「０２」に対応する配分率は「７×｛１０÷（７＋１２）｝」より「３」となり、例日「０３」に対応する配分率は「１２×｛１０÷（７＋１２）｝」より「６」となる。
【００３１】
そして、このようにして求められた配分率により、例日３２ａ毎に旬割当３２ｊを設定する（ステップＳ２６０）。図８の場合は、例日「０２」の配分率は「３」であるため、７件のデータ３２ｑのうち、最初の３件のデータ３２ｐが旬割当ての対象となる。また、例日「０３」の配分率は「６」であるが、仮付託番号単位に作業が行われるため、例日「０３」のデータのうち、仮付託番号３２ｊに「２」が付されたデータ３２ｒが５件しかないため、このデータ３２ｒが旬割当ての対象となり、さらに、仮付託番号３２ｊに「３」が付されたデータ３２ｔのうち最初の１件のデータ３２ｓが旬割当ての対処となる。しかしながら、失効替作業は付託番号単位に行われる。そのため、例日「０２」のデータ３２ｑは全て仮付託番号３２ｊに「１」が付されているので、このデータ３２ｑの全てに対象年月旬が割り当てられ旬割当３２ｊに記憶される。そして、例日「０３」のデータのうち、仮付託番号３２ｊに「２」が付されたデータ３２ｒに対象年月旬が割り当てられ旬割当３２ｊに記憶される。この時点で、予定工事量「１０件」を超えたため、例日「０３」のデータのうち、仮付託番号３２ｊに「３」が付されたデータ３２ｔに対して旬割当ては行われない。
【００３２】
なお、この旬割当処理Ｓ２００においても、必要に応じてインタフェース部４により計画の立案者が手作業で自動付託需要家ワーク３２のデータを修正することができる（ステップＳ２７０）。例えば、旬割当てしきれなかった仮付託済みデータを、各旬に配分したり、翌月に先送りしたりすることができる。そして、自動付託需要家ワーク３２の内容が需要家マスタ３１に反映されて（ステップＳ２８０）、旬割当処理Ｓ２００を終了する。この時点において、仮付託番号３２ｉの内容が確定し、付託番号となる。
【００３３】
最後に、第３の処理である作業予定日割当処理Ｓ３００が実行される。図１０に示すように、まず、作業予定日を割り当てる年月旬と作業日毎に割り当てられる作業日別割当付託数（基本的には作業者数）が設定され、定数ファイル３４に記憶される（ステップＳ３１０）。そして、ステップＳ３１０で設定された年月旬を有するデータが読み出されて自動付託作業予定日割当ワーク３３が作成される（ステップＳ３２０）。この自動付託作業予定日割当ワーク３３は、図１１に示すように、需要家マスタ３１の項目に対応しており、例日３３ａ、お客さま名３３ｂ、市区群名３３ｃ、町村名３３ｄ、計器品目３３ｅ、線式３３ｆ、容量３３ｇ、重み３３ｈ、付託番号３３ｉ、旬割当３３ｊ、および、作業予定日３３ｋから構成される。
【００３４】
そして、付託単位に作業日を決定し、自動付託作業予定日割当ワーク３３の作業予定日３３ｋに記憶する（ステップＳ３３０）。このとき、１日に割り当てられる付託数は、ステップＳ３１０で設定した作業日別割当付託数により決定される。例えば、図１１において、作業日別割当て付託数が「１」であるときは、付託番号毎に作業日が割り当てられる。なお、各付託は平日に優先的に割り当てられるが、旬割当て済みの工事予定量を満たさない場合には、休日に振り分けられる。
【００３５】
この作業予定日割当処理Ｓ３００においても、必要に応じてインタフェース部４により計画の立案者が手作業で自動付託作業予定日割当ワーク３３のデータを修正することができる（ステップＳ３４０）。例えば、手補正にて作業予定日の最終調整を行うことができる。そして、自動付託需要家ワーク３２の内容が需要家マスタ３１に反映されて（ステップＳ３５０）、作業予定日割当処理Ｓ３００を終了し、すべての処理が完了する。
【００３６】
本実施例に係る計器交換計画システム１を以上のように構成すると、失効替作業の対象となる計器が膨大に存在する場合でも、ステップに沿って効率良く作業計画を立案することができるため、立案作業の効率化が図れ、また、失効替が必要な計器が計画から漏れることを防止することができる。さらに、作業計画の立案に際しては、作業者の作業可能な量や例日（検針日）も考慮することができる。
【００３７】
なお、失効替作業においては、予め交換する計器を用意しなければならないが、この計器は所定の検定を受けたものでなければならない。上述のように、旬割当処理Ｓ２００が終了した時点で、その年月旬に必要な計器の数量が確定するため、作業予定日に合わせて検定を取得することができるため、検定日から取り付け日までの時間を短縮して、検定期間を有効活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る計器交換計画システムの構成を示すブロック図である。
【図２】データベースの構成を示すブロック図である。
【図３】需要家マスタの構造を示すデータ構造図である。
【図４】計器交換計画システムのステップを示すフローチャートである。
【図５】第１のステップ（仮付託作成処理）を示すフローチャートである。
【図６】第１のステップにおける自動付託需要家ワークの構造を示すデータ構造図である。
【図７】第２のステップ（旬割当処理）を示すフローチャートである。
【図８】第２のステップにおける自動付託需要家ワークの構造を示すデータ構造図である。
【図９】配分率を説明するための説明図である。
【図１０】第３のステップ（作業予定日割当処理）を示すフローチャートである。
【図１１】第３のステップにおける自動付託作業予定日割当ワークの構造を示すデータ構造図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  計器交換計画システム
２  処理部
３  記憶部
Ｓ１００  仮付託作成処理（第１のステップ）
Ｓ２００  旬割当処理（第２のステップ）
Ｓ３００  作業予定日割当処理（第３のステップ）
【図１】
2007093429.tif 000003
【図２】
2007093429.tif 000004
【図３】
2007093429.tif 000005
【図４】
2007093429.tif 000006
【図５】
2007093429.tif 000007
【図６】
2007093429.tif 000008
【図７】
2007093429.tif 000009
【図８】
2007093429.tif 000010
【図９】
2007093429.tif 000011
【図１０】
2007093429.tif 000012
【図１１】
2007093429.tif 000013