(57)【要約】【課題】移動通信網の基地局及び固定通信網に接続された自営基地局に位置登録すると共に、これらの通信網に共通の電話番号で接続可能な移動電話機と、前記自営基地局に接続された固定電話機とを備えた通信システムにおいて、移動電話機がどちらの網に位置登録されていても、移動電話機又は固定電話機に着信可能にする。【解決手段】移動電話機５は公衆基地局２１との無線通信可能範囲１１内に入ると、移動通信網２に位置登録を行う。また、自営基地局３１との無線通信可能範囲１２に入ると、固定通信網１に位置登録を行う。管理サーバ４は、移動電話機５の位置登録状態及び通話状態と着信先の電話機との対応関係情報を記憶する着信先情報記憶部４ｂを備え、その情報に基づいて、着信先を移動電話機又は固定電話機に決定する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信網の基地局及び固定通信網に接続された自営基地局に位置登録すると共に、これらの通信網に共通の電話番号で接続可能な移動電話機と、前記自営基地局に接続された固定電話機とを備えた通信システムであって、
前記移動電話機の位置登録状態及び通話状態と着信先の前記移動電話機及び固定電話機との対応関係情報を記憶する着信先情報記憶手段と、該対応関係情報に基づいて、前記電話番号に対する発信の着信先を前記移動電話機又は固定電話機に決定する手段とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の通信システムにおいて、
前記対応関係情報は、前記移動電話機が双方の通信網に位置登録されている場合に何れか一方を優先させる情報を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の通信システムにおいて、
前記着信先情報記憶手段は、前記移動電話機の複数の電話番号毎に前記対応関係情報を記憶することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１記載の通信システムにおいて、
前記移動電話機が着信拒否モードに設定されたことを記憶する着信拒否情報記憶手段と、該着信拒否情報記憶手段の記憶情報に応じて前記移動電話機に対する着信拒否を行なう手段とを備えたことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信網の基地局（公衆基地局）及び固定通信網に接続された自営基地局に共通の電話番号で位置登録可能な移動電話機と、前記自営基地局に接続された固定電話機とを備えた電話通信システムに関し、詳細には、上記共通の電話番号に対する発信の着信先の電話機を設定可能にした通信システムである。
【背景技術】
【０００２】
固定通信網と移動通信網とを融合させた通信システムとして、移動通信網の基地局を介して移動通信網に位置登録することで移動通信網を利用でき、固定通信網に接続された自営基地局（家庭などに設置）を介して固定通信網に位置登録することで固定通信網を利用できる移動電話機を備えた通信システムがある。一般にこのような通信システムでは、移動通信網を利用するときは、移動電話機の電話番号で発着信が行なわれ、固定通信網を利用するときは、自営基地局の電話番号で発着信が行なわれる。
【０００３】
従って、この通信システムでは、発信者が移動電話機に電話をかけるとき、移動電話機が移動通信網に位置登録されているのか固定通信網に位置登録されているのかによって、電話番号を使い分けなくてはならない。ところが、現実には移動電話機がどちらの網に位置登録されているのかは発信者には分からないので、位置登録されていない方の電話番号をダイヤルした場合は、無駄な発信動作を行ってしまうことになる。
【０００４】
そこで、移動電話機が固定通信網に位置登録されているときに発信者が電話機から移動電話機の電話番号に対し発信した場合、位置登録情報を管理しているシステム制御装置が発信呼を固定通信網に転送することで、移動電話機がどちらの網に登録されていても１回の発信操作で済むようにした通信システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、この通信システムでは、位置登録されている網に着信するため、例えば移動通信網に位置登録されているものの着信を受けたくないため、固定通信網に接続された自営基地局に着信させたくても着信させることはできないという問題がある。
【特許文献１】特開平８−２３７７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、移動通信網の基地局及び固定通信網に接続された自営基地局に位置登録すると共に、これらの通信網に共通の電話番号で接続可能な移動電話機と、前記自営基地局に接続された固定電話機とを備えた通信システムにおいて、移動電話機がどちらの通信網に位置登録されていても、上記電話番号に対する発信を移動電話機又は固定電話機に着信可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、移動通信網の基地局及び固定通信網に接続された自営基地局に位置登録すると共に、これらの通信網に共通の電話番号で接続可能な移動電話機と、前記自営基地局に接続された固定電話機とを備えた通信システムであって、前記移動電話機の位置登録状態及び通話状態と着信先の前記移動電話機及び固定電話機との対応関係情報を記憶する着信先情報記憶手段と、該対応関係情報に基づいて、前記電話番号に対する発信の着信先を前記移動電話機又は固定電話機に決定する手段とを備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１記載の通信システムにおいて、前記対応関係情報は、前記移動電話機が双方の通信網に位置登録されている場合に何れか一方を優先させる情報を含むことを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１記載の通信システムにおいて、前記着信先情報記憶手段は、前記移動電話機の複数の電話番号毎に前記対応関係情報を記憶することを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１記載の通信システムにおいて、前記移動電話機が着信拒否モードに設定されたことを記憶する着信拒否情報記憶手段と、該着信拒否情報記憶手段の記憶情報に応じて前記移動電話機に対する着信拒否を行なう手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
（作用）
請求項１の発明によれば、移動通信網の基地局及び固定通信網に接続された自営基地局に位置登録すると共に、これらの通信網に共通の電話番号で接続可能な移動電話機と、前記自営基地局に接続された固定電話機とを備えた通信システムにおいて、移動電話機の位置登録状態及び通話状態と着信先の電話機との対応関係情報に基づいて、上記二種類の通信網に共通の電話番号に対する発信の着信先電話機を決定する。
請求項２の発明によれば、移動電話機が双方の通信網に位置登録されている場合は、上記二種類の通信網に共通の電話番号に対する発信の着信先を何れか一方の網に優先的に決定する。
請求項３の発明によれば、移動電話機の位置登録状態及び通話状態と着信先の通信網との対応関係情報に基づいて、上記二種類の通信網に共通の複数の電話番号に対する発信の着信先電話機を決定する。
請求項４の発明によれば、移動電話機が着信拒否モードに設定されたことの記憶情報に応じて、上記二種類の通信網に共通の複数の電話番号による移動電話機への着信を拒否する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、移動通信網の基地局及び固定通信網に接続された自営基地局に位置登録すると共に、これらの通信網に共通の電話番号で接続可能な移動電話機と、前記自営基地局に接続された固定電話機とを備えた通信システムにおいて、移動電話機がどちらの通信網に位置登録されていても、上記電話番号に対する発信を移動電話機又は固定電話機に着信させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態の電話通信システムの構成を示す図である。この電話通信システムは、公衆固定通信網（以下、固定通信網）1と、公衆移動通信網（以下、移動通信網）２と、固定通信網1及び移動通信網２に接続された管理サーバ４と、移動電話機５と、固定通信網1に接続された固定電話機６とを備えている。固定通信網１と、移動通信網２とは互いに接続されており、音声信号及び各種制御信号などの送受信が可能である。移動通信網２には公衆基地局２１が接続され、固定通信網１には、自営基地局３１が接続されている。自営基地局３１には固定電話機３２が接続されると共に、自営無線回線により移動電話機５と通信可能である。移動電話機５は、公衆無線回線により公衆基地局２１と通信を行うこともできる。ここで、移動電話機５に対する発着信の電話番号は固定通信網１及び移動通信網２において共通である。なお、ここでは便宜上、公衆基地局２１を移動通信網２の外に図示した。
【００１１】
管理サーバ４は、移動電話機５の位置登録情報（公衆基地局２１を通して移動通信網２に位置登録／自営基地局３１を通して固定通信網１に位置登録など）記憶するための位置登録情報記憶部４ａと、移動電話機５の状態（圏内／圏外／電源オフ／通話中など）と上記共通電話番号に対する発信の着信先電話機との対応関係情報を記憶するための着信先情報記憶部４ｂと、移動電話機５が着信拒否モードに設定されたことを記憶する着信拒否情報記憶部４ｃとを備えている。
【００１２】
移動電話機５は、固定通信網１に接続された自営基地局３１との無線通信可能範囲（以下、自営基地局３１の圏内とも言う）１２、即ち自営基地局３１のアンテナから放射される自営無線回線の電波の受信可能範囲内では、自営基地局３１を介して固定通信網１を利用でき、公衆基地局２１との無線通信可能範囲（以下、公衆基地局２１の圏内とも言う）１１、即ち公衆基地局２１のアンテナから放射される公衆無線回線の電波の受信可能範囲内では、移動通信網２を利用できる。
【００１３】
ここで、固定通信網１を利用するときは、自営基地局３１に対し、位置登録要求を行い、それが自営基地局３１から固定通信網１経由で管理サーバ４に通知され、位置登録情報記憶部４ａに記憶されると、固定通信網１を利用できるようになる。同様に、移動通信網２を利用するときは、公衆基地局２１に対し、位置登録要求を行い、それが公衆基地局２１から移動通信網２経由で管理サーバ４に通知され、位置登録情報記憶部４ａに記憶されると、移動通信網２を利用できるようになる。
【００１４】
図２に示すように、自営基地局３１は、制御部４１と、それぞれ制御部４１に接続された網インタフェース部４２、無線インタフェース部４３、通話路スイッチ部４４、及び記憶部４５と、網インタフェース部４２に接続された電話機インタフェース部４６とを備えている。
【００１５】
制御部４１はマイクロプロセッサ等で構成されており、この自営基地局３１全体の制御等を行う。網インタフェース部４２は固定通信網１に接続され、通信回線の閉結、開放等を行う。無線インタフェース部４３は通話路スイッチ部４４から出力される音声信号、及び制御部４１から出力される各種制御信号をアンテナを介して移動電話機５へ送信し、移動電話機５から送信され、アンテナ３１ａで受信された音声信号、各種制御信号をそれぞれ通話路スイッチ部４４、制御部４１へ出力する。通話路スイッチ部４４は、網インタフェース部４２と、無線インタフェース部４３との間の通話路（送話及び受話の音声信号の伝送路）のスイッチングを行う。記憶部４５は、制御部４１が各種動作を行うときに使用するプログラムが記憶されたＲＯＭ、制御部４１が各種動作を行うときのワークエリアとなるＲＡＭ、各種データを記憶するためのフラッシュメモリ等からなり、ここでは便宜上、移動電話機５の位置登録情報、即ち管理サーバ４に登録される自営無線回線の登録位置情報を記憶するための位置登録情報記憶部４５ａのみを図示した。電話機インタフェース部４６は、固定電話機３２を網インタフェース部４２に接続する。
【００１６】
図３に示すように、移動電話機５は、制御部５１と、それぞれ制御部５１に接続された公衆基地局インタフェース部５２、自営基地局インタフェース部５３、スイッチ５４、通話回路部５５、操作部５６、記憶部５７、及び信号処理部５８を備えている。また、信号処理部５８には、マイクロフォン（以下、マイクと言う）５９及びスピーカ６０が接続されている。
【００１７】
制御部５１はマイクロプロセッサ等で構成されており、この移動電話機５全体の制御等を行う。公衆基地局インタフェース部５２は、公衆基地局２１との間で音声信号及び各種制御信号等をアンテナを介して送受信する。自営基地局インタフェース部５３は、自営基地局３１との間で音声信号及び各種制御信号等をアンテナを介して送受信する。スイッチ５４は、制御部５１の制御により、公衆基地局インタフェース部５２側と自営基地局インタフェース部５３側とに切替わり、公衆基地局インタフェース部５２及び自営基地局インタフェース部５３を選択的に通話回路部５５及び制御部５１に接続する。通話回路部５５は、信号処理部５８を介してマイク５９及びスピーカ６０とスイッチ５４との間の音声信号伝送路（送話パス、受話パス）を形成する。操作部５６は、電話番号入力用の数字キー、電源キー、各種機能キーからなり、ユーザの指令を入力するために用いられる。記憶部５７は制御部４１が各種動作を行うときに使用するプログラムが記憶されたＲＯＭ、制御部４１が各種動作を行うときのワークエリアとなるＲＡＭ、各種データを記憶するためのフラッシュメモリ等からなる。信号処理部５８は、音声信号の増幅、符号化、復号化などを行う。マイク５９はユーザの発生した音声を音声信号（電気信号）に変換して信号処理部５８へ出力し、スピーカ６０は信号処理部５８から出力された音声信号を音声に変換して出力する。
【００１８】
以上の構成を有する電話通信システムの動作について、[１]移動電話機５の位置登録手順、 [２]移動電話機５の電話番号に対する発信時の動作、[３]移動電話機５に着信拒否モードが設定されたときの動作について説明する。 
【００１９】
[１] 移動電話機５の位置登録手順
移動電話機５は、移動通信網２を利用するときは、移動通信網２に対して移動電話機５の位置及びＩＤ等に関する登録を行う必要があり、この登録を第１の位置登録と呼ぶ。公衆基地局２１は、移動電話機５が無線通信可能範囲１１内に存在するか否かを検出するため、基地局ＩＤを含む位置登録用電波を定期的或いはランダムに送信しており、移動電話機５は位置登録用電波を受信したときに、基地局ＩＤを記憶部５７に記憶すると共に、移動電話機５の端末ＩＤを含む応答電波を公衆基地局２１へ送信する。公衆基地局２１は、応答電波を受信することで、移動電話機５が通信可能範囲１１内に存在することを検出すると、それを管理サーバ４に通知する。管理サーバ４がこの通知の受信に基づいて、移動電話機５が移動通信網２に位置登録されたことを位置登録情報記憶部４ａに記憶することで、移動電話機５は移動通信網２を利用できるようになる。
【００２０】
また、移動電話機５は、自営基地局３１を介して固定通信網１を利用するときは、固定通信網１に対して移動電話機５の位置及びＩＤ等に関する登録を行う必要があり、この登録を第２の位置登録と呼ぶ。固定通信網１に接続された自営基地局３１は、移動電話機５が通信可能範囲１２内に存在するか否かを検出するため、自営基地局ＩＤを含む位置登録用電波を定期的或いはランダムに送信しており、移動電話機５は位置登録用電波を受信したときに、自営基地局ＩＤを記憶部５７に記憶すると共に、移動電話機５の端末ＩＤを含む応答電波を自営基地局３１へ送信する。自営基地局３１は、応答電波を受信することで、移動電話機５が無線通信可能範囲１２内に存在することを検出すると、その端末ＩＤを位置登録情報記憶部４５ａに記憶すると共に、固定通信網１を通して、管理サーバ４に位置登録情報を送信する。管理サーバ４がこの位置登録情報を受信し、位置登録情報記憶部４ａに記憶することで、移動電話機５は固定通信網１を利用できるようになる。
【００２１】
本実施形態では、公衆基地局２１の圏内１１は自営基地局３１の圏内１２を含んでいるため、固定通信網１の利用可能範囲では移動通信網２の利用も可能となる。ここで、何れの通信網を利用するかの選択については、操作部５６に選択用キーを設けておき、そのキーの操作により選択する。
【００２２】
移動電話機５は、制御部５１の制御により、スイッチ２４を所定のタイミングで切替え、公衆基地局インタフェース部５２及自営基地局インタフェース部５３をそれぞれのタイミングで動作させる。公衆基地局インタフェース部５２は公衆基地局２１からの無線電波に含まれている情報を取り出し、自営基地局インタフェース部５３は自営基地局３１からの無線電波に含まれている情報を取り出すので、移動電話機５が公衆基地局２１の圏内１１に存在するときは第１の位置登録が行われ、移動電話機５が自営基地局３１の圏内１２に存在するときは第２の位置登録が行われる。
【００２３】
[２]移動電話機５の電話番号に対する発信時の動作
前述したように、移動電話機５は固定通信網１及び移動通信網２の双方に対し、共通の電話番号による発着信が可能である。また、固定通信網１に位置登録されているときは固定通信網１に対し、発着信が可能であり、移動通信網２に位置登録されているときは移動通信網２に対し、発着信が可能である。さらに、移動電話機５の位置登録状態及び通話状態と着信先の電話機及び網との対応関係情報を管理サーバ４に記憶しておくことで、移動通信網２に位置登録されているときでも、自営基地局３１に接続されている固定電話機３２に着信させることも可能である。以下、図４及び図５に示すフローチャートを用いて、固定通信網１に接続されている固定電話機６が移動電話機５の電話番号に対して発信したときに管理サーバ４が着信先を決定する手順について説明する。
【００２４】
固定電話機６が移動電話機５の電話番号に対して発信すると、固定通信網１を通して管理サーバ４に通知される。管理サーバ４は、位置登録情報記憶部４ａを参照することで、移動電話機５が固定通信網１に位置登録されているか否かを調べる（ステップＳ１）。そして、固定通信網１に位置登録されていない場合は（ステップＳ１でNO）、移動通信網２に位置登録されているか否かを調べる（ステップＳ２）。
【００２５】
移動通信網２に位置登録されていた場合は（ステップＳ２でYES）、移動電話機５が通話中か否かを調べる（ステップＳ３）。通話中でない場合は（ステップＳ３でNO）、着信先情報記憶部４ｂを参照して、移動電話機５が公衆基地局２１の圏内１１に存在するときに、移動電話機５に着信させることが設定されているか否かを調べる（ステップＳ１０）。そして、そのように設定されている場合は、移動電話機５を着信先に決定し（ステップＳ１１）、そうでない場合は、固定電話機３２を着信先に決定する（ステップＳ１２）。つまり、移動電話機５が移動通信網２のみに位置登録されており、かつ通話中でない場合は、移動電話機５又は固定電話機３２の何れかに着信させることができるので、移動電話機５又は固定電話機３２で応答できる。
【００２６】
ステップＳ３で通話中と判断した場合は、着信先情報記憶部４ｂを参照して、移動電話機５が通話している時に移動電話機５に着信させることが設定されているか否かを調べる（ステップＳ１６）。そして、そのように設定されている場合は、移動電話機５を着信先に決定し（ステップＳ１７）、そうでない場合は、固定電話機３２を着信先に決定する（ステップＳ１８）。つまり、移動電話機５が移動通信網２のみに位置登録されており、かつ通話中の場合は、移動電話機５又は固定電話機３２の何れかに着信させることができるので、固定電話機３２で応答できる（移動電話機５に着信する場合は、話中音の送出或いは留守応答番メッセージの送出などが行われる）。
【００２７】
ステップＳ２で移動通信網２に位置登録されていないと判断した場合は、固定通信網１にも移動通信網２にも位置登録されていないことになるので、着信先情報記憶部４ｂを参照して、公衆基地局２１、自営基地局３１の双方の圏外又は電源オフのときに移動電話機５に着信させることが設定されているか否かを調べる（ステップＳ１３）。そして、そのように設定されている場合は、移動電話機５を着信先に決定し（ステップＳ１４）、そうでない場合は、固定電話機３２を着信先に決定する（ステップＳ１５）。この場合、固定電話機３２で応答することが可能となる（移動電話機５に着信する場合は、電波が届かない位置にいるか又は電源オフであることを報知する音声メッセージが固定電話機６に送出される）。
【００２８】
ステップＳ１で固定通信網１に位置登録されていると判断した場合は、移動通信網２に位置登録されているか否かを調べる（ステップＳ４）。そして、移動通信網２に位置登録されていないと判断した場合は（ステップＳ４でNO）、移動電話機５が通話中か否かを調べる（ステップＳ５）。そして、通話中でなかった場合は（ステップＳ５でNO）、ステップＳ１０に移行し、移動電話機５が自営基地局３１の圏内１２に存在するときに、移動電話機５に着信させることが設定されているか否かを調べる（ステップＳ１０）。そして、そのように設定されている場合は、移動電話機５を着信先に決定し（ステップＳ１１）、そうでない場合は、固定電話機３２を着信先に決定する（ステップＳ１２）。つまり、移動電話機５が固定通信網１のみに位置登録されており、かつ通話中でない場合は、移動電話機５又は固定電話機３２の何れかに着信させることができるので、移動電話機５又は固定電話機３２で応答できる。
【００２９】
ステップＳ５で通話中と判断した場合は、移動電話機５が通話している時に移動電話機５に着信させることが設定されているか否かを調べる（ステップＳ１６）。そして、そのように設定されている場合は、移動電話機５を着信先に決定し（ステップＳ１７）、そうでない場合は、固定電話機３２を着信先に決定する（ステップＳ１８）。つまり、固定通信網１のみに位置登録されており、かつ通話中の場合は、移動電話機５又は固定電話機３２の何れかに着信させることができるので、固定電話機３２で応答できる（移動電話機５に着信する場合は話中音の送出或いは留守応答番メッセージの送出などが行われる）。
【００３０】
ステップＳ４で移動通信網２に位置登録されていると判断した場合は、固定通信網１及び移動通信網２の双方に位置登録されていることになる。この場合、着信先情報記憶部４ｂを参照して、固定通信網１を優先するように設定されているか否かを調べ（ステップＳ６）、そのように設定されている場合は着信先を固定通信網１に決定し、そのように設定されていない場合は着信先を移動通信網２に決定する。その決定後、決定された通信網を利用して移動電話機５が通話を行っているか否かを調べる（ステップＳ９）。
【００３１】
ここで、固定通信網１が優先着信先に設定されている状態で、ステップＳ９にて通話中でないと判断した場合は、移動電話機５が固定通信網１の圏内に存在するときに、移動電話機５に着信させることが設定されているか否かを調べる（ステップＳ１０）。そして、そのように設定されている場合は、着信先を移動電話機５に設定し、そのように設定されていない場合は、着信先を固定電話機３２に設定する。つまり、固定通信網１が優先着信先に設定され、かつ移動電話機５が通話中でない場合は、固定通信網１を介して移動電話機５又は固定電話機３２の何れかに着信させることができるので、移動電話機５又は固定電話機３２で応答できる。
【００３２】
また、移動通信網２が優先着信先に設定されている状態で、ステップＳ９にて通話中でないと判断した場合は、移動電話機５が移動通信網２の圏内に存在するときに、移動電話機５に着信させることが設定されているか否かを調べる（ステップＳ１０）。そして、そのように設定されている場合は、着信先を移動電話機５に設定し、そのように設定されていない場合は、着信先を固定電話機３２に設定する。つまり、移動通信網２が優先着信先に設定され、かつ移動電話機５が通話中でない場合は、移動通信網２を介して移動電話機５に着信させるか又は固定通信網１を介して固定電話機３２に着信させることができるので、移動電話機５又は固定電話機３２で応答できる。
【００３３】
さらに、固定通信網１が優先着信先に設定されている状態で、ステップＳ９にて通話中であると判断した場合は、移動電話機５が通話している時に移動電話機５に着信させることが設定されているか否かを調べる（ステップＳ１６）。そして、そのように設定されている場合は、移動電話機５を着信先に決定し（ステップＳ１７）、そうでない場合は、固定電話機３２を着信先に決定する（ステップＳ１８）。つまり、固定通信網１が優先着信先に設定され、かつ移動電話機５が通話中である場合は、固定通信網１を介して移動電話機５又は固定電話機３２の何れかに着信させることができるので、固定電話機６の発信に対し、移動電話機５又は固定電話機３２で応答できる。
【００３４】
また、移動通信網２が優先着信先に設定されている状態で、ステップＳ９にて通話中であると判断した場合は、移動電話機５が通話している時に移動電話機５に着信させることが設定されているか否かを調べる（ステップＳ１６）。そして、そのように設定されている場合は、移動電話機５を着信先に決定し（ステップＳ１７）、そうでない場合は、固定電話機３２を着信先に決定する（ステップＳ１８）。つまり、つまり、移動通信網２が優先着信先に設定され、かつ移動電話機５が通話中である場合は、移動通信網２を介して移動電話機５に着信させるか又は固定通信網１を介して固定電話機３２に着信させることができるので、固定電話機３２で応答できる（移動電話機５に着信する場合は、話中音の送出或いは留守応答番メッセージの送出などが行われる）。
【００３５】
なお、以上の説明では、移動電話機５が共通の１個の電話番号により固定通信網１及び移動通信網２を利用できるものとして説明した。移動電話機５が共通の複数の電話番号（例、ビジネス用，プライベート用）を持ち、複数の電話番号により固定通信網１及び移動通信網２を利用できるように構成することもできる。この構成においては、電話番号毎に図４に示す着信先の設定が可能である。網側では、電話番号のみではなく、電話機として管理できる構成のテーブルを設ける。電話機として管理できる構成のテーブルを設けることで、１台の移動電話機に複数の電話番号を持たせる構成だけでなく、複数台の移動電話機に共通の１以上の電話番号を持たせる構成にすることもできる。
【００３６】
[３]移動電話機５に着信拒否モードが設定されたときの動作
このモードは移動電話機５が前述した共通の複数の電話番号（マルチナンバー）を有するときに設定することが好適である。例えば休日にはビジネス用の電話番号では応答したくないので、ビジネス用の電話番号については移動電話機５でも固定電話機３２でも着信しないようにするために、移動電話機５の操作部５６により、ビジネス用の電話番号を選択し、その電話番号について着信拒否モードに設定する。移動電話機５にてビジネス用の電話番号について着信拒否モードに設定した場合の動作の３つの例について図６を用いて説明する。
【００３７】
図６Ａに示す第１の動作例では、移動電話機５にて、ビジネス用の電話番号について拒否モード設定操作を行うと、自営基地局３１に拒否設定通知が送信され、さらに管理サーバ４に通知される。管理サーバ４は、拒否設定通知を受信すると、拒否モード記憶部４ｃに、移動電話機５のビジネス用の電話番号と対応付けて拒否モードに設定されたことを登録する。その後、固定電話機６（図では相手電話機）が移動電話機５のビジネス用の電話番号に対する発信操作を行うと、固定通信網１を通して管理サーバ４へ通知される。管理サーバ４は、拒否モード記憶部４ｃを参照し、移動電話機５のビジネス用の電話番号が着信拒否モードに設定されていることを知ると、固定通信網１を通して固定電話機６へ着信拒否通知を行う。
【００３８】
このように、管理サーバ４に移動電話機５のビジネス用の電話番号について拒否モード設定を登録することで、その電話番号については移動電話機５に対する着信だけでなく、固定電話機３２に対する着信も拒否することができる。なお、この図では、移動電話機５が自営基地局３１に拒否設定通知を送信し、自営基地局３１が管理サーバ４は送信するように構成したが、移動電話機５が公衆基地局２１に拒否設定通知を送信し、公衆基地局２１が管理サーバ４へ送信するように構成してもよい。
【００３９】
図６Ｂに示す第２の動作例では、移動電話機５にてビジネス用の電話番号について拒否モード設定操作を行うと、移動電話機５自身の記憶部５７に登録されると共に、自営基地局３１に拒否設定通知が送信される。自営基地局３１は、拒否設定通知を受信すると、拒否モード記憶部４５ｂに、移動電話機５のビジネス用の電話番号と対応付けて拒否モードに設定されたことを登録する。その後、移動電話機５が固定通信網１に位置登録されているときに、固定電話機６にて移動電話機５のビジネス用の電話番号に対する発信操作を行い、固定通信網１を通して自営基地局３１に着信すると、自営基地局３１は固定電話機６に対し、着信拒否通知を送信する。また、移動電話機５が移動通信網２に位置登録されているときに、固定電話機６にて移動電話機５のビジネス用の電話番号に対する発信操作を行い、移動通信網２を通して移動電話機５に着信すると、移動電話機５は固定電話機６に対し、着信拒否通知を送信する。
【００４０】
このように、自営基地局３１に移動電話機５のビジネス用の電話番号について着信拒否モード設定を登録することで、固定電話機３２に対する着信を拒否し、移動電話機５自身にビジネス用の電話番号について着信拒否モード設定を登録することで、移動電話機５に対する着信を拒否することができる。なお、公衆基地局２１に着信拒否モード設定を登録することで、移動電話機５に対する着信を拒否するように構成してもよい。
【００４１】
図６Ｃに示す第３の動作例では、移動電話機５にてビジネス用の電話番号について拒否モード設定操作を行うと、自営基地局３１に拒否設定通知が送信される。自営基地局３１は、拒否設定通知を受信すると、拒否モード記憶部４５ｂに、移動電話機５のビジネス用の電話番号と対応付けて拒否モードに設定されたことを登録すると共に、管理サーバ４に対し、移動電話機５の固定通信網１におけるビジネス用の電話番号の位置登録を解除する要求を送信する。管理サーバ４は、位置登録解除要求を受信すると、位置登録情報記憶部４ａから、移動電話機５の固定通信網１におけるビジネス用の電話番号の位置登録を削除する。その後、固定電話機６が移動電話機５のビジネス用の電話番号に対する発信操作を行うと、管理サーバ４は、位置登録情報記憶部４ｂの記憶内容に基づいて、移動電話機５ビジネス用の電話番号が固定通信網１に位置登録されていないことを知ると、固定通信網１を通して固定電話機６へ、圏外にいるか又は電源オフであることの通知を行う。このように構成することで、固定通信網１を指定する着信のみを拒否することができる。
【００４２】
なお、以上の拒否モードの説明は、ビジネス用の電話番号について拒否モード設定を行う場合に関するものであったが、拒否モードの設定は電話番号毎に可能であり、プライベート用の電話番号についても同様に拒否モードを設定できる。また、拒否モードはマルチナンバーに限らず、単一の電話番号を有する電話機に対しても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態の電話通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における自営基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における移動電話機の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態において、移動電話機に対する発信時に着信先を決定する手順の一部のフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態において、移動電話機に対する発信時に着信先を決定する手順の残りの部分のフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態において、移動電話機に着信拒否モードが設定されたときの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４４】
１・・・固定通信網、２・・・移動通信網、４・・・管理サーバ、４ａ，４５ａ・・・位置登録情報記憶部、４ｂ・・・着信先情報記憶部、４ｃ，４５ｂ・・・拒否モード記憶部、５・・・移動電話機、２１・・・公衆基地局、３１・・・自営基地局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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