(57)【要約】【課題】  支持体と着脱自在に結合し得るケースを備えたレーザー測定器等の測定器を具備し、該支持体の支脚の長さに関係なく、測定器を室内の所望の高さに配置することができる構造が簡単な測定装置を提供すること。【解決手段】  支持体１０の支脚１８，２０，２２の少なくとも２つを組み合わせて、例えば、部屋の相隔たって延出する２つの境界４４，４６の間に緊定される長さ可変の保持棒４２とすることができる。該支持棒４２の一方の端部は一方の境界に支えられる支持体頭部１６から延出し、測定器のケース１４を該保持棒に沿って移動させて所望の位置で保持棒に固定することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体（１０）と着脱自在に結合し得るケース（１４）を備えた測定器（１２）、例えばレーザ測定器を具備し、支持体（１０）が支持体頭部（１６）と、該支持体頭部から延出した長さ可変かつスイベル又はヒンジ継手（２４、２６、２８）により旋回可能な複数の支脚（１８、２０、２２）とを有し、該支脚はそれぞれ相互に入れ子式に移動可能な内管及び外管（３０、３６；３２、３８；３４、４０）からなり、上記の内管及び外管を固定部材、例えばスリーブナット（５０、５２、５４）により所望の位置で互いに固定することができる測定装置において、前記支脚（１８、２０、２２）の少なくとも２つを組み合わせて、相隔たって延出する２つの境界（４４、４６）の間に緊定される長さ可変の保持棒（４２）とすることができることを特徴とする測定装置。
【請求項２】
保持棒（４２）の一方の端部が、一方の境界に支えられた支持体頭部（１６）から延出しており、測定器（１２）のケース（１４）を該保持棒に沿って移動させることができ、所望の位置で該保持棒に固定することができることを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
保持棒（４２）を形成するために、ヒンジ又はスイベル継手（２４、２６、２８）を介して支持体頭部（１６）と結合された支脚（１８、２０、２２）が取り外され、該支持体頭部が支持体頭部から延出した保持棒（４２）の支脚（１８）を受けるために、中央に設けられた凹陥部よりなる受座（２５）を有することを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項４】
支脚（１８、２０、２２）を保持棒（４２）に組み付けたとき、該支脚の第１の支脚（２０）の内管（３２）が第２の支脚（１８）の外管（３６）の中に部分的に挿入されてなることを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項５】
該支脚の第１の支脚（２０）の内管（３２）が第２の支脚（１８）の外管（３６）の中に固定部材、例えば締付け部材又は外管から延出したスリーブナット（５６）により固定されることを特徴とする請求項４に記載の測定装置。
【請求項６】
支持体頭部（１６）の反対側で境界側に延びる支脚（２２）から締付け部材（６２）が延出してなることを特徴とする請求項２に記載の測定装置。
【請求項７】
締付け部材（６２）と外管（４０）の間にばね部材（６４）があり、該ばね部材（６４）によって該締付け部材が外管に対して移動させられることを特徴とする請求項６に記載の測定装置。
【請求項８】
締付け部材が、境界側の支脚（２２）の末端側の管、例えば外管（４０）から延出して、支脚（２２）に対して移動自在な管形又は棒形部材（６２）であり、ばね部材（６４）、例えばコイルばねが該管形又は棒形部材を取り囲み、もしくはその内部に通っており、該ばね部材が一方では末端側の管に、他方では管形又は棒形部材もしくは末端側で管形又は棒形部材から延出した支持部材（６６）に支えられることを特徴とする請求項７に記載の測定装置。
【請求項９】
締付け部材が、相対的長さ変化をなすように外管（４０）に対して回転可能な管形又は棒形部材であることを特徴とする請求項６に記載の測定装置。
【請求項１０】
測定器（１２）のケース（１４）が保持棒（４２）の一部を受けるための、ケースの外側からその縦方向に延びる溝形凹陥部（７２）を有することを特徴とする請求項１に記載の測定装置。  
【請求項１１】
互いに平行又はほぼ平行に広がる、相対する境界面（７８、８０）を有し、半径方向に突出し、相隔たる部分（７４、７６）がケース（１４）から張り出し、境界面（７８、８０）が同一面又はおおむね同一面をなして溝形凹陥部（７２）に移行することを特徴とする請求項１０に記載の測定装置。
【請求項１２】
境界面（７８、８０）及び溝形凹陥部（７２）が保持棒（４２）の一部のための導管状に形成された受座（６８）をなし、半径方向に延びる部分の１つ（７４）から旋回可能な締付け部材（７０）が延出し、その位置に応じて該導管状受座（６８）の開口側を閉鎖又は開放することを特徴とする請求項１１に記載の測定装置。
【請求項１３】
締付け部材（７０）が円弧形部材、例えば中空円筒壁断片であり、ケース（１４）の縦軸と平行に導管状受座（６８）の区域に延びる軸の周りに旋回可能であることを特徴とする請求項１２に記載の測定装置。  
【請求項１４】
締付け部材（７０）がばね部材の力を受けて、導管状受座（６８）を閉じる位置に置かれることを特徴とする請求項１２に記載の測定装置。
【請求項１５】
締付け部材（７０）から取っ手、例えばグリップ（８２）が突出し、締付け部材を収容して案内するケース（１４）の半径方向突出部分（７４）を外側へ向かって貫通することを特徴とする請求項１２に記載の測定装置。
【請求項１６】
取っ手（８２）が部分（７４）の窓状切欠部（８２）の中に延びており、この中で旋回可能であることを特徴とする請求項１５に記載の測定装置。
【請求項１７】
ケース（１４）が締付け部材、例えばばねクランプ又はＣ形クランプにより所望の位置で保持棒（４２）に固定されることを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項１８】
ケース（１４）が別個のアダプタにより所望の位置で保持棒（４２）に固定されることを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項１９】
ケース（１１４）が導管状又は溝状受座（１６８）を有し、受座の境界から張り出す締付け部材（１８２、１８４）がばねの力を受けて受座の中へ移動させられ、締付け部材と受座（１６８）の底面（１９０）の間に保持棒（４２）が固定されることを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項２０】
締付け部材（１８２、１８４）が外面（１９２、１９４）に歯、例えば斜歯（１９６、１９８）を有し、締付け部材の固定のために、ケース（１１４）から張り出す固定部材、例えばレバー（２００、２０２）が上記の歯に係合することを特徴とする請求項１９に記載の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持体と着脱自在に結合し得るケースを備えた測定器、例えばレーザ測定器を具備し、該支持体が支持体頭部と、該支持体頭部から延出した長さ可変かつスイベル又はヒンジ継手により旋回可能な支脚とを有し、支脚はそれぞれ相互に入れ子式に移動可能な内管及び外管からなり、上記の内管及び外管を固定部材、例えばスリーブナットにより所望の位置で互いに固定することができる測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物、例えば天井又は壁に水平又は垂直線もしくは室内で同様に広がる平面を正確に確定するために、建築用レーザ装置を利用することができる。当該の建築用レーザは、線又は点の母線に光を放出するために、ケースの中に配置されたレーザを有する。その際、場合によっては、例えばプリズムによりレーザビームを回転しながら放出することができる。
【０００３】
建築分野で使用される測定器、例えば当該のレーザは支持体に、即ちその支持体頭部に固定することができる。支持体頭部から支脚が出ており、支脚は原則として支持体頭部に対して旋回可能である。確実な据え付けを可能にするために、通常３本の支脚が支持体頭部から出ている。そのことに係りなく、測定器の高さは支脚の長さの変化及びその相互配置により可能な範囲で調整することができる。
【０００４】
室内のほぼあらゆる所望の高さで光学的マーキングを行うために、部屋の床と天井の間に据え付けられた固定棒にレーザを固定することが知られている。
【０００５】
部屋の床と天井の間に通り、その間に緊定することができる長さ可変の固定棒を具備するレーザ測定システムが米国特許ＵＳ−Ｂ−６，８０４，８９３により周知である。固定棒は互いに入れ子式に移動可能な管からなる。固定棒に沿ってレーザ測定器を移動し、所望の位置で固定することができる。同様なシステムが日本特許出願公開ＪＰ−Ａ−２００５−０４９２０１及び米国特許ＵＳ−Ｂ−６，２５２，８９５に見られる。その場合、窓枠に支えることもできる。
【０００６】
ドイツ特許出願公開ＤＥ−Ａ−１９８４２９６６は衛星援用測定装置に関するものである。ここにおいては、衛星アンテナは互いにねじ込み可能な管からなるアンテナ支柱に固定される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、構造的に簡単な処置によって、各支脚の長さに関係なく、測定器を室内の所望の高さに配置することができるように、冒頭に挙げた種類の測定装置を改良することにある。  
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００８】
上記の課題の解決のために本発明の測定装置は、支脚の少なくとも２つを組み合わせて、例えば、部屋の相隔たって延出する２つの境界の間に緊定される長さ可変の保持棒とすることができる構成を特徴とする。特に、保持棒の一方の端部は一方の境界に支えられる支持体頭部から延出し、測定器のケースを保持棒に沿って移動させ、所望の位置で保持棒に固定することができる。
【０００９】
上記の先行技術と異なり、本発明においては、測定器を部屋の所望の位置に配置するために、別個の固定棒を利用しない。むしろ、本発明によれば支脚からなる保持又は固定棒に沿って測定器を所望の位置に固定できるように、支脚自体が組み合わされる。そのために、とりわけ適当な固定部材、例えば締付け部材を一体に備えた測定器ケースが利用される。一方では測定器と、他方では保持又は固定棒と結合することができるアダプタを使用することももちろん可能である。別の結合手段、例えばばねクランプ又はＣ形クランプ部材も考えられる。
【００１０】
保持棒が特に部屋の床上にある支持体頭部から延出していることによって、固定又は保持棒を問題なく整列し、固定することができる。
【００１１】
特に本発明は、保持棒の形成のために、ヒンジ又はスイベル継手を介して支持体頭部と結合された支脚がヒンジ又はスイベル継手から取り外され、支持体頭部が支持体頭部から延出した保持棒の支脚のための受座、例えば中央に広がる凹陥部を有する構成になっている。
【００１２】
各支脚は、特に少なくとも１個の内管及びこれを少なくとも部分的に収容する１個の外管からなり、支脚を組み合わせて保持棒とする場合、第１の支脚の内管の一部区域が第２の支脚の外管の中に挿通される。その場合、第１の支脚の内管は第２の支脚の外管の中に固定部材、例えばＣ形クランプ又は外管から延出したスリーブナットによって固定することができる。
【００１３】
また本発明は、組み合わせた支脚の全長を正確に調整せずに、保持棒を特に部屋の床及び天井である境界の間に確実に固定することができるように、支持体頭部の反対側の境界側の支脚からばね仕掛の締付け部材が伸出する構成を提案する。ここで特に取り上げられるのは、境界側の支脚の末端側の管、例えば外管から伸出し、外管に対して調整自在な管形又は棒形部材である。管形又は棒形部材は、ばね部材、例えばコイルばねによって取り囲まれる。ばね部材は一方が外管に、他方が管形又は棒形部材に支えられる。これによって管形又は棒形部材を軸方向に移動させることができ、その際ばね部材によって外向きの力が管形又は棒形部材に作用する。ばね部材が管形又は棒形部材の内部に通り、外管に支えられることによっても、同様な締付け力を発生することができる。
【００１４】
代案として、長さの調節を行うために、管形又は棒形部材をスピンドルのように外管に対して移動させることもできる。
【００１５】
また補正部材の機能を遂行する同様な締付け部材が、併せて又は代案として、床側の支脚から伸出する構成も可能である。
【００１６】
保持棒の長さ補正及び適当な固定を簡単に保証するための別の構造も、同じく可能である。
【００１７】
保持又は固定棒に測定器を簡単に固定できるようにするために、測定器のケースは、外側でその縦軸方向に延びる溝状又は導管状の保持棒受座を有するものとする。その場合、互いに平行又はほぼ平行に広がる向き合いの境界面を有し、半径方向に突出する、相隔たる部分がケースの外側から張り出す。この境界面が溝状又は導管状受座の境界をなす。但し上記の部分は必ずしもケースから横に張り出さなくてもよい。
【００１８】
保持棒のための溝状又は導管状受座の開口側は１個又は２個のとりわけばね仕掛の締付け部材によって閉鎖することができる。その場合単数個又は複数個の締付け部材は上記の横側部分から張り出す。
【００１９】
本発明の一つの具体的構成においては、締付け部材は導管状受座の中を通る軸の周りに旋回可能な円弧形部材、例えば中空円筒壁断片として形成することができる。締付け部材を旋回して導管状受座を開放するために、締付け部材からグリップが突出することが好ましい。グリップは締付け部材を収容して案内するケース部分を貫通する。その場合グリップは上記部分の窓状切欠部の中に延びることができる。
【００２０】
溝状又は導管状受座を画定する各ケース部分から、所望の位置に固定できるばね仕掛の締付け部材、例えばあご片が張り出すことが好ましい。そのためにあご片はそれぞれ外面に歯、例えば斜歯を有し、これに固定部材、例えばレバーが係合する。
【００２１】
ケースを別の仕方で保持又は固定棒と結合することももちろん可能である。例えばばねクランプ又はＣ形クランプをケースの固定のために利用することができる。
【００２２】
本発明のその他の細部、利点及び特徴は特許請求の範囲及び特許請求の範囲に見られる特徴−単独で及び／又は組合せとして−だけでなく、図面に見られる好ましい実施形態について下記の説明からも明らかである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１には、ケース１４を有し、支持体１０から張り出す測定器１２、例えばレーザ測定器の実施形態の概要が示されている。ケース１４は支持体頭部１６に着脱自在に結合されている。支持体頭部１６から支脚１８、２０、２２が出ており、ヒンジ又はスイベル継手２４、２６、２８を介して支持体頭部１６と着脱自在に結合される。各支脚１８、２０、２２は内管３０、３２、３４を有する。支持体１０の高さ、それと共に測定器２の位置を調整するために、内管３０、３２、３４はヒンジ継手２４、２６、２８から伸出する外管３６、３８、４０に対して入れ子式に移動することができる。外管１２、１４、１６、１８、２０に対して内管を固定するために、外管３６、３８、４０から延出したスリーブナット５０、５２、５４が設けられている。
【００２４】
測定器１２の最大高さは支脚１８、２０、２２の長さ及びその据付け位置に関係する。しかし測定器１２を室内の所望の高さに配置するために、図２に示すように、本発明に基づき支脚１８、２０、２２が組み合わされて固定又は保持棒４２となるように構成した。固定又は保持棒は、例えば部屋の床４４と天井４６の間又は窓枠の中に固定することができる。そのために支脚１８、２０、２２をヒンジ継手２４、２６、２８から取り外す。次に測定器１２のケース１４が出ている支持体頭部１６の上側を床４４の上に配置する。支持体頭部１６はその中央に設けられた凹陥部２５よりなる受座を有し、その中に支脚１８、２０、２２の１つを差し込むことにより支脚が受座により支持される。図４でこれは支脚１８の内管３０である。
【００２５】
次に内管３０を収容する外管３６の、支持体頭部１６の反対側の端部に、支脚２０の内管３２を差し込む。その際内管と外管の固定は上記のスリーブナット５０、５２、５４、５６、５８、６０の１つ又は外管３６、３８、４０から出ている別のスリーブナットによって行うことができる。
【００２６】
一方、支脚２０の外管３８は支脚２２の内管３４を収容する。次に支脚２２の外管４０の中にばねで予圧された管形又は棒形部材６２を差し込む。管形又は棒形部材６２は外管４０に対して軸方向に移動させることができる。その場合、管形又は棒形部材６２はばね部材、例えばコイルばね６４によって取り囲まれ、コイルばね６４は一方では外管４０又はスリーブナット６０の端面区域に、他方では管形又は棒形部材６４の半径方向に延びる支持板又はエンドキャップ６６に支えられ、こうして管形又は棒形部材６４に外向きのばね力が働く。この処置によって保持又は固定棒４２を境界面、例えば床４４と天井４６の間に簡単に固定することができ、固定又は保持棒４２に組み立てられた支脚１８、２０、２２又はその内管及び外管３０、３２、３４、３６、３８、４０の正確な縦整列は必要でない。
【００２７】
管形部材６２を外管４０に対して外側へ押しやるために、ばね部材６４が管形部材６２の中に通ることももちろん可能である。
【００２８】
固定又は保持棒４２が床側でとりわけ支持体頭部１６に支えられる場合、これは決して不可欠な特徴ではない。むしろ内管３０が床４８から直接延出する構成も可能である。
【００２９】
図３の実施形態によれば、測定器１２のケース１４を保持又は固定棒４２に沿って所望の位置に配置するために、ケース１４は保持又は固定棒４２を収容する一体の溝状又は導管状受座６８及びその外側を閉じる締付け部材７０を有する。
【００３０】
導管状受座６８は、ケース１４の外側からその縦軸方向に延びる溝状凹陥部７２及びケース１４から半径方向に突出する部分７４、７６からなり、相隔たって互いに平行に広がるその内面７８、８０は同一面をなして溝状凹陥部７２に移行する。その場合導管状受座６８の内法幅は支脚１８、２０、２２の部分の最大外径に合わせて設計される。
【００３１】
導管状の受座６８の開口側は締付け部材７０で閉鎖することができる。締付け部材７０は、ケース７２の縦軸と平行に導管状受座８の中に延びる軸の周りに旋回可能な円弧形部材、例えば中空円筒壁断片である。なお締付け部材７０は自動的に閉鎖位置に旋回されるように、ばね力が働く。受座６８に固定又は保持棒４２が挿入されると、固定又は保持棒４２は導管状受座６８の中に延びる部分の直径に関係なく、この位置で固定される。締付け部材７０の旋回を可能にするために、取っ手又はグリップの役割をする板状又は突縁状部分８２が締付け部材７０から半径方向に突出する。本例ではこの部分８２はケース１４の部分７４を貫通する。そのために部分７４に窓形の切欠部８４が設けられている。
【００３２】
ケース１４の固定のために、とりわけケース１４が一体の構成部分として締付け部材７０を具備する構成になっているが、ケース１４を保持又は固定棒４２と結合し、所望の位置に固定するアダプタを利用することももちろん可能である。
【００３３】
測定器を保持棒４２に固定するための好ましい実施形態が図５で明らかである。直方体の形状を示す測定器ケース１１４の平面図が示されている。狭い側１６０から溝状又は導管状の受座１６８が出ている。測定器の固定のために、保持棒４２が受座１６８を貫通する。測定器を保持棒４２に固定するために、受座１６８の横境界１７８、１８０からばね仕掛のあご片１８２、１８４が張り出し、保持棒４２をあご片１８２、１８４の傾斜した境界面１８６、１８８と受座１６８の底面１９０の間に固定するために、あご片１８２、１８４を受座１６８の中へ内側に移動させることができる。
【００３４】
保持棒４２を締め付ける位置にあご片１８２、１８４を固定するために、本例では締付け面１６８、１８８に垂直な、あご片１８２又は１８４の外面１９２、１９４から斜歯１９６、１９８が張り出し、あご片１８２、１８４の変位がないように、図示の固定部材、例えばレバー２００、２０２がこれに係合する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】支持体と結合された測定器を示す。
【図２】図１の支持体の支脚で組み立てられ、部屋の床と天井の間に固定することができる保持棒を示す。
【図３】図１の測定器のケースの斜視図を示す。
【図４】一部切欠いた支持体頭部を示す。
【図５】測定器ケースの好ましい実施形態の平面図を示す。
【符号の説明】
【００３６】
１０  支持体
１２  測定器
１４  ケース
１６  支持体頭部
１８，２０，２２  支脚
２４，２６，２８  スイベル又はヒンジ継手
３０，３２，３４  内管
３６，３８，４０  外管
４２  保持棒
４４，４６  境界
５０，５２，５４  スリーブナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007093603.tif 000007