(57)【要約】【課題】建物等の壁面の設置に適したアンテナを提供する。【解決手段】ビームチルトを可変するように構成されたアンテナにおいて，水平方向に方向に２つ並列配置されたアンテナ部と，少なくとも，一方の前記アンテナ部から出力される出力信号の位相を所定範囲で連続的若しくは段階的に可変するための位相器と，該位相器の出力信号と，他方のアンテナ部から出力される出力信号を合成して出力する合成器と，から成る。左側に位置するアンテナ部から出力される出力信号の位相を可変するか，右側に位置するアンテナ部から出力される出力信号の位相を可変するか，を切換える切換手段を具備して，左若しくは右方向にビームチルトを可変することができ，左若しくは右方向にアンテナ部の向きを変えるための可動手段を具備して，前記ビームチルトの形成方向に対応して第１の所定角度で夫々のアンテナ部の方向調整を行う。【選択図】  図１
2007201562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビームチルトを可変するように構成されたアンテナにおいて，
水平方向に方向に２つ並列配置されたアンテナ部と，
少なくとも，一方の前記アンテナ部から出力される出力信号の位相を所定範囲で連続的若しくは段階的に可変するための位相器と，
該位相器の出力信号と，他方のアンテナ部から出力される出力信号を合成して出力する合成器と，から成り，
前記アンテナ部の配列方向に直交する方向に対して左側に位置するアンテナ部から出力される出力信号の位相を可変するか，前記アンテナ部の配列方向に直交する方向に対して右側に位置するアンテナ部から出力される出力信号の位相を可変するか，を選択的に切換えるための切換手段を具備して，前記アンテナ部の配列方向に直交する方向に対して左若しくは右方向にビームチルトを可変することができ，
前記ビームチルトの形成方向に対応するよう，前記アンテナ部の配列方向に直交する方向に対して左若しくは右方向に第１の所定角度で夫々のアンテナ部の方向調整を行うことができる，
ことを特徴としたアンテナ。
【請求項２】
前記アンテナ部は，放射導体と，左右方向に並列配置された略四角形状の２つの反射導体部が連結部材を介して折り曲げ自在に連結された反射導体とから成り，
前記放射導体は，該放射導体の中心点から該放射導体の一方側先端部へ向かう軸線が，前記反射導体の中心点と前記放射導体の中心点とを結ぶ方向線に対して直交する位置から，前方向若しくは後方向に，夫々第１の所定角度の範囲で揺動できるように構成されており，
該放射導体の一方側先端部を前記反射導体の中心点と前記放射導体の中心点とを結ぶ方向線に対して略直交する位置にしたときは，一方側の反射導体部の左右方向軸線と他方側の反射導体部の左右方向軸線が前記放射導体の左右方向軸線と略平行の一直線状となり，
該放射導体の一方側先端部を前方向に第１の所定角度だけ変可したときは，前記反射導体は前記連結部材において，一方側の反射導体部の左右方向軸線が前記放射導体の左右方向軸線と略平行で，他方側の反射導体部の左右方向軸線が前記反射導体の中心点と前記放射導体の中心点とを結ぶ方向線に略直交するような略く字状となり，
前記放射導体の一方側先端部を後方向に第１の所定角度だけ変可したときは，前記反射導体は前記連結部材において，他方側の反射導体部の左右方向軸線が前記放射導体の左右方向軸線と略平行で，一方側の反射導体部の左右方向軸線が前記反射導体の中心点と前記放射導体の中心点とを結ぶ方向線に略直交するような略く字状となる，
ように夫々のアンテナ部の方向調整ができることを特徴とした請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記アンテナ部の方向調整を行うための可動手段を具備したことを特徴とした請求項１又は請求項２の何れか一項に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記放射導体は，電波放射面が略四角形状であり，略中央部には左右方向に延びた開口窓を有し，該開口窓の左右壁部の略中央部から該放射導体の中心点に向けて突出した突出先端部に給電点が形成されて成ることを特徴とした請求項１乃至請求項３に記載のアンテナ。
【請求項５】
放射導体の左右方向の幅が０．２５λ〜０．６２λ，高さが０．２１λ〜０．５２λであり，放射導体と反射導体の間隔が０．０７λ〜０．１９λであり，アンテナ部の間隔は０．５〜１．３λである請求項４に記載のアンテナ。
【請求項６】
反射導体の背部に，取付対象物に対する取付手段を備え，該取付手段は，前記アンテナ部の配列方向と直交する方向線が，取付対象物に直交する方向線と同一方向から左右方向に第２の所定角度となるまで連続的に可変して固着できるように構成したことを特徴とした請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載のアンテナ。
【請求項７】
少なくとも，前記アンテナ部と前記位相器と前記可動手段と前記切換手段を収納するレドームを備えたことを特徴とした請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載のアンテナ。
【請求項８】
希望波到来方向に面した建築物の壁面に取付けて使う壁面用のアンテナにおいて，
該アンテナは請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載のアンテナから成ることを特徴とした壁面用のアンテナ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載のアンテナは地上デジタル放送用であることを特徴としたアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，テレビを受信するアンテナに関し，特に建築物の壁面に取付けて使う，地上デジタル放送を受信するアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
長波や中波の地上波信号を受信する地上放送受信アンテナとしては，棒状の給電素子に平行に前方に導波器，後方に反射器を設けた八木・宇田式アンテナが広く利用されている。
しかしながら新しく始まった地上デジタル放送は，周波数帯が，従来のアナログ放送のＵＨＦ周波数帯の低域側を使用しているにも拘わらず，アナログ信号のように電波の強度に応じて受信状態が変化することがなく，受信さえできれば鮮明な映像を提供できるため，その受信アンテナはある一定レベルの電波を受信できればよく，従来のアンテナに比べて小型で扱いやすい形状のアンテナであっても充分である場合が考えられる。
（例えば，特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１７１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし，八木・宇田式アンテナは，受信波長で決まる各素子の長さや形状等を大きく変更することはできず，相変わらず細長い導体棒を複数使用しなければならない。特に受信電波方向である前後方向が長く大きなものとなっている。また，素子数も多いため組み立てが面倒であり，各導体棒の端部が尖っているため取り扱い難い。そのため，設置作業も面倒であり，風圧荷重も大きく台風等で破損することが多かった。
また，例えば，地上デジタル放送用に作られた小型のＵＨＦアンテナは，設置の容易性を鑑みてベランダなどにでも設置できるように構成されることが考えられる。ところがベランダは生活空間の一部にもなっており，既にＢＳなどの衛星アンテナなどが取付けられているとすれば，地上デジタル放送用ＵＨＦアンテナを取付ける為のスペースを確保する必要が生じ，たとえ設置できたとしても，布団干しなどの邪魔になると言った問題があった。
また，ベランダに地上デジタル用のＵＨＦアンテナを設置した場合は，もともとこのアンテナが小型で利得が低いことに加えて，アンテナを屋根上に設置した場合に比べて設置位置が低いことから受信レベルも低くなり，受信がうまく行かない場合が発生すると言った問題があった。
これに対して，建物の壁面にアンテナ支柱を備えた取付金具をボルト等で固着し，このアンテナ支柱にアンテナを取付ける方法も考えられるのであるが，アンテナ自体の前後方向の寸法に加えて，アンテナの方向調整時に，反射器などが壁面と接触しないようにするため十分な取付空間を必要とすることから，アンテナが壁面から外方向に突出する寸法が大きくなり，延いては，壁面への取付強度を強くする必要があり工事が大変に成るといった問題があった。
更には，２０１１年に地上アナログ放送が終了したあとで，屋根上に設置されたアナログ放送用のアンテナを撤去することを考えれば，屋根上に地上デジタル放送用のアンテナを上げる事はできないのである。
そのため，本発明は上記問題点に鑑み，小型で組み立てが容易であって，突起部位が無く扱いやすいアンテナを提供することを課題とする。
そこで本願においては，こうした問題点を解決するためになされたものであり，
その目的は，建物の壁面に取付けてテレビを受信するためのアンテナを提供する事に有る。
他の目的は，小型であっても特性のよいアンテナを提供する事に有る。
他の目的は，建物の壁面に取付けて地上デジタル放送を受信するためのアンテナを提供する事に有る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために，請求項１の発明は，ビームチルトを可変するように構成されたアンテナにおいて，水平方向に方向に２つ並列配置されたアンテナ部と，少なくとも，一方の前記アンテナ部から出力される出力信号の位相を所定範囲で連続的若しくは段階的に可変するための位相器と，該位相器の出力信号と，他方のアンテナ部から出力される出力信号を合成して出力する合成器と，から成り，前記アンテナ部の配列方向に直交する方向に対して左側に位置するアンテナ部から出力される出力信号の位相を可変するか，前記アンテナ部の配列方向に直交する方向に対して右側に位置するアンテナ部から出力される出力信号の位相を可変するか，を選択的に切換えるための切換手段を具備して，前記アンテナ部の配列方向に直交する方向に対して左若しくは右方向にビームチルトを可変することができ，前記ビームチルトの形成方向に対応するよう，前記アンテナ部の配列方向に直交する方向に対して左若しくは右方向に第１の所定角度で夫々のアンテナ部の方向調整を行うことができるように構成される。
【０００６】
請求項２の発明は，請求項１に記載のアンテナにおいて，前記アンテナ部は，放射導体と，左右方向に並列配置された略四角形状の２つの反射導体部が連結部材を介して折り曲げ自在に連結された反射導体とから成り，前記放射導体は，該放射導体の中心点から該放射導体の一方側先端部へ向かう軸線が，前記反射導体の中心点と前記放射導体の中心点とを結ぶ方向線に対して直交する位置から，前方向若しくは後方向に，夫々第１の所定角度の範囲で揺動できるように構成されており，該放射導体の一方側先端部を前記反射導体の中心点と前記放射導体の中心点とを結ぶ方向線に対して略直交する位置にしたときは，一方側の反射導体部の左右方向軸線と他方側の反射導体部の左右方向軸線が前記放射導体の左右方向軸線と略平行の一直線状となり，該放射導体の一方側先端部を前方向に第１の所定角度だけ変可したときは，前記反射導体は前記連結部材において，一方側の反射導体部の左右方向軸線が前記放射導体の左右方向軸線と略平行で，他方側の反射導体部の左右方向軸線が前記反射導体の中心点と前記放射導体の中心点とを結ぶ方向線に略直交するような略く字状となり，前記放射導体の一方側先端部を後方向に第１の所定角度だけ変可したときは，前記反射導体は前記連結部材において，他方側の反射導体部の左右方向軸線が前記放射導体の左右方向軸線と略平行で，一方側の反射導体部の左右方向軸線が前記反射導体の中心点と前記放射導体の中心点とを結ぶ方向線に略直交するような略く字状となる，  ように夫々のアンテナ部の方向調整ができる構成とした。
【０００７】
請求項３の発明は，請求項１又は請求項２の何れか一項に記載のアンテナにおいて，前記アンテナ部の方向調整を行うための可動手段を具備した。
【０００８】
請求項４の発明は，請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のアンテナにおいて，前記放射導体は，電波放射面が略四角形状であり，略中央部には左右方向に延びた開口窓を有し，該開口窓の左右壁部の略中央部から該放射導体の中心点に向けて突出した突出先端部に給電点が形成されて成るように構成される。
【０００９】
請求項５の発明は，請求項４に記載のアンテナにおいて，前記放射導体は，そのの左右方向の幅が０．２５λ〜０．６２λ，高さが０．２１λ〜０．５２λであり，放射導体と反射導体の間隔が０．０７λ〜０．１９λであり，アンテナの間隔は０．５〜１．３λであるように構成される。
【００１０】
請求項６の発明は，請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載のアンテナにおいて，反射導体の背部に，取付対象物に対する取付手段を備え，該取付手段は，前記アンテナ部の配列方向と直交する方向線が，取付対象物に直交する方向線と同一方向から左右方向に第２の所定角度となるまで連続的に可変して固着できるように構成した。
【００１１】
請求項７の発明は，請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載のアンテナにおいて， 少なくとも，前記アンテナ部と前記位相器と前記可動手段と前記切換手段を収納するレドームを備えた。
【００１２】
請求項８の発明は，希望波到来方向に面した建築物の壁面に取付けて使う壁面用のアンテナにおいて，
該アンテナは請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載のアンテナから成る用に構成される。
【００１３】
請求項９の発明は，請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載のアンテナは地上デジタル放送用であることを特徴としたアンテナ。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば，ビームチルトを可変するように構成されたアンテナにおいて，水平方向に方向に２つ並列配置されたアンテナ部と，少なくとも，一方の前記アンテナ部から出力される出力信号の位相を所定範囲で連続的若しくは段階的に可変するための位相器と，該位相器の出力信号と，他方のアンテナ部から出力される出力信号を合成して出力する合成器と，から成り，前記アンテナ部の配列方向に直交する方向に対して左側に位置するアンテナ部から出力される出力信号の位相を可変するか，前記アンテナ部の配列方向に直交する方向に対して右側に位置するアンテナ部から出力される出力信号の位相を可変するか，を選択的に切換えるための切換手段を具備して，前記アンテナ部の配列方向に直交する方向に対して左若しくは右方向にビームチルトを可変することができ，前記ビームチルトの形成方向に対応するよう，前記アンテナ部の配列方向に直交する方向に対して左若しくは右方向に第１の所定角度で夫々のアンテナ部の方向調整を行うことができるように構成したので，
このアンテナは，電子的にビームチルトを所定角度に可変できるのに加え，このビームチルトの形成方向に対応して，放射導体をビームチルトの形成方向に第１の所定角度傾けると共に，前記放射導体の傾きに対応して，反射導体を前記第１の所定角度傾ける，所謂物理的なアンテナの方向調整をすることによって，放射導体と反射導体がアンテナ正面を向いた状態でビームチルトを形成した場合と比較して，主ビーム方向の利得を更に良好なものにすると共に，主ビーム以外の利得を抑えることができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば，請求項２に記載のアンテナにおいて，前記アンテナ部は，放射導体と，左右方向に並列配置された略四角形状の２つの反射導体部が連結部材を介して折り曲げ自在に連結された反射導体とから成り，前記放射導体は，該放射導体の中心点から該放射導体の一方側先端部へ向かう軸線が，前記反射導体の中心点と前記放射導体の中心点とを結ぶ方向線に対して直交する位置から，前方向若しくは後方向に，夫々第１の所定角度の範囲で揺動できるように構成されており，該放射導体の一方側先端部を前記反射導体の中心点と前記放射導体の中心点とを結ぶ方向線に対して略直交する位置にしたときは，一方側の反射導体部の左右方向軸線と他方側の反射導体部の左右方向軸線が前記放射導体の左右方向軸線と略平行の一直線状となり，該放射導体の一方側先端部を前方向に第１の所定角度だけ変可したときは，前記反射導体は前記連結部材において，一方側の反射導体部の左右方向軸線が前記放射導体の左右方向軸線と略平行で，他方側の反射導体部の左右方向軸線が前記反射導体の中心点と前記放射導体の中心点とを結ぶ方向線に略直交するような略く字状となり，前記放射導体の一方側先端部を後方向に第１の所定角度だけ変可したときは，前記反射導体は前記連結部材において，他方側の反射導体部の左右方向軸線が前記放射導体の左右方向軸線と略平行で，一方側の反射導体部の左右方向軸線が前記反射導体の中心点と前記放射導体の中心点とを結ぶ方向線に略直交するような略く字状となる，ように前記可動手段によって放射導体と反射導体の方向調整ができる構成したので，
アンテナのビームチルトの形成方向を電気的に広範囲に調整できるばかりでなく，ビームチルトの調整角度が大きくなった場合は，この電気的な調整に加えて，アンテナ自体の物理的な方向調整を行うことにより，主ビーム方向の利得を高くすると共に，主ビーム以外の利得を低くすることができ，ビームチルトの調整範囲を広くしても，それに対応する特性の良い優れたアンテナを提供できるのである。
また，アンテナの方向調整を行ったとしても，反射導体が略く字状に折り曲げた状態となり，アンテナの前方向への突出寸法が然程大きくならないので前方向への突出寸法が短くて済み，ベランダ等が設置されていない建物などの壁面への設置においても目立たずスッキリと配設できる，壁面設置に適したアンテナとなるのである。
【００１６】
請求項３の発明によれば，請求項１又は請求項２の何れか一項に記載のアンテナにおいて，前記アンテナ部の方向調整を行うための可動手段を具備したので，
アンテナの方向調整が簡単にできるようになる。
【００１７】
請求項４の発明によれば，請求項１乃至請求項３の何れかに記載のアンテナにおいて，前記放射導体は，電波放射面が略四角形状であり，略中央部には左右方向に延びた開口窓を有し，該開口窓の左右壁部の略中央部から該放射導体の中心点に向けて突出した突出先端部に給電点が形成されて成るように構成したので，
放射導体及び反射導体が突起部のない２枚の横長の直方体形状板体で構成することができるため，八木・宇田式アンテナのように細径のエレメントのような突起部位が無く，組み立てが容易と成る。
【００１８】
請求項５の発明によれば，請求項１乃請求項４に記載のアンテナにおいて，放射導体の左右方向の幅が０．２５λ〜０．６２λ，高さが０．２１λ〜０．５２λであり，放射導体と反射導体の間隔が０．０７λ〜０．１９λであり，アンテナの間隔は０．５〜１．３λであるように構成したので，
放射導体及び反射導体が板材を金型等を打ち抜き加工するだけで簡単にでき，アンテナ自体の組み立てが簡単になる。
【００１９】
請求項６の発明によれば，請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載のアンテナにおいて，反射導体の背部に，取付対象物に対する取付手段を備え，該取付手段は，前記アンテナの配列方向と直交する方向線が，取付対象物に直交する方向線と同一方向から左右方向に第２の所定角度となるまで連続的に可変して固着できるように構成したので，
建物等の壁面に対してアンテナの取付が容易となると共に，アンテナ自体が有するビームチルトに加えて，アンテナの取付方向の適応範囲が広くなり，幅広い電波到来方向に対して最適な受信が出来るようになる。
【００２０】
請求項７の発明によれば，請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載のアンテナにおいて，少なくとも，前記アンテナと前記可動手段と前記位相器を収納するレドームを備えたので，
耐久性が向上するばかりでなく，建物等の壁面に対して目立たないアンテナとすることができる。
【００２１】
請求項８の発明によれば，希望波到来方向に面した建築物の壁面に取付けて使う壁面用のアンテナにおいて，
該アンテナは請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載のアンテナから成る用に構成したので，
アンテナの前方向の突出寸法が短く，且つ，広範囲な電波到来方向に対応できるので壁面取付用のアンテナとして優れている。
【００２２】
請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載のアンテナは地上デジタル放送用であるように構成したので，
デジタル放送の特性を活かし，簡単且つ確実に地上デジタル放送を受信できる，特に壁面取付用として好適なアンテナを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下，本発明を使って具体化した実施の形態を，図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係るＵＨＦアンテナの実施形態を示す概略構成図であり，（ａ）はアンテナの左方向にビームチルトを形成した場合であり，（ｂ）はアンテナの右方向にビームチルトを形成した場合である。図２は本発明に係るＵＨＦアンテナを構成するアンテナを説明するための概略斜視図である。図３は本発明に係るアンテナを構成する放射導体の正面図である。図４は図２の上面図である。図５はＵＨＦアンテナを構成するアンテナの具体例を示す斜視図である。図６はＵＨＦアンテナを構成するアンテナの放射導体と反射導体の取付角度を変更する方法を説明するための模式図であり，（ａ）は左方向に略２０°のビームチルトを形成したときの状態を示し，（ｂ）はビームチルトを形成しないときの状態を示し，（ｃ）は右方向に略２０°のビームチルトを形成したときの状態を示す。図７は反射導体の背面に壁面取付金具を備えた場合の（ａ）は上面図であり，（ｂ）は側面図である。図８は左方向に略２０°のビームチルトを形成したときのアンテナの特性を示し，（ａ）は動作利得，（ｂ）はＶＳＷＲ，（ｃ）は前後比，（ｄ）は半値角度を示す。図９は左方向に略４０°のビームチルトを形成したときのアンテナの特性を示し，（ａ）は動作利得，（ｂ）はＶＳＷＲ，（ｃ）は前後比，（ｄ）は半値角度を示す。図１０はビームチルトを形成しないときのアンテナの特性を示し，（ａ）は動作利得，（ｂ）はＶＳＷＲ，（ｃ）は前後比，（ｄ）は半値角度を示す。図１１はｃｈ１３における水平偏波水平面指向性能図であり，（ａ）は図８のアンテナ，（ｂ）は図９のアンテナ，（ｃ）は図１０のアンテナの性能である。図１２はｃｈ３８における水平偏波水平面指向性能図であり，（ａ）は図８のアンテナ，（ｂ）は図９のアンテナ，（ｃ）は図１０のアンテナの性能である。図１３はｃｈ６２における水平偏波水平面指向性能図であり，（ａ）は図８のアンテナ，（ｂ）は図９のアンテナ，（ｃ）は１０のアンテナの性能である。尚，以下の説明では特にその方向について明記しない限り，アンテナを構成するアンテナ部の配列方向に直交する方向線を基準とし，放射導体１側が前，水平方向が左右で示される。
【実施例１】
【００２４】
図１（ａ）は本発明に係るＵＨＦアンテナ１００の第１実施形態を説明するための概略説明図であり，アンテナの左側にビームチルトを形成した場合の例が示されている。ＵＨＦアンテナ１００は，水平方向に相互に所定間隔Ｘだけ離して２つ並列配置された，少なくとも，放射導体１と該放射導体１の後方に備えた反射導体２から構成されるアンテナ１０５・１０６と，各アンテナからの信号の経路を選択的に切換えて出力できるように構成された切換手段２５と，該切換手段において選択された一方の経路を介して出力される一方のアンテナ１０５からの出力信号の位相を所定範囲で連続的若しくは選択的に可変するための位相器２６と，該位相器２６の一方の経路から出力される出力信号と，前記切換手段において選択された他方の経路を介して出力される他方のアンテナ１０６からの出力信号を合成して出力する合成器２７と，希望波到来方向に対応して左若しくは右方向に夫々のアンテナ１０５・１０６を構成する放射導体１と反射導体２の方向調整を行うことができるように具備した図１には示されていない可動手段と，から成る。
【００２５】
本発明に具備された切換手段２５は，図１（ｂ）に示す例のように高周波信号を切換えるための切換スイッチＳＷを備えて成り，この切換スイッチの切換によって，アンテナの左方向にビームチルトを形成するときは，左側に位置するアンテナ部１０５から出力される出力信号を位相器２６に接続するように，アンテナの右方向にビームチルトを形成するときは，右側に位置するアンテナ部１０６から出力される出力信号を位相器２６に接続するように，選択的に信号経路を切換えることができるように構成されている。即ち，上記実施例のように左側にビームチルトを形成する場合であれば，前記切換手段２５は，アンテナ部１０５からの出力が図１（ｂ）に示される信号経路１を通過して位相器２６に接続され，アンテナ部１０６からの出力が図１（ｂ）に示される信号経路２を通過して合成器２７に接続するよう信号経路を選択できるように構成されており，また，ビームチルトを右方向に形成する場合は，切換手段２５のスイッチＳＷの切換操作によって前記状態とは接続が逆になるように信号経路が切換えられることになる。
尚，本発明の実施例では，位相器２６を１つ備えて，ビームチルトを形成したい方向に有るアンテナ部に，この位相器が接続されるように切換手段２５を構成したが，位相器を２つ備させることによって，各アンテナ部の出力に位相器を接続し，ビームチルトを形成したい側にある位相器を調整するようにしてもよい。
【００２６】
位相器２６は，一方のアンテナに接続された給電線に介設することによって，その電気長を選択的若しくは連続的に可変するものである。この実施形態においては，位相器２６はアンテナ１０５からの給電線に接続されており，これによって一方のアンテナと他方のアンテナに対する電波到達時間の差（図１に示す距離差ｄ）によって生じる位相差を補償するものである。これによって左方向にビームチルトが形成される。そして，前記切換手段２５で信号経路を切換えればアンテナの右方向にビームチルトが形成されるので，ＵＨＦアンテナ１００は電気的に左右方向の所定角度範囲内における任意のビームチルトを形成することができる。
【００２７】
次に，図２乃至図４を用いてＵＨＦアンテナ１００を構成するアンテナ各部の概略説明を行う。尚，ここでは説明を簡単にするために，図１に示される一方のアンテナ１０５について説明を行う。また，以下の説明では特に明記しない限り，反射導体２の中心点と前記放射導体１の中心点とを結ぶ方向線（図におけるＡ−Ａ線。以下，Ａ−Ａ線と記載する。）を基準とし，放射導体１側が前，Ａ−Ａ線に対する水平方向が左右で示される。即ち，この実施例ではビームチルトの形成方向を左方向（例えば，略２０°）となるように設定した状態である。 
図において１は長方形状で電波を送信或いは受信する放射導体１であり，該放射導体１の中央部左右軸線方向（図２におけるＢ−Ｂ線。以下，Ｂ−Ｂ線と記載する。）に長い窓３が打ち抜き形成され，その開口窓３の左右壁部の略中央部から該放射導体の中心点に向けて突出した突出先端部に給電点４ａが形成されている。そしてこの放射導体１は，反射導体２の中心点と放射導体１の中心点とを結ぶＡ−Ａ線に直交する方向線（図２にけるＣ−Ｃ線。以下，Ｃ−Ｃ線と記載する。）に対して，放射導体１のＢ−Ｂ線が第１の所定角度θ１だけ左方向を向くように傾いた状態に配置されている。
図３に放射導体１の各部の寸法の一例を示す。本発明の実施形態によれば，例えば放射導体の幅Ｗが２００ｍｍ，高さＨが１７０ｍｍであり，窓の高さＬ１は１１０ｍｍ，幅Ｌ２は１６０ｍｍである。また，給電点４ａが形成された突起部４は，幅が５０ｍｍであり，長さが７５ｍｍである。尚，これらの寸法は受信或いは送信周波数をλとすると，幅Ｗを０．２５λ〜０．６２λ，高さＨを０．２１λ〜０．５２λ，窓の長さＬ１を０．１５λ〜０．３λ，窓の幅Ｌ２を０．２λ〜０．５λとすると良い。また，ここではλをＵＨＦ帯の全帯域である４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚとした寸法を示している。
尚，この実施形態に示す放射導体１は１実施形態を示すものであり，この放射導体１が板材を金型等を打ち抜き加工するだけで簡単に形成できるものであれば，特に実施例に限定されるものではない。
【００２８】
２は放射導体１より大きい略四角形状に形成された反射導体であり，放射導体１の後方に，該放射導体１と反射導体２の中心点が略同一軸線上となるように配置されている。この反射導体２は，その略中央部を連結部２０として，この連結部２０より左右方向両側に配列した反射導体部２１・２２とから構成されている。そしてこの実施形態における反射導体２は，一方側の反射導体部２１の左右方向軸線（図２におけるＤ−Ｄ線。以下，Ｄ−Ｄ線と記載する。）に対して，他方側の反射導体部２２の左右方向軸線（図２におけるＥ−Ｅ線。以下，Ｅ−Ｅ線と記載する。）が，その連結部２０において，アンテナの前方向に向かって第１の所定角度θ１だけ折り曲げられ，反射導体２が略く字状となるように形成されている。尚，反射導体２は反射導体部２１と反射導体部２２の２つの構成部品から成リ，夫々の反射導体部を連結部２０で連結する例を示したが，反射導体部２１と反射導体２２を一体に形成してもよい。この場合は，前記連結部２０は反射導体２の折曲部となる。
反射導体２の大きさは，反射導体部２１と反射導体部２２を略く字状に折り曲げない状態で，例えば高さが２５０ｍｍ，幅が３５０ｍｍである。尚，これらの寸法は受信或いは送信周波数をλとすると，高さを０．３１λ〜０．７７λ，幅を０．４４λ〜１．０８λとすると良い。そして，放射導体１と反射導体２は０．０７λ〜０．１９λ，例えば６０ｍｍの間隔（図１におけるＹ寸法）を開けて配置されている。
【００２９】
前記放射導体１及び前記反射導体２の作成は，本発明では導電性シートを誘電体支持材に貼着した後，窓を貫通孔として打ち抜き形成しているが，アルミ板等の金属板や金属メッシュ板に窓を打ち抜き等で形成したものであっても良い。またこのように形成された放射導体１や反射導体２の固定方法として，放射導体１と反射導体２などを収納する樹脂製からなるレドームに固定しても良いし，放射導体１の中心点と反射導体２の中心点と貫通させ，該放射導体１や反射導体２を所定間隔離して支持するように形成した支持杆に固定しても良い，など特にその支持方法を限定するものではない。また，樹脂製箱体を金属メッキして，放射導体１，反射導体２を直接形成することもできる。更に，回路形成用等の基板にスリット状の窓をパターン形成して，支持材に固定することでもできるなど，実施例に限定されるものではない。
【００３０】
図４は前記放射導体１と前記反射導体２の取付状態を上面からみた図であり，この図によく示されるように，前記放射導体１と前記反射導体２を配置した状態で，前記反射導体２は，前記反射導体２の中心点と前記放射導体１の中心点とを結ぶＡ−Ａ線に対して，一方側の反射導体部２１のＤ−Ｄ線が直交するような状態にあり，前記放射導体１は，そのＢ−Ｂ線が他方側の反射導体部２２のＥ−Ｅ線と略平行になるよう傾いた（即ち，Ａ−Ａ線に直交するＣ−Ｃ線に対してＢ−Ｂ線が第１の所定角度θ１となるように傾いた）状態と成るように構成されている。
【００３１】
この実施形態のように状態にあるアンテナを水平方向に２つ備えたＵＨＦアンテナ１００の指向特性は，前記アンテナ１０５及び１０６の配列方向に直交する方向に対して，物理的に夫々のアンテナの方向調整を行うことができると共に，電気的にビームを所定角度に傾けることができるビームチルト特性を有するものになる。
即ち，このＵＨＦアンテナには，電子的にビームチルト特性を可変できるのに加え，このビームチルトの形成方向に対応して，放射導体１を前記第１の所定角度θ１（この実施例に場合は，ビームチルトの形成方向が左側に傾いた状態にあるので，左方向に）傾けると共に，ビームチルトの形成方向と反対方向に位置する反射導体部（この実施例に場合は，ビームチルトの形成方向が左側に傾いた状態にあるので，その反対方向の右側に位置する他方側の反射導体部２２）を前記放射導体１と同様に，前記第１の所定角度θ１傾けた状態にすることによって，放射導体１と反射導体２がアンテナの正面を向いた状態のまま（物理的にアンテナの方向調整をしない）でアンテナにビームチルト特性を持たせた場合と比較して，主ビーム方向の利得を更に良好なものにすることができるのである。
また，電気的にビームチルトを可変する場合においては，その可変した角度が大きくなると指向特性が大きく分かれ，主ビームでは無い方向（例えば，ビームチルトの形成方向を左方向に略４０°設けた場合，アンテナの正面より右方向）にでるサイドビームが大きくなってアンテナの指向特性が悪くなってしまい，これによって反射波などの妨害波を受信してしまうことがあるが，本発明の実施例のように，ビームチルトの形成方向に対応して，放射導体１と反射導体部２１若しくは２２を所定角度だけ傾けてアンテナの方向調整をすることによって，不要な方向の放射を抑え，主ビーム方向の利得を高くすることができると共に，反射波などの妨害波などによる影響を低減することができるのである。
【００３２】
また，このＵＨＦアンテナを構成する夫々のアンテナは，突起部のない２枚の横長の直方体形状板体で構成することができるため，八木・宇田式アンテナのように細径のエレメントのような突起部位が無く，組み立てが容易と成ると共に，ビームチルトを有するように水平方向に２つのアンテナを並列配置した構成であっても，前方向への突出寸法が短くて済むので，アンテナ支柱やベランダばかりでなく，特に，ベランダ等が設置されていない建物などの壁面への設置においても目立たずスッキリと配設できる，壁面設置に適したＵＨＦアンテナとなるのである。即ち，本発明の実施例によればアンテナの方向調整を行っても，反射導体２全体を傾けずに反射導体２を略く字状とするものであり，アンテナの前方向への突出寸法が然程大きくならないと言った特長を有するのである。
更に，反射導体２の後方に壁面取付金具１５を備えさせれば，ＵＨＦアンテナ自体が持つビームチルトの可変範囲に加えて，壁面取付金具１５の角度調整範囲である第２の所定角度θ２の調整ができることになり，建物などの壁面に設置しても多彩な電波到来方向に対して最適にＵＨＦアンテナの設置方向をあわせることができる。
【００３３】
ここで図５及び図６を用い，上述したアンテナの方向調整について詳細な説明を行う。図５の実施形態によく示されるように，本発明においては放射導体１はアンテナ支持杆１０の先端部に，前記Ａ−Ａ線に直交するＣ−Ｃ線に対し，第１の所定角度θ１の範囲で，その取付方向を揺動可能に固着されていると共に，その揺動操作に対応して，反射導体２を構成する反射導体部２１若しくは２２の設置角度を回動可能に，即ち上述のアンテナの方向調整を左方向に行うことができるばかりでなく右方向にも自在に行え，そしてその揺動操作は，後に詳述する可動手段を備えることで操作できるように構成されている。これによってこのＵＨＦアンテナは，電気的にビームチルトを左右方向の何れにも可変可能に構成されているばかりでなく，その可変方向に対応して，物理的なアンテナの方向調整が，簡単且つ素早く行えるのである。尚，図における５は壁面取付部材であり，例えば合成樹脂や金属体から成る剛性を有する板体状に形成されており，建物などの壁面にアンテナを取付けるための部材である。また，少なくとも前記放射導体１と前記反射導体２を覆うようなレドーム８を前記壁面取付部材５に着脱自在に固着できるようなＵＨＦアンテナにしてもよい。
【００３４】
ここで前記可動手段の詳細説明と，この可動手段によって放射導体１と反射導体２の取付方向を操作する様子を説明する。この実施例では反射導体２はその連結部２０において，導電材から成る１又は複数の連結部材３５によって連結された一方の反射導体部２１と他方の反射導体部２２から構成されている。この反射導体部２１と反射導体部２２は前記連結部材３５によって，水平に配列した状態から略く字状となるように折り曲げ自在に蝶着されている。
また，放射導体１は，放射導体１の中心点において上記Ｂ−Ｂ線と直交する上下方向線を回転の中心軸１ａとして揺動可能に構成されており，この図６によく示されるように，放射導体１の両先端部１１・１２と反射導体２の反射導体部２１，２２とは，夫々連結手段３１及び３２で連結されている。
尚，前記連結部材３５の例として蝶番があるが，弾性を有する導電材で構成してもよい。また，例えば反射導体２を構成する反射導体部が，導電材を備えた屈曲自在のフィルム状の弾性材から一体的に構成されたときは，夫々の反射導体部を連結する連結部材は弾性材自体で構成され，この場合，弾性材自体が連結部材であり反射導体部を略く字状に折り曲げるための折曲部となる。 
【００３５】
図６（ａ）では放射導体１の右側先端部１２が，アンテナの前方側に第１の所定角度θ１だけ傾いた状態にあるときの上面側から見た概略断面図が示されている。
ここで先ず連結手段３２について説明する。連結手段３２は略中央部３２ａにおいて，該中央部３２ａがアンテナの内側方向になるように折り曲げ自在に枢着されており，図に示されるように最大に開いた状態では略く字形となるように構成されている。そしてこの連結手段３２は，一方端部が前記放射導体先端部１２に対して回転可能に枢着されていると共に，他方端部は反射導体部２２に形成された挿通孔２２ｂを介して，反射導体部２２の裏面側の枢着点２２ａに枢着可能に固着されている。一方，反射導体部２２の背面側と壁面取付部材５との間には，弾性部材からなるバネ３８が介設されており，このバネ３８の付勢力によって反射導体部２２は壁面取付部材５に付勢されている構成と成っている。即ち，放射導体１を，その先端部１２がアンテナの前方向に成るように傾けると，反射導体部２２はバネ３８によって壁面取付部材５方向に付勢されつつ，連結手段３２によってアンテナの前方向に引き寄せられる。このとき放射導体１の左右方向軸線Ｂ−Ｂ線と反射導体部２２の左右方向の軸線Ｅ−Ｅ線は略平行になるように連結手段３２の長さが決められている。
連結手段３１も全く同様な構成であり説明を簡単にするためにその詳細は省略するが，図６（ａ）では連結手段３１は閉じた状態に有り，反射導体部２１はバネ３７の付勢力で壁面取付部材５方向に引き付けられており，反射導体部２２の方向調整に制限を加えるものではない。尚，この図に示される状態は，ＵＨＦアンテナ１００が左方向にビームチルトを形成した場合に対応するアンテナ部の方向調整である。
【００３６】
次に，図６（ｂ）では放射導体１は壁面取付部材５に略平行である場合の上面側から見た概略断面図を示しており，放射導体１を図６（ａ）の状態から壁面取付部材５と略平行となる位置に戻している。これに伴い反射導体部２２は，バネ３８の付勢力によって壁面取付部材５側に引戻される。ところで，図に示されるように壁面取付部材５の内面には，該取付部材５から突設させた当付部５２が形成されており，反射導体部２２は当付部の先端に当付た状態まで引戻される。この当付部５２は，反射導体部２２が当接した状態で，壁面取付部材５に対して略平行配置されるよう，壁面取付部材５から前方向に突出するように形成されている。
一方，放射導体１の揺動によって，他方の先端部１１は前方向に移動することになるので，折れ曲がった状態にあった連結手段３１は，前方向に引っ張られながら徐々に開かれていき，図の状態において最大に開いた状態となる。この状態では放射導体１と反射導体２と壁面取付部材５とは略平行に配置された状態，即ち，ビームチルトを形成しないアンテナとなるのである。
【００３７】
次に，図６（ｃ）では放射導体１の左側先端部１１が前方側に第１の所定角度θ１だけアンテナの前方向へ傾けた状態にあるときの上面側から見た概略断面図を示している。
放射導体１の左側先端部１１が図６（ｂ）の状態から更に前方向に移動すると，既に連結手段３１は最大に開いた状態にあるので，この連結手段３１によって反射導体部２１は，バネ３７の付勢力に抗して前方向に引き付けられ，放射導体１が傾いた所定角度だけ前方向に傾く。また，放射導体１の右側先端部１２は放射導体部２２側に移動するものの，連結手段３２は略中央部３２ａにおいて枢着されていることから閉じられることになり，放射導体１の回動の制限をする事はない。この状態は，ＵＨＦアンテナ１００が右方向にビームチルトを形成した場合のアンテナ部の方向調整に対応するものである。
このように構成されたアンテナ部を水平方向に２つ備えることで，ＵＨＦアンテナがビームチルトを形成しない状態と，左右方向の所定範囲のビームチルトを形成した状態の，２様の状態に対応してアンテナの方向調整が可能なＵＨＦアンテナ１００を提供できるのである。
尚，本発明の実施形態においては，少なくとも，前記連結手段３１，３２及と前記バネ３７，３８とで請求項に記載の可動手段を構成しており，この可動手段は放射導体１と反射導体２の方向調整を連続的に行うようにしても良いし段階的に方向調整するようにしてもよい。図５に示される９はこの可動手段を操作するための操作ツマミである。可動手段は夫々のアンテナ１０５及び１０６に備えさせても良いし，前記２様の状態に対応できるならば何れの可変手段で構成してもよいなど，実施例に限定されるものではない。また前記操作ツマミ９は夫々のアンテナに備えた可動手段を操作するように構成しても良いし，１つの操作ツマミによって夫々の可動手段を連動させて操作可能に構成してもよく実施例に限定されるものではない。
【００３８】
このように構成されたＵＨＦアンテナ１００の使用方法について説明する。このＵＨＦアンテナのビームチルトの形成方向を電気的に可変できる範囲が，例えば，左方向及び右方向に夫々０〜４０°まで可変できるとする。そこで先ず位相器２６を使って希望波到来方向にビームチルトを向ける。そのとき，ビームチルトを大きく調整するにしたがって，アンテナの指向特性が大きく割れ始め，アンテナ利得が低下すると共に，主ビームでは無い方向のサイドビームが大きくなって無視できないものとなる。
そこで，本発明のＵＨＦアンテナ１００においては，第１の所定角度θ１を予め決めておいて，例えば，ビームチルトが３０°を越えて調整が必要な場合は，先ず，位相器２６を用いて必要とするビームチルト（例えば，左側に４０°）になるように調整する。そして更に加えて，このビームチルトの形成方向に対応して，アンテナ１０５及びアンテナ１０６の放射導体１と反射導体部を第１の所定角度θ１だけ傾けるのである。即ち，この実施例の場合は，電気的にビームチルトを左方向に４０°傾くように調整し，更に，放射導体１を左方向に向くように第１の所定角度θ１傾ける。そして，放射導体１の揺動操作に伴い，ビームチルトの形成方向に対向する位置（この場合，右方向）にある他方の反射導体部２２を，前記放射導体１の傾きと平行となる第１の所定角度θ１傾向くように夫々のアンテナ部の物理的な方向調整を行い，アンテナの指向特性を希望波到来方向に最適に向けるのである。
【００３９】
このように構成されたＵＨＦアンテナ１００によれば，アンテナ１００のビームチルトを電気的に広範囲に調整できるばかりでなく，調整角度が大きくなった場合は，電気的な調整に加えて，更に，上述のように夫々のアンテナの放射導体と反射導体の物理的な方向調整を行うことにより，主ビーム方向の利得低下を押え，主ビーム以外の利得を低くすることができ，ビームチルトの調整範囲を広く，且つ，それに対応する特性の良い優れたアンテナ１００を提供できるのである。
また，放射導体１及び反射導体２が突起部のない２枚の横長の直方体形状板体で構成することができるため，八木・宇田式アンテナのように細径のエレメントのような突起部位が無く，組み立てが容易と成る。更に，アンテナの方向調整を行ったとしても，反射導体２が略く字状になり，アンテナの前方向への突出寸法が然程大きくならないので前方向への突出寸法が短くて済むので，アンテナ支柱やベランダばかりでなく，特にベランダ等が設置されていない建物などの壁面への設置においても目立たずスッキリと配設できる，壁面設置に適したＵＨＦアンテナとなるのである。
【００４０】
図７に反射導体２の後方に壁面取付金具１５を備えたアンテナ１００の例を示す。この壁面取付金具１５は，取付け対象の壁面４０に取付固定するための基体１６と，反射導体２の後方に突設した摺動金具１９とから成る。基体１６の中央部の上下端部には，基体１６と一体的に反射導体２方向に折り曲げ形成され折曲片１７が形成されており，該折曲片１７と前記摺動金具１９を装着し，摺動金具１９（即ち，アンテナ）が，左右方向に夫々第２の所定角度であるθ２だけ連続的に揺動可能なように，回転軸及び固着手段としてのネジ棒１８を上下方向に貫通させることによって，取付角度を可変自在に固着できるように構成されている。１４は壁面取付金具１５を壁面に固着するためのネジ棒である。
尚，この実施例に示される壁面取付金具１５が請求項に記載の取付手段であり，この取付手段は特に実施例に限定されるものではなく，その他の方法で実現してもよい。また，図４に示す壁面取付部材５の後方に，この実施例に示す壁面取付金具１５を備えさせるように構成しても良い事は言うまでも無い。
【００４１】
ここで，この実施形態におけるアンテナの特性を図８〜図１３に示す。図８は左方向に略２０°のビームチルトを形成した場合の周波数特性であり，図９は左方向に略４０°のビームチルトを形成した場合周波数特性であり，夫々，（ａ）は動作利得，（ｂ）は定在波比，（ｃ）は前後比，（ｄ）は半値角の各周波数特性を示している。また，図１０はビームチルトを形成しない場合の周波数特性であり，（ａ）は動作利得，（ｂ）は定在波比，（ｃ）は前後比，（ｄ）は半値角の各周波数特性を示している。更に，図１１乃至図１３は夫々ｃｈ１３，ｃｈ３８，ｃｈ６２における水平偏波水平面指向性能図であり，夫々の図において（ａ）は左方向に略２０°のビームチルトを形成した場合の水平偏波水平面指向性能図であり，（ｂ）は左方向に略４０°のビームチルトを形成した場合の水平偏波水平面指向性能図であり，（ｃ）はビームチルトを形成しない場合の水平偏波水平面指向性能図である。
【００４２】
尚，本発明は上記実施形態に限定されるものではなく，以下に例示するように，その構成は実施例に限定されるものではない。
上記実施例では，本発明の実施形態の好適な例として地上デジタル放送受信用のＵＨＦアンテナに対する具体的な例を示したが，特にＵＨＦ帯の電波を受信するアンテナに限定されるものではなく，他の周波数帯のアンテナに応用してもよい。
また，壁面取付部材５と壁面取付金具１５を個別に備えた例を示したが，壁面取付部材と壁面取付金具の一部を共有し，１つの部材として構成してもよい。
また，図に示されるように，放射導体１は支持杆１０の先端部に取付けられた場合を示しているが，特にこの実施例に限定されるものではなく，例えば壁面取付部材５などの上下端部から前方向に折返し成形された図には示されていない支持片に取付けるようにしてもよいし，レドームに固着するように構成してもよい。
また，放射導体１と反射導体２の方向調整を行うための可動手段を夫々のアンテナに備え個別に方向調整できる例を示したが，夫々の可動手段を連動して方向調整できるように構成してもよいなど，本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各部の構成を適宜に変更して実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係るＵＨＦアンテナの実施形態を示す概略構成図であり，（ａ）はアンテナの左方向にビームチルトを形成した状態の構成図であり，（ｂ）は（ａ）に示される切換手段の具体的な実施例を示す。
【図２】本発明に係るＵＨＦアンテナを構成する一方のアンテナを説明のための概略斜視図である。
【図３】本発明に係るアンテナの放射導体の正面図である。
【図４】図２の上面図である。
【図５】第１実施形態のＵＨＦアンテナを構成する一方のアンテナの具体例を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態のＵＨＦアンテナについて，放射導体と反射導体の角度を変更する方法を説明するための一方のアンテナに対する模式図であり，（ａ）は左方向に略２０°のビームチルトを形成したときの状態を示し，（ｂ）はビームチルトを形成しないときの状態を示し，（ｃ）は右方向に略２０°のビームチルトを形成したときの状態を示す。
【図７】第１実施形態において，反射導体の背面に壁面取付金具を備えた場合の（ａ）は上面図であり，（ｂ）は側面図である。
【図８】左方向に略２０°のビームチルトを形成したときのアンテナの周波数特性を示し，（ａ）は動作利得，（ｂ）はＶＳＷＲ，（ｃ）は前後比，（ｄ）は半値角度を示す。
【図９】左方向に略４０°のビームチルトを形成したときのアンテナの周波数特性を示し，（ａ）は動作利得，（ｂ）はＶＳＷＲ，（ｃ）は前後比，（ｄ）は半値角度を示す。
【図１０】ビームチルトを形成したときのアンテナの周波数特性を示し，（ａ）は動作利得，（ｂ）はＶＳＷＲ，（ｃ）は前後比，（ｄ）は半値角度を示す。
【図１１】ｃｈ１３における水平偏波水平面指向性能図であり，（ａ）は図８のアンテナ，（ｂ）は図９のアンテナ，（ｃ）は図１０のアンテナの性能である。
【図１２】ｃｈ３８における水平偏波水平面指向性能図であり，（ａ）は図８のアンテナ，（ｂ）は図９のアンテナ，（ｃ）は図１０のアンテナの性能である。
【図１３】ｃｈ６２における水平偏波水平面指向性能図であり，（ａ）は図８のアンテナ，（ｂ）は図９のアンテナ，（ｃ）は図１０のアンテナの性能である。
【符号の説明】
【００４４】
１…放射導体，１ａ…中心軸，２…反射導体，３…開口窓，４…突起部，４ａ…給電点，５…壁面取付部材，５ａ…挿通孔，８…レドーム，９…操作ツマミ，１０…支持杆，１１・１２…先端部，１４…ネジ棒，１５…壁面取付金具，１６…基体，１７…折曲片，１８…ネジ棒，１９…摺動金具，２０…折曲部，２１…一方の反射導体部，２２…他方の反射導体部，２１ａ・２２ａ…枢着部，２１ｂ・２２ｂ…挿通孔，２５…切換手段，２６…位相器，２７…合成器，３１・３２…連結手段，３１ａ・３２ａ…中央部，３５…連結部材，３７・３８…バネ，４０…壁面，５１・５２…当付部，１００…ＵＨＦアンテナ，１０５・１０６…アンテナ
【図１】
2007201562.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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