(57)【要約】【課題】本願は、土留擁壁の安全性を高め、且つ擁壁の構築にかかる労力の低減及びコスト低減を図る土留擁壁構築部材及びその土留擁壁構築部材を用いた土留擁壁の構築方法を提供する。【解決手段】本願の土留擁壁構築部材１５は、傾斜面１１を切り崩して形成される支持地盤１６上に構築される基体２１と、基体２１の一端側に立設して構築される立ち壁部２２と、を備えて構成されるブロック本体の立ち壁部２２に対して地山側に作用する曲げ戻しモーメントを付加する跳ね出し躯体２３を、基体２１の他端に一体的に形成して構成されている。【選択図】図３
2007002659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜面を切り崩して形成される支持地盤上に構築される基体と、
前記基体の一端側に立設して構築される立ち壁部と、を備えて構成されるブロック本体の前記立ち壁部に対して地山側に作用する曲げ戻しモーメントを付加する跳ね出し躯体を、前記基体の他端に一体的に形成したことを特徴とする土留擁壁構築部材。
【請求項２】
前記跳ね出し躯体は、少なくとも立ち壁部に対してかかる転倒モーメント以上に前記曲げ戻しモーメントが付加されるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の土留擁壁構築部材。
【請求項３】
前記基体の他端と跳ね出し躯体の端部を結ぶ線と前記基体の軸線との角度が０度より大きく９０度未満であることを特徴とする請求項１、又は２に記載の土留擁壁構築部材。
【請求項４】
前記基体の他端下方に突出する突起部が前記基体に一体的に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の土留擁壁構築部材。
【請求項５】
前記跳ね出し躯体は、前記基体の他端から上方に立ち上がり、且つその端部から地山側に延びるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の土留擁壁構築部材。
【請求項６】
前記跳ね出し躯体は、前記基体の他端上面から地山側に延びるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の土留擁壁構築部材。
【請求項７】
前記立ち壁部と跳ね出し躯体には、跳ね出し躯体の下方の水分を前記立ち壁部の外部に排出するための排出部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の土留擁壁構築部材。
【請求項８】
前記請求項１乃至７に記載の土留擁壁構築部材によって土留擁壁を構築する土留擁壁の構築方法であって、
傾斜地を少なくとも前記土留擁壁構築部材の基体の底部が占める面積を切り崩して前記土留擁壁構築部材を支持するための支持地盤を構築し、前記跳ね出し躯体の地山側の端部が、前記支持地盤に接することなく、前記支持地盤の範囲を越えて構築され、且つ土が埋め戻されて構築されることを特徴とする土留擁壁の構築方法。
【請求項９】
前記請求項７に記載の土留擁壁構築部材によって土留擁壁を構築する土留擁壁の構築方法であって、
傾斜地を少なくとも前記土留擁壁構築部材の基体の底部が占める面積を切り崩して前記土留擁壁構築部材を支持するための支持地盤を構築し、前記跳ね出し躯体の地山側の端部が、前記支持地盤に接することなく、前記支持地盤の範囲を越えて構築され、且つ土が埋め戻されて構築されており、
前記跳ね出し躯体の下方には透水性のある土が埋め戻されて構築されていることを特徴とする土留擁壁の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、従来のＬ型土留擁壁ブロックに代わる新規な土留擁壁構築部材、及びこの土留擁壁構築部材を用いた土留擁壁の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、一般に土木（道路、護岸、砂防等）・建築に於いて擁壁を構築する場合、現場打設又は工場生産を問わず最も主流である形式が片持ばり式と呼ばれる擁壁構築工法であり、その中でもＬ型（逆Ｔ型）擁壁と呼ばれる擁壁構築工法が主流となっている（図１参照）。
【０００３】
この擁壁構築工法は、図１に示すように、傾斜地２を切り崩し水平面の支持地盤３を構築して、前記支持地盤３上に鉄筋コンクリートにより一体成形されるＬ型ブロック５を打設又は載置し、土７を埋め戻すことによって行われる。
【０００４】
前記支持地盤を構築する工法としては、図２（ａ）に示すように、コンクリートを所定の間隔で地下深く埋設するコンクリート杭８による構築工法や、図２（ｂ）に示すように、コンクリートと土と水とをボーリングマシン等で練り合わせつつ、一部が重なるように地盤に沿って連続して地下に埋設するラップ式柱状改良杭９による構築工法がある。コンクリート杭８による地盤構築工法は、地下深くまで埋設可能であるため地盤の幅を広げなくても地盤耐力、滑動抵抗安全率を高めることができるが、コストが高い。一方、ラップ式柱状改良杭９による地盤構築工法は、所定の深さまでしか埋設できないものの、安価で容易に構築可能である。なお、支持地盤を構築する土壌が所定の耐力・滑動抵抗安全率を満たしていれば、上記構築工法により支持地盤を構築せずに、現状地盤でも構わない。
【０００５】
また高低差が著しく大きい場合は従来から多用されている控え壁式擁壁と呼ばれる擁壁構築工法が用いられている。
【０００６】
一般的に従来型式の設計手法では、接地圧の偏芯を予め大きく許容した設計基準が基にある。前述した各工法の中でも最も多用されるＬ型擁壁を例にすれば、構造的要因により支持地盤に対しては常に偏芯した地盤反力となる。この結果、大半は立ち壁部側の基体の端部（Ａ点）に最大応力が発生するが、この最も不利な部位が地耐力上の安定を判断する基となってしまうため、非常に不経済な擁壁工事とならざるを得ない。
【０００７】
このような従来型式の場合、現状地盤では地耐力・滑動抵抗力共に不足しやすい。この場合の対策として、まずは底盤幅を大きく広げる手法がとられるが、これには限度もあり、また掘削土量の増加等の経済的デメリットは大きい。また一般的にはコンクリート支持杭工法を選択する事となり基礎工事が占める擁壁工事全体への経済的負担は非常に大きい。特に、建築擁壁に於いてはコンクリート杭支持工法を選択した場合、民業が主である事から全体工事予算が限られ、基礎工事予算の不足するケースは顕著である。結果的には宅地計画レベルの見直し・変更等を余儀なくされ、計画に大きな影響を及ぼしてしまう事から、この解決策は今日、特に求められている。
【０００８】
現在、土木・建築を問わず一般構造物の基礎支持には経済性を理由に柱状改良杭が普及し始めており、設計・施工指針もほぼ確立している事から、偏芯の少ない構造物には既に広く使用されている。近年では小規模な擁壁にも地耐力不足の際は柱状改良杭が検討され始めており、これは工事費用が安価で施工管理が比較的容易な基礎工法として認識され始めているためである。また、擁壁に柱状改良杭を使用する場合では側土圧に対処する必要から、水平せん断力に対して信頼性の高い工法とされる「ラップ式柱状改良杭工法」（図２（ｂ）参照）が挙げられる。しかしながら擁壁への「ラップ式柱状改良杭工法」による事例はまだ多くはなく、設計・管理経験者もまだ限定されているのが実情であり、多くはまだ総高さ３ｍ程度までの小規模な擁壁への使用に留まっている。これは従来型式擁壁の設計による場合「ラップ式柱状改良杭工法」を用いても尚、地盤反力上不合理な設計条件を残しているためであり、絶対的な工事費削減には至っていないのが実情である。
【０００９】
また、従来の土留擁壁構築工法は、従来型式に固定化されたままの設計に起因して、地盤の耐力不足から費用負担の大きいコンクリート支持杭工法を選択する事となり、工事費用の削減に至らないケースが非常に多い。
【００１０】
【特許文献１】特開平５−２３０８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来のＬ型ブロックを用いた土留擁壁構築工法は、その構造上、立ち壁部側に常に転倒作用が生じており、且つ、立ち壁部側の基体の端部に最大応力が発生する。地震などの場合には、更に、立ち壁部側に生じる転倒作用が大きくなるとともに、基体の端部に発生する最大応力も非常に大きくなり、支持地盤の転倒による崩壊、Ｌ型ブロックの滑り出しによる崩壊の可能性が高く、危険である。
【００１２】
このような問題を解決するには、基体長さや基体幅の延長、支持地盤の改良などが考えられるが、そのためには、掘削などにかかる工事に多大な労力と費用がかかる。
【００１３】
そこで、本願は、土留擁壁の安全性を高め、且つ擁壁の構築にかかる労力の低減及びコスト低減を図る土留擁壁構築部材及びその土留擁壁構築部材を用いた土留擁壁の構築方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以下、本願について説明する。なお、本願の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本願が図示の形態に限定されるものではない。
【００１５】
請求項１に記載の土留擁壁構築部材（１５）は、傾斜面（１１）を切り崩して形成される支持地盤（１６）上に構築される基体（２１）と、前記基体の一端側に立設して構築される立ち壁部（２２）と、を備えて構成されるブロック本体の前記立ち壁部に対して地山側に作用する曲げ戻しモーメントを付加する跳ね出し躯体（２３）を、前記基体の他端に一体的に形成したことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項２に記載の土留擁壁構築部材は、請求項１に記載の土留擁壁構築部材において、前記跳ね出し躯体は、少なくとも立ち壁部に対してかかる転倒モーメント以上に前記曲げ戻しモーメントが付加されるように形成されていることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項３に記載の土留擁壁構築部材は、請求項１、又は２に記載の土留擁壁構築部材において、前記基体の他端と跳ね出し躯体の端部を結ぶ線と前記基体の軸線との角度が０度より大きく９０度未満であることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項４に記載の土留擁壁構築部材は、請求項１乃至３に記載の土留擁壁構築部材において、前記基体の他端下方に突出する突起部（２４）が前記基体に一体的に形成されていることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項５に記載の土留擁壁構築部材は、請求項１乃至４に記載の土留擁壁構築部材において、前記跳ね出し躯体は、前記基体の他端から上方に立ち上がり、且つその端部から地山側に延びるように形成されていることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項６に記載の土留擁壁構築部材は、請求項１乃至４に記載の土留擁壁構築部材において、前記跳ね出し躯体は、前記基体の他端上面から地山側に延びるように形成されていることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項７に記載の土留擁壁構築部材は、請求項１乃至５に記載の土留擁壁構築部材において、前記立ち壁部と跳ね出し躯体には、跳ね出し躯体の下方の水分を前記立ち壁部の外部に排出するための排出部（２２ａ、２３ａ）が形成されていることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項８に記載の土留擁壁の構築方法は、前記請求項１乃至７に記載の土留擁壁構築部材によって土留擁壁を構築する土留擁壁の構築方法であって、傾斜地を少なくとも前記土留擁壁構築部材の基体の底部が占める面積を切り崩して前記土留擁壁構築部材を支持するための支持地盤を構築し、前記跳ね出し躯体の地山側の端部が、前記支持地盤に接することなく、前記支持地盤の範囲を越えて構築され、且つ掘削した土（１８）が埋め戻されて構築されることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項９に記載の土留擁壁の構築方法は、前記請求項７に記載の記載の土留擁壁構築部材によって土留擁壁を構築する土留擁壁の構築方法であって、傾斜地を少なくとも前記土留擁壁構築部材の基体の底部が占める面積を切り崩して前記土留擁壁構築部材を支持するための支持地盤を構築し、前記跳ね出し躯体の地山側の端部が、前記支持地盤に接することなく、前記支持地盤の範囲を越えて構築され、且つ土が埋め戻されて構築されており、前記跳ね出し躯体の下方には透水性のある土（１８ａ）が埋め戻されて構築されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図３〜図５を参照して、本願の土留擁壁の構築方法及びその方法に用いる土留擁壁の構築部材について説明する。なお、以下に説明する土留擁壁の構築方法は、傾斜地の一部に土留擁壁を構築する工法について述べる。
【００２５】
図３は本願の土留擁壁の構築方法により土留擁壁を構築した状態図、図４は本願の土留擁壁構築部材の跳ね出し躯体の他の実施例を示す図、図５は土留擁壁構築部材の他の実施例を示す図である。なお、以下の説明において、支持地盤とは、土留擁壁構築部材の基体の底部が接する地盤を言う。
【００２６】
図３に示すように、本願の土留擁壁の構築方法は、まず、土留擁壁を構築する傾斜地１１を切り崩し、水平面の地盤を構築し、構築した地盤の地下にラップ式柱状改良杭１３を埋設して後述する土留擁壁構築部材１５を支持する支持地盤１６を構築する。その際、通常、地盤の地山側は、斜め上方に立ち上がる傾斜面１１ａを有している。次いで、土留擁壁は、前記支持地盤１６上に土留擁壁構築部材１５を構築又は載置し、傾斜地１１を切り崩したに掘削した土１８を埋め戻して構築される。その際、支持地盤１６の地山側の長さ又は広さは、地盤の土壌状態により異なり、土留擁壁を構築した際の滑動安全率や耐圧が考慮されて設計される。よって、地盤（土壌）に耐力がある場合には、ラップ式柱状改良杭１３を埋設せずに、現状地盤のままであっても構わない。
【００２７】
なお、支持地盤１６を構築する工法としては、従来から使用されているコンクリート杭による構築工法や、ラップ式柱状改良杭による構築工法があるが、本願の支持地盤の構築工法としては、原則として、上記に示すようにラップ式柱状改良杭１３によるものを選定するものとする。工事にかかるコストを低減できるとともに、十分な耐力を持たせ、滑動安全率も十分に設計できるからである。
【００２８】
本願の土留擁壁の構築方法に用いる土留擁壁構築部材１５は、傾斜地１１を切り崩した土壌の先端（Ａ点）から地山側に水平方向に延びるように構築される基体２１と、前記先端から上方略垂直方向に延びるように立設して構築される立ち壁部２２と、地山側の基体２１の端部（Ｂ点）から上方略垂直方向に延び、且つその端部から地山側に略水平方向に延びるように構築された略Ｌ字状の跳ね出し躯体２３と、地山側の基体２１の端部から下方略垂直方向の延ばして構築される突起部２４と、を備えて構成されている。
【００２９】
この土留擁壁構築部材１５は、立ち壁部２２、基体２１、跳ね出し躯体２３、及び突起部２４のそれぞれが一体的に連続して一体成形された鉄筋コンクリート部材である。この土留擁壁構築部材１５は、予め工場などで構築されても良いし、工事現場で打設して構築されても良い。
【００３０】
跳ね出し躯体２３は、土留擁壁構築部材１５を支持地盤１６に設置した状態において、立ち壁部２２に対して地山側に作用する曲げモーメントを付加するように構築されている。具体的には、跳ね出し躯体２３は、少なくとも立ち壁部２２に対してかかる転倒モーメント以上に曲げモーメントが付加されるように構築されることが望ましい。
【００３１】
この土留擁壁構築部材１５を支持地盤１６に設置した状態において、跳ね出し躯体２３の地山側の端部は、支持地盤１６に接することなく、支持地盤の範囲を超えて地山側に配置されている。そして、この土留擁壁構築部材１５に土１８が戻されて土留擁壁が構築された際に、土留擁壁構築部材１５には、地山側の基体２１の端部に前記跳ね出し躯体２３と土１８の自重が追加集中荷重として付加されることとなり、基体２１にはＡ点を起点として地山側に大きな曲げ戻し作用が働く。その結果、従来のＬ型ブロックの際において立ち壁部側２２に発生していた応力（地盤反力）を大きく減少させることが可能となる。
【００３２】
この作用を利用して、跳ね出し躯体２３の寸法を基体２１に対して生じる地盤反力がほぼ等分布（偏芯率がほぼ０）に近づくように設計する。
【００３３】
このようにすれば、支持地盤１６に対する基体２１の接地圧を高め、高い安定性を得ることが可能となる。なお、従来形式と比較すると、２０〜３０％地盤反力が減少する。
【００３４】
また、このように構成された土留擁壁構築部材１５は、支持地盤１６に対して滑動抵抗を高めることができる。さらに、土留擁壁構築部材１５は、突起部２４を備えているので、地震時などにおいて、基体２１が支持地盤１６から滑り出すのを効果的に抑止できる。
【００３５】
また、このように構成された土留擁壁構築部材１５は、跳ね出し躯体２３の設計により、基体２１を短くすることが可能であるとともに、その幅を短縮できるので、傾斜地１１を切り崩す面積及び支持地盤１６を構築する面積を格段に減少することができ、構築時間、コスト減少が可能となる。
【００３６】
また、跳ね出し躯体２３と支持地盤１６若しくは傾斜面１１ａの間には、透水性の良い改良土１８ａを埋め戻すとともに、前記跳ね出し躯体２３には、跳ね出し躯体２３の下方外部から内部へ水を排出する排出孔２３ａを備えている。また、立ち壁部２２にも前記水を内部から外部へ排出する排出孔２２ａを備えている。これら排出孔２２ａ、２３ａは、孔である必要はなく、地山内の水を排出できる構造であればどのようなものであっても構わない。
【００３７】
さらに、好ましくは、基体２１の上方であって、跳ね出し躯体２３の上端までの高さには、透水性の良い改良土１８ａを埋め戻すのが好ましい。このようにすれば、地山側の水分を効果的に、外部に排出し、地盤の安定を図れる。
【００３８】
また、跳ね出し躯体２３（２３Ａ〜２３Ｃ）は、図４に示すように、端部が支持地盤の範囲を超えて支持地盤に接触しないように地山側に構築されていれば、どのような形状であっても構わない。例えば、図４（ａ）に示すように、跳ね出し躯体２３Ａは、地山側の基体２１の端部に斜め上方に跳ね上がるように構築されていてもよい。また、例えば、図４（ｂ）に示すように、跳ね出し躯体２３Ｂは、地山側の基体２１の端部下方に略Ｌ字状に構築されてもよい。さらに、例えば、図４（ｃ）に示すように、跳ね出し躯体２３Ｃは、基体２１の軸線方向に、支持地盤の範囲を超えて地山側に延びるように構築されてもよい。
【００３９】
このように、跳ね出し躯体２３の形状は、基体２１の地山側の端部と跳ね出し躯体２３の地山側の端部とを結ぶ線と基体２１の軸線との角度が９０度未満であればよい。また、掘削などの手間などを考慮すれば、跳ね出し躯体２３の形状は、基体２１の地山側の端部と跳ね出し躯体２３の地山側の端部とを結ぶ線と基体２１の軸線との角度が０度より大きく９０度未満であればなおよい（図１、図４（ａ）、図４（ｂ）参照）。
【００４０】
また、図１に示すように、本願の土留擁壁構築部材１５は、基体２１と立ち壁部２２から構成される一般にＬ型ブロックと称される構造に限られず、図５に示すような構造であっても構わない。具体的には、土留擁壁構築部材１５Ａは、図５（ａ）に示すように、一般的に逆Ｔ型と称されるＬ型ブロックの地山側端部に跳ね出し躯体２３及び突出部２４を一体的に形成したものであっても構わない。この場合、立ち壁部２２は、基体２１の先端側に上方に立設して構築されている。
【００４１】
また、土留擁壁構築部材１５Ｂは、図５（ｂ）に示すように、一般的に逆Ｔオーバーハング型と称されるブロックの地山側端部に跳ね出し躯体２３及び突出部２４を一体的に形成したものであっても構わない。この場合、立ち壁部２２は、基体２１の先端側に上方に立設して構築されるとともに、立ち壁部２２の上方が外部に突出して構築されている。
【００４２】
さらに、土留擁壁構築部材１５Ｃは、図５（ｃ）に示すように、一般的に控え壁付きオーバーハング型と称されるブロックの地山側端部に跳ね出し躯体２３を一体的に形成したものであっても構わない。この場合、立ち壁部２２は、基体２１の先端側に上方に立設して構築されるとともに、立ち壁部２２の上方が外部に突出して構築されており、ブロックには、立ち壁部２２と跳ね出し躯体２３とを繋ぐ控え壁２８が構築されている。
【００４３】
以上に説明したように、本実施形態における土留擁壁構築部材１５は、傾斜面１１を切り崩して形成される支持地盤１６上に構築される基体２１と、前記基体の一端側に立設して構築される立ち壁部２２と、を備えて構成されるブロック本体の前記立ち壁部２２に対して地山側に作用する曲げ戻しモーメントを付加する跳ね出し躯体２３を、前記基体２１の他端に一体的に形成している。また、前記跳ね出し躯体２３は、少なくとも立ち壁部２２に対してかかる転倒モーメント以上に前記曲げ戻しモーメントが付加されるように形成されている。さらに、前記基体２１の他端には、下方に突出する突起部２４が前記基体２１と一体的に形成されている。
【００４４】
このようにすれば、地盤反力が著しく減少するため、基体の接地圧が等分布に減少し、土留擁壁構築部材の安定性が高まる。よって、安定性を高めるために従来のように定盤幅を広くする必要もなくなり、工費の低減を図ることが可能となる。さらに、突起部２４を設けることにより、滑動抵抗安定率を容易且つ効果的に高めることができる。
【００４５】
また、前記立ち壁部２２と跳ね出し躯体２３には、跳ね出し躯体２３の下方の水分を前記立ち壁部２２の外部に排出するための排出孔２２ａ、２３ａがそれぞれ形成されている。
【００４６】
このようにすれば、地山側の水分を効果的に、外部に排出し、地盤の安定を図れる。
【００４７】
また、本実施形態における土留擁壁の構築方法は、上記土留擁壁構築部材１５によって土留擁壁を構築する土留擁壁の構築方法であって、傾斜地を少なくとも前記土留擁壁構築部材１５の基体２１の底部が占める面積を切り崩して前記土留擁壁構築部材１５を支持するための支持地盤１６を構築し、前記跳ね出し躯体２３の地山側の端部が、前記支持地盤１６に接することなく、前記支持地盤１６の範囲を越えて構築され、且つ掘削した土１８が埋め戻されて構築される。また、跳ね出し躯体２３の下方には透水性のある土１８ａが埋め戻されて構築されることが好ましい。
【００４８】
このようにすれば、工事にかかる掘削土量が減少するため、土工事費用の低減を図れる。また、基礎工事内容が簡易であるため、工事リスクが軽減され、且つ、工期短縮も期待できる。さらに、従来と比較して、工事全体にかかるコスト低減を図ることが可能となる。
【００４９】
なお、本願は以上の実施形態に限定されることなく、種々の形態にて実施してよい。例えば、跳ね出し躯体や突出部を一体的に構築するブロックはそのブロックを載置した際に転倒モーメントが作用するような構造であれば、どのような形状であっても構わない。
【００５０】
（他の実施例について）
以下、図６及び図７を参照して、本願の土留擁壁の構築方法及びその方法に用いる土留擁壁の構築部材の他の実施例について説明する。
【００５１】
（他の実施例１）
図６は土留擁壁を構築した状態の他の実施例を示す図である。なお、図６において、図３と共通する部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００５２】
図６に示すように、本実施形態の土留擁壁の構築方法に用いる土留擁壁構築部材５０は、傾斜地１１を切り崩した土壌の先端（Ａ点）から地山側に水平方向に延びるように構築される基体２１と、前記先端から上方略垂直方向に延びるように立設して構築される立ち壁部２２と、地山側の基体２１の端部（Ｂ点）上面から地山側に略水平方向に延びるように構築された跳ね出し躯体５１と、地山側の基体２１の端部から下方略垂直方向の延ばして構築される突起部２４と、を備えて構成されている。
【００５３】
この土留擁壁構築部材５０は、立ち壁部２２、基体２１、跳ね出し躯体５１、及び突起部２４のそれぞれが一体的に連続して一体成形された鉄筋コンクリート部材である。この土留擁壁構築部材５０は、予め工場などで構築されても良いし、工事現場で打設して構築されても良い。
【００５４】
跳ね出し躯体５１は、土留擁壁構築部材５０を支持地盤１６に設置した状態において、立ち壁部２２に対して地山側に作用する曲げモーメントを付加するように構築されている。具体的には、跳ね出し躯体５０は、少なくとも立ち壁部２２に対してかかる転倒モーメント以上に曲げモーメントが付加されるように構築されることが望ましい。
【００５５】
この土留擁壁構築部材５０を支持地盤１６に設置した状態において、跳ね出し躯体５１の地山側の端部は、支持地盤１６に接することなく、支持地盤の範囲を超えて地山側に配置されている。そして、この土留擁壁構築部材５０に土１８が戻されて土留擁壁が構築された際に、土留擁壁構築部材５０には、地山側の基体２１の端部に前記跳ね出し躯体５１と土１８の自重が追加集中荷重として付加されることとなり、基体２１にはＡ点を起点として地山側に大きな曲げ戻し作用が働く。その結果、従来のＬ型ブロックの際において立ち壁部側２２に発生していた応力（地盤反力）を大きく減少させることが可能となる。
【００５６】
この作用を利用して、跳ね出し躯体５１の寸法を基体２１に対して生じる地盤反力がほぼ等分布（偏芯率がほぼ０）に近づくように設計する。
【００５７】
このようにすれば、支持地盤１６に対する基体２１の接地圧を高め、高い安定性を得ることが可能となる。
【００５８】
また、このように構成された土留擁壁構築部材１５は、支持地盤１６に対して滑動抵抗を高めることができる。さらに、土留擁壁構築部材１５は、突起部２４を備えているので、地震時などにおいて、基体２１が支持地盤１６から滑り出すのを効果的に抑止できる。なお、従来形式と比較すると、常時（地震時）の滑動安全率が約１０〜１５％程度増加する。
【００５９】
また、このように構成された土留擁壁構築部材５０は、跳ね出し躯体５１の設計により、基体２１を短くすることが可能であるとともに、その幅を短縮できるので、傾斜地１１を切り崩す面積及び支持地盤１６を構築する面積を格段に減少することができ、構築時間、コスト減少が可能となる。
【００６０】
なお、当該跳ね出し躯体５１と支持地盤１６若しくは傾斜面１１ａの間には、地耐力を期待しないための非改良土（粘性土）が埋め戻される。
【００６１】
（他の実施例２）
図７は土留擁壁構築部材の他の実施例を示す図である。なお、図７において、図５と共通する部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。
【００６２】
本実施例の土留擁壁構築部材５０Ａ〜５０Ｃに示すように、基体２１と立ち壁部２２から構成される一般にＬ型ブロックと称される構造に限られず、図７に示すような構造であっても構わない。具体的には、土留擁壁構築部材５０Ａは、図７（ａ）に示すように、一般的に逆Ｔ型と称されるＬ型ブロックの地山側端部に跳ね出し躯体５１及び突出部２４を一体的に形成したものであっても構わない。この場合、立ち壁部２２は、基体２１の先端側に上方に立設して構築されている。
【００６３】
また、土留擁壁構築部材５０Ｂは、図７（ｂ）に示すように、一般的に逆Ｔオーバーハング型と称されるブロックの地山側端部に跳ね出し躯体５１及び突出部２４を一体的に形成したものであっても構わない。この場合、立ち壁部２２は、基体２１の先端側に上方に立設して構築されるとともに、立ち壁部２２の上方が外部に突出して構築されている。
【００６４】
さらに、土留擁壁構築部材５０Ｃは、図７（ｃ）に示すように、一般的に控え壁付きオーバーハング型と称されるブロックの地山側端部に跳ね出し躯体５１を一体的に形成したものであっても構わない。この場合、立ち壁部２２は、基体２１の先端側に上方に立設して構築されるとともに、立ち壁部２２の上方が外部に突出して構築されており、ブロックには、立ち壁部２２と跳ね出し躯体５１とを繋ぐ控え壁２８が構築されている。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】従来の土留擁壁の構築方法により土留擁壁を構築した状態図である。
【図２】支持地盤の構築工法の一例を示し、図２（ａ）はコンクリート杭による工法を示す図、図２（ｂ）はラップ式柱状改良杭による工法を示す図である。
【図３】本願の土留擁壁の構築方法により土留擁壁を構築した状態図である。
【図４】本願の土留擁壁構築部材の跳ね出し躯体の他の実施例を示す図である。
【図５】本願の土留擁壁構築部材の他の実施例を示す図である。
【図６】土留擁壁を構築した状態の他の実施例を示す図である。
【図７】本願の土留擁壁構築部材の他の実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１１  傾斜面
１５  土留擁壁構築部材
１６  支持地盤
２１  基体
２２  立ち壁部
２２ａ、２３ａ  排出孔
２３  跳ね出し躯体
２４  突起部
【図１】
2007002659.tif 000003
【図２】
2007002659.tif 000004
【図３】
2007002659.tif 000005
【図４】
2007002659.tif 000006
【図５】
2007002659.tif 000007
【図６】
2007002659.tif 000008
【図７】
2007002659.tif 000009