(57)【要約】【課題】発熱性を有する粉粒体の蓄熱部を適格に冷却することができる簡易な冷却装置を提供する。【解決手段】ハンドル２と、このハンドル先端に設けられた冷却手段３を有し、この冷却手段３は前記ハンドル２を回転もしくは押すことにより、粉粒体の蓄熱部に差し込まれ、冷却手段３外部に設けられたポンプ１２を駆動させることより、冷却媒体容器１４から冷却媒体が前記冷却手段３内部を流れて粉粒体を冷却し、前記冷却手段３に設けられた熱電対９により粉粒体の温度を測定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと、このハンドル先端に設けられた冷却手段を有し、この冷却手段は前記ハンドルを回転もしくは押すことにより、粉粒体の蓄熱部に差し込まれ、前記冷却手段の内部を流れる冷却媒体により粉粒体を冷却することを特徴とする粉粒体の冷却装置。
【請求項２】
冷却手段にフィンが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の粉粒体の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物等を処理した後に生成される粉粒体の簡易な冷却装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ごみ等の廃棄物を処理するにあたり、最終処分場（埋立地）の延命化を図るためにガス化溶融方法等により廃棄物の減量化が図られている。一方、最近では地球温暖化ガス（ＣＯ２）の削減の要請から、ごみなどの廃棄物を焼却処理するのではなく、粉粒体の炭化物として回収し、有効利用を可能とする方法が提案されている。この炭化物は、例えば燃料としての石炭、コークス等の代替材や、金属の電気炉における溶湯表面の保温材等として利用できるため、更に省資源化に有効である。
【０００３】
この炭化物は、生成後に搬送のために袋等に詰められるが、この炭化物には遊離基、官能基等の反応性に富んだ基を多く含んでおり、低温酸化反応等により発熱するからである。つまり、この袋からの放熱量より、炭化物の発熱量のほうが多い場合、袋内部に熱が滞留して温度が上昇する。この温度上昇により、低温酸化等の発熱反応が促進されてさらに発熱し、ある一定の温度（例えば８０℃）を超えると熱暴走して、最悪の場合発火に至る可能性がある。一方、この炭化物は生成されてから、貯蔵（例えば１５０時間）することにより、ある程度低温酸化等の発熱反応が進むと、常温においては再び発熱することなく、安全性の高い安定した炭化物となる性質を有する。したがって、搬送中の安全性を確保するために、安定した状態になるまで安全に貯蔵する必要があり、貯蔵中は熱暴走しないように監視して、ある一定の温度に達した場合には、炭化物を即座に冷却する必要がある。
【０００４】
しかしながら、従来この炭化物の熱暴走を止めるための簡易な冷却装置が無かったため、熱暴走した場合は緊急に水をかけて冷却するしかなく、水がかけられた炭化物は含水率が高くなり有姿発熱量（低位発熱量）が小さくなるため、燃料代替製品としての価値が著しく低下したものとなるという問題があった。
【０００５】
なお、食品を冷却する分野では、特許文献１に示すような冷却容器用蓋があるが、粉粒体を冷却する分野には、粉粒体を適切に冷却する装置はなかった。
【特許文献１】特開平８−３２２５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記のような問題点を解決して、廃棄物等を処理した後で生成される粉粒体の蓄熱部を適格に冷却することができる簡易な粉粒体の冷却装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明はハンドルと、このハンドル先端に設けられた冷却手段を有し、この冷却手段は前記ハンドルを回転もしくは押すことにより、粉粒体の蓄熱部に差し込まれ、前記冷却手段の内部を流れる冷却媒体により粉粒体を冷却することを特徴とするものである。
【０００８】
なお、前記冷却手段にはフィンを設けることもできる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の粉粒体の冷却装置によれば、ハンドル先端の冷却手段を粉粒体の蓄熱部に差し込んで接触させ、この粉粒体の冷却装置内部に冷却媒体が流通し、粉粒体の蓄熱部が適格に冷却されることにより粉粒体の熱暴走を防止することができ、また発火した場合の散水により、炭化物の燃料代替品としての価値を失うことを防止することができる。
【００１０】
また、冷却手段にフィンを設けると、熱交換の効率が上がり、更に効率よく粉粒体の蓄熱部が冷却されることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、図面を参照しつつ本発明の好ましい実施の形態を示す。
図１は本発明の実施の形態を示す冷却装置の断面図であり、１は基盤で、この基盤１にはハンドル２が取り付けられ、このハンドル２の反対側には冷却手段３が取り付けられている。この冷却手段３は、基盤１に取り付けられた外円筒４と、この外円筒４内部に収納されるように基盤１に取り付けられた内円筒５から構成される。６は水やエア等の冷却媒体の入口側ジャックであり、基盤１に設けられ、前記外円筒４と内円筒５の間に繋がっている。７は冷却媒体の出口側ジャックであり、基盤１に設けられ、内円筒５の内部に繋がっている。
【００１２】
また、図５〜図７に示すように、冷却手段３は内円筒５から外円筒４に放射状の隔壁１６を設けることによって冷却媒体が入口側ジャック６から内円筒５と外円筒４の間を上下方向にジグザグに流通して出口側ジャック７から流出する構造であってもよい。
【００１３】
前記入口側ジャック６と出口側ジャック７は後述するように配管１３によりそれぞれ、ポンプ１２と冷却媒体容器１４に連結されるものである。８はフィンであり、板状に形成され、外円筒４の長手方向に傾斜して、外円筒４外周に取り付けられている。このフィン８は粉粒体との接する面積を増加して、熱交換の効率を上げるために設けられ、またハンドル２を回転させて、粉粒体に差し込み易くする目的もある。９は熱電対であり、粉粒体の温度を測定するためのもので、外円筒４外縁もしくはフィン８に取り付けられている。１０は温度表示部であり、前記熱電対９で測定された粉粒体の温度を表示するものである。尚、本冷却装置の材質は、例えば金属、樹脂、セラミックスであり、熱伝導率の高いものが好ましい。
【００１４】
次に、本発明の冷却装置の使用方法について説明する。
粉粒体の温度が一定の温度（例えば８０℃）を超えて、熱暴走する危険が生じた場合、図２に示すように、オペレータは冷却装置１１を粉粒体の蓄熱部に差し込む。そして、ポンプ１２と冷却媒体容器１４に繋がれた配管１３を入口側ジャック６と出口側ジャック７に接続する。ポンプ１２を駆動させると、冷却媒体（例えば水）を冷却媒体容器１４から、入口側ジャック６に送給する。前記冷却水は外円筒４と内円筒５の間を、外円筒４の熱を奪いながら流通する。そして、内円筒５の内部を流通し、出口側ジャック７から排出され、冷却媒体容器１４に環流する。この結果、熱暴走しそうな粉粒体は冷却装置１１により即座に冷却されることとなり、熱暴走が防止される。
【００１５】
なお、冷却媒体は前述した向きとは逆に、内円筒５内部から、外円筒４と内円筒５の間を流通して、冷却媒体容器１４に環流させてもよい。
【００１６】
オペレータは局部的に粉粒体を冷却して、熱暴走を防止することができ、前記温度表示部１０を見ることにより、再び熱暴走する危険がない温度になったことを確認することができる。
【００１７】
図３にその他の冷却手段３を用いた粉粒体の冷却装置を示す。図３において、２１はパイプであり、例えば、Ｕ字型に形成され、基盤１に取り付けられている。このパイプ２１には入口側ジャック６と出口側ジャック７が接続していて、入口側ジャック６と出口側ジャック７は基盤１に取り付けられている。２２はフィンであり、板状に形成されパイプ２１の長手方向に傾斜して、パイプ２１の外周に取り付けられている。このフィン２２は前述したように、粉粒体との接する面積を増加して、熱交換の効率を上げるため、またハンドル２を回転させて、粉粒体に差し込み易くするためのものである。
【００１８】
図４にその他の冷却手段３を用いた粉粒体の冷却装置を示す。図４において、３１はパイプであり、粉粒体との接触面積を増やすために、例えば螺旋状もしくはジグザグ状に形成され、基盤１に取り付けられている。このパイプ３１には入口側ジャック６と出口側ジャック７が接続していて、入口側ジャック６と出口側ジャック７は基盤１に取り付けられている。３６は振動発生機であり、基盤１に取り付けられている。この振動発生機３６は前記パイプ３１を振動させて、冷却装置１１を粉粒体に差し込み易くするためのものである。
【００１９】
なお、前記の冷却媒体は、水等の液体に限定されず、空気等の気体であってもよい。空気を冷却媒体として使用する場合は、前記冷却媒体容器１４は不要であり、前記ポンプ１２は冷却装置１１に設けられていてもよく、空気は冷却装置１１から排気される。
【００２０】
以上に説明したように、本発明によれば、大規模な装置を用いることなく、簡易な冷却装置で粉粒体の蓄熱部を適格に冷却可能となったため、水をかけて粉粒体一袋全部が製品としての価値を失うこともなく、熱暴走を防止することとなった。
【００２１】
なお、本発明の冷却装置の用途は、廃棄物をガス溶融化で処理した後に生成される粉粒体の炭化物のみに限定されず、ＲＤＦ（ゴミ固形化燃料）や金属切削屑等、貯蔵中に熱暴走し、発火する危険があるものにも使用することができるのはいうまでもない。
【００２２】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う粉粒体の冷却装置もまた技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態を示す冷却装置の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す冷却装置全体の概要図である。
【図３】本発明の実施の形態を示す冷却装置の全体図である。
【図４】本発明の実施の形態を示す冷却装置の全体図である。
【図５】本発明の実施の形態を示す冷却装置の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態を示す冷却装置の断面図である。
【図７】本発明の実施の形態を示す冷却装置の断面斜視図である。
【符号の説明】
【００２４】
１      基盤
２      ハンドル
３      冷却手段
４      外円筒
５      内円筒
６      入口側ジャック
７      出口側ジャック
８      フィン
９      熱電対
１０    温度表示部
１１    冷却装置
１２    ポンプ
１３    配管
１４    冷却媒体容器
１６    隔壁
２１    パイプ
２２    フィン
３１    パイプ
３２    振動発生機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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