(57)【要約】【課題】携帯機器の可動機構に伴う機器内信号伝送において、信号伝送路の収容性を改善すると同時に、信頼性確保と実装コスト削減を実現し、かつ、電磁波などの不要輻射の発生、影響も生じさせないこと。【解決手段】表示部１とキー操作部２との間における、開閉、捻回などの二軸以上の可動機構３を備えた電子機器内のユニット間信号伝送路において、赤外線トランシーバ４ａ、４ｂを用いる。【選択図】図１
2007143026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉、捻回などの二軸以上の回転動作機構を備えた電子機器内のユニット間信号伝送路において、光学式シリアルインタフェースを用いることを特徴とするユニット間通信装置。
【請求項２】
開閉、捻回などの二軸以上の回転動作を行うユニット間の可動機構部に光学式シリアルインタフェースを対向して配置することを特徴とするユニット間通信装置。
【請求項３】
ユニット間の可動機構部に光学式シリアルインタフェースを対向して配置することにより、開閉、捻回などの二軸以上の回転動作機構を備えた機器に対して、電気機能部分における追従可動構造を一軸以上の最小限で構成することを特徴とするユニット間通信装置。
【請求項４】
前記光学式シリアルインタフェースは、赤外線トランシーバであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のユニット間通信装置。
【請求項５】
開閉、捻回などの二軸以上の回転動作機構を備えた携帯機器内のユニット間信号伝送路において、光学式シリアルインタフェースを用いることを特徴とする携帯機器。
【請求項６】
開閉、捻回などの二軸以上の回転動作を行うユニット間の可動機構部に光学式シリアルインタフェースを対向して配置することを特徴とする携帯機器。
【請求項７】
ユニット間の可動機構部に光学式シリアルインタフェースを対向して配置することにより、開閉、捻回などの二軸以上の回転動作機構を備え、電気機能部分における追従可動構造を一軸以上の最小限で構成することを特徴とする携帯機器。
【請求項８】
前記光学式シリアルインタフェースは、赤外線トランシーバであることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット間に可動構造を介した際にもユニット間信号伝送を確立・機能させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機に代表される移動体装置においては、携帯性の寄与する小型形状は維持しつつ多機能化が進んできていることから、さまざまな機器の使用スタイルが提案されている。
【０００３】
その中でも表示デバイスの大型化など、情報表示性能の進化は急速で、表示内容の閲覧だけであれば、不要な機能は折り畳んだり、重ねたりして表示部の裏面へコンパクトに納めるなどの複雑な可動機構を備える必要性も次第に高まっている。
【０００４】
しかし、こうした流れは機器内部で扱う情報量が増えると同時に、可動機構が複雑になることで、可動機構で繋がれたユニット間の信号伝送路を収容する容積に不足を招き、結果として機器のサイズが大きくなったり、信号伝送路自身の信頼性を損なう恐れがあるなどの課題を生じていた。
【０００５】
図２は、今日一般的に見られる二軸可動機構を備えた携帯機器の一例を示した俯瞰透視図である。
【０００６】
図２を参照すると、表示部１０１は可動機構１０３を介しキー操作部１０２と連結されており、本発明と同様に開閉、回転が可能な二軸可動構造である。
【０００７】
表示部１０１とキー操作部１０２をそれぞれ構成するが、ユニット基板１０６とユニット基板１０７との信号伝送路に電線１０４を使用し、相互の電気接続を成立させている。
【０００８】
ここで、第１ユニットおよび第２ユニットと、第１ユニットおよび第２ユニットのそれぞれに内蔵されスライド方向で互いに向き合う向きで配置された送受光素子とを具備し、光を用いたワイヤレスで第１ユニットと第２ユニットとの間を光学的に接続し、ユニット間の接続を行っても、スライド寿命に及ぼすような影響を発生しないように構成することで、スライド移動するユニット間の光学的接続の信頼性を向上させ十分なスライド寿命が満足できるユニット間通信装置を提供することができる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
また、携帯電話機を、第１の筐体と、この第１の筐体と略同一形状の第２の筐体と、形状保持可能な程度の強度を有し、第１の筐体と第２の筐体とを接続する接続部材とにより構成し、そして、接続部材の形状を人間の頭部に沿った形状として、携帯電話機をヘッドホン形状とし、ユーザが、第１および第２の筐体を両耳に当てて、携帯電話機を頭部に装着できるようにし、さらに、ヒンジ部を設け、接続部材を第１および第２の筐体内に収納できるようにして、接続部材を収納した場合には、ヒンジ部による回動軸を中心として開閉可能な折り畳み形状とすることで、機能性、安定性、デザイン性に優れた携帯電話機を提供することができる技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−３４８２０３号公報
【特許文献２】特開２００５−０７９７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した従来例においては次のような問題点があった。
【００１１】
前述の図２におけるようにして、任意の屈曲性を持つ電線１０４によって機器の可動範囲に対し追従しつつ、信号伝送を確保するためには、限られた容積内に必要本数の電線を収容せねばならず、また、各電線の起点から終点距離の変化を予め考慮し長さを決める必要性があることから、機能実装に与える制約が大きく、かつ、電線１０４自身にも開閉，捻回可動による干渉摩擦や圧迫、張力に耐えうる材料を使用しなければならないなど、いくつかの課題を有していた。
【００１２】
さらには情報量の増加に伴い信号伝送速度を高速化する必要が生じた場合などでは、クロストークによる誤動作を防止するために、細径同軸ケーブルなどの適用にせまられ、ユニット基板１０６、１０７に電線１０４を接続する際の解決手段にも高度な技術が要求されることから、材料，製造コストの増大につながる可能性もあった。
【００１３】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、携帯機器の可動機構に伴う機器内信号伝送において、信号伝送路の収容性を改善すると同時に、信頼性確保と実装コスト削減を実現し、かつ、電磁波などの不要輻射の発生、影響も生じさせないことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明は、開閉、捻回などの二軸以上の回転動作機構を備えた電子機器内のユニット間信号伝送路において、光学式シリアルインタフェースを用いるユニット間通信装置を提供する。
【００１５】
また、本発明は、開閉、捻回などの二軸以上の回転動作を行うユニット間の可動機構部に光学式シリアルインタフェースを対向して配置するユニット間通信装置を提供する。
【００１６】
また、本発明は、ユニット間の可動機構部に光学式シリアルインタフェースを対向して配置することにより、開閉、捻回などの二軸以上の回転動作機構を備えた機器に対して、電気機能部分における追従可動構造を一軸以上の最小限で構成するユニット間通信装置を提供する。
【００１７】
また、本発明は、開閉、捻回などの二軸以上の回転動作機構を備えた携帯機器内のユニット間信号伝送路において、光学式シリアルインタフェースを用いる携帯機器を提供する。
【００１８】
また、本発明は、開閉、捻回などの二軸以上の回転動作を行うユニット間の可動機構部に光学式シリアルインタフェースを対向して配置する携帯機器を提供する。
【００１９】
また、本発明は、ユニット間の可動機構部に光学式シリアルインタフェースを対向して配置することにより、開閉、捻回などの二軸以上の回転動作機構を備え、電気機能部分における追従可動構造を一軸以上の最小限で構成する携帯機器を提供する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、携帯機器の可動機構に伴う機器内信号伝送において、信号伝送路の収容性を改善すると同時に、信頼性確保と実装コスト削減を実現し、かつ、電磁波などの不要輻射の発生、影響も生じさせないことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態では、携帯機器の一例として、携帯電話機が用いられているが、ＰＤＡやノート型パーソナルコンピュータなどの情報処理装置も携帯機器に含まれるのはもちろんである。
【００２２】
図１は、本実施の形態における携帯電話機の俯瞰透視図である。
【００２３】
本実施の形態における携帯電話機は、表示部１とキー操作部２に二軸方向の回転動作が可能な可動機構３を介して構成されているが、表示部１とキー操作部２にはそれぞれ赤外線トランシーバ４ａ、４ｂが相互の信号伝送インタフェースとして備え付けられており、ユニット基板６およびユニット基板７での電気信号を赤外線トランシーバ４ａ、４ｂにて赤外線信号に変換、復元し、双方向無線シリアル通信形態を成している。
【００２４】
ここで、可動機構３は可動し得るいかなる状態においても赤外線トランシーバ４ａ、４ｂが対向するよう配されており、このために赤外線トランシーバ４ｂは表示部１とキー操作部２の開閉動作方向に追従可能なよう、フレキシブル基板５によってキー操作部２を構成するユニット基板７へ電気的に接続されている。
【００２５】
ユニット基板７と赤外線トランシーバ４ｂの電気的接合方法に関しては、表示部１とキー操作部２の開閉動作（一軸）方向に屈曲性を有する手段であれば、単線、フラットリボンケーブルなどの電線を用いることであってもよい。
【００２６】
なお、表示部１とキー操作部２の開閉動作方向と直交する、回転軸方向における赤外線トランシーバ４ａ、４ｂの双方向無線通信においては、互いの発光、受光部が広角指向性を有するので、指向範囲に互いに位置することで回転動作の影響を無視できる。
【００２７】
上記の実施の形態によれば、機器のデザイン制約を軽減できる。その理由は、機能増加に伴う、電線などによるユニット間の接続信号線の物理的収容性に依存しないためである。
【００２８】
また、ユニット間接続の機械的信頼性を確保できる。その理由は、可動機構の開閉、捻回に伴う応力の信号伝送路に与える影響が回避されるためである。
【００２９】
また、ユニット間接続の電気的信頼性を確保できる。その理由は、周囲環境や機器内からの不要電磁波の信号伝送路に与える影響が回避されるためである。
【００３０】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【００３１】
また、本携帯電話機の機能を実現するためのプログラムを本携帯電話機に読込ませて実行することにより本携帯電話機の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態における携帯電話機の俯瞰透視図である。
【図２】従来の実施形態における携帯電話機の俯瞰透視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１    表示部
２    キー操作部
３    可動機構
４ａ、４ｂ    赤外線トランシーバ
５    フレキシブル基板
６、７    ユニット基板
【図１】
2007143026.tif 000003
【図２】
2007143026.tif 000004