(57)【要約】【課題】電磁波シールド自体を入れ替えることなく、遮断する電磁波の周波数帯域を可変可能な電磁波シールドシステム等を提案する。【解決手段】電磁波シールドシステムは、複数の導電性パターンを有する導電手段及び前記複数の導電性パターンの切り替えを行うための切替手段を有する共振手段１０と、を備えた電磁波シールドＳと、第一の所定情報を送信する情報送信手段５０と、を備え、電磁波シールドＳは更に、第一の所定情報を受信する受信手段と、第一の所定情報に応じて切替手段の切替処理を制御する制御手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導電性パターンを有する導電手段及び前記複数の導電性パターンの切り替えを行うための切替手段を有する共振手段と、を備えた電磁波シールドと、
第一の所定情報を送信する情報送信手段と、を備え、
前記電磁波シールドは更に、前記第一の所定情報を受信する受信手段と、
前記第一の所定情報に応じて、前記切替手段の切替処理を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする電磁波シールドシステム。
【請求項２】
前記電磁波シールドは、第二の所定情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記制御手段では、前記第一の所定情報と前記第二の所定情報とを比較し、前記第一の所定情報と前記第二の所定情報が一致した場合には、前記切替手段の切替処理を実行するように制御する、  
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールドシステム。
【請求項３】
前記共振手段は、誘電体に複数配され、
前記所定情報は、複数の前記共振手段の前記切替手段の各々に対応させた情報からなり、
前記制御手段は、前記所定情報に基づいて、前記切替手段毎に切替処理を制御できるように設定されている、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電磁波シールドシステム。
【請求項４】
前記複数の導電性パターンは、２つのループ部を有して当該２つのループ部に基づいて形成された、少なくとも２つの導電性パターンをいい、前記切替手段による切替処理は、前記２つのループ部を開閉させることにより行う、ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の電磁波シールドシステム。
【請求項５】
前記導電性パターンには、抵抗器が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の電磁波シールドシステム。
【請求項６】
複数の導電性パターンを有する導電手段、前記複数の導電性パターンの切替を行うための切替手段、前記切替手段による切替処理を実行するように制御する制御手段と、を有する電磁波シールドと、前記電磁波シールドへの所定情報を送信する情報送信手段と、を備えた電磁波シールドシステムにおける電磁波のシールド方法において、
前記情報送信手段から前記電磁波シールドへの第一の所定情報を送信するステップと、
前記電磁波シールドが前記第一の所定情報を受信するステップと、
前記制御手段が前記受信した前記第二の所定情報と第一の所定情報とを比較し、前記第一の所定情報と前記第二の所定情報が一致した場合には、前記切替手段による切替処理を実行するように制御するステップと、
を具備することを特徴とする電磁波のシールド方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮断する電磁波の周波数帯域を可変可能な電磁波シールドシステム、電磁波のシールド方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や無線ＬＡＮ等の無線通信システムの発達により、通信情報の保護および混信・誤通信の防止をする必要が生じている。主に通信情報の保護を目的とする場合には、外来電波の遮蔽と通信機器自身からの放射電波の遮蔽の為に、電磁波シールド材による室内外の電波を遮断することが行われている。
このような電磁波シールド材としては、特定の周波数帯域（例えば、ＴＶ波として利用されている０.０８〜０.８ＧＨｚ域）の電磁波を透過可能とする周波数選択性電磁波シールド材が提供されている。
【特許文献１】特開２００１−１７７２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した技術では、予め設定された特定の周波数帯域の電磁波以外を遮断又は減衰することは可能であるが、目的・用途に応じて遮断する電磁波の周波数帯域を変更することはできない。
このため、遮断すべき電磁波の周波数帯域を変える場合には、電磁波シールド材自体を入れ替える必要があるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、電磁波シールド自体を入れ替えることなく、遮断或いは減衰する電磁波の周波数帯域を可変可能な電磁波シールドシステム、電磁波のシールド方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電磁波シールドシステム、電磁波のシールド方法では、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
第一の発明に係る電磁波シールドシステムは、複数の導電性パターンを有する導電手段及び前記複数の導電性パターンの切り替えを行うための切替手段を有する共振手段と、を備えた電磁波シールドと、第一の所定情報を送信する情報送信手段と、を備え、前記電磁波シールドは更に、前記第一の所定情報を受信する受信手段と、前記第一の所定情報に応じて、前記切替手段の切替処理を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、前記電磁波シールドは、第二の所定情報を記憶する記憶手段を更に備え、前記制御手段では、前記第一の所定情報と前記第二の所定情報とを比較し、前記第一の所定情報と前記第二の所定情報が一致した場合には、前記切替手段の切替処理を実行するように制御する、ことを特徴とする。
【０００７】
また、前記共振手段は、誘電体に複数配され、前記所定情報は、複数の前記共振手段の前記切替手段の各々に対応させた情報からなり、前記制御手段は、前記所定情報に基づいて、前記切替手段毎に切替処理を制御できるように設定されている、ことを特徴とする。
【０００８】
また、前記複数の導電性パターンは、２つのループ部を有して当該２つのループ部に基づいて形成された、少なくとも２つの導電性パターンをいい、前記切替手段による切替処理は、前記２つのループ部を開閉させることにより行う、ことを特徴とする。
また、前記導電性パターンには、抵抗器が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
第二の発明は、複数の導電性パターンを有する導電手段、前記複数の導電性パターンの切替を行うための切替手段、前記切替手段による切替処理を実行するように制御する制御手段と、を有する電磁波シールドと、前記電磁波シールドへの所定情報を送信する情報送信手段と、を備えた電磁波シールドシステムにおける電磁波のシールド方法において、前記情報送信手段から前記電磁波シールドへの第一の所定情報を送信するステップと、前記電磁波シールドが前記第一の所定情報を受信するステップと、前記制御手段が前記受信した前記第二の所定情報と第一の所定情報とを比較し、前記第一の所定情報と前記第二の所定情報が一致した場合には、前記切替手段による切替処理を実行するように制御するステップと、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば以下の効果を得ることができる。
電磁波シールドが共振周波数（電磁波を遮断或いは減衰させる電磁波の周波数帯域）を能動的に切り替えることが可能となるので、電磁波シールド自体を交換することなく、複数の周波数帯域の電磁波を遮断或いは減衰させることができる。したがって、用途・目的に応じて、遮断或いは減衰させる電磁波を任意に選択することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係る電磁波シールドシステム、電磁波のシールド方法について図を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る電磁波シールドの概略構成を示す図である。図２は、電磁波シールドの共振部の拡大図である。
電磁波シールドＳは、誘電体シート５上に、特定の周波数帯域の電磁波により共振する共振部１０（共振部１０１〜１０１２）が規則的に複数配置されたものである。
誘電体シート５は、例えばポリプロピレンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のプラスチック材料を薄いシート状に形成したものであり、柔軟性を有している。
図２に示すように、共振部１０は、２つの導電性のループ形パターン１５，１６が連設されたものである。第一ループ形パターン１５は、導電線１５ａ〜１５ｆからなる（第１のループ部）。第二ループ形パターン１６は、導電線１６ａ，１５ｃ〜１５ｅからなる（第２のループ部）。ループ形パターン１５，１６（導電線１５ａ〜１５ｆ，１６ａ）は、例えば、誘電体シート５上に蒸着されたアルミニウムをエッチング処理することで形成される。
この２つの導電性のループ形パターン１５，１６には、それぞれ第一スイッチ２１、第二スイッチ２２が直列に接続されている。具体的には、第一スイッチ２１は導電線１５ａに、第二スイッチ２２は導電線１６ａにそれぞれ直列に接続されている。
また、導電線１５ｅには、抵抗器１８が直列に接続されている。抵抗器１８を接続することにより、ループ形パターン１５，１６が受ける電磁波を減衰させることができる。
【００１２】
更に、第一スイッチ２１及び第二スイッチ２２には、それぞれＲＦＩＤタグ３１，３２が接続されている。第一スイッチ２１及び第二スイッチ２２は、ＲＦＩＤタグ３１，３２により、第一スイッチ２１及び第二スイッチ２２が二律背反的に動作するように制御されるようになっている。つまり、第一スイッチ２１を閉状態とし、第二スイッチ２２を開状態とすると、第一ループ形パターン１５が閉回路（ＬＲ回路）を構成するようになる。一方、第一スイッチ２１を開状態とし、第二スイッチ２２を閉状態とすると、第二ループ形パターン１６が閉回路（ＬＲ回路）を構成するようになる。
そして、第一ループ形パターン１５が閉回路（ＬＲ回路）を構成する場合と、第二ループ形パターン１６が閉回路（ＬＲ回路）を構成する場合とでは、ＬＲ回路のＬ（ループ形パターン１５，１６）のインダクタンス（誘導係数）が異なる。このため、共振部１０の共振周波数が２つ存在することになる。
そして、第一スイッチ２１及び第二スイッチ２２を動作させることにより、共振部１０が有する２つの共振周波数を能動的に切り替えることが可能となっている。
なお、２つの共振周波数の帯域は、ループ形パターン１５，１６の長さや抵抗器１８の抵抗値により規定される。
【００１３】
図３は、スイッチ２１，２２及びＲＦＩＤタグ３１，３２の概略構成を示す模式図である。なお、スイッチ２１，２２、ＲＦＩＤタグ３１，３２はそれぞれ同一構成であるため、以下では第一ループ形パターン１５に接続されるスイッチ２１及びＲＦＩＤタグ３１についてのみ説明する。
スイッチ２１は、第一ループ形パターン１５を開閉するものであって、電磁石２４，２５と、ヒンジ１９により回転可能に連結された導電線１５ａの一部１５ｈとにより構成されている。電磁石２４，２５は、それぞれ永久磁石２４ｍ，２５ｍに導電線が巻き付けられたものである。
このような構成により、電磁石２４を駆動すると、ヒンジ１９に回転可能に連結された導電線１５ａの一部１５ｈが電磁石２４に吸着保持され、電磁石２４に接続された導電線１５ａの他端と電気的に接続することで、第一ループ形パターン１５が閉回路を構成するようになっている。一方、電磁石２５を駆動すると、導電線１５ａの一部１５ｈが電磁石２４から電磁石２５に吸着保持されることで、第一ループ形パターン１５が開回路を構成するようになっている。
そして、電磁石２４，２５は、それぞれ永久磁石２４ｍ，２５ｍを備えていることから、電磁石２４，２５への給電を停止した場合であっても、ヒンジ１９に回転可能に連結された導電線１５ａの一部１５ｈを吸着保持され続けるようになっている。
【００１４】
ＲＦＩＤタグ３１は、スイッチ２１の動作を制御するものであって、制御部３４、メモリ部３６、演算部３５、電波送受信部３７、バイアス出力部３８、スイッチ状態検出部３９とから構成されている。
ＲＦＩＤタグ３１は、電波送受信部３７を介して外部に設けられたリーダ・ライタ５０（図１参照）と無線通信を行う。ＲＦＩＤタグ３１とリーダ・ライタ５０との無線通信は、例えば、１２５ｋ〜１３５ｋＨｚ帯、１３．５６ＭＨｚ帯、２．４５ＧＨｚ帯、８６０Ｍ〜９６０ＭＨｚ帯の電波が用いられる。
１２５ｋ〜１３５ｋＨｚ帯及び１３．５６ＭＨｚ帯を利用する場合には、無線通信には電磁誘導方式が利用され、通信距離が最大で数ｃｍ〜１ｍ程度となる。２．４５ＧＨｚ帯及び８６０Ｍ〜９６０ＭＨｚ帯を利用する場合には、無線通信にはマイクロ波方式が利用され、通信距離が最大で２ｍ〜５ｍ程度となる。
なお、ＲＦＩＤタグ３１としては、電池を内蔵しないパッシブタイプ、電池を内蔵するアクティブタイプのいずれであってもよい。
【００１５】
メモリ部３６には後述するＩＤ情報（第二の所定情報：ＴＡＧ判別コード及び認証コード）が記憶されている。そして、演算部３５は、リーダ・ライタ５０から電波送受信部３７を介して受信した情報と、メモリ部３６に記憶されたのＩＤ情報とを比較して、一致する場合には、制御部３４によりバイアス出力部３８を駆動して、スイッチ２１，２２を動作させるようになっている。
また、スイッチ２１，２２の動作状態は、スイッチ状態検出部３９により検出され、その情報は電波送受信部３７を介してリーダ・ライタ５０に送信されるようになっている。
【００１６】
次に、電磁波シールドＳの作用について説明する。
まず、リーダ・ライタ５０から、電磁波シールドＳの各共振部１０１〜１２のＲＦＩＤタグ３１，３２のそれぞれに対して、三つの情報（第一の所定情報：ＴＡＧ判別コード、認証コード及び動作命令コード）が含まれた電波を送信する。
一つ目の情報は、電磁波シールドＳの管理者が、個々の共振部１０１〜１２のＲＦＩＤタグ３１，３２を判別するために使用されるコードであって、個々のＲＦＩＤタグ３１，３２毎に異なるデータが設定されている。このコードはＴＡＧ判別コードと呼ばれ、個々のＲＦＩＤタグ３１，３２のメモリ部３６に予め記憶されている。そして、各ＲＦＩＤタグ３１，３２は、リーダ・ライタ５０から受信したＴＡＧ判別コードとメモリ部３６に予め記憶されているＴＡＧ判別コードとを比較し、一致している場合のみ所定の動作（スイッチ２１，２２の動作）を行うようになっている。
【００１７】
二つ目の情報は、管理者以外の者による電磁波シールドＳの操作（制御）を防止するために使用されるコードである。このコードは認証コードと呼ばれ、個々のＲＦＩＤタグ３１，３２のメモリ部３６に同一のデータが予め記憶されている。そして、各ＲＦＩＤタグ３１，３２は、リーダ・ライタ５０から受信した認証コードとメモリ部３６に予め記憶されている認証コードとを比較し、一致している場合のみ所定の動作（スイッチ２１，２２の動作）を行うようになっている。
三つ目の情報は、スイッチ２１，２２の動作を規定する動作命令コードである。各ＲＦＩＤタグ３１，３２は、リーダ・ライタ５０から受信した動作命令コードに基づいて、スイッチ２１，２２の動作を行うようになっている。
【００１８】
電磁波シールドＳの各共振部１０１〜１２の各ＲＦＩＤタグ３１，３２は、リーダ・ライタ５０から、それぞれ上記３つの情報が含まれた電波を送信する。すると、演算部３５によりメモリ部３６に記憶されたＴＡＧ判別コード及び認証コードとの比較が行われ、ＴＡＧ判別コード及び認証コードが一致した場合には、制御部３４が動作命令コードに基づいてスイッチ２１，２２を動作させる。各共振部１０１〜１２に対しては、原則として同一の動作命令コードが送信される。このため、電磁波シールドＳの各共振部１０１〜１２におけるスイッチ２１，２２が同様に動作するので、各共振部１０１〜１２が同一の共振周波数を有するように、切り替えられる。
【００１９】
図４は、オフィスビルの一室Ｒに複数の電磁波シールドＳを配置した例を示す図である。
オフィスビルの一室Ｒは、７枚の電磁波シールドＳ１〜７により、６つのエリアに区画されている。７枚の電磁波シールドＳ１〜７は、同一の２つの共振周波数を有している。
この場合、例えば、全ての電磁波シールドＳ１〜７の共振周波数が一致するように切り替えると、７枚の電磁波シールドＳ１〜７により仕切られた各エリア間では、その周波数帯域の電磁波が遮断されるので、電波（電磁波）の干渉が抑えられる。したがって、各エリアにおいて、その周波数帯域の電波を利用した無線通信を行った場合であっても、良好な無線通信が実現される。
また、例えば、電磁波シールドＳ１〜３の共振周波数を他の電磁波シールドＳ４〜７の共振周波数と異ならせることにより、一方の共振周波数に対しては電磁波シールドＳ１〜３によりオフィスビルの一室Ｒが２つのエリアに区画され、他方の共振周波数に対しては電磁波シールドＳ４〜７によりオフィスビルの一室Ｒが２つのエリアに区画されるようになる。
【００２０】
また、図４に示すように、複数の電磁波シールドＳ１〜７が近接して配置される場合には、例えば、以下のようにしてＴＡＧ判別コードを設定する。まず、設定にあたっては、電磁波シールドＳ１〜７を判別するための情報（電磁波シールド判別コード：例えば「ＦＳＳ００１」ないし「ＦＳＳ００７」）と、各電磁波シールドＳ１〜７に各々配置された共振部１０１〜１２を判別するための情報（共振部判別コード：例えば「ＡＮＴ１」ないし「ＡＮＴ１２」）と、各共振部部１０のループ形パターン１５，１６の各ＲＦＩＤタグ３１，３２を判別するための情報（タグコード：例えば「ＴＡＧ１」及び「ＴＡＧ２」）と、を用いる。そして、これらの情報から、例えば「電磁波シールドＳ１」の「共振部１０１」における「ＲＦＩＤタグ３１」を特定するＴＡＧ判別コードは、「ＦＳＳ００１ＡＮＴ１ＴＡＧ１」と設定する。なお、このようなＴＡＧ判別コードの設定は、各電磁波シールドＳ１〜７における各共振部１０１〜１２の各ＲＦＩＤタグ３１，３２に対してなされる。
そして、１つのリーダ・ライタ５０から、上記ＴＡＧ判別コード、認証コード及び動作命令コード（第一の所定情報）を複数の電磁波シールドＳ１〜７に対して送信するようにする。なお、各電磁波シールドＳ１〜７の個々のＲＦＩＤタグ３１，３２のメモリ部３６には、ＴＡＧ判別コード（電磁波判別コード、共振部判別コードを含む）及び認証コード（第二の所定情報）を記憶させておく。
これにより、１つのリーダ・ライタ５０によって、複数の電磁波シールドＳ１〜７における個々の共振部１０１〜１２の共振周波数を任意に変更することが可能となる。
【００２１】
なお、上述したように、電磁波シールドＳの各共振部１０１〜１２のＲＦＩＤタグ３１，３２からは、スイッチ２１，２２の動作状態（共振周波数の切り替え状態）が電波送受信部３７を介してリーダ・ライタ５０に送信されている。このため、リーダ・ライタ５０に表示装置５２を設け、この表示装置５２に電磁波シールドＳの各共振部１０１〜１２の共振周波数を表示することで、電磁波シールドＳの共振周波数の切り替え状態を可視的に認識することが可能となる。
【００２２】
上述した例では、電磁波シールドＳの各共振部１０１〜１２に対しては、同一の動作命令コードが送信されることを前提にして説明した。しかし、必ずしも全ての共振部１０１〜１２に対して同一の動作命令コードを送信する必要はない。電磁波シールドＳの所定の領域に存在する共振部１０の共振周波数のみを、他の共振部１０と異なる共振周波数に切り替えるようにしてもよい。すなわち、局所的に所定の周波数帯域の電波（電磁波）を遮断又は減衰させるようにしてもよい。例えば、電磁波シールドＳの左上の存在する共振部１０１，１０２を共振部１０３〜１２とは異なる共振周波数に切り替えたり、また、例えば、共振部１０２，１０１２を共振部１０１，１０３〜１１とは異なる共振周波数に切り替えたりしてもよい。
なお、このような電磁波シールドＳにおける共振部１０１〜１２の切り替えに必要なＴＡＧ判別コードの変更のための設定は、前述したＴＡＧ判別コードの設定例と同様に行われる。
【００２３】
また、電磁波シールドＳは、複数の共振部１０１〜１２を柔軟性を有する誘電体シート５上に規則的に複数配置したものであるため、曲面上に貼り付けたり、ロール状に巻いて保管したり、或いは任意の大きさに切り取って使用することも可能である。
なお、誘電体シート５は、柔軟性を有するように、例えばポリプロピレンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のプラスッチク材料を薄いシート状に形成することが好ましい。また、例えば、製造や運搬等の観点から、特に柔軟性を考慮しなくても良い場合には、フッ素樹脂(例えば４フッ化エチレン樹脂)やガラスエポキシ等で形成してもよい。
【００２４】
図５は、ＲＦＩＤタグ３１，３２のアンテナの変形例である。
ＲＦＩＤタグ３１，３２のアンテナとしては、図５（ａ）に示すように、水平方向及び垂直方向に延びるダイポールアンテナ４２，４４を用いることができる。この２本のダイポールアンテナにより、垂直偏波（縦波）、水平偏波（横波）を送受信することができる。
そして、図５（ｂ）に示すように、電磁波シールドＳの誘電体シート５の右下の端部等に、垂直偏波及び水平偏波を送受信する２本のダイポールアンテナからなる代表アンテナ４０を配置する。これにより、リーダ・ライタ５０から代表アンテナ４０に向けて所定周波数の電波を送信すると、２本のダイポールアンテナからなる代表アンテナ４０から二次放射する電波により、代表アンテナ４０の縦方向又は横方向に隣接する共振部１０のＲＦＩＤタグ３１，３２のアンテナ（２本のダイポールアンテナ）が共振する。この共振は、隣接する共振部１０に伝播するので、電磁波シールドＳの全ての共振部１０１〜１２のＲＦＩＤタグ３１，３２に、リーダ・ライタ５０から送信された情報が伝送されるようになる。
これにより、上述した実施形態においては、電磁波シールドＳの各共振部１０１〜１２のＲＦＩＤタグ３１，３２に対して、それぞれＩＤ情報が含まれた電波を送信する必要があったが、代表アンテナ４０に対してのみＩＤ情報が含まれた電波を送信すればすむようになる。
なお、代表アンテナ４０との間で無線通信を行うリーダ・ライタ５０も、水平方向及び垂直方向に延びるダイポールアンテナ５４を用いる必要がある。
【００２５】
図６は、電磁波シールドＳの変形例を示す模式図である。
上述した実施形態においては、電磁波シールドＳの各共振部１０１〜１２がＲＦＩＤタグ３１，３２を有する構成について説明したが、電磁波シールドＳの共振部１０１〜１２に対して共通のＲＦＩＤタグ３３が接続されるようにしてもよい。このような構成によれば、ＲＦＩＤタグ３３に対してのみＩＤ情報が含まれた電波を送信すればすむようになる。
【００２６】
以上、本発明に係る電磁波シールド、電磁波のシールド方法について説明したが、上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００２７】
例えば、電磁波シールドＳの共振部１０が抵抗器１８を有する場合について説明したが、必ずしも抵抗器１８を有する必要はない。また、抵抗器１８及びコンデンサを有する場合であってもよい。
また、電磁波シールドＳに１２個の共振部１０を配置した例について説明したが、これは一例に過ぎず、共振部１０の数は用途・目的に応じて任意に設定することができる。
【００２８】
また、上述した実施形態においては、共振部１０が２つの周波数帯域を有し、この共振周波数を切り替える場合について説明したが、共振部１０が３つ以上の周波数帯域を有し、これを切り替えるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る電磁波シールドシステムの概略構成を示す図である。
【図２】共振部の拡大図である。
【図３】スイッチ及びＲＦＩＤタグの概略構成を示す模式図である。
【図４】オフィスビルの一室に複数の電磁波シールドを配置した例を示す図である。
【図５】ＲＦＩＤタグのアンテナの変形例である。
【図６】電磁波シールドの変形例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３０】
Ｓ…電磁波シールド
５…誘電体シート
１０…共振部（共振手段）
１５…第一ループ形パターン（導電性パターン、ループ部）
１６…第二ループ形パターン（導電性パターン、ループ部）
１８…抵抗器
２１…第一スイッチ（切替手段）
２２…第二スイッチ（切替手段）
３１，３２，３３…ＲＦＩＤタグ
３４…制御部（制御手段）
３５…演算部
３６…メモリ部（記憶手段）
３７…電波送受信部（受信手段）
５０…リーダ・ライタ（情報送信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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