(57)【要約】      （修正有）【課題】非糸状性バルキングおよび糸状性バルキングの両現象を、薬剤を必要とせずに短時間かつ容易に改善・抑制できる有機性廃水の処理方法を提供する。【解決手段】不溶性物質含有廃水に活性汚泥を混合し、次いで、この廃水に分散処理を施して廃水中の不溶性物質と活性汚泥とを微細化した後、生物処理を行う方法。  また、不溶性物質含有廃水を導入する廃水導入管１１及び／又は活性汚泥を導入する汚泥導入管１２と導入された不溶性物質含有廃水及び／又は活性汚泥を一時貯留し廃水導入管１１及び／又は汚泥導入管１２を有する水槽１０と水槽中で貯留された不溶性物質含有廃水及び／又は活性汚泥を分散する分散機器１３と分散処理された処理水を移送する移送管１９とを具備した分散装置で構成されている不溶性物質含有廃水の処理装置。【選択図】図２
2007319787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不溶性物質含有廃水を生物処理する処理方法であって、前記不溶性物質含有廃水に活性汚泥を混合し、該廃水中において不溶性物質と活性汚泥とを分散させた後、生物処理を行うことを特徴とする不溶性物質含有廃水の処理方法。
【請求項２】
不溶性物質含有廃水を生物処理する処理方法において、該廃水中に含まれる不溶性物質を該廃水中において分散させ、次いで、分散処理を施した活性汚泥を該廃水に混合した後、生物処理を行うことを特徴とする不溶性物質含有廃水の処理方法。
【請求項３】
前記不溶性物質含有廃水の処理方法が、少なくとも、不溶性物質含有廃水流入工程、生物処理工程および処理水分離工程を含む請求項１または２に記載の不溶性物質含有廃水の処理方法。
【請求項４】
前記活性汚泥が前記生物処理工程または前記処理水分離工程から移送されて前記不溶性物質含有廃水に混合される請求項３に記載の不溶性物質含有廃水の処理方法。
【請求項５】
前記活性汚泥の前記不溶性物質含有廃水に対する混合割合が容量基準で５％より大きく５０％以下である請求項１乃至４のいずれかに記載の不溶性物質含有廃水の処理方法。
【請求項６】
前記不溶性物質が油脂類である請求項１乃至５のいずれかに記載の不溶性物質含有廃水の処理方法。
【請求項７】
不溶性物質含有廃水を導入する廃水導入管及び／又は活性汚泥を導入する汚泥導入管と、
導入された該不溶性物質含有廃水及び／又は該活性汚泥を一時貯留し該廃水導入管及び／又は該汚泥導入管を有する水槽と、
該水槽中で貯留された該不溶性物質含有廃水及び／又は該活性汚泥を分散する分散機器と、
分散処理された処理水を移送する移送管と
を具備した分散装置で構成されていることを特徴とする不溶性物質含有廃水の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不溶性物質含有廃水を生物処理する方法及び装置に関するものである。さらに詳しくは、薬剤を必要とせずに、非糸状性バルキングおよび糸状性バルキングの両現象を改善・抑制するために廃水を処理する方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
不溶性物質含有廃水の生物学的処理方法として、浮遊生物法および生物膜法が採用されており、その中でも浮遊生物法の一つである活性汚泥法が一般的によく知られている。
【０００３】
活性汚泥法の処理形態には各種あるが、その代表的な処理工程を図９に示す。不溶性物質含有廃水２４は、流入工程２５を経由して生物処理工程２６に導入され、処理水分離工程２７にて上澄み液２８と汚泥２９に分離される。上澄み液２８は、消毒工程（図示せず）で消毒されて放流され、汚泥２９は、濃縮・貯留工程（図示せず）を経て、処理系外へ余剰汚泥３０として搬出されている。
【０００４】
この活性汚泥法は、流入する廃水の種類や、負荷変動および水温変化などに影響されやすく、沈降分離性が悪化するという、いわゆるバルキング現象をひきおこす。このバルキング現象は、非糸状性バルキングおよび糸状性バルキングが一般的に知られており、非糸状性バルキングには、油脂分が活性汚泥のフロックに付着するなどの比重低下によるものが知られ、糸状性バルキングは、糸状性細菌が優先的に発生した際に起こるとされている。バルキング現象が生じると、沈降分離性が悪化するため、沈降促進剤の多量使用、または沈殿分離槽を大きくすることが必要となり、コストが増大し、廃水処理施設の運転に支障をきたすことが問題となっている。
【０００５】
そのため、バルキング現象が生じ易く、不溶性物質の代表例である油脂分を含有する不溶性物質含有廃水の処理方法として、油脂分を分離せずに廃水中に分散させて生物処理する方法（特許文献１参照）が考案されている。
【０００６】
一方、糸状性バルキングを改善する方法に関しては、次亜塩素酸ナトリウムや過酸化水素などのバルキング抑制薬剤により糸状性細菌を抑制する方法や、曝気槽内に設置したエジェクターの噴射流体として、ポンプにより吸引し加圧した曝気槽内液を使用し、エジェクター内で気−液を接触混合させて曝気槽内に放流すると共に前述のポンプにより糸状細菌をせん断、破壊する方法（特許文献２参照）が考案されている。
【０００７】
また、非糸状性バルキングや、特許文献２のような糸状性バルキングの改善が目的ではないが、沈殿槽の沈殿汚泥を、機械的攪拌を行う高速攪拌分散機に流入し、ここで汚泥を分散処理し汚泥を小径化した後、分散処理汚泥を前段反応槽に流入し、原水と接触させる方法（特許文献３参照）が考案されている。
【０００８】
【特許文献１】特公平６−７７７５５号公報
【特許文献２】特開昭５５−１５５７９６号公報
【特許文献３】特開２００４−３３７８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記特許文献１の方法においては空気による混合攪拌でしかないことから、廃水中の油脂分の分散度合いが低く、ほとんど乳化されず、廃水中の油脂類が生物により分解処理されにくいという問題が存在している。且つ、糸状性バルキングの改善までには至らない。
【００１０】
一方、糸状性バルキングを改善する為のバルキング抑制薬剤を使用する方法では正常な運転状態に復帰するまで２週間ほど必要であり、この期間中は実質廃水処理ができないという問題が生じる。
【００１１】
また、特許文献２の方法では、エジェクターが曝気槽内に設置されるものであるため、散気管方式の場合と同様にエジェクターの閉塞の危険性があり、更にエジェクターを設置した水深によっては空気を吸引できないことも考えられる。これに対して、ブロアー等により加圧をする必要性が生じ、結局、曝気に必要な空気若しくは酸素等をブロアー等にて送ることになり、余分なイニシャルコスト、ランニングコストが必要になるという問題が生じることになる。且つ、糸状性バルキングの改善は可能であっても、非糸状性バルキングの改善までには至らない。
【００１２】
さらに、特許文献３の方法では、汚泥フロックを小径化する分散処理を行ってはいるものの、不溶性物質含有廃水の微細化処理は行っておらず、そのため不溶性物質含有廃水中の油脂分がその小径化した汚泥フロックや生物膜表面に付着して、酸素、基質および栄養源などの浸透性が悪化し、油脂以外の有機物の処理が十分に行えなくなるという問題点が新たに生じることになる。
【００１３】
本発明は、以上のような従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、不溶性物質含有廃水の生物処理が促進されるだけでなく、同時に非糸状性バルキングおよび糸状性バルキングの両現象を、薬剤を必要とせずに短時間かつ容易に改善・抑制できる廃水の処理方法及び処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第一は、不溶性物質含有廃水を生物処理する処理方法であって、前記不溶性物質含有廃水に活性汚泥を混合し、該廃水中において不溶性物質と活性汚泥とを分散させた後、生物処理を行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第二は、不溶性物質含有廃水を生物処理する処理方法において、該廃水中に含まれる不溶性物質を該廃水中において分散させ、次いで、分散処理を施した活性汚泥を該廃水に混合した後、生物処理を行うことを特徴とする。
【００１６】
上記本発明においては、下記の構成を好ましい態様として含む。
【００１７】
前記不溶性物質含有廃水の処理方法が、少なくとも、不溶性物質含有廃水流入工程、生物処理工程および処理水分離工程を含むこと。
【００１８】
前記活性汚泥が前記生物処理工程または前記処理水分離工程から移送され、前記不溶性物質の分散前の廃水に混合されること。
【００１９】
前記活性汚泥の前記不溶性物質含有廃水に対する混合割合が容量基準で５％より大きく５０％以下であること。
【００２０】
前記不溶性物質が油脂類であること。
【００２１】
本発明の第三は、不溶性物質含有廃水を導入する廃水導入管及び／又は活性汚泥を導入する汚泥導入管と、
導入された該不溶性物質含有廃水及び／又は該活性汚泥を一時貯留し該廃水導入管及び／又は該汚泥導入管を有する水槽と、
該水槽中で貯留された該不溶性物質含有廃水及び／又は該活性汚泥を分散する分散機器と、
分散処理された処理水を移送する移送管と
を具備した分散装置で構成されていることを特徴とする不溶性物質含有廃水の処理装置である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は以上のような構成をしており、以下の優れた効果が得られる。
【００２３】
不溶性物質含有廃水を生物処理により廃水処理する方法において、不溶性物質および活性汚泥が分散装置により微細化され、分散処理されることで不溶性物質含有廃水の活性汚泥処理による生物処理が促進され、活性汚泥の比重低下による非糸状性バルキング現象が改善・抑制される。さらに、活性汚泥が分散装置により微細化され、分散されることで、活性汚泥のフロックから糸状性細菌が外れ、沈降分離性が改善され、糸状性バルキング現象も改善・抑制される。
【００２４】
よって、本発明を使用することにより、非糸状性バルキングおよび糸状性バルキング現象を、薬剤を必要とせずに短時間かつ容易に改善・抑制でき、廃水処理施設運営の安定化に大いに寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明において不溶性物質とは、油脂類や蛋白質や澱粉などのゲル状物質などのことである。
【００２６】
また、本発明において油脂類とは、動植物性の油や鉱物油のことである。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明するが、本発明が本実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【００２８】
［実施形態１］
図１は本発明の第一の実施形態を示した処理フローチャートである。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態は、不溶性物質含有廃水１を流し入れる流入工程２と、分散工程３、生物処理工程４および処理水分離工程５で構成される。
【００３０】
本実施形態においては、分散工程３は流入工程２の後であるが、分散工程３が設けられる位置は、流入工程２後に限られず、生物処理工程４に導入される不溶性物質含有廃水１と活性汚泥７の一部を微細化し、分散処理できればどこに設けられてもよく、例えば、流入工程２より前、さらには流入工程２中に設けても良い。また、返送汚泥８の一部が返送される場所は分散工程３であるが、分散工程３に限られず、分散工程３で返送汚泥８の一部が微細化され、分散処理できれば良いため分散工程３以前であればどこに返送されても良い。
【００３１】
次に第一の実施形態の作用について説明する。図１において、不溶性物質含有廃水１は、その発生場所から、管路等で構成された流入工程２を経由して分散工程３に導入される。分散工程３で不溶性物質含有廃水１に含まれる不溶性物質を微細化し、分散処理した後、生物処理工程４へ移送する。生物処理工程４では送られた不溶性物質含有廃水１が、生物処理工程４中のばっ気槽等の生物処理槽で処理される。生物処理された処理水は処理水分離工程５へ移送される。処理水分離工程５では上澄み液６と活性汚泥７に分離され、活性汚泥７の一部は返送汚泥８として生物処理工程４、分散工程３に導入され、分散工程３で返送汚泥８の一部を微細化し、分散処理した後、生物処理槽で生物処理される。また、分散工程３で分散処理される活性汚泥は返送汚泥８の一部だけでなく、生物処理工程４から導入される活性汚泥も微細化され、分散される。また活性汚泥７の一部は濃縮・貯留工程（図示せず）を経て処理系外へ余剰汚泥９として搬出される。また、上澄み液６は消毒工程（図示せず）で消毒されて放流される。
【００３２】
また、返送汚泥８の一部を微細化し、分散処理する割合としては、分散処理される不溶性物質含有廃水１の水量に対して、容量基準で５％より大きく５０％以下が好ましい。微細化し、分散処理による生物処理促進効果および非糸状性バルキング現象の改善・抑制効果を有するためには、５％より大きい方が好ましく、処理量が増えると装置が大きくなるため、分散装置の設置スペースの増大や製造費用の増大を防ぐためには５０％以下が好ましい。
【００３３】
不溶性物質および活性汚泥７が分散装置により微細化し、分散処理されることで不溶性物質と活性汚泥７との接触効率等が高まり、不溶性物質含有廃水１の活性汚泥処理が良好に行われ、従来よりも高い廃水処理性能が得られる。その結果、活性汚泥比重低下の一原因である油脂分等が十分に生物処理され、活性汚泥比重低下による非糸状性バルキング現象が改善・抑制される。さらに、詳細な機構は明らかでないが、活性汚泥７が分散装置により微細化され、分散されることで、活性汚泥７のフロックから糸状性細菌が外れ、該フロックと糸状性細菌とで保持していた間隙水が開放されることで沈降分離性が改善され、糸状性バルキング現象も改善・抑制されるものと考えられる。
【００３４】
本発明における不溶性物質含有廃水の処理方法を実現するためには、以下のような処理装置を使用すると効果的である。本発明における処理装置の一実施形態を図２に基づいて説明するが、本実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【００３５】
図２は第一の実施形態の処理装置を示した模式図である。図２において、１０は不溶性物質含有廃水１と返送汚泥８の一部を滞留させる水槽で、１８は水槽１０における側壁である。水槽１０の上方には、水槽１０に廃水を導入する廃水導入管１１と返送汚泥８の一部を導入する汚泥導入管１２とが配置されており、水槽１０の下方側面に処理水を移送するための移送管１９が設けられている。水槽１０中の１３は、攪拌羽１４、駆動部１５、空気管１６、ドラフトチューブ１７により構成された分散機器である。駆動部１５による攪拌羽１４の回転により生じる負圧の中心部となる位置に、一端を開口させた空気管１６が設けられている。さらに、攪拌羽１４の回転中心部の鉛直上方にはドラフトチューブ１７が設けられており、ドラフトチューブ１７の上端部は水面近傍に開口するように配置され、下端は攪拌羽１４の中心部の吸い込み部分に相当する位置に開口するように設けられている。
【００３６】
尚、本実施形態においては、分散機器１３として攪拌羽１４によるものを用いたが、不溶性物質と返送汚泥８の一部を微細化し、分散処理できるものならどのような機器でもよく、超音波を用いたものや、ラインミキサなどのスタティックミキサも利用でき、特に限定されない。
【００３７】
以上のように構成することで、分散機器１３は次のような作用が生じる。水槽１０に廃水導入管１１より不溶性物質含有廃水１が、汚泥導入管１２より返送汚泥８の一部がそれぞれ導入され、不溶性物質含有廃水１と返送汚泥８の一部が混合され、その混合されたものが混合液２３を形成し水槽１０を満たす。混合液２３は、攪拌羽１４の回転により、攪拌羽１４付近の混合液２３が攪拌羽１４から離反する方向に移動されるよう攪拌によって水槽１０の側壁１８方向へ移動し、側壁１８に沿って上昇流２０となって水面付近へ移動していく。一方、攪拌羽１４の中心部は、混合液２３が側壁１８方向へ移動することにより負圧が生じることになり、上方より混合液２３を吸い込むこととなる。
【００３８】
また、攪拌羽１４の中心部で負圧となる位置に一端を開口させるように設けられた空気管１６では、攪拌羽１４の中心部に発生した負圧により内部の気圧が下がり、空中に開口された端部より空気が吸い込まれ、攪拌羽１４の中心部で開口された他端部より空気が排出される。排出された空気は、混合液２３と共に攪拌羽１４に至り、攪拌羽１４の回転せん断により細かくせん断され微細気泡２２を形成し、混合液２３中に送り出される。
【００３９】
尚、この際水槽１０内の混合液２３の水深を浅くすることや、攪拌羽１４の回転数をあげることで、攪拌羽１４の回転中心部上方の水面付近の混合液２３までをも攪拌羽１４に向かって引き込むことができ、全体的に効率よく攪拌羽１４にまで導入し、細かくせん断して、分散させることができる。このように微細化し、分散処理された混合液２３中の不溶性物質含有廃水１と返送汚泥８の一部は互いに効率よく接触している。
【００４０】
そして、攪拌羽１４の回転により水槽１０の側壁１８付近にまで送り出された微細気泡２２の上昇作用により、水槽１０の側壁１８付近の混合液２３の上昇流２０の勢いが増すこととなる。さらに、攪拌羽１４の吸い込み部分に相当する位置にドラフトチューブ１７を設置することにより、側壁１８付近の上昇流２０と攪拌羽１４に吸い込まれる下降流２１が区画されるので、中心部分に発生する下降流２１がより確実なものとなり、側壁１８付近で混合液２３が滞留することを殆どなくすことができる。
【００４１】
また、このようにドラフトチューブ１７を設けることで、側壁１８付近で起きる勢いのある上昇流２０を確実に攪拌羽１４の中心部へ導入することができることから、不溶性物質含有廃水１と返送汚泥８の一部との混合を確実にし、また、効率よく攪拌羽１４にまで導入でき、回転せん断力の影響を受けて細かく分散され、混合液２３中に微細に分散されることとなる。尚、ドラフトチューブ１７と水槽１０の隙間を狭くし、さらに大量の混合液２３を処理できるように縦長の水槽１０を用いることで水槽１０内の混合液２３をより大量に、より効率よくせん断できる。さらに、攪拌羽１４の回転数を増加させることで、ドラフトチューブ１７に導入される混合液２３の時間当たりの量が多くなり、攪拌羽１４を通過する流量が増えることで、短時間でより小さくせん断されることとなる。
【００４２】
［実施形態２］
図３に本発明の第二の実施形態を示す。第一の実施形態との違いは、流入工程２中の不溶性物質含有廃水１を分散工程３に導入し、不溶性物質と返送汚泥８の一部を微細化し、分散処理した後、流入工程２に導入したところである。尚、その他の部分は第一の実施形態と同じであるため説明を割愛する。
【００４３】
次に第二の実施形態の作用について説明する。図３において、不溶性物質含有廃水１は、流入工程２を経由して生物処理工程４に導入される。流入工程２中の不溶性物質含有廃水１は分散工程３に導入され、不溶性物質が微細化され、分散処理された後、流入工程２へ移送される。生物処理工程４に送られた不溶性物質含有廃水１は、生物処理工程４中のばっ気槽等の生物処理槽で処理される。生物処理された処理水は処理水分離工程５へ移送される。処理水分離工程５では上澄み液６と活性汚泥７に分離され、活性汚泥７の一部は返送汚泥８として分散工程３に導入される。返送汚泥８の一部は、分散工程３で不溶性物質含有廃水１と混合されて微細化され、分散処理された後、流入工程２へ移送され、生物処理工程に導入される。また活性汚泥７の一部は濃縮・貯留工程（図示せず）を経て処理系外へ余剰汚泥９として搬出される。また、上澄み液６は消毒工程（図示せず）で消毒されて放流される。
【００４４】
［実施形態３］
図４に本発明の第三の実施形態を示す。第一の実施形態との違いは、分散工程を、不溶性物質を微細化し分散処理する廃水分散工程３ａと、返送汚泥８を微細化し分散処理する汚泥分散工程３ｂとに分けて設けたところである。尚、その他の部分は第一の実施形態と同じであるため説明を割愛する。
【００４５】
次に本実施形態の作用について説明する。不溶性物質含有廃水１は流入工程２をへて、廃水分散工程３ａに導入され、不溶性物質が微細化され、分散処理された後生物処理工程４に移送され、一方、返送汚泥８の一部は汚泥分散工程３ｂに導入され、微細化され、分散処理された後、生物処理工程４に移送される。不溶性物質および返送汚泥８の一部をそれぞれの分散工程で処理を行なえば、両者を確実に微細化し、分散処理することができ、偏った微細化や分散処理とならず、廃水の種類によってはより高い微細化や分散処理効果が得られる。
【００４６】
本実施形態においては、廃水分散工程３ａは流入工程２の後であるが、廃水分散工程３ａが設けられる位置は、流入工程２後に限られず、生物処理工程４に導入される不溶性物質を微細化し、分散処理できればどこに設けられてもよく、例えば、流入工程２中、流入工程２より前に設けても良い。
【実施例】
【００４７】
（実施例１）
次に、本発明の実施形態を用いて生物処理試験を行なった。その結果について以下に示す。不溶性物質含有廃水として模擬油脂含有廃水を用いた。実施例１は本発明の第一の実施形態に基づき処理を行ったものを用いた。また比較例１として、廃水の分散工程のみを含み、汚泥の分散工程を含まない生物処理試験を行った。
【００４８】
本試験においては、表１に示す人工下水の組成を基に、食品産業でよく用いられる植物油を混入した模擬油脂含有廃水を所定のＣＯＤ濃度および油分濃度になるように調整し、実施した。
【００４９】
【表１】
2007319787.tif 000003
【００５０】
〔油分濃度の測定装置〕
堀場製作所製：油分濃度計（ＯＣＭＡ−３００）
測定原理：非分散赤外線吸収法
【００５１】
〔ＣＯＤの測定（酸性法）〕
ＣＯＤはＪＩＳ  Ｋ０１０２  １７に準拠し、１００℃における過マンガン酸カリウムによる酸素消費量により測定した。
【００５２】
〔ＳＶ（活性汚泥沈降率）の測定〕
活性汚泥を１Ｌのメスシリンダーに採取し、３０分および６０分間静かに置いた後の汚泥の量を測定し百分率（％）で表した。
【００５３】
〔試験方法〕
表２に本試験に用いた条件を示す。生物処理は活性汚泥を用い、模擬油脂含有廃水は植物油を人工下水に分散させたものを使用した。模擬油脂含有廃水を活性汚泥に加え、２４時間後の活性汚泥中の油分濃度を前記測定装置により、上澄み液のＣＯＤ濃度を前記測定方法によりそれぞれ測定した。
【００５４】
【表２】
2007319787.tif 000004
【００５５】
図５、６は実施例１および比較例１に基づく模擬油脂含有廃水の生物処理試験を行った後の、活性汚泥中の油分濃度および上澄み液のＣＯＤ濃度を示したグラフである。図５、６より、油脂類を微細化し、分散処理するのみで、汚泥を分散処理せずに生物処理試験した比較例１の残存油分濃度は８６ｍｇ／Ｌ、残存ＣＯＤ濃度は５２ｍｇ／Ｌであった。一方、模擬油脂含有廃水を分散処理し、且つ汚泥を微細化し、分散処理して生物処理試験した実施例１の活性汚泥中の残存油分濃度は４８ｍｇ／Ｌ、上澄み液のＣＯＤ濃度は４５ｍｇ／Ｌであった。
【００５６】
図７は実施例１および比較例１に基づく模擬油脂含有廃水の生物処理試験を行った後の、ＳＶ測定結果を示したグラフである。図７より、油脂類を分散処理するのみで、汚泥を分散処理せずに生物処理試験した比較例１のＳＶ30、ＳＶ60はそれぞれ８５、５３であったのに対し、模擬油脂含有廃水を分散処理し、且つ汚泥を微細化し、分散処理して生物処理試験した実施例１のＳＶ30、ＳＶ60はそれぞれ７２、３９であった。
【００５７】
（実施例２）
さらに、本発明の第一の実施形態に基づき、汚泥の微細化及び分散処理割合の影響を見るために生物処理試験を行なった。
【００５８】
〔試験方法〕
表３に本試験の条件を示す。生物処理は活性汚泥を用い、模擬油脂含有廃水は植物油を人工下水に分散させたものを使用した。所定の濃度になるように調整した模擬油脂含有廃水５０ｍＬと活性汚泥５０ｍＬを混合し、回分試験を行なった。その際、活性汚泥５０ｍＬのうち、模擬油脂含有廃水に対して所定の割合になるように分取し、微細化し、分散処理を行った後混合させた。２４時間後の活性汚泥中の油分濃度を前記測定装置により測定した。
【００５９】
【表３】
2007319787.tif 000005
【００６０】
図８は模擬油脂含有廃水の生物分解処理試験を行った後の、活性汚泥中の油分濃度を示したグラフである。図８より油脂の生物処理促進効果が得られるのは汚泥の分散割合が５％より大きいときであることが分かった。
【００６１】
以上のことから、不溶性物質含有廃水を微細化し、分散処理させ、且つ汚泥を微細化し、分散処理することにより不溶性物質含有廃水の活性汚泥処理が良好に行われ、従来よりも高い廃水処理性能が得られるだけでなく、沈降性が改善されることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第一の実施形態を示した処理フローチャートである。
【図２】第一の実施形態の処理装置を示した模式図である。
【図３】本発明の第二の実施形態を示した処理フローチャートである。
【図４】本発明の第三の実施形態を示した処理フローチャートである。
【図５】実施例１および比較例１の生物分解処理試験後の活性汚泥中の残存油分濃度を示したグラフである。
【図６】実施例１および比較例１の生物分解処理試験後の上澄み液のＣＯＤ濃度を示したグラフである。
【図７】実施例１および比較例１の処理試験における３０分及び６０分後の活性汚泥沈降率ＳＶ30、ＳＶ60の経日変化を示したグラフである。
【図８】実施例２の処理試験における生物分解処理試験後の活性汚泥中の残存油分濃度を示したグラフである。
【図９】従来の不溶性物質を含有する廃水の処理フローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１  不溶性物質含有廃水
２  流入工程
３  分散工程
３ａ  廃水分散工程
３ｂ  汚泥分散工程
４  生物処理工程
５  処理水分離工程
６  上澄み液
７  活性汚泥
８  返送汚泥
９  余剰汚泥
１０  水槽
１１  廃水導入管
１２  汚泥導入管
１３  分散装置
１４  攪拌羽
１５  駆動部
１６  空気管
１７  ドラフトチューブ
１８  側壁
１９  移送管
２０  上昇流
２１  下降流
２２  微細気泡
２３  混合液
２４  不溶性物質含有廃水
２５  流入工程
２６  生物処理工程
２７  処理水分離工程
２８  上澄み液
２９  汚泥
３０  余剰汚泥
【図１】
2007319787.tif 000006
【図２】
2007319787.tif 000007
【図３】
2007319787.tif 000008
【図４】
2007319787.tif 000009
【図５】
2007319787.tif 000010
【図６】
2007319787.tif 000011
【図７】
2007319787.tif 000012
【図８】
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【図９】
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