(57)【要約】【課題】  既存橋梁設備において、簡素で安全性の高い施行工事を可能とする耐震補強のための変位制限装置の提供。【解決手段】  既存橋梁設備の支承装置３近傍において、橋桁１のフランジ１ａに略中央部に穴５ｂを有する変位拘束プレート５をボルトナット５ａにより固定する。一方、端部が前記変位拘束プレート５の穴５ｂに水平方向が変位制限され所定長さ上方へ突き出し挿通して柱状支持体６を橋脚２又は橋台に埋設固定する。既存の支承装置３が地震で破壊されても、変位拘束プレート５が柱状支持体６によりその変位を制限され、橋桁１が橋脚２又は橋台から落下するのを防止する。又、柱状支持体６はゴム６ｄで被覆されているので、衝撃はこのゴム６ｄで吸収緩和され、又、柱状支持体６の防食性も図られる。【選択図】  図１
2007040097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の橋梁設備の補強装置であって、
橋桁に固定され、略中央部に穴を有する変位拘束プレートと、
一端が橋脚又は橋台に埋設され、他端が所定の長さ上方に前記橋桁側へ突き出し、前記変位拘束プレートの穴に挿通して、前記変位拘束プレートの水平方向の変位を制限するための柱状支持体と
からなる橋梁設備の変位制限装置。
【請求項２】
請求項１に記載の橋梁設備の変位制限装置において、
前記柱状支持体は、前記変位拘束プレートの穴に挿通する部分の外周に、緩衝体が被覆されているものである
ことを特徴とする橋梁設備の変位制限装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の橋梁設備の変位制限装置において、
前記柱状支持体は、心部に鋼製の柱状体を有するものである
ことを特徴とする橋梁設備の変位制限装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載された橋梁設備の変位制限装置において、
前記柱状支持体は、垂直方向において、前記変位拘束プレートより上方の前記他端の所定の位置に、前記変位拘束プレートと当接可能な垂直変位規制部材が設けられたものであり、前記橋桁と、前記橋脚又は前記橋台とが、垂直方向に相対変位した場合でも、記柱状支持体が前記変位拘束プレートに挿通している状態を維持可能にした
ことを特徴とする橋梁設備の変位制限装置。
【請求項５】
請求項１に記載の橋梁設備の変位制限装置において、
前記変位拘束プレートは、着脱可能に固定部材で前記橋桁に固定されているものである
ことを特徴とする橋梁設備の変位制限装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載された橋梁設備の変位制限装置において、
前記穴は、橋軸方向に大きく形成されたものであり、前記橋桁が外気温変化による熱膨張で熱変位を生じた状態でも、前記穴と前記柱状支持体との間に所定の寸法の空隙を有するようにした
ことを特徴とする橋梁設備の変位制限装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁設備の変位制限装置に関する。更に詳しくは、既存の橋梁設備の追加耐震補強装置であって、橋脚又は橋台と橋桁との相互間のずれ（変位すること）を制限する変位制限装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
既に施工されている道路や鉄道あるいは河川等の橋梁において、耐震基準を満たしていないものはその対策、即ち橋桁あるいは橋脚（又は橋台）等の補強が求められている。特に、耐震基準の緩かった時期に施工された旧い橋梁においては耐震対策が不十分である。このため、阪神淡路大地震のような大きな地震、直下型地震などに遭遇すると、橋梁そのものが破損、破壊のおそれがあり、又、橋桁が橋脚（又は橋台）から外れて落下するようなおそれも生じる。このため、橋梁の剛性強化あるいは変形し難い構造、移動ずれに制限をもたせる構造等の耐震構造にすることが求められている。
【０００３】
既存の橋梁設備（以下、設備という。）においては、構造上の制限もあって、既存の設備を必ずしも理想とする耐震構造に変えることはできない。このため追加工事等により少しでも耐震基準を満たすようにすべく、特に橋脚（又は橋台）、橋桁の支承部等の周辺において、その補強対策を行っているのが現状である。既存の設備であっても、地震災害に耐えられるものにしなければならない。このため、従来から橋梁の一部を改修したり、追加工事を施すなりして補強することが種々なされている。現状は、既存の設備の構造を生かして剛性の強化あるいは耐震緩和対策等の追加工事を施すことが行なわれている。
【０００４】
既存の設備の構造の制約の中で、例えば、橋脚と橋桁との間に密閉シリンダ形式の緩衝装置を設ける構成（例えば、特許文献１参照）、あるいは、橋台と各橋脚をＰＣ鋼より線によって製作された連結材によって張着する補強構成（例えば、特許文献２参照）が知られている。又、橋台にパラペット補強部材を設け、このパラペット補強部材間にＰＣケーブルを橋桁を通過させる形で配置した構成（例えば、特許文献３参照）のものもあった。更に、橋脚の一部に突起を設け、この突起で橋軸方向に橋桁の一部を挟み込む構成にし、この挟み込み部分にゴムを介在させる構成も知られている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】実開平０５−００３３１５号公報
【特許文献２】特開２００４−０１９３２７号公報
【特許文献３】特開２０００−２２６８１５号公報
【特許文献４】特開２００４−２１１５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
追加工事を行うに際し、既存の設備において、橋桁のジャッキアップが必要であったり、河川の橋梁の工事の場合も、橋脚の側面に追加工事を施すことが多く、危険であった。又、安全に注意を注ぐことから施工性も悪くなる。
さらに、支承装置を交換する場合、既存の支承装置（例えば、金属製のすべり支承装置）と、新規の支承装置（例えば、ゴム支承装置、免震支承装置等）とは、高さが一致しないことが多く、新規の支承装置のほうが高い場合がほとんどである。その場合には、設置工事がたいへん困難であったり、設置そのものが困難である。
【０００６】
又、仮に追加工事がなされたとしても、現状は、特にＰＣケーブル等を使用する場合が多く、その大半は変位の拘束方向が橋軸方向である。橋軸を横切る方向（橋軸方向に対して略直交する方向）も同時に規制を行わねばならないが、そのためには、従来の構成であると、橋桁幅に合わせてブラケット形状を大きくしなければならず、そのためブラケットを設置する箇所が制約を受けるという問題点があった。
【０００７】
更に特許文献に基づき従来の問題点を説明すると、特許文献１の場合は、装置が特殊で高価である上、取り付けに制約を受ける。又、耐力にも問題があり、複数箇所に設ける必要があり、コストアップになる。特許文献２の場合は、ＰＣケーブルを複数個必要とする上、工事そのものが危険を伴うものである。特に、橋軸を横切る方向や上下方向の対策が不十分であり、しかも、安全面から問題の多い工法であり、必然的にコストアップになっている。
【０００８】
特許文献３の場合は、ＰＣケーブルを橋桁に通すための工事が必要であることと、橋脚側面の工事も必要であり、特許文献２の場合と同様の問題点を有しており、安全面に問題がある上、前述同様、結果的にコストアップになる。更に、特許文献４の場合は、モルタル工事を伴っているが、補強した部分の強度に確実性がなく、構成上難点のある施工を伴っている。
【０００９】
本発明は、これら従来の問題点を解決するためになされたもので、次の目的を達成する。
【００１０】
本発明の目的は、既存の橋梁設備を変えることなく、簡素な構成の追加工事のみで補強を可能とし３次元方向の規制ができるようにした橋梁設備の変位制限装置を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、構成を簡素にして短時間での施工を可能とし低コストを達成した橋梁設備の変位制限装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前記目的を達成するために次の手段をとる。
【００１３】
本発明１の橋梁設備の変位制限装置は、既存の橋梁設備の補強装置であって、
橋桁に固定され、略中央部に穴を有する変位拘束プレートと、一端が橋脚又は橋台に埋設され、他端が所定の長さ上方に前記橋桁側へ突き出し、前記変位拘束プレートの穴に挿通して、前記変位拘束プレートの水平方向の変位を制限するための柱状支持体とからなっている。
【００１４】
本発明２の橋梁設備の変位制限装置は、本発明１において、
前記柱状支持体は、前記変位拘束プレートの穴に挿通する部分の外周に、緩衝体が被覆されているものであることを特徴とする。
【００１５】
本発明３の橋梁設備の変位制限装置は、本発明１又は２において、
前記柱状支持体は、心部が鋼製の柱状体を有するものであることを特徴とする。
【００１６】
本発明４の橋梁設備の変位制限装置は、本発明１から３において、
前記柱状支持体は、垂直方向において、前記変位拘束プレートより上方の前記他端の所定の位置に、前記変位拘束プレートと当接可能な垂直変位規制部材が設けられたものであり、前記橋桁と、前記橋脚又は前記橋台とが、垂直方向に相対変位した場合でも、記柱状支持体が前記変位拘束プレートに挿通している状態を維持可能にしたことを特徴とする。
【００１７】
本発明５の橋梁設備の変位制限装置は、本発明１において、
前記変位拘束プレートは、着脱可能に固定部材で前記橋桁に固定されているものであることを特徴とする。
【００１８】
本発明６の橋梁設備の変位制限装置は、本発明１から５において、
前記穴は、橋軸方向に大きく形成されたものであり、前記橋桁が外気温変化による熱膨張で熱変位を生じた状態でも、前記穴と前記柱状支持体との間に所定の寸法の空隙を有するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明は、既存の橋梁設備において、橋脚又は橋台上の追加工事のみで、補強工事を行えるようにし、安全性のある施工工事とすることができた。又、橋桁に取り付けた変位拘束プレートの穴に、橋脚又は橋台に固定された柱状支持体を挿通させることで、水平方向及び垂直方向（上下方向）の３次元のずれ（変位すること）を規制することができるようになった。
また、仮に支承装置が破壊されるような事態が発生しても、橋桁が橋脚又は橋台から落下するような最悪の事態の発生を防止できる。さらに、構成が簡素なので、施工工事を短期間で完了させることができコストダウンに寄与することができる。
【００２０】
柱状支持体に垂直方向規制部材が設けられたものは、橋脚又は橋台からの柱状支持体の突出長に制限がある既存の橋梁設備の場合に、橋桁と、橋脚又は橋台との間で垂直方向に相対移動があっても、柱状支持体が変位拘束プレートから外れてしまうことが生じさせない。すなわち、橋桁が、橋脚又は橋台から落下するような最悪の事態の発生を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の橋梁設備の変位制限装置について、その実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の橋梁設備の変位制限装置の実施の形態の外観を示す斜視図であり、既存の支承装置も図示した図となっている。図２は、本発明の橋梁設備の変位制限装置及び既存の橋梁設備を、橋桁の上フランジ部を除いて表示した平面図、図３は、図２をＢ−Ｂ線で切断した断面図である。
【００２２】
図において、橋桁１は橋脚２又は橋台に対し、フランジ部１ａを介して金属製の支承装置３により支承され固定されている。言い換えると、橋桁１は、橋脚２又は橋台に支承装置３を介して設置されているものである。この実施の形態では、橋桁が橋脚に支承装置を介して設置されている形態を例にして説明を行うが、橋桁が橋台に支承装置を介して設置された形態のものであってもよいことはいうまでもない。また、この支承装置３は、従来から設置された構成のものである。この支承装置３は橋桁１と橋脚２の間に挟まれて配置され、下沓３ａ、上沓３ｂ、ベアリングプレート（図示せず）、側部ブロック３ｆ等から構成されている。下沓３ａはアンカーボルト３ｄ、ナット等により、橋脚２に強固に固定されている。この下沓３ａの上部には球面座を介してベアリングプレートが載置され、下沓３ａに対してベアリングプレートが回転可能に支持されている。ベアリングプレートは、上面を平面に、下面を球面に形成されたものである。ベアリングプレートの上部には、上沓３ｂがベアリングプレートに対して水平方向に移動可能に支持されている。すなわち、下沓３ａに対して上沓３ｂが、回転方向、水平方向に移動可能に支持されている。
【００２３】
上沓３ｂには、橋桁１がボルト３ｅで固定されている。上沓３ｂの橋軸を横切る方向（橋軸方向に対して略直交する方向）には、側部平面部と、この側部平面部より突出した凸状部３ｃが形成されている。下沓３ａには、側部ブロック３ｆがボルト３ｇで固定されている。側部ブロック３ｆは、上沓３ｂが所定量以上浮き上がったとき、上沓３ｂの側部平面部と当接して浮き上がりを防止するものである。上沓３ｂの凸状部３ｃは、橋桁１が橋脚２に対して橋軸方向（矢印Ｃ方向）に所定量以上変位したとき下沓３ａと当接して、橋軸方向の変位を防止するものである。
この凸状部３ｃは、通常の揺れでは橋軸方向の移動を規制可能であるが、大きな地震等が発生するとその揺れにより破損又は破壊してしまい、橋軸方向の移動を規制することができないおそれがあるものであった。この凸状部３ｃが破壊されてしまうと、橋桁１は橋脚２から落下してしまうおそれがある。なお、支承装置は、従来から設置されている他の種類の支承装置であってもよいことはいうまでもない。
【００２４】
この支承装置３は、橋桁１の両サイドに跨って設けられている。橋軸方向とは、橋桁１の長手方向をいい、図１に示すＣ方向である。通常、橋桁１は、この支承装置３でずれることなく支承される。しかし、側部ブロック３ｆ、凸状部３ｃなどの支承装置３の各部の剛性は、橋梁設備の施行当時の耐震基準、設計基準等で設計されていることもあって必ずしも剛性の高い構成のものではない。このため、大きな地震、直下型地震等が発生し橋梁の揺れが大きいときには、この支承装置３に大きな力が加わり、支承装置３そのものが破壊してしまうおそれがある。もし破壊されてしまうと、橋桁１が橋脚２に対し移動がフリーな状態になってずれが生じることになる。このずれ量が大きい場合には、橋桁１は支承装置３を大きく外れ、橋桁１は橋脚２から外れ落下するおそれがあり、落下するとたいへんな事態となる。また、復旧工事もたいへんな工事となってしまう。
【００２５】
このようなことを防止するため、最近は前述のような強化された耐震構造が求められ、規制も強化されている。本実施の形態の構成は、このような特に耐震規制等が強化される前の旧い橋梁設備の強化にある。すなわち、本実施の形態の橋梁設備の変位制限装置は、このような従来からの支承装置３に加え、耐震用として補強するための補強装置である。本実施の形態においては、耐震用の補強装置としての変位制限装置４を、従来の支承装置３に隣接して設けるようにした。なお、この実施の形態では、補強工事の際、支承装置３の凸状部３ｃを削除している。
【００２６】
次にこの変位制限装置４について説明する。この補強工事は後付けの形で行われるもので、橋桁１のフランジ部１ａには、変位拘束プレート５が固定部材であるボルト・ナット５ａの締め付けにより固定されている。なお、座金、ばね座金などを使用して固定するとさらによいし、ねじ用接着剤などを使用してもよい。フランジ部１ａに対しては、ボルト・ナット５ａのボルトの軸部を挿通させる穴の穴あけの追加工事を施すだけでよい。このフランジ部１ａの下側に変位拘束プレート５を重ねて取り付けるが、この変位拘束プレート５は略中央部に穴５ｂを有する鋼板である。穴５ｂは、変位拘束プレート５を貫通している穴であり、略四角形状の穴となっている。この変位拘束プレート５は、図に示すように、橋桁１の橋軸を横切る方向に対向して２セット設けられている。
【００２７】
一方、橋脚２には、鋼材の柱状支持体６が一方の端部６ａを橋脚２のコンクリート部分に埋設、固定されている。この柱状支持体６の他方の端部（以下、他端部という。）６ｃは、橋脚２より上方へ突き出した構成となっていて、前述の変位拘束プレート５の穴５ｂに挿通している。柱状支持体６の挿通部分は、平面視で略四角形状の柱状のものとなっている。この柱状支持体６は、断面（又は平面視）の２面幅寸法で、例えば２５ｍｍ以上の寸法を有することが好ましい。この柱状支持体６の寸法は、柱状支持体６が橋桁１を落下させない剛性、強度を有するものになっていればよい。なお、この柱状支持体６の平面視の形状は、橋桁１を落下させない剛性、強度を有するものになっていれば、略四角形状に限定されることはなく、円状、他の多角状の形状のものなどであってもよい。その場合、変位拘束プレート５の穴５ｂの形状も、円状、他の多角状であることが好ましい。
【００２８】
変位拘束プレート５の穴５ｂは、平面視で、柱状支持体６との間に、所定の寸法の空隙を有していて、柱状支持体６の寸法より大きい寸法の穴５ｂになっている。穴５ｂは、橋軸方向（図１の矢印Ｃ方向）に大きい寸法の穴となっているが、橋桁１に季節（例えば、冬期と夏期）の外気温の差による変位（熱膨張）が生じても問題が生じないようにするためのものである。すなわち、橋桁１は、冬期に比べ夏期は熱膨張により延びるものである。また、この熱膨張による延びは、橋桁１の長さに比例するため、橋軸方向に対して直交する方向より、橋軸方向に顕著に表れる。そのため、橋軸方向に大きな穴を形成している。
【００２９】
又、この変位拘束プレート５の穴５ｂを挿通し突き出した柱状支持体６の他端部６ｃは、所定長さはみ出した構成になっている。この所定長さは、地震で橋桁１が上下方向に揺れても変位拘束プレート５が柱状支持体６からはずれることのない寸法である所定の長さに設定されている。所定の長さは、例えば３０ｃｍ以上であることが好ましい。この柱状支持体６は本実施の形態においては角鋼としてその表面に緩衝体であるゴム６ｄを被覆している。このゴム６ｄを被覆させることにより、橋桁１、橋脚２の相互の衝撃を和らげ緩衝体となるものである。なお、この実施の形態では、緩衝体をゴムで説明を行っているが、弾性を有するとともに、風雨等にさらされる環境下でも変質しない材料であれば、ゴム以外の緩衝体、例えば、軟質の合成樹脂、軟質のエラストマなどであってもよい。
【００３０】
又、ゴム６ｄは、角鋼の腐食防止の機能をも有するものである。この柱状支持体６は、角鋼等の鋼材を剥き出しの構成としているが、この角鋼を心材にしたコンクリート製であってもよい。又、本実施の形態においては、橋桁１と橋脚２との間に隙間が生じているので、その間に台座７を介在させている。この台座７はコンクリート製としており、橋脚２に固定されている。この台座７は、橋脚２に鉄筋、ボルトなどを使用してにより強固に固定されたものであることが好ましい。
【００３１】
柱状支持体６は、この台座７及び橋脚２に埋設され、強固に固定されている。すなわち、橋脚２に所定の大きさの穴を開け、この穴内に柱状支持体６の一方の端部６ａを挿入し、コンクリート等を流し込み、コンクリート等を固化させることで埋設、固定されている。なお、接着剤などを併用して固定してもよい。本実施の形態はこのような構成になっていて、前述の支承装置３が取り付けられたままの状態において、追加施工工事を施すことになる。この施工工事は、橋脚２の上部のみでの施行工事であり、橋脚２の側壁での施工工事はない。
【００３２】
従って、作業者は安全に施行工事を行うことができ、側面に行う施行工事に比し橋脚２から落下するなど労働災害が発生するおそれが軽減される。施行工事は安全で確実な施工工事となる。この施行工事は既存の設備に対しては、基本的に、橋桁１のフランジ部１ａに対する穴あけ工事（作業）と、橋脚２に対する穴あけ工事（作業）、柱状支持体６を橋脚２に埋設、固定するための埋設、固定工事（作業）等が必要となるだけである。このように施工工事そのものは、簡素であり、取り付けられる部品数も少ない。又、交通規制などしなくても施工工事を短期間で行うことが可能である。
【００３３】
このような構成において、大きな地震が発生し、支承装置３が破壊して橋桁１が橋脚２に対してずれが生じても、橋脚２に埋設、固定された柱状支持体６と変位拘束プレート５の穴５ｂとの係合により変位拘束プレート５は変位が制限される。すなわち、橋脚２等の揺れによる変位拘束プレート５の変位があっても、柱状支持体６の外周部には、ゴム６ｄが被覆されているので、変位拘束プレート５が柱状支持体６に激突することはない。さらに、変位拘束プレート５はその動きを略四角形状の穴５ｂとの隙間範囲で断面が略四角形状の柱状支持体６により制限されるので、柱状支持体６を超えてずれることはない。
【００３４】
しかもこのずれの方向は、水平面内のどの方向であっても制限される。又、仮に上下方向の揺れがあっても、柱状支持体６の他端部６ｃが所定長さで延在しているので、柱状支持体６から変位拘束プレート５が外れることはない。柱状支持体６は、橋脚２に強固に埋設、固定されており、しかも柱状支持体６は、既存の支承装置３より剛性の高いものになっており、破壊することはない。
また、大地震発生により、仮に、変位拘束プレートに変形等が生じてしまった場合、変位拘束プレートはボルト・ナット等で着脱可能に固定されているので容易に交換することができる。
【００３５】
柱状支持体６にはゴム６ｄが被覆されているので、その地震による衝撃が吸収され緩和される。このように橋桁１は橋脚２を超えてずれることが防止される。更に橋桁１と橋脚２との間で上下方向の動きがあっても、柱状支持体６は変位拘束プレート５が外れるおそれのない長さを有しており、変位拘束プレート５が柱状支持体６を乗り越えて外れることはない。
【００３６】
なお、この実施の形態の説明では、支承部３の凸状部３ｃを削除したものとして説明を行っているが、削除しなくてもよい。その場合には、凸状部３ｃで第１段階の変位規制を行い、凸状部３ｃが破損、破壊された場合にのみ柱状支持体６で変位制限を行うことになる。すなわち、橋軸方向には、２段階で変位制限が行われることになる。
【００３７】
〔他の実施の形態〕
本発明の他の実施の形態を図４，５に基づいて説明を行う。なお、この他の実施の形態では、前述した実施の形態と同一の部位には同一の符号を付与して、詳細な説明は省略する。
【００３８】
図４は、他の実施の形態を示す断面図であり、前述した実施の形態の図３に相当する図である。図５は、図４における柱状支持体近傍を矢印Ｄ方向から矢視した矢視図である。既存の橋梁設備においては、橋脚又は橋台からの柱状支持体の突出長に制限が発生することがある。前述した実施の形態では、この変位拘束プレート５の穴５ｂを挿通し突き出した柱状支持体６の他端部６ｃは、所定長さはみ出した構成になっており、この所定長さは、地震で橋桁１が上下方向に揺れても変位拘束プレート５が柱状支持体６からはずれることのない寸法に設定されているものであったが、既存の橋梁設備ではこの所定の長さにできないことがある。このように、橋脚２又は橋台からの柱状支持体の突出長に制限がある場合には、橋桁１と橋脚２との間に、地震等で上下方向の動きがあると、柱状支持体が変位拘束プレート５から外れてしまうおそれが生じてしまう。この他の実施の形態はこのような場合でも外れるおそれを生じさせないためのものである。
【００３９】
橋脚２には、鋼材の柱状支持体６０が一方の端部６０ａを橋脚２のコンクリート部分に埋設、固定されている。この柱状支持体６０の他端部６０ｃは、橋脚２より上方へ突き出した構成となる。この柱状支持体６０は、角鋼であり、その表面に緩衝体であるゴム６０ｄを被覆している。このゴム６０ｄを被覆させることにより、橋桁１、橋脚２の相互の衝撃を和らげ緩衝体となるものである。柱状支持体６０の他端部６０ｃのゴム６０ｄを被覆した部分が前述の変位拘束プレート５の穴５ｂに挿通されている。
柱状支持体６０の他端部６０ｃの上端側には、ねじ部６０ｅが形成されている。垂直変位規制プレート（垂直変位規制部材）６１の中央部の穴には、ねじ部６０ｅの外周が挿入され、ねじ部６０ｅにはナット６２がねじ込まれている。すなわち、ナット６２をねじ部６０ｅにねじ込むことにより、垂直変位規制プレート６１が柱状支持体６０に一体に固定されている。柱状支持体６０に一体に固定された垂直変位規制プレート６１は、垂直方向において、変位拘束プレート５の上方に位置している。
【００４０】
図５に示すように、垂直変位規制プレート６１の外周部の寸法は、変位拘束プレート５の略四角形状の穴５ｂの寸法より大きく形成されている。従って、橋桁１と橋脚２との間で垂直方向に相対的に移動しても、変位拘束プレート５は、垂直変位規制プレート６１に当接し、その位置以上に移動することがない。言い換えると、柱状支持体６０から変位拘束プレート５が外れてしまうおそれがない。
橋脚２又は橋台からの柱状支持体６０の突出長に制限がある既存の橋梁設備において、言い換えると柱状支持体６０の突出長が少し短い場合において、橋桁１と橋脚２（又は橋台）との間で垂直方向（上下方向）に相対移動があっても、柱状支持体６０が変位拘束プレート５から外れてしまうことが生じない。すなわち、橋桁１が、橋脚２（又は橋台）から落下するような最悪の事態の発生を防止できる。
【００４１】
以上、本発明の実施の形態について説明を行ったが、本発明はこの実施の形態に限定されることはない。本発明の目的、趣旨を変更しない範囲内で変更が可能であることはいうまでもない。例えば、変位拘束プレート５は、橋桁１のフランジ部１ａの下側に取り付けられていることが好ましいが、フランジ部１ａの上側に取り付けられるものであってもよい。さらに、変位拘束プレートは、橋桁のウェブ部の面に取り付けられているもの、ウェブ部とフランジ部の両方の面に取り付けられているもの等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、本発明の橋梁設備の変位制限装置を、既存の橋梁設備に設けた形態の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の橋梁設備の変位制限装置及び既存の橋梁設備を、橋桁の上フランジ部を除いて表示した平面図である。
【図３】図３は、図２をＢ−Ｂ線で切断した断面図である。
【図４】図４は、本発明の他の実施の形態を示す断面図であって、図３に相当する図である。
【図５】図５は、図４における柱状支持体近傍を矢印Ｄ方向から矢視した矢視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  …橋桁
２  …橋脚
３  …支承装置
４  …変位制限装置
５  …変位拘束プレート
５ｂ  …穴
６，６０…柱状支持体
６ｄ，６０ｄ…緩衝体（ゴム）
７  …台座
６１  …垂直変位規制プレート（垂直変位規制部材）
【図１】
2007040097.tif 000003
【図２】
2007040097.tif 000004
【図３】
2007040097.tif 000005
【図４】
2007040097.tif 000006
【図５】
2007040097.tif 000007