(57)【要約】    【課題】専用のセンサを用いることなく、高精度に大気圧を検出（推定）できる内燃機関の大気圧検出装置を提供する。    【解決手段】少なくとも吸気系の開口面積と機関の吸入空気流量とに基づいて大気圧を推定する構成において（Ｓ１〜Ｓ１０）、上記開口面積が上限面積以上ときには大気圧の推定を行わないようにする（Ｓ３）。さらに、上記開口面積が下限面積以下のときにも大気圧の推定を行わないようにする（Ｓ４）。【選択図】  図４
2007040173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブ手段によって可変制御される吸気系の開口面積を検出する開口面積検出手段と、
機関の吸入空気流量を検出する吸入空気量検出手段と、
少なくとも前記開口面積と前記吸入空気流量とに基づいて大気圧を推定する大気圧推定手段と、を備え、
前記大気圧推定手段は、前記開口面積が所定面積以上のときに前記大気圧の推定を停止することを特徴とする内燃機関の大気圧検出装置。
【請求項２】
前記大気圧推定手段は、前記開口面積及び前記吸入空気流量を含むパラメータから大気圧を演算することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の大気圧検出装置。
【請求項３】
前記バルブ手段の前後圧力比を算出する前後圧力比算出手段を備え、
前記大気圧推定手段は、前記前後圧力比を前記パラメータに含むことを特徴とする請求項２記載の内燃機関の大気圧検出装置。
【請求項４】
前記吸入空気の温度を検出する温度検出手段を備え、
前記大気圧推定手段は、前記吸入空気の温度を前記パラメータに含むことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の内燃機関の大気圧検出装置。
【請求項５】
前記大気圧演算手段は、前記開口面積が前記所定断面積よりも小さい第２所定断面積以下のときに前記大気圧の推定を停止することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の内燃機関の大気圧検出装置。
【請求項６】
前記大気圧演算手段は、前記前後圧力比が臨界圧力比を上回ったときに前記大気圧の推定を停止することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１つの記載の内燃機関の大気圧検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、専用のセンサを設けることなく、大気圧を検出する内燃機関の大気圧検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、スロットル開度検出手段と機関の吸入空気量検出手段とを備え、検出した実際の吸入空気量とスロットル開度に対する基準空気量とを比較して高地判断（≒大気圧の検出）を行う装置が記載されている。
特許文献２には、機関の吸入空気量を体積流量及び質量流量としてそれぞれ検出し、これらを比較することで高度判定を行う構成において、スロットル開度が所定値以上のときにのみ高度判定（≒大気圧の検出）を行う装置が記載されている。
【特許文献１】特開平３−１８５２５０号公報
【特許文献３】特開平８−２１２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記従来の技術を含め、大気圧センサ等の専用のセンサを用いることなく、機関の吸入空気量を用いて大気圧を検出（高度を判定）しようとする場合、その検出（判定）精度を高く維持するためには、スロットル開度に対する吸気通路の開口面積（有効通路断面積）のバラツキが小さいことが前提となる。
しかし、出願人らが行った実験結果によると、スロットル開度が低い領域では、寸法公差やスロットルバルブ近傍のデポジットなどのミクロ的な影響によって上記開口面積にバラツキが生じ易く、スロットル開度が高い領域では、吸気系全体を無視できなくなることから、エアクリーナの詰りなどのマクロ的な影響によって上記開口面積のバラツキが生じ易くなることが確認された。
【０００４】
したがって、このような領域で大気圧検出（高度判定）を行うと、上記開口面積のバラツキの影響によって大気圧検出（高度判定）の精度を悪化させるおそれがある。
本発明は、このような実情に鑑みなされたものであり、吸気通路の開口面積のバラツキによって大気圧の推定精度が悪化することを防止できる内燃機関の大気圧推定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このため、本発明は、内燃機関の大気圧推定装置であって、バルブ手段によって可変制御される吸気系の開口面積を検出する開口面積検出手段と、機関の吸入空気流量を検出する吸入空気量検出手段と、少なくとも前記開口面積と前記吸入空気流量とに基づいて大気圧を演算する大気圧演算手段と、を備え、前記大気圧演算手段は、前記開口面積が所定面積以上のときに前記大気圧の演算を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、吸気系の開口面積と機関の吸入空気流量とに基づいて、例えば所定の運転状態において吸気系の開口面積と吸入空気流量とを検出し、検出した開口面積の基準圧力下における基準吸入空気流量と検出した吸入空気流量とを比較することにより、大気圧を推定する（もちろん、開口面積と吸入空気流量とをパラメータとして用いていれば、モデル等を用いた演算により大気圧を推定するようにしてもよい）。ここで、開口面積が大きくなると、エアクリーナの詰りなどのマクロ的な影響によって「開口面積−吸入空気流量の関係」におけるバラツキが大きくなることが確認されており、本発明においては、かかる領域（開口面積≧所定面積）において大気圧の演算を停止（又は禁止）することで、上記バラツキに伴う大気圧演算（推定）の精度の悪化を防止している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る内燃機関の吸気系の概略構成を示した図である。図１に示すように、本実施形態に係る内燃機関１の吸気系は、（吸気上流側から順に）エアダクト２、エアクリーナ３、スロットルバルブ（バルブ手段に相当する）４、吸気コレクタ５、吸気マニホールド６、シリンダヘッド側の吸気ポート７、及びこの吸気ポート７と燃焼室８との連通を開閉する吸気バルブ９を含んで構成される。
【０００８】
エアダクト２から導入された空気（吸気）は、エアクリーナ３を通過する際にほこりやゴミ等が除去される。スロットルバルブ４は開閉操作され、その開度に応じて吸気通路の通路断面積（以下、単に「開口面積」という）を変化させて機関に吸入される空気流量（吸入空気流量）を調整する。スロットルバルブ４で流量調整された空気は、吸気コレクタ５に集められた後、吸気マニホールド６及びこれに接続する各吸気ポート７により各気筒に分配される。そして、吸気バルブ９が開くと空気が燃焼室８内（シリンダ内）に吸入される（吸気ポート７で燃料が噴射される構成の場合は混合気が吸入されることになる。）
また、エアクリーナ３の吸気下流側には温度センサ付きのエアフローメータ１１が配設されている。このエアフローメータ１１によって機関の吸入空気流量（質量流量）、吸気温度が検出される。したがって、エアフローメータ１１が本発明に係る吸入空気流量検出手段、温度検出手段に相当する。
【０００９】
機関の各種制御を実行するコントロールユニット（Ｃ／Ｕ）２０には、各種センサの検出信号等が入力される。この各種センサには、上記エアフローメータ１１をはじめとして、スロットルバルブ４の開度（スロットル開度ＴＶＯ）を検出するスロットル開度センサ２１、機関回転速度Ｎｅを検出する回転速度センサ２２、図示しない機関の排気当量比を検出する当量比センサ（Ｏ2センサ、Ａ／Ｆセンサ）等が含まれる。
【００１０】
そして、Ｃ／Ｕ２０は、入力される信号に基づく所定の演算処理を行い、スロットルバルブ４の開度制御（吸入空気量制御）、図示しない燃料噴射弁の駆動制御（燃料噴射制御）、図示しない点火プラグの駆動制御（点火時期制御）等を実行する。
ところで、機関の雰囲気圧力は通常大気圧であって、搭載されている車両の置かれている標高や気象条件等によって変化する。この大気圧が変化すると吸入空気量が影響を受ける（すなわち、同じように制御したとしても大気圧が低いほど吸入空気量は減少する傾向にある）。そのため、例えば吸入空気量を目標値に（精度よく）制御しようとする場合には、大気圧がパラメータとして必要となってくる。大気圧センサを装備すれば、実際の大気圧を検出し、その検出結果に応じた補正等を行うようにすればよいが、大気圧センサを設けることなく、大気圧を検出（推定）できれば、コストダウンにつながることになり好ましい。
【００１１】
そこで、本実施形態においては、大気圧センサを設けずに、大気圧を推定（演算）するようにしている。具体的には、スロットルバルブ４を通過する空気の流れを準一次元定常等エントロピー流れとみなして、次式（１）により大気圧を推定（演算）する。
【００１２】
【数１】
2007040173.tif 000003
【００１３】
但し、Ｐ０は大気圧、Ｐｅはコレクタ圧力、Ｔ０は吸気（大気）温度、ｄｎは吸入空気流量（物質量流量ｍｏｌ／ｓ））、Ａは開口面積、Ｒは気体定数（８．３１Ｊ／Ｋ／ｍｏｌ）、κは空気の比熱比（≒１．４）である。
また、開口面積Ａは、図２（ａ）→（ｂ）に示すように、吸気系→先端ノズルへの近似による「スロート断面積」である。
【００１４】
なお、上記式（１）は、圧力比（スロットルバルブ４下流側のコレクタ圧力Ｐｅとスロットルバルブ４上流側の大気圧Ｐとの比であり、以下「前後圧力比（Ｐｅ／Ｐ０）」という）＞臨界圧力比（≒０．５３）の領域（非チョーク流れ）における式（２）と、前後圧力比（Ｐｅ／Ｐ０）≦臨界圧力比の領域（チョーク流れ）における式（３）とを合わせて標記したものであり、式（１）において、前後圧力比（Ｐｅ／Ｐ０）の関数として示されるｆ（Ｐｅ／Ｐ０）は、前後圧力比（Ｐｅ／Ｐ０）≦臨界圧力比の領域（チョーク流れ）では一定であるので、図３に示すようになっている。
【００１５】
【数２】
2007040173.tif 000004
【００１６】
以下、本実施形態においてＣ／Ｕ２０によって実行される大気圧の推定（演算）を説明するが、かかる説明においては、スロットル開度によって開口面積が決定することから、スロットル開度と開口面積とは同様の意味をなすものとして用いている（すなわち、開口面積が大きい側はスロットル高開度側と同義であり、開口面積が小さい側はスロットル低開度側と同義である）。なお、以下の説明により明らかになるが、Ｃ／Ｕ２０が本発明に係る開口面積検出手段、大気圧演算手段、前後圧力比算出手段に相当する。
【００１７】
図４は、大気圧推定（演算）のフローチャートであり、所定の微小時間（演算周期Δｔ）毎に実行される。
図４において、Ｓ１では、吸気温度Ｔ０、機関回転速度Ｎｅ、スロットル開度ＴＶＯを入力する。
Ｓ２では、読み込んだスロットル開度から吸気管の開口面積を算出する。かかる算出は、具体的には、図５に示すような「スロットル開度−開口面積（通路断面積）変換テーブル」を検索することにより行う（本発明に係る開口面積検出手段に相当する）。
【００１８】
Ｓ３では、算出した開口面積と所定の上限面積とを比較する。開口面積が上限面積よりも小さければＳ５に進み、開口面積が上限面積以上であれば本フローを終了する（つまり、大気圧の推定を行わない）。
Ｓ４では、算出した開口面積と所定の下限面積とを比較する。開口面積が下限面積よりも大きければＳ５に進み、開口面積が下限面積以下であれば本フローを終了する。
【００１９】
このように、開口面積と所定の上限面積、開口面積と所定に下限面積を比較するのは、次のような理由による。すなわち、本実施形態における大気圧推定では、後述するように、開口面積をパラメータとして用いているため、大気圧を精度よく推定するためには、開口面積を正確に把握する必要がある。ところが、この開口面積は、開口面積が小さい側（スロットルバルブ４の低開度側）では、寸法公差やスロットルバルブ４近傍のデポジット等のミクロ的な影響を受け易く誤差が生じる。他方、開口面積が大きい側（スロットルバルブ４の高開度側）でも、吸気管（吸気通路）やエアクリーナ３のバラツキ等のマクロ的な影響を受け易く誤差が生じることが実験により確認された。そこで、これらの領域では大気圧推定を行わないようにする（停止する）ため、Ｓ３、４において開口面積と上限・下限面積とを比較するようにしたのである。なお、上記上限面積、下限面積に対応するスロットル開度を設定しておき、これらと検出したスロットル開度ＴＶＯとを比較することにより、（開口面積を算出することなく）上記のような誤差が生じる領域であるか否かを判定するようにしてもよい。
【００２０】
Ｓ５では、スロットルバルブ４の前後圧力比（Ｐｅ／Ｐ０）を算出する。なお、かかる算出については後述する（図６〜図１０参照）。
Ｓ６では、算出した前後圧力比（Ｐｅ／Ｐ０）と臨界圧力比（≒０．５３）とを比較する。前後圧力比（Ｐｅ／Ｐ０）＜臨界圧力比であれば（すなわち、スロットルバルブ４における流れがチョーク流れとなっていれば）Ｓ７に進み、前後圧力比（Ｐｅ／Ｐ０）≧臨界圧力比であれば本フローを終了する。かかる判定を行うのは、図３に示すように、前後圧力比が臨界圧力比に達するまでは、式（１）におけるｆ（Ｐｅ／Ｐ０）が一定であることから、前後圧力比（Ｐｅ／Ｐ０）に多少の誤差が含まれていても、大気圧推定（演算）の精度と安定性を確保できるからである。但し、これは、できるだけ推定（演算）精度を高く維持しようとするものであり、前後圧力比が臨界圧力比以上の場合に必ず本フローを終了させる必要はない。その場合であっても、図３に示すようなテーブルをあらかじめ作成しておくことにより、ｆ（Ｐｅ／Ｐ０）を算出できるからである。
【００２１】
Ｓ７では、スロットルバルブ４を通過する物質量流量（ｍｏｌ／ｓ）ｄｎ（演算値）とその変化Δｄｎとからスロットル通過物質量流量の変化率（Δｄｎ／ｄｎ）を算出する。なお、物質量流量ｄｎ（演算値）の算出については後述する（図７のＳ２３参照）。
Ｓ８では、算出したスロットル通過物質量流量の変化率（Δｄｎ／ｄｎ）が所定値を下回っているか否かを判定する。（Δｄｎ／ｄｎ）＜所定値であればＳ９に進み、そうでなければ本フローを終了する。スロットル通過物質量流量の変化率（Δｄｎ／ｄｎ）が非常に大きくなると、エアフローメータ１１による吸入空気量の検出精度が悪化する（したがって、大気圧推定も当然に悪化する）ことから、そのような領域での大気圧推定を禁止するようにしたものである。なお、より安定した判定を行うため、（Δｄｎ／ｄｎ）＜所定値であるかだけではなく、当該状態が所定時間以上継続していることを判定項目に加えてもよい。
【００２２】
Ｓ９では、エアフローメータ１１により質量流量（ｋｇ／ｓ）として検出される吸入空気流量を物質量流量（ｍｏｌ／ｓ）ｄｎAFM（計測値）に変換して入力する。
Ｓ１０では、上記（１）式に基づいて大気圧Ｐ０を算出（推定）する。なお、ここでは、空気の物質量流量としてＳ９で求めた（変換した）ｄｎAFMが使用される。
以上のように、本実施形態においては、（ａ）スロットル開口面積が上限面積を下回っていること、（ｂ）スロットル開口面積が下限面積（＜上限面積）を上回っていること、（ｃ）演算した前後圧力比（Ｐｅ／Ｐ０；これは後述するように繰り返し演算される最新のコレクタ圧と最新の大気圧との比である）が臨界圧力比（≒０．５３）に達していないこと（スロットルバルブ４を通過する流れがチョーク流れであること）、（ｄ）所定時間当たりにスロットルバルブ４を通過する空気流量の変化率（又は変化量）が所定値以上でないこと、を条件として、すなわち、大気圧推定（演算）の精度を悪化させるおそれのある要因をあらかじめ排除した上で大気圧を推定（演算）するようにしている。このため、安定かつ精度の高い推定（演算）を行うことができる。但し、上記（ａ）〜（ｄ）のすべてを満たす場合に限るものではない。すなわち、要求される精度等に応じて、少なくとも上記（ａ）の条件を満たすことを条件とし上記（ｂ）〜（ｄ）を適宜組み合わせて大気圧を演算するようにしてもよい。
【００２３】
次に、上記Ｓ６で行われる前後圧力比（Ｐｅ／Ｐ０）の算出について説明する。
本実施形態においては、上記スロットルバルブ４を準一次元定常等エントロピー流れでモデル化し（スロットルモデル）、シリンダを体積流量計としてモデル化し（シリンダモデル）、さらに、吸気コレクタ５を気体の状態方程式でモデル化して（コレクタモデル）、前後圧力比（Ｐｅ／Ｐ０）を算出するようにしている。図６は、これらのモデルを合わせた吸気モデルのシステム図である。以下、各モデルによる演算処理を順に説明する。
【００２４】
図７は、スロットルモデルの演算処理を示しており、前後圧力比（Ｐｅ／Ｐ０）及びスロットル通過物質量流量ｄｎを算出するフローチャートである。
図７において、Ｓ２１では、コレクタ圧力Ｐｅ、大気圧Ｐ０を入力する。ここで入力されるコレクタ圧力、大気圧は、初回演算時においては、あらかじめ設定されたそれぞれの初期値Ｐｅ0、大気圧の初期値Ｐ０0であり（通常はＰｅ0＝Ｐ０0である）、その後は、繰り返し演算される最新のコレクタ圧（図８のＳ４４参照）、最新の大気圧（図１のＳ１０参照）が入力されることになる。
【００２５】
Ｓ２２では、入力されたコレクタ圧Ｐｅ、大気圧Ｐ０から前後圧力比（Ｐｅ／Ｐ０）を算出する。
Ｓ２３では、スロットルバルブ４を通過する空気流量（スロットル通過物質量流量）ｄｎを下式（４）により算出する。なお、ｆ（Ｐｅ／Ｐ０）については上記図３を参照のこと。
【００２６】
【数３】
2007040173.tif 000005
【００２７】
図８は、シリンダモデルの演算処理を示しており、シリンダ流量（体積流量）を算出するフローチャートである。
図８において、Ｓ３１では、機関回転速度Ｎｅを入力する。
Ｓ３２では、入力した機関回転速度Ｎｅに基づいて体積効率ηを算出する。かかる算出は、具体的には、図９に示すようなテーブルを検索することにより行う。
【００２８】
Ｓ３３では、下式（５）によりシリンダ流量を算出する（Ｖは排気量）。
【００２９】
【数４】
2007040173.tif 000006
【００３０】
図１０は、コレクタモデルの演算処理を示しており、コレクタ圧力Ｐｅを算出するフローチャートである。
図１０において、Ｓ４１では、吸気温度Ｔ０を入力する。
Ｓ４２では、スロットル流量ｎc-INを算出する。このスロットル流量は、上記図６のＳ２３で算出されるスロットル通過物質量流量と同じものであり、上記式（４）を用いて演算する。なお、このスロットル流量は、吸気コレクタ５に流入する空気流量（物質量流量）に相当する。
【００３１】
Ｓ４３では、シリンダ流量ｎC-OUTを算出する。具体的には、上記図７のＳ３３で体積流量（ｍ3／ｓ）として算出されたシリンダ流量を物質量流量（ｍｏｌ／ｓ）に変換する。この変換されたシリンダ流量ｎc-OUTは、吸気コレクタ５から流出する空気流量（物質流量）に相当する。
Ｓ４４では、コレクタ圧力Ｐｅを算出する。かかる算出は、具体的には次のようにして行う。すなわち、吸気コレクタ５の容積をＶｃ、吸気コレクタ５の空気のモル数をＮｃとすると、吸気コレクタ５における気体の状態方程式は下式（６）のようになる。
【００３２】
【数５】
2007040173.tif 000007
【００３３】
ここで、演算周期をΔｔとすると、コレクタ圧力Ｐｅの変化量ΔＰｅは、下式（７）で表すことができる。
【００３４】
【数６】
2007040173.tif 000008
【００３５】
吸気コレクタ５内のモル数Ｎｃの変化量ΔＮｃは、吸気コレクタ５に流入する物質量流量である上記スロットル流量ｎc-INと吸気コレクタ５から流出する物質量流量であるシリンダ流量ｎc―OUTとの差として表すことができるから、上記式（７）は次式（８）のようになる。
【００３６】
【数７】
2007040173.tif 000009
【００３７】
よって、コレクタ圧力Ｐｅは次式（９）により算出できる。
【００３８】
【数８】
2007040173.tif 000010
【００３９】
すなわち、コレクタ圧力Ｐｅは、演算周期Δｔ毎に、その前回値Ｐｅ（-1）に吸気コレクタ５内の空気流量の変化に基づく圧力変化分（式（９）における右辺第２項）を加算することにより繰り返し算出される（更新される）。
以上説明した本実施形態によれば、スロットルバルブ４の前後圧力比（Ｐｅ／Ｐ０）は吸気系をモデル化して算出し（図６〜図１０）、この算出した前後圧力比によって大気圧推定（演算）したり領域分けして制御することで、定常状態にあるときだけでなく、過渡状態にあるときでも大気圧の精度のよい推定が可能なる。
【００４０】
また、開口面積が上限面積以上（換言すると、スロットル開度ＴＶＯが上限開度以上）のときには、大気圧の推定を停止（禁止）することにより（図１のＳ３）、エアクリーナ３の詰りや吸気通路（吸気管）のバラツキなどのマクロ的な影響による推定（演算）誤差を防止できる。
さらに、開口面積が下限面積以下（換言すると、スロットル開度ＴＶＯが下限開度以下）のときにも、大気圧の推定（演算）を停止（禁止)することにより（図１のＳ４）、スロットルバルブ４近傍のデポジットや寸法公差等にミクロ的な影響による推定（演算）誤差を防止できる。
【００４１】
なお、算出した前後圧力比（Ｐｅ／Ｐ０）が臨界圧力比を上回ったときに、大気圧の推定（演算）を停止（禁止）することにより（図１のＳ６参照）、大気圧推定の精度と安定性をより高く維持できる。
以上は、本発明の一実施形態を示したものに過ぎず、様々な変形や改良が可能である。そして、そのようなものも本発明に含まれるものである。以下、いくつかの変形例を説明するが、これらに限られるものでないことは言うまでもない。
【００４２】
上記実施形態では、コレクタ圧力Ｐｅを算出しているが、コレクタ圧力Ｐｅを検出するセンサ（ＭＡＰセンサ）を設け、上記コレクタ圧力Ｐｅの算出値に代えて当該センサの検出値を用いるようにしてもよい。この場合、前後圧力比（Ｐｅ／Ｐ０）の算出結果が１になったときは、センサ検出圧力をそのまま大気圧Ｐ０とすることができる（この場合は、推定（演算）精度の悪化を防止するため、大気圧の推定（演算）処理は停止するのが望ましい）。
【００４３】
また、上記実施形態において、当量比センサによって検出される排気当量比と燃料噴射制御における目標当量比とを比較して、そのずれ分で吸入空気流量あるいは大気圧推定値（演算値)を補正することで、さらなる精度の向上を図ることも可能である。
さらに、上記実施形態において、スロットルバルブ４を介さずに吸気コレクタ５に流入する流量（ＥＧＲ流量、パージ流量等）が多くなるような場合にも、大気圧の推定（演算）を停止（禁止）することで、精度の悪化を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】一実施形態に係る内燃機関の吸気系の概略構成を示す図である。
【図２】上記吸気系を先端ノズルに近似した様子を説明する図である。
【図３】前後圧力比（Ｐｅ／Ｐ０）と式（１）におけるｆ（Ｐｅ／Ｐ０）との関係を示す図である。
【図４】大気圧推定（演算）を示すフローチャートである。
【図５】スロットル開度−（吸気通路の）開口面積変換テーブルの一例である。
【図６】吸気モデル（スロットルモデル、シリンダモデル、コレクタモデル）のシステム図である。
【図７】スロットルモデルの演算処理を示すフローチャートである。
【図８】シリンダモデルの演算処理を示すフローチャートである。
【図９】体積効率算出テーブルの一例である。
【図１０】コレクタモデルの演算処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１…エンジン、２…エアダクト、３…エアクリーナ、４…スロットルバルブ、５…吸気コレクタ、６…吸気マニホールド、７…吸気ポート、８…燃焼室、９…吸気バルブ、１１…エアフローメータ（ＡＦＭ）、２０…コントロールユニット（Ｃ／Ｕ）、２１…スロットル開度センサ、２３…回転速度センサ
【図１】
2007040173.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007040173.tif 000017
【図８】
2007040173.tif 000018
【図９】
2007040173.tif 000019
【図１０】
2007040173.tif 000020