(57)【要約】【目的】ナットの緩みを防止できるだけでなく、締結されたナットが悪戯等によって、故意に緩解されることも防止可能な緩解防止具を提供する。【解決手段】ナット２２及び／又はボルト頭部２６を被覆して、これらナット２２．２６等が緩解されることを防止する為の緩解防止具１であって、ネジ軸１０又はボルト頭部２６に外嵌される環状の保持部材２と、前記保持部材２を被覆すると共に、この保持部材２の外周部４を枢着して、当該保持部材２を回動自在に保持してなる被覆部材３と、より構成してなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナット及び／又はボルト頭部を被覆して、これらナット等が緩解されることを防止する為の緩解防止具であって、
ネジ軸又はボルト頭部に外嵌される環状の保持部材と、
前記保持部材を被覆すると共に、この保持部材の外周部を枢着して、当該保持部材を回動自在に保持してなる被覆部材と、より構成してなる緩解防止具。
【請求項２】
被覆部材は、保持部材を被覆すると共に、ナット及び／又はボルト頭部も被覆してなる請求項１に記載の緩解防止具。
【請求項３】
保持部材として、プッシュナットを用いてなる請求項１又は２に記載の緩解防止具。
【請求項４】
プッシュナットとリテーナを備え、前記プッシュナットは、ネジ軸に外嵌されるプッシュナットであり、前記リテーナは、このプッシュナットと同軸心で、該プッシュナットの反返り側面及び周面を覆う筒形に形成され、前記プッシュナットをその軸心の周りに回転自在に保持するリテーナであることを特徴とする緩解防止具。
【請求項５】
プッシュナットの反返り側面を覆うリテーナの部分とプッシュナットの間に、該プッシュナットの爪の弾性変形を許容する円環状の空間が形成されていることを特徴とする請求項４に記載の緩解防止具。
【請求項６】
プッシュナットの反返り側面を覆うリテーナの部分にネジ軸を挿通する貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の緩解防止具。
【請求項７】
プッシュナットよりも平坦面方向のリテーナの部分に、前記ネジ軸に螺締されたナットを収納するナット収納部が形成されていることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の緩解防止具。
【請求項８】
リテーナの外周面が、前記プッシュナットの反返り面側に次第に小径になるテーパ面に形成され、その大径端面を前記ナット又は該ナットが受止められる部材に密着させることを特徴とする請求項７に記載の緩解防止具。
【請求項９】
外形が錐形又は錐台形に形成され、かつ、中心にその大径端面から前記ネジ軸に螺締されたナットの高さよりも深く凹入し、該ナットよりも大径に形成されたナット収納部と、このナット収納部よりも小径端面側に形成され、前記ネジ軸を挿通又は収納できるネジ軸収納部を備える中心穴が形成されている台座と、大径端面側から前記ネジ軸及び前記ナットに外嵌された台座の移動方向を該台座の径が拡大する方向のみに制限する移動方向制限手段を備えることを特徴とする緩解防止具。
【請求項１０】
ネジ軸収納部が前記台座の大径端面に開放され、前記移動方向制限手段が前記ネジ軸収納部に挿入されたネジ軸に外嵌され、該ネジ軸挿通部の底面に受止められるまで該ネジ軸挿通孔に押込まれることを特徴とする請求項９に記載の緩解防止具。
【請求項１１】
移動方向制限手段がプッシュナットを備えることを特徴とする請求項９又は１０に記載の緩解防止具。
【請求項１２】
移動方向制限手段が、プッシュナットとリテーナを備え、前記プッシュナットは、ネジ軸に外嵌されるプッシュナットであり、前記リテーナは、このプッシュナットと同軸心で、該プッシュナットの反返り側面及び周面を覆う筒形に形成され、前記プッシュナットを固定保持又は回転可能に保持し、前記台座の小径端面に開放されているネジ軸収納部に圧入又はその軸心周りに回転可能に挿入されるリテーナであることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の緩解防止具。
【請求項１３】
移動方向制限手段が、前記台座に保持させたプッシュナットからなる請求項９ないし１２のいずれか１項に記載の緩解防止具。
【請求項１４】
外形が錐形又は錐台形に形成され、かつ、中心に大径端面から有頭ネジの頭部の高さよりも深く凹入し、前記頭部よりも大径に形成した頭部収納部が形成されている台座と、前記頭部に外嵌した台座の移動方向を該台座の径が拡大する方向のみに制限する移動方向制限手段を備えることを特徴とする緩解防止具。
【請求項１５】
移動方向制限手段がプッシュナットを備えることを特徴とする請求項１４に記載の緩解防止具。
【請求項１６】
移動方向制限手段が、プッシュナットとリテーナを備え、前記プッシュナットは、ネジ軸に外嵌されるプッシュナットであり、前記リテーナは、このプッシュナットと同軸心で、該プッシュナットの反返り側面及び周面を覆う筒形に形成され、前記プッシュナットを固定保持又は回転可能に保持するリテーナであることを特徴とする請求項１４に記載の緩解防止具。
【請求項１７】
プッシュナットの反返り側面を覆うリテーナの部分とプッシュナットの間に、該プッシュナットの爪の弾性変形を許容する円環状の空間が形成されている請求項１６に記載の緩解防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトやアンカーボルト等に締結されたナットが、緩解されることを防止するために用いる緩解防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、送電用鉄塔、橋梁、ジェットコースター、観覧車、鉄棒、ブランコなどの工作物においては、ボルトとナットによって部材どうしを連結したり、基礎から突出させたアンカーボルトとナットで基礎に工作物を固定したりすることが多い。
【０００３】
これらのボルトやナットが緩解すると工作物が分解したり倒壊したりする危険が生じるため、これらのボルトやナットの締結状態を定期的に、あるいは必要に応じて随時点検し、緩んでいるナットやボルトが見つかれば締め直す。
【０００４】
そのため、従来では、２つのナットを締結して、当該ナットの緩解を防止する、所謂ダブルナット方式や、ボルトに溝を刻み、このボルトの溝に埋め込まれるような形で座金の突起物を挿入した後、ナットを締めることで、当該ナットの回転が前記座金の突起物により阻止され、結果としてナットの緩み防止の効果を発揮するものがあった（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００５−２７３８９０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これら従来のものは、ナットの緩みを防止できるという点では良いのであるが、前記ナットが悪戯等によって、故意に緩解される危険を解消できないという問題がある。
【０００６】
すなわち、従来のナットの緩解防止具は、その何れもが、一旦締結したナットの緩み防止を目的としたものであり、この締結されたナットを外部から故意に取外すことを防止するものではない。
【０００７】
そのため、人が悪戯で、あるいは破壊するという意図のもとに、例えば、ナットを緩解したり、或いは、前記座金の突起物をドライバー等で抉じ開けて、ナットを緩解するおそれがある。
【０００８】
本発明は、かかる課題を解決することを目的とし、ナットの緩みを防止できるだけでなく、締結されたナットが悪戯等によって、故意に緩解されることも防止可能な緩解防止具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため、本発明に係る緩解防止具は、ナット及び／又はボルト頭部を被覆して、これらナット等が緩解されることを防止する為のものであって、ネジ軸又はボルト頭部に外嵌される環状の保持部材と、前記保持部材を被覆すると共に、この保持部材の外周部を枢着して、当該保持部材を回動自在に保持してなる被覆部材と、より構成してなる。
【００１０】
ここで、緩解とは、ナットが自然に緩むだけではなく、故意に緩められることも含む意味である。
【００１１】
すなわち、本発明の保持部材は、ネジ軸又はボルト頭部に外嵌することで、これらネジ軸又はボルト頭部と一体化され、この一体化された保持部材が、被覆部材と回動自在に保持される構造にしている。
【００１２】
そのため、前記保持部材は、被覆部材に覆われるため、この保持部材を外部から工具等を用いて故意に回転操作することはできない。
【００１３】
また、仮に、被覆部材を工具等で掴んで、これを外部から故意に緩めようと回転操作しても、この被覆部材だけが空回りされるため、やはり、故意に保持部材を回転操作することはできない。
【００１４】
したがって、ナット等は、前記保持部材によって緩まる方向に規制され、ナット等の緩みを防止できると共に、この保持部材は、被覆部材によって被覆される構造にしているため、この保持部材及び被覆部材を外部から工具等で故意に取外すこともできず、締結されたナットが悪戯等によって、故意に緩解されることを防止できるのである。
【００１５】
また、本発明の被覆部材は、前記保持部材を被覆すると共に、ナット及び／又はボルト頭部も被覆する構造にすることも可能である。
【００１６】
このように、被覆部材が、保持部材だけでなく、締結されているナット及び／又はボルト頭部までも被覆する構造にすれば、締結して取付けされたナット及び／又はボルト頭部も外部からは見えないため悪戯等によって、これらナット及び／又はボルト頭部が故意に緩解されることを更に確実に防止できる。
【００１７】
なお、ネジ軸又はボルト頭部の緩みを防止するために外嵌される環状の保持部材としては、いわゆる、プッシュナットを用いることができ、このような既製品を部品の一部として利用すれば、製造コストを抑えることができるため、好ましい。
【００１８】
以上説明した通り、本発明の緩解防止具は、締結されたナット及び／又はボルト頭部に、これを装着するだけで、これらナット等が保持部材によって自然な緩みを防止できると共に、この装着された保持部材、或いは、保持部材及びナット、ボルト頭部までもが、被覆部材によって被覆されるので、工具等を用いて外部から故意に緩解されることを確実に防止できるのである。
【００１９】
次に、このような本発明に係る緩解防止具の具体的な例について説明するが、本発明の基本的な技術思想は、上記と同様である。
【００２０】
以下では、保持部材と同義のものとして、プッシュナットを用い、被覆部材と同義のものとして、リテーナを用いることで、本発明を説明したものである。
【００２１】
先ず、本発明に係る第１の緩解防止具（以下、本第１発明という。）は、プッシュナットとリテーナを備え、前記プッシュナットは、ネジ軸に外嵌されるプッシュナットであり、前記リテーナは、このプッシュナットと同軸心で、該プッシュナットの反返り側面及び周面を覆う有底筒形に形成され、前記プッシュナットをその軸心の周りに回転自在に保持するリテーナであることを特徴とする、との技術的手段を採用する。
【００２２】
これによれば、この緩解防止具をネジ軸に外嵌し，リテーナ又はプッシュナットがナットの端面に受止められるまで押込むことにより、従来のプッシュナットと同様にナット及びネジ軸が緩解されることを防止できる。
【００２３】
又、リテーナ又はプッシュナットがナットの端面に受止められるまでこの緩解防止具をネジ軸に押込むことにより、このプッシュナットのナット側の面は閉じられ、リテーナによってその反返り側面及び周面を覆われているので、工具をプッシュナットにあてがうことができないから、工具を使ってプッシュナットをネジ溝にそって螺旋させたり、プッシュナットの爪を抉じ曲げたりすることができなくなる。
【００２４】
又、リテーナに工具を掛けてネジ軸の周りに回転させても、プッシュナットがリテーナにその軸心回りに回転自在に保持されているので、リテーナの回転がプッシュナットに伝わらず、プッシュナットをネジ溝に沿って螺旋させることは不可能である。
以下、本第１発明について更に詳細に説明する。
【００２５】
本第１発明のプッシュナットは、ネジ軸に外嵌されるプッシュナットであればよく、例えばプッシュナット、即ち、バネ板材からなり、円環状の外周部と、この内周縁の複数箇所から中心方向に突出させ、必要に応じて、片面側に傾斜させた複数の爪を備えるプッシュナットを用いればよい。
【００２６】
このように、環状の外周部と、この外周部の内周縁の複数箇所から中心方向に突出させ、必要に応じて、片面側に傾斜させた複数の爪を備えるプッシュナット（以下、Ｃ形プッシュナットという。）を用いれば、リテーナ内にプッシュナットを組込む作業が簡単になるので有益である。
【００２７】
なお、本明細書において、プッシュナットの平坦面とは、ネジ軸に螺締されたナットに対向する面をいい、反返り側面とはその反対側の面、即ち、プッシュナットをネジ軸に押込んだ時にプッシュナットの爪が反返る側の面をいう。又、本明細書において、平坦面方向とはプッシュナットからナットに向かう方向をいい、反返り方向とはプッシュナットからナットに背反する方向をいう。
【００２８】
本発明のリテーナは、前記プッシュナットと同軸心で、該プッシュナットの反返り側面と、周面を覆う有底筒形に形成され、かつ、該プッシュナットをその軸心の回りに回転可能に保持するものであればよい。
【００２９】
リテーナにプッシュナットを回転可能に保持させる具体的な技術的手段としては、リテーナの中空穴に全周溝からなるプッシュナット保持溝を形成し、このプッシュナット保持溝にプッシュナットを嵌込めばよい。
【００３０】
リテーナの中空穴にプッシュナット保持溝を形成し、このプッシュナット保持溝にプッシュナットを回転可能に内嵌する具体的な技術的手段は、特に限定されないが、リテーナの中心穴を段付穴に形成し、この段付穴の大径穴側に挿入したプッシュナットを段付面に当接させた後、大径穴の周壁を、例えばヘラ加工、カーリング加工などにより、プッシュナットを挟んで内側に折り曲げることによりプッシュナットが内嵌されたプッシュナット保持溝を形成する方法や、予めリテーナの中心穴に周溝からなるプッシュナット保持溝を例えば中刳旋盤などを用いる機械加工により形成し、縮径方向に弾性変形させたＣ形プッシュナットを前記中心穴に挿入して、プッシュナット保持溝の中に嵌め込む方法などが採用される。
【００３１】
ここで、前記プッシュナットの反返り側面を覆うリテーナの部分とプッシュナットの間に、該プッシュナットの爪の弾性変形を許容する円環状の空間が形成されていることを特徴とする、との技術的手段を採用すると、緩解防止具をネジ軸に押し込む時にプッシュナットの爪を妨げることなく弾性変形できるので、緩解防止具のネジ軸への押込みが容易になるので有益である。
【００３２】
又、前記プッシュナットの反返り側面を覆うリテーナの部分にネジ軸を挿通する貫通孔が形成されていることを特徴とする、との技術的手段を採用すると、ネジ軸の長さに比べてリテーナの高さを低くして、リテーナを小型にすることができるので有益である。
【００３３】
更に、本第１発明において、前記プッシュナットよりも平坦面方向のリテーナの部分に、前記ネジ軸に螺締されたナットを収納するナット収納部が形成され、前記ナットを受ける部材にリテーナを密着させることを特徴とするとの技術的手段を採用すると、プッシュナットのみならずネジ軸に螺締されたナットもリテーナで覆うことができるので、ナットに直接工具を掛けることができず、ナットを回して緩解することはできない。
【００３４】
又、プッシュナットがリテーナに回転自在に保持されているので、リテーナに工具を掛けて回転させても、リテーナが空回りするだけで、ナットを緩解することはできない。
【００３５】
更に、ナットを受止める部材にリテーナを密着させることにより、リテーナとナットを受止める部材の間をドライバーの先などで抉じ開けることもできなくなるので、ナットを露出させて緩解することも防止できる。
【００３６】
ここで、ナットを受ける部材にリテーナを密着させるには、前記ナット収納部の深さをナットの高さ以上に形成すればよい。
【００３７】
又、ここで、前記リテーナの外周面が、前記プッシュナットの反返り方向に次第に小径になるテーパ面に形成され、その大径端面を前記ナット又は該ナットを受止める部材に密着させることを特徴とする、との技術的手段を採用すると、リテーナにスパナ、モンキー、レンチなどの一般的な工具を掛けて回転させることすらできなくなり、ナットを緩解することが完全に防止される。
【００３８】
次に、本発明に係る第２の緩解防止具（以下、本第２発明という。）は、前記目的を達成するため、外形が錐形又は錐台形に形成され、かつ、中心にその大径端面から前記ネジ軸に螺締されたナットの高さよりも深く凹入し、該ナットよりも大径に形成されたナット収納部と、このナット収納部よりも小径端面側に形成され、前記ネジ軸を挿通又は収納できるネジ軸収納部を備える中心穴が形成されている台座と、大径端面側から前記ネジ軸及び前記ナットに外嵌された台座の移動方向を該台座の径が拡大する方向のみに台座の移動を制限する移動方向制限手段を備えることを特徴とする、との技術的手段を採用する。
【００３９】
これによれば、ネジ軸にナットを螺締した後、台座をその大径端側からネジ軸及びナットに外嵌し、台座がナットを受止める部材に当接するまで移動させることができ、しかも、台座をナット及びネジ軸から抜取る方向に移動させることができなくなる。
【００４０】
これにより、ナットとネジ軸の一部又は全部を台座の中に隠して、ナットに直接工具をあてがうことができないようになり、又、台座とナットを受止める部材との間を抉じ開けて、ナットを受止める部材から台座を浮き上がらせることもできなくなり、更に、台座にスパナ、モンキー、レンチなどの一般的な工具を掛けて回転させることすらできなくなるので、螺締されたナットが悪戯や破壊目的で緩解されることを完全に防止できる。
以下、本第２発明について更に詳細に説明する。
【００４１】
本第２発明においては、前記ネジ軸挿通部が小径端面に開放され、前記移動方向制限手段が前記ネジ軸挿通部に挿入されたネジ軸に外嵌され、該ネジ軸挿通部の底面に受止められるまで該ネジ軸挿通孔に押込まれることを特徴とする、との技術的手段を採用することができる。
【００４２】
これによれば、いくつかの径の異なるネジ軸及びナットに対して共通する台座を用いることができ、台座の大量生産によるコストダウンを図ることができるので有益である。
【００４３】
ここで、特に限定されないが、前記移動方向制限手段はプッシュナットを備えることを特徴とする、との技術的手段を採用すると、該移動方向制限手段の構成を簡単に、かつ、安価にできるので有益である。
【００４４】
このプッシュナットを備える移動方向制限手段には、前記台座に保持させたプッシュナットのみで構成されるものも含まれるが、プッシュナットとリテーナを備え、前記プッシュナットは、ネジ軸に外嵌されるプッシュナットであり、前記リテーナは、このプッシュナットと同軸心で、該プッシュナットの反返り側面及び周面を覆う筒形に形成され、前記プッシュナットを固定保持又は回転可能に保持し、前記台座の小径端面に開放されているネジ軸収納部に圧入又はその軸心周りに回転可能に挿入されるリテーナであることを特徴とする、との技術的手段を採用すると、プッシュナットの爪の間に工具を差込んでプッシュナットをネジ溝に沿って螺旋させたり、プッシュナットの爪を抉じ開けたりすることを確実に防止できるので有益である。
【００４５】
ここで、前記プッシュナットの反返り側面を覆うリテーナの部分とプッシュナットの間に、該プッシュナットの爪の弾性変形を許容する円環状の空間が形成されていることを特徴とする、との技術的手段を採用すると、緩解防止具をネジ軸に押し込む時にプッシュナットの爪を妨げることなく弾性変形できるので、緩解防止具のネジ軸への押込みが容易になるので有益である。
【００４６】
又、前記プッシュナットの反返り側面を覆うリテーナの部分にネジ軸を挿通する貫通孔が形成されていることを特徴とする、との技術的手段を採用すると、ネジ軸の長さに比べてリテーナの高さを低くして、リテーナを小型にすることができるので有益である。
【００４７】
なお、この貫通孔は、この貫通孔とこれに挿通されるネジ軸との間に工具を差込めない程度、又は工具を差込んでも自由に動かせない程度の小径、例えば呼び径２０ｍｍのボルトに対して一般的に採用される直径２１ｍｍ程度のいわゆる馬鹿孔と呼ばれる貫通孔の径程度に小径に形成し、ネジ軸が挿通された貫通孔に工具を差込んでプッシュナットをネジ溝に沿って螺旋させたり、その爪を抉じ開けたりできないようにすることが至当である。
【００４８】
本第２発明においては、前記移動方向制限手段は、前記台座に保持させたプッシュナットのみからなる、との技術的手段を採用することも可能である。
【００４９】
ここで、前記プッシュナットを台座に保持する技術的手段としては、例えば前記ナット収納部、又は前記ナット収納部とネジ軸収納部の間、若しくはネジ軸収納部の内周面に全周にわたってプッシュナット保持溝を形成し、このプッシュナット保持溝にプッシュナット内嵌させる、との技術的手段を採用すればよい。
【００５０】
又、これに代えて、前記ネジ軸収納部に、一端にプッシュナットが固定され、ネジ軸を挿通できる中空部を有するリング又は筒体をプッシュナット側から挿入する、との技術的手段を採用してもよい。
【００５１】
更に、これらに代えて、前記ネジ軸収納部にプッシュナットを挿入した後、更にネジ軸を挿通できる中空部を有するリング又は筒体を前記ネジ軸収納部に挿入する、との技術的手段を採用すればよい。
【００５２】
ここで、前記リング又は筒体をネジ軸収納部に挿入する形態としては、例えば圧入によりリング又は筒体を回転不能に、かつ、ネジ軸収納部から脱出不能に挿入する形態や、リング又は筒体をその軸心回りに回転可能にネジ軸収納部に挿入し、挿入したリング又は筒体よりも口側のネジ軸収納部の内周部を鍛造、ヘラ加工などにより、前記リング又は筒体の周縁部に折り返すことにより、前記リング又は筒体がネジ軸収納部から脱出することを防止する、との技術的手段を採用することができる。
【００５３】
なお、前記リング又は筒体の中空部は、特に限定されないが、これに挿通されるネジ軸との間に工具を差込めない程度、又は工具を差込んでも自由に動かせない程度に小径に形成してあればよく、例えば呼び径２０ｍｍのボルトに対して一般的に採用される直径２１ｍｍ程度のいわゆる馬鹿孔と呼ばれる貫通孔の径程度に小径に形成することが好ましい。
【００５４】
この場合、プッシュナットに対向する前記リング又は筒体の端面内周部を凹面取り、テーパ面取り、角面取り、凹面取りなどの面取り加工をすることにより、プッシュナットの爪の変形を許容する円環状の空間を形成すると、台座及びプッシュナットのネジ軸への押込みが容易になるので、有益である。
【００５５】
次に、本発明に係る第３の緩解防止具（以下、本第３発明という。）は、前記目的を達成するため、外形が錐形又は錐台形に形成され、かつ、中心に大径端面から有頭ネジの頭部の高さよりも深く凹入し、前記頭部よりも大径に形成した頭部収納部が形成されている台座と、前記頭部に外嵌した台座の移動方向を該台座の径が拡大する方向のみに制限する移動方向制限手段を備えることを特徴とする、との技術的手段を採用する。
【００５６】
これによれば、有頭ボルトにナットを螺締した後、台座をその大径端側から有頭ボルトの頭部に外嵌し、台座が前記頭部を受止める部材に当接するまで移動させることができ、しかも、台座を前記頭部から抜取る方向に移動させることができなくなる。
【００５７】
これにより、有頭ボルトの頭部の全部を台座の中に隠して、前記頭部に直接工具をあてがうことができないようになり、又、台座と頭部を受ける部材の間を抉じ開けて前記頭部を受止める部材から台座を浮き上がらせることもできなくなり、更に、台座にスパナ、モンキー、レンチなどの一般的な工具を掛けて回転させることすらできなくなるので、螺締された有頭ボルトが悪戯や破壊目的で緩解されることを完全に防止できる。
以下、本第３発明について更に詳細に説明する。
【００５８】
本第３発明における移動方向制御手段は、前記本第２発明における移動方向制御手段と同様に構成すればよいが、構造を簡単にすると共に、小型にするため、台座に保持されるプッシュナットのみで構成することが好ましく、特に、頭部収納部の周面に形成されたプッシュナット保持溝に内嵌されるＣ形プッシュナットのみで構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００５９】
以上に説明したように、本発明に係る緩解防止具は、ネジ軸又はボルト頭部に外嵌される環状の保持部材と、前記保持部材を被覆すると共に、この保持部材の外周部を枢着して、当該保持部材を回動自在に保持してなる被覆部材と、より構成してなるため、締結されたナット及び／又はボルト頭部に、本発明の緩解防止具を装着するだけで、これらナット等が保持部材によって自然な緩みを防止できると共に、この装着された保持部材、或いは、保持部材及びナット、ボルト頭部までもが、被覆部材によって被覆され、工具等を用いて外部から故意に緩解されることを確実に防止できるのである。
【００６０】
以下、本発明の具体例を示した本第１発明ないし本第３発明についての効果について更に説明する。
本第１発明は、プッシュナットとリテーナを備え、前記プッシュナットは、ネジ軸に外嵌されるプッシュナットであり、前記リテーナは、このプッシュナットと同軸心で、該プッシュナットの反返り側面及び周面を覆う筒形に形成され、前記プッシュナットをその軸心の周りに回転自在に保持するリテーナであることを特徴とする、との技術的手段を採用するので、以下の作用ないし効果を得ることができる。
【００６１】
即ち、本第１発明をネジ軸に外嵌し、該ネジ軸に螺締されたナット又は該ナットを受止める部材に当接するまでネジ軸に押し込むと、プッシュナットがナット又は該ナットを受止める部材とリテーナによって包み隠され、プッシュナットに工具をあてがってネジ溝に沿って螺旋させたり、プッシュナットの爪を抉じ曲げたりしてプッシュナットをネジ軸から抜取ることを防止できる、との効果を得ることができる。
【００６２】
次に、本第２発明によれば、ネジ軸にナットを螺締した後、台座をその大径端側からネジ軸及びナットに外嵌し、台座がナットを受止める部材に当接するまで移動させることにより、ナットとネジ軸の一部又は全部を台座の中に隠すことができ、しかも、移動方向制限手段の作用により台座を抜取ることができなくなる。
【００６３】
この結果、ナットに直接工具をあてがうことができないようになり、又、台座とナットを受止める部材とを抉じ開けて台座をナットを受ける部材から浮き上がらせることもできないようになり、更に、台座にスパナ、モンキー、レンチなどの一般的な工具を掛けて回転させることすらできないようになるので、螺締されたナットが悪戯や破壊目的で緩解されることを完全に防止できる。
【００６４】
次に、本第３発明によれば、有頭ボルトにナットを螺締した後、台座をその大径端側から有頭ボルトの頭部に外嵌し、台座が前記頭部を受止める部材に当接するまで移動させることにより、有頭ボルトの頭部の全部を台座の中に隠すことができ、しかも、移動方向制限手段の作用により台座を前記頭部から抜取る方向に移動させることができなくなる。
【００６５】
この結果、前記頭部に直接工具をあてがうことができないようになり、又、台座と前記頭部を受止める部材の間を抉じ開けて、台座を頭部を受止める部材から浮き上がらせることもできないようになり、更に、台座にスパナ、モンキー、レンチなどの一般的な工具を掛けて回転させることすらできないようになるので、螺締された有頭ボルトが悪戯や破壊目的で緩解されることを完全に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
【実施例１】
【００６７】
本発明に係る緩解防止具１は、ネジ軸１０又はボルト頭部２６（以下、単に「頭部」とも呼ぶ。）に外嵌される環状の保持部材２と、前記保持部材２を被覆すると共に、この保持部材２の外周部４を枢着して、当該保持部材２を回動自在に保持してなる被覆部材３と、より構成してなる。
【００６８】
本実施例では、この本発明に係る緩解防止具１の具体例として、上記した本第１発明乃至本第３発明について説明する。
【００６９】
なお、本実施例では、本発明に係る保持部材２と同義のものとしてプッシュナットを用い、被覆部材３と同義のものとしてリテーナを用いて、各々説明している。
【００７０】
図１の断面図に示す本第１発明の一実施例に係る緩解防止具１は、プッシュナット２とリテーナ３からなり、このプッシュナット２は、例えばバネ鋼板からなり、図２の平面図に示すように、円環状の外周部４と、この外周部４の内周縁５の周方向に等間隔を置いた複数箇所（ここでは６箇所）から中心方向に、かつ、紙面の手前側に先端が傾斜するように突出させた複数枚（ここでは６枚）の爪６を備えるものであり、図１に示すように、２枚のフランジ７、８に挿通される有頭ボルト９のネジ軸１０に外嵌される。
【００７１】
前記リテーナ３は、例えばステンレス棒鋼を切削加工したものであり、前記プッシュナット２と同軸心で、該プッシュナット２の反返り側面１１及び周面１２を覆う有底円筒形に形成され、前記プッシュナット２をその軸心の周りに回転自在に保持する。
【００７２】
このリテーナ３の外周面１３の形状は、特に限定されず、例えば角筒面に形成してもよいが、ここでは、円筒面にして、パイプレンチのように円筒部材を回転させるための特殊な工具を除いて、スパナ、モンキー、レンチなどのナットやボルトをねじ回すことに使用する一般的な工具ではその外周面１３で工具が回転方向に滑って、該リテーナ３を回転させ難いようにしている。
【００７３】
前記リテーナ３にプッシュナット２をその軸心周りに回転自在に保持するために、前記リテーナ３の口近傍の内周面には台形溝からなるプッシュナット保持溝１４が次のような手法で全周にわたって形成される。
【００７４】
即ち、図１の円Ａ内に拡大して示すように、前記リテーナ３の中心穴１５は、口部で大径になる段付穴に形成され、この大径部１６に中心穴１５の口から前記プッシュナット２をその反返り面１１を中心穴１５の奥に向けて挿入する。
【００７５】
この後、このプッシュナット２の外周部４を中心穴１５の段付面１７に全周にわたって当接させた状態で、前記大径部１６を、全周にわたって、例えばヘラ加工により、プッシュナット２の周縁部に被さるように内側に折り曲げることにより、前記プッシュナット保持溝１４が形成される。
【００７６】
つまり、このプッシュナット保持溝１４の形成と同時にプッシュナット２がプッシュナット保持溝１４にその軸心周りに回転自在に保持される。
【００７７】
なお、前記プッシュナット保持溝１４とプッシュナット２の外周部４の間には微小な隙間が形成されるが、図１においてはこの隙間は省略している。
【００７８】
又、この隙間には、リテーナ３に対するプッシュナット２の回転を円滑にするため、耐候性、耐酸性、耐水性などに優れ、好ましくは、防錆機能を有する長寿命の潤滑剤を充填することが好ましい。
【００７９】
ところで、この実施例では、前記リテーナ３をほぼ逆Ｌ字形の断面を回転中心軸心から離隔して回転させた円環状の回転体に形成することにより、前記プッシュナット２の反返り側面１１を覆うリテーナ３の部分１８とプッシュナット２の間に、該プッシュナット２の爪６の弾性変形を許容する円環状の空間１９が形成されている。
【００８０】
これにより、緩解防止具１を有頭ボルト９のネジ軸１０に押し込む時にプッシュナット２の爪６を妨げることなく弾性変形させることができるようになり、容易に緩解防止具１をネジ軸１０に押込めるようになる。
【００８１】
なお、空間１９は、テーパ面取り、角面取り、凹面取りなどの面取り加工することにより形成できる。
【００８２】
前記プッシュナット２の反返り側面１１を覆うリテーナ３の部分１８の中央には、前記ネジ軸１０を挿通する貫通孔２１が形成される。
【００８３】
この貫通孔２１の径は、ネジ軸１０を容易に挿通できるが、ネジ軸１０とこの貫通孔２１の周縁の間に差込まれたドライバー、錐などの工具の先がプッシュナット２に届かない程度に小径に形成する。
【００８４】
これにより、緩解防止具１の軸方向の寸法を必要最小限に短縮し、緩解防止具１を最小限まで小型にすると共に、ネジ軸１０と貫通孔２１の間の隙間に工具を差込んでプッシュナット２の爪６に引っ掛け、プッシュナット２をネジ溝に沿って螺旋させたり、プッシュナット２の爪６を抉じ開けたりすることができないようにする。
【００８５】
さて、この緩解防止具１は、２枚のフランジ７、８に有頭ボルト９のネジ軸１０を挿通し、このネジ軸１０にナット２２を螺締した後、前記ネジ軸１０の先端にプッシュナット２の軸心を合わせて押付け、更にこの後、リテーナ３がナット２２の端面２３に受止められるまでネジ軸１０に押込まれる。
【００８６】
これにより、プッシュナット２の爪６がネジ軸１０のネジ溝に嵌まり込み、プッシュナット２が緩解防止具１の移動方向を一方向、即ち、緩解防止具１をネジ軸１０に押込む方向に制限するように作用するので、ナット２２がネジ軸１０の先端側に移動することが防止される。
【００８７】
又、リテーナ３とナット２２の間にドライバー、錐などの工具を差込んでリテーナ３とナット２２の間を抉じ開けることが防止される。
【００８８】
更に、リテーナ３をナット２２の端面２３に受け止めさせることにより、プッシュナット２がリテーナ３とナット２２に囲まれるので、前記プッシュナット２に工具をあてがい、該プッシュナット２をネジ軸１０のネジ溝に沿って螺旋させたり、該プッシュナット２の爪６を抉じ開けたりして、プッシュナット２をネジ軸１０から抜取ることが防止される。
【００８９】
その結果、プッシュナット２をネジ軸１０から抜取ってナット２２を緩解することが確実に防止される。
【００９０】
次に、図１に示す本第３発明の一実施例に係る緩解防止具２４は、外形が円錐台形に形成され、かつ、中心に大径端面２５から前記有頭ネジ９の頭部２６の高さよりも深く凹入し、該頭部２６よりも大径に形成した頭部収納部２７が形成されている台座２８と、前記頭部２６に外嵌した台座２８の移動方向を該台座２８の径が拡大する方向のみに制限する移動方向制限手段２９を備える。
【００９１】
前記台座２８は例えばステンレス鋼材を機械加工したものであり、前記移動方向制限手段２９は、前記頭部収納部２７の周面に回転可能に保持され、有頭ボルト９の頭部２６に外嵌されるＣ形プッシュナットからなる。
【００９２】
図３の平面図に示すように、この移動方向制限手段２９（Ｃ形プッシュナット）は、開環状の外周部３０と、この外周部３０の内周縁３１の周方向に等間隔を置いた複数箇所（ここでは６箇所）から中心方向に、かつ、紙面の手前側に先端が傾斜するように突出させた複数枚（ここでは６枚）の爪３２を備える。
【００９３】
図１の円Ｂ内に拡大して示すように、前記緩解防止具２４の頭部収納部２７の口、即ち、大径端面２５における開口の近傍には、予め中刳加工により、全周にわたって角溝状のプッシュナット保持溝３３が形成され、弾性的に縮径させた前記移動方向制限手段２９を台座２８の大径端面２５から、反返り面３４を前記頭部収納部２７の奥に向けて該頭部収納部２７に挿入し、このプッシュナット保持溝３３内に弾性復元により拡径させて嵌め込む。
【００９４】
なお、台座２８に対する移動方向制限手段２９の回転を円滑にするため、このプッシュナット保持溝３３と移動方向制限手段２９の間には図では示さないが微小の隙間が形成され、この隙間には、好ましくは、耐候性、耐酸性、耐水性などに優れ、好ましく防錆機能を有する長寿命の潤滑剤が充填される。
【００９５】
図１に示すように、この緩解防止具２４は、２枚のフランジ７、８に有頭ボルト９のネジ軸１０を挿通し、このネジ軸１０にナット２２を螺締した後、前記移動方向制限手段２９を前記頭部２６に位置合せし、この後、該頭部２６に台座２８の大径端面２５が頭部２６側のフランジ７に受止められるまで押込まれる。
【００９６】
これにより、有頭ボルト９の頭部２６全体が台座２８によって隠されると共に、前記移動方向制限手段２９の作用により頭部２６から抜取れなくなる。
【００９７】
その結果、頭部２６に直接工具を掛けて有頭ボルト９を緩解することができなくなり、又、緩解防止具２４とフランジ７の間を抉じ開けて頭部２６を露出させた後、頭部２６に工具をあてがって緩解することもできなくなる。
【００９８】
更に、台座２８の周面が円錐台周面になっているので、これにスパナ、モンキー、パイプレンチを含むレンチなどの工具を掛けて回転させようとしても、工具が台座２８の周面で滑ってフランジ７と反対方向に抜け、台座２８を回転させることができない。
【００９９】
しかも、特殊な工具を使って台座２８を回転させることができたとしても、前記移動方向制限手段２９がその軸心回りに回転自在に台座２８に保持されているので、台座２８の回転が移動方向制限手段２９及び有頭ボルト９の頭部２９に伝達されることがなく、有頭ボルト９を緩解することが完全に防止される。
【０１００】
図４の断面図に示す本第１発明の他の実施例に係る緩解防止具３５は、前記本第３発明の１実施例に係る緩解防止具２４の移動方向制限手段２９と同様のＣ形プッシュナットからなる移動方向制限手段２９と、リテーナ３６を備えている。
【０１０１】
このリテーナ３６は、前記移動方向制限手段２９が内嵌されるプッシュナット保持溝３３よりも該移動方向制限手段２９の平坦面方向に延長され、その外周面は全高にわたって径が一様な円筒形に形成してある。
【０１０２】
リテーナ３６のこの延長された部分の中心には、移動方向制限手段２９の平坦面方向のリテーナ３６の端面３７に開放され、前記ナット２２の高さよりも深く、該ナット２２の径よりも大径に形成されたナット収納部３８が形成される。
【０１０３】
なお、このナット収納部３８の底部を中心方向に突出させ、ネジ軸１０を挿通できる貫通孔を有する底面を形成してもよいが、この実施例では、リテーナ３６の形状を簡単にすると共に、前記移動方向制限手段２９を前記リテーナ３６の端面３７から容易に組み込めるようにするため、底面を設けていない。
【０１０４】
又、前記本第１発明の一実施例に係る緩解防止具１と同様に、前記リテーナ３６の端面３７と反対側の端面３９の中央にはネジ軸１０が挿通される貫通孔２１が形成され、更に、前記リテーナ３６内には前記移動方向制限手段２９の反返り面３４側に、該移動方向制限手段２９の爪３２の弾性変形を許容する円環状の空間１９が形成されている。
【０１０５】
この緩解防止具３５は、前記本第１発明の一実施例に係る緩解防止具１と同様にして、前記リテーナ３６の端面３７がナット２２側のフランジ８に受止められるまでネジ軸１０に押込まれる。
【０１０６】
これにより、ナット２２がリテーナ３６の中に隠され、該ナット２２に直接工具を掛けることができなくなると共に、リテーナ３６とフランジ８の間を工具で抉じ開けることができなくなる。
【０１０７】
その結果、ナット２２をねじ回すことにより緩解防止具３５をナット２２につれてネジ溝に沿って螺旋させ、緩解防止具３５とナット２２を同時に緩解することが防止される。
【０１０８】
もちろん、前記本第１発明の一実施例に係る緩解防止具１と同様に、端面３８の貫通孔２１から工具を差込んで移動方向制限手段２９を旋回させたり、その爪３２を抉じ開けたりして移動方向制限手段２９をネジ軸１０から抜取ってからナット２２を緩解することも防止される。
【０１０９】
又、前記本第１発明の一実施例に係る緩解防止具１と同様に、リテーナ３６を工具で回転させることは困難になり、更に、パイプレンチなどによりリテーナ３６を回転させても、リテーナ３６が空回りするので、ナット２２を緩解させることはできず、結果として、ナット２２が緩解されることを完全に防止することができる。
【０１１０】
なお、図４に示すように、例えば図１に示す本第３発明の一実施例にかかる緩解防止具２４を有頭ボルト９の頭部２６に被冠させて、有頭ボルト９の緩解を防止することが好ましい。
【０１１１】
図５に示す本第１発明の又他の実施例に係る緩解防止具４０においては、リテーナ４１の外形がフランジ８に受止めさせる端面が大径端面４２であり、その反対側の端面が小径端面４３である錐台形に形成されている。
【０１１２】
前記リテーナ４１の外形は、錐台形であれば、スパナ、モンキー、パイプレンチを含むレンチなどの工具をリテーナ４１に掛けて回そうとすると、工具が軸方向に滑ってリテーナ４１を回せなくなるので、例えば六角錐台形などの角錐台形であっても良い。
【０１１３】
しかしながら、この実施例では、リテーナ４１を円錐台形に形成して、前記工具をリテーナ４１に掛けても回そうとしても、工具が軸方向のみならず周方向にも滑ってリテーナ４１を回せなくなるようにしている。
【０１１４】
この実施例のその他の構成は前記本第１発明の他の実施例に係る緩解防止具３５と同様である。
【０１１５】
これによれば、前記本第１発明の他の実施例に係る緩解防止具３５によるナット２２の緩解が完全に防止される効果を得ることができる上、パイプレンチを含めた工具でリテーナ４１を回転させようとしても、工具がリテーナ４１の周面を滑り、リテーナ４１を回転させることすらできなくなり、いっそう完全にナット２２の緩解を防止することができる。
【０１１６】
なお、図５に示すように、例えば図１と同じ本第３発明の一実施例にかかる緩解防止具２４が有頭ボルト９の頭部２６を被冠させて、有頭ボルト９の緩解を防止することが好ましい。
【０１１７】
図６の断面図に示すように、本第２発明の一実施例に係る緩解防止具４４は、台座４５と、移動方向制限手段４６からなる。
【０１１８】
前記台座４５は、例えばステンレス鋼、チタン合金、超合金、工具鋼などからなり、外形が錐台形に形成され、かつ、中心にその大径端面４７から小径端面４８に貫通する中心孔４９が形成されている。
【０１１９】
前記台座４５の外形は、錐台形であれば、スパナ、モンキー、パイプレンチを含むレンチなどの工具を台座４５に掛けて回そうとすると、工具が軸方向に滑って台座４５を回せなくなるので、例えば六角錐台形などの角錐台形であっても良い。
【０１２０】
しかしながら、この実施例では、台座４５を円錐台形に形成して、前記工具を台座４５に掛けても回そうとしても、工具が軸方向のみならず周方向にも滑って台座４５を回せなくなるようにしている。
【０１２１】
前記中心孔４９は、ナット収納部５０と、ネジ軸収納部５１を備え、前記ナット収納部５０は、大径端面４７から軸方向に、前記有頭ボルト９のネジ軸１０に螺締されたナット２２の高さ（ここでは、ダブルナットにしているので、２個のナット２２の高さ）よりも深く凹入し、又、前記ネジ軸収納部５１は、前記小径端面４８から前記移動方向制限手段４６の軸長よりも若干深く凹入し、該移動方向制限手段４６の径よりも若干大径に形成されている。
【０１２２】
これらナット収納部５０とネジ軸収納部５１の間の中心孔４９の部分は、前記ネジ軸１０を挿通できる径に形成してあればよく、又、このナット収納部５０とネジ軸収納部５１の間の中心孔４９の部分は総略してもよい。
【０１２３】
前記移動方向制限手段４６は、前記ネジ軸１０に前記台座４５の径が拡大する方向のみに移動できるように外嵌されると共に、前記台座４５のネジ軸収納部５１にその一部又は全部を挿入できるように構成されていればよい。
【０１２４】
ここでは、この移動方向制限手段４６は、図１に示す緩解防止具１と同様にプッシュナット２とリテーナ３で構成されているので、これについての説明は重複を避けるために省略する。
【０１２５】
前記移動方向制限手段４６は、前記台座４５をその大径端面４７がフランジ８に当接するように前記ネジ軸１０及びナット２２に外嵌した後、この移動方向制限手段４６をネジ軸１０に外嵌し、前記台座４５のネジ軸収納部５１に沈むまで押込められる。
この移動方向制限手段４６のその他の説明は、重複を避けるために省略する。
【０１２６】
前記ネジ軸収納部５１は前記移動方向制限手段４６の軸長、即ち、リテーナ３の高さよりも深く形成してあるので、この移動方向制限手段４６をネジ軸収納部５１の穴底５２に受止められるまで押込んでもよいが、ここでは、作業時間を短縮するため、前記移動方向制限手段４６の反返り側面１１側端面と台座４５の小径端面４８が面一になるように押込んで、リテーナ３の周面に工具を掛けることができないようにしている。
【０１２７】
なお、この実施例では、前記移動方向制限手段４６の外径よりもネジ軸収納部５１の内径を大きくしているので、ネジ軸収納部５１の周面と移動方向制限手段４６の間に隙間が形成され、又、ネジ軸収納部５１の穴底５２と移動方向制限手段４６の間にも隙間が形成される。
【０１２８】
この実施例では、必要に応じて、これらの隙間と、リテーナ３とネジ軸１０の間に形成される隙間には、コーキング剤、接着剤などを充填することにより、有頭ボルト９とナット２２の結合部に雨水、結露、着氷などの水分が浸潤することを防止している。
【０１２９】
又、例えば移動方向制限手段４６をネジ軸収納部５１の穴底５２に圧接させたり、移動方向制限手段４６をネジ軸収納部５１に圧入したりすることにより、移動方向制限手段４６のリテーナ３を台座４５及びネジ軸１０の回りに回転不能にネジ軸収納部５１に収納してもよい。
【０１３０】
さて、この緩解防止具４４によれば、ナット２２が台座４５に覆われているので、ナット２２に直接に工具をあてがってナット２２を緩解することはできない。
【０１３１】
又、移動方向制限手段４６の作用により、台座４５とフランジ８の間を抉じ開けることができないので、台座４５とフランジ８の間を抉じ開け、台座４５を除去してからナット２２を緩解することもできない。
【０１３２】
更に、台座４５が円錐台形に形成されているので、前記工具を台座４５に掛けても回そうとしても、工具が軸方向のみならず周方向にも滑って台座４５を回せないので、台座４５と共に移動方向制限手段４６を工具で回してネジ軸１０から緩解することができないから、前記工具で台座４５を回して台座４５及び移動方向制限手段４６をネジ軸１０から抜取り、その後、ナット２２を緩解する、ということもできない。
【０１３３】
又更に、特殊な工具を用いるなど、何らかの方法で台座４５を回すことができたとしても、移動方向制限手段４６のプッシュナット２がリテーナ３にその軸心回りに回転自在に支持されているので、台座４５が空回りするだけで、プッシュナット２が回転せず、移動方向制限手段４６を緩解することができないから、何らかの方法で台座４６を回せたとしても、台座４５及び移動方向制限手段４６をネジ軸１０から抜取り、その後、ナット２２を緩解することはできない。
【０１３４】
加えて、ネジ軸１０が挿通されている移動方向制限手段４６のリテーナ３の貫通孔２１から工具を差込んでプッシュナット２を螺旋させたり、プッシュナット２の爪６を抉じ開けたりすることができないので、移動方向制限手段４６の貫通孔２１から工具を差込んで、移動方向制限手段４６を緩解したり、プッシュナット２を抉じ開けたりして移動方向制御手段４６をネジ軸１０から抜き取り、更に台座４５をネジ軸１０から抜取ってからナット２２を緩解することもできない。
【０１３５】
以上の結果、この緩解防止具４４によれば、有頭ボルト９に螺締されたナット２２の緩解を完全に防止することができる。
【０１３６】
又、この緩解防止具４４によれば、径が異なるネジ軸１０に適用される複数種類の移動方向制限手段４６に対して共通の台座４５を用いることが可能であり、台座４５を共通化して台座４５を大量生産することにより、コストダウンを図ることができる。
【０１３７】
なお、図６に示すように、この緩解防止具４４と共に、例えば図１と同じ本第３発明の一実施例にかかる緩解防止具２４を用いて、有頭ボルト９の緩解を防止することが好ましい。
【０１３８】
図７の断面図に示す本第２発明の他の実施例に係る緩解防止具５３は、例えばステンレス鋼、チタン合金、超合金、工具鋼などからなる台座４５と、該台座４５のネジ軸収納部５１に挿入されたプッシュナットからなる移動方向制限手段５４と、この移動方向制限手段５４がネジ軸収納部５１から脱出することを防止するための、例えばステンレス鋼からなる内筒５５を備える。
【０１３９】
前記台座４５は、ネジ軸収納部５１に移動方向制限手段５４と内筒５５が収納されることを除けば、前例と同様に構成されている。
【０１４０】
前記移動方向制限手段５４は、例えば図２に示されたプッシュナット２からなり、その平坦面をネジ軸収納部５１の穴底５２に向けて、ネジ軸挿入部５１に挿入される。
【０１４１】
前記内筒５５は、その軸心にそって形成された貫通孔５６を有する円筒形に形成され、この貫通孔５６は、ネジ軸１０を容易に挿通できるが、ネジ軸１０が挿通されたこの貫通孔５６にドライバー、錐などの工具を差込んでも、その工具の先を移動方向制限手段５４に触らせることができない程度に小径に形成される。
【０１４２】
又、この内筒５５は、前記移動方向制限手段５４をネジ軸収納部５１に挿入した後、該ネジ軸収納部５１に圧入して固定される。
【０１４３】
前記移動方向制限手段５４は、その軸心方向には移動不能に台座４５内に保持され、又、好ましくは、その軸心周りに回転自在に台座４５内に保持される。
【０１４４】
もっとも、前記移動方向制限手段５４を予め内筒５５に、例えば鍛接、溶接、接着剤による接着、粘着剤による粘着、ビス止め、鋲止めなどの手法、あるいはこれらのうちの２以上の手法の併用により固定した後、この内筒５５と共に移動方向制限手段５４をネジ軸収納部５１に圧入することにより、移動方向制限手段５４を台座４５及び内筒５５に固定してもよい。
【０１４５】
このように、予め内筒５５と移動方向制限手段５４を一体にしておくと、移動方向制限手段５４の紛失を防止できると共に、これらをネジ軸１０及び台座４５に組付ける作業が簡単になるので有益である。
【０１４６】
なお、この内筒５５の移動方向制限手段５４側の端面５６において、その内周部が角面取りされ、これにより、前記移動方向制限手段５４の爪６の弾性変形を許容する空間５７が形成される。
【０１４７】
この緩解防止具５３は、先ず、台座４５がその大径端面４７をフランジ８に対向させてネジ軸１０及びナット２２に差込まれ、この後、ネジ軸１０に移動方向制限手段５４の軸合わせをした後、大径端面４７がフランジ８に受止められるまで押込まれることによりネジ軸１０に固定される。
【０１４８】
これにより、ナット２２が台座４５のナット収納部４６内に収納され、ナット２２に直接工具を掛けることができなくなる。
【０１４９】
又、移動方向制限手段５４の作用により、台座４５とフランジ８の間を抉じ開けることもできないので、台座４５とフランジ８の間を抉じ開けてナット２２に工具を掛けることもできなくなる。
【０１５０】
又、内筒５５とネジ軸１０の間から工具を差込んで移動方向制限手段５４を螺旋させたり、その爪６を抉じ開けたりして緩解防止具５３をネジ軸１０から抜取り、この後、ナット２２に工具を掛けることもできない。
【０１５１】
更に、台座４５が円錐台形に形成されているので、工具で緩解防止具５３を回転させることができず、緩解防止具５３を工具で回してネジ軸１０から抜取った後、ナット２２を緩解するということも確実に防止される。
【０１５２】
以上に結果、この緩解防止具５３によれば、ネジ軸１０に螺締されたナット２２の緩解を完全に防止できることになる。
【０１５３】
なお、図７に示すように、例えば図１と同じ本第３発明の一実施例にかかる緩解防止具２４を用いて、有頭ボルト９がその頭部２６を回すことにより緩解されることを防止することが好ましい。
【０１５４】
図８に示す本第２発明の又他の実施例に係る緩解防止具５８においては、移動方向制限手段５９が、プッシュナット６０と、これの周縁から反返り面６１側に連出されたスリーブ６２を備え、このスリーブ６２に予め内筒５５を圧入することにより、移動方向制限手段５９と内筒５５を一体化させている。
【０１５５】
そして、台座４５をネジ軸１０及びナット２２に外嵌し、その大径端面４７をフランジ８に当接させている状態で、移動方向制限手段６０及び内筒５５を、ネジ軸１０に軸合わせした後、台座４５の小径端面４８とスリーブ６２及び内筒５５の端面が面一になるまで、スリーブ６２及び内筒５５をネジ軸収納部５１に押込む。
【０１５６】
なお、ここでは、台座４５とスリーブ６２及び内筒５５の端面が面一になるまで、スリーブ６２及び内筒５５をネジ軸収納部５１に押込んだ時に、移動方向制限手段６０がネジ軸収納部５１の穴底５２に受止められようにしているが、このことは本発明に必須のことではない。
【０１５７】
これにより、ナット２２が台座４５によって隠された状態が、移動方向制限手段６０の作用により保持される。
【０１５８】
又、移動方向制限手段５４を螺旋させたり、その爪６を抉じ開けたりしてネジ軸１０から抜取ることもできないので、更に台座５４をネジ軸１０から抜取った上でナットを緩解することも確実に防止される。
【０１５９】
この実施例のその他の構成、作用ないし効果は前例のそれらと同様である。
【０１６０】
なお、図８に示すように、例えば図１と同じ本第３発明の一実施例にかかる緩解防止具２４が有頭ボルト９の頭部２６を用いて、有頭ボルト９の緩解を防止することが好ましい。
【０１６１】
図９の断面図に示す本第２発明の更に他の実施例に係る緩解防止具６３においては、前記台座６４のネジ軸収納部５１の深さよりも軸方向に長い内筒６５が用いられ、ネジ軸収納部５１から突出する内筒６５の部分の外周面６６が、台座６４の外周面のテーパ角と同じテーパ角の円錐台周面に形成される。
【０１６２】
これにより、ネジ軸収納部５１から突出する内筒６５の部分に工具を掛けて内筒６５を回転させようとすると、工具が滑って内筒６５を回転させることができなくなる。
【０１６３】
この実施例のその他の構成、作用ないし効果は、図７に示す前記本第２発明の他の実施例に係る緩解防止具５３のそれらと同様である。
【０１６４】
図９に示すように、本第３発明の他の実施例に係る緩解防止具６７は、円錐台形の台座６８と、プッシュナット６９とリテーナ７０からなる移動方向制限手段７１を備え、前記台座６８には、その大径端面７２から有頭ボルト９の頭部２６の高さよりも深く凹入し、該頭部２６よりも大径の頭部収納部７３が形成される。
【０１６５】
前記プッシュナット６９は、有頭ボルト９の頭部２６に外嵌されるＣ形プッシュナットであり、前記リテーナ７０は、このプッシュナット６９と同軸心で、該プッシュナット６９の反返り側面７４及び周面７５を覆う回転体形に形成される。
【０１６６】
即ち、このリテーナ７０は、前記プッシュナット６９の周縁部を保持する外つば部７４と、共に必要に応じて設けられる前記プッシュナット６７の反返り面７５を覆うテーパ筒部７８及び端壁部７８とを備え、その外つば部７４が前記頭部収納部７３の口を角面取りして形成した大径穴７９に圧入される。
【０１６７】
この外つば部７７の内周面にはプッシュナット保持溝８０が形成され、前記プッシュナット６９がこのプッシュナット保持溝８０に回転可能に内嵌される。
【０１６８】
又、前記プッシュナットの反返り側面７５を覆うリテーナ７０のテーパ筒部７８とプッシュナット６９の間には、該プッシュナット６９の爪８１の弾性変形を許容する円環状の空間８２が形成されている。
【０１６９】
この緩解防止具６７は、有頭ボルト９のネジ軸１０を２枚のフランジ７、８に挿通し、ナット２２を螺締した後、該有頭ボルト９の頭部２６にプッシュナット６９の軸心を合わせ、台座６８ごと頭部２６に、台座６８の大径端面７２がフランジ７に受止められるまで押込まれる。
【０１７０】
これにより、前記頭部２６が緩解防止具６７に覆われるので直接頭部２６に工具を掛けることができない。
【０１７１】
又、移動方向制限手段７１の作用により、台座６８とフランジ７の間を抉じ開けることができなくなるので、台座６８を抉じ開けることにより緩解防止具６７を除去し、この後、頭部２６に工具を掛けて有頭ボルト９を緩解することもできない。
【０１７２】
以上の結果、この緩解防止具６７によれば、有頭ボルト９をその頭部２６を回すことにより緩解することが確実に防止される。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明に係る緩解防止具は、広くネジ軸に螺締されたナットの緩解を防止する緩解防止具に適用され、例えば３０年以上にわたってナットの緩解防止が求められる送電塔のネジ結合部の緩解防止具として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】図１は、本第１発明の一実施例に係る緩解防止具及び本第３発明の一実施例に係る緩解防止具の断面図である。
【図２】図２は、本第１発明の一実施例に用いるプッシュナットの平面図である。
【図３】図３は、本第３発明の一実施例に用いるＣ形プッシュナットの平面図である。
【図４】図４は、本第１発明の他の実施例に係る緩解防止具及び本第３発明の一実施例に係る緩解防止具の断面図である。
【図５】図５は、本第１発明の又他の実施例に係る緩解防止具及び本第３発明の一実施例に係る緩解防止具の断面図である。
【図６】図６は、本第２発明の一実施例に係る緩解防止具及び本第３発明の一実施例に係る緩解防止具の断面図である。
【図７】図７は、本第２発明の他の実施例に係る緩解防止具及び本第３発明の一実施例に係る緩解防止具の断面図である。
【図８】図８は、本第２発明の又他の実施例に係る緩解防止具及び本第３発明の一実施例に係る緩解防止具の断面図である。
【図９】図９は、本第２発明の更に他の実施例に係る緩解防止具及び本第３発明の他の実施例に係る緩解防止具の断面図である。
【符号の説明】
【０１７５】
１    緩解防止具
２    プッシュナット（保持部材）
３    リテーナ（被覆部材）
６    爪
７    フランジ
８    フランジ
９    有頭ボルト
１０    ネジ軸
１１    反返り側面
１２    周面
１８    部分
１９    空間
２０    部分
２１    貫通孔
２２    ナット
２４    緩解防止具
２５    大径端面
２６    頭部
２７    頭部収納部
２８    台座
２９    移動方向制限手段
３２    爪
３３    大径端面
３４    反返り面
３５    緩解防止具
３６    リテーナ
３７    端面
３８    ナット収納部
３９    端面
４２    大径端面
４３    小径端面
４４    緩解防止具
４５    台座
４６    移動方向制限手段
４７    大径端面
４８    小径端面
４９    中心穴
５０    ナット収納部
５１    ネジ軸収納部
５３    緩解防止具
５４    移動方向制限手段
５５    内筒
５８    緩解防止具
５９    移動方向制限手段
６０    プッシュナット
６１    スリーブ
６３    緩解防止具
６４    台座
６５    内筒
６６    外周面
６７    緩解防止具
６８    台座
６９    プッシュナット
７０    リテーナ
７１    移動方向制限手段
７２    大径端面
７３    頭部収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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