(57)【要約】【課題】ブラシホルダの材料とブラシの材料との熱膨張係数の相違に起因した騒音の増加を効果的に低減すること。【解決手段】本発明は、回転体に摺動接触するブラシ１０をブラシホルダ３０内に摺動可能に保持するブラシ支持構造であって、前記ブラシホルダの内周面に囲繞される前記ブラシの外周面に、前記ブラシホルダの材料と略同一の熱膨張係数の材料により形成されるブラシ被覆部材４０（４０A〜４０F）を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
2007274770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体に摺動接触するブラシをブラシホルダ内に摺動可能に保持するブラシ支持構造であって、
前記ブラシホルダの内周面に囲繞される前記ブラシの外周面に、前記ブラシホルダの材料と略同一の熱膨張係数の材料により形成されるブラシ被覆部材を設けたことを特徴とする、ブラシ支持構造。
【請求項２】
前記ブラシ被覆部材は、一体成形又は圧入により、前記ブラシと一体化される、請求項１に記載のブラシ支持構造。
【請求項３】
前記ブラシ被覆部材は、前記ブラシの外周面に対して離間して対向する基部と、前記ブラシの外周面に当接する当接部とを一体的に備え、
前記当接部は、可撓性を有するように前記基部に接続されている、請求項１又は２に記載のブラシ支持構造。
【請求項４】
前記当接部は、前記基部に比べて薄肉に形成された部位を介して、前記基部に接続されている、請求項３に記載のブラシ支持構造。
【請求項５】
前記当接部は、撓んだ状態で前記ブラシの外周面を押圧している、請求項３又は４に記載のブラシ支持構造。
【請求項６】
前記ブラシ被覆部材は、前記ブラシの外周面に対して離間して対向する基部を備え、
該基部と前記ブラシの外周面との間の隙間に弾性部材が設けられる、請求項１に記載のブラシ支持構造。
【請求項７】
前記ブラシホルダの内周面と前記ブラシ被覆部材の外周面の隙間は、略ゼロに設定される、請求項１〜６のいずれかに記載のブラシ支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体に摺動接触するブラシをブラシホルダ内に摺動可能に保持するブラシ支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、銅合金の薄板からなる表板と裏板の２重構造を形成し、表板と裏板の間に、高分子材料よりなる振動吸収体を設けたブラシホルダが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開昭６３−１０５４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の従来技術では、銅合金とブラシの材料との熱膨張係数の相違により、温度変化に伴って、ブラシの外周面とブラシホルダの内周面の隙間（クリアランス）が変化する。このため、例えば、銅合金の熱膨張係数がブラシの材料の熱膨張係数よりも大きく、温度上昇時にブラシの外周面とブラシホルダの内周面の隙間が大きくなる場合には、ブラシとコンミュテータの間で安定した摺動が得られなくなり、ブラシとコンミュテータとの間の不安定な摺動に起因する騒音や、ブラシとブラシホルダの間の打音に起因する騒音が大きくなる。他方、ブラシの材料の熱膨張係数が銅合金の熱膨張係数よりも大きく、温度上昇時にブラシの外周面とブラシホルダの内周面の隙間が小さくなる場合には、ブラシとブラシホルダの間の固着が問題となる。この固着を防止するには、ブラシの外周面とブラシホルダの内周面の隙間を、熱膨張係数の差を考慮して予め大きめに設定せざるを得ず、上述の各種騒音に対して不利な構成を取らざるを得なくなる。
【０００４】
また、ブラシの材料は、一般的にカーボン系材料であり、ブラシホルダの材料は、一般的に樹脂系材料であり、現実的に、ブラシの材料とブラシホルダの材料を、熱膨張係数の略同一の材料により構成することは困難である。即ち、ブラシを樹脂系材料により形成した場合には、樹脂系材料の高い電気抵抗に起因して、電圧降下が大きくなりすぎる等の問題が生ずる。また、逆に、ブラシホルダをカーボン系材料により形成した場合には、カーボン系材料の低い耐衝撃性に起因して、ブラシホルダが欠ける等の問題が生ずる。
【０００５】
そこで、本発明は、ブラシホルダの材料とブラシの材料との熱膨張係数の相違に起因した騒音の増加を効果的に低減することができるブラシ支持構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、第１の発明は、回転体に摺動接触するブラシをブラシホルダ内に摺動可能に保持するブラシ支持構造であって、
前記ブラシホルダの内周面に囲繞される前記ブラシの外周面に、前記ブラシホルダの材料と略同一の熱膨張係数の材料により形成されるブラシ被覆部材を設けたことを特徴とする。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明に係るブラシ支持構造において、
前記ブラシ被覆部材は、一体成形又は圧入により、前記ブラシと一体化されることを特徴とする。これにより、例えばブラシ被覆部材の材料の方がブラシの材料よりも熱膨張係数が大きい場合にも、熱膨張時にブラシ被覆部材とブラシとの間に発生しうる隙間を無くす又は低減することができる。
【０００８】
第３の発明は、第１又は２の発明に係るブラシ支持構造において、
前記ブラシ被覆部材は、前記ブラシの外周面に対して離間して対向する基部と、前記ブラシの外周面に当接する当接部とを一体的に備え、
前記当接部は、可撓性を有するように前記基部に接続されていることを特徴とする。これにより、例えばブラシ被覆部材の材料の方がブラシの材料よりも熱膨張係数が大きい場合にも、当接部の可撓性により、熱膨張時にブラシ被覆部材とブラシとの間に発生しうる隙間を無くす又は低減することができる。
【０００９】
第４の発明は、第３の発明に係るブラシ支持構造において、
前記当接部は、前記基部に比べて薄肉に形成された部位を介して、前記基部に接続されていることを特徴とする。これにより、当接部に適切な可撓性を付与することができる。
【００１０】
第５の発明は、第３又は４の発明に係るブラシ支持構造において、
前記当接部は、撓んだ状態で前記ブラシの外周面を押圧していることを特徴とする。これにより、例えばブラシ被覆部材の材料の方がブラシの材料よりも熱膨張係数が大きい場合にも、当該熱膨張量の差が当接部の撓みにより吸収されるので、熱膨張時にブラシ被覆部材とブラシとの間に発生しうる隙間を無くす又は低減することができる。
【００１１】
第６の発明は、第１の発明に係るブラシ支持構造において、
前記ブラシ被覆部材は、前記ブラシの外周面に対して離間して対向する基部を備え、
該基部と前記ブラシの外周面との間の隙間に弾性部材が設けられることを特徴とする。これにより、例えばブラシ被覆部材の材料の方がブラシの材料よりも熱膨張係数が大きい場合にも、当該熱膨張量の差が弾性部材の弾性変形により吸収されるので、熱膨張時にブラシ被覆部材とブラシとの間に発生しうる隙間を無くす又は低減することができる。
【００１２】
第７の発明は、第１から６のいずれかの発明に係るブラシ支持構造において、
前記ブラシホルダの内周面と前記ブラシ被覆部材の外周面の隙間は、略ゼロに設定されることを特徴とする。これにより、ブラシホルダの内周面と前記ブラシ被覆部材の外周面の隙間に起因した各種騒音を最小化しつつ、ブラシホルダに対するブラシ被覆部材（ブラシ）の摺動を確保することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ブラシホルダの材料と略同一の熱膨張係数の材料により形成されるブラシ被覆部材を設けることで、ブラシホルダの材料とブラシの材料との熱膨張係数の相違に起因した騒音の増加を効果的に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【００１５】
図１は、本発明によるブラシ支持構造の一実施例を示す断面図である。図１は、ブラシ付きＤＣモータ７にブラシ支持構造が適用された例を示し、図１には、ブラシ１０に接触するコンミュテータ（整流子）２０が概略的に示されている。コンミュテータ２０は、アーマチァ（電機子）に巻きつけられたコイル（巻き線）が接続され、アーマチァの周辺には、永久磁石（界磁石）を備えるステータが配置される。モータ７の動作時には、ブラシ１０が、ブラシリード線１２から供給される電気を、コンミュテータ２０に摺動接触を介して供給することで、モータ７（アーマチァ）の回転運動が引き起こされる。
【００１６】
ブラシ１０は、コンミュテータ２０に摺動接触を介して電気を供給する部品であり、例えばカーボン系材料の焼結体からなる。本例のブラシホルダ３０は、矩形の断面を有する。ブラシ１０の背面には、ブラシリード線１２が接続される。ブラシリード線１２は、ブラシホルダ３０の背面３１に形成された貫通穴３２を介して、図示しないDC電源に接続される。
【００１７】
ブラシ１０は、先端部１０ａを除いて、ブラシ被覆部材４０により外周面が被覆される。即ち、先端部１０ａを除くブラシ１０の外周面には、ブラシ１０の外周面を全周に亘って囲繞するブラシ被覆部材４０が設けられる。ブラシ被覆部材４０は、ブラシホルダ３０との間でがたつきが生じないような適切な長さを有する。図示の例では、ブラシ被覆部材４０は、ブラシ１０の新品状態（磨耗の無い状態）で、ブラシ１０の先端部１０ａ（使用可能部位）を除く全部位を嵌合し、ブラシホルダ３０の背面３１に着座する位置まで延在する。ブラシ被覆部材４０の断面形状の詳細は後述する。
【００１８】
ブラシ被覆部材４０は、ブラシホルダ３０と略同一の熱膨張係数を有する材料により形成される。ブラシ被覆部材４０は、ブラシホルダ３０と同一の材料（例えば後述の樹脂）又は同質の材料により形成されてよい。ブラシ被覆部材４０とブラシ１０とは、インサート成型により一体的に形成されてもよく、或いは、別々に形成され、圧入により一体化されてもよい。以下、ブラシ１０とブラシ被覆部材４０の一体品を、「ブラシアセンブリ１１」という。
【００１９】
ブラシホルダ３０は、例えばフェノール系やＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）系等の樹脂材料の成型品である。ブラシホルダ３０は、断面矩形の筒状の形態を有し、ブラシアセンブリ１１を収容するための内部空間を有する。ブラシホルダ３０は、ブラシ１０の先端面がコンミュテータ２０の外面に径方向から対向するように、図示しないモータ７のハウジングに対して固定支持される。
【００２０】
ブラシホルダ３０の内部空間には、ブラシアセンブリ１１が収容される。ブラシアセンブリ１１の外周面（ブラシ被覆部材４０の外周面）とブラシホルダ３０の内周面の間には、隙間が設定される。即ち、ブラシアセンブリ１１は、ブラシホルダ３０に対して摺動可能に支持される。
【００２１】
ブラシホルダ３０の内部空間には、ブラシスプリング１４が収容される。ブラシスプリング１４の一端は、ブラシホルダ３０の背面３１に着座し、他端は、ブラシアセンブリ１１の背面（ブラシ１０の背面）に当接する。ブラシアセンブリ１１は、ブラシスプリング１４の弾性力により、コンミュテータ２０に向けて付勢される。従って、ブラシ１０の先端部１０ａがコンミュテータ２０との摺動接触により経時的に磨耗していくと、その磨耗分の長さだけ、ブラシアセンブリ１１がコンミュテータ２０に向けてブラシホルダ３０内を摺動（移動）する。これにより、ブラシ１０とコンミュテータ２０との摺動接触が長期に亘って維持される。
【００２２】
本実施例では、ブラシアセンブリ１１のブラシ被覆部材４０は、上述の如く、ブラシホルダ３０と略同一の熱膨張係数を有するので、温度変化に伴ってブラシアセンブリ１１及びブラシホルダ３０が熱膨張又は熱収縮した場合でも、ブラシアセンブリ１１の外周面（ブラシ被覆部材４０の外周面）とブラシホルダ３０の内周面の隙間は、実質的に変化しない。従って、本実施例では、ブラシアセンブリ１１の外周面とブラシホルダ３０の内周面の隙間は、ブラシホルダ３０に対するブラシアセンブリ１１の摺動を実現する上で必要な最小値に設定することができる。即ち、ゼロより僅かに大きな値（略ゼロ）に設定することができる。これにより、ブラシホルダ３０に対するブラシアセンブリ１１の動きが最大限に抑制されるので、モータ７の動作時に生じうる各種騒音（例えば、ブラシ１０とコンミュテータ２０との間の不安定な摺動に起因する騒音や、ブラシアセンブリ１１とブラシホルダ３０の間の打音）が低減される。また、電流リップル成分を検出してモータ７の回転数制御を行う構成では、リップル電流の変動が小さくなるため、精度良く安定してモータ７の回転数を検出することができる。
【００２３】
次に、図２〜図７を参照して、ブラシ被覆部材４０とブラシ１０との接続態様（嵌合態様）について、幾つかの実施例に分けて説明する。図２〜図７は、モータ７の中心軸から径方向に視たブラシ被覆部材４０（４０Ａ〜４０Ｆ）及びブラシ１０の嵌合状態を示す断面図である。尚、形式上、各実施例によるブラシ被覆部材４０の構成は異なるので、各実施例によるブラシ被覆部材４０には、アルファベットの大文字を用いた異なる参照符号４０Ａ〜４０Ｆを付す。
【実施例１】
【００２４】
実施例１によるブラシ被覆部材４０Ａは、図２に示すように、全体としてブラシ１０の外形に対応した矩形のボックス断面を有し、基部４２Ａと、当接部４４Ａを備える。基部４２Ａは、厚肉に形成され、ブラシ被覆部材４０Ａに必要な剛性・強度を確保する機能を有する。基部４２Ａは、ブラシ１０の４隅の角部に対応して４隅に設定され、当接部４４Ａは、ブラシ１０の４面に対応して、各基部４２Ａの間に設定される。
【００２５】
基部４２Ａの外周面は、ブラシアセンブリ１１の外周面を構成する。即ち、基部４２Ａの外周面とブラシホルダ３０の内周面の隙間は略ゼロである。基部４２Ａの内周面とブラシ１０の外周面との間には、図２に示すように、僅かな隙間があってもよい。
【００２６】
当接部４４Ａは、薄肉部位４６Ａを介して基部４２Ａに接続されている。これにより、当接部４４Ａに可撓性が付与される。即ち、当接部４４Ａは、基部４２Ａに対して相対的に、ブラシ１０の外周面に直角な方向（図２の矢印Ｙ１、Ｙ２参照）に沿って撓むことができる。
【００２７】
ブラシ被覆部材４０Ａとブラシ１０が嵌合された状態では、各当接部４４Ａは、図２に示すように、ブラシ１０の外周面に接触（当接）している。この状態では、ブラシ被覆部材４０Ａとブラシ１０との隙間はゼロであり、これにより、ブラシ１０とブラシ被覆部材４０Ａの隙間に起因した打音等の騒音が防止される。
【００２８】
ところで、モータ７の周辺温度の変化やモータ７の発する作動熱等に起因して、ブラシ周辺の温度は、変化しうる。ブラシ周辺の温度が上昇すると、樹脂成形品であるブラシ被覆部材４０Ａの熱膨張係数の方が、カーボン焼結品であるブラシ１０の熱膨張係数よりも大きいため、ブラシ被覆部材４０Ａの方が、ブラシ１０よりも大きく熱膨張する。従って、ブラシ周辺の温度が上昇すると、これら２つの部材４０Ａ，１０の熱膨張量の差に起因して、ブラシ被覆部材４０Ａとブラシ１０との間に隙間が発生しうる。
【００２９】
このため、ブラシ被覆部材４０Ａとブラシ１０の嵌合態様は、好ましくは、想定される最も高い温度Ｔで、ブラシ１０の外周面に対する当接部４４Ａの接触（隙間ゼロ）が維持されるように構成される。尚、温度Ｔは、上昇しうる最大温度周辺の温度であってよく、モータ７の使用環境等を考慮して、適切に決定される。
【００３０】
具体的には、ブラシ被覆部材４０Ａとブラシ１０とを圧入により一体化する構成の場合には、対向する２つの当接部４４Ａ間の幅寸法を、ブラシ１０の幅Ｌ１（ノミナル値）よりも、少なくとも熱膨張量の差（想定される最大値）の分だけ小さく設定しておけばよい。この場合、温度Ｔより低い温度環境下では、各当接部４４Ａが、ブラシ１０の外周面から離間する方向（図２のＹ１方向）に撓む。即ち、各当接部４４Ａは、ブラシ１０の外周面を図２のＹ２方向に押圧した状態となる。これにより、温度Ｔ付近まで温度が上昇し、ブラシ被覆部材４０Ａがブラシ１０よりも大きくＹ１方向に熱膨張しても、その熱膨張量の差異が各当接部４４Ａの撓み分で吸収されるので、ブラシ被覆部材４０Ａとブラシ１０との接触を維持することができる。
【００３１】
また、ブラシ被覆部材４０Ａとブラシ１０をインサート成型により一体成形する構成の場合には、成型時の熱によりブラシ被覆部材４０Ａが熱膨張した状態でブラシ１０と一体化されるので、冷却時には、各当接部４４Ａが、ブラシ１０の外周面から離間する方向（図２のＹ１方向）に撓むことになる。即ち、インサート成型により、焼き嵌めと同様の原理で、各当接部４４Ａとブラシ１０の外周面とが押圧し合う状態で一体化される。これにより、温度上昇に伴ってブラシ被覆部材４０Ａがブラシ１０よりも大きくＹ１方向に熱膨張しても、これら２つの部材４０Ａ，１０の熱膨張量の差が各当接部４４Ａの撓み分で吸収されるので、ブラシ被覆部材４０Ａとブラシ１０との接触を維持することができる。
【００３２】
尚、何れの場合であっても、ブラシ周辺の温度が低下した場合には、ブラシ被覆部材４０Ａの方が、ブラシ１０よりも大きく収縮するので、ブラシ被覆部材４０Ａとブラシ１０との一体化が促進され、それ故に、ブラシ１０とブラシ被覆部材４０Ａの間の隙間の問題は生じない。
【００３３】
このように本実施例によれば、ブラシ被覆部材４０Ａとブラシ１０とを隙間ゼロで嵌合するので、ブラシ１０とブラシ被覆部材４０Ａとの間の打音等が適切に防止される。また、ブラシ被覆部材４０Ａとブラシ１０とを、圧入又は一体成形により一体化することで、温度上昇に伴ってブラシ被覆部材４０Ａがブラシ１０よりも大きく熱膨張しても、当接部４４Ａの可撓性により、ブラシ被覆部材４０Ａとブラシ１０との接触を維持することができる。これにより、温度上昇に伴う熱膨張に起因して、ブラシ１０とブラシ被覆部材４０Aとの間の打音等が発生しうることを防止することができる。
【実施例２】
【００３４】
実施例２によるブラシ被覆部材４０Ｂは、図３に示すように、上述の実施例１によるブラシ被覆部材４０Ａに対して、薄肉部位４６Ｂのみが異なる。薄肉部位４６Ｂは、図３に示すように、当接部４４Ｂ側又は基部４２Ｂ側で更に薄肉に形成されている。これにより、当接部４４Bの可撓性が高められる。
【００３５】
本実施例２によっても、ブラシ被覆部材４０Ｂとブラシ１０とを隙間ゼロで嵌合するので、ブラシ１０とブラシ被覆部材４０Ｂとの間の打音等が適切に防止される。また、ブラシ被覆部材４０Ｂとブラシ１０とを、圧入又は一体成形により一体化することで、温度上昇に伴ってブラシ被覆部材４０Ｂがブラシ１０よりも大きく熱膨張しても、当接部４４Ｂの高められた可撓性により、ブラシ被覆部材４０Ｂとブラシ１０との接触を維持することができる。
【実施例３】
【００３６】
実施例３によるブラシ被覆部材４０Ｃは、図４に示すように、上述の実施例１によるブラシ被覆部材４０Ａに対して、薄肉部位４６Ｃと当接部４４Ｃが一体的に略同等の薄肉で形成されている点が、主に異なる。薄肉部位４６Ｃと当接部４４Ｃは、図４に示すように、ブラシ１０の外周面側が凸となる円弧状に形成される。当接部４４Ｃは、この円弧の中央部により構成される。
【００３７】
本実施例３によっても、ブラシ被覆部材４０Ｃとブラシ１０とを隙間ゼロで嵌合するので、ブラシ１０とブラシ被覆部材４０Ｃとの間の打音等が適切に防止される。また、ブラシ被覆部材４０Ｃとブラシ１０とを、圧入又は一体成形により一体化することで、温度上昇に伴ってブラシ被覆部材４０Ｃがブラシ１０よりも大きく熱膨張しても、当接部４４Ｃの可撓性により、ブラシ被覆部材４０Ｃとブラシ１０との接触を維持することができる。特に本実施例３では、薄肉部位４６Ｃと当接部４４Ｃが全体として円弧状に形成されるので、可撓性が高い。即ち、温度変化に伴うブラシ被覆部材４０Ｃの熱膨張及び熱収縮に応じて円弧の曲率半径が変化することで、単位温度変化幅当たりの当接部４４ＣのＹ２方向及びＹ１方向の変位量が大きくなる。これにより、熱膨張の差を当接部４４Ｃにより効率的に吸収することができる。
【実施例４】
【００３８】
実施例４によるブラシ被覆部材４０Dは、図５に示すように、上述の実施例３によるブラシ被覆部材４０Cに対して、薄肉部位４６Ｄと当接部４４Ｄの肉厚が更に薄くなっている点が、主に異なる。これにより、当接部４４Dの可撓性が更に高められる。
【００３９】
本実施例４によっても、ブラシ被覆部材４０Dとブラシ１０とを隙間ゼロで嵌合するので、ブラシ１０とブラシ被覆部材４０Dとの間の打音等が適切に防止される。また、ブラシ被覆部材４０Dとブラシ１０とを、圧入又は一体成形により一体化することで、温度上昇に伴ってブラシ被覆部材４０Dがブラシ１０よりも大きく熱膨張しても、当接部４４Dの高められた可撓性により、ブラシ被覆部材４０Dとブラシ１０との接触を維持することができる。
【実施例５】
【００４０】
実施例５によるブラシ被覆部材４０Eは、図６に示すように、上述の実施例１によるブラシ被覆部材４０Ａに対して、基部４２Eが全周に亘って存在する点が、主に異なる。基部４２Eは、略一定の厚みを有し、基部４２Eの内周面全体がブラシ１０の外周面に当接する。
【００４１】
本実施例５によっても、ブラシ被覆部材４０Eとブラシ１０とを隙間ゼロで嵌合するので、ブラシ１０とブラシ被覆部材４０Eとの間の打音等が適切に防止される。また、本実施例５では、当接部を構成する基部４２Eには上述の各実施例に比べて大きな可撓性が付与されていないが、ブラシ被覆部材４０Eとブラシ１０とを、圧入又は一体成形により一体化することで、温度上昇に伴ってブラシ被覆部材４０Ｅがブラシ１０よりも大きく熱膨張しても、ブラシ被覆部材４０Eとブラシ１０との接触を維持することができる。また、本実施例５では、ブラシ被覆部材４０Eが簡易な断面形状を有するので、成形が容易である。尚、本実施例５は、ブラシ被覆部材４０Eの材料自体の可撓性が比較的高く、且つ、ブラシ被覆部材４０Eとブラシ１０の熱膨張係数の差が小さい場合に特に好適である。これは、ブラシ被覆部材４０Eとブラシ１０の熱膨張量の差が小さければ、上述の如く基部４２Eに大きな可撓性を付与しなくても、基部４２E自体の変形により吸収することができるからである。
【実施例６】
【００４２】
実施例６によるブラシ被覆部材４０Fは、図７に示すように、上述の実施例５によるブラシ被覆部材４０Eに対して、基部４２Fとブラシ１０との間に弾性部材５０が存在する点が、主に異なる。弾性部材５０は、ゴムや発泡体のような弾性を有する材料からなり、ブラシ被覆部材４０Fとブラシ１０との間の隙間に充填される。弾性部材５０は、図７に示すように、ブラシ１０の全周に亘って設けられてもよいし、図２に示した当接部４４Aのように、ブラシ１０の外周面に対して局所的に接触するような態様で設けられてもよい。
【００４３】
弾性部材５０は、好ましくは、弾性変形した状態で、ブラシ被覆部材４０Fとブラシ１０との間の隙間に装填される。これにより、温度Ｔ付近まで温度が上昇し、ブラシ被覆部材４０Fがブラシ１０よりも大きくＹ１方向に熱膨張しても、その熱膨張量の差異が弾性部材５０の弾性復元分で吸収されるので、ブラシ被覆部材４０Fとブラシ１０との接触を維持することができる。
【００４４】
本実施例６によっても、ブラシ被覆部材４０Fとブラシ１０との隙間に弾性部材５０が設けられるので、ブラシ１０がブラシ被覆部材４０Fに対して自由に動くことができず、ブラシ１０とブラシ被覆部材４０Fとの間の打音等が適切に防止される。また、ブラシ被覆部材４０Fとブラシ１０との間に、弾性部材５０を弾性変形させた状態で装填することで、温度上昇に伴ってブラシ被覆部材４０Fがブラシ１０よりも大きく熱膨張しても、弾性部材５０が弾性変形（膨張）することで、ブラシ被覆部材４０F及びブラシ１０と弾性部材５０との接触を維持することができる。これにより、温度上昇に伴う熱膨張に起因して、ブラシ１０とブラシ被覆部材４０Fとの間の打音等が発生しうることを防止することができる。
【００４５】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００４６】
例えば、本発明によるブラシ支持構造は、DCモータに限られず、ブラシを用いて回転体との電気の受電又は給電を行う電気部品であれば、如何なる電気部品に対しても適用可能である。例えば、図８に示すように、発電機７’等のスリップリング２２に摺動接触するブラシ１０に対しても適用可能である。
【００４７】
また、図２〜図７に示したブラシ被覆部材４０A〜４０Fは、必ずしも等断面を有している必要はない。例えば、図１に示した断面視でブラシアセンブリ１１を示す図９に示すように、ブラシ被覆部材４０A〜４０Fは、嵌合範囲において、図２〜図７に示した断面を有し、非嵌合範囲において、嵌合範囲とは異なる簡易な断面を有してもよい。例えば、図９に示すように、非嵌合範囲と嵌合範囲との境界部に、ブラシ１０の背面に当接する段差４１を形成してもよい。これにより、温度上昇に伴ってブラシ被覆部材４０A〜４０Fとブラシ１０の間に僅かな隙間が生じた場合でも、ブラシ１０の径方向の位置を拘束することができる。
【００４８】
また、上述の実施例では、矩形断面のブラシ１０に対応して、ブラシ被覆部材４０A〜４０Fが略矩形のボックス断面であったが、ブラシ１０の断面が多角形又は円形等であれば、当該断面形状に応じたボックス断面のブラシ被覆部材４０A〜４０Fを形成すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のとおり本発明は、ワイパモータやブロアモータ等のような、車両に搭載される各種モータ用のブラシ支持構造に限らず、家庭電化製品又は携帯電話等のような身の回りの多くの製品において使用される各種モータ用のブラシ支持構造にも適用可能である。例えばＤＶＤドライブのようなディスク装置やプロッタ、コピー機等で使用される各種モータ用のブラシ支持構造にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明によるブラシ支持構造の一実施例を示す断面図である。
【図２】実施例１によるブラシ被覆部材４０及びブラシ１０の嵌合状態を示す断面図である。
【図３】実施例２によるブラシ被覆部材４０及びブラシ１０の嵌合状態を示す断面図である。
【図４】実施例３によるブラシ被覆部材４０及びブラシ１０の嵌合状態を示す断面図である。
【図５】実施例４によるブラシ被覆部材４０及びブラシ１０の嵌合状態を示す断面図である。
【図６】実施例５によるブラシ被覆部材４０及びブラシ１０の嵌合状態を示す断面図である。
【図７】実施例６によるブラシ被覆部材４０及びブラシ１０の嵌合状態を示す断面図である。
【図８】本発明によるブラシ支持構造のその他の適用例を示す図である。
【図９】図１に示した断面視でブラシアセンブリ１１を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
７    モータ
１０    ブラシ
１１  ブラシアセンブリ
２０  コンミュテータ
２２  スリップリング
３０  ブラシホルダ
３１  背面
３２  貫通穴
４０（４０A〜４０F）  ブラシ被覆部材
【図１】
2007274770.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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