(57)【要約】【課題】  不特定かつ複数の操作者が利用する撮像装置において、鍵ペアの生成時及び電子証明書の利用時におけるセキュリティ上の問題を低減すること。【解決手段】  秘密鍵（３）と公開鍵（４）とからなる鍵ペアを生成する撮像装置（１）であって、撮像装置に装着された記憶媒体が有する第１の情報と、撮像装置が有する第１の情報とが同一であるか否かを判断し、同一であると判断された場合は、前記鍵ペアの生成を許可し、同一ではないと判断された場合及び前記装着された記憶媒体から前記第１の情報を検索できなかった場合は、前記鍵ペアの生成を禁止する。生成された鍵ペアの内、秘密鍵を前記撮像装置内部に格納し、公開鍵を前記装着された記憶媒体に格納する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
秘密鍵と公開鍵とからなる鍵ペアを生成する撮像装置であって、
前記撮像装置に装着された記憶媒体が有する第１の情報と、前記撮像装置が有する第１の情報とが同一であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により同一であると判断された場合は、前記鍵ペアの生成を許可し、同一ではないと判断された場合及び前記装着された記憶媒体から前記第１の情報を検索できなかった場合は、前記鍵ペアの生成を禁止する制御手段とを有し、
前記生成された鍵ペアの内、秘密鍵を前記撮像装置内部に格納し、公開鍵を前記装着された記憶媒体に格納することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置は、装着された記憶媒体から前記公開鍵の公開鍵証明書を読み出し、読み出された公開鍵証明書と前記秘密鍵とを用いてネットワークへの接続を行うネットワーク接続手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判断手段により同一であると判断された場合は、前記装着された記憶媒体から公開鍵証明書の取得に用いる第２の情報を読み出し、前記秘密鍵を前記第２の情報に対応づけて保存することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置は、装着された記憶媒体から公開鍵証明書を読み出し、読み出された公開鍵証明書から第２の情報を取得し、取得した第２の情報に対応する秘密鍵を検索し、前記読み出された公開鍵証明書と前記検索した秘密鍵とを用いてネットワークへの接続を行うネットワーク接続手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の情報は、前記撮像装置の使用者の個人情報であることを特徴とする請求項３または４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置は、ユーザＩＤとパスワードを用いて使用者の認証を行う認証手段を更に有し、
前記撮像装置は前記生成した秘密鍵を、ユーザＩＤ及びパスワードに関連づけて格納し、
前記撮像装置は、ユーザＩＤとパスワードの認証がとれた場合は、装着された記憶媒体から公開鍵証明書を読み出し、読み出された公開鍵証明書を、前記ユーザＩＤとパスワードに関連づけて記憶された秘密鍵と、公開鍵とを用いてそれぞれ復号化し、復号結果が一致する場合は前記読み出した公開鍵証明書と前記秘密鍵を用いてネットワークへの接続を行い、一致しない場合はネットワークへの接続を禁止するネットワーク接続手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
秘密鍵と公開鍵とからなる鍵ペアを生成する撮像装置における鍵管理方法であって、
前記撮像装置に装着された記憶媒体が有する第１の情報と、前記撮像装置が有する第１の情報とが同一であるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて同一であると判断された場合は、前記鍵ペアの生成を許可し、同一ではないと判断された場合及び前記装着された記憶媒体から前記第１の情報を検索できなかった場合は、前記鍵ペアの生成を禁止する制御ステップと、
前記生成された鍵ペアの内、秘密鍵を前記撮像装置内部に格納し、公開鍵を前記装着された記憶媒体に格納する鍵格納ステップと
を有することを特徴とする鍵管理方法。
【請求項８】
装着された記憶媒体から公開鍵証明書を読み出す第２の読み出しステップと、
読み出された公開鍵証明書と前記秘密鍵とを用いてネットワークへの接続を行うネットワーク接続ステップと
を更に有することを特徴とする請求項７に記載の鍵管理方法。
【請求項９】
前記判断ステップにおいて同一であると判断された場合は、前記装着された記憶媒体から公開鍵証明書の取得に用いる第２の情報を読み出す第３の読み出しステップと、
前記秘密鍵を前記第２の情報に対応づけて保存する保存ステップと
を有することを特徴とする請求項７に記載の鍵管理方法。
【請求項１０】
装着された記憶媒体から公開鍵証明書を読み出す第２の読み出しステップと、
読み出された公開鍵証明書から第２の情報を取得して、取得した第２の情報に対応する秘密鍵を検索する検索ステップと、
前記読み出された公開鍵証明書と前記検索した秘密鍵とを用いてネットワークへの接続を行うネットワーク接続手段を更に有することを特徴とする請求項７に記載の鍵管理方法。
【請求項１１】
前記第２の情報は、前記撮像装置の使用者の個人情報であることを特徴とする請求項９または１０に記載の鍵管理方法。
【請求項１２】
前記撮像装置は、ユーザＩＤとパスワードを用いて使用者の認証を行う認証手段を更に有し、
前記鍵格納ステップでは、前記生成した秘密鍵を、ユーザＩＤ及びパスワードに関連づけて格納し、前記撮像装置において、
前記認証手段によりユーザＩＤとパスワードの認証がとれた場合は、装着された記憶媒体から公開鍵証明書を読み出し、読み出された公開鍵証明書を、前記ユーザＩＤとパスワードに関連づけて記憶された秘密鍵と、公開鍵とを用いてそれぞれ復号する復号ステップと、
復号結果が一致する場合は前記読み出した公開鍵証明書と前記秘密鍵を用いてネットワークへの接続を行い、一致しない場合はネットワークへの接続を禁止するネットワーク接続ステップと
を有することを特徴とする請求項７に記載の鍵管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、秘密鍵と公開鍵とからなる鍵ペアを生成する撮像装置（デジタルカメラ等）及び当該装置における鍵管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物理量の計測データを管理するデジタル計測機器において、公開鍵暗号方式のデジタル署名に用いる少なくとも一対の公開鍵と秘密鍵を鍵生成アルゴリズムによって生成する鍵生成手段を有するものが、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
一方、近年では無線ＬＡＮが急速に普及し始め、ネットワークの一部を無線ＬＡＮ（Local Area Network）で構築する事例が飛躍的に増えてきている。しかしながら、つい最近まで無線ＬＡＮのセキュリティ対策はいわゆるＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）のみであり、パケットを複数キャプチャして解析することによって、暗号キーを解読することが可能であった。
【０００４】
これら事情に鑑みて、ＥＡＰ−ＴＬＳ（PPP Extensible Authentication Protocol - Transport Layer Security）を用いた認証方法が普及の兆しを見せている。この認証方法では、無線ＬＡＮの端末がネットワークに参加するために、アクセスポイント経由でネットワーク上の認証サーバに対して電子証明書を送り、該端末があらかじめネットワークへの参加を許可されたユーザであるということを証明する。
【０００５】
このような方式では、ネットワークに参加を希望するユーザのユーザ情報と、ユーザの公開鍵を認証局がデジタル署名した電子証明書を使って認証サーバとやりとりする。このような一般的な認証の手順を簡略化した説明を以下に記載する。
【０００６】
図８はこのようなＰＫＩ（Public Key Infrastructure）を用いたネットワーク認証システムの概要を示す模式図、図９はネットワーク認証システムの動作を示すシーケンスチャートである。なお、説明は特にＥＡＰ−ＴＬＳについてのものではない。
【０００７】
ＬＡＮ上に無線ＬＡＮのアクセスポイント２８と、認証サーバ２９が存在し、ＬＡＮ上あるいは当該ＬＡＮが接続するＷＡＮ（Wide Area Network）上に認証局２５が存在している。また、無線ＬＡＮクライアントを含むクライアントＰＣ２７が、アクセスポイント２８に接続するクライアントとして存在している。
【０００８】
クライアントＰＣ２７はアクセスポイント２８に接続してＬＡＮに接続するために、認証サーバ２９に身分証明書である電子証明書２６を提示して認証してもらわなければならない。そこで、クライアントＰＣ２７の操作者は予め認証局２５に対して公開鍵２４と個人情報を提示して、認証局２５の秘密鍵２３で署名された電子証明書２６を取得しておく必要がある。
【０００９】
次に、クライアントＰＣ２７が認証局２５に対して電子証明書を発行してもらう手順について、一般的な例を提示する。
【００１０】
一般に認証局２５は、電子証明書２６を発行しようとする場合に、発行する対象に対してある程度の身元確認を必要とする。これは、電子証明書２６の用途に応じて数段階のセキュリティレベルが存在するからである。
【００１１】
一番簡便な方法では、まず、電子証明書２６の発行を要求しているユーザに対してメールアドレスを提示させる。そして、認証局２５からそのアドレスに送信したメールに対して何らかの応答が確認できれば、ユーザが指定したメールアドレスが正しいとして電子証明書２６を発行する。一例としてこのような場合の手続きについて説明する。
【００１２】
まず、クライアントＰＣ２７の操作者は、認証局２５に対して、電子メールでメールアドレスやＩＤなどの個人情報を提示して電子証明書２６の発行を依頼する。認証局２５は電子メールでクライアントＰＣ２７の操作者専用の電子証明書発行用ＷＥＢサイト（不図示）を通知する。クライアントＰＣ２７の操作者は通知されたＷＥＢサイトにアクセスし、ＷＥＢサイトの指示に従って鍵ペアの生成をする。具体的にはＷＥＢページ上で指示された操作（ボタンを押すなど）をすると、ＷＥＢサイトからプログラムがダウンロードされる。そして、クライアントＰＣ２７上で自動実行されてクライアントＰＣ２７のレジストリ上に鍵ペアが生成され、公開鍵２４の方はＷＥＢサイトに送信されるようになっている。このとき、秘密鍵２３を生成するための種データとして、上述のボタンを押すなどの動作時におけるクライアントＰＣ２７のマウス位置情報を用いるなどの方法がある。
【００１３】
認証局２５では、クライアントＰＣ２７の公開鍵と、予め電子メールで送付されていたクライアントＰＣ２７の操作者個人情報とからハッシュ関数を使ってダイジェストを生成し、認証局２５の秘密鍵を用いてデジタル署名する。これが公開鍵証明書たる電子証明書２６である。認証局２５は電子メールなど何らかの方法でクライアントＰＣ２７の操作者に対してこの電子証明書２６を届ける。
【００１４】
次に、自身の公開鍵２４に対して認証局２５によってデジタル署名された電子証明書２６を有するクライアントＰＣ２７の操作者が無線ＬＡＮによってアクセスポイント２８に接続する様子について、図９を参照して説明する。
【００１５】
まず、クライアントＰＣ２７はアクセスポイント２８に対して接続要求を送信し、アクセスポイント２８は受け取った接続要求を認証サーバ２９に送信する。認証サーバ２９は、接続要求を受け取ると、接続に問題がなければＡＣＫを返し、接続が確立される。
【００１６】
次に、クライアントＰＣ２７はアクセスポイント２８との通信に先立って、アクセスポイント２８に対して自身の公開鍵２４を含む電子証明書２６を送信する。アクセスポイント２８は認証サーバ２９にクライアントＰＣ２７の電子証明書２６の検証を依頼する。認証サーバ２９はクライアントＰＣ２７から送信された電子証明書２６を検証するために、以下の点を検証する。
（１）認証局２５のルートＣＡから対象となる証明書までの全ての証明書に対して、証明書の署名が正しいこと。
（２）証明書の有効期間が期限が切れていないこと。
（３）証明書が失効されていないこと。
（４）証明書に記載されたＣＰ（証明書ポリシー）が一致しており、制約条件を満たしていること。
【００１７】
これら全ての検証が成功した時点で、クライアントＰＣ２７の電子証明書２６が信頼できることになる。
【００１８】
次に、認証サーバ２９は乱数を生成してクライアントＰＣ２７に対して送信する。クライアントＰＣ２７は自身の秘密鍵２３でこの乱数を暗号化してアクセスポイント２８を経由して認証サーバ２９に対して送信する。認証サーバ２９はクライアントＰＣ２７の公開鍵を用いて暗号化された乱数を復号し、自身が送信した乱数と比較する。比較の結果が一致すれば、現在認証サーバ２９に対して電子証明書２６を送ったクライアントＰＣ２７は、公開鍵２４と対となる秘密鍵２３を所有するクライアントであることが証明される。
【００１９】
そこで、アクセスポイント２８はクライアントＰＣ２７との間で通信に使う共通鍵をクライアントＰＣ２７の公開鍵２４で暗号化してクライアントＰＣ２７に送信する。このようにしてクライアントＰＣ２７とアクセスポイント２８との間で通信のための共通鍵を安全に共有することが可能になる。
【００２０】
【特許文献１】特開２０００−２１５３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかしながら、特許文献１は、公開鍵と秘密鍵を鍵生成アルゴリズムによって生成する鍵生成手段を有することが特徴であり、秘密鍵生成時のセキュリティ確保策や秘密鍵の種データをどうするかといったことについて、何ら言及されていない。
【００２２】
また、特許文献１は、発明の対象がデジタル計測機器であって、計測したデータに対して自己生成した秘密鍵でデジタル署名することが目的である。自己生成した公開鍵と使用者情報を認証局に提示して電子証明書を取得することについては言及されていない。
【００２３】
また、図８及び図９を参照して説明したＰＫＩ環境下で複数の操作者が利用する機器において、操作者ごとに鍵ペアを生成して管理する場合、操作者が誰であっても秘密鍵を生成して機器内に格納できては管理上好ましくないと言う問題点があった。撮像装置のような機器は、複数の使用者が交代で利用することが多いため、誰でも自由に鍵ペアを生成して電子証明書２６を取得することができないようにする必要がある。
【００２４】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、不特定かつ複数の操作者が利用する撮像装置において、鍵ペアの生成時及び電子証明書の利用時におけるセキュリティ上の問題を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、例えば、秘密鍵と公開鍵とからなる鍵ペアを生成する撮像装置であって、前記撮像装置に装着された記憶媒体が有する第１の情報と、前記撮像装置が有する第１の情報とが同一であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により同一であると判断された場合は、前記鍵ペアの生成を許可し、同一ではないと判断された場合及び前記装着された記憶媒体から前記第１の情報を検索できなかった場合は、前記鍵ペアの生成を禁止する制御手段とを有し、前記生成された鍵ペアの内、秘密鍵を前記撮像装置内部に格納し、公開鍵を前記装着された記憶媒体に格納することを特徴とする。
【００２６】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る鍵管理方法は、例えば、秘密鍵と公開鍵とからなる鍵ペアを生成する撮像装置における鍵管理方法であって、前記撮像装置に装着された記憶媒体が有する第１の情報と、前記撮像装置が有する第１の情報とが同一であるか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて同一であると判断された場合は、前記鍵ペアの生成を許可し、同一ではないと判断された場合及び前記装着された記憶媒体から前記第１の情報を検索できなかった場合は、前記鍵ペアの生成を禁止する制御ステップと、前記生成された鍵ペアの内、秘密鍵を前記撮像装置内部に格納し、公開鍵を前記装着された記憶媒体に格納する鍵格納ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、不特定かつ複数の操作者が利用する撮像装置において、鍵ペアの生成時及び電子証明書の利用時におけるセキュリティ上の問題を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
【００２９】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について説明する。
【００３０】
図１は本発明の第１の実施形態における撮像システムの構成を示す概略図である。
【００３１】
第１の実施形態では、撮像装置１と、メモリカード２とにより撮像システムを構成する。ここで、撮像装置１は、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルカメラ付き携帯電話等により構成することができる。なお、撮像装置１は、デジタルカメラとして動作することができる装置であれば、どのような装置で構成してもよい。メモリカード２は、ＳＤメモリカード、コンパクトフラッシュ（登録商標）等を用いることができる。なお、メモリカード２は、不揮発性の記憶媒体であれば、ハードディスク等の記憶媒体に置き換えることも可能である。
【００３２】
図１において、１１は撮像装置１内にあって使用者が直接アクセスすることが不可能な不揮発メモリ領域、１２は主記憶メモリ、１３は撮像装置１の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）である。１４はメニュー操作部、１５は表示部である。また、３は後述する方法で生成され、不揮発メモリ領域１１に格納される秘密鍵、４は後述する方法で生成され、メモリカード２に格納される公開鍵、６は後述する方法で取得され、メモリカード２に格納される電子証明書である。
【００３３】
図２は、図１に示す撮像装置１を接続可能なネットワーク認証システムの概要を示す模式図である。なお、図２において、図１と同じ構成には同じ参照番号を付している。
【００３４】
図２において、５は認証局、６は認証局５が後述する方法で発行する電子証明書、７はクライアントＰＣ（Personal Computer）、８は無線ＬＡＮのアクセスポイント、９は認証サーバである。
【００３５】
次に、第１の実施形態における、撮像装置１が認証局５から電子証明書６を取得し、ネットワークに接続するまでの処理について、図３のフローチャートを参照して説明する。なお、撮像装置１の製造者あるいは供給者は、撮像装置１を出荷する際に同梱するメモリカード２に、撮像装置１と一対一に対応した製造番号などのデータを既知のアルゴリズムによって適宜暗号化したファイルを予め格納しておく。それと共に、撮像装置１内の使用者が直接アクセスすることが不可能な不揮発メモリ領域１１に、製造業者あるいは供給者が予め製造番号などのユニークなデータを格納して出荷する。
【００３６】
撮像装置１を入手した使用者（管理者）は、撮像装置１のＰＫＩ環境を構成するために、まず、鍵ペアを生成する。管理者が、鍵ペア生成の実行を指示すると、撮像装置１は鍵ペア生成モードに遷移し、鍵ペア生成処理が開始される（ステップＳ１）。ここでは例えば、同梱されているメモリカード２を撮像装置１のカードスロットに挿入し、表示部１５に表示されたＧＵＩ（Graphical User Interface）メニューを見ながらメニュー操作部１４を操作して「鍵ペア生成」を選択して実行する。次のステップＳ２では、撮像装置１内の不揮発メモリ領域１１から出荷時に予め格納された製造番号を読み出して主記憶メモリ１２にロードする。それと共に、メモリカード２からは出荷時に予め格納された製造番号データを読み出してデコードし、主記憶メモリ１２にロードする。
【００３７】
ＣＰＵ１３は、主記憶メモリ１２上にロードされた２つのデータを比較し（ステップＳ３）、一致しなかった場合には、撮像装置１に挿入されたメモリカードが、撮像装置１に同梱されていた物ではないと判断する。そして、表示部１５にエラーを表示し（ステップＳ５）、本フローチャートを終了する。
【００３８】
一方、一致した場合には秘密鍵３と公開鍵４を生成し、秘密鍵３を撮像装置１内の不揮発メモリ領域１１に格納し、公開鍵４をメモリカード２に書き込む（ステップＳ４）。
【００３９】
このように、撮像装置１と、撮像装置１と一対一に対応した製造番号などのデータを既知のアルゴリズムによって適宜暗号化したファイルを予め格納したメモリカード２とが揃った時に初めて公開鍵４と秘密鍵３を生成することが可能になる。そのため、メモリカード２を有さない使用者が鍵ペアを生成することはできない。従って、管理者がこのメモリカード２を適切に管理することにより、鍵ペアを生成することのできる使用者を限定することが可能になる。
【００４０】
なお、鍵ペアを生成するときの種データとして、ＣＰＵ１３は、例えば、撮像装置１内の時計機能から抽出した時間情報を利用することができる。なお、鍵ペアを生成する種データはこれに限るものではない。例えば、使用者が表示部１５に表示されたＧＵＩメニューを見ながらメニュー操作部１４を操作して、適当な英数字数桁からなる文字列などを入力し、これを鍵ペア生成のための種データとして利用しても良い。また、製造者あるいは供給者、あるいは使用者自身がデータを作成して、メモリカード２に予め種データ生成用のデータを格納しておき、このデータを読み出して種データとして利用することもできる。また、使用者が鍵ペア生成時にレリーズボタンを操作して取得した画像データや、予めメモリカード２内に格納されている画像データなどの画像データの所定の部分を種データとして利用することも可能である。上記に限らず、様々なデータを鍵ペアを生成するための種データとして利用することができるため、本発明は種データの種類により限定されるものではない。
【００４１】
上述したようにして秘密鍵３と公開鍵４の鍵ペアを生成後、ステップＳ６において、公開鍵４を用いて認証局５から電子証明書６を取得する処理を行う。この電子証明書６の取得処理はクライアントＰＣ７から行うため、撮像装置１における処理は、実質、メモリカード２を撮像装置１から取り外し、電子証明書６取得後に、電子証明書６を記憶したメモリカード２を撮像装置１に挿入する処理となる。
【００４２】
以下、クライアントＰＣ７で行われる電子証明書６の取得処理について、図４を参照して説明する。
【００４３】
まず、使用者は、公開鍵４を記憶したメモリカード２をクライアントＰＣ７のメモリカード読み出し部（内蔵されたものでも、外付けでもよい）に挿入する（ステップＳ２１）。次に、クライアントＰＣ７の操作者として認証局５に対して、電子メールでメールアドレスやＩＤなどの個人情報を提示して電子証明書６の発行を依頼する（ステップＳ２２）。認証局５は電子メールでクライアントＰＣ７の操作者専用の電子証明書６発行用ＷＥＢサイト（不図示）を通知する。この通知を受けて（ステップＳ２３）、クライアントＰＣ７の操作者は通知されたＷＥＢサイトにアクセスする。そして、ＷＥＢサイトの指示に従ってメモリカード２に格納された公開鍵４を認証局５のＷＥＢサイト上の所定のフォルダにアップロードする（ステップＳ２４）。
【００４４】
認証局５では、クライアントＰＣ７の公開鍵４と、予め電子メールで送付されていたクライアントＰＣ７の操作者の個人情報とからハッシュ関数を使ってダイジェストを生成し、認証局５の秘密鍵を用いてデジタル署名する。これが公開鍵証明書たる電子証明書６である。認証局５は電子メールなどの方法でクライアントＰＣ７の操作者に対してこの電子証明書６を届ける（ステップＳ２５）。クライアントＰＣ７の操作者は、認証局５から受け取った電子証明書６をメモリカード２に格納し（ステップＳ２６）、本フローチャートを終了する。
【００４５】
上述したように、撮像装置１と一対一に対応したメモリカード２に記憶された撮像装置１の公開鍵を用いて電子証明書６を取得するので、メモリカード２を有さない使用者が、電子証明書６を取得することはできない。従って、このメモリカード２を管理者が適切に管理することにより、電子証明書６を取得することのできる使用者を限定することが可能になる。
【００４６】
上述したようにして、電子証明書６を取得すると、電子証明書６を格納したメモリカード２を再び撮像装置１のメモリカードスロットに挿入して、ネットワークへのログイン処理を行う（ステップＳ７）。
【００４７】
次に、ステップＳ７で行われる、撮像装置１の操作者が、無線ＬＡＮによってアクセスポイント８に接続する様子について、図５を参照して説明する。
【００４８】
まず、撮像装置１はアクセスポイント８に対して接続要求を送信し、アクセスポイント８は受け取った接続要求を認証サーバ９に送信する。認証サーバ９は、接続要求を受け取ると、接続に問題がなければＡＣＫを返し、接続が確立される。
【００４９】
次に、撮像装置１はアクセスポイント８との通信に先立って、アクセスポイント８に対して自身の公開鍵４を含む電子証明書６を送信する。アクセスポイント８は認証サーバ９に撮像装置１の電子証明書６の検証を依頼する。認証サーバ９は撮像装置１から送信された電子証明書６を検証するために、以下の点を検証する。
（１）認証局５のルートＣＡから対象となる証明書までの全ての証明書に対して、証明書の署名が正しいこと。
（２）証明書の有効期間が期限が切れていないこと。
（３）証明書が失効されていないこと。
（４）証明書に記載されたＣＰ（証明書ポリシー）が一致しており、制約条件を満たしていること。
【００５０】
これら全ての検証が成功した時点で、撮像装置１の電子証明書６が信頼できることになる。
【００５１】
次に、認証サーバ９は乱数を生成して撮像装置１に対して送信する。撮像装置１は自身の秘密鍵３でこの乱数を暗号化してアクセスポイント８を経由して認証サーバ９に対して送信する。認証サーバ９は撮像装置１の公開鍵４を用いて暗号化された乱数を復号し、自身が送信した乱数と比較する。比較の結果が一致すれば、現在認証サーバ９に対して電子証明書６を送った撮像装置１は、公開鍵４と対となる秘密鍵３を所有するクライアントであることが証明される。
【００５２】
そこで、アクセスポイント８は撮像装置１との間で通信に使う共通鍵を撮像装置１の公開鍵４で暗号化して撮像装置１に送信する。このようにして撮像装置１とアクセスポイント８との間で通信のための共通鍵を安全に共有することが可能になる。
【００５３】
上述したように、電子証明書６を格納した、撮像装置１と一対一に対応したメモリカード２を撮像装置１に挿入することによってアクセスポイント８との間で通信が可能になる。そのため、メモリカード２を有さない使用者がネットワークへの接続を行うことはできない。従って、このメモリカード２を管理者が適切に管理することにより、ネットワークに接続することのできる使用者を限定することが可能になる。
【００５４】
上記の通り第１の実施形態によれば、不特定かつ複数の操作者が利用する撮像装置１において、撮像装置１と一対一に対応したメモリカード２を利用した場合にのみ鍵ペアを生成可能とする。また、生成した秘密鍵３を撮像装置１内に、また秘密鍵３に対応する公開鍵４をメモリカード２に別々に記憶しておくことで、電子証明書６の利用におけるセキュリティ上の問題を低減することができる。
【００５５】
更に、ユーザＩＤとパスワードを用いた公知の方法により、撮像装置１の使用者を限定するようにしてもよい。その場合、撮像装置１の管理者は、撮像装置１の使用を許可した使用者のユーザＩＤとパスワードを撮像装置１内の不揮発メモリ領域１１のユーザテーブルに登録しておく。使用者は、メニュー操作部１４を操作してカメラへのログイン動作を行う。具体的にはログインＧＵＩメニューへ遷移し、電子ダイアルなどを用いてユーザＩＤとパスワードを入力する。更に使用者が所定の操作を行って、鍵ペアの生成やネットワークへの接続を試みると、これらの処理に先立って、ＣＰＵ１３は入力されたユーザＩＤとパスワードをチェックする。そして、登録されたユーザテーブルと一致した場合に、上述した鍵生成処理や図５を参照して説明したアクセスポイント８へ接続する処理を行う。
【００５６】
このようにすることにより、更にセキュリティを高めることが可能となる。
【００５７】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第１の実施形態の変形例である第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の変形例であるので、第１の実施形態と同じ部分についてはその説明を省略する場合もある。
【００５８】
上記第１の実施形態では、撮像装置１に同梱されたメモリカード２を用いて１対の鍵ペアを生成する場合について説明したが、第２の実施形態では、撮像装置１の使用を許可されたユーザ毎に鍵ペアを生成する。なお、撮像装置１の構成及びメモリカード２は、上記第１の実施形態で説明したものと同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００５９】
以下、第２の実施形態における撮像装置１が認証局５から電子証明書６を取得し、ネットワークに接続するまでの処理について、図６のフローチャートを参照して説明する。なお、図３と同様の処理には同じ参照番号を付している。
【００６０】
第２の実施形態においては、撮像装置１を複数の使用者で共用する場合、撮像装置１を入手した使用者（管理者）は、各使用者毎に撮像装置１のＰＫＩ環境を構成するために、使用者別の鍵ペアを生成する。管理者は、同梱されているメモリカード２を、まず撮像装置１の使用者の人数分だけコピーし、作成した各メモリカードそれぞれに、使用者の個人情報である氏名、電子メールアドレス等を記載したテキストファイルを格納する。個人情報を含むテキストファイルを格納したメモリカード２を撮像装置１のカードスロットに挿入し、例えば、表示部１５に表示されたＧＵＩメニューを見ながらメニュー操作部１４を操作する。そして「鍵ペア生成」を選択して実行すると、撮像装置１は鍵ペア生成モードに遷移し、鍵ペア生成処理が開始される（ステップＳ１）。次のステップＳ２では、撮像装置１内の不揮発メモリ領域１１から出荷時に予め格納された製造番号を読み出して主記憶メモリ１２にロードする。それと共に、メモリカード２からは出荷時に予め格納された製造番号データを読み出してデコードし、主記憶メモリ１２にロードする。更にステップＳ１１で管理者が格納した個人情報を含むテキストファイルを読み出す。
【００６１】
ＣＰＵ１３は、主記憶メモリ１２上にロードされた２つのデータを比較する（ステップＳ３）。一致しなかった場合には、撮像装置１に挿入されたメモリカード２が、撮像装置１に同梱されていた物ではないと判断して、表示部１５にエラーを表示し（ステップＳ５）、本フローチャートを終了する。
【００６２】
一方、一致した場合には秘密鍵３と公開鍵４、および証明書要求リストを生成し、秘密鍵３と、生成された秘密鍵３に対応する個人情報を対応づけて撮像装置１内の不揮発メモリ領域１１に格納する。そして、公開鍵４と証明書要求リストをメモリカード２に書き込む（ステップＳ１２）。なお、鍵ペアを生成するときの種データとしては、第１の実施形態で説明した種データを用いることができる。なお、ステップＳ１１の処理は、ステップＳ３で一致を確認した後に行ってもよい。
【００６３】
上述したようにして秘密鍵３と公開鍵４の鍵ペア、および証明書要求リストを生成後、ステップＳ６において、図４を参照して上述したようにして公開鍵４を用いて認証局５から電子証明書６を取得する処理を行う。なお、第２の実施形態では、ステップＳ２２の処理において証明書要求リストを用いて電子メールでメールアドレスやＩＤなどの個人情報を提示して電子証明書６の発行を依頼することが可能である。取得した電子証明書６は、メモリカード２に格納する。
【００６４】
次に、上述したようにして取得した電子証明書６を用いてネットワークにアクセスする際のステップＳ７で行われる動作について説明する。
【００６５】
上述したようにして電子証明書６を取得すると、電子証明書６を格納したメモリカード２を再び撮像装置１のメモリカードスロットに挿入する。そして、メニュー操作部１４の操作を行ってネットワークへの接続を試みると（ステップＳ１３でＹＥＳ）、ＣＰＵ１３はメモリカード２から電子証明書６を読み出して主記憶メモリ１２にロードする（ステップＳ１４）。ＣＰＵ１３はロードした電子証明書６の個人情報を読み取って、その個人情報に対応する秘密鍵３を撮像装置１内の不揮発メモリ領域１１から読み出して主記憶メモリ１２にロードする。そして、ステップＳ７において図５を参照して上述したアクセスポイント８への接続処理を行う。一方、電子証明書６の個人情報に対応する秘密鍵３又は該当する個人情報そのものが不揮発メモリ領域１１に存在しない場合（ステップＳ１６でＮＯ）、表示部１５にエラー表示し（ステップＳ１７）、本フローチャートを終了する。
【００６６】
上記のように、第２の実施形態によれば、複数の使用者毎に鍵ペアを生成する場合にも、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
更に、管理者が任意の使用者に対してネットワークへの接続許可を取り消したい場合には、不揮発メモリ領域１１に記憶されているその使用者の個人情報又は秘密鍵を削除することで、容易に接続不可能にすることができる。
【００６８】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第１の実施形態の変形例である第３の実施形態について説明する。なお、第３の実施形態は、第１の実施形態の変形例であるので、第１の実施形態と同じ部分についてはその説明を省略する場合もある。
【００６９】
第３の実施形態では、撮像装置１を複数の使用者で利用する場合に行われる、別のネットワーク接続手順について説明する。なお、撮像装置１の構成及びメモリカード２は、上記第１の実施形態で説明したものと同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００７０】
以下、第３の実施形態における撮像装置１が認証局５から電子証明書６を取得し、ネットワークに接続するまでの処理について、図７のフローチャートを参照して説明する。なお、図３と同様の処理には同じ参照番号を付している。
【００７１】
まず、撮像装置１を入手した使用者（管理者）は、各使用者毎に撮像装置１のＰＫＩ環境を構成するために、使用者別の鍵ペアを生成する。管理者は、同梱されているメモリカード２を、まず使用者の人数分だけコピーし作成した各メモリカード２を撮像装置１のカードスロットに挿入する。そして、例えば、表示部１５に表示されたＧＵＩメニューを見ながらメニュー操作部１４を操作して「鍵ペア生成」を選択して実行する。これにより、撮像装置１は鍵ペア生成モードに遷移し、鍵ペア生成処理が開始される（ステップＳ１）。次のステップＳ２では、撮像装置１内の不揮発メモリ領域１１から出荷時に予め格納された製造番号を読み出して主記憶メモリ１２にロードする。それと共に、メモリカード２からは出荷時に予め格納された製造番号データを読み出してデコードし、主記憶メモリ１２にロードする。
【００７２】
ＣＰＵ１３は、主記憶メモリ１２上にロードされた２つのデータを比較する（ステップＳ３）。一致しなかった場合には、撮像装置１に挿入されたメモリカード２が、撮像装置１に同梱されていた物ではないと判断して、表示部１５にエラーを表示し（ステップＳ５）、本フローチャートを終了する。
【００７３】
一方、一致した場合には秘密鍵３と公開鍵４を生成する。そして、秘密鍵３と、当該メモリカード２を利用する使用者のユーザＩＤ及びパスワードを対応づけて撮像装置１内の不揮発メモリ領域１１のユーザテーブルに格納し、公開鍵４をメモリカード２に書き込む（ステップＳ３１）。なお、鍵ペアを生成するときの種データとしては、第１の実施形態で説明した種データを用いることができる。
【００７４】
上述したようにして秘密鍵３と公開鍵４の鍵ペアを生成後、ステップＳ６において、図４を参照して上述したようにして公開鍵４を用いて認証局５から電子証明書６を取得する処理を行う。
【００７５】
電子証明書６を取得後、ユーザが所定の操作を行ってネットワークへの接続を試みると（ステップＳ３２）、接続処理に先立って、ＣＰＵ１３はユーザＩＤとパスワードの入力を使用者に求める（ステップＳ３３）。次に、入力されたユーザＩＤとパスワードをチェックする（ステップＳ３４）。登録されたユーザテーブルに対応する秘密鍵３が無い場合及び、入力されたユーザＩＤとパスワード自体がユーザテーブルに登録されていない場合には（ステップＳ３４でＮＯ）、表示部１５にエラー表示を行う（ステップＳ３７）。そして、本フローチャートを終了する。
【００７６】
一方、登録されたユーザテーブルに対応する秘密鍵３が存在する場合には（ステップＳ３４でＹＥＳ）、メモリカード２から電子証明書６を読み出し、主記憶メモリ１２にロードする。さらに、対応する秘密鍵３を撮像装置１内の不揮発メモリ領域１１から読み出して主記憶メモリ１２にロードする。そして、主記憶メモリ１２にロードした電子証明書６を秘密鍵３及びメモリカード２に記憶された公開鍵４でそれぞれ復号化する（ステップＳ３５）。復号化された内容が一致した場合には（ステップＳ３６でＹＥＳ）、この秘密鍵３を用いて、ステップＳ７において図５を参照して上述したアクセスポイント８への接続処理を行う。一方、一致しなかった場合には（ステップＳ３６でＮＯ）、表示部１５にエラー表示を行って（ステップＳ３７）、本フローチャートを終了する。
【００７７】
上記のように第３の実施形態によれば、複数の使用者毎に鍵ペアを生成する場合にも、撮像装置の使用者のユーザＩＤ及びパスワードを利用して、ネットワークへ接続可能な使用者の管理を行うため、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
なお、上記第１〜第３の実施形態では、公開鍵を格納する記憶媒体としてメモリカードを用いる場合について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、撮像装置１から取り外し可能な記憶媒体であれば、どのようなものであっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１〜第３の実施形態における撮像装置の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１〜第３の実施形態における撮像装置のネットワーク認証システムの概要を示す模式図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における、電子証明書を取得し、ネットワークに接続するまでの撮像装置における処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるクライアントＰＣで電子証明書を取得する処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態におけるネットワーク接続手順を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における、電子証明書を取得し、ネットワークに接続するまでの撮像装置における処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態における、電子証明書を取得し、ネットワークに接続するまでの撮像装置における処理を示すフローチャートである。
【図８】従来のネットワーク認証システムの概要を説明するための図である。
【図９】従来のネットワーク認証手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  撮像装置
２  メモリカード
３  秘密鍵
４  公開鍵
５  認証局
６  電子証明書
７  クライアントＰＣ
８  アクセスポイント
９  認証サーバ
１１  不揮発メモリ領域
１２  主記憶メモリ
１３  ＣＰＵ
１４  メニュー操作部
１５  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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