(57)【要約】【課題】たとえば、接触通信方式による処理においては、従来と同等な処理回数を維持しつつ、非接触通信方式による処理においては、外部からの不正な命令の実行や、故意ではないが、一度完了した取引処理命令の再試行（リトライ）などによる誤処理を防止することができる複合携帯可能電子装置を提供する。【解決手段】接触通信方式および非接触通信方式の通信手段をそれぞれ備えた複合ＩＣカードにおいて、外部から受信した命令に応じた処理を実行した回数を計数し、この計数値があらかじめ定められた処理回数上限値を超えていないかを判定し、処理回数上限値を超えていると判定した場合、該当する通信方式の通信手段による処理を一時的に使用禁止状態とし、外部に対して今回の処理が実行できないことを応答する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置とそれぞれ異なる方式で通信を行なう複数の通信手段と、
この複数の通信手段のうちいずれの通信手段が前記外部装置と通信を行なうかを検知する通信検知手段と、
この通信検知手段が検知した内容に基づき前記外部装置から受信した命令に応じた処理を実行する処理手段と、
この処理手段が前記外部装置から受信した命令に応じた処理を実行した回数を計数する処理回数計数手段と、
前記外部装置から受信した命令に対応した処理を実行可能な処理回数上限値を記憶する処理回数上限記憶手段と、
前記処理回数計数手段の計数値が前記処理回数上限記憶手段に記憶された処理回数上限値を超えていないかを判定する処理回数判定手段と、
を具備したことを特徴とする複合携帯可能電子装置。
【請求項２】
前記処理回数判定手段が前記処理回数計数手段の計数値が前記処理回数上限記憶手段に記憶された処理回数上限値を超えていると判定した場合、該当する通信方式の通信手段による処理を一時的に使用禁止状態とし、外部装置に対して今回の処理が実行できないことを応答する手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の複合携帯可能電子装置。
【請求項３】
前記処理回数上限記憶手段は、前記外部装置から受信した命令のうち、あらかじめ登録された特定の命令に対応した処理を実行可能な処理回数上限値を記憶することを特徴とする請求項１記載の複合携帯可能電子装置。
【請求項４】
前記処理回数上限記憶手段は、前記複数の通信手段ごとに処理可能な処理回数上限値を記憶しており、
前記処理回数判定手段は、前記処理回数計数手段の計数値が前記処理回数上限記憶手段に記憶された前記通信検知手段により検知された通信手段に応じて定められた処理回数上限値を超えていないかを判定することを特徴とする請求項１記載の複合携帯可能電子装置。
【請求項５】
前記処理回数上限記憶手段に記憶された処理回数上限値を前記外部装置から入力される更新命令によって更新する処理回数上限更新手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の複合携帯可能電子装置。
【請求項６】
前記処理回数上限記憶手段に記憶された前記複数の通信手段ごとの処理回数上限値を前記外部装置から入力される更新命令によって更新する処理回数上限更新手段をさらに具備し、それぞれの処理回数上限値は、対応する通信方式の通信手段により更新命令が入力された場合にのみ更新処理が可能であることを特徴とする請求項４記載の複合携帯可能電子装置。
【請求項７】
前記処理回数上限記憶手段に記憶された前記複数の通信手段ごとの処理回数上限値を前記外部装置から入力される更新命令によって更新する処理回数上限更新手段をさらに具備し、それぞれの処理回数上限値は、対応する通信方式の通信手段とは異なる通信方式の通信手段により更新命令が入力された場合にのみ更新処理が可能であることを特徴とする請求項４記載の複合携帯可能電子装置。
【請求項８】
前記複数の通信手段は、外部装置と接触端子を介して接触状態で通信を行なう接触通信方式の通信手段、および、外部装置と非接触状態で無線通信により通信を行なう非接触通信方式の通信手段であるであることを特徴とする請求項１記載の複合携帯可能電子装置。
【請求項９】
外部装置とそれぞれ異なる方式で通信を行なう複数の通信手段と、この複数の通信手段のうちいずれの通信手段が前記外部装置と通信を行なうかを検知する通信検知手段と、この通信検知手段が検知した内容に基づき前記外部装置から受信した命令に応じた処理を実行する処理手段と、この処理手段が前記外部装置から受信した命令に応じた処理を実行した回数を計数する処理回数計数手段と、前記外部装置から受信した命令に対応した処理を実行可能な処理回数上限値を記憶する処理回数上限記憶手段と、前記処理回数計数手段の計数値が前記処理回数上限記憶手段に記憶された処理回数上限値を超えていないかを判定する処理回数判定手段とを有したＩＣモジュールと、
このＩＣモジュールを収納したＩＣカード本体と、
を具備したことを特徴とする複合ＩＣカード。
【請求項１０】
前記ＩＣモジュールは、さらに、
前記処理回数判定手段が前記処理回数計数手段の計数値が前記処理回数上限記憶手段に記憶された処理回数上限値を超えていると判定した場合、該当する通信方式の通信手段による処理を一時的に使用禁止状態とし、外部装置に対して今回の処理が実行できないことを応答する手段をさらに具備したことを特徴とする請求項９記載の複合ＩＣカード。
【請求項１１】
前記処理回数上限記憶手段は、前記外部装置から受信した命令のうち、あらかじめ登録された特定の命令に対応した処理を実行可能な処理回数上限値を記憶することを特徴とする請求項９記載の複合ＩＣカード。
【請求項１２】
前記処理回数上限記憶手段は、前記複数の通信手段ごとに処理可能な処理回数上限値を記憶しており、
前記処理回数判定手段は、前記処理回数計数手段の計数値が前記処理回数上限記憶手段に記憶された前記通信検知手段により検知された通信手段と対応する処理回数上限値を超えていないかを判定することを特徴とする請求項９記載の複合ＩＣカード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、クレジットカードなどとして使用され、外部装置（カードリーダ・ライタ）と接触端子を介して接触状態で通信を行なう接触通信方式の通信手段、および、外部装置と非接触状態で無線通信により通信を行なう非接触通信方式の通信手段をそれぞれ備えた複合ＩＣカード（いわゆる、デュアル・インタフェイスＩＣカード）と称される複合携帯可能電子装置および複合ＩＣカードに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＩＣカードは、サポートする通信方式から大きく分けて、表面の接触端子が外部装置としてのカードリーダ・ライタ内の接触端子と接触した状態で電力およびクロックの供給を受け、命令および応答の通信を行なう接触通信方式をサポートする接触型ＩＣカード、カードリーダ・ライタから送信される電磁波により、アンテナを使用して電力およびクロックの供給を受け、命令および応答の通信を非接触状態で行なう非接触通信方式をサポートする非接触型ＩＣカード、および、これら接触通信方式および非接触通信方式の両機能をサポートする複合ＩＣカード（デュアル・インタフェイスＩＣカード）が公知である（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の単一インタフェイスのＩＣカードである接触型ＩＣカードでは、不正使用の防止等、セキュリティ向上のための様々な提案がなされている。たとえば、処理可能なコマンド数を限定することにより、セキュリティ向上を図るようにしたＩＣカードが公知である（たとえば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特公平４−１６８３１号公報
【特許文献２】特開平１０−６９４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の公知技術では、単一インタフェイスの接触型ＩＣカードに対しては有効な手段であるが、２種類以上の通信方式をサポートする複数インタフェイスのＩＣカードである複合ＩＣカードに対してはそのまま適用することはできない。
【０００５】
そのため、たとえば、非接触通信方式を使用した処理の際では、外部からの不正な命令の実行や、故意ではないが、一度完了した取引処理命令の再試行（リトライ）などによる誤処理を防止するために、実行できる命令の回数について、何らかの制限を設ける必要があり、逆に、接触通信方式を使用した場合は、上記のような非接触通信方式特有の制限を設定する必要はなく、従来どおり、そのＩＣカードがサポートする最大回数までの命令を処理できるようにする必要がある。ただし、接触通信方式の場合も、セキュリティ面から、不正な命令の繰り返し実行を防止するために、非接触通信方式の場合とは異なる設定の制限が必要となる。
【０００６】
このため、複数の通信方式をサポートした複合ＩＣカードの場合、使用する通信方式に応じて適切な命令処理回数の制限を設定できる必要がある。
【０００７】
そこで、本発明は、たとえば、接触通信方式による処理においては、従来と同等な処理回数を維持しつつ、非接触通信方式による処理においては、外部からの不正な命令の実行や、故意ではないが、一度完了した取引処理命令の再試行（リトライ）などによる誤処理を防止することができる複合携帯可能電子装置および複合ＩＣカードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の複合携帯可能電子装置は、外部装置とそれぞれ異なる方式で通信を行なう複数の通信手段と、この複数の通信手段のうちいずれの通信手段が前記外部装置と通信を行なうかを検知する通信検知手段と、この通信検知手段が検知した内容に基づき前記外部装置から受信した命令に応じた処理を実行する処理手段と、この処理手段が前記外部装置から受信した命令に応じた処理を実行した回数を計数する処理回数計数手段と、前記外部装置から受信した命令に対応した処理を実行可能な処理回数上限値を記憶する処理回数上限記憶手段と、前記処理回数計数手段の計数値が前記処理回数上限記憶手段に記憶された処理回数上限値を超えていないかを判定する処理回数判定手段とを具備している。
【０００９】
また、本発明の複合ＩＣカードは、外部装置とそれぞれ異なる方式で通信を行なう複数の通信手段と、この複数の通信手段のうちいずれの通信手段が前記外部装置と通信を行なうかを検知する通信検知手段と、この通信検知手段が検知した内容に基づき前記外部装置から受信した命令に応じた処理を実行する処理手段と、この処理手段が前記外部装置から受信した命令に応じた処理を実行した回数を計数する処理回数計数手段と、前記外部装置から受信した命令に対応した処理を実行可能な処理回数上限値を記憶する処理回数上限記憶手段と、前記処理回数計数手段の計数値が前記処理回数上限記憶手段に記憶された処理回数上限値を超えていないかを判定する処理回数判定手段とを有したＩＣモジュールと、このＩＣモジュールを収納したＩＣカード本体とを具備している。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、たとえば、サポートする通信方式で処理できる上限の命令数を設定することができ、上限の命令数を超える回数の命令を処理できなくすることにより、接触通信方式による処理においては、従来と同等な処理回数を維持しつつ、非接触通信方式による処理においては、外部からの不正な命令の実行や、故意ではないが、一度完了した取引処理命令の再試行（リトライ）などによる誤処理を防止することができる複合携帯可能電子装置および複合ＩＣカードを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１は、本発明の実施の形態に係る複合携帯可能電子装置としての複合ＩＣカードの構成を示すものである。この複合ＩＣカード１は、接触式通信機能および非接触式通信機能の両機能をサポートしていて、ＩＣチップ１０、接触式通信手段としての接触端子１１、および、非接触式通信手段としてのアンテナ１２を有して構成される。
【００１２】
複合ＩＣカード１は、接触端子１１を介して接触通信方式により接触式カードリーダ・ライタ（外部装置）２と通信を行ない、あるいは、アンテナ１２を介して非接触通信方式により非接触式カードリーダ・ライタ（外部装置）３と通信を行なう。
【００１３】
ＩＣチップ１０は、制御部として機能するＣＰＵ（セントラル・プロセッシング・ユニット）１０１、各種データを格納（記憶）するための記憶手段としてのデータメモリ１０２、ワーキングメモリとして機能する記憶手段としてのＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１０３、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムなどを格納した記憶手段としてのＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）１０４、接触通信方式あるいは非接触通信方式のいずれを使用するかを切換えるための通信切換部１０５、接触端子１１を介して接触式カードリーダ・ライタ２と行なわれる通信を制御する接触式通信手段としての接触通信インタフェイス（Ｉ／Ｆ）１０６、および、アンテナ１２を介して非接触式カードリーダ・ライタ３と行なわれる通信を制御する非接触式通信手段としての非接触通信インタフェイス（Ｉ／Ｆ）１０７を有して構成される。
【００１４】
データメモリ１０２は、たとえば、ＥＥＰＲＯＭやＦＲＡＭなどの不揮発性メモリにより構成される。  
通信切換部１０５は、外部との通信が確立されていない状態で、接触通信インタフェイス１０６、あるいは、非接触通信インタフェイス１０７の一方から通信が開始されたことを通知された場合、その通信を処理終了まで維持し、他方の通信方式を無効とする処理を行なう。また、ＣＰＵ１０１は、現在の命令がどちらの通信方式により受信されたものであるか、現在どちらの通信方式が有効であるかを、通信切換部１０５から取得することが可能である。
【００１５】
図２は、データメモリ１０２の構成を模式的に示すものである。図２（ａ）は、第１の構成例を示すもので、処理回数上限値を記憶する処理回数上限記憶手段としての処理回数上限記憶領域２０１、および、その他のデータを格納（記憶）するその他データ格納領域２０２を有している。
【００１６】
図２（ｂ）は、第２の構成例を示すもので、処理回数上限値を記憶する処理回数上限記憶手段としての第１の処理回数上限記憶領域２０３、第２の処理回数上限記憶領域２０４、および、その他のデータを格納（記憶）するその他データ格納領域２０５を有している。
【００１７】
第１の処理回数上限記憶領域２０３は、接触通信方式を使用した処理において実行できる命令の処理回数上限値（たとえば、１５回）を記憶している。第２の処理回数上限記憶領域２０４は、非接触通信方式を使用した処理において実行できる命令の処理回数上限値（たとえば、４回）を記憶している。
【００１８】
ここに、処理回数上限値は、通信方式ごとに実行できる命令の回数を規定したものであり、処理回数上限値を超える回数の命令を実行することはできない。
【００１９】
図３は、ＲＡＭ１０３の構成を模式的に示すものである。ＲＡＭ１０３は、外部から受信した命令に応じた処理を行なった回数を計数する処理回数計数手段としての処理回数カウンタ領域（以降、処理回数カウンタと称す）３０１、および、その他のデータを格納（記憶）するその他データ格納領域３０２を有している。
【００２０】
処理回数カウンタ３０１は、通信方式によらず、受信した命令を実行した回数をカウントする。具体的には、通信が確立され、処理が開始された直後には、処理回数は「０」にセットされ、その後、命令の内容に関わらず、受信した命令の処理が完了した時点で加算（＋１）されるもので、その詳細は後述する。
【００２１】
図４〜図８は、上記のように構成された複合ＩＣカード１の動作の流れを示すフローチャートであり、以下、それについて説明する。  
まず、第１の動作例について図４に示すフローチャートを参照して説明する。なお、第１の動作例では、データメモリ１０２として図２（ａ）の構成を用いるものとする。
【００２２】
まず、ＣＰＵ１０１は、活性化されると、アンテナ１２を介して非接触通信電波を受信し、非接触通信インタフェイス１０７により通信が開始されたか、あるいは、接触端子１１を介して接触通信インタフェイス１０６により通信が開始されたかを検知する（ステップＳ１）。
【００２３】
次に、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１で検知した通信方式に応じて、通信切換部１０５に対して以降の通信をどちらの方式で行なうかの設定を行なう（ステップＳ２）。次に、ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３内に格納された処理回数カウンタ３０１を「０」にクリアする（ステップＳ３）。この状態で、外部（カードリーダ・ライタ２または３）からコマンド（命令）を受信した場合（ステップＳ４）、ＣＰＵ１０１は、以下のような処理を行なう。
【００２４】
まず、処理回数カウンタ３０１の値が、データメモリ１０２内の処理回数上限記憶領域２０１に格納された処理回数上限値を超えていないか否かを判定する（ステップＳ５）。この判定の結果、処理回数カウンタ３０１が処理回数上限値を超えていない場合、処理回数カウンタ３０１を「＋１」加算し（ステップＳ６）、その後、当該コマンドに対する処理を実行する（ステップＳ７）。
【００２５】
その後、正常応答またはエラー応答のレスポンスを設定し（ステップＳ８）、当該レスポンスを外部（カードリーダ・ライタ２または３）へ送信する（ステップＳ９）。ここまでで、当該コマンドに対する処理を終了し、外部からの次コマンドを受信するためにステップＳ４へと戻る。
【００２６】
ステップＳ５における判定の結果、処理回数カウンタ３０１が処理回数上限値を超えている場合、外部へ応答するレスポンスとして使用禁止状態の応答を設定し（ステップＳ１０）、当該レスポンスを外部へ送信し（ステップＳ９）、その後、ステップＳ４に戻る。
【００２７】
次に、第２の動作例について図５に示すフローチャートを参照して説明する。なお、第２の動作例でも、データメモリ１０２として図２（ａ）の構成を用いるものとする。
【００２８】
第２の動作例では、ステップＳ１〜Ｓ５までは図４の第１の動作例と同様の処理を実施する。ステップＳ５における判定の結果、処理回数カウンタ３０１が処理回数上限値を超えていなく、当該コマンドに対する処理を継続する場合、ＣＰＵ１０１は、今回の受信コマンドが処理回数カウンタ加算対象のコマンドであるか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００２９】
この判定の結果、処理回数カウンタ加算対象コマンドである場合、ＣＰＵ１０１は、処理回数カウンタ３０１を「＋１」加算し（ステップＳ６）、逆に、処理回数カウンタ加算対象コマンド以外である場合、ステップＳ６処理をジャンプしてステップＳ７へ進む。以降、図４の第１の動作例と同様にステップＳ７〜Ｓ９の処理を実施する。
【００３０】
次に、第３の動作例について図６に示すフローチャートを参照して説明する。なお、第３の動作例では、データメモリ１０２として図２（ｂ）の構成を用いるものとする。
【００３１】
第２の動作例では、ステップＳ１〜Ｓ２までは図４の第１の動作例と同様の処理を実施する。ステップＳ２の処理が終了すると、ＣＰＵ１０１は、通信切換部１０５の設定内容を確認することで、今回の通信方式を判定する（ステップＳ１２）。
【００３２】
ステップＳ１２における判定の結果、接触通信方式の場合、ＣＰＵ１０１は、データメモリ１０２内の第１の処理回数上限記憶領域２０３から接触通信用処理回数上限値を取得し（ステップＳ１３）、以降の処理において処理回数上限値として使用する。
【００３３】
ステップＳ１２における判定の結果、非接触通信の場合、ＣＰＵ１０１は、データメモリ１０２内の第２の処理回数上限記憶領域２０４から非接触通信用処理回数上限値を取得し（ステップＳ１４）、以降の処理において処理回数上限値として使用する。
【００３４】
こうして、通信方式ごとの処理回数上限値を取得した後、ＣＰＵ１０１は、図４の第１の動作例と同様にステップＳ３〜Ｓ９の処理を実施する。この場合、ステップＳ５における判定は、ステップＳ１３あるいはステップＳ１４で取得された処理回数上限値を用いて行なわれる。
【００３５】
次に、第４の動作例について図７に示すフローチャートを参照して説明する。なお、第４の動作例でも、データメモリ１０２として図２（ｂ）の構成を用いるものとする。  
第４の動作例は、同一の通信方式から更新命令が送信された場合にのみ、処理回数上限値を更新する場合の動作である。
【００３６】
第４の動作例では、ステップＳ１〜Ｓ３までは図６の第３の動作例（図６において破線で囲んだ部分）と同様の処理であるため、図７では処理０（ステップＳ０）と省略して記載している。
【００３７】
また、ステップＳ０の後、ステップＳ４〜Ｓ６までは図４の第１の動作例と同様の処理を実施する。ステップＳ６の処理が終了すると、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ４で受信したコマンドが処理回数上限値を更新するための命令であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００３８】
ステップＳ１５における判定の結果、処理回数上限値更新命令でない場合、ＣＰＵ１０１は、図４の第１の動作例と同様にステップＳ７〜Ｓ９の処理を実施する。  
ステップＳ１５における判定の結果、処理回数上限値更新命令である場合、ＣＰＵ１０１は、更新対象となる処理回数上限値が、データメモリ１０２内の第１の処理回数上限記憶領域２０３に格納された接触通信用処理回数上限値か、第２の処理回数上限記憶領域２０４に格納された非接触通信用処理回数上限値であるかを判定する（ステップＳ１６）。
【００３９】
ステップＳ１６における判定の結果、更新対象が接触通信用処理回数上限値の場合、ＣＰＵ１０１は、今回の通信方式が接触通信方式であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。この判定の結果、今回の通信方式が接触通信方式の場合、ＣＰＵ１０１は、データメモリ１０２内の第１の処理回数上限記憶領域２０３に格納された接触通信用処理回数上限値を今回受信した更新値に書換え（ステップＳ１８）、その後、図４の第１の動作例と同様にステップＳ８〜Ｓ９の処理を実施する。
【００４０】
ステップＳ１６における判定の結果、更新対象が非接触通信用処理回数上限値の場合、ＣＰＵ１０１は、今回の通信方式が非接触通信方式であるか否かを判定する（ステップＳ１９）。この判定の結果、今回の通信方式が非接触通信方式の場合、ＣＰＵ１０１は、データメモリ１０２内の第２の処理回数上限記憶領域２０４に格納された非接触通信用処理回数上限値を今回受信した更新値に書換え（ステップＳ２０）、その後、図４の第１の動作例と同様にステップＳ８〜Ｓ９の処理を実施する。
【００４１】
ステップＳ１７における判定の結果、今回の通信方式が非接触通信方式の場合、あるいは、ステップＳ１９における判定の結果、今回の通信方式が接触通信方式の場合、ＣＰＵ１０１は、処理回数上限値の更新が実行不可であることを示す応答を設定し（ステップＳ２１）、その後、図４の第１の動作例と同様にステップＳ９の処理を実施する。
【００４２】
このように、第４の動作例では、同一の通信方式から更新命令が送信された場合にのみ、処理回数上限値の更新が可能となる。
【００４３】
次に、第５の動作例について図８に示すフローチャートを参照して説明する。なお、第５の動作例でも、データメモリ１０２として図２（ｂ）の構成を用いるものとする。  
第５の動作例は、異なる通信方式から更新命令が送信された場合にのみ、処理回数上限値を更新する場合の動作である。
【００４４】
第５の動作例でも、ステップＳ１〜Ｓ３までは図６の第３の動作例（図６において破線で囲んだ部分）と同様の処理であるため、図８では処理０（ステップＳ０）と省略して記載している。  
また、ステップＳ０の後、ステップＳ４〜Ｓ９までは図４の第１の動作例と同様の処理を実施し、ステップＳ１５〜Ｓ１６までは図７の第４の動作例と同様の処理を実施する。
【００４５】
ステップＳ１６における判定の結果、更新対象が接触通信用処理回数上限値の場合、ＣＰＵ１０１は、今回の通信方式が非接触通信方式であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。この判定の結果、今回の通信方式が非接触通信方式の場合、ＣＰＵ１０１は、データメモリ１０２内の第１の処理回数上限記憶領域２０３に格納された接触通信用処理回数上限値を今回受信した更新値に書換え（ステップＳ１８）、その後、図４の第１の動作例と同様にステップＳ８〜Ｓ９の処理を実施する。
【００４６】
ステップＳ１６における判定の結果、更新対象が非接触通信用処理回数上限値の場合、ＣＰＵ１０１は、今回の通信方式が接触通信方式であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。この判定の結果、今回の通信方式が接触通信方式の場合、ＣＰＵ１０１は、データメモリ１０２内の第２の処理回数上限記憶領域２０４に格納された非接触通信用処理回数上限値を今回受信した更新値に書換え（ステップＳ２０）、その後、図４の第１の動作例と同様にステップＳ８〜Ｓ９の処理を実施する。
【００４７】
ステップＳ２２における判定の結果、今回の通信方式が接触通信方式の場合、あるいは、ステップＳ２３における判定の結果、今回の通信方式が非接触通信方式の場合、ＣＰＵ１０１は、処理回数上限値の更新が実行不可であることを示す応答を設定し（ステップＳ２１）、その後、図４の第１の動作例と同様にステップＳ９の処理を実施する。
【００４８】
このように、第５の動作例では、異なる通信方式から更新命令が送信された場合にのみ、処理回数上限値の更新が可能となる。
【００４９】
以上説明したように上記実施の形態によれば、サポートする複数の通信方式ごとに、処理できる最大の命令数（上限値）を設定することができ、通信方式に応じた最大の命令数を超える回数の命令を処理できなくすることにより、ある通信方式（たとえば、接触通信方式）による処理においては、これまでのＩＣカードと同等な処理回数を維持しつつ、異なる通信方式（たとえば、非接触通信方式）による処理においては、外部からの不正な攻撃や意図的でない取引命令のリトライ処理などによる誤処理を防止するための条件設定を行なうことができる。
【００５０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能である。たとえば、ＩＣカード１は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３等の国際標準化規格に規定されているＡ型、Ｂ型など、異なる仕様の非接触通信方式を複数サポートしている場合に対しても適用可能であり、また、その他、接触、非接触等の通信方式によらず、異なる通信方式の通信手段を複数備えていれば、その通信方式によらず、本発明は適用可能である。
【００５１】
また、前記実施の形態では、複合ＩＣカードに適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものでなく、たとえば、ＰＤＡと称される携帯情報端末装置や携帯電話機等、接触式インタフェイスによる通信および非接触式インタフェイスによる通信など、異なる通信方式の通信手段を複数備えた複合携帯可能電子装置であれば適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態に係る複合携帯可能電子装置としての複合ＩＣカードの構成を示すブロック図。
【図２】データメモリの構成を概略的に示す模式図。
【図３】ＲＡＭの構成を概略的に示す模式図。
【図４】第１の動作例を説明するフローチャート。
【図５】第２の動作例を説明するフローチャート。
【図６】第３の動作例を説明するフローチャート。
【図７】第４の動作例を説明するフローチャート。
【図８】第５の動作例を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００５３】
１…複合ＩＣカード（複合携帯可能電子装置）、２…接触式カードリーダ・ライタ（外部装置）、３…非接触式カードリーダ・ライタ（外部装置）、１０…ＩＣチップ、１１…接触端子（接触式通信手段）、１２…アンテナ（非接触式通信手段）、１０１…ＣＰＵ、１０２…データメモリ、１０３…ＲＡＭ、１０４…ＲＯＭ、１０５…通信切換部、１０６…接触通信インタフェイス（接触式通信手段）、１０７…非接触通信インタフェイス（非接触式通信手段）、２０１…処理回数上限記憶領域（処理回数上限記憶手段）、２０３…第１の処理回数上限記憶領域、２０４…第２の処理回数上限記憶領域、３０１…処理回数カウンタ領域（処理回数カウンタ、処理回数計数手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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