(57)【要約】【課題】画像形成装置の設置作業時に、画像形成装置の傾斜を少なくすることおよび画像形成装置の設置作業を容易に行えるようにすること。【解決手段】給紙トレイ（ＴＲ１）、シート搬送装置（ＳＨ）、画像記録装置（Ｇ＋ＴＣ）および表示器（ＵＩ１）を支持するフレーム（Ｆ１）と、前記フレーム（Ｆ１）の下端から下方に延びて下端が画像形成装置支持面（ＰＳ）に支持される高さ調節可能な３個以上の傾斜調節部材（ＬＶ）を有し、前記フレーム（Ｆ１）に支持された傾斜センサ（ＳＮ１＋ＳＮ２）の検出信号に応じて前記フレーム（Ｆ１）の傾斜状態を検出する傾斜状態検出手段（Ｃ５ａ）と、検出したフレームの傾斜状態を前記表示器（ＵＩ１）に表示する傾斜状態表示手段（Ｃ５ｂ）とを備えたことを特徴とする画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図１
2007333884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構成要件（Ａ01）〜（Ａ09）を備えたことを特徴とする画像形成装置、
（Ａ01）画像記録用の複数枚のシートを積層状態で収容する給紙トレイ、
（Ａ02）前記給紙トレイのシートを画像記録位置に搬送する画像記録前シート搬送装置と、前記画像記録位置通過時に画像が記録されたシートをシート排出口に搬送する記録済シート搬送装置とを有するシート搬送装置、
（Ａ03）前記画像記録位置を通過するシートに画像を記録する画像記録装置、
（Ａ04）画像形成装置のユーザに必要な情報を表示する表示器、
（Ａ05）前記給紙トレイ、シート搬送装置、画像記録装置および表示器を支持するフレーム、
（Ａ06）前記フレームの下端から下方に延びて下端が画像形成装置支持面に支持される高さ調節可能な３個以上の傾斜調節部材、
（Ａ07）前記フレームに支持された傾斜センサ、
（Ａ08）前記傾斜センサの検出信号に応じて前記フレームの傾斜状態を検出する傾斜状態検出手段、
（Ａ09）検出したフレームの傾斜状態を前記表示器に表示する傾斜状態表示手段。
【請求項２】
下記の構成要件（Ａ010）〜（Ａ012）を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置、
（Ａ010）前記傾斜状態の許容範囲を記憶する傾斜許容範囲記憶手段、
（Ａ011）検出された前記傾斜状態が許容範囲内か否かを判別する傾斜状態判別手段、
（Ａ012）検出したフレームの傾斜状態が許容範囲を超えていると判別された場合に前記傾斜状態を前記表示器に表示する前記傾斜状態表示手段。
【請求項３】
下記の構成要件（Ａ010），（Ａ011），（Ａ013）を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置、
（Ａ010）前記傾斜状態の許容範囲を記憶する傾斜許容範囲記憶手段、
（Ａ011）検出された前記傾斜状態が許容範囲内か否かを判別する傾斜状態判別手段、
（Ａ013）検出したフレームの傾斜状態が許容範囲を超えていないと判別された場合に前記傾斜状態が許容範囲内であることを前記表示器に表示する前記傾斜状態表示手段。
【請求項４】
下記の構成要件（Ａ014）を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載の画像形成装置、
（Ａ014）回転する像担持体の感光体表面を帯電部材により一様に帯電させ、帯電した前記感光体表面に潜像形成装置により光ビームを照射して静電潜像を形成し、前記静電潜像を現像装置によりトナー像に現像するトナー像形成装置と、前記トナー像を前記画像記録位置において前記シートに転写する転写装置とを有する前記画像記録装置。
【請求項５】
下記の構成要件（Ａ015）を備えたことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置、
（Ａ015）前記トナー像形成装置により形成された前記トナー像を１次転写部材により中間転写体に１次転写し、前記中間転写体上のトナー像を前記画像記録位置において２次転写部材により前記シートに２次転写する前記転写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ＦＡＸ（ファクシミリ）、複合機等の画像形成装置に関し、特に画像形成装置支持面上に水平な状態で容易に設置可能な画像形成装置に関する。
本発明は、水平な状態での使用が望ましい電子写真方式の画像形成装置等に特に好適に適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
前記種類の画像形成装置では、画像形成装置がユーザに配達された時に、画像形成装置を使用可能な状態に設置する作業が行われる。前記設置作業時に画像形成装置が傾斜状態で設置されると、用紙走行が不安定になったり、画像品質が低下する等の問題が生じることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで画像形成装置の設置作業者は、画像形成装置を水平に設置するため、水準器を使用して画像形成装置の傾斜を測定し、画像形成装置の下端から下方に延びて下端が画像形成装置支持面に支持される複数の各傾斜調節部材の高さを調節する作業を行っていた。
【０００４】
前記作業を行う場合、画像形成装置の設置作業者は、画像形成装置の所定位置に水準器をセットして目視により画像形成装置の傾斜状態を何度も確認しながら前記複数の各傾斜調節部材の高さを調節しなければならなかった。また、水準器をセットして傾斜状態を確認する箇所は１箇所ではなく複数箇所で確認しなければならない場合がある。その場合、複数の各傾斜調節部材の高さ調節次第では、１箇所が水平状態になったとしても、他の箇所では傾斜状態になることがある。
【０００５】
また、画像形成装置の配置スペースを満足に得られない場合（狭い場合）には、画像形成装置を水平に設置する作業（複数の傾斜調節部材を調節する作業）が困難になる。特に、設置する場所が上下に動く免震床の場合には、設置する作業を行う際に、免震床が上下に揺れたりする。そのような場合、水準器の姿勢が変化するので水準が取りにくい。
したがって、上記のような状況下での画像形成装置の設置作業には困難を要した。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01），（Ｏ02）を技術的課題とする。
（Ｏ01）画像形成装置の設置作業時に、画像形成装置を傾斜の少ない状態で設置すること。
（Ｏ02）画像形成装置の設置作業を容易に行えるようにすること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の構成要素には、後述の実施例の構成要素との対応を容易にするため、実施例の構成要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。
なお、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【０００８】
（本発明）
前記課題を解決するため本発明の画像形成装置は、次の構成要件（Ａ01）〜（Ａ09）を備えたことを特徴とする。
（Ａ01）画像記録用の複数枚のシート（Ｐ）を積層状態で収容する給紙トレイ（ＴＲ１）、
（Ａ02）前記給紙トレイ（ＴＲ１）のシート（Ｐ）を画像記録位置（Ｑ１）に搬送する画像記録前シート搬送装置（ＢＲ，ＢＲ＋Ｋ１＋Ｋ２）と、前記画像記録位置（Ｑ１）通過時に画像が記録されたシート（Ｐ）をシート排出口（ＴＲ２）に搬送する記録済シート搬送装置（Ｋ３＋Ｒｂ，Ｒｂ）とを有するシート搬送装置（ＳＨ）、
（Ａ03）前記画像記録位置（Ｑ１）を通過するシート（Ｐ）に画像を記録する画像記録装置（Ｇ＋ＴＣ）、
（Ａ04）画像形成装置のユーザに必要な情報を表示する表示器（ＵＩ１）、
（Ａ05）前記給紙トレイ（ＴＲ１）、シート搬送装置（ＳＨ）、画像記録装置（Ｇ＋ＴＣ）および表示器（ＵＩ１）を支持するフレーム（Ｆ１）、
（Ａ06）前記フレーム（Ｆ１）の下端から下方に延びて下端が画像形成装置支持面（ＰＳ）に支持される高さ調節可能な３個以上の傾斜調節部材（ＬＶ）、
（Ａ07）前記フレーム（Ｆ１）に支持された傾斜センサ（ＳＮ１＋ＳＮ２）、
（Ａ08）前記傾斜センサ（ＳＮ１＋ＳＮ２）の検出信号に応じて前記フレーム（Ｆ１）の傾斜状態を検出する傾斜状態検出手段（Ｃ５ａ）、
（Ａ09）検出したフレームの傾斜状態を前記表示器（ＵＩ１）に表示する傾斜状態表示手段（Ｃ５ｂ）。
【０００９】
（本発明の作用）
前記構成要件（Ａ01）〜（Ａ09）を備えた本発明では、給紙トレイ（ＴＲ１）は、画像記録用の複数枚のシート（Ｐ）を積層状態で収容する。
シート搬送装置（ＳＨ）の画像記録前シート搬送装置（ＢＲ，ＢＲ＋Ｋ１＋Ｋ２）は、前記給紙トレイ（ＴＲ１）のシート（Ｐ）を画像記録位置（Ｑ１）に搬送する。記録済シート搬送装置（Ｋ３＋Ｒｂ，Ｒｂ）は、前記画像記録位置（Ｑ１）通過時に画像が記録されたシート（Ｐ）をシート排出口（ＴＲ２）に搬送する。
画像記録装置（Ｇ＋ＴＣ）は、前記画像記録位置（Ｑ１）を通過するシート（Ｐ）に画像を記録する。
表示器（ＵＩ１）は、画像形成装置のユーザに必要な情報を表示する。
フレーム（Ｆ１）は、前記給紙トレイ（ＴＲ１）、シート搬送装置（ＳＨ）、画像記録装置（Ｇ＋ＴＣ）および表示器（ＵＩ１）を支持する。
高さ調節可能な３個以上の傾斜調節部材（ＬＶ）は、前記フレーム（Ｆ１）の下端から下方に延びて下端が画像形成装置支持面（ＰＳ）に支持される。
傾斜センサ（ＳＮ１＋ＳＮ２）は、フレーム（Ｆ１）に直接または間接に支持することが可能である。
傾斜状態検出手段（Ｃ５ａ）は、前記フレーム（Ｆ１）に支持された傾斜センサ（ＳＮ１＋ＳＮ２）の検出信号に応じて前記フレーム（Ｆ１）の傾斜状態を検出する。
傾斜状態表示手段（Ｃ５ｂ）は、検出したフレーム（Ｆ１）の傾斜状態を前記表示器（ＵＩ１）に表示する。
【００１０】
したがって、前記傾斜センサ（ＳＮ１＋ＳＮ２）が検出した前記フレーム（Ｆ１）の傾斜状態が前記表示部（ＵＩ１）に表示されるため、画像形成装置（Ｕ）の設置作業者は前記表示部（ＵＩ１）が表示する前記傾斜状態に応じて傾斜調節部材（ＬＶ）を調節することができる。その結果、画像形成装置（Ｕ）を傾斜の少ない状態で容易に設置することができる。
【００１１】
（本発明の形態１）
本発明の形態１の画像形成装置は、前記本発明において次の構成要件（Ａ010）〜（Ａ012）を備えたことを特徴とする。
（Ａ010）前記傾斜状態の許容範囲を記憶する傾斜許容範囲記憶手段（Ｃ５ｃ）、
（Ａ011）検出された前記傾斜状態が許容範囲内か否かを判別する傾斜状態判別手段（Ｃ５ｄ）、
（Ａ012）検出したフレームの傾斜状態が許容範囲を超えていると判別された場合に前記傾斜状態を前記表示器（ＵＩ１）に表示する前記傾斜状態表示手段（Ｃ５ｂ）。
【００１２】
（本発明の形態１の作用）
前記構成要件（Ａ010）〜（Ａ012）を備えた本発明の形態１では、傾斜許容範囲記憶手段（Ｃ５ｃ）は、前記傾斜状態の許容範囲を記憶する。
傾斜状態判別手段（Ｃ５ｄ）は、検出された前記傾斜状態が許容範囲内か否かを判別する。
前記傾斜状態表示手段（Ｃ５ｂ）は、検出したフレームの傾斜状態が許容範囲を超えていると判別された場合に前記傾斜状態を前記表示器（ＵＩ１）に表示する。
したがって、前記傾斜センサ（ＳＮ１＋ＳＮ２）が検出した前記フレーム（Ｆ１）の傾斜状態が許容範囲を超えた場合、前記表示部（ＵＩ１）に前記傾斜状態が許容範囲を超えたことが表示されるため、画像形成装置（Ｕ）の設置作業者は前記表示部（ＵＩ１）に表示された前記傾斜状態にしたがって傾斜調節部材（ＬＶ）の高さを調節することができる。その結果、前記設置作業者は画像形成装置（Ｕ）を傾斜の少ない状態で容易に設置することができる。
【００１３】
（本発明の形態２）
本発明の形態２の画像形成装置は、前記本発明において次の構成要件（Ａ010），（Ａ011），（Ａ013）を備えたことを特徴とする。
（Ａ010）前記傾斜状態の許容範囲を記憶する傾斜許容範囲記憶手段（Ｃ５ｃ）、
（Ａ011）検出された前記傾斜状態が許容範囲内か否かを判別する傾斜状態判別手段（Ｃ５ｄ）、
（Ａ013）検出したフレーム（Ｆ１）の傾斜状態が許容範囲を超えていないと判別された場合に前記傾斜状態が許容範囲内であることを前記表示器（ＵＩ１）に表示する前記傾斜状態表示手段（Ｃ５ｂ）。
【００１４】
（本発明の形態２の作用）
前記構成要件（Ａ010），（Ａ011），（Ａ013）を備えた本発明の形態２では、傾斜許容範囲記憶手段（Ｃ５ｃ）は、前記傾斜状態の許容範囲を記憶する。
傾斜状態判別手段（Ｃ５ｄ）は、検出された前記傾斜状態が許容範囲内か否かを判別する。
前記傾斜状態表示手段（Ｃ５ｂ）は、検出したフレーム（Ｆ１）の傾斜状態が許容範囲を超えていないと判別された場合に前記傾斜状態が許容範囲内であることを前記表示器（ＵＩ１）に表示する。
【００１５】
したがって、前記傾斜センサ（ＳＮ１＋ＳＮ２）が検出した前記フレーム（Ｆ１）の傾斜状態が許容範囲を超えていない場合、前記表示部（ＵＩ１）に前記傾斜状態が許容範囲を超えていないことが表示されるため、設置作業者は前記傾斜調節部材（ＬＶ）を調節しなくてもよいことが判断できる。その結果、前記設置作業者は画像形成装置（Ｕ）の傾斜の少ない状態に短時間で設置することができる。
【００１６】
（本発明の形態３）
本発明の形態３の画像形成装置は、前記本発明において次の構成要件（Ａ014）を備えたことを特徴とする。
（Ａ014）回転する像担持体（ＰＲ）の感光体表面を帯電部材（ＣＣ）により一様に帯電させ、帯電した前記感光体表面に潜像形成装置（ＲＯＳ）により光ビーム（Ｌ）を照射して静電潜像を形成し、前記静電潜像を現像装置（Ｄ）によりトナー像に現像するトナー像形成装置（Ｇ）と、前記トナー像を前記画像記録位置（Ｑ１）において前記シート（Ｐ）に転写する転写装置（ＴＣ）とを有する前記画像記録装置（Ｇ＋ＴＣ）。
【００１７】
（本発明の形態３の作用）
前記構成要件（Ａ014）を備えた本発明の形態３では、前記画像記録装置（Ｇ＋ＴＣ）のトナー像形成装置（Ｇ）は、回転する像担持体（ＰＲ）の感光体表面を帯電部材（ＣＣ）により一様に帯電させ、帯電した前記感光体表面に潜像形成装置（ＲＯＳ）により光ビーム（Ｌ）を照射して静電潜像を形成し、前記静電潜像を現像装置（Ｄ）によりトナー像に現像する。転写装置（ＴＣ）は、前記トナー像を前記画像記録位置（Ｑ１）において前記シート（Ｐ）に転写する。
【００１８】
（本発明の形態４）
本発明の形態４の画像形成装置は、前記本発明において次の構成要件（Ａ015）を備えたことを特徴とする。
（Ａ015）前記トナー像形成装置（Ｇ）により形成された前記トナー像を１次転写部材により中間転写体に１次転写し、前記中間転写体上のトナー像を前記画像記録位置において２次転写部材により前記シートに２次転写する前記転写装置。
【００１９】
（本発明の形態４の作用）
前記構成要件（Ａ014）を備えた本発明の形態４では、前記転写装置は、前記トナー像形成装置（Ｇ）により形成された前記トナー像を１次転写部材により中間転写体に１次転写し、前記中間転写体上のトナー像を前記画像記録位置において２次転写部材により前記シートに２次転写する。
【発明の効果】
【００２０】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01），（Ｅ02）を奏する。
（Ｅ01）画像形成装置の設置作業時に、画像形成装置を傾斜の少ない状態で設置することができる。
（Ｅ02）画像形成装置の設置作業を容易に行えるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００２２】
図１は本発明の実施例１の用紙搬送装置を備えた画像形成装置の説明図である。
図１において、画像形成装置としての送り孔付き連続用紙およびピンレス連続用紙を使用可能な画像形成装置Ｕは、フレームＦ１の下端にあるレベラＬＶ（傾斜調節部材）とキャスタＣＡによってプリンタ支持面ＰＳ上に支持されている。前記レベラＬＶは、左前方の第１レベラＬＶ１、左後方の第２レベラＬＶ２、右前方の第３レベラＬＶ３、および右後方の第４レベラＬＶ４によって構成されている。また、キャスタＣＡも前記レベラＬＶと同様に、左前方の第１キャスタＣＡ１、左後方の第２キャスタＣＡ２、右前方の第３キャスタＣＡ３、および右後方の第４キャスタＣＡ４によって構成されている。
【００２３】
また、前記画像形成装置Ｕの右側上部にＵＩ（ユーザインタフェース）が設けられている。ＵＩ（ユーザインタフェース）には、図示しない電源スイッチ、ディスプレイ等が設けられている。前記ＵＩの下側には右端部に図示しない制御ボードを収容するためのボード収容部Ｓが設けられている。
【００２４】
前記ボード収容部Ｓの左側には、ＲＯＳ（潜像形成装置）が配置されている。前記ＲＯＳ（潜像形成装置）の左側には、ドラム状の感光体ＰＲが回転可能に支持されている。前記感光体ＰＲの左側面には、コロトロン式の転写器ＴＣが配置されている。前記感光体ＰＲの周囲には、その回転方向に沿って前記転写器ＴＣ、クリーナＣＬ、コロトロン式の帯電器ＣＣ、現像器Ｄが配置されている。前記転写器ＴＣ、帯電器ＣＣは、コロトロン式に限定されず、ローラ式のものを使用可能である。
【００２５】
回転する前記感光体ＰＲの表面は、帯電器ＣＣにより一様に帯電され、前記帯電された感光体ＰＲ表面は、ＲＯＳ（潜像形成装置）から出射されるレーザビームＬにより静電潜像が形成される。前記感光体ＰＲ表面の静電潜像は現像器Ｄによりトナー像に現像される。前記感光体ＰＲ表面のトナー像は、前記転写器ＴＣに対向する転写領域（画像記録位置）Ｑ１に搬送される。前記現像器Ｄの下方には電源回路Ｅが配置されている。前記電源回路Ｅの左側には、送り孔付き連続用紙（シート）Ｐを収容する連続用紙収容部ＴＲ１が設けられている。
【００２６】
図１において、前記連続用紙収容部ＴＲ１に収容された連続用紙Ｐは、用紙搬送路上に配置され、連続用紙Ｐがたるまないようにテンションを付与するためのバックテンションローラ（搬送ローラ）ＢＲ，ＢＲにより挟持される。前記バックテンションローラＢＲ，ＢＲは、スプリングにより所定の押圧力で連続用紙Ｐを挟持している。前記バックテンションローラＢＲ，ＢＲの用紙搬送方向下流側には、第１サブトラクタＫ１が配置されている。前記第１サブトラクタＫ１の用紙搬送方向下流側には、従動回転する第１ゴムローラ（従動ローラ）Ｒｇ１と、図示しないピンチローラ離接機構により前記第１ゴムローラＲｇ１に対して当接、離隔可能な第１ピンチローラ（駆動ローラ）Ｒｐ１とが配置されている。前記第１ピンチローラＲｐ１は、連続用紙Ｐのオートロード時に第１ゴムローラＲｇ１に当接して駆動され、連続用紙Ｐを下流側に搬送してオートロード作業（新たな連続用紙をセットする作業）を行う。前記第１ゴムローラＲｇ１および第１ピンチローラ等により、第１オートロード時搬送部材（Ｒｇ１＋Ｒｐ１）が構成されている。
【００２７】
前記第１サブトラクタＫ１の用紙搬送方向下流側には、用紙幅方向に対向して一対のトラクタ支持フレームＦｔが配置されている。前記トラクタ支持フレームＦｔには、第１サブトラクタＫ１で搬送された送り孔付き連続用紙を転写領域Ｑ１に搬送する転写領域上流側トラクタＫ２が支持されている。前記転写領域上流側トラクタＫ２と転写領域Ｑ１との間には、ガイドバーＧＢがトラクタ支持フレームＦｔにより支持されており、転写領域Ｑ１の近傍には用紙ガイドＧ１が支持されている。前記転写領域Ｑ１の用紙搬送方向下流側には、前記第１オートロード時搬送部材（Ｒｇ１＋Ｒｐ１）と同様に構成された第２オートロード時搬送部材（Ｒｇ２＋Ｒｐ２）が配置されている。したがって、前記第２オートロード時搬送部材（Ｒｇ２＋Ｒｐ２）は、従動回転する第２ゴムローラＲｇ２と、第２ゴムローラＲｇ２に当接、離隔可能に支持された駆動する第２ピンチローラＲｐ２とを有する。前記第２ピンチローラＲｐ２は、第１ピンチローラＲｐ１と同様に、オートロード時に第２ゴムローラＲｇ２に当接して連続用紙Ｐを下流側に搬送する。
前記第１オートロード時搬送部材（Ｒｇ１＋Ｒｐ１）および第２オートロード時搬送部材（Ｒｇ２＋Ｒｐ２）等によりオートロード時搬送部材（Ｒｇ１＋Ｒｐ１＋Ｒｇ２＋Ｒｐ２）が構成されている。
【００２８】
前記第２オートロード時搬送部材（Ｒｇ２＋Ｒｐ２）の用紙搬送方向下流側には、前記トラクタ支持フレームＦｔに支持された転写領域下流側トラクタＫ３が配置されている。
また、前記転写領域上流側トラクタＫ２の下方には、連続用紙Ｐとしてピンレス連続用紙を使用する場合に、ピンレス連続用紙のオートロード時に用紙前端を転写領域Ｑ１にガイドするための図示しない可動ガイド部材が配置されている。
【００２９】
連続用紙Ｐとして送り孔付き連続用紙（ピンフォールト紙）を使用する場合、前記第１サブトラクタＫ１により搬送された送り孔付き連続用紙Ｐは、転写領域上流側トラクタＫ２により下流側に搬送され、ガイドバーＧＢ、用紙ガイドＧ１によりガイドされて転写領域Ｑ１に搬送される。転写領域Ｑ１において、転写器ＴＣにより感光体ＰＲのトナー像が連続用紙Ｐに転写される。トナー像が転写された感光体ＰＲは、クリーナーＣＬによりクリーニングされて、再び帯電器ＣＣにより表面が帯電される。トナー像が転写された連続用紙Ｐは、用紙ガイドＧ１、ガイドバーＧＢによりガイドされて、転写領域下流側トラクタＫ３により下流側に搬送される。
【００３０】
前記感光体ＰＲ、帯電器ＣＣ、ＲＯＳ（潜像形成装置）、現像器Ｄ等によりトナー像形成装置Ｇ（ＰＲ＋ＣＣ＋ＲＯＳ＋Ｄ）が構成されている。
また、前記トナー像形成装置Ｇ、転写器ＴＣ等により画像記録装置（Ｇ＋ＴＣ）が構成されている。
【００３１】
前記転写領域下流側トラクタＫ３により搬送された送り孔付き連続用紙Ｐは、用紙ガイドＧ１によりガイドされて定着領域Ｑ２に搬送される。定着領域Ｑ２を通過する連続用紙Ｐ上のトナー像はフラッシュランプＦＩを使用した定着器Ｆにより定着用の光を照射されて加熱定着される。
【００３２】
前記定着領域Ｑ２の通過時に定着器Ｆでトナー像が加熱定着された連続用紙Ｐは、冷却用ブロワ２から送風される冷却風により冷却される。前記冷却風は排気ダクト３から後方に排気される。前記冷却風により冷却されたトナー像が形成された連続用紙Ｐは、一対の排出ローラ（駆動ローラ）Ｒｂ，Ｒｂの間を通って、シートガイドＧ２から下方のスタックトレイＴＲ２に搬送される。なお、ピンレス連続用紙使用時は、駆動する排出ローラＲｂ，Ｒｂにより連続用紙Ｐの搬送が行われる。
前記バックテンションローラＢＲ，ＢＲ、第１サブトラクタＫ１、転写領域上流側トラクタＫ２、転写領域下流側トラクタＫ３、排出ローラＲｂ，Ｒｂ等によりシート搬送装置ＳＨ（ＢＲ，ＢＲ＋Ｋ１＋Ｋ２＋Ｋ３＋Ｒｂ，Ｒｂ）が構成されている。
【００３３】
スタックトレイＴＲ２（シート排出口）に搬送された送り孔付き連続用紙Ｐは折り目（図示せず）により自動的に折り畳まれた状態で前記スタックトレイＴＲ２上に積載される。前記スタックトレイＴＲ２は矢印Ｙａ方向に上下動可能に構成されており、積載された送り孔付き連続用紙Ｐの高さに応じて自動的に下方に移動し、順次搬送されて来る送り孔付き連続用紙Ｐが積載される位置が常時一定に保持される。
【００３４】
図２は実施例１の画像形成装置のプリンタ支持面近傍の要部拡大説明図である。
図１、図２において、前記画像形成装置Ｕは、前記フレームＦ１の下端を構成する台座１上にナットＮが固定されており、ボルトにより形成されている前記第１レベラＬＶ１は、前記ナットＮと螺合している。したがって、前記第１レベラＬＶ１を回転させて高さを調節することにより、前記画像形成装置Ｕの傾きを調節することができる。
【００３５】
なお、図２には左前方の第１レベラＬＶ１および第１キャスタＣＡ１のみ記載されているが、前記図１に示す左後方の第２レベラＬＶ２および第２キャスタＣＡ２、右前方の第３レベラＬＶ３および第３キャスタＣＡ３、右後方の第４レベラＬＶ４および第４キャスタＣＡ４も図２と同じ状態である。
【００３６】
図３は本発明の実施例１の傾斜調節モード制御手段を備えた画像形成装置の制御部のブロック線図である。
図３において、前記コントローラＣは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インタフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有するコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００３７】
（前記コントローラＣに接続された信号出力要素）
前記コントローラＣには、次の信号出力要素ＵＩ（ユーザインタフェース）、第１傾斜センサＳＮ１、第２傾斜センサＳＮ２等の出力信号が入力されている。
ＵＩ：ユーザインタフェース
ユーザインタフェースＵＩは、表示部ＵＩ１、テンキーＵＩ２等を備えている。
ＳＮ１：第１傾斜センサ
第１傾斜センサＳＮ１は、前記フレームＦ１に直接または間接に支持された第１サブトラクタＫ１の傾斜角を検出する。
ＳＮ２：第２傾斜センサ
第２傾斜センサＳＮ２は、前記フレームＦ１に直接または間接に支持された定着器Ｆの傾斜角を検出する。
【００３８】
（コントローラＣに接続された被制御要素）
コントローラＣは、次の被制御要素の制御信号を出力している。
ＩＰＳ：イメージプロセッシングシステム
イメージプロセッシングシステムＩＰＳは、ホストコンピュータＨＣからコントローラＣを介して入力された読取画像信号をデジタルの画像書込信号に変換してレーザ駆動信号出力回路ＤＬに出力する。
ＤＬ：レーザ駆動回路
レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像書込信号に応じてレーザ駆動信号をＲＯＳ（潜像形成装置）に出力する。前記レーザ駆動信号に応じて、ＲＯＳ（潜像形成装置）のレーザダイオード（図示せず）から照射されたレーザビームＬは、前記感光体ＰＲ表面を走査して、前記感光体ＰＲ表面に静電潜像を形成する。
【００３９】
Ｄ１：メインモータ駆動回路
メインモータ駆動回路Ｄ１は、メインモータＭ１を駆動することにより、前記現像器Ｄの現像ロール、感光体ＰＲ等を回転駆動する。
Ｄ２：シート搬送用モータ駆動回路
シート搬送用モータ駆動回路Ｄ２は、シート搬送用モータＭ２を駆動することにより第１サブトラクタＫ１、転写領域上流側トラクタＫ２、転写領域下流側トラクタＫ３、バックテンションローラＢＲ，ＢＲを回転駆動する。
【００４０】
Ｅ：電源回路
電源回路Ｅは、現像バイアス用電源回路Ｅ１、帯電用電源回路Ｅ２、転写用電源回路Ｅ３および定着用電源回路Ｅ４を有している。
Ｅ１：現像バイアス用電源回路
現像バイアス用電源回路Ｅ１は、現像器Ｄの現像ロールに現像バイアスを印加する。
Ｅ２：帯電用電源回路
帯電用電源回路Ｅ２は、帯電器ＣＣに帯電バイアスを印加する。
Ｅ３：転写用電源回路
転写用電源回路Ｅ３は、転写器ＴＣに転写バイアスを印加する。
Ｅ４：定着用電源回路
定着用電源回路Ｅ４は、フラッシュランプＦＩに定着用の光を照射する電力を供給する。
【００４１】
（前記コントローラＣの機能）
前記コントローラＣは、前記各信号出力要素からの出力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を実現するプログラム（機能実現手段）を有している。前記コントローラＣの各種機能を実現するプログラム（機能実現手段）を次に説明する。
Ｃ１：画像記録制御手段
画像記録制御手段Ｃ１は、コピースタートキーＵＩ３の入力等に応じて、前記ＲＯＳ、像担持体ＰＲ、転写ロールＲｔ、定着装置Ｆ等の動作を制御して、画像記録動作であるジョブ（印刷動作、コピー動作）を実行する。
Ｃ２：電源回路制御手段
電源回路制御手段Ｃ２は、次の手段Ｃ２ａ〜Ｃ２ｄを有しており、前記電源回路Ｅを制御して、前記現像バイアス、帯電バイアス、転写バイアス、フラッシュランプＦＩへの定着用の光の照射のオンオフ等を制御する。
【００４２】
Ｃ２ａ：現像バイアス制御手段
現像バイアス制御手段Ｃ２ａは、前記現像バイアス用電源回路Ｅ１の動作を制御して現像器Ｄの現像ロールにバイアスを印加する。
Ｃ２ｂ：帯電バイアス制御手段
帯電バイアス制御手段Ｃ２ｂは、前記帯電用電源回路Ｅ２の動作を制御して帯電器ＣＣに印加する帯電バイアスを制御する。
Ｃ２ｃ：転写バイアス制御手段
転写バイアス制御手段Ｃ２ｃは、前記転写用電源回路Ｅ３の動作を制御して転写器ＴＣに印加する転写バイアスを印加する。
Ｃ２ｄ：定着用電源制御手段
定着用電源制御手段Ｃ２ｄは、定着用電源回路Ｅ４の動作を制御して、前記フラッシュランプＦＩへの定着用の光の照射をオンオフ制御する。
【００４３】
Ｃ３：シート搬送制御手段
シート搬送制御手段Ｃ３は、前記シート搬送用モータ駆動回路Ｄ２の動作を制御して、前記転写領域上流側トラクタＫ２、転写領域下流側トラクタＫ３、バックテンションローラＢＲ，ＢＲの回転を制御する。
Ｃ４：定着温度制御手段
定着温度制御手段Ｃ４は、前記定着用電源回路Ｅ４の動作を制御して前記、フラッシュランプＦＩへの定着用の光の強さを調節して定着温度を制御する。
【００４４】
Ｃ５：傾斜調節モード制御手段
傾斜調節モード制御手段Ｃ５は、次の手段Ｃ５ａ〜Ｃ５ｄを有しており、第１傾斜センサＳＮ１および傾斜センサＳＮ２の検出信号に基づいて、前記表示部ＵＩ１にフレームＦ１の傾斜情報を表示する。
Ｃ５ａ：傾斜状態検出手段
傾斜状態検出手段Ｃ５ａは、第１傾斜センサＳＮ１および傾斜センサＳＮの検出信号から前記フレームＦ１の傾斜状態を検出する。
Ｃ５ｂ：傾斜状態表示手段
傾斜状態表示手段Ｃ５ｂは、検出したフレームＦ１の傾斜状態に関する情報を前記表示部ＵＩ１に表示する。
Ｃ５ｃ：傾斜許容範囲記憶手段
傾斜許容範囲記憶手段Ｃ５ｃは、傾斜状態の許容範囲を記憶する。
Ｃ５ｄ：傾斜状態判別手段
傾斜状態判別手段Ｃ５ｄは、検出したフレームＦ１の傾斜状態が許容範囲か否かを判別する。
【００４５】
（姿勢調節モードの画面）
図４は本発明の実施例１の画像形成装置Ｕの表示部ＵＩ１に表示される画面を示した図であり、図４Ａはメニュー画面（初期画面）のときの表示部ＵＩ１を示す図であり、図４Ｂは姿勢調節モードの姿勢調節エラー画面のときの表示部ＵＩ１を示す図であり、図４Ｃは姿勢調節モードの姿勢調節完了画面のときの表示部ＵＩ１を示す図である。
【００４６】
図４Ａにおいて、前記ユーザインターフェイスＵＩに表示されたメニュー画面１１は、前記画像形成装置Ｕの電源オン時に表示される。前記メニュー画面１１には、姿勢調節モードを使用するための「姿勢調節」アイコン１６、および画像形成装置Ｕの各種設定のための登録・変更モードを使用するための「登録・変更」アイコン１７等が表示されている。
【００４７】
図４Ｂにおいて、前記ユーザインターフェイスＵＩに表示された姿勢調節エラー画面１８は、前記図４Ａの「姿勢調節」アイコン１６押下後もしくは前記姿勢調節エラー画面１８の「再測定」アイコン２１押下後に傾斜角が許容範囲を超える場合に表示される。姿勢調節エラー画面１８には、前後左右の傾斜角とレベラを調節させるメッセージを表示するエラーメッセージ表示部１９、再測定を促す傾斜角が許容範囲であるかどうかを再測定するための「再測定」アイコン２１、および姿勢調節モードをキャンセルするための「キャンセル」アイコン２２が表示されている。
【００４８】
図４Ｃにおいて、前記ユーザインターフェイスＵＩに表示された姿勢調節完了画面２３は、前記図４Ａの「姿勢調節」アイコン１６押下後もしくは前記姿勢調節エラー画面１８の「再測定」アイコン２１押下後に傾斜角が許容範囲の場合に表示される。姿勢調節完了画面１８には、傾斜角は許容範囲であるメッセージを表示する完了メッセージ表示部２４、および姿勢調節モードを終了するための「終了」アイコン２５が表示されている。
【００４９】
（実施例１のメニュー画面のメイン処理フローチャートのフローチャートの説明）
図５は実施例１のメイン処理のフローチャートである。
図５のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記コントローラＣのＲＯＭやハードディスク等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は画像形成装置Ｕの他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図５に示すフローチャートは画像形成装置Ｕの電源投入時に開始される。
【００５０】
図５のＳＴ１において、メニュー画面を表示する。次にＳＴ２に移る。
ＳＴ２において、アイコンが押されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３に移る。
ＳＴ３において、押されたのは「登録・変更」か否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４に移る。
ＳＴ４において、登録・変更モード処理を実行する。なお、前記登録・変更モード処理は、一般的に使用されている画像形成装置の登録・変更モード処理と同様であるため、詳細な説明については省略する。
ＳＴ５において、姿勢調節モード処理を実行する。なお、前記姿勢調節モード処理は、後述の図６（ＳＴ１１のサブルーチン）において説明する。
【００５１】
（実施例１の姿勢調節モード処理のフローチャートの説明）
図６は実施例１の姿勢調節モード処理のフローチャート（ＳＴ５のサブルーチン）である。
図６のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記コントローラＣのＲＯＭやハードディスク等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は画像形成装置Ｕの他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
【００５２】
図６のＳＴ２１において、ユーザインタフェースＵＩの表示部ＵＩ１に姿勢調節モードが選択されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２に移る。
ＳＴ２２において、傾斜センサによって前後の傾斜角と，左右の傾斜角を測定して記憶する。次にＳＴ２３に移る。
ＳＴ２３において、前後の傾斜角と左右の傾斜角は許容範囲であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２５に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２４に移る。
ＳＴ２４において、画面に傾斜角は許容範囲であることと「終了」アイコンを表示する。次にＳＴ２６に移る。
【００５３】
ＳＴ２５において、画面に前後の傾斜角、左右の傾斜角、レベラを調節させる指示と「再測定」アイコンと「キャンセル」アイコンを表示する。次にＳＴ２７に移る。
ＳＴ２６において、「終了」アイコンが押されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２６を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合は姿勢調節モードを終了する。
ＳＴ２７において、「再測定」アイコンか「キャンセル」アイコンが押されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２７を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２８に移る。
ＳＴ２８において、押されたのは「再測定」アイコンか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合は姿勢調節モードを終了し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２に移る。
【００５４】
（実施例１の作用）
（姿勢調節エラー時のレベラの調節方法）
前記構成要件を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、図２において、前記キャスタＣＡ１は、画像形成装置Ｕを移動するときに使用されると共に、前記レベラＬＶの調節時にレベラ位置の基準点として利用される。前記レベラＬＶを調節するときは、まず基準点となる前記キャスタＣＡと同じ高さに調節し、前記レベラＬＶに傾きが発生している場合、水平より低い位置になっている前記第１レベラＬＶ１から第４レベラＬＶ４のいずれかを、前記キャスタＣＡが前記プリンタ支持面ＰＳから離れるように、ボルトの軸を回転させて高くする。
したがって、姿勢調節モードでエラーが発生している場合、前記姿勢調節モードのエラー画面を確認すれば前後左右の傾斜角が判断できるため、前記レベラＬＶを適切に調節することができる。この結果、画像形成装置Ｕを傾斜の少ない状態で設置することが容易となる。
【００５５】
（変更例）
（Ｈ01）本発明は、プリンタに限定されず、複合機、ＦＡＸ等の画像形成装置に適用可能である。
（Ｈ02）本発明は、モノクロの画像形成装置に限定されず、カラーの画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ03）本発明は、連続用紙用の画像形成装置に限定されず、カットシート用の画像形成装置にも適用可能である。
【００５６】
（Ｈ04）本発明の実施例１において、設置作業を容易に行うために、キャスタＣＡを使用しているが、前記キャスタＣＡは省略することも可能である。また、本発明の実施例１の画像形成装置Ｕは、大型の連続用紙用の画像形成装置であるため、キャスタＣＡを取外すことは容易ではないが、小型から中型の画像形成装置であれば、設置作業後にキャスタＣＡを取外すことができるようにすることも可能である。
（Ｈ05）本発明の実施例１において、姿勢調節モードのエラー画面には前後と左右の傾斜角を表示しているが、どのレベラＬＶを調節すればよいか指示するメッセージを表示することも可能である。その際、調節するのに最適なレベラＬＶは、第１レベラＬＶ１〜第４レベラＬＶ４の高さを確認できるセンサを取付けることで判断できる。
【００５７】
（Ｈ06）本発明の実施例１において、姿勢調節モード以外の時にも、前記第１傾斜センサＳＮ１および前記第２傾斜センサＳＮ２によって前記画像形成装置Ｕの傾斜状態を監視して、傾斜異常を検出した場合、アラームとして前記ユーザインターフェイスＵＩに表示することは可能である。例えば、画像形成動作時に前記第１傾斜センサＳＮ１または前記第２傾斜センサＳＮ２が傾斜異常を検出したときに、前記画像形成動作を停止して前記ユーザインターフェイスＵＩに姿勢調節エラー画面（図４Ｂ参照）と同様の画面を表示することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は本発明の実施例１の用紙搬送装置を備えた画像形成装置の説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置のプリンタ支持面近傍の要部拡大説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の傾斜調節モード制御手段を備えた画像形成装置の制御部のブロック線図である。
【図４】図４は本発明の実施例１の画像形成装置Ｕの表示部ＵＩ１に表示される画面を示した図であり、図４Ａはメニュー画面（初期画面）のときの表示部ＵＩ１を示す図であり、図４Ｂは姿勢調節モードの姿勢調節エラー画面のときの表示部ＵＩ１を示す図であり、図４Ｃは姿勢調節モードの姿勢調節完了画面のときの表示部ＵＩ１を示す図である。
【図５】図５は実施例１のメニュー画面のメイン処理フローチャートのフローチャートである。
【図６】図６は実施例１の姿勢調節モード制御処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
ＢＲ，ＢＲ＋Ｋ１＋Ｋ２…画像記録前シート搬送装置
Ｃ５ａ…傾斜状態検出手段
Ｃ５ｂ…傾斜状態表示手段
Ｃ５ｃ…傾斜許容範囲記憶手段
Ｃ５ｄ…傾斜状態判別手段
ＣＣ…帯電部材
Ｄ…現像装置
Ｆ１…フレーム
Ｇ…トナー像形成装置
Ｇ＋ＴＣ…画像記録装置
Ｋ３＋Ｒｂ，Ｒｂ…記録済シート搬送装置
Ｌ…光ビーム
ＬＶ…傾斜調節部材
Ｐ…シート
ＰＲ…像担持体
ＰＳ…画像形成装置支持面
Ｑ１…画像記録位置
ＲＯＳ…潜像形成装置
ＳＨ…シート搬送装置
ＳＮ１＋ＳＮ２…傾斜センサ
ＴＣ…転写装置
ＴＲ１…給紙トレイ
ＴＲ２…シート排出口
ＵＩ１…表示器
【図１】
2007333884.tif 000003
【図２】
2007333884.tif 000004
【図３】
2007333884.tif 000005
【図４】
2007333884.tif 000006
【図５】
2007333884.tif 000007
【図６】
2007333884.tif 000008