(57)【要約】【課題】基地局を介さずに、他の携帯端末と情報を送受信することができる携帯端末を提供する。【解決手段】端末電波送受信部２３は、電波を用いて他の携帯端末と情報を送受信する。電波到来方向推定機能部２４は、端末電波送受信部２３が他の携帯端末から受信した電波にもとづいて、他の携帯端末の方向を推定する。端末情報取得部２５は、電波到来方向推定機能部２４が推定した方向の携帯端末から端末情報を受信する。ネットワーク確立部２６は、端末情報取得部２５が取得した情報を送信した携帯端末と接続する。制御部２７は、接続した携帯端末に他の携帯端末を捜索させ、接続した携帯端末を介して情報を送受信させる。【選択図】図１
2007235536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介して他の携帯端末と情報を送受信する基地局情報送受信手段を備えた携帯端末において、
他の携帯端末が送信した電波を受信し、前記他の携帯端末と情報を送受信する携帯端末情報送受信手段と、
前記携帯端末情報送受信手段が受信した電波にもとづいて、前記電波を送信した携帯端末の方向を推定する到来方向推定手段と、
前記携帯端末情報送受信手段に、他の携帯端末との情報の送受信を継続させる携帯端末接続手段とを備えた
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
携帯端末情報送受信手段は、一の携帯端末が送信した情報を受信し、受信した前記情報を他の携帯端末に送信する
請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
基地局情報送受信手段は、携帯端末情報送受信手段が一の携帯端末から受信した情報を、基地局を介して他の携帯端末に送信する
請求項１または請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
基地局情報送受信手段または携帯端末情報送受信手段を介して、一の携帯端末に他の携帯端末と情報を送受信させる制御手段を含む
請求項２または請求項３記載の携帯端末。
【請求項５】
他の携帯端末が送信した電波の電界強度を監視する電界強度監視手段を含み、
携帯端末情報送受信手段は、前記電界強度監視手段が監視している電波の電界強度が所定の値以上であった場合に、前記電波を送信した他の携帯端末と情報を送受信する
請求項１から請求項４のうちいずれか１項記載の携帯端末。
【請求項６】
携帯端末情報送受信手段は、アレイアンテナを含む
請求項１から請求項５のうちいずれか１項記載の携帯端末。
【請求項７】
携帯端末情報送受信手段は、アレイアンテナを用いて、到来方向推定手段が推定した方向の携帯端末と情報を送受信する
請求項６記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を有する携帯端末に関し、特に、他の携帯端末と通信する機能を有する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯端末は、電波の到来方向推定技術を用いずに、伸張するアンテナや端末内部に設置されたアンテナを用いて基地局と通信を行っている。
【０００３】
携帯端末は、移動して基地局が送信した電波の電界強度が弱くなった場合や、建物などの障害物の影響で基地局が送信した電波の電界強度が弱い地域では、基地局が送信した電波を正常に受信することができず、通話が困難になる。また、携帯端末通信網の人口カバー率は増加しているが、農村部や山岳地には圏外エリア（携帯端末通信網の基地局の電波が届かないために、携帯端末と基地局との通信が不可能な地域）が多く存在する。
【０００４】
特許文献１には、無線基地局と直接通信することができない無線端末が、他の無線端末を介して無線基地局と通信を行う方法が記載されている。
【０００５】
非特許文献１には、電波の到来方向を推定するスーパーレゾリューション法の１つであるＭＵＳＩＣ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）法が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２６８０５号公報  （段落００１２〜００２２、図１）
【非特許文献１】ラルフ・オー・シュミット（Ｒａｌｐｈ  Ｏ  Ｓｃｈｍｉｄｔ）、「マルチプル  エミッタ  ロケーション  アンド  シグナル  パラメータ  エスティメーション（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｅｍｉｔｔｅｒ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ）」、（米国）、アイトリプルイー（ＩＥＥＥ）、アイトリプルイー  トランザクションズ  オン  アンテナズ  アンド  プロパゲーション（ＩＥＥＥ  ＴＲＡＮＳＡＣＴＩＯＮＳ  ＯＮ  ＡＮＴＥＮＮＡＳ  ＡＮＤ  ＰＲＯＰＡＧＡＴＩＯＮ）、ＶＯＬ．ＡＰ−３４、ＮＯ．３、１９８６年３月、ｐ．２７６−２８０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
携帯端末は、基地局との通信が不可能な場合には、他の携帯端末と通信を行うことができることが好ましい。さらに、携帯端末は、確実に他の携帯端末と通信を行えることが好ましい。
【０００８】
本発明は、基地局を介さずに、他の携帯端末と、より確実に情報を送受信することができる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による携帯端末は、基地局を介して他の携帯端末と情報を送受信する基地局情報送受信手段を備えた携帯端末であって、他の携帯端末が送信した電波を受信し、他の携帯端末と情報を送受信する携帯端末情報送受信手段と、携帯端末情報送受信手段が受信した電波にもとづいて、電波を送信した携帯端末の方向を推定する到来方向推定手段と、携帯端末情報送受信手段に、他の携帯端末との情報の送受信を継続させる携帯端末接続手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
携帯端末情報送受信手段は、一の携帯端末が送信した情報を受信し、受信した情報を他の携帯端末に送信してもよい。
【００１１】
基地局情報送受信手段は、携帯端末情報送受信手段が一の携帯端末から受信した情報を、基地局を介して他の携帯端末に送信してもよい。
【００１２】
基地局情報送受信手段または携帯端末情報送受信手段を介して、一の携帯端末に他の携帯端末と情報を送受信させる制御手段を含んでもよい。
【００１３】
他の携帯端末が送信した電波の電界強度を監視する電界強度監視手段を含み、携帯端末情報送受信手段は、電界強度監視手段が監視している電波の電界強度が所定の値以上であった場合に、電波を送信した他の携帯端末と情報を送受信してもよい。
【００１４】
携帯端末情報送受信手段は、アレイアンテナを含んでもよく、アレイアンテナを用いて、到来方向推定手段が推定した方向の携帯端末と情報を送受信してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、基地局を介さずに他の携帯端末と情報を送受信することができる。そのため、基地局の電波を受信することができない場合でも、他の携帯端末と情報を送受信することができる。また、到来方向推定推定手段を備えているので、より確実に他の携帯端末と情報を送受信することができる。
【００１６】
基地局情報送受信手段が、一の携帯端末から受信した情報を、基地局を介して他の携帯端末に送信するように構成されている場合には、基地局の電波を受信することができない携帯端末と、他の基地局の電波を受信することができる他の携帯端末とが、情報を送受信することができる。
【００１７】
一の携帯端末に、他の携帯端末と情報を送受信させる制御手段を含むように構成されている場合には、基地局の電波を受信することができない場合でも、複数の携帯端末を介して他の携帯端末と情報を送受信することができる。
【００１８】
他の携帯端末が送信した電波の電界強度が所定の値以上であった場合に、電波を送信した他の携帯端末と情報を送受信するように構成されている場合には、確実に通話を行うことができる携帯端末を介して、他の携帯端末と情報を送受信することができる。
【００１９】
アレイアンテナを用いて、到来方向推定手段が推定した方向の携帯端末と情報を送受信するように構成されている場合には、アレイアンテナが有する指向性に応じて、他の携帯端末と、より確実に情報を送受信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明による携帯端末の実施の形態の一構成例を示すブロック図である。
【００２１】
本発明の実施の形態の携帯端末は、基地局電波送受信部（基地局情報送受信手段）２１、電界強度監視部（電界強度監視手段）２２、端末電波送受信部（携帯端末情報送受信手段）２３、電波到来方向推定機能部（到来方向推定手段）２４、端末情報取得部２５、ネットワーク確立部２６、制御部（制御手段）２７を含む。
【００２２】
基地局電波送受信部２１は、電波を用いて基地局と情報を送受信する。電界強度監視部２２は、基地局電波送受信部２１が受信した電波の電界強度を監視する。端末電波送受信部２３は、電波を用いて他の携帯端末と情報を送受信する。電波到来方向推定機能部２４は、端末電波送受信部２３が他の携帯端末から受信した電波にもとづいて、他の携帯端末の方向を推定する。
【００２３】
端末情報取得部２５は、電波到来方向推定機能部２４が推定した方向の携帯端末から情報を受信する。ネットワーク確立部２６は、端末情報取得部２５が取得した情報を送信した携帯端末と接続する。制御部２７は、携帯端末の各部を制御する。なお、携帯端末接続手段は、ネットワーク確立部２６および制御部２７によって実現される。
【００２４】
なお、携帯端末が、他の携帯端末と継続して情報を送受信することを、携帯端末と接続する、または接続を確立するという。
【００２５】
携帯端末は、例えば、携帯電話機や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末である。また、基地局は、例えば、携帯端末通信網の基地局である。
【００２６】
図２は、本発明による携帯端末のアンテナの構成を示す説明図である。本発明による携帯端末は、基地局が送信した電波を受信し、基地局に電波を送信する基地局用アンテナ３３と、他の携帯端末が送信した電波を受信し、他の携帯端末に電波を送信する端末用アンテナ３１とが設置されている。
【００２７】
基地局用アンテナ３３および端末用アンテナ３１は、例えば、携帯端末の背面に埋め込まれて設置される。
【００２８】
端末用アンテナ３１は、例えば、アレイアンテナによって実現される。アレイアンテナは、例えば、円の外形状や方形の外形状に配置された複数の小型チップアンテナ素子で構成される。また、端末用アンテナ３１は、付属キットとして、携帯端末の筐体内部または外部に取り付けられる構成であってもよい。
【００２９】
基地局電波送受信部２１は、基地局用アンテナ３３を含む。端末電波送受信部２３は、端末用アンテナ３１を含む。
【００３０】
なお、基地局電波送受信部２１は、他の携帯端末が基地局に受信させるために送信した電波も受信する。
【００３１】
到来方向推定機能部２４は、携帯端末に設置された端末用アンテナ３１が受信した電波にもとづいて、電波到来方向の推定処理を行う。具体的には、到来方向推定機能部２４は、各方向や、角度ごとに電界強度を測定し、電波を送信した携帯端末が位置する方向を推定する。なお、到来方向推定機能部２４は、電波到来方向の推定処理を一定時間間隔（例えば、５〜１０秒間隔）で行う。
【００３２】
到来方向推定機能部２４は、電波到来方向の推定処理に、例えば、非特許文献１に記載されているＭＵＳＩＣ法を用いる。
【００３３】
ＭＵＳＩＣ法は、電波の到来方向推定処理方法であるスーパーレゾリューション法のうち、最も一般的な方法である。
【００３４】
ＭＵＳＩＣ法を用いた場合に、到来方向推定機能部２４は、アレイアンテナの各素子に位相がずれて入射した信号から相関行列を作り、固有値解析を行って信号成分と雑音成分とを求める。
【００３５】
ここで、信号成分の固有値の固有ベクトルは信号の雑音ベクトルと直交する性質を有する。そのため、例えば、電界強度監視部２２が、−１８０°から＋１８０°までの各角度で入射した電波の電界強度をそれぞれ測定し、到来方向推定機能部２４が、測定した電界強度の値を用いて所定の評価式で計算した結果が最も発散する方向を電波の到来方向であると推定する。
【００３６】
端末電波送受信部２３は、電話番号(端末ＩＤ番号)、位置情報、通信可能な基地局を示す局情報、電界強度を示す情報、および受信レベルを示す情報を含む端末情報を他の携帯端末から受信する。
【００３７】
なお、端末情報が含む電界強度を示す情報とは、端末情報を送信した携帯端末が送信している電波の電界強度を示す情報である。
【００３８】
また、端末情報が含む受信レベルを示す情報とは、端末情報を送信した携帯端末が、他の携帯端末から受信した電波の電界強度を示す情報である。
【００３９】
なお、端末情報を送信した携帯端末が、例えば、非特許文献１に記載されているＭＵＳＩＣ法を用いて、受信した電波の電波到来方向の推定処理を行う場合、電波到来方向の推定処理の過程で、各方向から受信した電波の電界強度の値を用いる。そこで、端末情報が含む受信レベルを示す情報として、例えば、端末情報を送信した携帯端末が各方向から受信した電波の電界強度の値のうちの最大値を用いてもよい。
【００４０】
図３は、携帯端末と基地局との通信可能範囲を示す説明図である。以下、基地局との通信が可能な範囲を圏内という。図３に示す例では、携帯端末１１は基地局１０の圏内に位置している。また、携帯端末１７は、基地局１０の圏内から基地局１０との通信が不可能な領域に移動している。以下、基地局との通信が不可能な領域を圏外という。
【００４１】
また、図３に示す例では、携帯端末１８は基地局２０の圏内に位置している。また、携帯端末１４および携帯端末１５は、圏外に位置している。
【００４２】
図４は、基地局１０の周囲の携帯端末を示す説明図である。図４に示す例では、携帯端末１５は携帯端末１４の近傍に位置し、携帯端末１４は携帯端末１１の近傍に位置する。携帯端末１１は、基地局１０の圏内に位置する。なお、携帯端末１１，１４，１５および１８は、図１に例示した構成の本発明による携帯端末である。
【００４３】
携帯端末１５は、携帯端末１４に端末情報を送信する。携帯端末１４は、携帯端末１５から受信した端末情報と、自端末である携帯端末１４の端末情報とを携帯端末１１に送信する。従って、携帯端末１１の端末電波送受信部２３は、携帯端末１４から、携帯端末１４の端末情報、および携帯端末１５の端末情報を受信する。
【００４４】
次に、本発明の実施の形態の動作について、図面を参照して説明する。図５は、基地局２０の圏内に位置する携帯端末１８が、圏外に位置する携帯端末１５との通話を試みる場合の動作を説明するフローチャートである。
【００４５】
基地局２０の圏内に位置する携帯端末１８の基地局電波送受信部２１は、基地局２０に、通話を試みる相手である携帯端末１５を示す情報を送信し、通話の開始を試みる（ステップＳ１０１）。携帯端末１５を示す情報とは、例えば、携帯端末１５の電話番号である。
【００４６】
基地局２０は、電波を受信した携帯端末の履歴を示すデータベース（以下、電波受信履歴データベースという。）を参照して、携帯端末１５と通信可能な基地局を検索する（ステップＳ１０２）。なお、各基地局は、電波受信履歴データベースを予め記憶している。
【００４７】
基地局２０は、携帯端末１５と通信可能な基地局を見つけた場合に（ステップＳ１０３のＹ）、携帯端末１５と通信可能な基地局を介して携帯端末１８と携帯端末１５とを接続する。携帯端末１８の制御部２７は、携帯端末１５との通話が可能な状態に遷移する（ステップＳ１０４）。従って、携帯端末１８のユーザは、携帯端末１５のユーザとの通話が可能になる。
【００４８】
基地局２０は、携帯端末１５と通信可能な基地局が見つからない場合に（ステップＳ１０３のＮ）、電波受信履歴データベースを参照して、携帯端末１５から最後に電波を受信した基地局を検索する（ステップＳ１０５）。
【００４９】
基地局２０は、携帯端末１５から最後に電波を受信した基地局の検索の結果、基地局１０を見つけて抽出し（ステップＳ１０６）、抽出した基地局１０を示す情報を携帯端末１８に送信する。
【００５０】
次に、携帯端末１８が携帯端末１５を捜索する際の動作について図面を参照して説明する。図６は、圏内に位置する携帯端末１８が、圏外に位置する携帯端末１５を捜索する際の動作を説明するフローチャートである。
【００５１】
携帯端末１８の制御部２７は、基地局２０から受信した情報にもとづいて、基地局１０の圏内に位置する携帯端末を捜索する。携帯端末１８の制御部２７は、基地局１０の圏内に位置する携帯端末１１を見つけ、０番目（ｉ＝０）の捜索端末に設定する（ステップＳ２０１）。なお、ｉは、他の携帯端末を捜索する携帯端末を示すパラメータである。
【００５２】
携帯端末１８の制御部２７は、携帯端末１１と他の携帯端末との通信経路の捜索回数を０回目（ｊ＝０）に設定する（ステップＳ２０２）。なお、ｊは、通信経路の捜索回数を示すパラメータである。
【００５３】
携帯端末１８の制御部２７は、携帯端末１１の基地局電波送受信部２１に他の携帯端末が送信している電波を受信させ（ステップＳ２０３）、携帯端末１１の電界強度監視部２２に電界強度の監視を行わせる（ステップＳ２０４）。つまり、携帯端末１８の制御部２７は、携帯端末１１に他の携帯端末への通信経路の捜索を行わせる。また、携帯端末１１の基地局電波送受信部２１は、基地局１０を介して携帯端末１８に端末情報を送信する。
【００５４】
携帯端末１８の制御部２７は、携帯端末１１の基地局電波送受信部２１が他の携帯端末が送信している電波を受信した場合であって、電波の電界強度が所定の閾値（Ｄ）未満である場合に（ステップＳ２０５のＹ）、通信経路の捜索回数に１を加える。すなわち、ｊの値を１増加させる（ステップＳ２０６）。なお、所定の閾値Ｄは、携帯端末同士が確実に通話ができる程度の電界強度である。
【００５５】
そして、携帯端末１８の制御部２７は、通信経路の捜索回数（ｊ）が所定の回数（ｍ）に達した場合に（ステップＳ２０７のＹ）、携帯端末１１に通信経路の捜索を終了させる（ステップＳ２０８）。すなわち、携帯端末１８の制御部２７は、ｊ＝ｍの場合に、携帯端末１１に通信経路の捜索を終了させる。
【００５６】
また、携帯端末１８の制御部２７は、通信経路の捜索回数（ｊ）が所定の回数（ｍ）に達していない場合に（ステップＳ２０７のＮ）、ステップＳ２０３の処理に戻り、携帯端末１１に他の通信経路の捜索を行わせる。
【００５７】
携帯端末１８の制御部２７は、携帯端末１１の基地局電波送受信部２１が他の携帯端末が送信している電波を受信した場合であって、電波の電界強度が所定の閾値（Ｄ）以上である場合に（ステップＳ２０５のＮ）、携帯端末１１の基地局電波送受信部２１が受信した電波を送信している携帯端末１４を１番目（ｉ＝ｉ＋１）の捜索端末に設定する（ステップＳ２０９）。
【００５８】
携帯端末１８の制御部２７は、携帯端末１１の端末電波送受信部２３に携帯端末１４が送信した電波を受信させ、携帯端末１１の電波到来方向推定機能部２４に、携帯端末１４の方向を推定させる（ステップＳ２１０）。
【００５９】
携帯端末１８の制御部２７は、携帯端末１１のネットワーク確立部２６に、携帯端末１４と接続させ、基地局２０、基地局１０および携帯端末１１を介して携帯端末１４との接続を確立する（ステップＳ２１１）。
【００６０】
携帯端末１４の端末電波送受信部２３は、携帯端末１１、基地局１０および基地局２０を介して携帯端末１８に端末情報を送信する。携帯端末１８の基地局電波送受信部２１は、携帯端末１１、基地局１０および基地局２０を介して携帯端末１４の端末情報を取得する（ステップＳ２１２）。
【００６１】
携帯端末１８の制御部２７は、携帯端末１１、基地局１０および基地局２０を介して受信した携帯端末１４の端末情報にもとづいて、携帯端末１１が接続を確立した携帯端末が携帯端末１５であるか否かを判断する（ステップＳ２１３）。なお、本例では、携帯端末１１が接続を確立した携帯端末は、携帯端末１４である。携帯端末１８の制御部２７は、例えば、携帯端末１４が送信した端末情報が含む電話番号と、携帯端末１５の電話番号とが合致するか否かの判断を行う。
【００６２】
携帯端末１８の制御部２７は、携帯端末１１が接続を確立した携帯端末が携帯端末１５ではないと判断した場合であって（ステップＳ２１３のＮ）、捜索端末の数（ｉ）が、所定の回数（ｎ：例えば、５〜１０）に達した場合に（ステップＳ２１４のＹ）、携帯端末１１に通信経路の捜索を終了させる（ステップＳ２０８）。
【００６３】
携帯端末１８の制御部２７は、携帯端末１１が接続を確立した携帯端末が携帯端末１５ではないと判断した場合であって（ステップＳ２１３のＮ）、捜索端末の数（ｉ）が、所定の回数（ｎ）に達していない場合に（ステップＳ２１４のＮ）、携帯端末１１を介する携帯端末１４との接続を維持し（ステップＳ２１５）、携帯端末１４に他の携帯端末への通信経路の捜索を行わせる。
【００６４】
なお、携帯端末との接続を維持するとは、その携帯端末との情報の送受信を継続することをいう。
【００６５】
携帯端末１８の制御部２７は、携帯端末１４と他の携帯端末との通信経路の捜索回数を０回目（ｊ＝０）に設定する（ステップＳ２０２）。携帯端末１８の制御部２７は、携帯端末１４の基地局電波送受信部２１に他の携帯端末が送信している電波を受信させ（ステップＳ２０３）、電界強度監視部２２に電界強度の監視を行わせて（ステップＳ２０４）、携帯端末１４に他の携帯端末への通信経路の捜索を行わせる。
【００６６】
携帯端末１８の制御部２７は、携帯端末１４の基地局電波送受信部２１が他の携帯端末が送信している電波を受信した場合であって、電波の電界強度が所定の閾値（Ｄ）未満である場合に（ステップＳ２０５のＹ）、通信経路の捜索回数に１を加える。すなわち、ｊの値を１増加させる（ステップＳ２０６）。
【００６７】
そして、携帯端末１８の制御部２７は、通信経路の捜索回数（ｊ）が所定の回数（ｍ）に達した場合に（ステップＳ２０７のＹ）、携帯端末１４に通信経路の捜索を終了させる（ステップＳ２０８）。すなわち、携帯端末１８の制御部２７は、ｊ＝ｍの場合に、携帯端末１４に通信経路の捜索を終了させる。
【００６８】
また、携帯端末１８の制御部２７は、通信経路の捜索回数（ｊ）が所定の回数（ｍ）に達していない場合に（ステップＳ２０７のＮ）、ステップＳ２０３の処理に戻り、携帯端末１４に他の通信経路の捜索を行わせる。
【００６９】
携帯端末１８の制御部２７は、携帯端末１４の基地局電波送受信部２１が他の携帯端末が送信している電波を受信した場合であって、電波の電界強度が所定の閾値（Ｄ）以上である場合に（ステップＳ２０５のＮ）、携帯端末１４の基地局電波送受信部２１が受信した電波を送信している携帯端末１５を２番目（ｉ＝ｉ＋１）の捜索端末に設定する（ステップＳ２０９）。
【００７０】
携帯端末１８の制御部２７は、携帯端末１４の端末電波送受信部２３に携帯端末１５が送信した電波を受信させ、携帯端末１４の電波到来方向推定機能部２４に、携帯端末１５の方向を推定させる（ステップＳ２１０）。
【００７１】
携帯端末１８の制御部２７は、携帯端末１４のネットワーク確立部２６に、携帯端末１５と接続させ、基地局２０、基地局１０、携帯端末１１および携帯端末１４を介して携帯端末１５との接続を確立する（ステップＳ２１１）。
【００７２】
携帯端末１５の端末電波送受信部２３は、携帯端末１４、携帯端末１１、基地局１０および基地局２０を介して携帯端末１８に端末情報を送信する（ステップＳ２１２）。
【００７３】
携帯端末１８の制御部２７は、携帯端末１４、携帯端末１１、基地局１０および基地局２０を介して受信した携帯端末１５の端末情報にもとづいて、携帯端末１４が接続を確立した携帯端末が携帯端末１５であるか否かを判断する（ステップＳ２１３）。なお、本例では、携帯端末１４が接続を確立した携帯端末は、携帯端末１５である。携帯端末１８の制御部２７は、例えば、携帯端末１５が送信した端末情報が含む電話番号と、携帯端末１５の電話番号とが合致するか否かの判断を行う。
【００７４】
携帯端末１８の制御部２７は、携帯端末１４が接続を確立した携帯端末が携帯端末１５であると判断した場合に、ユーザが通話可能な状態に遷移し（ステップＳ２１６）、携帯端末１５の捜索を終了する（ステップＳ２０８）。
【００７５】
以上に述べたように、本実施の形態によれば、基地局を介さずに各携帯端末が互いに情報を送受信する。そのため、携帯端末は、他の携帯端末を介して基地局の圏外に位置するさらに他の携帯端末と情報を送受信することができる。従って、携帯端末のユーザは、基地局の圏外に位置する他の携帯端末のユーザと通話することができる。
【００７６】
また、本実施の形態によれば、災害時等に基地局が電波の送受信が不可能な場合に、携帯端末は、他の携帯端末を介してさらに他の携帯端末と情報を送受信することができる。従って、携帯端末のユーザは、基地局が電波の送受信が不可能になった場合にも、他の携帯端末を介してさらに他の携帯端末のユーザと通話することができる。
【００７７】
また、本実施の形態によれば、電波到来方向推定機能部２４が、他の携帯端末が送信した電波の到来方向の推定処理を行うので、端末用アンテナ３１が指向性を有する場合には、電波の到来方向の推定処理を行わない場合に比べて、他の携帯端末との情報の送受信をより高精度（確実）に行うことができる。
【００７８】
本実施の形態によれば、携帯端末は、他の携帯端末から端末情報を取得する。そのため携帯端末は、圏外に位置する携帯端末と情報を送受信する場合に経由する他の携帯端末の位置情報を取得することができる。従って、当該他の携帯端末が位置する地域の基地局が発する電波の品質や、当該基地局の圏外に位置する携帯端末の分布状況を把握することができる。そして、把握した携帯端末の分布状況を解析した結果を、基地局を設置する際に活用することができる。
【００７９】
なお、本実施の形態では、基地局２０の圏内に位置する携帯端末１８が、携帯端末１５と情報を送受信する場合を例に説明したが、基地局２０の圏外に位置する携帯端末であって、携帯端末１８と情報を送受信することができる携帯端末が、携帯端末１８と情報を送受信し、携帯端末１８、基地局２０、基地局１０、携帯端末１１および携帯端末１４を介して携帯端末１５と情報を送受信してもよい。
【００８０】
そのような場合には、一の基地局の圏外に位置する携帯端末のユーザが、他の基地局の圏外に位置する携帯端末のユーザと通話することができる。
【００８１】
なお、制御部２７が、携帯端末が有する端末用アンテナ３１のアレイアンテナのカップリング誤差等を校正する処理を実行するように構成した場合には、電波到来方向推定機能部２４が行う電波到来方向の推定処理を高精度に行うことができる。そのため、携帯端末は、他の携帯端末とより確実に情報を送受信することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、基地局が送信した電波を受信することができない場合に、携帯端末と情報を送受信することができる携帯端末に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明による携帯端末の実施の形態の一構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明による携帯端末のアンテナの構成を示す説明図である。
【図３】携帯端末と基地局との通信可能範囲を示す説明図である。
【図４】基地局の周囲の携帯端末を示す説明図である。
【図５】基地局の圏内に位置する携帯端末が、圏外に位置する携帯端末との通話を試みる場合の動作を説明するフローチャートである。
【図６】圏内に位置する携帯端末が、圏外に位置する携帯端末を捜索する際の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１０、２０  基地局
１１、１４、１５、１７、１８  携帯端末
２１  基地局電波送受信部
２２  電界強度監視部
２３  端末電波送受信部
２４  到来方向推定機能部
２５  端末情報取得部
２６  ネットワーク確立部
２７  制御部
３１  端末用アンテナ
３３  基地局用アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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