(57)【要約】【課題】    一側に設けられたヒンジ部を介して開閉可能な上部ケースと下部ケースとを、開いた状態で維持するとともに開時や閉時の動作をそれぞれ適切に行うことのできる開閉機構を備えた開閉型物品を提供することである。【解決手段】  プリンタユニットに対してＦＢＳユニットが開閉回動可能に設けられた多機能装置の基端部がプリンタ本体に回動可能に接続され、ＦＢＳユニット側は、先端部に設けられた係合ピンを案内する案内部材に、ＦＢＳユニットが閉じられるときと開かれるときとで係合ピンが案内される経路が異なるガイド溝を備えた。  【選択図】図１１
2007336451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部ケースと下部ケースとが、一側に設けられたヒンジ部を回動基端として開閉可能に装着され、前記上部ケースが前記下部ケースに対して開かれた状態を維持可能なスタンド部材を有する開閉型物品であって、
前記上部ケースと前記下部ケースのうち一方のケースには、前記スタンド部材の基端部が回動可能に接続され、前記上部ケースと前記下部ケースのうち他方のケースには、前記スタンド部材の先端部が摺接可能な摺接部と、前記先端部に設けられた被ガイド部を案内可能な長手ガイド溝を有するガイド部材と、が設けられ、前記先端部は、前記上部ケースが前記下部ケースに対して閉じられるときに前記被ガイド部が前記長手ガイド溝の一辺に当接されて前記先端部が前記摺接部に圧接される圧接状態と、前記上部ケースが前記下部ケースに対して開かれるときにガイド部材が前記長手ガイド溝の他辺に当接されて前記圧接状態が解除される圧接解除状態との間で姿勢変化可能であることを特徴とする開閉型物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一側に設けられたヒンジ部を介して開閉可能な上部ケースと下部ケースとを、開いた状態で維持するとともに開時や閉時の動作をそれぞれ適切に行うことのできる開閉機構を備えた開閉型物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一側に設けられたヒンジ部を介して開閉可能な上部ケースと下部ケースとを開いた状態で維持する構造が種々案出されている。このような構造を備える開閉型物品の一例として、プリンタ機能やスキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能等の複数の機能を一体的に備えた装置、いわゆる多機能装置（ＭＵＬＴＩ  ＦＵＮＣＴＩＯＮ  ＤＥＶＩＣＥ）が挙げられる。
【０００３】
このような多機能装置には、プリンタ機能やコピー機能、ファクシミリ機能等を実現するために、原稿の画像を読み取るための画像読取部や記録用紙等の被記録媒体に画像記録を行う画像記録部が設けられている。
【０００４】
画像読取部は、例えば、フラットベッドスキャナにより実現される。また、フラットベッドスキャナに、原稿の自動搬送を行う自動原稿搬送装置（オート・ドキュメント・フィーダ：以下、「ＡＤＦ」と称される。）が設けられることもある。フラットベッドスキャナは、上面にプラテンガラスが配置された原稿載置台と、原稿載置台の上面を覆うとともにプラテンガラス上に原稿を固定するための原稿カバーとを有する。原稿の画像読取りが行われるとき、原稿カバーが原稿載置台に対して開かれた後、原稿はプラテンガラス上に載置される。その原稿載置台に対して原稿カバーが閉じられることにより、プラテンガラス上に原稿が固定される。そして原稿載置台の内部（プラテンガラスの下方）に往復動可能に設けられているイメージセンサが原稿を走査することにより、原稿の画像が電気信号に変換されて読取られる。
【０００５】
多機能装置においては、フラットベッドスキャナのプラテンガラス上に原稿を載置し易くするために、一般に画像読取部は画像記録部の上側に配置される。
【０００６】
一方、画像記録部においては、画像記録部内で詰まったりした被記録媒体を取り除くジャム処理やインクカートリッジの交換などのメンテナンス作業が必要になる。メンテナンス作業を行うために画像記録部の内部にアクセスするには、画像記録部のケーシングの一部が開放される必要がある。
【０００７】
そのアクセス手段として、画像記録部に対して画像読取部が開閉する開閉機構が採用される。また、上記メンテナンス作業の間、画像読取部は、画像記録部に対して開放された状態に維持されることが望ましい。そのために、開閉機構には、画像記録部に対する画像読取部の開放状態を保持するストッパ部材（特許文献１におけるスキャナスタンド）が筋交いの如く配置される（例えば、特許文献１）。
【０００８】
特許文献１の記載によれば、画像読取部（スキャナ筐体）は回動軸が設けられた縁部を支点に回動可能であるように画像記録部（プリンタ筐体）に取り付けられている。また、画像読取部と画像記録部との間には、画像読取部を画像記録部に対して一定開放角度で開放された状態に保持可能な、ストッパ部材（スキャナスタンド）が配置されている。画像読取部の下面には軸受けが形成されており、この軸受にストッパ部材の一端が回動可能に枢着される。また、画像記録部の上面にはストッパ部材を上記一端に対する他端側から収容可能な収容部（スキャナスタンド収容口）が形成されている。ストッパ部材の他端には、前記収容部の収容口に係合可能な係合部と、収容口の縁に弾性的に押圧される弾性体とが設けられている。この係合部が収容部の収容口に係合されることによって、画像記録部は画像読取部に対して開放された状態で保持される。また、上記係合が解除されることによって、ストッパ部材が収容部に収容され、画像記録部は画像読取部に対して閉鎖された状態となる。画像読取部が画像形成部に対して開閉されるときに、閉じ始めおよび開き終わりの区間で前記弾性体が収容口の縁に弾性的に押圧されて、画像読取装置の回動に負荷がかけられる。すなわち、上記閉じ始めおよび開き終わりの区間において、画像読取部はゆっくりと回動される。よって、メンテナンス作業中に画像読取装置が上記一定開放角度から閉鎖される方向に急に回動されることがないので、作業者の手が画像読取装置と画像記録装置の間に挟まれることが防止されるのである。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、画像読取部が画像形成部に対して閉じられるときに、閉じ終わりの区間（閉じ始めの区間を過ぎて、画像読取部が画像形成部に対して完全に閉鎖された状態に至るまでの区間）においては負荷がかけられない。すなわち、閉じ終わりの区間において、画像読取部は自重によって閉鎖される方向に急に回動され得るのである。よって、画像読取部と画像形成部とが衝突し、この衝撃によって画像読取部および画像形成部が破損される虞れがあるという問題がある。
【００１０】
特許文献２には、各種情報端末装置等の筐体に取り付けられるカバーの開閉機構が記載されている。特許文献２の記載によれば、カバーと筐体とは案内部材によって連結され、カバーは筐体に対して開閉回動可能であるように構成されている。案内部材はカバーの側面から筐体の方向に向けて設けられた円弧状の部材である。この案内部材には貫通溝であるガイド溝が、筐体の側板に設けられたネジ孔の位置に対応して設けられている。このガイド溝とネジ孔とにボルトが挿通され、このボルトの頭とバネ材とによって、案内部材とネジ孔とが挟み付けられている。よって、カバーは筐体に対して任意の回動角度で開放した状態に保持される。また、特許文献２の記載によれば、筐体にトーションスプリングが設けられており、カバーはこのトーションスプリングによって筐体から離間する向きに付勢されている。すなわち、カバーが筐体に対して閉じられるとき、閉じ終わりの区間において、カバーはトーションスプリングによって筐体から離間する向きに付勢される。このように、特許文献２に記載の構成によれば、カバーが筐体に対して急激に閉鎖されることが防止されるので、カバーおよび筐体に対して衝撃が加えられることが防止される。
【００１１】
【特許文献１】実用新案登録第３０９３６５８号公報（図１及び図２参照）
【特許文献２】実公平１−２９８１５号公報（第３図及び第６図参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、多機能装置には、上述されたようなメンテナンス作業が容易に行われるように、画像読取部が画像形成部に対して軽快に開かれることが望まれる。
【００１３】
しかしながら、特許文献２に記載の構成によれば、カバーは筐体に対して開閉回動されるときに、閉じ終わりおよび開き始めの区間においてのみ上向き付勢されるのであり、しかも、カバーは筐体に対して任意の開き角度で停止されるので、すなわち、このカバーが筐体に対して開閉回動されるためには大きな力が加えられる必要があった。
【００１４】
本発明は、上部ケースが下部ケースに対して閉鎖される方向に回動されるときに負荷が増加され、且つ開放される方向に回動されるときには負荷が減少される開閉機構、すなわち、上部ケースが下部ケースに対して開放されるときには軽やかに回動され、閉鎖されるときには、上部ケースが急激に閉じられることのない開閉機構およびこの開閉機構が適用された開閉型物品を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、上部ケースと下部ケースとが、一側に設けられたヒンジ部を回動基端として開閉可能に装着され、前記上部ケースが前記下部ケースに対して開かれた状態を維持可能なスタンド部材を有する開閉型物品であって、
前記上部ケースと前記下部ケースのうち一方のケースには、前記スタンド部材の基端部が回動可能に接続され、前記上部ケースと前記下部ケースのうち他方のケースには、前記スタンド部材の先端部が摺接可能な摺接部と、前記先端部に設けられた被ガイド部を案内可能な長手ガイド溝を有するガイド部材と、が設けられ、前記先端部は、前記上部ケースが前記下部ケースに対して閉じられるときに前記被ガイド部が前記長手ガイド溝の一辺に当接されて前記先端部が前記摺接部に圧接される圧接状態と、前記上部ケースが前記下部ケースに対して開かれるときにガイド部材が前記長手ガイド溝の他辺に当接されて前記圧接状態が解除される圧接解除状態との間で姿勢変化可能であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、上部ケースと下部ケースとが、一側に設けられたヒンジ部を回動基端として開閉可能に装着され、前記上部ケースが前記下部ケースに対して開かれた状態を維持可能なスタンド部材を有する開閉型物品であって、前記上部ケースと前記下部ケースのうち一方のケースには、前記スタンド部材の基端部が回動可能に接続され、前記上部ケースと前記下部ケースのうち他方のケースには、前記スタンド部材の先端部が摺接可能な摺接部と、前記先端部に設けられた被ガイド部を案内可能な長手ガイド溝を有するガイド部材と、が設けられ、前記先端部は、前記上部ケースが前記下部ケースに対して閉じられるときに前記被ガイド部が前記長手ガイド溝の一辺に当接されて前記先端部が前記摺接部に圧接される圧接状態と、前記上部ケースが前記下部ケースに対して開かれるときにガイド部材が前記長手ガイド溝の他辺に当接されて前記圧接状態が解除される圧接解除状態との間で姿勢変化可能である。よって、簡単な構成によって、上部ケースが下部ケースに対して閉じられるときに摺動負荷が与えられる。従って、上部ケースが下部ケースに対して閉じられる方向に急回動されることが防止されるので、この開閉型物品の開閉作業に際して、作業者の手が上部ケースと下部ケースとの間に挟まれる危険性が回避される。また、上部ケースが下部ケースに対して開かれるときには、過大な摺動負荷が発生せず、上部ケースは下部ケースに対して軽快に開かれる。よって、この開閉型物品の開閉作業に際して、作業者の負担を軽減することができる。尚、上記圧接解除状態とは、上記圧接状態に比して、前記先端部が前記摺接部に圧接される力が減少された状態を含むものとする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の具体的な実施形態について、図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る多機能装置１の外観構成を示す斜視図、図２は、この多機能装置１の内部構成を示す断面図、図３は、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して開かれた状態の多機能装置１を示す外観斜視図、図４は、プリンタユニット２の内部構成を示す部分平面図、図５は、ＦＢＳユニット３の内部構造を示す平面図、図６は、支持部材９０の構成を示す斜視図、図７は、ケーシング６５の底面側を示す斜視図、図８は、支持部材９０とプリンタユニット２との接続状態を示す装置背面からの斜視図、図９は、図８の要部分解斜視図、図１０は図８のＸ−Ｘ矢視における要部断面図、図１１は、前半部において負荷調整部材１００が圧接姿勢であるときの支持部材収容部６８の内部構成を示す概略図、図１２は、支持部材収容部６８に収容されて支持部材９０の回動先端９４を案内する負荷調整部材１００の構成を示す正面図、図１３は、負荷調整部材１００が非圧接姿勢であるときのストッパ収容部の内部構成を示す概略図、図１４は、負荷調整部材１００が圧接姿勢であるときのストッパ収容部の内部構成を示す概略図、図１５（ａ）は、中間部において負荷調整部材１００が非圧接姿勢であるときの支持部材収容部６８の内部構成を示す概略図、図１５（ｂ）は、中間部において負荷調整部材１００が圧接姿勢であるときの支持部材収容部６８の内部構成を示す概略図、図１６（ａ）は、後半部において負荷調整部材１００が非圧接姿勢であるときの支持部材収容部６８の内部構成を示す概略図、図１６（ｂ）は、後半部において負荷調整部材１００が非圧接姿勢であるときの支持部材収容部６８の内部構成を示す概略図である。尚、以下に説明する具体的な装置等は、本発明の実施の形態の一例にすぎず、本発明の実施の形態が以下に詳述される具体例に限定されるものではないことは明白である。また、各図中には、前後、左右、上下の方向が示されているので、その方向に基づいて以下の説明はなされている。
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態が詳述される。多機能装置１は、高さより横幅および奥行きが大きい幅広薄型の概ね直方体の外形を有する装置本体１０を備えている。この装置本体１０は、原稿の画像データを読み取るフラットベッドスキャナユニット（上部ケース）３（以下、「ＦＢＳユニット」と称される）と、被記録媒体に画像記録を行うプリンタユニット２（下部ケース）とが上下二段に配置されたものであり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、電話通信機能、ファクシミリ機能等を一体的に備えたＭＦＤ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）である。
【００１９】
プリンタ機能においては、多機能装置１が、主に不図示のコンピュータと接続され、プリンタユニット２が、該コンピュータから送信された画像データや文書データに基づいて、記録用紙に画像や文書を記録する。また、プリンタユニット２は、多機能装置１に接続されたデジタルカメラ等の外部機器から出力される画像データを記録用紙に記録する。さらに、プリンタユニット２は、多機能装置１に装着されたメモリカード等の各種記憶媒体に記憶された画像データ等を記録用紙に記録する。
【００２０】
スキャナ機能においては、ＦＢＳユニット３により読み取られた原稿（被読取媒体）の画像データがコンピュータに送信される。また、該画像データをメモリカード等の各種記憶媒体に記憶させることもできる。コピー機能においては、ＦＢＳユニット３により読み取られた画像データがプリンタユニット２において記録用紙に記録される。ファクシミリ機能においては、ＦＢＳユニット３により読み取られた画像データが電話回線を通じてファクシミリ送信される。また、受信されたファクシミリデータは、プリンタユニット２により記録用紙に記録される。
【００２１】
装置本体１０の電話通信機能においては、不図示の電話回線を通じて音声が電気信号として送受信され、ファクシミリ機能においては、ＦＢＳユニット３によって読み取られた画像データが電気信号として上記電話回線を通じてファクシミリ送信される。また、受信されたファクシミリデータは、プリンタユニット２により記録用紙に記録される。装置本体１０の側面に局線が接続される接続部１４が設けられている。
【００２２】
装置本体１０の下部がプリンタユニット２である。プリンタユニット２の内部であって正面側（図３において前側）には、プリンタユニット２、ＦＢＳユニット３等の動作を制御するための制御基板９が配置されている（図３及び図８参照）。
【００２３】
図１および図２に示されるように、装置本体１０の底側に給紙トレイ２０が配置されている。この給紙トレイ２０は、前後方向に挿抜可能に設けられている。給紙トレイ２０には、Ａ４サイズやＢ５サイズ等の所望のサイズの記録用紙が積層収容される。排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０に支持されて、給紙トレイ２０の上方に配置される。給紙トレイ２０と排紙トレイ２１とは、上下二段にされて多機能装置１に装着される。給紙トレイ２０が多機能装置１に装着されると、記録用紙は、後述される給紙ローラ２５によって記録用紙の搬送方向（図２において後方向）へ引き出され、用紙搬送路２３に沿って画像記録ユニット２４側へ送られる。給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、後述されるようにプリンタユニット２の内部へ給送されて所望の画像が記録され、排紙トレイ２１へ排出される。
【００２４】
給紙トレイ２０の奥側に分離傾斜板２２が設けられている。この分離傾斜板２２は、装置背面側へ倒れるように傾斜している。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から給送された記録用紙を分離して上方へ案内するものである。分離傾斜板２２の上方に上記用紙搬送路２３が形成されている。この用紙搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方（図２において上方）へ向かった後、正面側（図２において前側）へ曲がっている。さらに、用紙搬送路２３は、装置本体１０の背面側から正面側へと延び、画像記録ユニット２４を通過して排紙トレイ２１へ通じている。給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、用紙搬送路２３によって下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、この画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００２５】
装置本体１０の上部がＦＢＳユニット３である。装置本体１０は、原稿カバー３０を備えている。この原稿カバー３０は、装置本体１０の天板として機能し、開閉自在に設けられている。この原稿カバー３０の下側にプラテンガラス６１及びコンタクトイメージセンサ８１（以下、「ＣＩＳ」と称される）が設けられている。プラテンガラス６１には、画像読取りを行う原稿が載置される。プラテンガラス６１の下方には、装置本体１０の奥行き方向（図２において前後方向）を主走査方向とするＣＩＳ８１が、装置本体１０の幅方向（図１において左右方向）に往復動可能に設けられている。
【００２６】
装置本体１０は、操作パネル６を備えている。操作パネル６は、プリンタユニット２やＦＢＳユニット３を操作するためのものであり、装置本体１０の正面上部に配置されている。操作パネル６は、各種操作ボタン６Ａや液晶ディスプレイ６Ｂから構成されている。装置本体１０は、操作パネル６からの操作指示に基づいて動作される。なお、装置本体１０が外部のコンピュータに接続されている場合には、このコンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても装置本体１０が動作される。
【００２７】
装置本体１０は、スロット部７を備えている。スロット部７は、装置本体１０の正面に配置されており、記憶媒体である各種小型メモリカードがスロット部７に装填される。操作パネル６において所定の操作が行われることにより、スロット部７に装填された小型メモリカードに記憶された画像データが読み出される。読み出された画像データに関する情報は、例えば液晶ディスプレイ６Ｂに表示され、操作ボタン６Ａの操作に基づいて任意に選択された画像がプリンタユニット２により記録用紙に記録される。
【００２８】
図３に示されるように、ＦＢＳユニット３は、装置正面側を自由端としてプリンタユニット２に対して開閉回動可能に装着されている。ＦＢＳユニット３のケーシング３７は、装置本体１０の背面側（図３において後側）を軸としてプリンタユニット２に回動可能に支持されている。ケーシング３７側に軸受６３が、プリンタユニット２側に軸部７３が設けられている（図３、図７および図８参照）。ＦＢＳユニット３が開かれると、プリンタユニット２の上面が露出される。プリンタユニット２はカバー体８によって覆われているので、図３には制御基板９があらわれていない。カバー体８にはプリンタユニット２の内部を一部露出する開口が設けられており、この開口からプリンタユニット２内で詰まったりした記録用紙を取り除くジャム処理ジャム処理が行われる。操作パネル６は、プリンタユニット２側に固定されているので、ＦＢＳユニット３とともに開閉されない。
【００２９】
以下にプリンタユニット２の構成が説明される。図２に示されるように、給紙トレイ２０の上方には、給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０上に積載された記録用紙を１枚ずつ分離して原稿搬送路２３へ供給するものである。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に接離可能に上下動する給紙アーム２６の前端に軸支されている。給紙ローラ２５は、モータの駆動が伝達されることにより回転される。
【００３０】
給紙アーム２６は、基端側を軸として上下方向に揺動可能に配設されている。給紙アーム２６は、装置に給紙トレイ２０が装着された状態では、給紙ローラ２５を給紙トレイ２０に圧接させるように下側に降下される。給紙アーム２６は、給紙トレイ２０を装置から外す場合に、図示されないバネの付勢力等により上側へ跳ね上げられる。給紙アーム２６が下側へ下降されると、その先端に軸支された給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙に圧接される。その状態で、給紙ローラ２５が回転されると、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力で、給紙トレイ２０に積層収納された記録用紙のうち、最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２へ送り出される。該記録用紙は、その前端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、原稿搬送路２３へ送り込まれる。給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出されたとしても、該記録用紙は分離傾斜板２２に当接することにより制止される。
【００３１】
原稿搬送路２３は、画像記録部２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、多機能装置１の背面側（図２において後側）の原稿搬送路２３は、外側ガイド部材２７と内側ガイド部材２８とがフレーム内に固定されることにより構成されている。原稿搬送路２３の所定箇所、特に原稿搬送路２３が曲がっている箇所には、搬送コロ２９が設けられている。搬送コロ２９は、外側ガイド面からローラ面を露出されるようにして、原稿搬送路２３の幅方向を軸方向として外側ガイド部材２７に回転自在に支持されている。搬送コロ２９によって、原稿搬送路２３が曲がっている箇所において外側ガイド面に接触する記録用紙の搬送が円滑となる。
【００３２】
図４は、プリンタユニット２の内部構成を示す部分平面図である。画像記録部２４は、記録ヘッドを搭載して主走査方向へ往復動するヘッドキャリッジ３１を備えている。記録ヘッドには、インクタンクからインクチューブ３３を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。図４には記録ヘッドは表れていないが、記録ヘッドは、ヘッドキャリッジ３１の下面側に露出され、ノズルから各色インクを微小なインク滴として吐出する。ヘッドキャリッジ３１が往復動することにより、記録ヘッドが記録用紙に対して走査され、プラテン３４上を搬送される記録用紙に画像記録が行われる。
【００３３】
図４に示されように、プラテン３４に上側には、一対のガイドレール３５，３６が配設されている。ガイドレール３５，３６は、記録用紙の搬送方向に隔てられて、原稿搬送路２３の幅方向に延設されている。ヘッドキャリッジ３１は、ガイドレール３５，３６を跨ぐようにして摺動可能に設けられている。記録用紙の搬送方向の上流側に配設されたガイドレール３５は、原稿搬送路２３の幅方向の長さがヘッドキャリッジ３１の走査幅より長い平板状のものである。ガイドレール３５の上面が、ヘッドキャリッジ３１の上流側の端部を摺動自在に担持している。
【００３４】
記録用紙の搬送方向の下流側に配設されたガイドレール３６は、原稿搬送路２３の幅方向の長さがガイドレール３５とほぼ同じ長さの平板状のものである。ガイドレール３６の上面が、ヘッドキャリッジ３１の上流側の端部を摺動自在に担持している。ガイドレール３６の搬送方向の上流側の端部３７は、上方へ向かって略直角に曲折されている。ヘッドキャリッジ３１は、ガイドレール３６の端部３７を不図示の一対のローラにより狭持する。これにより、ヘッドキャリッジ３１は、ガイドレール３５，３６上に摺動自在に担持され、ガイドレール３６の端部３７を基準として、原稿搬送路２３の幅方向に往復動する。
【００３５】
ガイドレール３６の上面には、ベルト駆動機構３８が配設されている。ベルト駆動機構３８は、原稿搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられた駆動プーリ３９と受動プーリ４０と間に、内側に歯が設けられた無端環状のタイミングベルト４１が張架されてなる。駆動プーリ３９の軸にはモータから駆動力が入力される。駆動プーリ３９の回転により、タイミングベルト４１が周運動する。
【００３６】
ヘッドキャリッジ３１は、タイミングベルト４１に固着されている。タイミングベルト４１の周運動により、ヘッドキャリッジ３１は、端部３７を基準としてガイドレール３５，３６上を往復動される。ヘッドキャリッジ３１に搭載された記録ヘッドも、ヘッドキャリッジ３１とともに原稿搬送路２３の幅方向を主走査方向として往復動される。ガイドレール３６には、端部３７に沿ってリニアエンコーダのエンコーダストリップ４２が配設されている。リニアエンコーダは、ヘッドキャリッジ３１に設けられたフォトインタラプタ４３によりエンコーダストリップ４２を検出する。リニアエンコーダの検出信号に基づいて、ヘッドキャリッジ３１の往復動が制御される。
【００３７】
図４に示されるように、ヘッドキャリッジ３１と上下方向に対向されてプラテン３４が配設されている。プラテン３４は、ヘッドキャリッジ３１の往復動範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン３４の幅は、搬送可能な記録用紙の最大幅より十分に大きいものであり、記録用紙の両端は常にプラテン３４の上を通過する。
【００３８】
記録ヘッドによる画像記録範囲外、すなわちプラテン３４の両側の記録用紙が通過しない範囲には、パージ機構４４および廃インクトレイ４５が配設されている。パージ機構４４は、記録ヘッドのノズル等からインクとともに気泡や異物を吸引除去するものである。パージ機構４４は、記録ヘッドのノズル面を覆うキャップ４６を備える。キャップ４６には、ポンプ機構が接続されている。また、キャップ４６は、移動機構により記録ヘッドのノズル面に接離される。記録ヘッドの気泡等の吸引除去を行う際には、記録ヘッドがキャップ４６上に位置するようにヘッドキャリッジ３１が移動される。その状態でキャップ４６が上方へ移動して記録ヘッドのノズルを密閉するように密着される。そして、キャップ４６と連結されたポンプにより記録ヘッドのノズルからインクが吸引される。
【００３９】
廃インクトレイ４５は、ヘッドキャリッジ３１の画像記録範囲外であってパージ機構４４の反対側に配設されている。廃インクトレイ４５は、記録ヘッドのインクの空吐出を受けるものである。この空吐出は、フラッシングと呼ばれる。パージ機構４４および廃インクトレイ４５からなるメンテナンスユニットにより、記録ヘッド内の気泡や混色インクの除去等のメンテナンスが行われる。
【００４０】
図４には表されていないが、プリンタユニット２はインクタンクを有する。このインクタンクからインクチューブ３３を通じてヘッドキャリッジ３１の記録ヘッドにインクが供給される。インクタンクは、シアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクを貯蔵する独立した４個のインクタンクからなる。
【００４１】
各インクチューブ３３は、可撓性を有する合成樹脂製のチューブであり、ヘッドキャリッジ３１の走査に追従して撓む。インクチューブ３３は、４色のインクに対応されて４本が設けられている。各インクチューブ３３は、その一端側の開口が各インクタンクに接続されている。各インクチューブ３３は、装置の幅方向に沿って中央付近まで引き出されて、装置フレーム等の適当な部材に一旦固定されている。そして、該固定部からヘッドキャリッジ３１までの部分は、装置フレーム等に固定されておらず、ヘッドキャリッジ３１の往復動に追従して姿勢変化する。すなわち、ヘッドキャリッジ３１が往復動方向の一端（図４において左側）へ移動するに従い、各インクチューブ３３は、Ｕ字形状の湾曲部分の曲げ半径が小さくなるように撓みながら、ヘッドキャリッジ３１の移動方向へ移動される。一方、ヘッドキャリッジ３１が往復動方向の他端（図４において右側）へ移動するに従い、各インクチューブ３３は、湾曲部分の曲げ半径が大きくなるように撓みながら、ヘッドキャリッジ３１の移動方向へ移動される。
【００４２】
図４に示されるように、ヘッドキャリッジ３１にはフラットケーブル５０が接続されている。フラットケーブル５０は、不図示の制御基板と接続されている。制御基板から記録ヘッドへはフラットケーブル５０を通じて記録用信号等の伝送が行われる。フラットケーブル５０は、電気信号を伝送する導体をポリエステルフィルム等の合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄帯状のものである。フラットケーブル５０により、制御基板と記録ヘッドの制御基板とが電気的に接続されている。フラットケーブル５０は、ヘッドキャリッジ３１から往復動方向へ導出され、上下方向に略Ｕ字形状に曲折されている。この略Ｕ字形状の部分は、他の部材に固定されておらず、ヘッドキャリッジ３１の往復動に追従して姿勢変化する。
【００４３】
図２に示されるように、画像記録部２４の上流側には、搬送ローラ４７が設けられている。図には表れていないが、搬送ローラ４７の下側には、搬送ローラ４７に圧接されてピンチローラが設けられている。搬送ローラ４７は、ピンチローラとの間に記録用紙を狭持して、該記録用紙をプラテン３４上へ搬送する。画像記録部２４の下流側には、排紙ローラ４９が設けられている。図には表れていないが、排紙ローラ４９の上側には、排紙ローラ４９に圧接されてピンチローラが設けられている。排紙ローラ４９は、ピンチローラとの間に記録済みの記録用紙を狭持して、該記録用紙を排紙トレイ２１上へ搬送する。搬送ローラ４７および排紙ローラ４９は、モータから駆動力が伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動する。搬送ローラ４７および排紙ローラ４９の回転は同期されている。ロータリーエンコーダが、搬送ローラ４７に設けられたエンコーダディスクをフォトインタラプタで検出し、ロータリーエンコーダの検出信号に基づいて、搬送ローラ４７および排紙ローラ４９の回転が制御される。なお、図２には、エンコーダディスクおよびフォトインタラプタは表されていない。
【００４４】
以下に、ＦＢＳユニット３の構成が詳述される。ＦＢＳユニット３は原稿カバー３０を備えており、図２に示されるように、原稿カバー３０は、ＦＢＳ（Ｆｌａｔｂｅｄ  Ｓｃａｎｎｅｒ）として機能する装置本体１０の筐体に対して背面側（図２において後側）の図示されていない蝶番を介して開閉自在に取り付けられている。原稿カバー３０は、装置本体１０に対して閉じられた状態において、複合機１の上面の一部を構成する。なお、この原稿カバー３０に自動原稿搬送機構（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）が設けられていてもよい。
【００４５】
図２に示されるように、原稿カバー３０が閉じられることにより、プラテンガラス６１は原稿カバー３０に覆われる。原稿カバー３０の下面には、スポンジ及び白板等からなる押さえ部材（不図示）が配設されている。プラテンガラス６１は、スキャンされる原稿が載置されるものであり、例えば透明なガラス板やアクリル板等である。このプラテンガラス６１には、Ａ４サイズやリーガルサイズ以下の原稿が載置可能である。Ａ４サイズやリーガルサイズ以下の原稿は、プラテンガラス６１上に載置されて原稿カバー３０が閉じられることにより、当該原稿がプラテンガラス６１上に固定される。この状態で、画像読取ユニット８０（図５参照）がプラテンガラス６１に沿って走査されることにより、ＦＢＳによる原稿の画像読取りが行われる。
【００４６】
図５は、ＦＢＳユニット３の内部構造を示す図であり、ＦＢＳユニット３の筐体を構成する上カバー（図示せず）が取り外された状態のＦＢＳユニット３の平面図である。
【００４７】
画像読取ユニット８０はケーシング６３内に配設されている。このケーシング６３には、プラテンガラス６１（図２参照）を支持するための支持リブ１８が、画像読取ユニット８０の移動範囲を囲繞するように設けられている。支持リブ１８により、プラテンガラス６１が水平に支持される。上記上カバーが取り付けられると、この上カバーに設けられた開口からプラテンガラス６１が露出する。プラテンガラス６１が露出した領域がＦＢＳにおける画像読取領域である。
【００４８】
画像読取ユニット８０は、ＣＩＳ８１、キャリッジ８２、ガイドシャフト８３、及び、ベルト駆動機構８４から構成されている。画像読取ユニット８０にＣＩＳ８１を採用することにより、イメージセンサが小型軽量化されて、ＦＢＳユニット３の小型化及び薄型化が実現される。
【００４９】
ＣＩＳ８１は、その上面が平面視で細長矩形の平面であり、且つ、全体形状が細長直方体形状の筐体８５を有する。筐体８５の上面１１１Ａには、筐体８５に内蔵されたＬＥＤの光を導くライトガイド８７が筐体８５の長手方向に配設されている。このライトガイド８７により、ＬＥＤの光がＣＩＳ８１の筐体８５の上面１１１Ａ側へ長手方向に沿って出射される。また、筐体８５の上面１１１Ａには、複数の集光レンズ８８がライトガイド８７と平行するように筐体８５の長手方向に一列に配設されている。
【００５０】
筐体８５の内部には、集光レンズ８８の直下に複数の受光素子（図示せず）が集光レンズ８８と同方向に列設されている。ＬＥＤから出射された光はプラテンガラス６１上の原稿に照射され、その反射光が集光レンズ２３０により受光素子に集光される。受光素子は反射光の強度に応じた電気信号を出力するいわゆる光電変換素子であり、反射光強度に応じた電気信号を出力する。ＣＩＳ８１の筐体８５の長手方向は、画像読取りにおける主走査方向である。この主走査方向の長さ、すなわちＣＩＳ８１の筐体８５の長手方向の長さは、ＣＩＳ８１が読取り可能な最大サイズの原稿に対応した長さである。ＣＩＳ８１は、筐体８５の長手方向を読取ラインとして画像読取りを行い、読取ライン毎の電気信号を出力する。本実施形態では、プラテンガラス６１にはＡ４サイズやリーガルサイズの原稿が載置できるので、ＣＩＳ８１の読取ラインはＡ４サイズやリーガルサイズの原稿に対応されている。
【００５１】
キャリッジ８２は、その上側にＣＩＳ８１を搭載する容器状のものである。キャリッジ２２４の上端は開口しており、キャリッジ２２４に搭載されたＣＩＳ８１の上面２２７が露出される。キャリッジ８２はガイドシャフト６２と嵌合し、ベルト駆動機構８４により駆動されて、ガイドシャフト８３上を摺動して移動するものである（図５参照）。キャリッジ５１がＣＩＳ８１をプラテンガラス６１に密着させるように搭載してガイドシャフト８３上を移動することにより、ＣＩＳ８１がプラテンガラス２１に平行に往復動されるのである。
【００５２】
ベルト駆動機構８４は、ＦＢＳユニット３の長手方向（図５において左右方向）の両端付近にそれぞれ設けられた駆動プーリ８４Ａと受動プーリ８４Ｂと間に、無端環状のタイミングベルト８４Ｃが張架されてなる。駆動プーリ８４Ａの軸には、ＣＩＳ駆動モータ８４Ｄの駆動力が伝達機構８４Ｅを通じて入力される。駆動プーリ８４Ａの回転により、タイミングベルト８４Ｃが周運動される。
【００５３】
キャリッジ８２は、タイミングベルト８４Ｃに固着されている。タイミングベルト８４Ｃの周運動により、キャリッジ８２は、ガイドシャフト８３上を往復動される。キャリッジ８２に搭載されたＣＩＳ８１も、キャリッジ８２とともに原稿搬送路２３の幅方向を主走査方向として往復動される。
【００５４】
図５に示されるようにベルト駆動機構８４のＣＩＳ駆動モータ８４Ｄにはハーネス８９Ａ（開閉型物品部）の一端が接続されている。なお、ハーネス８９Ａの他端側は、ＦＢＳユニット３の下面における背面側（図５において後側）であって幅方向における左側（図５において左側）に設けられた延出口８６ＡからＦＢＳユニット３の外部に延出されている。プリンタユニット２の筐体１１の上面を覆うカバー体８には収容部７０Ａが形成されている。ＦＢＳユニット３から延出されたハーネス８９Ａは、この収容部７０Ａに収容された後に、その他端がプリンタユニット２内部の前面側（図１および図３参照）に配置されている制御基板９に接続される（図３および図８参照）。これにより、ベルト駆動機構８４のＣＩＳ駆動モータ８４Ｄと制御基板９との間で電気信号路が形成されて、制御基板からモータへ駆動用信号の伝送および電力供給が行われる。
【００５５】
ＣＩＳ８１の筐体８５の長手方向における側面であって、筐体８５の長手方向の一方の端部側には、コネクタ部８１Ａが設けられている。コネクタ部８１Ａは、ＣＩＳ８１のＬＥＤや受光素子と電気的に接続されて、信号等の入出力を行うためのものである。コネクタ部８１Ａには、フラットケーブル８９Ｂの一端が接続される。フラットケーブル８９Ｂは、ＣＩＳ８１のＬＥＤに電力供給するための導線や、受光素子から電気信号を出力するための導線等の複数の導線が薄平形状に並べられて一体に絶縁被膜されたものである。なお、フラットケーブル８９Ｂの他端側は、ＦＢＳユニット３の下面における背面側（図５において後側）であって幅方向における右側（図５において右側）に設けられた延出口８６ＢからＦＢＳユニット３の外部に延出されている。プリンタユニット２の筐体１１の上面を覆うカバー体８には収容部７０Ｂが形成されている。ＦＢＳユニット３から延出されたフラットケーブル８９Ｂは、この収容部７０Ｂに収容された後に、その他端がプリンタユニット３の内部に配置されている制御基板９に接続される（図３参照）。これにより、ＣＩＳ８１と制御基板９との間で電気信号路が形成される。
【００５６】
上述されたように、プリンタユニット２の筐体１１の上面には、ハーネス８９Ａが収容される収容部７０Ａおよびフラットケーブル８９Ｂが収容される収容部７０Ｂ（図３参照）が形成されている。プリンタユニット２の上面には、ジャム処理等のために、開口７２が形成されている。したがって、収容部７０Ａおよび収容部７０Ｂは、プリンタユニット２の筐体１１の上面において、装置背面側から制御基板９まで、開口７２を迂回するように形成されている。図３においては、収容部７０Ａが蓋１５０（蓋部）によって、収容部７０Ｂが蓋１５０Ｂによってそれぞれ閉塞された状態が示されている。また、蓋１５０は後述されるように、プリンタユニット２の上面に設けられた軸受部１３０と協働して支持部材９０（スタンド部材）の基端（基端部）をプリンタユニット２に対して回動自在に支持する。
【００５７】
以下に、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して開閉される構造について詳述される。
【００５８】
プリンタユニット２とＦＢＳユニット３との間には、支持部材９０が設けられている（図３参照）。支持部材９０は、装置本体１０の奥行き（図３において前後方向）より若干短い長さの平板形状である（図６参照）。支持部材９０は、後述されるように、基端がプリンタユニット２の上面であって装置本体１０の正面側（図３において前側）に回動自在に連結されている。支持部材９０は、装置奥行き方向に延出されている。支持部材９０の装置背面側は回動先端９４であり、ケーシング３７に摺動自在に連結されている。支持部材９０は、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して開かれた状態において、図３に示されるように、筋交いの如く、ＦＢＳユニット３を支持する。
【００５９】
図６は、支持部材９０の構成を示す斜視図である。図６にはこの支持部材９０が装置本体１０に取り付けられた状態において、プリンタユニット２がＦＢＳユニット３に対して閉じられたときの上下左右前後の方向が示されている。支持部材９０は、装置高さ方向に幅広の平板形状であり、例えば、合成樹脂成型品として実現される。支持部材９０の基端には、支持部材９０の前面９９Ａから回動軸部９８が突設されている。後述されるように、この支持部材９０の回動軸部９８がプリントユニット２側に配置された軸受部１３０に接続されて、支持部材９０の基端がプリンタユニット２に回動自在に連結される（図８参照）。軸受部１３０は支持部材９０と軸受部１３０との接続については後述される。
【００６０】
支持部材９０には、底面側にリブ９５が形成されている。リブ９５は、支持部材９０の長さ方向の大部分に亘って、その底面から厚み方向に突出されて、支持部材９０の底面を拡張する。これにより、支持部材９０の剛性が高められる。
【００６１】
支持部材９０の表裏面には、厚み方向に突出する補強部９６が形成されている。図６に示されている側の各補強部９６は、支持部材９０の底面側を底辺とし、上面側と頂点とする三角形に形成されている。この三角形の各補強部９６が底辺側で連結されて、支持部材９０の長さ方向に並べられている。図６には表れていないが、支持部材９０の反対側の面にも補強部９６が形成されている。
【００６２】
支持部材９０の表裏面それぞれの補強部９６は、支持部材９０の厚み方向の表裏面に交互に突出されている。つまり、図６に示されるように、補強部９６が形成されていない凹陥部分９７に対応する図６における支持部材９０の裏面側に、該裏面から厚み方向に突出する補強部９６が形成されている。したがって、裏面側の補強部９６は、支持部材９０の上面側を底辺とし、底面側を頂点とする三角形に形成されている。そして、裏面側において補強部９６が形成されていない凹陥部分９７が、図６における支持部材９０の表面側の補強部９６と対応されている。このように、支持部材９０の表裏面に一定のリズムで補強部９６が形成されることにより、支持部材９０の外観が向上される。
【００６３】
また、支持部材９０の表裏面に形成された各補強部９６は、凹陥部分９７との境界において、表裏面で重複されている。つまり、該境界においては、支持部材９０の表裏面ともに補強部９６が存在する。これにより、支持部材９０の上面と底面とを連結する筋交いの如く補強部９６の重複部分が形成されるので、支持部材９０の剛性が高められる。
【００６４】
支持部材９０の回動先端９４（先端）側には、係合ピン（被ガイド部）９２が設けられている。係合ピン９２は、丸軸形状に形成されており、後述するように負荷調整部材１００に穿設されたほぼ円弧状のガイド溝１０３に嵌まって案内される。負荷調整部材１００はケーシング６５の支持部材収容部（拘束部）６８に設けられたに係合されて、支持部材収容部６８に沿って摺動可能とされる。係合ピン９２と負荷調整部材１００との係合については後述される。
【００６５】
同じく支持部材９０の回動先端９４側には、支持部９１が設けられている。ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して開かれた状態において、支持部９１は後述される負荷調整部材１００の被支持部１１２に当接される。これによって、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して開かれた状態が保持される。
【００６６】
図７は、ケーシング６５の底面側を示す斜視図である。図７には装置本体１０に装着された状態における上下左右の方向が示されている。すなわち、図７において上側が装置本体１０の背面側であり、下側が装置正面側である。また、図７において左側が支持部材９０が配置される側である。図７に示されるように、ケーシング６５の底面の側縁近傍に支持部材収容部６８が形成されている。支持部材収容部６８は、ケーシング６５の底板６９の一部がケーシング６５内へ凹陥されることにより形成されている。支持部材収容部６８は、装置の幅方向に幅Ｗを有し、支持部材９０に対応されて装置の奥行き方向（図７において前後方向）を長尺として形成されている。支持部材収容部６８には、支持部材９０および負荷調整部材１００が厚み方向（図７において左右方向）に並べられて収容される。したがって、図１に示されるように、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して閉じられると、支持部材９０は、プリンタユニット２に対して倒伏するように回動され、支持部材収容部６８内に収容される。
【００６７】
また、ケーシング６５の底面の後縁近傍（図７において後側）であって、幅方向における右端側（図７において右側）には延出口８６Ｂが、左端側（図７において左側）には延出口８６Ａが設けられている。上述されたように、延出口８６Ｂからはフラットケーブル８９Ｂが延出口８６Ａからはハーネス８９ＡがＦＢＳユニット３の外部に延出される。延出口８６Ａおよび延出口８６Ｂの近傍には軸受６３が設けられている。この軸受６３にプリンタユニット２側に設けられた軸部７３が嵌合されることによって、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して回転回動可能に取り付けられる。  
以下に、支持部材９０がプリンタユニット２に回動自在に連結される構造について詳述される。
【００６８】
図８は、支持部材９０とプリンタユニット２との接続状態を示す装置背面からの斜視図、図９は図８の要部分解斜視図である。なお、図８および図９において、ＦＢＳユニット３は省略されている。また、図１０は図８の要部断面図である。
【００６９】
図８に示されるように、支持部材９０の基端はプリンタユニット２の上面に回転回動自在に連結されている。支持部材９０の基端には回動軸部９８が設けられており、この回動軸部９８がプリンタユニット２の上部であって装置本体１０の正面側（図３および図８において前側）に設けられた軸受部１３０に接続される。軸受部１３０はプリンタユニット２を覆うカバー体８と一体に形成されている（図９および図１０参照）。軸受部１３０には軸穴１３１が穿設されており、この軸穴１３１に支持部材９０の基端に設けられた回動軸部９８が挿通される。軸受部１３０に隣接して、支持片収容部７９が設けられている。支持片収容部７９には、後述される蓋１５０の支持片１５５が収容される。支持片収容部７９の底面７９Ｂには、軸受部１３０に隣接して片持ち梁７４が設けられている。片持ち梁７４は、支持片収容部７９の壁部７９Ａ側から軸受部１３０側に向かって延設された細長形状の樹脂バネであり、撓み部７４Ａと、この撓み部７４Ａから軸受部１３０側に向かって斜め上方に突出されて設けられた先端部７４Ｂによって構成されている。この先端部７４Ｂは、軸受部１３０の内側面１３０Ａから、距離Ｃ１だけ離れた位置に配置されている。この距離Ｃ１は回動軸部９８が軸受部１３０に装着された状態における、軸受部１３０の内側面１３０Ａから回動軸部９８の後面９９Ｂまでの距離Ｃ２よりも僅かに大きく設定されている。このように片持ち梁７４が配置されることによる作用効果については後に詳述される。
【００７０】
プリンタユニット２の上面には上述されたようにハーネス８９Ａが収容されるための収容部７１Ａおよびフラットケーブル８９Ｂが収容されるための収容部７１Ｂが設けられている。
【００７１】
以下に、図８、図９および図１０を参照しながら、収容部７１Ａの構成について詳述される。尚、収容部７１Ｂは収容部７１Ａとほぼ同様の構成を有するものであるが、収容部７１Ｂに関しては本発明の趣旨とは直接関係が無いため、説明が省略される。
【００７２】
収容部７１Ａは、本実施形態において、平面視で略Ｌ字形状であるように構成され、前記Ｌ字の屈曲部分が軸受部１３０に隣接するように配置される。収容部７１Ａは、開口部７７と、収容溝７６と、開口７８とによって構成される。収容溝７６はカバー体８の左端（図７において左側）に沿って、軸受部１３０から軸部７３にかけて設けられている。図７には図示されていないが、収容溝７６にはハーネス８９Ａが収納される。開口７８は軸受部１３０から右方向に（図７における右側）向かって、収納溝７６に連続されて形成されている。開口７８からは制御基板９（開閉型物品部）に設けられたコネクタ部９Ａが露出される。収納溝７６および開口７８に連続されて開口部７７が設けられている。この開口部７７に後述される蓋１５０が取り付けられることによって収納溝７６および開口７８が隠蔽される。
【００７３】
蓋１５０は収容部７１Ａの開口部７７を閉塞するものであり、平面視で開口部７７と略同形状となるように形成された薄型部材である。本実施形態において、蓋１５０は略Ｌ字形状に形成されている。蓋部１５１には係合爪１５３が設けられている。係合爪１５３は収容部７１Ａの開口部７７に沿って設けられた係合部７７Ａに対応されて配置されている。また、蓋部１５１には支持片１５５が装置奥行き方向（図９において前方向）に突出して蓋部１５１と一体に設けられている。支持片１５５は、プリンタユニット２を覆うカバー体８に設けられた支持片収容部７９と略同形状となるように形成されており、この支持片収容部７９に収容される。支持片１５５には、当接部１５１および係止片１５４が形成されている。当接部１５１は、支持部材９０の基端の後面９９Ｂに当接して、支持部材９０が軸受部１３０から外れることを防止するものである。また、係止片１５４は支持片収容部７９に設けられた挿通口７５に対応して配置されている。
【００７４】
以下に、図５、図７、図８、図９および図１０を参照しながら、支持部材９０がプリンタユニット２を覆うカバー体８に対して回転回動可能に連結される手順が示される。尚、ここでは支持部材９０はＦＢＳユニット３にあらかじめ接続されているものとする。支持部材９０のＦＢＳユニット３に対する接続構造については後に詳述される。
【００７５】
まず、ＦＢＳユニット３のケーシング３７側に設けられた軸受６３が、プリンタユニット２側に設けられた軸部７３に嵌合される（図５、図７および図８参照）。これにより、ＦＢＳユニット３のケーシング６５がプリンタユニット２に対して回動可能に接続される。このとき、ＦＢＳユニット３のケーシング６５の延出口８６Ａから延出されたハーネス８９Ａおよび延出口８６Ｂから延出されたフラットケーブル８９ＢはＦＢＳユニット３のケーシング６５とプリンタユニット２を覆うカバー体８との間に配置される。
【００７６】
次に、ハーネス８９Ａが収容部７０Ａの収容溝７６に収容され、このハーネス８９Ａの他端が開口７８に挿通され制御基板９に設けられたコネクタ部９Ａに接続される。この状態で、支持部材９０の回動軸部９８がカバー体８と一体に設けられた軸受部１３０の軸穴１３１に内側面１３０Ａ側から挿通される。このとき、回動軸部９８が片持ち梁７４の先端部７４Ｂに当接されつつ軸受部１３０側に移動されるのに伴って、片持ち梁７４の撓み部７４Ａが弾性変形される。さらに、回動軸部９８が移動されて軸穴１３１に完全に装着されると、回動軸部９８が先端部７４Ｂを乗り越えて、撓み部７４Ａの変形が解除される。これによって、先端部７４Ｂが回動軸部９８の後面９９Ｂに対向されて配置されるので、回動軸部９８が軸穴１３１から外れることが防止される。ここで、ハーネス８９Ａの他端が制御基板９のコネクタ部９Ａに接続される作業と回動軸部９８が軸受部１３０の軸穴１３１に接続される作業が前後されても構わない。その場合には、片持ち梁７４が設けられていることによって回動軸部９８が軸穴１３１から外れることが防止されるので、作業者はハーネス８９Ａの他端が制御基板９のコネクタ部９Ａに接続される作業を安全に行うことができる。
【００７７】
次に、収容部７１Ａの開口部７７に蓋１５１が取り付けられる。はじめに、蓋１５１の支持片１５５に設けられた係止片１５４が支持片収容部７９に設けられた挿通口７５に挿通され、その後で、各係合爪１５３が係合部７７Ａにそれぞれ係合される。このとき、支持片１５５は支持片収容部７９に収容されて、当接部１５１が支持部材９０の基端における後面９９Ｂに当接される。このようにして、支持部材９０の回動軸部９８は、軸受部１３０に挿通されて、プリンタユニット２の上面に対して回転回動可能に装着される。また、支持片１５５の当接部１５１が支持部材９０の基端の後面９９Ｂに当接されることによって、回動軸部９８が、軸穴１３１から外れてしまうことが防止される。
【００７８】
収容部７１Ａの開口部７７に蓋１５１が取り付けられた状態において、支持片１５５は、支持片収容部７９に収容され、壁部７９Ａに隣接して配置される。すなわち、支持片１５５が図８における右側方向へ移動されると、壁部７９Ａに当接されて、この移動が制限される。よって、ＦＢＳユニット３が、プリンタユニット２に対して開閉回動されるときに、支持部材９０が軸受部１３０から外れる方向（図８における右側方向）に移動されたとしても、支持片と一体に設けられた当接部１５１に当接されることによってその移動が阻止される。すなわち、支持部材９０が軸受部１３０から外れることが確実に防止される。さらに、支持片１５５は、係止片１５４が挿通口７５に挿通されることによって上下方向に位置決めされている。よって、支持部材９０が装置左右方向（図８において左右方向）に傾けられた場合であっても、すなわち、支持部材９０によって蓋１５０に上下方向に力が加えられた場合であっても、蓋１５０が外れてしまうことが防止される。
【００７９】
また、係止片１５４および挿通口７５が設けられていることにより、蓋１５０が開口部７７に取り付けられるときの組立性が向上される。詳細には、係止片１５４が挿通口７５に挿通された状態において、蓋１５０は開口部７７に対して装置前後方向および左右方向（図９において前後左右方向）におおよそ位置決めされる。よって、蓋１５０は、係止片１５４が挿通口７５に挿通された状態からそのまま押下されることによって、開口部７７に容易に装着されるのである。
【００８０】
上述されたように、ハーネス８９Ａが収容される収容部７１Ａの開口部７７は蓋１５０によって閉塞される。よって、ジャム処理などのメンテナンスが行われる際に、ユーザが誤ってハーネス８９Ａに触れてしまうことが確実に防止される。
【００８１】
また、軸受部１３０はプリンタユニット２を覆うカバー体８と一体に設けられたものであり、蓋１５０は、ハーネス８９Ａが収容される収容部７０Ａを覆うものである。よって、支持部材９０の軸受部１３０に対する接続状態を保持するための専用の部材が設けられる必要がない。すなわち、支持部材９０の軸受部１３０に対する接続状態を保持するための専用の部材が不要であるため、この部品を設置するためのスペースを必要とせず、省スペース性に優れているという効果を奏する。
【００８２】
また、蓋部１５０Ａを取り外してメンテナンスが行われる場合であっても、プリンタユニット２を覆うカバー体８と一体に設けられた片持ち梁７４の先端部７４Ｂが回動軸部９８の後面９９Ｂに対向されて配置されるので、回動軸部９８が軸穴１３１から外れることが防止される。すなわち、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して閉じられる方向に急回動することが防止されるので、メンテナンスを行うユーザーの手がＦＢＳユニット３とプリンタユニット２との間に挟まれる危険性が回避される。また、開閉型物品であるＦＢＳユニット３およびプリンタユニット２が、相互に衝突することが防止されるので、開閉型物品に対して強い衝撃が加えられることによって引き起こされる破損や故障を回避することができる。
【００８３】
また、先に動軸部９８が軸受部１３０の軸穴１３１に接続されて、その後にハーネス８９Ａの他端が制御基板９のコネクタ部９Ａに接続される作業が行われる場合であっても、片持ち梁７４の先端部７４Ｂが回動軸部９８の後面９９Ｂに対向されて配置されるので、回動軸部９８が軸穴１３１から外れることが防止される。よって、ハーネス８９Ａの他端が制御基板９のコネクタ部９Ａに接続される作業が行われるときに、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して閉じられる方向に急回動されて作業者の手がＦＢＳユニット３とプリンタユニット２との間に挟まれる危険性が回避される。
【００８４】
また、蓋１５０は、係止片１５４が挿通口７５に挿通された状態からそのまま押下されることによって、開口部７７に容易に装着されるので、収容部７９に蓋１５０を装着する作業と、支持部材９０の軸受部１３０に対する装着状態を確実にする作業とが同時に行われる。また、ネジ等を用いる必要がなく、蓋１５０の取り付けに際して工具等も不要であるため、多機能装置１の製造工程が簡略化され、効率化を図ることができる。
【００８５】
さらに、支持片１５５は、支持片収容部７９に収容され、壁部７９Ａに隣接して配置されている。よって、支持部材９０に対して左右方向（図８における左右方向）の力が加えられた場合であっても、支持片１５５が壁部７９Ａに当接されるので、支持部材９０が軸受部１３０から外れることが確実に防止される。よって、ジャム処理などのメンテナンス作業が行われる際に、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して閉じられる方向に急回動されて作業者の手がＦＢＳユニット３とプリンタユニット２との間に挟まれる危険性が回避される。また、開閉型物品であるＦＢＳユニット３およびプリンタユニット２が、相互に衝突することが防止されるので、開閉型物品に対して強い衝撃が加えられることによって引き起こされる破損や故障を回避することができる。
【００８６】
また、支持片１５５は、係止片１５４が挿通口７５に挿通されることによって上下方向に位置決めされている。よって、支持部材９０が傾けられた場合であっても、すなわち、支持部材９０によって蓋１５０に上下方向に力が加えられた場合であっても、蓋１５０が外れてしまうことが防止され、支持部材９０が軸受部１３０から外れることが防止される。支持部材９０が軸受部１３０から外れることが確実に防止されることによる効果は上述されたとおりである。
【００８７】
また、係止片１５４および挿通口７５が設けられていることにより、蓋１５０が開口部７７に取り付けられるときの組立性が向上される。詳細には、係止片１５４が挿通口７５に挿通された状態において、蓋１５０は開口部７７に対して装置前後方向および左右方向（図９において前後左右方向）におおよそ位置決めされる。よって、蓋１５０は、係止片１５４が挿通口７５に挿通された状態からそのまま押下されることによって、開口部７７に容易に装着される。
【００８８】
以下に、支持部材９０の回動先端９４の構成について詳述される。図１１は、支持部材収容部６８の内部構成を示す、ストッパ収容部６８の装置幅方向（図７における左右方向）の断面図である。支持部材９０の回動先端９４には、前面側から突出する係合ピン９２が形成されている。係合ピン９２は、直径Ｄの丸軸形状に形成されている。係合ピン９２は、後述される負荷調整部材１００のガイド溝１０３に係合される。係合ピン９２の近傍には、摩擦部９３が形成されており、摩擦部９３の両面を含む全周面には、摩擦部材９３Ａが固定されている。図１１に示されるように、摩擦部９３が設けられた回動先端９４は基端側へ向かって厚み方向（図１１における左右方向）に幅広となる楔型形状であるように形成されている。摩擦部材９３Ａは摩擦部９３の表面に固定されるものであるので、摩擦部材９３Ａの外形形状もまた楔型形状である。摩擦部材９３Ａは最小の厚みがＡ１、最大の厚みがＡ２であるように形成されている（Ａ１＜Ａ２）。摩擦部９３が楔型形状に形成されていることによる作用効果については後に詳述される。摩擦部材９３Ａは、所望の摺動摩擦を生じさせるためのものであり、ゴム等の高摩擦係数を有するものである。摩擦部材９３Ａは、接着剤などにより摩擦部９３に貼り付けられて固定される。本実施形態では、摩擦部材９３Ａは、両面を含む全周面に設けられているが、摩擦部９３の少なくとも片面に設けられたものであっても良い。
【００８９】
以下に、図７、図１２、図１３および図１４を参照しながら、負荷調整部材１００の構成について詳述される。図１２は、支持部材収容部６８に収容されて支持部材９０の回動先端９４を案内する負荷調整部材１００の構成を示す正面図である。図１２には、装置本体１０に負荷調整部材１００および支持部材９０が装着された状態における上下前後左右の方向が示されている。図１３は、負荷調整部材１００が非圧接姿勢であるときのストッパ収容部の内部構成を示す断面図である。図１４は、負荷調整部材１００が圧接姿勢であるときのストッパ収容部の内部構成を示す断面図である。
【００９０】
図１３および図１４では、ストッパ収容部６８の装置奥行き方向（図７における前後方向）の断面が示されている。
【００９１】
負荷調整部材１００は、装置高さ方向（図１２、図１３および図１４において上下方向）に幅広の平板形状であり、例えば、合成樹脂成型品として実現される。負荷調整部材１００の一方の端部には、第１係合突起１０１が形成されており、他方の端部には、第２係合突起１０２が形成されている。この第１係合突起１０１および第２係合突起１０２により、負荷調整部材１００が支持部材収容部６８内に取り付けられる。詳細に説明するに、図７、図１３および図１４に示されるように、支持部材収容部６８の天井面６８Ａには、装置奥行き方向（図１３および図１４において前後方向）に隔てられて第１係合孔５８および第２係合孔５９が形成されている。第１係合孔５８と第２係合孔５９とは、負荷調整部材１００の長さに合致するように隔てられている。第１係合突起１０１は、第１係合孔５８に挿通される。第１係合孔５８により、第１係合突起１０１は、装置の高さ方向に対してほぼ一定位置に固定される。第２係合突起１０２は、第２係合孔５９に挿通される。第２係合孔５９は、装置の高さ方向の長孔である。したがって、第２係合突起１０２は、第２係合孔５９の範囲内で上下動される。このようにして、負荷調整部材１００が支持部材収容部６８に取り付けられる。負荷調整部材１００は、第１係合突起１０１を軸として、第２係合孔５９の範囲内で第２係合突起１０２側が上下動される。この上下動により、負荷調整部材１００は非圧接姿勢と圧接姿勢とに姿勢変化される。圧接姿勢において、負荷調整部材１００は支持部材収容部６８に収容される。また、非圧接姿勢においては、負荷調整部材１００の一部が支持部材収容部６８から突出される。支持部材収容部６８から突出された部分には、後述される圧接部１０６が含まれる（図１３および図１４参照）。
【００９２】
図１２に示されるように、負荷調整部材１００は扁平板状であって、支持部材９０の先端部の回動軌跡に沿う方向に長手に形成されている。また、厚み方向（図１２における左右方向）の大きさは厚みＢ１である。負荷調整部材１００の内部には、その長手方向に、すなわち前記回動軌跡に沿う方向に、ほぼ円弧状のガイド溝１０３が穿設されている。ガイド溝１０３には、支持部材９０に設けられた係合ピン９２が挿通される。
【００９３】
係合ピン９２はガイド溝１０３およびこのガイド溝に連続して設けられた係止溝１０４に沿ってスライド移動自在である。これにより、図１に示されるようにＦＢＳユニット３が装置本体１０に対して閉じられている状態から、図３に示されるように開放されている状態に変化されるとき、支持部材９０の回動先端９４がＦＢＳユニット３の開閉に伴って装置奥行き方向に摺動される。
【００９４】
ガイド溝１０３は、前端１０３Ａ、上端１０３Ｂ（一辺）、後端１０３Ｃおよび下端１０３Ｄ（他辺）によって構成されている。上端１０３Ｂと下端１０３Ｄと後端１０３Ｃとは連続した滑らかな曲線であるように形成される。装置正面側となるガイド溝１０３の前端１０３Ａは開放端であり、係止溝１０４がこの前端１０３Ａから連続され且つ前端１０３Ａから上側（図１２において上側）に延出されている。
【００９５】
係合ピン９２がガイド溝１０３から係止溝１０４へ進入し、係止端１１３に当接することによって、図３に示されるように、支持部材９０は、ＦＢＳユニット３を支持する姿勢に保持される。また、負荷調整部材１００の前側（図１２における前側）には、被支持部１１２が設けられている。この被支持部１１２は、前述されたように、支持部材９０の回動先端９４側に設けられた支持部９１に当接する。すなわち、係合ピン９２が係止端１１３に、支持部９１が被支持部１１２にそれぞれ当接されることによって、支持部材９０は、ＦＢＳユニット３を支持する姿勢に一層確実に保持されるのである。
【００９６】
ガイド溝１０３と係止溝１０４との境界には、ガイド溝１０３の溝幅を拡げる方向に弾性変形可能な突片１０５が形成されている。一旦、係止溝１０４に進入した係合ピン９２がガイド溝１０３に戻るには、突片１０５が弾性変形される必要がある。これにより、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して閉じられる際に、係止溝１０４からガイド溝１０３に進入する係合ピン９２が突片１０５を弾性変形させるので、操作にクリック感が生じる。
【００９７】
ガイド溝１０３は、それぞれ上端１０３Ｂと下端１０３Ｄとの位置関係が異なる前半部１０７Ａと、中間部１０７Ｂと、後半部１０７Ｃと、によって構成されている。
【００９８】
前半部１０７Ａにおいては、上端１０３Ｂは下端１０３Ｄと略平行であるように形成されている。また、前半部１０７Ａにおいて、上端１０３Ｂと下端１０３Ｄとの距離１１４Ａは係合ピン９２の直径Ｄよりも僅かに大きく形成されている（１１４Ａ＞Ｄ）。よって、係合ピン９２が係止溝１０３に沿ってスライド移動されるとき、係合ピン９２が前半部１０７Ａにあるときには、この係合ピン９２はガイド溝１０３に沿ってスムーズに移動される。
【００９９】
中間部１０７Ｂにおいては、上端１０３Ｂは下端１０３Ｄより緩やかな弧であるように形成されている。すなわち、中間部１０７Ｂにおいては、前半部１０７Ａよりも上端１０３Ｂと下端１０３Ｄとの距離１１４Ｂが小さくなる。また、中間部１０７Ｂにおいては、上端１０３Ｂと下端１０３Ｄとの距離１１４Ｂは係合ピン９２の直径Ｄよりも小さく形成されている（１１４Ｂ＜Ｄ）。よって、係合ピン９２が中間部１０７Ｂの領域を移動されるとき、係止溝１０４に沿ってスライド移動されるとき、この係合ピン９２によってガイド溝１０３は押し広げられる。すなわち、負荷調整部材１００の上面１１１Ａが負荷調整部材１００の幅方向（図１２中に示される矢印Ｆの方向）に弾性変形されて膨出される膨出姿勢１１５に変化される（図１２参照）。
【０１００】
後半部１０７Ｃにおいては、上端１０３Ｂは略直線であるように形成されている。詳細には、上端１０３Ｂは、中間部１０７Ｂと後半部１０７Ｃとの境界から後端１０３Ｃに向かって、下端１０３Ｄとの距離が次第に遠ざかるように形成されている。後半部１０７Ｃにおいて、上端１０３Ｂと下端１０３Ｄとの距離１１４Ｃは係合ピン９２の直径Ｄよりも大きく形成されている（１１４Ｃ＞Ｄ）。上端１０３Ｂと下端１０３Ｄとがこのように構成されることによる作用効果については後に詳述される。
【０１０１】
また、中間部１０７Ｂおよび後半部１０７Ｃにおいて、ガイド溝１０３の上端１０３Ｂに沿って支持部材９０が配置される側（図１２において右側）に突出された鍔部１１０が形成されている。鍔部１１０がこのように構成されることによる作用効果については後に詳述される。
【０１０２】
負荷調整部材１００の左右面のうち右面（図１２において右側の面）、換言すれば、支持部材９０が配置される側（図１２において右側）には、圧接部１０６が形成されている。
【０１０３】
前半部１０７Ａにおいて、圧接部１０６にはガイド溝１０３の下端１０３Ｄに隣接して、減少部１０６Ａが設けられ、この減少部１０６Ａに隣接して肉薄部１０６Ｂが設けられている。本実施形態においては、前半部１０７Ａにおいて、ガイド溝１０３の下端１０３Ｄの厚みは負荷調整部材１００の厚みＢ１と等しく、肉薄部１０６Ｂの厚みＢ２は負荷調整部材１００の厚みＢ１よりも薄く形成されている。減少部１０６Ａはこの減少部１０６Ａとガイド溝１０３の下端１０３Ｄとの境界から、肉薄部１０６Ｂとの境界までをつなぐ面である。前半部１０７Ａにおいて圧接部１０６がこのように構成されることによる作用効果については後に詳述される。
【０１０４】
前半部１０７Ａと中間部１０７Ｂとの境界から、負荷調整部材１００の第２係合突起１０２が形成されている側にかけては、圧接部１０６は頂部１０６Ｅの両側に斜面が形成された山形形状に形成されている。
【０１０５】
詳細には、前半部１０７Ａと中間部１０７Ｂとの境界から中間部１０７Ｂと後半部１０７Ｃとの境界にかけて、圧接部１０６には、負荷調整部材１００の厚み方向（図１２における右方向）に次第に膨出する緩斜面１０６Ｃが形成されている。すなわち、緩斜面１０６Ｃの厚みＢ３は前半部１０７Ａと中間部１０７Ｂとの境界から中間部１０７Ｂと後半部１０７Ｃとの境界に近づくにつれて次第に大きくなる。中間部１０７Ｂと後半部１０７Ｃとは連続して設けられている。中間部１０７Ｂと後半部１０７Ｃとの境界から、頂部１０６Ｅにかけては、緩斜面１０６Ｃに比して負荷調整部材１００の厚み方向に緩やか膨出する緩斜面１０６Ｄが形成されている。すなわち、緩斜面１０６Ｄの厚みＢ４は中間部１０７Ｂと後半部１０７Ｃとの境界から、頂部１０６Ｅに近づくにつれて次第に大きくなる。また、緩斜面１０６Ｄの厚みＢ４は緩斜面１０６Ｃの厚みＢ３よりも大きい（Ｂ４＞Ｂ３）。頂部１０６Ｅから麓１０６Ｇにかけては、負荷調整部材１００の厚み方向の大きさが急激に減少する急斜面１０６Ｆが形成されている。前記膨出は麓１０６Ｇにおいて、消失される。すなわち、麓１０６Ｇにおいて、急斜面１０６Ｆの厚みＢ６は負荷調整部材１００の厚みＢ１と等しくなるように形成されている。つまり、後半部１０７Ｃの厚みＢ６は、頂部１０６Ｅの厚みＢ５と負荷調節部材１００の厚みＢ１の間で変化される。また、図１５（ａ）、図１５（ｂ）、図１６（ａ）および図１６（ｂ）に示されるように、緩斜面１０６Ｃ、緩斜面１０６Ｄおよび急斜面１０６Ｆは下端１０３Ｄ側から下面１１１Ｂ側に向かって負荷調整部材１００の厚み方向の大きさが減少するように形成されている。
【０１０６】
前述されたように、負荷調整部材１００が圧接姿勢であるときには、負荷調整部材１００は支持部材収容部６８内に没入される（図１１参照）。すなわち、圧接姿勢においては、負荷調整部材１００と支持部材収容部６８の内壁６６とが支持部材９０の回動先端９４を挟んで対向されて配置される（図１４、図１５（ａ）および図１６（ａ）参照）。よって、圧接姿勢において、支持部材９０の係合ピン９２がガイド溝１０３に沿ってスライドされると、摩擦部９３が圧接部１０６と支持部材収容部６８とに挟み込まれ、これらに対して摺動するので、圧接部１０６の厚みに応じて摺動抵抗が生ずる。（図１５（ａ）参照）。一方、負荷調整部材１００が非圧接姿勢であるときには、圧接部１０６を含む負荷調整部材１００の一部が支持部材収容部６８から突出される（図１３参照）。よって、非圧接姿勢において、支持部材９０の係合ピン９２がガイド溝１０３に沿ってスライドされると、摩擦部９３は圧接部１０６の形状に沿って負荷調整部材１００から離れながら、ガイド溝１０３に沿って摺動される（図１５（ｂ）および図１６（ｂ）参照）。すなわち、摩擦部９３に過大な摺動摩擦が生じない。上述されたように、圧接部１０６に対応されて、ガイド溝１０３の上縁に沿って圧接部１０６と同方向に突出された鍔部１１０が形成されている。この鍔部１１０が設けられていることによって、支持部材９０の係合ピン９２が、ガイド溝１０３から離脱する方向へ移動されたときに、ガイド溝１０３から離脱することが防止される。
【０１０７】
以下に、図１１、図１２、図１５（ａ）、図１５（ｂ）、図１６（ａ）、および図１６（ｂ）を参照しながら、支持部材収容部６８の幅Ｗと、摩擦部９３の最小厚みＡ１と、最大厚みＡ２と、前半部１０７Ａにおける圧接部１０６（肉薄部１０６Ｂ）の厚みＡ２と、中間部１０７Ｂおよび後半部１０７Ｃにおける圧接部１０６の厚みＡ３と、圧接部１０６以外の負荷調整部材１００の厚みＡ４との関係について説明される。図１１、図１５（ａ）、図１５（ｂ）、図１６（ａ）、および図１６（ｂ）は、支持部材収容部６８の内部構成を示す断面図である。なお、図１１、図１５（ａ）、図１５（ｂ）、図１６（ａ）、および図１６（ｂ）では、支持部材収容部６８の装置幅方向（図７における左右方向）の断面が示されている。
【０１０８】
前半部１０７Ａにおいて、負荷調整部材１００の肉薄部１０６Ｂの厚みＢ２は、圧接部１０６以外の負荷調整部材１００の厚みＢ１よりも薄い。すなわち、Ｂ２＜Ｂ１である（図１１参照）。また、負荷調整部材１００の肉薄部１０６Ｂの厚みＢ２は、支持部材収容部６８の幅Ｗから回動先端９４の最大厚みＡ２を減じた長さより薄い。つまり、Ｂ２＜Ｗ−Ａ２である。よって、負荷調整部材１００が圧接姿勢であっても、ガイド溝１０３に沿って前半部１０７Ａの領域をスライド移動される摩擦部９３は、負荷調整部材１００又は支持部材収容部６８の内壁６６に圧接されない。すなわち、摩擦部９３は、過大な摺動抵抗を受けることなく軽快にスライド移動される。
【０１０９】
減少部１０６Ａは厚みＡ４である下端１０３Ｄと厚みＡ２である肉薄部１０６Ｂとをつなぐ面であり、この減少部１０６Ａと肉薄部１０６Ｂによって図１１に示されるように、Ｖ字形状の面が形成される。また、上述されたように、摩擦部材９３Ａは、先端側から基端側へ向かって厚み方向（図１１における左右方向）に幅広となる楔型形状であるように形成されている。よって、支持部材９０が傾けられた場合であっても、摩擦部材９３Ａは、下端１０３Ｄと、肉薄部１０６Ｂの一部と、に僅かに当接されるのみである。すなわち、支持部材９０が傾けられた場合であっても、下端１０３Ｄおよび肉薄部１０６Ｂと摩擦部材９３Ａとが接する面積が小さいため、摩擦部９３は過大な摺動抵抗を受けることなく軽快にスライド移動される。
【０１１０】
図１５に示されるように、中間部１０７Ｂにおいて、緩斜面１０６Ｃの厚みＢ３は、支持部材収容部６８の幅Ｗから摩擦部材９３Ａの最小厚みＡ１を減じた長さより厚く形成されている。つまり、Ｂ３＞Ｗ−Ａ１である。また、図１６に示されるように、後半部１０７Ｃにおける緩斜面１０６Ｄの厚みＢ４、図示されない頂部１０６Ｅの厚みおよび図示されない急斜面１０６Ｆの厚みも、支持部材収容部６８の幅Ｗから摩擦部９３の最小厚みＡ１を減じた長さより厚く形成されている。すなわち、Ｂ４＞Ｗ−Ａ１である。
【０１１１】
したがって、負荷調整部材１００が圧接姿勢であるとき、摩擦部９３が圧接部１０６の領域を通過する際には、摩擦部材９３Ａが圧接部１０６と支持部材収容部６８の内壁６６とに挟み込まれ、これらに対して摺動するので、摺動抵抗が生ずる（図１５（ａ）参照）。
【０１１２】
また、負荷調整部材１００が非圧接姿勢であるときには、圧接部１０６を含む負荷調整部材１００の一部が支持部材収容部６８から突出される。また、荷調整部材１００のガイド溝１０３に係合ピン９２が係合されているので、支持部材９０の一部も支持部材収容部６８から突出される。詳細には、摩擦部材９３Ａの最大厚みＡ２を有する部分が、圧接部１０６と支持部材収容部６８の内壁６６との間から抜脱される。よって、非圧接姿勢において、支持部材９０の係合ピン９２がガイド溝１０３に沿ってスライドされると、摩擦部材９３Ａは圧接部１０６の形状に沿って負荷調整部材１００から離れながら、ガイド溝１０３に沿って摺動される（図１５（ｂ）参照）。また、非圧接姿勢においては、摩擦部材９３Ａの最小厚みＡ１を有する部分のみが圧接部１０６と内壁６６との間に配置されるので、摩擦部材９３Ａが圧接部１０６と内壁６６とによって挟み込まれる力が小さい。すなわち、摩擦部９３に過大な摺動摩擦が生じない。
【０１１３】
以下に、図１１〜図１６を参照しながら、ＦＢＳユニット３の開閉に伴う支持部材９０および負荷調整部材１００の動作が説明される。図１１は、前半部における支持部材収容部６８の内部構成を示す断面図である。図１５（ａ）は、中間部において負荷調整部材１００が圧接姿勢であるときの支持部材収容部６８の内部構成を示す断面図である。図１５（ｂ）は、中間部において負荷調整部材１００が非圧接姿勢であるときの支持部材収容部６８の内部構成を示す断面図である。図１６（ａ）は、後半部において負荷調整部材１００が圧接姿勢であるときの支持部材収容部６８の内部構成を示す断面図である。図１６（ｂ）は、後半部において負荷調整部材１００が非圧接姿勢であるときの支持部材収容部６８の内部構成を示す断面図である。図１１、図１５（ａ）、図１５（ｂ）、図１６（ａ）、図１６（ｂ）にはいずれもストッパ収容部６８の装置幅方向（図７における左右方向）の断面が示されている。
【０１１４】
ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して開閉されるに伴い、支持部材９０が基端側の回動軸部９８を回動軸として回動される。支持部材９０の回動先端９４側の係合ピン９２は、負荷調整部材１００のガイド溝１０３に沿ってスライド移動される。
【０１１５】
上述されたように、負荷調整部材１００は、ＦＢＳユニット３のケーシング６５の支持部材収容部６８に収容されており、ＦＢＳユニット３とともに装置背面側を回動軸として回動される。詳細には、負荷調整部材１００は、第１係合突起１０１を軸として、第２係合孔５９の範囲内で第２係合突起１０２側が上下動され、負荷調整部材１００が圧接姿勢と非圧接姿勢に姿勢変化される。負荷調整部材１００に外力が付与されなければ、図１３に示されるように、重力により負荷調整部材１００は、第２係合突起１０２側（装置背面側）が降下される。これにより、負荷調整部材１００の上面１１１Ａが支持部材収容部６８の天井面６８Ａから離間され、負荷調整部材１００の一部が支持部材収容部６８から突出される。支持部材収容部６８から突出された部分には、圧接部１０６が含まれる。
【０１１６】
一方、負荷調整部材１００に対して上向きの外力が付与されると、図１４に示されるように、負荷調整部材１００は重力に抗して、支持部材収容部６８内に没入され、負荷調整部材１００の上面１１１Ａが支持部材収容部６８の天井面６８Ａに当接される。したがって、圧接部１０６も支持部材収容部６８内に位置せしめられる。
【０１１７】
ＦＢＳユニット３が完全に開かれた状態において、支持部材９０の係合ピン９２は、係止溝１０４に係合されている。これにより、係止ピン９２が負荷調整部材１００の延出方向（ガイド溝１０３の方向）にスライド移動されることが規制され、図７に示されるように、支持部材９０が起立された状態に維持される。この支持部材９０が、プリンタユニット２に対して開かれたＦＢＳユニット３を筋交いの如く支持する。
【０１１８】
以下に、ＦＢＳユニット３の閉動作に伴う支持部材９０および負荷調整部材１００の動作が説明される。
【０１１９】
図７に示されるように、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して開かれた状態から、図１に示されるように、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して閉じられた状態に変化されるとき、係止溝１０４に進入した係合ピン９２をガイド溝１０３へ戻すべく、ＦＢＳユニット３が一旦持ち上げられる。その後、ＦＢＳユニット３が押し下げられることにより、係止ピン９２は、突片１０５を弾性変形させてガイド溝１０３に進入する。支持部材９０の係合ピン９２は、負荷調整部材１００のガイド溝１０３に係合されている。また、支持部材９０の回動先端９４は負荷調整部材１００の押圧部１０６と支持部材収容部６８の内壁６６との間に配置される。ＦＢＳユニット３が閉じられると、負荷調整部材１００により係合ピン９２が下側へ押し下げられる。これにより、支持部材９０が倒伏するように回動され、係合ピン９２は、ガイド溝１０３を、装置正面側から装置背面側へスライド移動される。
【０１２０】
このとき、負荷調整部材１００が、ガイド溝１０３に係合された係合ピン９２を押し下げる反力として、係合ピン９２がガイド溝１０３の上端１０３Ｂに対して押圧（以下押圧力と称する。）される。すなわち、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して閉じられるときには、係合ピン９２がガイド溝１０３の上端１０３Ｂに対して押圧されつつスライドされるので、負荷調整部材１００に上方向の負荷が生ずる。これにより、負荷調整部材１００は、図１６に示されるように、第２係合突起１０２側が第２係合孔の上側に上昇されて、負荷調整部材１００の上面１１１Ａが支持部材収容部６８の天井面６８Ａに対して押圧される。また、圧接部１０６を含めて負荷調整部材１００の全体が支持部材収容部６８に没入される。つまり、ＦＢＳユニット３が閉じられるときには、負荷調整部材１００は圧接姿勢になる。また、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して閉じられるときには、支持部材９０の回動先端９４に対しては負荷調整部材１００の押圧部１０６と支持部材収容部６８の内壁６６との間に入り込もうとする方向に力が働く。
【０１２１】
ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して開かれた状態から、閉じられるときの閉じ始めの区間において、摩擦部９３は負荷調整部材１００の前半部１０７Ａの領域を通過する。上述されたように、前半部１０７Ａの領域において、負荷調整部材１００の肉薄部１０６Ｂの厚みＢ２は、圧接部１０６以外の負荷調整部材１００の厚みＢ１よりも薄い。すなわち、Ａ２＜Ｂ１である（図１１参照）。また、負荷調整部材１００の肉薄部１０６Ｂの厚みＢ２は、支持部材収容部６８の幅Ｗから回動先端９４の最大厚みＡ２を減じた幅より薄い。つまり、Ｂ２＜Ｗ−Ａ２である。よって、負荷調整部材１００が圧接姿勢であっても、摩擦部９３は負荷調整部材１００又は支持部材収容部６８の内壁６６に圧接されない。すなわち、摩擦部９３は、前半部１０７Ａの領域において、過大な摺動抵抗を受けることなく軽快にスライド移動される。つまり、ＦＢＳユニット３の閉じ始めにおいては、ＦＢＳユニット３は軽快に閉じられる。
【０１２２】
図１５（ａ）および図１６（ａ）に示されるように、摩擦部９３がガイド溝１０３に沿ってスライド移動されつつ中間部１０７Ｂおよび後半部１０７Ｃの領域を通過する際には、摩擦部材９３Ａが負荷調整部材１００の圧接部１０６および支持部材収容部６８の内壁６６に圧接される。詳細には、中間部１０７Ｂおよび後半部１０７Ｃにおいて、圧接部１０６には、頂部１０６Ｅへ向かって負荷調整部材１００の厚み方向に膨出する緩斜面１０６Ｃおよび緩斜面１０６Ｄが形成されている。よって、摩擦部９３が緩斜面１０６Ｃおよび緩斜面１０６Ｄが形成された領域を通過する際には、摺動抵抗が徐々に増加される。これにより、ＦＢＳユニット３が閉じられる方向に急激に回動することが防止される。
【０１２３】
頂部１０６Ｅから麓１０６Ｇにかけては、負荷調整部材１００の厚み方向の大きさが急激に減少する急斜面１０６Ｆが形成されている。よって、摩擦部９３が圧接部１０６の頂部１０６Ｅを通過すると、急斜面１０６Ｆに従って、摩擦部材９３Ａの摺動抵抗が減少される。そして、前記膨出は麓１０６Ｇにおいて、消失される。すなわち、麓１０６Ｇにおいて、急斜面１０６Ｆの厚みＢ６は負荷調整部材１００の厚みＢ１と等しくなるように形成されている。これにより、プリンタユニット２に対してＦＢＳユニット３が完全に閉じられる。また、上述されたように、前記膨出はガイド溝１０３の後端１０３Ｄ付近において消失されるので、プリンタユニット２に対してＦＢＳユニット３が完全に閉じられた状態が長時間に及んだ場合であっても、摩擦部材９３Ａの弾性力が低下することが防止される。
【０１２４】
図１５（ａ）および図１６（ａ）に示されるように、負荷調整部材１００が圧接姿勢であるときには、負荷調整部材１００と支持部材収容部６８の内壁６６とが支持部材９０の回動先端９４を挟んで対向されて配置される。また、上述されたように、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して閉じられるときには、支持部材９０の回動先端９４に対しては負荷調整部材１００の押圧部１０６と支持部材収容部６８の内壁６６との間に入り込もうとする方向に力が働く。回動先端９４は、上述されたように、先端側から基端側へ向かって厚み方向（図１５および図１６における左右方向）に幅広となる楔型形状であるように形成されている。すなわち、支持部材９０の回動先端９４が、圧接部１０６と支持部材収容部６８の内壁６６との間隔を押し広げつつ入り込む反力によって、摩擦部材９３Ａは圧接部１０６と支持部材収容部６８の内壁６６とによって押圧される。つまり、ＦＢＳユニット３が閉じられるときには、摩擦部材９３Ａは圧接部１０６と支持部材収容部６８の内壁６６とによって押圧されつつ、押圧部１０６に沿って移動されるので、摺動抵抗が発生する。よって、ＦＢＳユニット３が開かれた状態から閉じられた状態へと急激に回動することが防止される。
【０１２５】
また、回動先端９４が楔型形状であるように形成されていることに対応されて、中間部１０７Ｂおよび後半部１０７Ｃの領域において、圧接部１０６は下端１０３Ｄ側から下面１１１Ｂ側に向かって厚み方向（図１２における左右方向）の大きさが減少するように形成されている。よって、圧接部１０６の厚み方向の大きさが上下方向で均一に形成され、回動先端９４の厚みが均一に形成された場合に比して、圧接部１０６と摩擦部材９３Ａとの接触面積が大きくなる。すなわち、摩擦部９３に生ずる摺動抵抗が大きくなる。よって、ＦＢＳユニット３が開かれた状態から閉じられた状態へと急激に回動することが防止される。
【０１２６】
上述されたように、中間部１０７Ｂにおいては、ガイド溝１０３の上端１０３Ｂと下端１０３Ｄとの距離が係合ピン９２の直径Ｄよりも小さく形成されている。つまり、中間部１０７Ｂにおいて、係合ピン９２は、ガイド溝１０３を押し拡げつつ、スライド移動される。しかし、上述されたように、ＦＢＳユニット３が閉じられるときには、押圧力によって負荷調整部材１００の上面１１１Ａが支持部材収容部６８の天井面６８Ａに対して圧接される。よって、係合ピン９２がガイド溝１０３に沿って中間部１０７Ｂをスライド移動されるときに負荷が生ずる。換言すれば、係合ピン９２は、この係合ピン９２がガイド溝１０３を押し広げようとする反力として、ガイド溝１０３の上端１０３Ｂおよび下端１０３Ｄによって挟みつけられるのである。これにより、中間部１０７Ｂにおいて、ＦＢＳユニット３が閉じられる方向に急激に回動されることが防止される。
【０１２７】
後半部１０７Ｃにおいては、ガイド溝１０３の上端１０３Ｂと下端１０３Ｄとの距離は係合ピン９２の直径Ｄよりも大きく形成されている。よって、後半部１０７Ｃの領域において、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して閉じられるときには、係合ピン９２は上端１０３Ｄに沿って後端１０３Ｃまで移動される。つまり、係合ピン９２は経路Ｙを通って移動される（図１２参照）。これによって、圧接部１０６の下端１０３Ｄ側と支持部材９０の摩擦部材９３Ａの基端側とが当接される。つまり、負荷調整部材１００の上下方向において、圧接部１０６の厚み方向の大きさが大きい部分と、摩擦部９３の厚みが大きい部分とが当接される（圧接姿勢）のである。よって、圧接部１０６と摩擦部９３とが圧接される力が大きくなる。すなわち、摩擦部９３に生ずる摺動抵抗が大きくなるので、ＦＢＳユニット３が閉じる方向に急激に回動することが防止される。
【０１２８】
以下に、ＦＢＳユニット３の開動作に伴う支持部材９０および負荷調整部材１００の動作が説明される。
【０１２９】
図１に示されるように、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して閉じられた状態から、図７に示されるように、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して開かれた状態へと変化されると、ケーシング６５の支持部材収容部６８に取り付けられた負荷調整部材１００は、ＦＢＳユニット３とともに上側へ回動される。
【０１３０】
支持部材９０の係合ピン９２は、負荷調整部材１００のガイド溝１０３に係合されているので、ＦＢＳユニット３が開かれると、係合ピン９２が負荷調整部材１００により上側へ持ち上げられる。これにより、支持部材９０が起立するように回動され、係合ピン９２は、ガイド溝１０３を、装置背面側から装置正面側へスライド移動される。
【０１３１】
負荷調整部材１００が、ガイド溝１０３に係合された係合ピン９２を持ち上げる反力として、係合ピン９２がガイド溝１０３の下端１０３Ｄに対して押圧される。すなわち、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して開かれるときには、係合ピン９２がガイド溝１０３の下端１０３Ｂに対して押圧されつつスライドされるので、負荷調整部材１００に下方向の負荷が生ずる。これにより、負荷調整部材１００は、図１５に示されるように、第２係合突起１０２側が第２係合孔５９の下側に降下されて、負荷調整部材１００の上面１１１Ａが支持部材収容部６８の天井面６８Ａから離間される。また、負荷調整部材１００の一部、すなわち圧接部１０６が支持部材収容部６８から突出される。つまり、非圧接姿勢になる。また、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して閉じられるときには、支持部材９０の回動先端９４に対しては負荷調整部材１００の押圧部１０６と支持部材収容部６８の内壁６６との間から抜脱される方向に力が働く。
【０１３２】
ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して閉じられた状態から、開かれるときの開き始めの区間において、係合ピン９２がガイド溝１０３の下端部１０３Ｄに押圧されつつ移動される。よって、負荷調整部材１００のガイド溝１０３の上端１０３Ｂと下端１０３Ｄとの距離１１４Ｃが係合ピン９２の直径Ｄよりも大きく形成されている後半部１０７Ｃの領域においては、係合ピン９２は下端１０３Ｄに沿って後端１０３Ｃから移動される。すなわち、係合ピン９２は経路Ｘを通って移動される（非圧接姿勢：図１１参照）。これによって、圧接部１０６の下端１０３Ｄ側と支持部材９０の摩擦部材９３Ａの先端側とが当接される。つまり、摩擦部９３において厚みが最も小さい部分と、圧接部１０６の下端１０３Ｄ側とが当接されるのである。よって、係合ピン９２は経路Ｙを通って移動される場合に比して、圧接部１０６と摩擦部９３とが圧接される力が小さくなる。すなわち、摩擦部９３に生ずる摺動抵抗が小さくなるので、ＦＢＳユニット３は開く方向に軽やかに回動することができる。
【０１３３】
図１３、図１５（ａ）および図１６（ａ）に示されるように、負荷調整部材１００が非圧接姿勢であるときには、負荷調整部材１００の圧接部１０６を含む一部が支持部材収容部６８から突出される（図１３、図１５（ａ）および図１６（ｂ）参照）。また、荷調整部材１００のガイド溝１０３に係合ピン９２が係合されているので、支持部材９０の一部も支持部材収容部６８から突出される。詳細には、摩擦部材９３Ａの最大厚みＡ２を有する部分が、圧接部１０６と支持部材収容部６８の内壁６６との間から抜脱される。したがって、摩擦部９３は、圧接部１０６の形状に沿って負荷調整部材１００から離れながら、ガイド溝１０３に沿って摺動される。また、非圧接姿勢においては、摩擦部材９３Ａの最小厚みＡ１を有する部分のみが圧接部１０６と内壁６６との間に配置されるので、摩擦部材９３Ａが圧接部１０６と内壁６６とによって挟み込まれる力が小さい。よって、摩擦部９３に過大な摺動摩擦が生じないことにより、ＦＢＳユニット３が軽快に開かれる。
【０１３４】
ところで、上述されたように負荷調整部材１００の中間部１０７Ｂにおいて、上端１０３Ｂと下端１０３Ｄとの距離は係合ピン９２の直径Ｄよりも小さく形成されている。すなわち、中間部１０７Ｂにおいて係合ピン９２がガイド溝１０３に沿ってスライド移動されるときには、ガイド溝１０３はこの係合ピン９２によって押し広げられる。つまり、負荷調整部材１００の上面１１１Ａが負荷調整部材１００の幅方向（図１２中に示される矢印Ｆの方向）に弾性変形されて膨出される（図１２および図１５参照）。上記非圧接姿勢において、負荷調整部材１００の上面１１１Ａは支持部材収容部６８の天井面６８Ａから離間されている。すなわち、係合ピン９２がガイド溝１０３に沿って装置背面側から装置正面側に中間部１０７Ｂをスライド移動されるとき、負荷調整部材１００の上面１１１Ａと天井面６８Ａとは離間されているので、上面１１１Ａは幅方向（図８において上方向）に膨出する方向に容易に弾性変形することが可能である。つまり、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して閉じられた状態から、開かれた状態に変化される際には、係合ピン９２はガイド溝１０３に沿って中間部１０７Ｂをスムーズにスライド移動される。
【０１３５】
ＦＢＳユニット３が完全に開かれると、支持部材９０の係合ピン９２は、負荷調整部材１００のガイド溝１０３から係止溝１０４に進入する。これにより、係止ピン９２が負荷調整部材１００の延出方向（ガイド溝１０３の方向）にスライド移動されることが規制され、図７に示されるように、支持部材９０が起立された状態に維持される。この支持部材９０が、プリンタユニット２に対して開かれたＦＢＳユニット３を筋交いの如く支持する。
【０１３６】
本実施形態の構成によれば、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して閉じられるときには、負荷調整部材１００は圧接姿勢となり、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して開かれるときには、負荷調整部材１００は非圧接姿勢となる。詳細には、圧接姿勢において、支持部材９０の係合ピン９２がガイド溝１０３に沿ってスライドされると、摩擦部９３が圧接部１０６と支持部材収容部６８とに挟み込まれ、これらに対して摺動するので、圧接部１０６の厚みに応じて摺動抵抗が生ずる。一方、負荷調整部材１００が非圧接姿勢であるときには、圧接部１０６を含む負荷調整部材１００の一部が支持部材収容部６８から突出される、すなわち、摩擦部９３は圧接部１０６の形状に沿って負荷調整部材１００から離れながら、ガイド溝１０３に沿って摺動されるので、摩擦部９３に過大な摺動摩擦が生じない。よって、簡単な構成によって、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して、閉じられるときには緩慢に、開かれるときには軽快に回動される開閉型物品が実現される。
【０１３７】
また、前半部１０７Ａの領域において、負荷調整部材１００の肉薄部１０６Ｂの厚みＢ２は、支持部材収容部６８の幅Ｗから摩擦部材９３Ａの最小厚みＡ１を減じた幅より薄く形成されている（Ｂ２＜Ｗ−Ａ２）。よって、負荷調整部材１００が圧接姿勢であっても、摩擦部９３は負荷調整部材１００又は支持部材収容部６８の内壁６６に圧接されないので、過大な摺動抵抗を受けることなく軽快にスライド移動される。よって、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して閉じられるときの閉じ始めの区間において、ＦＢＳユニット３は軽快に閉じられる。
【０１３８】
一方、摩擦部９３がガイド溝１０３に沿ってスライド移動されつつ中間部１０７Ｂおよび後半部１０７Ｃの領域を通過する際には、負荷調整部材１００の圧接部１０６および支持部材収容部６８の内壁６６に圧接され、摩擦部９３が緩斜面１０６Ｃおよび緩斜面１０６Ｄが形成された領域を通過する際には、摺動抵抗が徐々に増加される。よって、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して閉じられるときの閉じ終わりの区間において、ＦＢＳユニット３はプリンタユニット２に対して緩慢に回動されるので、ＦＢＳユニット３は閉じられる方向に急激に回動することが防止される。
【０１３９】
よって、簡単な構成によって、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して、閉じられるときには緩慢に、開かれるときには軽快に回動される開閉型物品が実現される。
【０１４０】
また、頂部１０６Ｅから麓１０６Ｇにかけては、負荷調整部材１００の厚み方向の大きさが急激に減少する急斜面１０６Ｆが形成されており、麓１０６Ｇにおいて、急斜面１０６Ｆの厚みＢ６は負荷調整部材１００の厚みＢ１と等しくなるように形成されている。よって、プリンタユニット２に対してＦＢＳユニット３が完全に閉じられた状態が長時間に及んだ場合であっても、摩擦部材９３Ａの弾性力が低下することが防止される。
【０１４１】
また、中間部１０７Ｂにおいては、ガイド溝１０３の上端１０３Ｂと下端１０３Ｄとの距離が係合ピン９２の直径Ｄよりも小さく形成されている。つまり、中間部１０７Ｂにおいて、係合ピン９２は、ガイド溝１０３を押し拡げつつ、スライド移動される。すなわち、ＦＢＳユニット３が閉じられるときには、押圧力によって負荷調整部材１００の上面１１１Ａが支持部材収容部６８の天井面６８Ａに対して圧接されるので、係合ピン９２がガイド溝１０３に沿って中間部１０７Ｂをスライド移動されるときに負荷が生ずる。これにより、中間部１０７Ｂにおいて、ＦＢＳユニット３が閉じられる方向に急激に回動されることが防止される。一方、ＦＢＳユニット３が開かれるときには、すなわち、上記非圧接姿勢において、負荷調整部材１００の上面１１１Ａは支持部材収容部６８の天井面６８Ａから離間されている。よって、係合ピン９２がガイド溝１０３に沿って装置背面側から装置正面側に中間部１０７Ｂをスライド移動されるとき、負荷調整部材１００の上面１１１Ａと天井面６８Ａとは離間されているので、上面１１１Ａは幅方向（図８において上方向）に膨出する方向に容易に弾性変形することが可能である。つまり、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して閉じられた状態から、開かれた状態に変化される際には、係合ピン９２はガイド溝１０３に沿って中間部１０７Ｂをスムーズにスライド移動される。
【０１４２】
また、負荷調整部材１００の上面１１１Ａが天井面６８Ａ側に向けて突出されて形成されていてもよい。もしくは、負荷調整部材１００の上面１１１Ａ側に向けて天井面６８Ａが突出されて形成されていてもよい。このように、ガイド溝１０３の上端１０３Ｂと下端１０３Ｄとの距離が係合ピン９２の直径Ｄよりも小さく形成される構成以外の構成においても、圧接姿勢において、負荷調整部材１００の上面１１１Ａと天井面６８Ａとが当接されることによって、非圧接姿勢に比してガイド溝１０３の溝幅が狭くなるように変化される構成であれば、同様の効果を得ることができる。すなわち、簡単な構成によって、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して、閉じられるときには緩慢に、開かれるときには軽快に回動される開閉型物品が実現される。
【０１４３】
なお、本実施形態では、プリンタユニット２の上にＦＢＳユニット３が配置され、ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して開閉可能な多機能装置としたが、本発明に係る開閉型物品はこれに限定されない。たとえば、壁面等に取り付けられた第２のケースに対して第１のケースが開閉回動に設けられたものであっても、本実施形態で示された効果と同様の効果を得ることができる。
【０１４４】
また、本発明は上記の実施形態の他、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態を採用することができる。たとえば、ＦＢＳユニット３側に軸受部１３０が設けられ、プリンタユニット２側に負荷調整部材１００が設けられ、支持部材９０の回動軸部９８がＦＢＳユニット３側に装着され、支持部材９０の係合ピン９２が、負荷調整部材１００のガイド溝１０３にスライド移動に装着されていてもよい。このような構成によっても、本実施形態の構成による効果と同様の効果を得ることができる。
【０１４５】
以下に、図１７（ａ）、図１７（ｂ）、図１８（ａ）、図１８（ｂ）および図１８（ｃ）を参照しながら、本実施例の変形例１について説明される。
【０１４６】
負荷調整部材１１００は、装置高さ方向（図１７（ａ）、図１８（ｂ）および図１８（ｃ）において上下方向）に幅広の平板形状である、ガイド面１１１６と対向面１０６６とが接続面１１１７を介して一体に設けられたものであり、図１７（ｂ）に示されるように、略コの字形状の断面形状を有するものである。ガイド面１１１６にはガイド溝１１０３が、対向面１０６６には圧接部１１０６が備えられている。負荷調整部材１１００の一方の端部には、第１係合突起１１０１が形成されており、他方の端部には、第２係合突起１１０２が形成されている。この第１係合突起１１０１および第２係合突起１１０２により、負荷調整部材１１００が負荷調整部材１００と同様に支持部材収容部６８内に取り付けられる。また、負荷調整部材１１００も、負荷調整部材１００と同様に、第１係合突起１１０１を軸として、第２係合孔５９の範囲内で第２係合突起１１０２側が上下動される。この上下動により、負荷調整部材１１００は非圧接姿勢と圧接姿勢とに姿勢変化される。圧接姿勢において、負荷調整部材１１００は支持部材収容部６８に収容される。また、非圧接姿勢においては、負荷調整部材１１００の一部が支持部材収容部６８から突出される。図１８（ｂ）および図１８（ｃ）に示されるように、変形例１においては圧接部１１０６は対向面１０６６のガイド溝１１０３と対抗する部分にも設けられている。よって、ＦＢＳユニット３が装置本体２に対して閉じられるときに、すなわち係合ピン９２が図１８（ｃ）に示される経路Ｐに沿って移動される場合であっても、支持部材９０の回動先端９４にも受けられた摩擦部材９３Ａは圧接部１１０６に圧接されるので、摺動抵抗が大きくなる。よって、ＦＢＳユニット３にＡＤＦが設けられるなど、ＦＢＳユニット３の重量が大きく構成された場合であっても、ＦＢＳユニット３が装置本体２に対して閉じられるときに、ＦＢＳユニット３が急回動されることが防止される。
【０１４７】
また、圧接部１１０６がガイド溝１０３に対向して設けられるので、圧接部１１０６がガイド溝１０３に隣接して設けられる場合に比して、負荷構成部材１１００の上下方向（図１７（ａ）における上下方向）の大きさを小さく構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明の実施形態に係る多機能装置１の外観構成を示す斜視図である。
【図２】この多機能装置１の内部構成を示す断面図である。
【図３】ＦＢＳユニット３がプリンタユニット２に対して開かれた状態の多機能装置１を示す外観斜視図である。
【図４】プリンタユニット２の内部構成を示す部分平面図である。
【図５】ＦＢＳユニット３の内部構造を示す平面図である。
【図６】支持部材９０の構成を示す斜視図である。
【図７】ケーシング６５の底面側を示す斜視図である。
【図８】支持部材９０とプリンタユニット２との接続状態を示す装置背面からの斜視図である。
【図９】図８の要部分解斜視図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ矢視における要部断面図である。
【図１１】前半部において負荷調整部材１００が圧接姿勢であるときの支持部材収容部６８の内部構成を示す、ストッパ収容部６８の装置幅方向（図７における左右方向）の概略図である。
【図１２】支持部材収容部６８に収容されて支持部材９０の回動先端９４を案内する負荷調整部材１００の構成を示す正面図である。
【図１３】負荷調整部材１００が非圧接姿勢であるときのストッパ収容部の内部構成を示す断面図である。
【図１４】負荷調整部材１００が圧接姿勢であるときのストッパ収容部の内部構成を示す断面図である。
【図１５】（ａ）は、中間部において負荷調整部材１００が非圧接姿勢であるときの支持部材収容部６８の内部構成を示す概略図、（ｂ）は、中間部において負荷調整部材１００が圧接姿勢であるときの支持部材収容部６８の内部構成を示す概略図である。
【図１６】（ａ）は、後半部において負荷調整部材１００が非圧接姿勢であるときの支持部材収容部６８の内部構成を示す概略図、（ｂ）は、後半部において負荷調整部材１００が非圧接姿勢であるときの支持部材収容部６８の内部構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１・・・多機能装置
６５・・・ケーシング
９０・・・支持部材
１００・・・負荷調整部材
１０３・・・ガイド溝
１０６・・・圧接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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