(57)【要約】【課題】  ネットワークを介して相互に接続される複数の機器からなるシステムの運用コスト及びシステムの処理効率を向上することができる管理システム、画像処理装置、管理装置及びそれらの制御方法、プログラムを提供する。【解決手段】  情報処理装置は、画像処理装置が提供する機能を使用するジョブと、当該ジョブを処理する際に用いられる、画像処理装置の機能の使用制限情報と、を画像処理装置に対して出力する。画像処理装置は、ジョブと使用制限情報とを受信する。そのジョブを使用制限情報の範囲内で印刷する。受信したジョブ毎の当該画像処理装置の機能の使用履歴を取得する。管理装置により発行される使用制限情報により制限される画像処理装置の機能を特定する。ジョブ毎に取得した使用履歴から、特定された画像処理装置の機能毎の累積使用量を示す情報を生成する。生成した累積使用量を示す情報を、累積使用量を管理する管理装置へ送信する。【選択図】  図１
2007274583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置と、その画像処理装置の機能を使用する情報処理装置と管理装置とを含み、前記画像処理装置の使用制限を管理するための管理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記画像処理装置が提供する機能を使用するジョブと、当該ジョブを処理する際に用いられる、前記画像処理装置の機能の使用制限情報と、を前記画像処理装置に対して出力する出力手段を備え、
前記画像処理装置は、
前記ジョブと前記使用制限情報とを受信する受信手段と、
前記ジョブを前記使用制限情報の範囲内で印刷する印刷手段と、
前記受信手段が受信したジョブ毎の当該画像処理装置の機能の使用履歴を取得する取得手段と、
前記管理装置により発行される使用制限情報により制限される画像処理装置の機能を特定する特定手段と、
前記取得手段でジョブ毎に取得した使用履歴から、前記特定手段により特定された画像処理装置の機能毎の累積使用量を示す情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成した累積使用量を示す情報を、累積使用量を管理する管理装置へ送信する送信手段と
を備えることを特徴とする管理システム。
【請求項２】
使用制限情報の範囲内で、受け取ったジョブの処理を行なう画像処理装置であって、
受け取ったジョブ毎の画像処理装置の機能の使用履歴を取得する取得手段と、
使用制限情報により使用が制限されている画像処理装置の機能を特定する特定手段と、
前記取得手段において取得したジョブ毎の使用履歴から、前記特定手段により特定された画像処理装置の機能毎の累積使用量を示す情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成した累積使用量を示す情報を、前記累積使用量を管理する管理装置へ送信する送信手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記使用履歴として、当該画像処理装置の機能で使用可能な各機能別の使用履歴を取得し、
前記生成手段は、前記取得手段で取得した使用履歴から、前記画像処理装置の機能で使用可能な各機能別に、前記累積使用量を生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記使用制限情報は、前記画像処理装置を利用するユーザ別に管理されるものであり、前記生成手段は、使用制限情報により画像形成装置の使用が制限されているユーザの累積使用量を示す情報を生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特定手段は、管理装置から使用制限情報により制限されるべき機能を示す情報を受信し、前記生成手段が生成するべき画像処理装置の機能毎の累積使用量を特定する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像処理装置の使用制限を示す使用制限情報を発行する管理装置であって、
印刷発行元毎に定められる使用制限するべき画像処理装置の機能を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された、使用制限するべき機能に関する累積使用量を画像処理装置に対して要求する要求手段と、
前記要求手段による要求により取得される累積使用量と、前記入力手段により入力された使用制限するべき機能とを用いて、使用制限情報を発行する発行手段と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項７】
前記画像処理装置から、前記累積使用量を受信する累積使用量受信手段と、
前記使用制限情報を記憶する第１記憶手段と、
前記累積使用量受信手段で受信した累積使用量に基づいて、第２記憶手段に記憶される累積使用量を更新する更新手段と
を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の管理装置。
【請求項８】
前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段に記憶される記憶内容に基づいて、前記使用制限情報を生成する使用制限情報生成手段と、
前記使用制限情報を前記画像処理装置の機能を使用する情報処理装置へ送信する使用制限情報送信手段と
を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の管理装置。
【請求項９】
前記使用制限情報を設定する設定手段と、
前記設定手段によって前記使用制限情報が更新された場合、当該使用制限情報を前記デバイスへ送信する使用制限情報送信手段と
を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記要求手段は、前記入力手段が、認証情報を管理するデータベースに対してユーザ毎の画像処理装置の機能に係わる使用制限を入力するのに応答して、当該使用制限される機能を示す情報を画像処理装置に対して送信し、
前記累積使用量受信手段は、前記画像処理装置から当該使用制限される機能に対応する累積使用量を受信する
ことを特徴とする請求項６に記載の管理装置。
【請求項１１】
使用制限情報の範囲内で、受け取ったジョブの処理を行なう画像処理装置の制御方法であって、
受け取ったジョブ毎の画像処理装置の機能の使用履歴を取得する取得工程と、
使用制限情報により使用が制限されている画像処理装置の機能を特定する特定工程と、
前記取得工程において取得したジョブ毎の使用履歴から、前記特定工程により特定された画像処理装置の機能毎の累積使用量を示す情報を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成した累積使用量を示す情報を、前記累積使用量を管理する管理装置へ送信する送信工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記取得工程は、前記使用履歴として、当該画像処理装置の機能で使用可能な各機能別の使用履歴を取得し、
前記生成工程は、前記取得工程で取得した使用履歴から、前記画像処理装置の機能で使用可能な各機能別に、前記累積使用量を生成する
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記使用制限情報は、前記画像処理装置を利用するユーザ別に管理されるものであり、前記生成工程は、使用制限情報により画像形成装置の使用が制限されているユーザの累積使用量を示す情報を生成する
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記特定工程は、管理装置から使用制限情報により制限されるべき機能を示す情報を受信し、前記生成工程が生成するべき画像処理装置の機能毎の累積使用量を特定する
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
画像処理装置の使用制限を示す使用制限情報を発行する管理装置の制御方法であって、
印刷発行元毎に定められる使用制限するべき画像処理装置の機能を入力する入力工程と、
前記入力工程により入力された、使用制限するべき機能に関する累積使用量を画像処理装置に対して要求する要求工程と、
前記要求工程による要求により取得される累積使用量と、前記入力工程により入力された使用制限するべき機能とを用いて、使用制限情報を発行する発行工程と、
を備えることを特徴とする管理装置の制御方法。
【請求項１６】
前記画像処理装置から、前記累積使用量を受信する累積使用量受信工程と、
前記使用制限情報を記憶する第１記憶媒体に第１記憶工程と、
前記累積使用量受信工程で受信した累積使用量に基づいて、第２記憶媒体に記憶される累積使用量を更新する更新工程と
を更に備えることを特徴とする請求項１５に記載の管理装置の制御方法。
【請求項１７】
前記第１記憶媒体及び前記第２記憶媒体に記憶される記憶内容に基づいて、前記使用制限情報を生成する使用制限情報生成工程と、
前記使用制限情報を前記画像処理装置の機能を使用する情報処理装置へ送信する使用制限情報送信工程と
を更に備えることを特徴とする請求項１５に記載の管理装置の制御方法。
【請求項１８】
前記使用制限情報を設定する設定工程と、
前記設定工程によって前記使用制限情報が更新された場合、当該使用制限情報を前記デバイスへ送信する使用制限情報送信工程と
を更に備えることを特徴とする請求項１５に記載の管理装置の制御方法。
【請求項１９】
前記要求工程は、前記入力工程が、認証情報を管理するデータベースに対してユーザ毎の画像処理装置の機能に係わる使用制限を入力するのに応答して、当該使用制限される機能を示す情報を画像処理装置に対して送信し、
前記累積使用量受信工程は、前記画像処理装置から当該使用制限される機能に対応する累積使用量を受信する
ことを特徴とする請求項１５に記載の管理装置の制御方法。
【請求項２０】
請求項１１乃至１９のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置と、その画像処理装置の機能を使用する情報処理装置と管理装置とを含み、前記画像処理装置の使用制限を管理するための管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、デバイスの使用を制御する方法として、次に挙げられるものがある。
【０００３】
１）ユーザ毎に、デバイスの機能の使用制限、各機能の使用の上限量などを規定する。  
２）デバイスを使用する際、単位期間毎の使用量、上限量、機能の使用可否を記録したＡＣＴ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｔｏｋｅｎ）を生成する。
【０００４】
３）デバイスの動作を指示するジョブデータを作成する。
【０００５】
４）ＡＣＴを暗号化し、それにジョブデータを付加してデバイスに送信する。
【０００６】
５）デバイスはＡＣＴを複合化し、ＡＣＴが有効であるか調べ、有効であれば、ＡＣＴの範囲内でジョブを実行する。
【０００７】
また、使用量を把握する方法としては、次に挙げられるものがある。
【０００８】
１）デバイスでは、ジョブが完了するごとにユーザ名、当該ジョブの使用量を記録する。これをジョブ履歴と呼ぶ。
【０００９】
２）サーバコンピュータが各デバイスからジョブ履歴を取得し、保存する。
【００１０】
３）取得したジョブ履歴からユーザごとの使用量を算出する。
【００１１】
このようなデバイスの使用の制御の一例としては、例えば、特許文献１がある。この特許文献１では、プリンタに蓄積された印刷ログ情報を用いて任意の期間におけるユーザ毎の印刷枚数を集計し、集計した印刷枚数が予め設定された印刷上限枚数を超えた場合に、ユーザからの印刷要求を拒否する。
【００１２】
また、ジョブ毎に、ジョブの情報を蓄積する技術があった。また、ジョブの履歴を、部門ごとに、カウンタ管理する技術も存在した。
【特許文献１】特開公２００３−６７１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述した従来技術では、一つのサーバが通信するデバイスの数が多くなったり、デバイスで実行されるジョブの数が多くなったりすると、ネットワークトラフィックが増加する問題があった。また、デバイスに格納できるジョブ履歴には上限があるため、サーバコンピュータは、ジョブ履歴が一杯にならないうちにデバイスからジョブ履歴を取得する必要がある。また、ジョブ履歴の取得には、ジョブ履歴の数に比例した時間がかかるため、一台のサーバコンピュータで管理可能なデバイスの数には上限があった。
【００１４】
また、ジョブの履歴情報からジョブの受信後、即座に累積情報としてカウンタ化するのでは、管理者の解析に必要とされるジョブの履歴情報まで欠落してしまう場合がある。さらに、大規模な印刷システムでは、ジョブ履歴を保持しながら、印刷制限に関連しないユーザを含む全ての登録ユーザに対する累積値をカウンタとして管理するハードウェア資源の負担が大きい。送信されてくる全てのジョブ情報を保持して管理するのは同様に資源の負担が大きい。
【００１５】
本発明は上記の課題の少なくとも１つを解決するためになされたものである。その目的は、ネットワークを介して相互に接続される複数の機器からなるシステムの運用コスト及びシステムの処理効率を向上することができる管理システム、画像処理装置、管理装置及びそれらの制御方法、プログラムを提供することを１つの目的とする。
【００１６】
さらに、本発明は、印刷制限に関するシステムのハードウェア資源の負担を軽減しつつ、管理者、又は、印刷制限に関するシステムが必要とする情報を的確に提供できる仕組みを提供することをさらに別の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するための本発明による管理システムは以下の構成を備える。即ち、
画像処理装置と、その画像処理装置の機能を使用する情報処理装置と管理装置とを含み、前記画像処理装置の使用制限を管理するための管理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記画像処理装置が提供する機能を使用するジョブと、当該ジョブを処理する際に用いられる、前記画像処理装置の機能の使用制限情報と、を前記画像処理装置に対して出力する出力手段を備え、
前記画像処理装置は、
前記ジョブと前記使用制限情報とを受信する受信手段と、
前記ジョブを前記使用制限情報の範囲内で印刷する印刷手段と、
前記受信手段が受信したジョブ毎の当該画像処理装置の機能の使用履歴を取得する取得手段と、
前記管理装置により発行される使用制限情報により制限される画像処理装置の機能を特定する特定手段と、
前記取得手段でジョブ毎に取得した使用履歴から、前記特定手段により特定された画像処理装置の機能毎の累積使用量を示す情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成した累積使用量を示す情報を、累積使用量を管理する管理装置へ送信する送信手段と
を備える。
【００１８】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、
使用制限情報の範囲内で、受け取ったジョブの処理を行なう画像処理装置であって、
受け取ったジョブ毎の画像処理装置の機能の使用履歴を取得する取得手段と、
使用制限情報により使用が制限されている画像処理装置の機能を特定する特定手段と、
前記取得手段において取得したジョブ毎の使用履歴から、前記特定手段により特定された画像処理装置の機能毎の累積使用量を示す情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成した累積使用量を示す情報を、前記累積使用量を管理する管理装置へ送信する送信手段と
を備える。
【００１９】
また、好ましくは、前記取得手段は、前記使用履歴として、当該画像処理装置の機能で使用可能な各機能別の使用履歴を取得し、
前記生成手段は、前記取得手段で取得した使用履歴から、前記画像処理装置の機能で使用可能な各機能別に、前記累積使用量を生成する。
【００２０】
また、好ましくは、前記使用制限情報は、前記画像処理装置を利用するユーザ別に管理されるものであり、前記生成手段は、使用制限情報により画像形成装置の使用が制限されているユーザの累積使用量を示す情報を生成する。
【００２１】
また、好ましくは、前記特定手段は、管理装置から使用制限情報により制限されるべき機能を示す情報を受信し、前記生成手段が生成するべき画像処理装置の機能毎の累積使用量を特定する。
【００２２】
上記の目的を達成するための本発明による管理装置は以下の構成を備える。即ち、
画像処理装置の使用制限を示す使用制限情報を発行する管理装置であって、
印刷発行元毎に定められる使用制限するべき画像処理装置の機能を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された、使用制限するべき機能に関する累積使用量を画像処理装置に対して要求する要求手段と、
前記要求手段による要求により取得される累積使用量と、前記入力手段により入力された使用制限するべき機能とを用いて、使用制限情報を発行する発行手段と、
を備える。
【００２３】
また、好ましくは、前記画像処理装置から、前記累積使用量を受信する累積使用量受信手段と、
前記使用制限情報を記憶する第１記憶手段と、
前記累積使用量受信手段で受信した累積使用量に基づいて、第２記憶手段に記憶される累積使用量を更新する更新手段と
を更に備える。
【００２４】
また、好ましくは、前記第１記憶手段及び前記第２記憶手段に記憶される記憶内容に基づいて、前記使用制限情報を生成する使用制限情報生成手段と、
前記使用制限情報を前記画像処理装置の機能を使用する情報処理装置へ送信する使用制限情報送信手段と
を更に備える。
【００２５】
また、好ましくは、前記使用制限情報を設定する設定手段と、
前記設定手段によって前記使用制限情報が更新された場合、当該使用制限情報を前記デバイスへ送信する使用制限情報送信手段と
を更に備える。
【００２６】
また、好ましくは、前記要求手段は、前記入力手段が、認証情報を管理するデータベースに対してユーザ毎の画像処理装置の機能に係わる使用制限を入力するのに応答して、当該使用制限される機能を示す情報を画像処理装置に対して送信し、
前記累積使用量受信手段は、前記画像処理装置から当該使用制限される機能に対応する累積使用量を受信する。
【００２７】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
使用制限情報の範囲内で、受け取ったジョブの処理を行なう画像処理装置の制御方法であって、
受け取ったジョブ毎の画像処理装置の機能の使用履歴を取得する取得工程と、
使用制限情報により使用が制限されている画像処理装置の機能を特定する特定工程と、
前記取得工程において取得したジョブ毎の使用履歴から、前記特定工程により特定された画像処理装置の機能毎の累積使用量を示す情報を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成した累積使用量を示す情報を、前記累積使用量を管理する管理装置へ送信する送信工程と
を備える。
【００２８】
上記の目的を達成するための本発明による管理装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
画像処理装置の使用制限を示す使用制限情報を発行する管理装置の制御方法であって、
印刷発行元毎に定められる使用制限するべき画像処理装置の機能を入力する入力工程と、
前記入力工程により入力された、使用制限するべき機能に関する累積使用量を画像処理装置に対して要求する要求工程と、
前記要求工程による要求により取得される累積使用量と、前記入力工程により入力された使用制限するべき機能とを用いて、使用制限情報を発行する発行工程と、
を備える。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ネットワークを介して相互に接続される複数の機器からなるシステムの運用コスト及びシステムの処理効率を向上することができる管理システム、画像処理装置、管理装置及びそれらの制御方法、プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００３１】
図１は本発明の実施形態のデバイス管理システムの構成を示すブロック図である。
【００３２】
尚、本発明は複数の機器からなるシステムにおいて達成される。また、システムあるいは装置にプログラムを供給することにより、本発明が達成される場合にも適用されることはいうまでもない。
【００３３】
１０１、１０５、１０７、１０９、１１１、１１３はＰＣ（パーソナルコンピュータ）である。各ＰＣには、ＯＳ（オペレーティングシステム）が動作しており、ＰＣ上の様々な資源を管理している。また、図１では、各ＰＣが有する特徴的な機能のみを図示して説明しているが、各ＰＣ上の機能が複合的に実現されたり、その他の機能が実現されても良いことは言うまでもない。
【００３４】
１０１はＰＣ１である。ユーザは、ＰＣ１０１で動作するアプリケーション１０２を介して、様々なドキュメントデータを作成することが可能である。このドキュメントデータに対して印刷指示を行うと、プリンタドライバ１０３がそのデータを、例えば、デバイス１１６で印刷を行うためのＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）データに変換する。ＰＤＬデータは、送信部１０４によって、デバイス１１６に送信される。尚、プリンタドライバ１０３の処理の詳細については、後述する。
【００３５】
１０５はＰＣ２である。このＰＣ１０５では、ＤＢＭＳ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が動作し、例えば、使用制限情報ＤＢ（データベース）１０６が格納されている。使用制限情報とは、デバイス１１６が提供する機能の使用可否を指示する情報である。デバイス１１６には、例えば、ＰＤＬ印刷、コピー、ＦＡＸ、送信等の複数種類の機能を有するが、その機能毎に使用可否の指示をすることができる。また、その機能単位に出力量の制限を与えたり、出力形式の制限を与えたりすることができる。使用制限情報は、ユーザ毎に管理したり、一人以上のユーザから構成されるグループ毎に管理することも可能である。
【００３６】
ここで、使用制限情報の一例について、図７を用いて説明する。
【００３７】
図７は本発明の実施形態の使用制限情報の一例を示す図である。
【００３８】
ここでは、ユーザ名「山田太郎」の一ヶ月毎の使用制限情報を示すものである。出力量制限の表７０１では、例えば、デバイス１１６で使用可能な各機能（コピー、ＰＤＬ印刷、スキャン）に対し、その機能の使用を定量的に管理している。カラーはカラー出力を示し、トータルはカラーと白黒の合計を示す。この例では、ユーザ「山田太郎」は、コピーの使用に関して、カラーコピーは禁止されているが、トータルでは一か月に３００ページまで出力可能であることを示している。
【００３９】
ＰＤＬ印刷では、カラーは一か月に１００ページまで、トータルでは３００ページまで出力可能である。スキャンは、カラー１００ページまで、トータルでは制限なしであることを示している。即ち、カラーで１００ページスキャンした後は、白黒でしかスキャンできないが、ページ数の制限は無いことを示す。
【００４０】
また、出力形式制限の表７０２では、デバイス１１６で使用可能な機能に対する使用形式の制限を管理している。レイアウトは、１ページ２面以上でなければならない、即ち、文書の一論理ページを実際の紙１ページに割り当てるような印刷はできず、常に実際の紙１ページに２以上の論理ページを割り当てるような印刷だけが出力可能である。
【００４１】
印刷面は、両面のみなので、片面印刷はできない。フィニッシングについては、パンチ（穴あけ）は可能であるが、ステイプルは使用できないことを示している。
【００４２】
図１の説明に戻る。
【００４３】
１０７はＰＣ３である。このＰＣ１０７では、ＵＩ（ユーザインタフェース）制御部１０８が動作している。ＵＩ制御部１０８は、使用制限情報ＤＢ１０６に保存される情報を編集する機能を提供する。ＵＩ制御部１０８が提供する編集画面の例を、図８を用いて説明する。
【００４４】
図８は本発明の実施形態の編集画面の一例を示す図である。
【００４５】
図８では、使用制限情報を編集するためのユーザインタフェースである。８０１は使用者との対話的なインタフェースを提供するダイアログウインドウである。８０２はユーザリストであり、例えば、使用制限情報ＤＢ１０６に設定されているユーザ名とそれに対応する使用制限情報を取得して、その内容を表示する。また、このユーザリスト８０２に対して、任意の一行を選択して各種操作を実行することができる。また、この操作は、例えば、入力デバイス（キーボードやマウス）を介して実現することができる。
【００４６】
８０３は、ユーザリスト８０２に行を追加するためのデータを指定するための編集可能なテキスト領域である。８０４は追加ボタンであり、この追加ボタン８０４を操作すると、追加データ８０３を、ユーザリスト８０２中の指定された行に追加することが可能である。
【００４７】
８０５は削除ボタンであり、この削除ボタン８０５を操作すると、ユーザリスト８０２で指定された行を削除することが可能である。８０６は終了ボタンであり、この終了ボタン８０６を操作すると、ユーザリスト８０２上のデータを使用制限情報ＤＢ１０６に保存して更新した後、ダイアログウインドウ８０１を閉じる。更に、その後、変更されたデータを、ＰＣ１１３が管理する使用実績値管理部１１５に送信する。
【００４８】
図８の例では、コピー、ＰＤＬ、スキャンの列の数値は、単位期間に出力またはスキャン可能な面数を示し、Ｃの列はカラー、Ｔはトータルを示している。レイアウトの列は、印刷用紙の一物理面に配置する論理ページの最小の数を示す。印刷面の列は許容される形式を示し、「両」であれば両面印刷のみ、「片」であれば片面印刷のみが可能であり、「両片」であれば、いずれも可能である。パンチ、ステイプルの列の「ＯＫ」、「ＮＧ」はそれぞれ指定許可、不許可を示している。
【００４９】
図１の説明に戻る。
【００５０】
１０９はＰＣ４である。ＰＣ１０９では、ＡＣＴ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌ  Ｔｏｋｅｎ）発行部が動作している。ＡＣＴとは、前述した使用制限情報をジョブ単位に指定するものである。ＡＣＴには、使用制限／使用実績に関する使用管理情報が記載される。尚、ＡＣＴ発行部１０９の処理の詳細は後述する。
【００５１】
１１１はＰＣ５である。ＰＣ１１１上では、ＤＢＭＳ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が動作し、ユーザ情報ＤＢ（データベース）１１２が格納されている。会社組織等での組織体ではグループ単位でユーザがまとめられ、そのグループが階層構造を持っていることが多い。例えば、社長、部、課、一般人（役職なし）といった構成がある。
【００５２】
ここで、ユーザ情報ＤＢ１１２の一例について、図９を用いて説明する。
【００５３】
図９は本発明の実施形態のユーザ情報ＤＢの一例を示す図である。
【００５４】
ここでは、各ユーザは、氏名、所属、役職の属性を有する。社長の下には複数の部があり、部長が部の最高責任者である。部長の下にが複数の課があり、課長は課の最高責任者である。課の下には役職なしの一般人が所属している。
【００５５】
尚、本実施形態では、本システム管理者のユーザ情報ＤＢ１１２へのアクセス権と使用制限情報ＤＢ１０６へのアクセス権が異なるケースがあることを考慮して、別のＤＢとして管理している。但し、システム管理者に、両ＤＢに読み書きのアクセス権があれば、同一のＤＢ上で管理することも可能である。また、格納先としてはＤＢＭＳではなくディレクトリサーバにすることも可能である。
【００５６】
１１３はＰＣ６である。ＰＣ１１３上において、１１５は使用実績値管理部である。使用実績値管理部１１５の処理は後述する。また、ＰＣ１１３上では、ＤＢＭＳ（ＤａｔａＢａｓｅＭａｎａｇｅｍｅｎｔＳｙｓｔｅｍ）が動作し、実績値ＤＢ（データベース）１１４が格納されている。ここで、実績値ＤＢ１１４に格納される情報の例について、図１０を用いて説明する。
【００５７】
図１０は本発明の実施形態の使用実績ＤＢの一例を示す図である。
【００５８】
ユーザ名をキーとし、それに対応する機能毎の出力面数（累積使用量（回数））が表形式で格納されていて、各行が一ユーザの情報を示している。１００１の列はユーザ名を示している。１００２は対応するユーザのコピーでカラーの現時点での出力面数を示している。１００３、１００４、１００５は、それぞれコピーでトータル、ＰＤＬ印刷でカラー、ＰＤＬ印刷でトータルの出力面数を示している。１００６はスキャンでカラー、１００７はスキャンでトータルの処理面数を示している。
【００５９】
図１の説明に戻る。
【００６０】
１１６はデバイスである。一般に、複合機と呼ばれるものであり、ネットワーク１２０を介して受信したＰＤＬデータの印刷／複写／スキャン／スキャンデータの送信等の各種機能を有する。尚、デバイス１１６は複合機ではなく、ネットワークプリンタ等の出力機器であったり、ネットワークスキャナ等の入力機器であっても良い。いずれにしても、ユーザ毎に、自身の機能を提供できる、あるいは制限付きで提供できるデバイスであればどのようなものでも良い。
【００６１】
１１７は制御部であり、印刷を含む各種機能を実行するための制御を行う。制御部１１７は、外部から受信するジョブデータ内に含まれるＡＣＴを取得し、その内容に基づく使用制限でジョブデータの処理を実行する。１１８はアプリケーションプラットフォームであり、任意のアプリケーションが動作するための基盤を提供する。１１９はジョブ履歴収集部である。ここでは、アプリケーションプラットフォーム１１８上で動作する一アプリケーションとするが、デバイス１１６に組み込んで実現してもよい。尚、ジョブ履歴収集部１１９の処理の詳細は後述する。
【００６２】
図１の各ＰＣ１０１、１０５、１０７、１０９、１１１及び１１３とデバイス１１６は、ネットワーク１２０を介して、相互に通信し、必要な情報を読み書きすることが可能である。通信プロトコルとしては、例えば、ＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）がある。ＳＯＡＰは、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＨＴＴＰ(Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）をベースとする、他のコンピュータにあるデータやサービスを呼び出すためのプロトコルである。
【００６３】
次に、ＰＣ１０１、１０５、１０７、１０９、１１１及び１１３のそれぞれのハードウェア構成について、図２を用いて説明する。
【００６４】
図２は本発明の実施形態のＰＣのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００６５】
図２において、２０１はＣＰＵ、即ち、中央処理装置であり、このコンピュータ装置全体の制御及び演算処理等を行う。２０２はＲＯＭ、即ち、読出専用メモリであり、システム起動プログラム、アプリケーション、パラメータ等の各種データの記憶領域である。２０３はＲＡＭ、即ち、ランダムアクセスメモリであり、使用制限のないデータ記憶領域である。このＲＡＭ２０３は、オペレーティングシステム、アプリケーション、デバイスドライバ及び通信制御等のプログラムがロードされ、実行される領域である。
【００６６】
２０４は入力制御部であり、入力デバイスであるキーボードやポインティングデバイス（例えば、マウス）より入力データを受信し、ＣＰＵ２０１へ伝達する。２０５はディスプレイ制御部であり、ディスプレイ装置への表示制御を実行する。尚、ディスプレイ装置としては、ＣＲＴ、ＬＣＤ等がある。
【００６７】
２０６は記憶部である。これは、いわゆる外部記憶装置であり、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク装置、ハードディスク装置、ＳＲＡＭ（不揮発性記憶部）がある。この記憶部２０６には、プログラム及びデータを記憶、格納しておき、実行時に必要に応じて参照またはＲＡＭ２０２へロードする。２０７は通信部であり、ネットワーク通信制御を行うものであり、図１のネットワーク１２０上に接続された他のコンピュータ（例えば、ＰＣ）や周辺機器（例えば、デバイス１１６）との通信が可能である。２０８はシステムバスであり、上述の構成要素間を相互に接続し、データ送受信経路を実現する。
【００６８】
次に、デバイス１１６のハードウェア構成について、図３を用いて説明する。
【００６９】
図３は本発明の実施形態のデバイスのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００７０】
図３において、３０５はデバイス１１６全体を制御するコントローラ部である。コントローラ部３０５の内部構成として、３０１はＣＰＵ、即ち、中央処理装置であり、このコントローラ部３０５の制御及び演算処理等を行う。３０２はＲＯＭ、即ち、読出専用メモリであり、システム起動プログラム、アプリケーション、パラメータ等の各種データの記憶領域である。３０３はＲＡＭ、即ち、ランダムアクセスメモリであり、使用制限のないデータ記憶領域である。３０４は記憶部である。これは、いわゆる外部記憶装置であり、例えば、ハードディスク装置、ＳＲＡＭ等がある。
【００７１】
ＲＡＭ３０３は、オペレーティングシステムや、通信制御及びエンジン制御等のプログラムがロードされ、実行される領域である。３０６は入出力エンジン部であり、コントローラ部３０５の制御の下で、印刷動作や画像読取動作を実行する。具体例としては、入出力エンジン部３０６は、レーザビーム方式等の印刷方式による印刷を実行するプリンタエンジンと、ＡＤＦ等の給紙機構を有するスキャナエンジンで構成される。
【００７２】
３０７は通信部であり、ネットワーク通信制御を行うものであり、図１のネットワーク２０上の、クライアントコンピュータやサーバコンピュータとして機能する各ＰＣとの通信が可能である。３０８はユーザ操作入出力部であり、ユーザとの対話的な設定作業を行う。このユーザ操作入出力部３０８は、例えば、タッチパネル、各種キーやボタン等の入力デバイスとディスプレイデバイスから構成される。３０９はシステムバスであり、上述の構成要素間を相互に接続し、データ送受信経路を実現する。
【００７３】
次に、本実施形態を実行する場合の各種ＰＣ上のメモリマップの基本構成例について、図４を用いて説明する。
【００７４】
図４は本発明の実施形態のＰＣ上のメモリマップの基本構成例を示す図である。
【００７５】
４１は基本Ｉ／Ｏプログラムを示している。４２は、ＲＡＭ２０３にロードされて、実行可能状態のウインドウシステム等のオペレーティングシステムを示している。４３はＲＡＭ３にロードされて、実行可能状態のアプリケーションを示している。４４はＲＡＭ３にロードされて、実行可能状態のアプリケーションの関連データを示している。４５はアプリケーションが使用するワークエリアを示している。
【００７６】
尚、図４に示す構成は、図１に示す各ＰＣが自身で実行する処理を実現するための基本構成を示しているだけである。そのため、各ＰＣで特有の処理や、データベース制御等の各種処理を実現するためのプログラムは、ＲＡＭ２０３上に適宜ロードされることがあることは言うまでもない。
【００７７】
また、本実施形態を実現するためのアプリケーション及び関連データは、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）中に記録されている。この構成例について、図５を用いて説明する。
【００７８】
図５は本発明の実施形態のアプリケーション及び関連データの構成例を示す図である。
【００７９】
例えば、図５では、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）の記録領域５０上に、ボリューム情報５１、ディレクトリ情報５２、アプリケーション実行ファイル５３、アプリケーション起動プログラム関連データファイル５４が記録されている。
【００８０】
そして、図６に示すように、このフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）５０に記録されたアプリケーション及び関連データは、ＰＣ６２のＦＤドライブ（ＤＫＣ）６１を介して、ＰＣ内にロードすることができる。フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）５０をＦＤドライブ（ＤＫＣ）６１にセットすると、オペレーティングシステム４２及び基本Ｉ／Ｏプログラム４１の制御のもとに、アプリケーション及び関連データがフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）５０から読み出される。そして、それがＲＡＭ２０３にロードされて使用可能となる。
【００８１】
尚、フロッピー（登録商標）ディスクの代わりに、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の他の記憶媒体を用いることも可能である。
【００８２】
また、図１のＰＣあるいはデバイス１１６が実現する各種構成要素の実行プログラム及びデータは、記憶部２０６に永続的に記憶され、必要に応じて、ＲＡＭ２０３にロードされ、ＣＰＵ２０１で実行される。
【００８３】
ここで、各種構成要素は、ＰＣでは、アプリケーション１０２、プリンタドライバ１０３、送信部１０４、使用制限情報ＤＢ１０６、ＵＩ制御部１０８は、ＡＣＴ発行部１１０、ユーザ情報ＤＢ１１２、実績値ＤＢ１１４、使用実績値管理部１１５等である。また、デバイス１１６では、制御部１１７、アプリケーションプラットホーム１１８、ジョブ履歴収集部１１９等である。
【００８４】
尚、これらの各種構成要素は、プログラムではなく、専用のハードウェアによって実現されても良いし、更には、ソフトウェアとハードウェアを任意に組み合わせて実現されても良い。
【００８５】
次に、プリンタドライバ１０３が実行する処理について、図１１を用いて説明する。
【００８６】
図１１は本発明の実施形態のプリンタドライバが実行する処理を示すフローチャートである。
【００８７】
ステップＳ１１０１で、当該ジョブを印刷しようとしているユーザのユーザ名を取得する。このユーザ名は、アプリケーション１０２が発行する通常印刷指示（印刷コマンド）のＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ＰｒｏｇｒａｍｉｎｇＩｎｔｅｒｆａｃｅ）中に格納されている。
【００８８】
ステップＳ１１０２で、ＡＣＴ発行部１１０（ＰＣ１０９）に対して、ユーザ名をキーにＡＣＴ発行要求を発行し、それに対するＡＣＴをＡＣＴ発行部１１０（ＰＣ１０９）から取得する。
【００８９】
ステップＳ１１０３で、取得したＡＣＴを送信部１０４に送信する。
【００９０】
ステップＳ１１０４で、アプリケーション１０２からの印刷コマンドについて、未処理の印刷コマンドの有無を判定する。未処理の印刷コマンドがない場合（ステップＳ１１０４でＮＯ）、処理を終了する。一方、未処理の印刷コマンドがある場合（ステップＳ１１０４でＹＥＳ）、ステップＳ１１０５に進む。
【００９１】
ステップＳ１１０５で、アプリケーション１０２からの印刷コマンドをＰＤＬデータに変換する。通常、ウインドウシステム上で動作するアプリケーション１０２からの印刷は、デバイスに依存しない形でアプリケーション１０２が印刷コマンドを出力し、プリンタドライバ１０３が送信先のデバイスが解釈可能なＰＤＬデータに変換する。
【００９２】
ステップＳ１１０６で、このＰＤＬデータを送信部１０４に送信する。そして、送信部１０４は、受信したＰＤＬデータに対して、ステップＳ１１０３で既に受信しているＡＣＴを付加して、そのＰＤＬデータを、印刷コマンドで指定されている印刷先（例えば、デバイス１１６）へ出力する。
【００９３】
本処理で、送信部１０４からデバイス１１６に送信するデータは、例えば、図１２に示すように、その先頭にＡＣＴが付加されており、その後にＰＤＬデータが続く構成となっている。
【００９４】
次に、ＡＣＴ発行部１１０が実行する処理について、図１３を用いて説明する。
【００９５】
図１３は本発明の実施形態のＡＣＴ発行部が実行する処理を示すフローチャートである。
【００９６】
ステップＳ１３０１で、例えば、ＰＣ１０１からＡＣＴ発行要求を受信すると、そのＡＣＴ発行要求に含まれるユーザ名を取得する。
【００９７】
ステップＳ１３０２で、取得したユーザ名をキーにした使用制限情報要求を発行し、使用制限情報ＤＢ１０６（ＰＣ１０５）から当該ユーザの使用制限情報を取得する。
【００９８】
ステップＳ１３０３で、取得したユーザ名をキーにした使用実績値要求を発行し、実績値ＤＢ１１４（ＰＣ１１３）から当該ユーザの使用実績値を取得する。
【００９９】
ステップＳ１３０４で、取得した使用制限情報及び使用実績値を含むＡＣＴを生成する。そして、そのＡＣＴをＡＣＴ発行要求元（例えば、ＰＣ１０１）に送信する。
【０１００】
ここで、ＡＣＴの一例について、図１４を用いて説明する。
【０１０１】
図１４は本発明の実施形態のＡＣＴの一例を示す図である。
【０１０２】
ここでは、例えば、ＸＭＬ言語を用いて、図１０のユーザ名「Ｓａｔｏ」の使用制限情報及び使用実績を含むＡＣＴを表現している。それぞれのタグの意味を次に示す。
【０１０３】
タグ名                      内容
ＡＣＴ                      ＡＣＴ
Ｑｕｏｔａ                  上限制限
Ｃｏｐｙ                    コピー
ＰＤＬ                      ＰＤＬ印刷
Ｃｏｌｏｒ                  カラー出力面数
Ｔｏｔａｌ                  カラー白黒を含めた面数
Ｌａｙｏｕｔ                一物理面に割り当てる論理面の最小
Ｐｕｎｃｈ                  パンチ機能の可否
Ｓｔａｐｌｅ                ステイプル機能の可否
Ｕｓａｇｅ                  使用実績
尚、Ｑｕｏｔａ部分（＜Ｑｕｏａｔａ＞〜＜／Ｑｕｏａｔａ＞）は、使用制限情報ＤＢ１０６から取得した情報である。また、Ｕｓａｇｅ部分（＜Ｕｓａｇｅ＞〜＜／Ｕｓａｇｅ＞）は、実績値ＤＢ１１４から取得した情報である。
【０１０４】
次に、使用実績値管理部１１５が実行する処理について、図１５を用いて説明する。
【０１０５】
図１５は本発明の実施形態の使用実績値管理部が実行する処理を示すフローチャートである。
【０１０６】
ステップＳ１５０１で、他のコンポーネント（例えば、ＰＣ１０９）からのリクエストを受け付けるためのポートをオープンする。トランスポートの例としては、ＴＣＰ／ＩＰがある。
【０１０７】
ステップＳ１５０２で、リクエストデータの受信の有無を判定する。リクエストデータが終了要求である場合、処理を終了する。ジョブ履歴収集部１１９（例えば、デバイス１１９）からの実績値更新要求（実績値更新データ）である場合、ステップＳ１５０３に進む。ＡＣＴ発行部１１０（例えば、ＰＣ１０９）からの実績値要求（実績値要求データ）である場合、ステップＳ１５０４に進む。ＵＩ制御部１０８（例えば、ＰＣ１０７）からの使用制限情報変更通知である場合、ステップＳ１５０５に進む。この使用情報変更通知は、認証情報を管理する使用制限情報ＤＢ１０６に対してユーザ毎のデバイスの機能に係わる使用制限を入力するのに応答して、デバイスに対して送信しても良い。
【０１０８】
まず、ジョブ履歴収集部１１９からの実績値更新要求を受信した場合の処理について説明する。この処理は、ステップＳ１５０３〜ステップＳ１５１０の処理を実行する。
【０１０９】
まず、ステップＳ１５０３で、例えば、デバイス１１６から、実績値更新データを取得する。
【０１１０】
ここで、実績値更新データの一例について、図１６を用いて説明する。
【０１１１】
図１６は本発明の実施形態の実績値更新データの一例を示す図である。
【０１１２】
実績値更新データは、例えば、ＸＭＬ言語で記述されている。それぞれのタグの意味において、図１４で既に説明したものは省略する。図１６において、タグ＜ＵｐｄａｔｅＵｓａｇｅ＞は実績値更新要求であることを示す情報、タグ＜Ｈｏｓｔｎａｍｅ＞は、要求元のデバイスのホスト名を示す情報である。
【０１１３】
図１５の説明に戻る。
【０１１４】
ステップＳ１５０６で、取得した実績値更新データからユーザ名を取得する。ステップＳ１５０７で、取得した実績値更新データから要求元デバイスのホスト名を取得する。
【０１１５】
ここで、使用実績値管理部１１５が内部的に保持する実績管理情報の一例を、図１７を用いて説明する。
【０１１６】
図１７は本発明の実施形態の使用実績値管理部が保持する実績管理情報の一例を示す図である。
【０１１７】
実績管理情報１７００は、表形式で管理されていて、ユーザ名とホスト名をキーとする表で構成されている。各行は、当該ユーザの当該ホスト名のデバイスの使用実績値を示している。１７０１はユーザ名「Ｔａｋａｈａｓｈｉ」、ホスト名「Ｄｅｖｉｃｅ００１」の使用実績値を示している。
【０１１８】
ステップＳ１５０８で、実績管理情報１７００（図１７）を参照して、ステップＳ１５０６で取得したユーザ名及びステップＳ１５０７で取得したホスト名を含むエントリがあるか否かを検索する。
【０１１９】
エントリがある場合（ステップＳ１５０８でＹＥＳ）、ステップＳ１５１０に進み、該当するエントリにおける各項目の値を、取得した実績値更新データの内容で更新する。
【０１２０】
一方、エントリがない場合（ステップＳ１５０８でＮＯ）、ステップＳ１５０９に進み、ステップＳ１５０６で取得したユーザ名及びステップＳ１５０７で取得したホスト名からなるエントリを、実績管理情報１７００に追加する。そして、ステップＳ１５１０で、そのエントリにおける各項目の値を、取得した実績値更新データの内容で更新する。
【０１２１】
例えば、図１７の状態で、図１６に示す実績値更新データを取得すると、エントリ１７０２及び対応する値が追加されることになる。
【０１２２】
次に、ＡＣＴ発行部１１０からの実績値要求を受信した場合の処理について説明する。この処理は、ステップＳ１５０４〜ステップＳ１５１５の処理を実行する。
【０１２３】
ステップＳ１５０４で、例えば、ＰＣ１０９から、実績値要求データを取得する。ステップＳ１５１１で、取得した実績値要求データからユーザ名を取得する。
【０１２４】
ステップＳ１５１２で、実績管理情報１７００（図１７）を参照して、ステップＳ１５１１で取得したユーザ名を含むエントリがあるか否かを検索する。エントリがない場合（ステップＳ１５１２でＮＯ）、ステップＳ１５１３に進み、該当するエントリのデータがない旨を示すメッセージを、実績値要求データの発行元（ＰＣ１０９）に送信する。
【０１２５】
一方、エントリがある場合（ステップＳ１５１２でＹＥＳ）、ステップＳ１５１４に進み、実績管理情報１７００（図１７）中の該当するユーザの行で管理されている各項目の値の和を計算する。この計算された和が、管理対象のデバイス全ての当該ユーザの使用実績値となる。そして、ステップＳ１５１５で、計算した実績値を、実績値要求データの発行元（ＰＣ１０９）に送信する。また、この計算した実績値を用いて、実績値ＤＢ１１４の内容も更新する。
【０１２６】
次に、ＵＩ制御部１０８からの使用制限情報変更通知を受信した場合の処理について説明する。この処理は、ステップＳ１５０５〜ステップＳ１５２０の処理を実行する。
【０１２７】
ステップＳ１５０５で、例えば、ＰＣ１０７から、使用制限変更通知を取得する。ステップＳ１５１６で、取得した使用制限変更通知からユーザ名を取得する。尚、使用実績値管理部１１５においても、ユーザ毎に、図７に示す使用制限情報を保持するものとする。以下、これを使用制限情報管理テーブルと称する。
【０１２８】
ステップＳ１５１７で、使用制限情報管理テーブルを参照して、ステップＳ１５１６で取得したユーザ名を含むエントリがあるか否かを検索する。エントリがある場合（ステップＳ１５１７でＹＥＳ）、対象エントリの削除と判断して、ステップＳ１５２０に進み、そのエントリを削除する。一方、エントリがない場合（ステップＳ１５１７でＮＯ）、エントリの新規追加と判断して、ステップＳ１５１９に進み、そのエントリを使用制限情報管理テーブルに追加する。
【０１２９】
ステップＳ１５２０で、使用制限情報管理テーブルの内容の更新が完了したら、ジョブ履歴収集部１１９（デバイス１１６）に、その内容を通知する。これにより、ジョブ履歴収集部１１９は、内部データとして、使用制限情報管理テーブルを保持することになる。また、必要に応じて、更新が完了した旨を、使用制限変更通知の発行元（例えば、ＰＣ１０７）へ通知しても良い。
【０１３０】
尚、使用実績値管理部１１５は、使用実績値を定期的にクリアする必要がある。これは、通常、使用実績値は、一月、四半期、一年といった単位で設定されるためである。この期間の設定は、例えば、ＵＩ制御部１０８上で専用の設定画面（図１８）を介して実現するものとする。そして、実績値管理部１１５は、この設定を取得し、定期的に、図１０の使用実績値をクリアする。
【０１３１】
次に、ジョブ履歴収集部１１９が実行する処理について、図１９を用いて説明する。
【０１３２】
図１９は本発明の実施形態のジョブ履歴収集部が実行する処理を示すフローチャートである。図２０は、ジョブ履歴の一例を示す図である。発行されたジョブのユーザ名、ジョブ名、コンピュータ名、カウンタデータ（用紙サイズ、用紙タイプ、ＮＵＰ、両面片面、及び、前記各モードにて印刷された枚数）を含む。さらに、ジョブ履歴は、フィニッシング、ＦＡＸ送信番号、ＦＡＸ受信番号を含む。
【０１３３】
ジョブ履歴収集部１１９は、図１５のステップＳ１５２０で、使用実績値管理部１１５から通知される使用制限情報管理テーブル及び実績値ＤＢ１１４（図１０）と、同様なユーザ毎の使用制限情報管理テーブルと実績値テーブルを内部的に保持している。
【０１３４】
ステップＳ１８０１で、ジョブ履歴追加イベントの購読を、制御部１１７に依頼する。以後、ジョブ履歴が追加される度に、制御部１１７からその内容が通知されることになる。
【０１３５】
ステップＳ１８０２で、イベント受信用のポートをオープンする。ここでは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰの受信ポートのオープンが考えられる。但し、本構成では、同一機器内なので通知を内部的な関数呼出で実装してもよい。
【０１３６】
ステップＳ１８０３で、イベントが受信されていないかを判定する。イベントの内容が、終了要求である場合、ステップＳ１８０９に進む。一方、イベントの内容が、ジョブ履歴追加イベントである場合、ステップＳ１８０４に進む。
【０１３７】
ステップＳ１８０４で、追加が要求されたジョブ情報（ジョブ履歴）を取得する。ジョブ履歴には、ジョブの実行ユーザ名、ジョブ名、出力したカウンタデータ（例えば、カラーコピーで１面、白黒ＰＤＬで３面）等の情報が記録されている。図２０はジョブ履歴の一例を示す図である。
【０１３８】
ステップＳ１８０５で、取得したジョブ履歴からユーザ名を取得する。
【０１３９】
ステップＳ１８０６で、ステップＳ１５２０で通知された使用制限情報管理テーブルに、取得したユーザ名が存在するか否かを検索する。存在しない場合（ステップＳ１８０６でＮＯ）、ステップＳ１８０３に戻る。一方、存在する場合（ステップＳ１８０６でＹＥＳ）、ステップＳ１８０７に進む。
【０１４０】
ステップＳ１８０７で、取得したジョブ履歴からカウンタデータの値（取得したジョブ履歴に対応するジョブで出力された印刷実績に係る枚数）を取得する。
【０１４１】
ステップＳ１８０８で、実績値テーブルの当該ユーザ名のエントリの各項目の値に、取得したカウンタデータの値を加算（累積更新）する。その後、ステップＳ１１０３に戻る。例えば、使用制限情報管理テーブルにおいて、カラーモード、モノクロモードに対して、枚数制限が設定されているユーザであることが判定されたとする。この場合、ジョブ履歴のカウンタ値がカラーで５枚印刷されたことを示していれば、カラー印刷のエントリに対してカウンタデータの値に対して５を加算する。
【０１４２】
その後、続くイベントが発生していない場合、ステップＳ１８０９で、ステップＳ１１０２でオープンしたイベント受信用のポートをクローズする。ステップＳ１８１０で、ステップＳ１８０１で依頼したイベントを解除する。
【０１４３】
以上の処理により、ジョブ履歴収集部１１９は、使用制限のあるユーザの実績値だけを累積更新して保持することができる。また、ジョブ履歴収集部１１９は、定期的に、実績値テーブルの内容を実績値更新データとして使用実績値管理部１１５（例えば、ＰＣ１１３）に送信する。そして、これを使用実績値管理部１１５が受信した場合には、上述の図１５のステップＳ１５０３以降の処理が実行される。
【０１４４】
尚、使用制限情報が途中で変更されることを考慮すると、ジョブ履歴収集部１１９にジョブ履歴を記録する機能を設けて、使用制限変更通知を受けた時点で記録したジョブ履歴から再計算すればよい。
【０１４５】
また、ジョブの発行に基づき生成されたジョブ履歴は、実績値として反映されるのに応答して消去されてもよい。また、すぐに処理したジョブ履歴を消去せずに蓄積し、管理者の印刷解析などの用途に用いられた後に、管理者の指示により、又は特定の時間の経過に応答して、消去されてもよい。
【０１４６】
以上説明したように、本実施形態によれば、より少ないネットワークトラフィックでユーザの実績値を管理することができるようになる。その結果、一台のコンピュータで管理できるデバイス数を大きくすることができ、ＰＣ等のハードウェアの設置コストを小さくしたり、管理のための運用コストを小さくしたりすることが可能になる。
【０１４７】
尚、上記実施形態で、複数のＰＣと、デバイスとが協調動作して本実施形態を実現する場合を例に挙げて説明しているが、これに限定されない。例えば、本実施形態を実現するための各種構成要素を１台のＰＣに集約して、このＰＣとデバイスにおいて本実施形態を実現する場合も本発明に含まれることは言うまでもない。
【０１４８】
より具体的には、デバイス１１６に対し、ＰＣ１０１をクライアントとし、ＰＣ１１３を、ＰＣ１０５、ＰＣ１０７、ＰＣ１０９、ＰＣ１１１の各機能を集約したサーバ（実績管理サーバ）とするシステムによって、本発明を実現することも可能である。あるいは、これらのクライアントとサーバとが一体となった情報処理装置と、デバイス１１６との間で、本発明を実現することも可能である。
【０１４９】
また、上記実施形態では、デバイス１１６の印刷機能を利用する場合の例を挙げて説明しているが、これに限定されない。つまり、デバイス１１６で使用可能な機能（例えば、スキャナ機能、ファックス機能、データ送信機能）それぞれについても、本発明を適用することができる。
【０１５０】
更に、図１で示される各ＤＢは、ＰＣ内に構成されている例を示しているが、ネットワーク１２０上に接続されるネットワークストレージ装置内に構成されていても良い。
【０１５１】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１５２】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【０１５３】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１５４】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【０１５５】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスクがある。また、更に、記録媒体としては、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【０１５６】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、その接続先のホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１５７】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１５８】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。また、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１５９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の実施形態のデバイス管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態のＰＣのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態のデバイスのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態のＰＣ上のメモリマップの基本構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態のアプリケーション及び関連データの構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態のＦＤに記録されたアプリケーション及び関連データをコンピュータにロードする場合を説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態の使用制限情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態の編集画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態のユーザ情報ＤＢの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態の使用実績ＤＢの一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態のプリンタドライバが実行する処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態のジョブデータを示す図である。
【図１３】本発明の実施形態のＡＣＴ発行部が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態のＡＣＴの一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態の使用実績値管理部が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態の実績値更新データの一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態の使用実績値管理部が保持する実績管理情報の一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態の設定画面の一例を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態のジョブ履歴収集部が実行する処理を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施形態のジョブ履歴の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１０２  アプリケーション
１０３  プリンタドライバ
１０６  使用制限情報ＤＢ
１０８  ＵＩ制御部
１１０  ＡＣＴ発行部
１１２  ユーザ情報ＤＢ
１１４  実績値ＤＢ
１１５  使用実績値管理部
１１７  制御部
１１８  アプリケーションプラットホーム
１１９  ジョブ履歴収集部
２０１  ＣＰＵ
２０３  ＲＡＭ
２０６  記憶部
２０７  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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