(57)【要約】【課題】携帯端末が盗難等されたと判定した場合に事後対策として記憶部のデータを消去し、データ漏出等を防止できるに過ぎず、盗難等が発生するのを未然に防衛できなかった。【解決手段】自己の端末状況を不明と検知すると、防衛対策要と判定する携帯端末と、該携帯端末から防衛対策を指示するための防衛対策指示信号を受信する少なくとも１以上の警告端末を備えるシステムに、警告端末は、防衛対策指示信号を受信すると、少なくとも警告端末の現在位置が所定の位置に一致すると、端末状況を安全と検知する状況検知部と、状況検知部が端末状況を安全と検知すると、防衛対策として警告データを生成し、生成された警告データに基づいて対応する作動部を動作させる対策制御部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末において、周囲の状況を感知する検出手段と、検出手段で得られた情報から脅威の存在を推定し、防衛対策を決定する判定手段と、判定手段の決定に従って防衛対策を実施する対策手段と、信頼できる知人が所有する警告端末との通信を行う端末間通信手段を設け、自身の検出手段、判定手段および対策手段に加え端末間通信手段を介して信頼できる知人が所有する警告端末に属する検出手段、判定手段または対策手段もしくは情報を利用した防衛機能を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記携帯端末は、物理的に複数の部分に分離可能な構造であり、それぞれ分離した部分はお互いの通信を行う部分間通信手段を設け、離れた位置に分離した状況で動作可能であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記端末間通信手段および／または部分間通信手段は、改竄や暴露から保護されたデータ通信を提供することを特徴とする請求項１乃至請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記端末間通信手段および／または部分間通信手段の通信相手を識別および認証する識別・認証手段を設けることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の携帯端末。
【請求項５】
複数の信頼できる知人が所有する警告端末によって感知された周囲の状況を統合および融合し、統合および融合された情報から脅威の存在を推定し防衛対策を決定し実施する防衛方法。
【請求項６】
前記統合および融合された情報は、自身の携帯端末と信頼できる知人が所有する警告端末の両者が同じ種類の情報を感知し、統合および融合によって物理的精度を向上させて得られた情報であることを特徴とする請求項５記載の防衛方法。
【請求項７】
前記統合および融合された情報は、自身の携帯端末と信頼できる知人が所有する警告端末とで異なる種類の情報を感知し、統合および融合によって相互に補完して得られた情報であることを特徴とする請求項５乃至請求項６に記載の防衛方法。
【請求項８】
前記統合および融合された情報は、信頼できる知人が所有する警告端末が統合および融合した情報を利用して更に信頼度を高めた情報であることを特徴とする請求項５乃至請求項７記載の防衛方法。
【請求項９】
前記防衛対策は、そのすべてまたは一部を信頼できる知人が所有する警告端末が提供することを特徴とする請求項５乃至請求項８記載の防衛方法。
【請求項１０】
請求項１記載の携帯端末と信頼できる知人が所有する少なくとも１以上の警告端末とを備える防衛システムにおいて、
前記警告端末は、前記携帯端末と同様に、周囲の状況を感知する検出手段と、検出手段で得られた情報から脅威の存在を推定し、防衛対策を決定する判定手段と、判定手段の決定に従って防衛対策を実施する対策手段と、携帯端末との通信を行う端末間通信手段を備えたことを特徴とする防衛システム。
【請求項１１】
前記携帯端末または前記警告端末は、位置情報によって安全か否かを検出する検出手段を備えることを特徴とする請求項１０記載の防衛システム。
【請求項１２】
所有者を確認するための確認通信カードを含み、前記携帯端末または前記警告端末は前記確認通信カードとの通信を確認することで安全か否かを検出する検出手段を備えることを特徴とする請求項１０乃至１１のいずれかに記載の防衛システム。
【請求項１３】
前記確認通信カードは位置情報によって安全か否かを検出する検出手段を備えることを特徴とする請求項１２記載の防衛システム。
【請求項１４】
前記確認通信カードに対する脅威に対抗する防衛機能を有することを特徴とする請求項１２乃至１３のいずれかに記載の防衛システム。
【請求項１５】
前記警告端末は、警告端末の所有者に携帯端末の脅威の存在を通知し、対策を依頼することを対策手段として備えることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれかに記載の防衛システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗難、置き忘れ等の事故を未然に防止するための機能を備える防衛システムに関し、特に、安全性が不明な携帯端末に対して、携帯端末の所有者が信頼する知人が所有する警告端末を利用して、所定の防衛対策を実行することができる防衛システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
盗難、置き忘れ等された携帯端末の記憶部のデータを消去し、データ漏出等を防止する携帯端末が知られている。例えば、下記特許文献１には、加速度、振動、傾き変化等を検出するセンサにより取得される携帯端末の端末状況を示す特徴値が事前に設定されている閾値を超えると、盗難、置き忘れ等されたと判定し、記憶部に格納されているデータを消去し、データ漏出等を防止する携帯端末が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３２５２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した携帯端末には次のような解決すべき課題があった。即ち、携帯端末は、自己のセンサのみを使用して、盗難、置き忘れ等を判定する場合、センサの性能が環境に依存するため、確実に安全または危険と判定することが困難であり、誤報も多かった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
〈構成１〉
携帯端末において、周囲の状況を感知する検出手段と、検出手段で得られた情報から脅威の存在を推定し、防衛対策を決定する判定手段と、判定手段の決定に従って防衛対策を実施する対策手段と、信頼できる知人が所有する警告端末との通信を行う端末間通信手段を設け、自身の検出手段、判定手段および対策手段に加え端末間通信手段を介して信頼できる知人が所有する警告端末に属する検出手段、判定手段または対策手段もしくは情報を利用した防衛機能を有することを特徴とする。
〈構成２〉
構成１の携帯端末において、前記携帯端末は、物理的に複数の部分に分離可能な構造であり、それぞれ分離した部分はお互いの通信を行う部分間通信手段を設け、離れた位置に分離した状況で動作可能であることを特徴とする。
〈構成３〉
構成１乃至請求項２の携帯端末において、前記端末間通信手段および／または部分間通信手段は、改竄や暴露から保護されたデータ通信を提供することを特徴とする。
〈構成４〉
構成１乃至請求項３の携帯端末において、前記携帯端末は、前記端末間通信手段および／または部分間通信手段の通信相手を識別および認証する識別・認証手段を設けることを特徴とする。
〈構成５〉
防衛方法において、複数の信頼できる知人が所有する警告端末によって感知された周囲の状況を統合および融合し、統合および融合された情報から脅威の存在を推定し防衛対策を決定し実施する。
〈構成６〉
構成５の防衛方法において、前記統合および融合された情報は、自身の携帯端末と信頼できる知人が所有する警告端末の両者が同じ種類の情報を感知し、統合および融合によって物理的精度を向上させて得られた情報であることを特徴とする。
〈構成７〉
構成５乃至請求項６の防衛方法において、前記統合および融合された情報は、自身の携帯端末と信頼できる知人が所有する警告端末とで異なる種類の情報を感知し、統合および融合によって相互に補完して得られた情報であることを特徴とする。
〈構成８〉
構成５乃至請求項７の防衛方法において、前記統合および融合された情報は、信頼できる知人が所有する警告端末が統合および融合した情報を利用して更に信頼度を高めた情報であることを特徴とする。
〈構成９〉
構成５乃至請求項８の防衛方法において、前記防衛対策は、そのすべてまたは一部を信頼できる知人が所有する警告端末が提供することを特徴とする。
〈構成１０〉
請求項１記載の携帯端末と信頼できる知人が所有する少なくとも１以上の警告端末とを備える防衛システムにおいて、前記警告端末は、前記携帯端末と同様に、周囲の状況を感知する検出手段と、検出手段で得られた情報から脅威の存在を推定し、防衛対策を決定する判定手段と、判定手段の決定に従って防衛対策を実施する対策手段と、携帯端末との通信を行う端末間通信手段を備えたことを特徴とする。
〈構成１１〉
構成１０の防衛システムにおいて、前記携帯端末または前記警告端末は、位置情報によって安全か否かを検出する検出手段を備えることを特徴とする。
〈構成１２〉
構成１０乃至１１のいずれかの防衛システムにおいて、所有者を確認するための確認通信カードを含み、前記携帯端末または前記警告端末は前記確認通信カードとの通信を確認することで安全か否かを検出する検出手段を備えることを特徴とする。
〈構成１３〉
構成１２の防衛システムにおいて、前記確認通信カードは位置情報によって安全か否かを検出する検出手段を備えることを特徴とする。
〈構成１４〉
構成１２乃至１３のいずれかの防衛システムにおいて、前記確認通信カードに対する脅威に対抗する防衛機能を有することを特徴とする。
〈構成１５〉
構成１０乃至１４のいずれかの防衛システムにおいて、前記警告端末は、警告端末の所有者に携帯端末の脅威の存在を通知し、対策を依頼することを対策手段として備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の防衛システムでは、自己の携帯端末の情報だけではなく、信頼できる知人の所有する警告端末の情報まで利用して安全か否かを検出するので、より確実に防衛することができ、誤報も低減できる。また、知人の近くや知人宅等でも安全と判定できるので、安全を確保できる場所やケースが増大し、安全性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の一実施形態を図を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【０００７】
〈実施例１の構成〉
図１は、本発明の防衛システムを示すブロック構成図である。
【０００８】
図１に示すように、本発明の防衛システムは、携帯端末１０、警告端末３０、確認通信カード４０、確認通信カード５０、ＧＰＳ衛星９０から構成されている。尚、本実施例では、携帯端末６０の利用者は、携帯端末１０の所有者本人とし、警告端末３０の利用者は知人とする。
【０００９】
ＧＰＳ衛星９０は、携帯端末１０、警告端末３０が位置情報を取得するために利用する人工衛星である。
【００１０】
確認通信カード４０は、利用者が常時所持するＩＣカードであり、確認信号送信部４１を有している。確認通信カード４０は、後述するように、携帯端末１０と確認通信カード４０との距離が一定以上離れたのを検出すべく、確認要求信号を携帯端末１０から受信すると、確認信号送信部４１を制御して、携帯端末１０に対して確認信号を送信する。
【００１１】
携帯端末１０は、利用者が所有する携帯電話であり、制御部１１、プッシュボタン等の入力部１２、液晶等の表示部１３、状況検知部１４、対策要否判定部１５、対策制御部１６、近距離通信部１７、遠距離通信部１８、記憶部１９、作動部２０を有している。
【００１２】
記憶部１９は、ＨＤＤ等のメモリであり、端末識別データ、協力端末識別データおよび近距離カード識別データ、自宅の住所を示す自宅位置情報および会社の住所を示す会社位置情報、確認通信プログラムがそれぞれ格納されている。また、この記憶部１９には、機密情報等も格納されていることとする。
【００１３】
携帯端末１０が格納する端末識別データとは、自己（＝携帯端末１０）を識別するためのデータであり、本実施例では、携帯端末１０の電話番号データを端末識別データとする。携帯端末１０が格納する協力端末識別データとは、携帯端末１０に対する対策要否判定に利用する警告端末３０を識別するためのデータであり、本実施例では、警告端末３０の電話番号データを協力端末識別データとする。近距離カード識別データとは、確認通信カード４０を識別するためのデータである。
【００１４】
確認通信カード５０は、利用者が信頼する知人等が常時所持するＩＣカードであり、確認信号送信部５１を有している。この確認通信カード５０は、後述するように、警告端末３０と確認通信カード５０との距離が一定以上離れたのを検出すべく、確認要求信号を警告端末３０から受信すると、確認信号送信部５１を制御して、警告端末３０に対して確認信号を送信する。
【００１５】
警告端末３０は、利用者が信頼する知人等が所有する携帯電話であり、制御部３１、状況検知部３２、対策制御部３３、液晶等の表示部３４、近距離通信部３５、遠距離通信部３６、記憶部３７を有している。
【００１６】
記憶部３７は、ＨＤＤ等のメモリであり、協力先端末識別データおよび近距離カード識別データ、知人宅の住所を示す知人宅位置情報および知人の会社の住所を示す会社位置情報、確認通信プログラムがそれぞれ格納されている。
【００１７】
警告端末３０が格納する協力先端末識別データとは、防衛対策を協力する携帯端末１０を識別するためのデータであり、本実施例では、携帯端末１０の電話番号データを協力先端末識別データとする。近距離カード識別データとは、確認通信カード５０を識別するためのデータである。
【００１８】
以下、本実施例の防衛システムにおける携帯端末１０、警告端末３０、確認通信カード４０、確認通信カード５０の相互関連を説明する。
【００１９】
携帯端末１０の制御部１１は、いわゆるＣＰＵとして携帯端末１０を制御する部であり、利用者により、入力部１２を介して、起動指示されると、端末状況検知開始信号を状況検知部１４に出力する。尚、起動指示がなく、常に機能していても良い。
【００２０】
状況検知部１４は、携帯端末１０の状況を検知する部であり、端末状況検知開始信号を受けると、携帯端末１０のおかれている状況検知を開始する。
【００２１】
即ち、状況検知部１４は、まず、記憶部１９に保持された確認通信プログラムを実行し、近距離カード識別データに基づいて、確認要求信号を確認通信カード４０に対して送信し、上述したように、確認通信カード４０から確認信号を受信すると、確認通信カード４０と携帯端末１０との距離が一定範囲内であり、携帯端末１０の端末状況を「安全」と検知し、確認通信カード４０から一定時間以上、確認信号を受信できないと、引き続き、ＧＰＳ衛星９０により携帯端末１０の現在位置を示す現在位置情報を取得すると共に、取得した現在位置情報と、記憶部１９に保持されている自宅位置情報および会社位置情報とをそれぞれ比較し、現在位置情報が自宅位置情報および会社位置情報のいずれかに一致すると、携帯端末１０の端末状況を「安全」と検知し、現在位置情報が自宅位置情報および会社位置情報のいずれにも一致しないと、携帯端末１０の端末状況を「不明」と検知する。
【００２２】
即ち、状況検知部１４は、携帯端末１０が盗難または置き忘れ等により、確認通信カード４０を所持した利用者から離れ、かつ自宅位置および会社位置のいずれの位置にもない場合に端末状況を「不明」と検知する。
【００２３】
尚、本実施例では、現在位置情報を取得するために、ＧＰＳ衛星９０を利用しているが、これに限られることはなく、現在位置情報を取得することができる手段であれば、どのようなもので構成してもよい。
【００２４】
尚、本実施例では、ＧＰＳ衛星９０により取得した位置情報を利用しているが、これに限られることはなく、安全を確認するための状況を示すデータを取得できる手段であれば、どのようなものでもよい。
【００２５】
対策要否判定部１５は、対策要否を判定する部であり、状況検知部１４が携帯端末１０の端末状況を「安全」と検知すると、防衛対策不要と判定し、引き続き、上述した状況検知を継続されるべく、検知継続指示信号を状況検知部１４に出力する。
【００２６】
状況検知部１４は、検知継続指示信号を受けると、上記と同様に、携帯端末１０の状況検知を継続する。
【００２７】
一方、状況検知部１４が携帯端末１０の端末状況を「不明」と検知すると、対策要否判定部１５は、防衛対策要と判定し、警告端末３０を利用して防衛対策を行うべく、防衛対策指示信号を近距離通信部１７に送信する。
【００２８】
近距離通信部１７は、至近距離の通信可能な無線等により警告端末３０との近距離通信を行う部であり、防衛対策指示信号を受けると、記憶部１９の協力端末識別データ及び端末識別データを取得すると共に、協力端末識別データに基づいて、端末識別データを付与した防衛対策指示信号を警告端末３０に送信する。
【００２９】
警告端末３０の制御部３１は、いわゆるＣＰＵとして警告端末３０を制御する部であり、防衛対策指示信号を近距離通信部３５で受信する。
【００３０】
近距離通信部３５は、至近距離の通信可能な無線等により携帯端末１０との近距離通信（＝７ｍ前後）を行う部であり、防衛対策指示信号を受信すると、付与された端末識別データを記憶部３７に格納される協力端末識別データと比較して防衛対策信号を携帯端末１０から受信したことを識別し、受信した端末識別データを記憶部３７に保持する。
【００３１】
制御部３１は、記憶部３７に端末識別データが保持されると、警告端末３０の端末状況を検知させるべく、状況検知部３２に対して状況検知指示信号を出力する。
【００３２】
状況検知部３２は、警告端末３０の状況を検知する部であり、状況検知指示信号を受けると、まず、記憶部３７に保持された確認通信プログラムを実行し、近距離カード識別データに基づいて、確認要求信号を確認通信カード５０に送信し、上述したように、確認通信カード５０から確認信号を受信すると、確認通信カード５０と警告端末３０との距離が一定範囲内で、かつ携帯端末１０が近傍に位置するので、端末状況を「安全度が高い」と検知し、確認通信カード５０から一定時間以上、確認信号が受信できないと、引き続き、ＧＰＳ衛星９０により、警告端末３０の現在位置を示す現在位置情報を取得すると共に、取得した現在位置情報と、記憶部３７に保持されている知人宅位置情報および会社位置情報とをそれぞれ比較し、現在位置情報が知人宅位置情報および会社位置情報のいずれかに一致すると、会社または知人宅に警告端末３０が位置するので、警告端末３０の端末状況を「安全度が低い」と検知し、現在位置情報が知人宅位置情報および会社位置情報のいずれにも一致しないと、警告端末３０の端末状況を「不明」と検知する。
【００３３】
即ち、状況検知部３２は、警告端末３０が確認通信カード５０を所持した信頼のおける知人から離れ、かつ知人宅位置および会社位置のいずれの位置にもない場合に端末状況を「不明」と検知する。
【００３４】
尚、本実施例では、現在位置情報を取得するために、ＧＰＳ衛星９０を利用しているが、これに限られることはなく、現在位置情報を取得することができる手段であれば、どのようなもので構成してもよい。
【００３５】
尚、本実施例では、ＧＰＳ衛星９０により取得した位置情報を利用しているが、これに限られることはなく、安全を確認するための状況を示すデータを取得できる手段であれば、どのようなものでもよい。
【００３６】
対策制御部３３は、検知された端末状況に応じて、作動部を防衛作動制御させる部であり、状況検知部３２が確認信号（＝知人が近傍に存在）を受信して、端末状況を「安全度が高い」と検知すると、記憶部３７に保持された端末識別データが示す携帯端末１０の端末状況が不明であることを示す警告データを生成すると共に、該警告データを表示部３４に送信する。
【００３７】
表示部３４は、警告データを受けると、警告データに基づいて、知人に知らせるべく、警告画面を表示させる。
【００３８】
尚、対策制御部３３は、携帯端末１０が警告端末３０と近距離通信不可能な位置にあると誤判定するのを防止すべく、確認信号を受信したことを示す受信完了信号を生成し、生成した受信完了信号を携帯端末１０に送信する。
【００３９】
一方、状況検知部３２が確認信号を受信せずに、端末状況を「安全度が低い」と検知すると、対策制御部３３は、防衛対策要を示す防衛対策要信号を近距離通信部３５に送信する。
【００４０】
近距離通信部３５は、防衛対策要信号を受けると、記憶部３７に保持されている携帯端末１０の端末識別データに基づいて、防衛対策要信号を携帯端末１０に送信する。
【００４１】
携帯端末１０の制御部１１は、防衛対策要信号を近距離通信部１７で受信する。
【００４２】
近距離通信部１７は、防衛対策要信号を受信すると、受信した防衛対策要信号を対策制御部１６に転送する。
【００４３】
対策制御部１６は、受け付けた指示に応じて、作動部２０に対して防衛作動制御させる部であり、防衛対策要信号を受けると、例えば、携帯端末１０の一切のキー操作を無効とするように、作動部２０に指示し、携帯端末１０のキー操作を無効化させる。
【００４４】
一方、状況検知部３２が端末状況を「不明」と検知すると、対策制御部３３は、事後対策を実行すべく、事後対策指示信号を近距離通信部３５に送信する。
【００４５】
近距離通信部３５は、事後対策指示信号を受けると、記憶部３７に保持されている携帯端末１０の端末識別データに基づいて、事後対策指示信号を携帯端末１０に送信する。
【００４６】
携帯端末１０の制御部１１は、事後対策指示信号を近距離通信部１７で受信する。
【００４７】
近距離通信部１７は、事後対策指示信号を受信すると、受信した事後対策指示信号を対策制御部１６に転送する。
【００４８】
対策制御部１６は、事後対策指示信号を受けると、例えば、携帯端末１０の記憶部のデータを消去するように、作動部２０に指示し、携帯端末１０の記憶部１９のデータをすべて消去させる。
【００４９】
このように、利用者の携帯端末１０の端末状況が「不明」であり、かつ利用者が信頼する知人の警告端末３０が知人の近傍に存在することから、端末状況が「安全度が高い」である場合、携帯端末１０の端末状況を知人に知らせるべく、警告端末３０の表示部３４に警告画面を表示させ、警告端末３０が会社、知人宅に位置することから、端末状況が「安全度が低い」である場合、携帯端末１０の一切のキー操作を無効にするようにしたので、携帯端末１０に対する防衛対策を実行することができる。以上のように、盗難、置き忘れ等の発生に対処できる。
【００５０】
ところで、携帯端末１０と警告端末３０とが近距離通信不可能な位置にある場合、上記と同様に、携帯端末１０の端末識別データを付与した防衛対策指示信号を警告端末３０に送信すると、近距離通信部１７が一定時間以上、警告端末３０から防衛対策要信号又は事後対策指示信号を受信することができないことから、対策要否判定部１５は、携帯端末１０と警告端末３０との距離が一定範囲外であることを検知し、端末識別データを付与した防衛対策指示信号を遠距離通信部１８に送信する。
【００５１】
遠距離通信部１８は、図示しない公衆回線網を介して、警告端末３０との遠距離通信を行う部であり、防衛対策指示信号を受けると、記憶部１９の協力端末識別データに基づいて、防衛対策指示信号を警告端末３０に送信する。
【００５２】
警告端末３０の制御部３１は、防衛対策指示信号を遠距離通信部３６で受信する。
【００５３】
遠距離通信部３６は、図示しない公衆回線網を介して、携帯端末１０との遠距離通信を行う部であり、防衛対策指示信号を受信すると、付与された端末識別データを記憶部３７に格納される協力端末識別データと比較して防衛対策信号を携帯端末１０から受信したことを識別し、受信した端末識別データを記憶部３７に保持する。
【００５４】
制御部３１は、記憶部３７に端末識別データが保持されると、警告端末３０の端末状況を検知させるべく、状況検知部３２に対して状況検知指示信号を出力する。
【００５５】
状況検知部３２は、状況検知指示信号を受けると、記憶部３７に保持された確認通信プログラムを実行し、近距離カード識別データに基づいて、確認要求信号を確認通信カード５０に送信し、上述したように、確認通信カード５０から確認信号を受信すると、確認通信カード５０と警告端末３０との距離が一定範囲内で、知人が近傍に存在することから、端末状況を「安全度が高い」と検知し、確認通信カード５０から一定時間以上、確認信号が受信できないと、知人が警告端末３０から離れていることから、端末状況を「不明」と検知する。
【００５６】
状況検知部３２が確認信号（＝知人が近傍に存在）を受信して、端末状況を「安全度が高い」と検知すると、対策制御部３３は、記憶部３７に保持された端末識別データが示す携帯端末１０の端末状況が不明であることを示す警告データを生成すると共に、該警告データを表示部３４に転送する。
【００５７】
表示部３４は、警告データを受けると、警告データに基づいて、知人に知らせるべく、警告画面を表示させる。
【００５８】
制御部３１は、表示部３４への警告画面表示が完了すると、引き続き、遠距離通信部３６に対して、対策制御部３３に防衛対策要を示す防衛対策要信号を送信させる。
【００５９】
遠距離通信部３６は、防衛対策要信号を受けると、記憶部３７に保持されている携帯端末１０の端末識別データに基づいて、防衛対策要信号を携帯端末１０に送信する。
【００６０】
携帯端末１０の制御部１１が防衛対策要信号を遠距離通信部１８で受信する。
【００６１】
遠距離通信部１８は、防衛対策要信号を受信すると、受信した防衛対策要信号を対策制御部１６に転送する。
【００６２】
対策制御部１６は、防衛対策要信号を受けると、例えば、携帯端末１０の一切のキー操作を無効とするように、作動部２０に指示し、携帯端末１０の記憶部１９のデータをすべて消去させる。
【００６３】
一方、状況検知部３２が確認信号を受信せずに、端末状況を「不明」と検知すると、対策制御部３３は、携帯端末１０から離れており、かつ知人が警告端末３０の近傍に存在しないことから、事後対策を実行すべく、事後対策指示信号を遠距離通信部３６に送信する。
【００６４】
遠距離通信部３６は、事後対策指示信号を受けると、記憶部３７に保持されている携帯端末１０の端末識別データに基づいて、事後対策指示信号を携帯端末１０に送信する。
【００６５】
携帯端末１０の制御部１１は、事後対策指示信号を遠距離通信部１８で受信する。
【００６６】
遠距離通信部１８は、事後対策指示信号を受信すると、受信した事後対策指示信号を対策制御部１６に転送する。
【００６７】
対策制御部１６は、事後対策指示信号を受けると、例えば、携帯端末１０の記憶部１９のデータを消去するように、作動部２０に指示し、携帯端末１０の記憶部１９のデータをすべて消去させる。
【００６８】
このように、携帯端末１０と警告端末３０間が近距離通信できない場合であって、携帯端末１０の端末状況が「不明」、かつ警告端末３０の端末状況が「安全度が高い」である場合、遠距離通信部１８、３６を介して、携帯端末１０の一切のキー操作を無効とすると共に、利用者が信頼する知人の警告端末３０の表示部３４に警告画面を表示させるようにしたので、携帯端末１０に対する防衛対策を実行することができる。以上のように、盗難、置き忘れ等の発生に対処できる。
【００６９】
また、両端末１０、３０の端末状況が「不明」である場合、事後対策として、携帯端末１０の記憶部１９のデータを消去するようにしたので、携帯端末１０の盗難、置き忘れ等が発生した際のデータ漏出等を防止できる。
【００７０】
〈実施例１の動作〉
次に、本実施例の防衛システムの動作について説明を行う。
【００７１】
まず、携帯端末１０と警告端末３０が近距離（＝７ｍ前後）で通信可能な場合について説明を行う。
【００７２】
図２は、実施例１の防衛システムの動作フローチャートである（携帯端末１０と警告端末３０が近距離）。
【００７３】
携帯端末１０の制御部１１は、利用者により、入力部１２を介して、起動指示されると、端末状況検知開始信号を状況検知部１４に出力する。
【００７４】
状況検知部１４は、端末状況検知開始信号を受けると、携帯端末１０のおかれている状況検知を開始する（Ｓ１）。
【００７５】
即ち、状況検知部１４は、まず、記憶部１９に保持された確認通信プログラムを実行し、近距離カード識別データに基づいて、確認要求信号を確認通信カード４０に対して送信し、上述したように、確認通信カード４０から確認信号を受信すると、確認通信カード４０と携帯端末１０との距離が一定範囲内であり、携帯端末１０の端末状況を「安全」と検知し、確認通信カード４０から一定時間以上、確認信号を受信できないと、引き続き、ＧＰＳ衛星９０から携帯端末１０の現在位置を示す現在位置情報を取得すると共に、取得した現在位置情報と、記憶部１９に保持されている自宅位置情報および会社位置情報とをそれぞれ比較し、現在位置情報が自宅位置情報および会社位置情報のいずれかに一致すると、携帯端末１０の端末状況を「安全」と検知し、現在位置情報が自宅位置情報および会社位置情報のいずれにも一致しないと、携帯端末１０の端末状況を「不明」と検知する（Ｓ２）。
【００７６】
即ち、状況検知部１４は、携帯端末１０が盗難または置き忘れ等により、確認通信カード４０を所持した利用者から離れ、かつ自宅位置および会社位置のいずれの位置にもない場合に端末状況を「不明」と検知する。
【００７７】
尚、本実施例では、現在位置情報を取得するために、ＧＰＳ衛星９０を利用しているが、これに限られることはなく、現在位置情報を取得することができる手段であれば、どのようなもので構成してもよい。
【００７８】
尚、本実施例では、ＧＰＳ衛星９０により取得した位置情報を利用しているが、これに限られることはなく、安全を確認するための状況を示すデータを取得できる手段であれば、どのようなものでもよい。
【００７９】
対策要否判定部１５は、状況検知部１４が携帯端末１０の端末状況を「安全」と検知すると（Ｓ３）、防衛対策不要と判定し、引き続き、上述した状況検知を継続されるべく、検知継続指示信号を状況検知部１４に出力する。
【００８０】
状況検知部１４は、検知継続指示信号を受けると、上記と同様に、携帯端末１０の状況検知を継続する。
【００８１】
一方、状況検知部１４が携帯端末１０の端末状況を「不明」と検知すると（Ｓ３）、対策要否判定部１５は、防衛対策要と判定し、警告端末３０を利用して防衛対策を行うべく、防衛対策指示信号を近距離通信部１７に送信する。
【００８２】
近距離通信部１７は、防衛対策指示信号を受けると、記憶部１９の協力端末識別データ及び端末識別データを取得すると共に、協力端末識別データに基づいて、端末識別データを付与した防衛対策指示信号を警告端末３０に送信する（Ｓ４）。
【００８３】
警告端末３０の制御部３１は、防衛対策指示信号を近距離通信部３５で受信する。
【００８４】
近距離通信部３５は、防衛対策指示信号を受信すると、付与された端末識別データを取得し、取得した端末識別データを記憶部３７に保持する。
【００８５】
制御部３１は、記憶部３７に端末識別データが保持されると、警告端末３０の端末状況を検知させるべく、状況検知部３２に対して状況検知指示信号を出力する（Ｓ５）。
【００８６】
状況検知部３２は、状況検知指示信号を受けると、まず、記憶部３７に保持された確認通信プログラムを実行し、近距離カード識別データに基づいて、確認要求信号を確認通信カード５０に送信し、上述したように、確認通信カード５０から確認信号を受信すると、確認通信カード５０と警告端末３０との距離が一定範囲内で、かつ携帯端末１０が近傍に位置するので、端末状況を「安全度が高い」と検知し、確認通信カード５０から一定時間以上、確認信号が受信できないと、引き続き、ＧＰＳ衛星９０から警告端末３０の現在位置を示す現在位置情報を取得すると共に、取得した現在位置情報と、記憶部３７に保持されている知人宅位置情報および会社位置情報とをそれぞれ比較し、現在位置情報が知人宅位置情報および会社位置情報のいずれかに一致すると、警告端末３０の端末状況を「安全度が低い」と検知し、現在位置情報が知人宅位置情報および会社位置情報のいずれにも一致しないと、警告端末３０の端末状況を「不明」と検知する（Ｓ６）。
【００８７】
即ち、状況検知部３２は、警告端末３０が確認通信カード５０を所持した信頼おける知人から離れ、かつ知人宅位置および会社位置のいずれの位置にもない場合に端末状況を「不明」と検知する。
【００８８】
尚、本実施例では、現在位置情報を取得するために、ＧＰＳ衛星９０を利用しているが、これに限られることはなく、現在位置情報を取得することができる手段であれば、どのようなもので構成してもよい。
【００８９】
尚、本実施例では、ＧＰＳ衛星９０により取得した位置情報を利用しているが、これに限られることはなく、安全を確認するための状況を示すデータを取得できる手段であれば、どのようなものでもよい。
【００９０】
対策制御部３３は、状況検知部３２が確認信号（＝知人が近傍に存在）を受信して、端末状況を「安全度が高い」と検知すると（Ｓ７）、記憶部３７に保持された端末識別データが示す携帯端末１０の端末状況が不明であることを示す警告データを生成すると共に、該警告データを表示部３４に送信する。
【００９１】
表示部３４は、警告データを受けると、警告データに基づいて、知人に知らせるべく、警告画面を表示させる（Ｓ８）。
【００９２】
尚、対策制御部３３は、携帯端末１０が警告端末３０と近距離通信不可能な位置にあると誤判定するのを防止すべく、確認信号を受信したことを示す受信完了信号を生成し、生成した受信完了信号を携帯端末１０に送信する。
【００９３】
一方、状況検知部３２が確認信号を受信せずに、端末状況を「安全度が低い」と検知すると（Ｓ９）、対策制御部３３は、防衛対策要を示す防衛対策要信号を近距離通信部３５に送信する。
【００９４】
近距離通信部３５は、防衛対策要信号を受けると、記憶部３７に保持されている携帯端末１０の端末識別データに基づいて、防衛対策要信号を携帯端末１０に送信する（Ｓ１０）。
【００９５】
携帯端末１０の制御部１１は、防衛対策要信号を近距離通信部１７で受信する。
【００９６】
近距離通信部１７は、防衛対策要信号を受信すると、受信した防衛対策要信号を対策制御部１６に転送する。
【００９７】
対策制御部１６は、防衛対策要信号を受けると、例えば、携帯端末１０の一切のキー操作を無効とするように、作動部２０に指示し、携帯端末１０のキー操作を無効化させる（Ｓ１１）。
【００９８】
一方、状況検知部３２が端末状況を「不明」と検知すると（Ｓ９）、対策制御部３３は、事後対策を実行すべく、事後対策指示信号を近距離通信部３５に送信する。
【００９９】
近距離通信部３５は、事後対策指示信号を受けると、記憶部３７に保持されている携帯端末１０の端末識別データに基づいて、事後対策指示信号を携帯端末１０に送信する（Ｓ１２）。
【０１００】
携帯端末１０の制御部１１は、事後対策指示信号を近距離通信部１７で受信する。
【０１０１】
近距離通信部１７は、事後対策指示信号を受信すると、受信した事後対策指示信号を対策制御部１６に転送する。
【０１０２】
対策制御部１６は、事後対策指示信号を受けると、例えば、携帯端末１０の記憶部１９のデータをすべて消去するように、作動部２０に指示し、携帯端末１０の記憶部１９のデータをすべて消去させる（Ｓ１３）。
【０１０３】
このように、利用者の携帯端末１０の端末状況が「不明」であり、かつ利用者が信頼する知人の警告端末３０が知人の近傍に存在することから、端末状況が「安全度が高い」である場合、携帯端末１０の端末状況を知人に知らせるべく、警告端末３０の表示部３４に警告画面を表示させ、警告端末３０が会社、知人宅に位置することから、端末状況「安全度が低い」である場合、携帯端末１０の一切のキー操作を無効にするようにしたので、携帯端末１０に対する防衛対策を実行することができる。以上のように、盗難、置き忘れ等の発生に対処できる。
【０１０４】
また、両端末１０、３０の端末状況が「不明」である場合、事後対策として、携帯端末１０の記憶部１９のデータを消去するようにしたので、携帯端末１０のデータ漏出等を防止できる。
【０１０５】
次に、携帯端末１０と警告端末３０が近距離（＝７ｍ前後）で通信不可能な位置にある場合について説明を行う。
【０１０６】
図３は、実施例１の防衛システムの動作フローチャートである（携帯端末１０と警告端末３０が遠距離）。
【０１０７】
携帯端末１０と警告端末３０とが近距離通信不可能な位置にある場合、上記と同様に、携帯端末１０の端末識別データを付与した防衛対策指示信号を警告端末３０に送信すると、近距離通信部１７が一定時間以上、警告端末３０から防衛対策要信号又は事後対策指示信号を受信することができないことから、対策要否判定部１５は、携帯端末１０と警告端末３０との距離が一定範囲外であることを検知し、端末識別データを付与した防衛対策指示信号を遠距離通信部１８に転送する（Ｓ１〜Ｓ３）。
【０１０８】
遠距離通信部１８は、防衛対策指示信号を受けると、記憶部１９の協力端末識別データに基づいて、防衛対策指示信号を警告端末３０に送信する（Ｓ４）。
【０１０９】
警告端末３０の制御部３１は、防衛対策指示信号を遠距離通信部３６で受信する。
【０１１０】
遠距離通信部３６は、防衛対策指示信号を受信すると、付与された端末識別データを取得し、取得した端末識別データを記憶部３７に保持する。
【０１１１】
制御部３１は、記憶部３７に端末識別データが保持されると、警告端末３０の端末状況を検知させるべく、状況検知部３２に対して状況検知指示信号を出力する（Ｓ５）。
【０１１２】
状況検知部３２は、状況検知指示信号を受けると、記憶部３７に保持された確認通信プログラムを実行し、近距離カード識別データに基づいて、確認要求信号を確認通信カード５０に送信し、上述したように、確認通信カード５０から確認信号を受信すると、確認通信カード５０と警告端末３０との距離が一定範囲内で、知人が近傍に存在することから、端末状況を「安全度が高い」と検知し、確認通信カード５０から一定時間以上、確認信号が受信できないと、知人が警告端末３０から離れていることから、端末状況を「不明」と検知する（Ｓ６）。
【０１１３】
状況検知部３２が確認信号（＝知人が近傍に存在）を受信して、端末状況を「安全度が高い」と検知すると（Ｓ７）、対策制御部３３は、記憶部３７に保持された端末識別データが示す携帯端末１０の端末状況が不明であることを示す警告データを生成すると共に、該警告データを表示部３４に転送する。
【０１１４】
表示部３４は、警告データを受けると、警告データに基づいて、知人に知らせるべく、警告画面を表示させる（Ｓ８）。
【０１１５】
制御部３１は、表示部３４への警告画面表示が完了すると、引き続き、防衛対策要を示す防衛対策要信号を遠距離通信部３６に送信する。
【０１１６】
遠距離通信部３６は、防衛対策要信号を受けると、記憶部３７に保持されている携帯端末１０の端末識別データに基づいて、防衛対策要信号を携帯端末１０に送信する（Ｓ９）。
【０１１７】
携帯端末１０の制御部１１が防衛対策要信号を遠距離通信部１８で受信する。
【０１１８】
遠距離通信部１８は、防衛対策要信号を受信すると、受信した防衛対策要信号を対策制御部１６に転送する。
【０１１９】
対策制御部１６は、防衛対策要信号を受けると、例えば、携帯端末１０の一切のキー操作を無効とするように、作動部２０に指示し、携帯端末１０のキー操作を無効化させる（Ｓ１０）。
【０１２０】
一方、状況検知部３２が確認信号を受信せずに、端末状況を「不明」と検知すると（Ｓ７）、対策制御部３３は、携帯端末１０から離れており、かつ知人が警告端末３０の近傍に存在しないことから、事後対策を実行すべく、事後対策指示信号を遠距離通信部３６に送信する。
【０１２１】
遠距離通信部３６は、事後対策指示信号を受けると、記憶部３７に保持されている携帯端末１０の端末識別データに基づいて、事後対策指示信号を携帯端末１０に送信する（Ｓ１１）。
【０１２２】
携帯端末１０の制御部１１は、事後対策指示信号を遠距離通信部１８で受信する。
【０１２３】
遠距離通信部１８は、事後対策指示信号を受信すると、受信した事後対策指示信号を対策制御部１６に転送する。
【０１２４】
対策制御部１６は、事後対策指示信号を受けると、例えば、携帯端末１０の記憶部のデータを消去するように、作動部２０に指示し、携帯端末１０の記憶部１９のデータをすべて消去させる（Ｓ１２）。
【０１２５】
このように、携帯端末１０と警告端末３０間が近距離通信できない場合であって、携帯端末１０の端末状況が「不明」、かつ警告端末３０の端末状況が「安全度が高い」である場合、遠距離通信部１８、３６を介して、携帯端末１０の一切のキー操作を無効とすると共に、利用者が信頼する知人の警告端末３０の表示部３４に警告画面を表示させるようにしたので、携帯端末１０に対する防衛対策を実行することができる。以上のように、盗難、置き忘れ等の発生に対処できる。
【０１２６】
また、両端末１０、３０の端末状況が「不明」である場合、事後対策として、携帯端末１０の記憶部のデータを消去するようにしたので、携帯端末１０の盗難、置き忘れ等が発生した際のデータ漏出等を防止できる。
【０１２７】
〈実施例１の効果〉
本実施例の防衛システムでは、自己の端末状況を不明と検知すると、防衛対策要と判定する携帯端末と、防衛対策要と判定された携帯端末から防衛対策を指示するための防衛対策指示信号を受信する利用者が信頼する知人の警告端末を備え、該警告端末３０が自己の端末状況を知人が近傍に存在することで、「安全度が高い」と検知すると、表示部３４に警告画面を表示させ、該警告端末３０が会社、知人宅に位置することで、「安全度が低い」と検知すると、携帯端末１０の一切のキー操作を無効化するようにしたので、携帯端末１０に対する防衛対策を実行することができる。従って、盗難、置き忘れ等の発生に対処できる。また、警告端末３０が自己の端末状況を「不明」と検知すると、事後対策として、携帯端末１０の記憶部のデータを消去するようにしたので、携帯端末１０の盗難、置き忘れ等が発生した際のデータ漏出等を防止できる。
【実施例２】
【０１２８】
〈実施例２の構成〉
図４は、実施例２の防衛システムを示すブロック構成図である。
【０１２９】
図４に示すように、本実施例の防衛システムは、携帯端末６０、警告端末３０、確認通信カード５０、状況検知通信カード７０、状況検知通信カード８０、ＧＰＳ衛星９０から構成されている。尚、本実施例では、携帯端末６０の利用者は、携帯端末６０の所有者本人とし、警告端末３０の利用者は知人とする。
【０１３０】
状況検知通信カード７０は、携帯端末６０の付属品として、利用者が所持するＩＣカードであり、制御部７１、状況検知部７２、近距離通信部７３、記憶部７４を有している。本実施例では、この状況検知通信カード７０は、利用者の財布に貼付され、携帯端末６０の端末状況を検知する。また、記憶部７４には、自宅の住所を示す自宅位置情報および会社の住所を示す会社位置情報、確認通信プログラムが保持されている。
【０１３１】
状況検知通信カード８０は、状況検知通信カード７０と同様に、携帯端末６０の付属品として、利用者が所持するＩＣカードであり、制御部８１、状況検知部８２、近距離通信部８３、記憶部８４を有している。本実施例では、この状況検知通信カード８０は、利用者の定期入れに貼付され、携帯端末６０の端末状況を検知する。また、記憶部８４には、自宅の住所を示す自宅位置情報および会社の住所を示す会社位置情報、確認通信プログラムが保持されている。
【０１３２】
携帯端末６０は、利用者が所有する携帯電話であり、制御部６１、プッシュボタン等の入力部１２、液晶等の表示部１３、対策要否判定部６２、対策制御部１６、近距離通信部６３、遠距離通信部１８、記憶部１９、作動部２０、確認信号送信部６４を有している。
【０１３３】
確認信号送信部６４は、後述するように、携帯端末６０と状況検知通信カード７０、８０との距離が一定範囲以上離れたのを検出すべく、状況検知通信カード７０、８０のいずれかから確認要求信号を受信すると、送信元の状況検知通信カード７０、８０のいずれかに確認信号を送信する。
【０１３４】
携帯端末６０の入力部１２、表示部１３、対策制御部１６、遠距離通信部１８、記憶部１９、警告端末３０、確認通信カード５０、ＧＰＳ衛星９０は、実施例１と同様である。
【０１３５】
以下、本実施例の防衛システムにおける携帯端末６０、状況検知通信カード７０、状況検知通信カード８０、警告端末３０、確認通信カード５０の相互関連を説明する。尚、本実施例では、携帯端末１０の利用者は、携帯端末６０の所有者本人とし、警告端末３０の利用者は知人とする。
【０１３６】
携帯端末６０の制御部６１は、いわゆるＣＰＵとして携帯端末６０を制御する部であり、利用者により、入力部１２を介して、起動指示されると、記憶部１９の端末識別データを付与した端末状況検知開始信号を近距離通信部６３に出力する。
【０１３７】
近距離通信部６３は、端末状況検知開始信号を受けると、端末状況検知開始信号を状況検知通信カード７０、８０にそれぞれ送信する。
【０１３８】
ここで、まず、状況検知通信カード７０が携帯端末６０の端末状況を検知するまでについて説明を行う。
【０１３９】
状況検知通信カード７０の制御部７１は、いわゆるＣＰＵとして、状況検知通信カード７０を制御する部であり、端末状況検知開始信号を近距離通信部７３により受信する。
【０１４０】
近距離通信部７３は、至近距離の通信可能な無線等により携帯端末６０と近距離通信を行う部であり、端末状況検知開始信号を受信すると、付与されている端末識別データを記憶部７４に保持し、引き続き、端末状況検知開始信号を状況検知部７２に転送する。
【０１４１】
状況検知部７２は、携帯端末６０の状況を検知する部であり、端末状況検知開始信号を受けると、携帯端末６０のおかれている状況検知を開始する。
【０１４２】
即ち、状況検知部７２は、端末状況検知開始信号を受けると、まず、記憶部７４に保持された確認通信プログラムを実行し、端末識別データに基づいて、確認要求信号を携帯端末６０に近距離通信部７３を介して送信する。
【０１４３】
携帯端末６０の制御部６１は、状況検知通信カード７０から確認要求信号を近距離通信部６３を介して確認信号送信部６４で受信すると、確認信号送信部６４は、確認信号を状況検知通信カード７０に送信する。
【０１４４】
状況検知通信カード７０の制御部７１は、携帯端末６０から確認信号を近距離通信部７３で受信する。
【０１４５】
状況検知部７２は、近距離通信部７３が確認信号を受信すると、状況検知通信カード７０と携帯端末６０との距離が一定範囲内で端末状況が「安全」であることを検知し、携帯端末６０から一定時間以上、確認信号が受信できないと、引き続き、ＧＰＳ衛星９０により状況検知通信カード７０の現在位置を示す現在位置情報を取得すると共に、取得した現在位置情報と、記憶部７４に保持されている自宅位置情報および会社位置情報とをそれぞれ比較し、現在位置情報が自宅位置情報および会社位置情報のいずれかに一致すると、携帯端末６０の端末状況を「安全」と検知し、現在位置情報が自宅位置情報および会社位置情報のいずれにも一致しないと、携帯端末６０の端末状況を「不明」と検知する。
【０１４６】
尚、本実施例では、現在位置情報を取得するために、ＧＰＳ衛星９０を利用しているが、これに限られることはなく、現在位置情報を取得することができる手段であれば、どのようなもので構成してもよい。
【０１４７】
尚、本実施例では、ＧＰＳ衛星９０により取得した位置情報を利用しているが、これに限られることはなく、安全を確認するための状況を示すデータを取得できる手段であれば、どのようなものでもよい。
【０１４８】
制御部７１は、状況検知部７２が携帯端末６０の端末状況を「安全」と検知すると、引き続き、端末の状況検知の継続を指示し、端末状況を「不明」と検知すると、不明を示す不明検知信号を生成し、近距離通信部７３を介して、該生成された不明検知信号を携帯端末６０に送信する。
【０１４９】
次に、状況検知通信カード８０が携帯端末６０の端末状況を検知するまでについて説明を行う。
【０１５０】
状況検知通信カード８０の制御部８１は、いわゆるＣＰＵとして、状況検知通信カード８０を制御する部であり、端末状況検知開始信号を近距離通信部８３により受信する。
【０１５１】
近距離通信部８３は、至近距離の通信可能な無線等により携帯端末６０と近距離通信を行う部であり、端末状況検知開始信号を受信すると、付与されている端末識別データを記憶部８４に保持し、引き続き、端末状況検知開始信号を状況検知部８２に転送する。
【０１５２】
状況検知部８２は、携帯端末６０の状況を検知する部であり、端末状況検知開始信号を受けると、携帯端末６０のおかれている状況検知を開始する。
【０１５３】
即ち、状況検知部８２は、端末状況検知開始信号を受けると、まず、記憶部８４に保持された確認通信プログラムを実行し、端末識別データに基づいて、確認要求信号を携帯端末６０に近距離通信部８３を介して送信する。
【０１５４】
携帯端末６０の制御部６１は、状況検知通信カード８０から確認要求信号を近距離通信部６３を介して確認信号送信部６４で受信すると、確認信号送信部６４は、確認信号を状況検知通信カード８０に送信する。
【０１５５】
状況検知通信カード８０の制御部８１は、携帯端末６０から確認信号を近距離通信部８３で受信する。
【０１５６】
状況検知部８２は、近距離通信部８３が確認信号を受信すると、状況検知通信カード８０と携帯端末６０との距離が一定範囲内で端末状況が「安全」であることを検知し、携帯端末６０から一定時間以上、確認信号が受信できないと、引き続き、ＧＰＳ衛星９０により状況検知通信カード８０の現在位置を示す現在位置情報を取得すると共に、取得した現在位置情報と、記憶部８４に保持されている自宅位置情報および会社位置情報とをそれぞれ比較し、現在位置情報が自宅位置情報および会社位置情報のいずれかに一致すると、携帯端末６０の端末状況を「安全」と検知し、現在位置情報が自宅位置情報および会社位置情報のいずれにも一致しないと、携帯端末６０の端末状況を「不明」と検知する。
【０１５７】
尚、本実施例では、現在位置情報を取得するために、ＧＰＳ衛星９０を利用しているが、これに限られることはなく、現在位置情報を取得することができる手段であれば、どのようなもので構成してもよい。
【０１５８】
尚、本実施例では、ＧＰＳ衛星９０により取得した位置情報を利用しているが、これに限られることはなく、安全を確認するための状況を示すデータを取得できる手段であれば、どのようなものでもよい。
【０１５９】
制御部８１は、状況検知部８２が携帯端末６０の端末状況を「安全」と検知すると、引き続き、端末の状況検知の継続を指示し、端末状況を「不明」と検知すると、不明を示す不明検知信号を生成し、近距離通信部８３を介して、該生成された不明検知信号を携帯端末６０に送信する。
【０１６０】
携帯端末６０の制御部６１が状況検知通信カード７０および状況検知通信カード８０のいずれかから不明検知信号を近距離通信部６３で受信すると、近距離通信部６３は、受信した不明検知信号を対策要否判定部６２に転送する。
【０１６１】
対策要否判定部６２は、不明検知信号を受けると、防衛対策要と判定し、警告端末３０を利用して防衛対策を行うべく、防衛対策指示信号を近距離通信部６３に送信する。
【０１６２】
近距離通信部６３は、防衛対策指示信号を受けると、記憶部１９の協力端末識別データ及び端末識別データを取得すると共に、協力端末識別データに基づいて、端末識別データを付与した防衛対策指示信号を警告端末３０に送信する。以降、実施例１と同様に動作し、警告端末３０が知人の近傍に存在することから、端末状況が「安全度が高い」である場合、携帯端末６０の端末状況を知人に知らせるべく、警告端末３０の表示部３４に警告画面を表示させ、警告端末３０が会社、知人宅に位置することから、端末状況「安全度が低い」である場合、携帯端末６０の一切のキー操作を無効にする。また、警告端末３０の端末状況が「不明」である場合、事後対策として、携帯端末６０の記憶部１９のデータをすべて消去させる。
【０１６３】
このように、利用者の携帯端末６０の端末状況が「不明」であり、かつ利用者が信頼する知人の警告端末３０が知人の近傍に存在することから、端末状況が「安全度が高い」である場合、携帯端末６０の端末状況を知人に知らせるべく、警告端末３０の表示部３４に警告画面を表示させ、警告端末３０が会社、知人宅に位置することから、端末状況「安全度が低い」である場合、携帯端末６０の一切のキー操作を無効にするようにしたので、携帯端末６０に対する防衛対策を実行することができる。従って、盗難、置き忘れ等の発生に対処できる。また、両端末６０、３０の端末状況が「不明」である場合、事後対策として、携帯端末６０の記憶部１９のデータを消去するようにしたので、携帯端末６０のデータ漏出等を防止できる。
【０１６４】
ところで、携帯端末６０と警告端末３０とが近距離通信不可能な位置にある場合も実施例１と同様に動作し、携帯端末６０の端末状況が「不明」、かつ警告端末３０の端末状況が「安全度が高い」である場合、遠距離通信部１８、３６を介して、携帯端末６０の一切のキー操作を無効とすると共に、利用者が信頼する知人の警告端末３０の表示部３４に警告画面を表示させ、また、両端末６０、３０の端末状況が「不明」である場合、事後対策として、携帯端末６０の記憶部１９のデータをすべて消去させる。
【０１６５】
このように、携帯端末６０の端末状況が「不明」、かつ警告端末３０の端末状況が「安全度が高い」である場合、遠距離通信部１８、３６を介して、携帯端末６０の一切のキー操作を無効とすると共に、利用者が信頼する知人の警告端末３０の表示部３４に警告画面を表示させるようにしたので、携帯端末６０に対する防衛対策を実行することができる。従って、盗難、置き忘れ等の発生に対処できる。
【０１６６】
また、両端末６０、３０の端末状況が「不明」である場合、事後対策として、携帯端末６０の記憶部１９のデータをすべて消去するようにしたので、携帯端末６０の盗難、置き忘れ等が発生した際のデータ漏出等を防止できる。
【０１６７】
さらに、携帯端末６０の端末状況を利用者の財布、定期入れに貼付けられた状況検知通信カード７０、８０に検知させるようにしたので、財布等の盗難、置き忘れの発生も防止できる。また、該財布等を、例えば、利用者の着衣にあるポケット等のように、検知信号等が遮られるおそれが少ない場所に該財布等を所持することで、携帯端末６０の端末状況の検知感度が低下するのを防止できると共に、検知精度を向上させることができる。
【０１６８】
〈実施例２の動作〉
以下、実施例２の防衛システムの動作について説明を行う。
【０１６９】
まず、携帯端末６０と警告端末３０が近距離（＝７ｍ前後）で通信可能な場合について説明を行う。
【０１７０】
図５は、実施例２の防衛システムの動作フローチャート（携帯端末６０と警告端末３０が近距離）
【０１７１】
携帯端末６０の制御部６１は、利用者により、入力部１２を介して、起動指示されると、記憶部１９の端末識別データを付与した端末状況検知開始信号を近距離通信部６３に出力する。
【０１７２】
近距離通信部６３は、端末状況検知開始信号を受けると、端末状況検知開始信号を状況検知通信カード７０、８０にそれぞれ送信する（Ｓ１）。
【０１７３】
ここで、まず、状況検知通信カード７０が携帯端末６０の端末状況を検知するまでについて説明を行う。
【０１７４】
状況検知通信カード７０の制御部７１は、端末状況検知開始信号を近距離通信部７３により受信する。
【０１７５】
近距離通信部７３は、端末状況検知開始信号を受信すると、付与されている端末識別データを記憶部７４に保持し、引き続き、端末状況検知開始信号を状況検知部７２に転送する。
【０１７６】
状況検知部７２は、端末状況検知開始信号を受けると、携帯端末６０のおかれている状況検知を開始する。
【０１７７】
即ち、状況検知部７２は、端末状況検知開始信号を受けると、まず、記憶部７４に保持された確認通信プログラムを実行し、端末識別データに基づいて、確認要求信号を携帯端末６０に近距離通信部７３を介して送信する。
【０１７８】
携帯端末６０の制御部６１は、状況検知通信カード７０から確認要求信号を近距離通信部６３を介して確認信号送信部６４で受信すると、確認信号送信部６４は、確認信号を状況検知通信カード７０に送信する。
【０１７９】
状況検知通信カード７０の制御部７１は、携帯端末６０から確認信号を近距離通信部７３で受信する。
【０１８０】
状況検知部７２は、近距離通信部７３が確認信号を受信すると、状況検知通信カード７０と携帯端末６０との距離が一定範囲内で端末状況が「安全」であることを検知し、携帯端末６０から一定時間以上、確認信号が受信できないと、引き続き、ＧＰＳ衛星９０により状況検知通信カード７０の現在位置を示す現在位置情報を取得すると共に、取得した現在位置情報と、記憶部７４に保持されている自宅位置情報および会社位置情報とをそれぞれ比較し、現在位置情報が自宅位置情報および会社位置情報のいずれかに一致すると、携帯端末６０の端末状況を「安全」と検知し、現在位置情報が自宅位置情報および会社位置情報のいずれにも一致しないと、携帯端末６０の端末状況を「不明」と検知する（Ｓ２）。
【０１８１】
尚、本実施例では、現在位置情報を取得するために、ＧＰＳ衛星９０を利用しているが、これに限られることはなく、現在位置情報を取得することができる手段であれば、どのようなもので構成してもよい。
【０１８２】
尚、本実施例では、ＧＰＳ衛星９０により取得した位置情報を利用しているが、これに限られることはなく、安全を確認するための状況を示すデータを取得できる手段であれば、どのようなものでもよい。
【０１８３】
制御部７１は、状況検知部７２が携帯端末６０の端末状況を「安全」と検知すると（Ｓ３）、引き続き、端末の状況検知の継続を指示し、端末状況を「不明」と検知すると（Ｓ３）、不明を示す不明検知信号を生成し、近距離通信部７３を介して、該生成された不明検知信号を携帯端末６０に送信する（Ｓ４）。
【０１８４】
次に、状況検知通信カード８０が携帯端末６０の端末状況を検知するまでについて説明を行う。
【０１８５】
状況検知通信カード８０の制御部８１は、端末状況検知開始信号を近距離通信部８３により受信する。
【０１８６】
近距離通信部８３は、端末状況検知開始信号を受信すると、付与されている端末識別データを記憶部８４に保持し、引き続き、端末状況検知開始信号を状況検知部８２に転送する。
【０１８７】
状況検知部８２は、端末状況検知開始信号を受けると、携帯端末６０のおかれている状況検知を開始する。
【０１８８】
即ち、状況検知部８２は、端末状況検知開始信号を受けると、まず、記憶部８４に保持された確認通信プログラムを実行し、端末識別データに基づいて、確認要求信号を携帯端末６０に近距離通信部８３を介して送信する。
【０１８９】
携帯端末６０の制御部６１は、状況検知通信カード８０から確認要求信号を近距離通信部６３を介して確認信号送信部６４で受信すると、確認信号送信部６４は、確認信号を状況検知通信カード８０に送信する。
【０１９０】
状況検知通信カード８０の制御部８１は、携帯端末６０から確認信号を近距離通信部８３で受信する。
【０１９１】
状況検知部８２は、近距離通信部８３が確認信号を受信すると、状況検知通信カード８０と携帯端末６０との距離が一定範囲内で端末状況が「安全」であることを検知し、携帯端末６０から一定時間以上、確認信号が受信できないと、引き続き、ＧＰＳ衛星９０により状況検知通信カード８０の現在位置を示す現在位置情報を取得すると共に、取得した現在位置情報と、記憶部８４に保持されている自宅位置情報および会社位置情報とをそれぞれ比較し、現在位置情報が自宅位置情報および会社位置情報のいずれかに一致すると、携帯端末６０の端末状況を「安全」と検知し、現在位置情報が自宅位置情報および会社位置情報のいずれにも一致しないと、携帯端末６０の端末状況を「不明」と検知する（Ｓ３）。
【０１９２】
尚、本実施例では、現在位置情報を取得するために、ＧＰＳ衛星９０を利用しているが、これに限られることはなく、現在位置情報を取得することができる手段であれば、どのようなもので構成してもよい。
【０１９３】
尚、本実施例では、ＧＰＳ衛星９０により取得した位置情報を利用しているが、これに限られることはなく、安全を確認するための状況を示すデータを取得できる手段であれば、どのようなものでもよい。
【０１９４】
制御部８１は、状況検知部８２が携帯端末６０の端末状況を「安全」と検知すると、引き続き、端末の状況検知の継続を指示し、端末状況を「不明」と検知すると、不明を示す不明検知信号を生成し、近距離通信部８３を介して、該生成された不明検知信号を携帯端末６０に送信する（Ｓ４）。
【０１９５】
携帯端末６０の制御部６１が状況検知通信カード７０および状況検知通信カード８０のいずれかから不明検知信号を近距離通信部６３で受信すると、近距離通信部６３は、受信した不明検知信号を対策要否判定部６２に転送する。
【０１９６】
対策要否判定部６２は、不明検知信号を受けると、防衛対策要と判定し、警告端末３０を利用して防衛対策を行うべく、防衛対策指示信号を近距離通信部６３に送信する。
【０１９７】
近距離通信部６３は、防衛対策指示信号を受けると、記憶部１９の協力端末識別データ及び端末識別データを取得すると共に、協力端末識別データに基づいて、端末識別データを付与した防衛対策指示信号を警告端末３０に送信する（Ｓ５）。以降、実施例１と同様に動作し、警告端末３０が知人の近傍に存在することから、端末状況「安全度が高い」である場合（Ｓ７）、携帯端末６０の端末状況を知人に知らせるべく、警告端末３０の表示部３４に警告画面を表示させ（Ｓ８）、警告端末３０が会社、知人宅に位置することから、端末状況「安全度が低い」である場合（Ｓ９）、携帯端末６０の一切のキー操作を無効にする（Ｓ１０〜Ｓ１１）。また、警告端末３０の端末状況が「不明」である場合（Ｓ９）、事後対策として、携帯端末６０の記憶部１９のデータをすべて消去させる（Ｓ１２〜１３）。
【０１９８】
このように、携帯端末６０の端末状況が「不明」、かつ警告端末３０の端末状況が「安全度が高い」である場合、利用者が信頼する知人の警告端末３０の表示部３４に警告画面を表示させ、端末状況が「安全度が低い」である場合、携帯端末６０の一切のキー操作を無効にするようにしたので、携帯端末６０に対する防衛対策を実行することができる。従って、盗難、置き忘れ等の発生に対処できる。また、携帯端末６０および警告端末３０の両端末の端末状況が「不明」である場合、事後対策として、携帯端末６０の記憶部１９のデータを消去するようにしたので、携帯端末６０のデータ漏出等を防止できる。
【０１９９】
次に、携帯端末１０と警告端末３０が近距離（＝７ｍ前後）で通信不可能な位置にある場合について説明を行う。
【０２００】
図５は、実施例２の防衛システムの動作フローチャート（携帯端末６０と警告端末３０が遠距離）である。
【０２０１】
ところで、携帯端末６０と警告端末３０とが近距離通信不可能な位置にある場合も実施例１と同様に動作し、携帯端末６０の端末状況が「不明」、かつ警告端末３０の端末状況が「安全度が高い」である場合（Ｓ７）、遠距離通信部１８、３６を介して、携帯端末６０の一切のキー操作を無効とすると共に、利用者が信頼する知人の警告端末３０の表示部３４に警告画面を表示させ（Ｓ８〜Ｓ１０）、また、両端末６０、３０の端末状況が「不明」である場合（Ｓ７）、事後対策として、携帯端末６０の記憶部１９のデータをすべて消去させる（Ｓ１１〜Ｓ１２）。
【０２０２】
このように、携帯端末６０と警告端末３０間が近距離通信できない場合であって、携帯端末６０の端末状況が「不明」、かつ警告端末３０の端末状況が「安全度が高い」である場合、遠距離通信部１８、３６を介して、携帯端末６０の一切のキー操作を無効とすると共に、利用者が信頼する知人の警告端末３０の表示部３４に警告画面を表示させるようにしたので、携帯端末６０に対する防衛対策を実行することができる。従って、盗難、置き忘れ等の発生に対処することができる。
【０２０３】
また、両端末６０、３０の端末状況が「不明」である場合、事後対策として、携帯端末６０の記憶部１９のデータを消去するようにしたので、携帯端末６０の盗難、置き忘れ等が発生した際のデータ漏出等を防止できる。
【０２０４】
さらに、携帯端末６０の端末状況を利用者の財布、定期入れに貼付けられた状況検知通信カード７０、８０に検知させるようにしたので、財布等の盗難、置き忘れの発生も防止できる。また、該財布等を、例えば、利用者の着衣にあるポケット等のように、検知信号等が遮られるおそれが少ない場所に該財布等を所持することで、携帯端末６０の端末状況の検知感度が低下するのを防止できると共に、検知精度を向上させることができる。
【０２０５】
〈実施例２の効果〉
本実施例の防衛システムでは、自己の端末状況を不明と検知すると、防衛対策要と判定する携帯端末６０と、防衛対策要と判定された携帯端末６０から防衛対策を指示するための防衛対策指示信号を受信する利用者が信頼する知人の警告端末３０を備え、該警告端末３０が自己の端末状況を知人が近傍に存在することで、「安全度が高い」と検知すると、表示部３４に警告画面を表示させ、該警告端末３０が会社、知人宅に位置することで、「安全度が低い」と検知すると、携帯端末６０の一切のキー操作を無効化するようにしたので、携帯端末６０に対する防衛対策を実行することができる。従って、盗難、置き忘れ等の発生に対処できる。また、警告端末３０が自己の端末状況を「不明」と検知すると、事後対策として、携帯端末６０の記憶部１９のデータをすべて消去するようにしたので、携帯端末６０の盗難、置き忘れ等が発生した際のデータ漏出等を防止できる。さらに、携帯端末６０の端末状況を利用者の財布等に貼付けられた状況検知通信カード７０、８０により検知させるようにしたので、財布等の盗難、置き忘れの発生にも対処できる。また、例えば、該財布等を利用者の着衣にあるポケット等のように、検知信号等が遮られるおそれが少ない場所に所持させることで、携帯端末６０の端末状況の検知感度が低下するのを防止できると共に、検知精度を向上させることができる。
【実施例３】
【０２０６】
〈実施例３の構成〉
図７は、実施例３の防衛システムを示すブロック構成図である。
【０２０７】
図７に示すように、本実施例の防衛システムは、携帯端末１００、警告端末２００、ＰＤＡ（＝Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）３００、確認通信カード４００及びＧＰＳ衛星９０から構成され、携帯端末１００、警告端末２００、ＰＤＡ３００は、相互に無線通信可能に接続されている。また、ＰＤＡ３００には、確認通信カード４００が無線通信可能に接続されている。
【０２０８】
本実施例では、利用者は、携帯端末１００及びＰＤＡ３００を持ち歩く習慣があることとし、また、確認通信カード４００を常時所持していることとする。
【０２０９】
ＧＰＳ衛星９０は、警告端末２００、ＰＤＡ３００が位置情報を取得するために利用する人工衛星である。
【０２１０】
確認通信カード４００は、利用者が常時所持するＩＣカードであり、確認信号送信部４０１を有している。この確認通信カード４００は、ＰＤＡ３００と確認通信カード４００との距離が一定以上離れたのを検出すべく、後述するように、確認要求信号をＰＤＡ３００から受信すると、確認信号送信部４０１を制御して、ＰＤＡ３００に対し、確認信号を送信する。
【０２１１】
携帯端末１００は、利用者が所有する携帯電話であり、プッシュボタン等の入力部１０１、液晶等の表示部１０２、対策要否判定部１０３、対策制御部１０４、近距離通信部１０５、遠距離通信部１０６、記憶部１０７を有している。
【０２１２】
記憶部１０７は、ＨＤＤ等のメモリであり、端末識別データ、協力端末識別データ、自宅の住所を示す自宅位置情報、会社の住所を示す会社位置情報、確認通信プログラムがそれぞれ格納されている。また、この記憶部１０７には、機密情報等も格納されていることとする。
【０２１３】
端末識別データとは、自己（＝携帯端末１００）を識別するためのデータであり、本実施例では、携帯端末１００の電話番号データが端末識別データとして格納される。また、協力端末識別データとは、携帯端末１００に対する対策要否判定に利用する端末等を識別するためのデータであり、本実施例では、警告端末２００の電話番号データ及びＰＤＡ３００のシリアル番号データ等が協力端末識別データとして格納される。
【０２１４】
近距離通信部１０５は、至近距離の通信可能な無線等により警告端末２００及びＰＤＡ３００との近距離通信を行う部であり、定期的に警告端末２００及びＰＤＡ３００から通信確認信号を受信すると、記憶部１０７の警告端末２００の協力端末識別データ、ＰＤＡ３００の協力端末識別データに基づいて、通信確認信号を受信したことを示す確認応答信号を警告端末２００及びＰＤＡ３００に対して送信する。
【０２１５】
対策要否判定部１０３は、警告端末２００及びＰＤＡ３００から受信する端末状況に応じて、対策要否を判定するための部である。詳細な対策要否判定については後述する。
【０２１６】
対策制御部１０４は、警告端末２００及びＰＤＡ３００から受信する端末状況に応じた防衛動作制御を行う部であり、詳細な防衛動作制御については後述する。
【０２１７】
遠距離通信部１０６は、図示しない公衆回線網を介して、近距離通信ができない状況の警告端末２００、又はＰＤＡ３００との通信を行う部である。
【０２１８】
ＰＤＡ３００は、携帯型の情報機器であり、状況検知部３０１、対策制御部３０２、液晶等の表示部３０３、近距離通信部３０４、遠距離通信部３０５、記憶部３０６を有している。
【０２１９】
記憶部３０６は、ＨＤＤ等のメモリであり、協力先端末識別データおよび近距離カード識別データ、知人宅の住所を示す知人宅位置情報および知人の会社の住所を示す会社位置情報、確認通信プログラムがそれぞれ格納されている。
【０２２０】
協力先端末識別データとは、ＰＤＡ３００に対する対策要否判定に利用する端末等を識別するためのデータであり、本実施例では、携帯端末１００の電話番号データ、警告端末２００の電話番号データが協力先端末識別データとして格納される。また、近距離カード識別データは、確認通信カード４００を識別するためのデータである。
【０２２１】
近距離通信部３０４は、至近距離の通信可能な無線等により携帯端末１００及び警告端末２００との近距離通信を行う部であり、記憶部３０６の携帯端末１００の協力端末識別データ、警告端末２００の協力端末識別データに基づいて、定期的に通信確認信号を携帯端末１００及び警告端末２００に対して送信すると共に、携帯端末１００及び警告端末２００から通信確認信号を受信すると、通信確認信号を受信したことを示す確認応答信号を携帯端末１００及び警告端末２００に対して送信する。
【０２２２】
状況検知部３０１は、ＰＤＡ３００の状況を検知する部であり、記憶部３０６の確認通信プログラムを実行し、近距離カード識別データに基づいて、確認要求信号を確認通信カード４００に送信し、上述したように、確認通信カード４００から確認信号を受信すると、確認通信カード４００とＰＤＡ３００との距離が一定範囲内であり、端末状況を「安全」と検知し、確認通信カード４００から一定時間以上、確認信号が受信できないと、端末状況を「不明」と検知する。また、状況検知部３０１は、定期的にＧＰＳ衛星９０から、ＰＤＡ３００の現在位置を示す現在位置情報を取得すると共に、取得した現在位置情報と、記憶部３０６の知人宅位置情報および会社位置情報とをそれぞれ比較し、現在位置情報が知人宅位置情報および会社位置情報のいずれかに一致すると、会社または知人宅にＰＤＡ３００が位置するので「安全」と検知し、現在位置情報が知人宅位置情報および会社位置情報のいずれにも一致しないと、ＰＤＡ３００の端末状況を「不明」と検知する。
【０２２３】
また、状況検知部３０１は、携帯端末１００から確認応答信号を受信しないと、携帯端末１００が離れた場所にあることを検知し、警告端末２００から確認応答信号を受信しないと、警告端末２００が離れた場所にあることを検知する。
【０２２４】
状況検知部３０１は、上述したように、状況検知する毎に、検知した状況（＝「安全」、「不明」、「携帯端末１００と離れている」、「警告端末２００と離れている」、「携帯端末１００の近く」、「警告端末２００の近く」のいずれか）を示す状況検知データを携帯端末１００及び警告端末２００に近距離通信部３０４を介して送信する。ここで、状況検知部３０１は、送信先の携帯端末１００及び警告端末２００から一定時間内に状況検知データを受信したことを示す受信応答信号を受信しないと、端末間の距離が離れていることで、状況検知データの送信失敗を検知し、遠距離通信部３０５を介して状況検知データを送信する。
【０２２５】
対策制御部３０２は、検知された端末状況に応じた防衛動作制御を行う部であり、詳細な防衛動作制御については後述する。
【０２２６】
遠距離通信部３０５は、図示しない公衆回線網を介して、近距離通信ができない状況の携帯端末１００、又は警告端末２００との通信を行う部である。
【０２２７】
警告端末２００は、利用者が信頼する知人等が所有する携帯電話であり、状況検知部２０１、対策制御部２０２、液晶等の表示部２０３、近距離通信部２０４、遠距離通信部２０５、記憶部２０６、対策要否判定部２０７を有している。
【０２２８】
記憶部２０６は、ＨＤＤ等のメモリであり、協力先端末識別データおよび近距離カード識別データ、知人宅の住所を示す知人宅位置情報および知人の会社の住所を示す会社位置情報、確認通信プログラムがそれぞれ格納されている。
【０２２９】
協力先端末識別データとは、防衛対策を協力する端末を識別するためのデータであり、本実施例では、携帯端末１００の電話番号データ、ＰＤＡ３００のシリアル番号データ等が協力先端末識別データとして格納される。
【０２３０】
近距離通信部２０４は、至近距離の通信可能な無線等により携帯端末１００及びＰＤＡ３００との近距離通信を行う部であり、記憶部２０６の携帯端末１００の協力端末識別データ、ＰＤＡ３００の協力端末識別データに基づいて、定期的に通信確認信号を携帯端末１００及びＰＤＡ３００に対して送信すると共に、携帯端末１００及びＰＤＡ３００から通信確認信号を受信すると、通信確認信号を受信したことを示す確認応答信号を携帯端末１００及びＰＤＡ３００に対して送信する。
【０２３１】
状況検知部２０１は、警告端末２００の状況を検知する部であり、定期的にＧＰＳ衛星９０から、警告端末２００の現在位置を示す現在位置情報を取得すると共に、取得した現在位置情報と、記憶部２０６の知人宅位置情報および会社位置情報とをそれぞれ比較し、現在位置情報が知人宅位置情報および会社位置情報のいずれかに一致すると、会社または知人宅に警告端末２００が位置するので「安全」と検知し、現在位置情報が知人宅位置情報および会社位置情報のいずれにも一致しないと、警告端末２００の端末状況を「不明」と検知する。
【０２３２】
また、状況検知部２０１は、携帯端末１００から確認応答信号を受信しないと、携帯端末１００が離れた場所にあることを状況検知し、ＰＤＡ３００から確認応答信号を受信しないと、ＰＤＡ３００が離れた場所にあることを状況検知する。
【０２３３】
状況検知部２０１は、上述したように、状況検知する毎に、検知した状況（＝「安全」、「不明」、「携帯端末１００と離れている」、「ＰＤＡ３００と離れている」、「携帯端末１００の近く」「ＰＤＡ３００の近く」のいずれか）を示す状況検知データを携帯端末１００に近距離通信部２０４を介して送信する。ここで、状況検知部２０１は、送信先の携帯端末１００から一定時間内に状況検知データを受信したことを示す受信応答信号を受信しないと、端末間の距離が離れていることで、状況検知データの送信失敗を検知し、遠距離通信部２０５を介して状況検知データを送信する。
【０２３４】
対策要否判定部２０７は、携帯端末１００及びＰＤＡ３００から受信する端末状況に応じて、対策要否を判定するための部である。詳細な対策要否判定については後述する。
【０２３５】
対策制御部２０２は、携帯端末１００及びＰＤＡ３００から受信する端末状況に応じた防衛動作制御を行う部であり、詳細な防衛動作制御については後述する。
【０２３６】
遠距離通信部２０５は、図示しない公衆回線網を介して、近距離通信ができない状況の携帯端末１００、又はＰＤＡ３００との通信を行う部である。
【０２３７】
〈実施例３の動作〉
次に、実施例３の防衛システムの動作について説明を行う。
【０２３８】
警告端末２００は、自己の状況を検知する毎に、検知された状況を示す状況検知データを携帯端末１００に通知し、ＰＤＡ３００は、自己の状況を検知する毎に、検知された状況を示す状況検知データを携帯端末１００及び警告端末２００にそれぞれ通知している。
【０２３９】
まず、携帯端末１００、警告端末２００及びＰＤＡ３００がすべて近くにある場合の各端末の動作について説明を行う。
【０２４０】
警告端末２００の対策要否判定部２０７は、状況検知部２０１が「携帯端末１００の近く」及び「不明」と状況検知し、かつＰＤＡ３００から通知された状況検知データが「携帯端末１００の近く」、「安全」を示していると、警告端末２００の確保要と判定する。
【０２４１】
対策制御部２０２は、警告端末２００の確保要と判定されると、警告端末２００の一切のキー操作を無効化すると共に、警告端末２００の確保を指示するための指示信号を携帯端末１００及びＰＤＡ３００に出力する。
【０２４２】
ＰＤＡ３００の対策制御部３０２は、警告端末２００から指示信号を受けると、警告端末２００の確保を指示する画面データを生成すると共に、該生成された画面データを表示部３０３に出力する。
【０２４３】
表示部３０３は、画面データを受けると、画面データに基づいて、警告端末２００の確保を指示する画面を表示させる。
【０２４４】
一方、携帯端末１００の対策制御部１０４は、警告端末２００から指示信号を受けると、警告端末２００の確保を指示する画面データを生成すると共に、該生成された画面データを表示部１０２に出力する。
【０２４５】
表示部１０２は、画面データを受けると、画面データに基づいて、警告端末２００の確保を指示する画面を表示させる。
【０２４６】
また、携帯端末１００の対策要否判定部１０３は、ＰＤＡ３００から「携帯端末１００の近く」、「不明」を示す状況検知データ、警告端末２００から「携帯端末１００の近く」、「安全」を示す状況検知データがそれぞれ通知されると、携帯端末１００及びＰＤＡ３００の確保要と判定する。
【０２４７】
対策制御部１０４は、携帯端末１００及びＰＤＡ３００の確保要と判定されると、携帯端末１００の一切のキー操作を無効化すると共に、携帯端末１００及びＰＤＡ３００の確保を指示するための指示信号を警告端末２００に出力する。
【０２４８】
警告端末２００の対策制御部２０２は、携帯端末１００及びＰＤＡ３００の確保を指示する指示信号を受けると、携帯端末１００及びＰＤＡ３００の確保を指示する画面データを生成すると共に、該生成された画面データを表示部２０３に出力する。
【０２４９】
表示部２０３は、画面データを受けると、画面データに基づいて、携帯端末１００及びＰＤＡ３００の確保を指示する画面を表示させる。
【０２５０】
一方、ＰＤＡ３００の対策制御部３０２は、状況検知部３０１が「携帯端末１００の近く」及び「不明」と状況検知すると、ＰＤＡ３００の一切のキー操作を無効化する。
【０２５１】
また、携帯端末１００の対策要否判定部１０３は、ＰＤＡ３００から「携帯端末１００の近く」、「不明」を示す状況検知データ、警告端末２００から「携帯端末１００の近く」、「不明」を示す状況検知データがそれぞれ通知されると、機能制限要と判定する。
【０２５２】
対策制御部１０４は、機能制限要と判定されると、携帯端末１００の一切のキー操作を無効化する。
【０２５３】
一方、ＰＤＡ３００の対策制御部３０２は、状況検知部３０１が「携帯端末１００の近く」及び「不明」と状況検知すると、ＰＤＡ３００の一切のキー操作を無効化する。
【０２５４】
一方、警告端末２００の対策制御部２０２は、状況検知部２０１が「携帯端末１００の近く」及び「不明」と状況検知すると、警告端末２００の一切のキー操作を無効化する。
【０２５５】
次に、警告端末２００及びＰＤＡ３００が近くにあり、携帯端末１００のみが離れている場合の各端末の動作について説明を行う。
【０２５６】
携帯端末１００の対策要否判定部１０３は、ＰＤＡ３００、警告端末２００から「携帯端末１００から離れている」、「安全」を示す状況検知データが通知されると、携帯端末１００の紛失と判定する。
【０２５７】
対策制御部１０４は、携帯端末１００の紛失と判定されると、携帯端末１００の一切のキー操作を無効化すると共に、携帯端末１００の紛失通知を指示するための指示信号を警告端末２００に出力する。
【０２５８】
警告端末２００の対策制御部２０２は、携帯端末１００の紛失通知の指示を示す指示信号を受けると、携帯端末１００の紛失を示す画面データを生成すると共に、生成された画面データを表示部２０３に出力する。
【０２５９】
表示部２０３は、画面データを受けると、画面データに基づいて、携帯端末１００の紛失を示す画面を表示させる。
【０２６０】
一方、ＰＤＡ３００の対策制御部３０２は、状況検知部３０１が「携帯端末１００から離れている」及び「安全」と状況検知すると、携帯端末１００の紛失を示す画面データを生成すると共に、生成された画面データを表示部３０３に出力する。
【０２６１】
表示部３０３は、画面データ受けると、画面データに基づいて、携帯端末１００の紛失を示す画面を表示させる。
【０２６２】
また、携帯端末１００の対策要否判定部１０３は、ＰＤＡ３００から「携帯端末１００から離れている」、「安全」を示す状況検知データ、警告端末２００から「携帯端末１００から離れている」、「不明」を示す状況検知データがそれぞれ通知されると、携帯端末１００の紛失と判定する。
【０２６３】
対策制御部１０４は、携帯端末１００の紛失と判定されると、携帯端末１００の一切のキー操作を無効化する。
【０２６４】
一方、警告端末２００の対策要否判定部２０７は、状況検知部２０１が「携帯端末１００から離れている」及び「不明」と状況検知すると、機能制限及び警告端末２００の確保要と判定する。
【０２６５】
対策制御部２０２は、機能制限及び警告端末２００の確保要と判定されると、警告端末２００の一切のキー操作を無効化すると共に、警告端末２００の確保を指示するための指示信号をＰＤＡ３００に出力する。
【０２６６】
ＰＤＡ３００の対策制御部３０２は、警告端末２００の確保を指示する指示信号を受けると、警告端末２００の確保を指示する画面データを生成すると共に、該生成された画面データを表示部３０３に出力する。
【０２６７】
表示部３０３は、画面データを受けると、画面データに基づいて、警告端末２００の確保を指示する画面を表示させる。
【０２６８】
さらに、ＰＤＡ３００の対策制御部３０２は、状況検知部３０１が「携帯端末１００から離れている」及び「安全」と状況検知すると、携帯端末１００の紛失を示す画面データを生成すると共に、生成された画面データを表示部３０３に出力する。
【０２６９】
表示部３０３は、画面データを受けると、画面データに基づいて、携帯端末１００の紛失を示す画面を表示させる。
【０２７０】
また、携帯端末１００の対策要否判定部１０３は、ＰＤＡ３００から「携帯端末１００から離れている」、「不明」を示す状況検知データ、警告端末２００から「携帯端末１００から離れている」、「安全」を示す状況検知データがそれぞれ通知されると、携帯端末１００の紛失及びＰＤＡ３００の確保要と判定する。
【０２７１】
対策制御部１０４は、携帯端末１００の紛失及びＰＤＡ３００の確保要と判定されると、携帯端末１００の一切のキー操作を無効化すると共に、携帯端末１００の紛失通知及びＰＤＡ３００の確保を指示するための指示信号を警告端末２００に出力する。
【０２７２】
警告端末２００の対策制御部２０２は、指示信号を受けると、携帯端末１００の紛失及びＰＤＡ３００の確保を指示する画面データを生成すると共に、生成された画面データを表示部２０３に出力する。
【０２７３】
表示部２０３は、画面データを受けると、画面データに基づいて、携帯端末１００の紛失及びＰＤＡ３００の確保を示す画面を表示させる。
【０２７４】
一方、ＰＤＡ３００の対策制御部３０２は、状況検知部３０１が「携帯端末１００から離れている」、「不明」と状況検知すると、ＰＤＡ３００の一切のキー操作を無効化する。
【０２７５】
また、ＰＤＡ３００から「携帯端末１００から離れている」、「不明」を示す状況検知データ、警告端末２００から「携帯端末１００から離れている」、「不明」を示す状況検知データがそれぞれ通知されると、対策要否判定部１０３は、機能制限要と判定する。
【０２７６】
対策制御部１０４は、機能制限要と判定されると、携帯端末１００の一切のキー操作を無効化する。
【０２７７】
一方、ＰＤＡ３００の対策制御部３０２は、状況検知部３０１が「携帯端末１００から離れている」、「不明」を状況検知すると、ＰＤＡ３００の一切のキー操作を無効化する。
【０２７８】
一方、警告端末２００の対策制御部２０２は、状況検知部２０１が「携帯端末１００から離れている」、「不明」を状況検知すると、警告端末２００の一切のキー操作を無効化する。
【０２７９】
次に、携帯端末１００及び警告端末２００が近くにあり、ＰＤＡ３００のみが離れている場合の各端末の動作について説明を行う。
【０２８０】
携帯端末１００の対策要否判定部１０３は、ＰＤＡ３００から「携帯端末１００と離れている」、「安全」を示す状況検知データ、警告端末２００から「携帯端末１００の近く」、「安全」を示す状況検知データが通知されると、ＰＤＡ３００の紛失と判定する。
【０２８１】
対策制御部１０４は、ＰＤＡ３００の紛失と判定されると、携帯端末１００の一切のキー操作を無効化すると共に、ＰＤＡ３００の紛失及び携帯端末１００の確保を指示するための指示信号を警告端末２００に出力する。
【０２８２】
警告端末２００の対策制御部２０２は、指示信号を受けると、ＰＤＡ３００の紛失及び携帯端末１００の確保を指示する画面データを生成すると共に、生成された画面データを表示部２０３に出力する。
【０２８３】
表示部２０３は、画面データを受けると、画面データに基づいて、ＰＤＡ３００の紛失及び携帯端末１００の確保の指示を示す画面を表示させる。
【０２８４】
一方、ＰＤＡ３００の対策制御部３０２は、状況検知部３０１が「携帯端末１００から離れている」、「安全」を状況検知すると、携帯端末１００の紛失を示す画面データを生成すると共に、生成された画面データを表示部３０３に出力する。
【０２８５】
表示部３０３は、画面データを受けると、画面データに基づいて、携帯端末１００の紛失を示す画面を表示させる。
【０２８６】
また、携帯端末１００の対策要否判定部１０３は、ＰＤＡ３００から「携帯端末１００と離れている」、「安全」を示す状況検知データ、警告端末２００から「携帯端末１００の近く」、「不明」を示す状況検知データが通知されると、携帯端末１００の紛失と判定する。
【０２８７】
対策制御部１０４は、携帯端末１００と判定されると、携帯端末１００の一切のキー操作を無効化する。
【０２８８】
一方、ＰＤＡ３００の対策制御部３０２は、状況検知部３０１が「携帯端末１００から離れている」、「安全」を状況検知すると、携帯端末１００の紛失を示す画面データを生成し、生成された画面データを表示部３０３に出力する。
【０２８９】
表示部３０３は、画面データを受けると、画面データに基づいて、携帯端末１００の紛失を示す画面を表示させる。
【０２９０】
一方、警告端末２００の対策制御部２０２は、状況検知部２０１が「携帯端末１００から離れている」、「不明」を状況検知すると、警告端末２００の一切のキー操作を無効化する。
【０２９１】
また、携帯端末１００の対策要否判定部１０３は、ＰＤＡ３００から「携帯端末１００と離れている」、「不明」を示す状況検知データ、警告端末２００から「携帯端末１００の近く」、「安全」を示す状況検知データが通知されると、ＰＤＡ３００の紛失及び携帯端末１００の確保要と判定する。
【０２９２】
対策制御部１０４は、ＰＤＡ３００の紛失及び携帯端末１００の確保要と判定されると、携帯端末１００の一切のキー操作を無効化すると共に、ＰＤＡ３００の紛失及び携帯端末１００の確保を指示するための指示信号を警告端末２００に出力する。
【０２９３】
警告端末２００の対策制御部２０２は、指示信号を受けると、ＰＤＡ３００の紛失及び携帯端末１００の確保を指示する画面データを生成すると共に、生成された画面データを表示部２０３に出力する。
【０２９４】
表示部２０３は、画面データを受けると、画面データに基づいて、ＰＤＡ３００の紛失及び携帯端末１００の確保を示す画面を表示させる。
【０２９５】
一方、ＰＤＡ３００の対策制御部３０２は、状況検知部３０１が「携帯端末１００から離れている」、「不明」を状況検知すると、ＰＤＡ３００の一切のキー操作を無効化する。
【０２９６】
また、携帯端末１００の対策要否判定部１０３は、ＰＤＡ３００から「携帯端末１００と離れている」、「不明」を示す状況検知データ、警告端末２００から「携帯端末１００の近く」、「不明」を示す状況検知データが通知されると、機能制限要と判定する。
【０２９７】
対策制御部１０４は、機能制限要と判定されると、携帯端末１００の一切のキー操作を無効化する。
【０２９８】
一方、ＰＤＡ３００の対策制御部３０２は、状況検知部３０１が「携帯端末１００から離れている」、「不明」を状況検知すると、ＰＤＡ３００の一切のキー操作を無効化する。
【０２９９】
一方、警告端末２００の対策制御部２０２は、状況検知部２０１が「携帯端末１００から離れている」、「不明」を状況検知すると、警告端末２００の一切のキー操作を無効化する。
【０３００】
次に、携帯端末１００及びＰＤＡ３００が近くにあり、警告端末２００のみが離れている場合の各端末の動作について説明を行う。
【０３０１】
警告端末２００の対策要否判定部２０７は、状況検知部２０１が「携帯端末１００から離れている」及び「不明」と状況検知し、かつＰＤＡ３００から通知された状況検知データが「携帯端末１００の近く」、「安全」を示していると、対策要否判定部２０７は、警告端末２００の紛失と判定する。
【０３０２】
対策制御部２０２は、警告端末２００の紛失と判定されると、警告端末２００の一切のキー操作を無効化すると共に、警告端末２００の紛失通知を指示するための指示信号を携帯端末１００に出力する。
【０３０３】
携帯端末１００の対策制御部１０４は、警告端末２００から指示信号を受けると、警告端末２００の紛失を示す画面データを生成すると共に、該生成された画面データを表示部１０２に出力する。また、対策制御部１０４は、警告端末２００の紛失通知を指示するための指示信号をＰＤＡ３００に出力する。
【０３０４】
表示部１０２は、画面データを受けると、画面データに基づいて、警告端末２００の紛失を示す画面を表示させる。
【０３０５】
一方、ＰＤＡ３００の対策制御部３０２は、指示信号を受けると、警告端末２００の紛失を示す画面データを生成すると共に、該生成された画面データを表示部３０３に出力する。
【０３０６】
表示部３０３は、画面データを受けると、画面データに基づいて、警告端末２００の紛失を示す画面を表示させる。
【０３０７】
また、携帯端末１００の対策要否判定部１０３は、ＰＤＡ３００から「携帯端末１００の近く」、「不明」を示す状況検知データ、警告端末２００から「携帯端末１００から離れている」、「安全」を示す状況検知データが通知されると、ＰＤＡ３００の紛失及び携帯端末１００の確保要と判定する。
【０３０８】
対策制御部１０４は、ＰＤＡ３００の紛失及び携帯端末１００の確保要と判定されると、携帯端末１００の一切のキー操作を無効化すると共に、ＰＤＡ３００の紛失及び携帯端末１００の紛失を通知するための指示信号を警告端末２００に出力する。
【０３０９】
警告端末２００の対策制御部２０２は、ＰＤＡ３００の紛失及び携帯端末１００の紛失を通知するための指示信号を受けると、携帯端末１００及びＰＤＡ３００の紛失を示す画面データを生成すると共に、該生成された画面データを表示部２０３に出力する。
【０３１０】
表示部２０３は、画面データを受けると、画面データに基づいて、携帯端末１００及びＰＤＡ３００の紛失を示す画面を表示させる。
【０３１１】
一方、ＰＤＡ３００の対策制御部３０２は、状況検知部３０１が「携帯端末１００の近く」、「不明」を状況検知すると、ＰＤＡ３００の一切のキー操作を無効化する。
【０３１２】
また、携帯端末１００の対策要否判定部１０３は、ＰＤＡ３００から「携帯端末１００の近く」、「不明」を示す状況検知データ、警告端末２００から「携帯端末１００から離れている」、「不明」を示す状況検知データが通知されると、機能制限要と判定する。
【０３１３】
対策制御部３０２は、機能制限要と判定されると、携帯端末１００の一切のキー操作を無効化する。
【０３１４】
一方、ＰＤＡ３００の対策制御部３０２は、状況検知部３０１が「携帯端末１００の近く」及び「不明」と状況検知すると、ＰＤＡ３００の一切のキー操作を無効化する。
【０３１５】
一方、警告端末２００の対策制御部２０２は、状況検知部２０１が「携帯端末１００から離れている」及び「不明」と状況検知すると、警告端末２００の一切のキー操作を無効化する。
【０３１６】
最後に、携帯端末１００、ＰＤＡ３００及び警告端末２００がそれぞれ離れている場合の各端末の動作について説明を行う。
【０３１７】
携帯端末１００の対策要否判定部１０３は、ＰＤＡ３００から「携帯端末１００と離れている」、「安全」を示す状況検知データ、警告端末２００から「携帯端末１００と離れている」、「安全」を示す状況検知データが通知されると、携帯端末１００及びＰＤＡ３００の紛失と判定する。
【０３１８】
対策制御部１０４は、携帯端末１００及びＰＤＡ３００の紛失と判定されると、携帯端末１００の一切のキー操作を無効化すると共に、携帯端末１００及びＰＤＡ３００の紛失通知を指示する指示信号を警告端末２００に出力する。
【０３１９】
警告端末２００の対策制御部２０２は、指示信号を受けると、携帯端末１００及びＰＤＡ３００の紛失を示す画面データを生成すると共に、生成された画面データを表示部２０３に出力する。
【０３２０】
表示部２０３は、画面データを受けると、受け付けた画面データに基づいて、携帯端末１００及びＰＤＡ３００の紛失を示す画面を表示させる。
【０３２１】
一方、ＰＤＡ３００の対策制御部３０２は、状況検知部３０１が「携帯端末１００から離れている」及び「安全」と状況検知すると、携帯端末１００の紛失を示す画面データを生成すると共に、生成された画面データを表示部３０３に出力する。
【０３２２】
表示部３０３は、画面データ受けると、画面データに基づいて、携帯端末１００の紛失を示す画面を表示させる。
【０３２３】
また、携帯端末１００の対策要否判定部１０３は、ＰＤＡ３００から「携帯端末１００と離れている」、「安全」を示す状況検知データ、警告端末２００から「携帯端末１００と離れている」、「不明」を示す状況検知データが通知されると、機能制限要と判定する。
【０３２４】
対策制御部１０４は、機能制限要と判定されると、携帯端末１００の一切のキー操作を無効化する。
【０３２５】
一方、ＰＤＡ３００の対策制御部３０２は、状況検知部３０１が「携帯端末１００から離れている」及び「安全」と状況検知すると、携帯端末１００の紛失を示す画面データを生成すると共に、生成された画面データを表示部３０３に出力する。
【０３２６】
表示部３０３は、画面データ受けると、画面データに基づいて、携帯端末１００の紛失を示す画面を表示させる。
【０３２７】
一方、警告端末２００の対策要否判定部２０７は、状況検知部２０１が「携帯端末１００から離れている」及び「不明」と状況検知すると、警告端末２００の機能制限要と判定する。
【０３２８】
対策制御部２０２は、機能制限要と判定されると、警告端末２００の一切のキー操作を無効化する。
【０３２９】
また、携帯端末１００の対策要否判定部１０３は、ＰＤＡ３００から「携帯端末１００と離れている」、「不明」を示す状況検知データ、警告端末２００から「携帯端末１００と離れている」、「不明」を示す状況検知データが通知されると、携帯端末１００の機能制限要と判定する。
【０３３０】
対策制御部１０４は、携帯端末１００の機能制限要と判定されると、携帯端末１００の一切のキー操作を無効化する。
【０３３１】
一方、ＰＤＡ３００の対策制御部３０２は、状況検知部３０１が「携帯端末１００から離れている」及び「不明」と状況検知すると、ＰＤＡ３００の一切のキー操作を無効化する。
【０３３２】
一方、警告端末２００の対策要否判定部２０７は、状況検知部２０１が「携帯端末１００から離れている」及び「不明」と状況検知すると、警告端末２００の機能制限要と判定する。
【０３３３】
対策制御部２０２は、機能制限要と判定されると、警告端末２００の一切のキー操作を無効化する。
【０３３４】
〈実施例３の効果〉
実施例３の防衛システムでは、携帯端末１００、ＰＤＡ３００、警告端末２００がそれぞれ、各端末の安全及び不明のいずれかの端末状況、及び各端末間の位置状況から、自己の防衛対策要否を判定し、該判定結果に応じて、携帯端末１００、ＰＤＡ３００、警告端末２００がそれぞれ実行すべき防衛対策を決定すると共に、決定された防衛対策を実行するようにしたので、携帯端末１００、ＰＤＡ３００、警告端末２００がそれぞれ他の端末の状況も防衛対策の決定に利用することができ、自己の安全性を強化することができる。従って、盗難、置き忘れ等の発生に対処できる。また、ＰＤＡ３００を財布、書類等に取り付けることで、財布、書類等の防衛対策も行うことができる。さらに、例えば、該財布等を利用者の着衣にあるポケット等のように、検知信号等が遮られるおそれが少ない場所にＰＤＡ３００を所持することで、携帯端末１００の端末状況の検知感度が低下するのを防止できると共に、検知精度を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０３３５】
上記実施例の構成に限られることはなく、警告端末３０および携帯端末１０（または６０）のそれぞれに同一の構成を具備させる構成としてもよい。これにより、警告端末３０を携帯端末１０（または６０）として、携帯端末１０（または６０）を警告端末３０として機能させることができ、警告端末３０および携帯端末１０（または６０）が相互に実施例と同様の防衛対策等を動作させることができる。
【０３３６】
上記実施例では、携帯端末１０（または６０）および１台の警告端末３０による構成であったが、これに限られることはなく、複数の警告端末３０を設けることで、複数の警告端末３０を利用して、携帯端末１０（または６０）に対する防衛対策を行うことができ、信頼性の高い防衛システムを提供することができる。
【０３３７】
上記実施例において、携帯端末１０（または６０）および警告端末３０間にて通信されるデータの暗号化および復号化を行う構成を具備させることで、データの改竄等を防止した信頼性の高い防衛システムを提供することができる。
【０３３８】
上記実施例において、携帯端末１０（または６０）および警告端末３０が相互に端末認証を行う構成を具備させることで、なりすまし等を防止した信頼性の高い防衛システムを提供することができる。
【０３３９】
上記実施例２では、状況検知通信カード７０、８０を利用者の財布、定期入れに貼り付けた形態による説明を行ったが、これに限られることはなく、利用者の他の所持品に状況検知通信カードを貼り付けることで、携帯端末６０の端末状況の検知精度を向上させることができると共に、他の所持品の盗難、置き忘れの発生にも対処することができる。
【０３４０】
上記実施例において、携帯端末１０（または６０）および警告端末３０は、現在位置、所有者との距離によって、端末状況が安全および不明のいずれかであるかを検知する構成であったが、これに限られることはなく、例えば、温度、湿度、気圧、音量、振動、衝撃、時刻、利用者の顔画像等をそれぞれ示すデータまたは、各データの組み合わせに基づいて、端末状況が安全および不明のいずれであるかを検知する構成としてもよい。
【０３４１】
上記実施例では、防衛対策として、携帯端末１０（または６０）のキー操作の無効化を警告端末３０を介して実行させる構成であったが、これに限られることはなく、防衛対策の際に、各携帯端末１０（または６０）を予め管理している管理機関を介してキー操作の無効化を各携帯端末１０（または６０）に指示させる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０３４２】
【図１】本発明の防衛システムを示すブロック構成図
【図２】実施例１の防衛システムの動作フローチャート（携帯端末１０と警告端末３０が近距離）
【図３】実施例１の防衛システムの動作フローチャート（携帯端末１０と警告端末３０が遠距離）
【図４】実施例２の防衛システムを示すブロック構成図
【図５】実施例２の防衛システムの動作フローチャート（携帯端末６０と警告端末３０が近距離）
【図６】実施例２の防衛システムの動作フローチャート（携帯端末６０と警告端末３０が遠距離）
【図７】実施例３の防衛システムを示すブロック構成図
【符号の説明】
【０３４３】
１０  携帯端末
１１  制御部
１２  入力部
１３  表示部
１４  状況検知部
１５  対策要否判定部
１６  対策制御部
１７  近距離通信部
１８  遠距離通信部
１９  記憶部
２０  作動部
３０  警告端末
３１  制御部
３２  状況検知部
３３  対策制御部
３４  表示部
３５  近距離通信部
３６  遠距離通信部
３７  記憶部
４０  確認通信カード
４１  確認信号送信部
５０  確認通信カード
５１  確認信号送信部
６０  携帯端末
６１  制御部
６２  対策要否判定部
６３  近距離通信部
６４  確認信号送信部
７０  状況検知通信カード
７１  制御部
７２  状況検知部
７３  近距離通信部
７４  記憶部
８０  状況検知通信カード
８１  制御部
８２  状況検知部
８３  近距離通信部
８４  記憶部
９０  ＧＰＳ衛星
１００  携帯端末
１０１  入力部
１０２  表示部
１０３  対策要否判定部
１０４  対策制御部
１０５  近距離通信部
１０６  遠距離通信部
１０７  記憶部
２００  警告端末
２０１  状況検知部
２０２  対策制御部
２０３  表示部
２０４  近距離通信部
２０５  遠距離通信部
２０６  記憶部
２０７  対策要否判定部
３００  ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）
３０１  状況検知部
３０２  対策制御部
３０３  表示部
３０４  近距離通信部
３０５  遠距離通信部
３０６  記憶部
４００  確認通信カード
４０１  確認信号送信部
【図１】
2007274186.tif 000003
【図２】
2007274186.tif 000004
【図３】
2007274186.tif 000005
【図４】
2007274186.tif 000006
【図５】
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【図６】
2007274186.tif 000008
【図７】
2007274186.tif 000009