(57)【要約】【課題】  好適な節度感を付与しつつ、操作体の振動を抑制することができる操作装置における節度付与構造体を提供する。【解決手段】  シリンダ２２は、回動操作されるブラケット１２に固着されている。シリンダ２２内には、ブラケット１２の回動に従動して凹凸状の節度面３２に摺接することによりシリンダ２２に対して出没する方向へ移動する係合子２４が収容されている。また、該シリンダ２２内には、係合子２４を節度面３２側へ付勢するコイルバネ２５が収容されている。さらに、シリンダ２２内は、係合子２４の区画壁部２４ａによって第１区画室Ａ１と第２区画室Ａ２とに区画され、それら区画室Ａ１，Ａ２内には液状緩衝剤２６が充填されている。そして、係合子２４には、両区画室Ａ１，Ａ２を連通してオリフィスとして機能する孔部２４ｃが設けられている。【選択図】      図３
2007058774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部に対して複数位置に移動操作可能に支持された操作体に設けられたシリンダと、該シリンダ内に収容され、前記操作体の移動に従動して前記基部に設けられた凹凸状の節度面に摺接することにより該シリンダに対して出没する方向へ移動する係合子と、該係合子を前記節度面側へ付勢する付勢部材とを備えることにより、前記操作体の移動操作に対して節度を付与する操作装置における節度付与構造体であって、
前記シリンダ内には、前記係合子によって区画され、該係合子の突出方向への移動状態において小容量となり没入方向への移動状態において大容量となる第１区画室と、該係合子の突出方向への移動状態において大容量となり没入方向への移動状態において小容量となる第２区画室とが設けられるとともに、それら区画室内には外部への流出が規制された状態で緩衝用流体が充填され、
前記係合子には、前記第１区画室と前記第２区画室とを連通してオリフィスとして機能する孔部が設けられていることを特徴とする操作装置における節度付与構造体。
【請求項２】
前記係合子は、前記シリンダの内径よりもやや小径に設定されて該シリンダ内を前記第１区画室と前記第２区画室として区画する区画壁部と、その区画壁部に基端が固着され、該区画壁部よりも小径に設定されて該シリンダから出没するロッド部とを備え、
前記区画壁部における外周縁と前記ロッド部との間に前記孔部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の操作装置における節度付与構造体。
【請求項３】
前記操作体は前記基部に対して回動可能に支持された操作レバーを有するレバー装置であり、前記係合子は、該操作レバーの各移動位置において前記節度面の凹状部に係合し、該操作レバーの各移動位置間においては前記節度面の凸状部に摺接することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の操作装置における節度付与構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用方向指示装置などとして用いられる操作装置において、各操作位置への操作時に適度な節度感を付与する節度付与構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示される車両用方向指示装置が提案されている。この車両用方向指示装置では、操作レバーを回動可能に支持する基部（ステアリングコラム等）に凹凸状の節度面が設けられ、その節度面に摺接する係合子を備えた節度付与構造体が操作レバーに設けられている。この特許文献１に示される節度付与構造体は、例えば図６に示すように、基部に固着される有底円筒状物からなるシリンダ５１と、そのシリンダ５１の筒部５１ａ内に収容されて一端が底壁５１ｂに支持されるコイルバネ５２と、そのコイルバネ５２の他端が当接し、該コイルバネ５２によって突出方向に付勢された状態で基端部位がシリンダ５１内に収容される係合子５３とを備えている。このため、係合子５３は、コイルバネ５２を圧縮または伸長させることにより、シリンダ５１に対して出没する方向へ移動可能となっている。
【０００３】
こうした係合子５３の先端部は略半球状をなし、図７（ａ），（ｂ）に示すように、凹状部５４ａと凸状部５４ｂとを有する節度面５４に摺接するようになっている。すなわち、係合子５３は、凹状部５４ａとの摺接状態（係合状態）においてはコイルバネ５２を伸長させてシリンダ５１から突出し（図７（ａ）参照）、凸状部５４ｂとの摺接状態においてはコイルバネ５２を圧縮させてシリンダ５１内に没入する方向へ移動する。
【０００４】
節度面５２に設けられた凹状部５４ａは操作レバーの各操作位置（左折位置、中立位置、右折位置）にそれぞれ対応して設けられ、凸状部５４ｂはそれら操作位置間にそれぞれ対応して設けられている。係合子５３は、操作レバーとともに移動するため、例えば操作レバーが中立位置から左折位置に移動された際に、係合子は、中立位置と対応する凹状部５４ａとの係合状態から、該中立位置と左折位置との間に設けられた凸状部５４ｂとの摺接状態に切り換わり、その後左折位置と対応する凹状部５４ａに係合する。すなわち、係合子５３は、操作レバーの移動に伴って節度面５２に摺動し、一旦シリンダ５１内に没入した後、再びシリンダ５１から突出して対応する凹状部５４ａに係合する。係合子５３はコイルバネ５２によって常に突出する方向へ付勢されているため、凸状部５４ｂの頂部を過ぎると、コイルバネ５２の付勢力によって凹状部５４ａに係合しようとする。よって、操作レバーを操作した際には、コイルバネ５２の付勢力が作用して該操作レバーに節度感が付与される。
【特許文献１】実用新案登録第２５５５３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、こうした節度付与構造体においては、操作レバーが操作されると、係合子５３は、凸状部５４ｂとの摺接によってコイルバネ５２を圧縮した後、凹状部５４ａへと移動する際にコイルバネ５２を伸長させる。そして、凹状部５４ａとの係合位置において係合子５３は、慣性力によって凹状部５４ａから反作用を受け、該凹状部５４ａとの係合位置で振動してしまうおそれがある。それゆえ、該係合子５３の振動状態においては凹状部５４ａとの間で完全な係合状態とならず、操作レバー自身が振動してしまうおそれがある。よって、こうした振動に起因して、該操作レバーに振動音が発生するなどの不都合が生じるおそれがある。
【０００６】
そして、こうした現象は、操作レバーが急激に操作されたときほど顕著に現れる。特に、操作装置が前記車両用方向指示装置として適用された場合、操作レバーが中立位置から所定方向に操作された後、その操作方向と逆方向にステアリングホイールが回動操作されると、操作レバーが自動的に中立位置に復帰するようになっている。こうした場合、係合子５３は、操作位置と対応する凹状部５４ａとの係合状態→凸状部５４ｂとの摺接状態→中立位置と対応する凹状部５４ａとの係合状態、という順で急激に摺接状態が変化する。このため、こうした急激な変化により、係合子５３が凹状部５４ａと係合する位置で振動してしまうおそれがある。
【０００７】
ちなみに、操作レバーへの節度付与はコイルバネ５２の付勢力が最も大きく作用するため、充分な節度感を操作レバーに付与するためには、コイルバネ５２のバネ力を高く設定することが好ましい。しかし、該バネ力を高く設定すると係合子５３に加わる慣性力も高くなるため、振動が増大してしまうといった問題が生じる。一方、係合子５３の振動を減らすためにコイルバネ５２のバネ力を低く設定すると、操作レバーに好適な節度感を付与することができなくなってしまうといった別の問題が生じる。
【０００８】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、好適な節度感を付与しつつ、操作体の振動を抑制することができる操作装置における節度付与構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、基部に対して複数位置に移動操作可能に支持された操作体に設けられたシリンダと、該シリンダ内に収容され、前記操作体の移動に従動して前記基部に設けられた凹凸状の節度面に摺接することにより該シリンダに対して出没する方向へ移動する係合子と、該係合子を前記節度面側へ付勢する付勢部材とを備えることにより、前記操作体の移動操作に対して節度を付与する操作装置における節度付与構造体であって、前記シリンダ内には、前記係合子によって区画され、該係合子の突出方向への移動状態において小容量となり没入方向への移動状態において大容量となる第１区画室と、該係合子の突出方向への移動状態において大容量となり没入方向への移動状態において小容量となる第２区画室とが設けられるとともに、それら区画室内には外部への流出が規制された状態で緩衝用流体が充填され、前記係合子には、前記第１区画室と前記第２区画室とを連通してオリフィスとして機能する孔部が設けられていることを要旨とする。
【００１０】
上記構成によると、操作体の移動に伴って係合子と節度面との摺接状態が、凸状部との摺接状態から凹状部との摺接状態に変化した際には、係合子がシリンダ内から突出方向へ移動する。このとき、孔部を介して第１区画室から第２区画室に流入する際の緩衝用流体の流体抵抗により、シリンダに対する出没方向への係合子の振動が規制される。このため、係合子が凸状部から凹状部へと急激に移動された場合においても、係合子の振動が抑制される。よって、移動位置において操作体が振動してしまうのを抑制することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の操作装置における節度付与構造体において、前記係合子は、前記シリンダの内径よりもやや小径に設定されて該シリンダ内を前記第１区画室と前記第２区画室として区画する区画壁部と、その区画壁部に基端が固着され、該区画壁部よりも小径に設定されて該シリンダから出没するロッド部とを備え、前記区画壁部における外周縁と前記ロッド部との間に前記孔部を設けたことを要旨とする。
【００１２】
上記構成によると、シリンダに対する係合子の出没時において、各区画室間を行き来する緩衝用流体は、シリンダに対する係合子の出没方向と同方向に流れることとなる。このため、係合子の出没の際に緩衝用流体はスムーズに各区画室内を流通することとなる。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の操作装置における節度付与構造体において、前記操作体は前記基部に対して回動可能に支持された操作レバーを有するレバー装置であり、前記係合子は、該操作レバーの各移動位置において前記節度面の凹状部に係合し、該操作レバーの各移動位置間においては前記節度面の凸状部に摺接することを要旨とする。
【００１４】
上記構成によると、操作レバーの各移動位置において係合子が節度面の凹状部に係合し、それら移動位置間においては係合子が節度面の凸状部に摺接することとなるため、操作レバーを各移動位置に操作する際に、適度な節度感が付与されることとなる。しかも、係合子が凸状部から凹状部へと急激に移動された場合においても、各区画室間を行き来する緩衝用流体と孔部との間の流体抵抗により、シリンダに対する係合子の振動発生が規制される。このため、係合子の振動に起因する操作レバーの振動が抑制される。
【発明の効果】
【００１５】
以上詳述したように、本発明によれば、好適な節度感を付与しつつ、操作体の振動を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を車両用方向指示装置に適用した一実施形態を図１〜図３に基づき詳細に説明する。
＜車両用方向指示装置１１の構成＞
図１（ａ），（ｂ）に示すように、車両室内に配設されたステアリングコラムからなる基部１には、ステアリングシャフト（図示略）が貫通する筒部２が形成され、その筒部２の外周には、ステアリングホイールと一体的に回転するキャンセルカム３が嵌合されている。このキャンセルカム３の外周には、カム凸部３ａが突設されている。また、基部１には、キャンセルカム３を囲うように車両用方向指示装置１１を構成するブラケット１２が取着されている。このブラケット１２は、キャンセルカム３を囲う枠体状物によって構成され、キャンセルカム３の近傍（同図における右方近傍）に設けられた軸部１２ａを支点として、同図に矢印Ｆ１，Ｆ２で示す方向に回動可能となるように基部１に支持されている。
【００１７】
枠体状をなすブラケット１２の外側部における図示右端部には、操作レバー１３が取着されている。このため、図１（ａ）に示すように、操作レバー１３を矢印Ｆ１，Ｆ２方向に操作することによってブラケット１２が回動する。すなわち、ブラケット１２及び操作レバー１３によって操作体が構成されている。なお、操作レバー１３を矢印Ｆ１方向に移動させた位置が左折位置、操作レバー１３を矢印Ｆ２方向に移動させた位置が右折位置、それらの中間位置が中立位置として設定されている。すなわち、本実施形態において操作レバー１３は、３つの位置に移動可能に設定されている。
【００１８】
また、ブラケット１２の図示左端部はラチェット１４となっており、該ラチェット１４の内側部における両端には、ラチェット凸部１４ａ，１４ｂが形成されている。そして、ブラケット１２が右折位置または左折位置に回動保持された状態においては、キャンセルカム３のカム凸部３ａがラチェット凸部１４ａ，１４ｂの一方に当接可能となる。このため、ステアリングホイールが回転されると、カム凸部３ａがラチェット凸部１４ａ，１４ｂのうちの一方に当接してブラケット１２を中立位置方向に押圧する。具体的には、例えば図１（ｂ）に示すように、操作レバー１３が矢印Ｆ１方向に操作されてブラケット１２が左折位置に回動保持された状態にあっては、カム凸部３ａがラチェット凸部１４ａに当接可能となる。この状態においてステアリングホイールが矢印Ｆ３方向に回転されると、キャンセルカム３もこれに従動し、カム凸部３ａがラチェット凸部１４ａを押圧する。これにより、ブラケット１２全体が矢印Ｆ２方向に回動して中立位置に移動する。同様に、ブラケット１２が右折位置に回動保持された状態にあっては、ステアリングホイールが矢印Ｆ３と逆の方向へ回転されると、カム凸部３ａがラチェット凸部１４ｂを押圧して該ブラケット１２が中立位置に移動する。すなわち、操作レバ１３ーの回動操作方向と逆方向にステアリングホイールが回転されると、カム凸部３ａがラチェット凸部１４ａ，１４ｂに作用して該操作レバー１３が中立位置に自動的に復帰する。
【００１９】
ところで、ブラケット１２における図示左端部には、節度付与構造体２１が配設されている。そして、基部１において該節度付与構造体２１と対応する箇所には、該節度付与構造体２１に当接する節度体３１が配設されている。
【００２０】
＜節度体３１の構成＞
そこで、まず節度体３１の構成について説明する。
図１に示すように、節度体３１はブラケット１２の図示左端部に対向するように基部１に設けられ、該対向面には凹凸状の節度面３２が形成されている。この節度面３２は、凹状部３２ａと凸状部３２ｂとが交互に設けられた形状をなし、本実施形態においては３つの凹状部３２ａと２つの凸状部３２ｂとから構成されている。各凹状部３２ａは、ブラケット１２及び操作レバー１３が左折位置に回動保持されている際に節度付与構造体２１と係合する箇所と、中立位置に回動保持されている際に節度付与構造体２１と係合する箇所と、右折箇所に回動保持されている際に節度付与構造体２１と係合する箇所とにそれぞれ設けられている。そして、各凸状部３２ｂは、これら凹状部３２ａ間にそれぞれ設けられている。
【００２１】
＜節度付与構造体２１の構成＞
次に、節度付与構造体２１の構成について説明する。
図２に併せ示すように、節度付与構造体２１は、基端がブラケット１２の左端部に固着される無底有蓋状の円筒状物からなるシリンダ２２を備えている。このシリンダ２２の蓋部２２ａの中央には、該シリンダ２２よりも小径の貫通孔２２ｂが透設されている。また、シリンダ２２の外周面における蓋部２２ａ側の端部全周には、溝部２２ｃが凹設されている。そして、図３（ａ），（ｂ）に併せ示すように、この溝部２２ｃには、略円錐形の漏斗状をなし、頂部に前記貫通孔２２ｂよりもやや小径に設定された嵌合孔２３ａを有するシーリング２３の広口部の内周面が係合されるようになっている。なお、このシーリング２３は、伸縮性を有する軟質材料（例えばゴム等）によって構成され、図３（ａ）に示すように伸長時において略漏斗状をなし、図３（ｂ）に示すように収縮時において略円盤状をなすように変形可能となっている。
【００２２】
また、シリンダ２２内には、係合子２４が収容されている。この係合子２４は、シリンダ２２の内径と同等またはやや小径に設定された無底有蓋状の区画壁部２４ａと、その区画壁部２４ａの蓋部の中央に基端が固着され、前記貫通孔２２ｂと同径またはやや小径に設定された円柱状物からなるロッド部２４ｂとから構成されている。なお、区画壁部２４ａの高さｈ１（図２参照）は、シリンダ２２の高さｈ２（図２参照）よりも低く設定されている。また、区画壁部２４ａとロッド部２４ｂとは一体形成されており、ロッド部２４ｂの中心軸が区画壁部２４ａの中心軸と一致するように設定されている。そして、区画壁部２４ａの蓋部における外周面とロッド部２４ｂの基端との間には、円形をなす複数（ここでは８個）の孔部２４ｃが所定間隔毎に透設されている。これら孔部２４ｃは、ロッド部２４ｂの周囲に均等の位置関係となるようにそれぞれ設けられている。また、ロッド部２４ｂの先端部位は、前記節度体３１の節度面３２に摺接するようになっており、半球形状をなしている。さらに、そのロッド部２４ｂの外周面における先端部位よりもやや基端箇所の全周には、溝部２４ｄが凹設されている。この溝部２４ｄは、ロッド部２４ｂにおいて前記節度体３１の節度面３２に摺接する箇所と干渉せず、且つシリンダ２２内に没入しない箇所に設けられている。
【００２３】
このため、図３に示すように、係合子２４をシリンダ２２内に収容した状態においては、ロッド部２４ｂの少なくとも先端部位が貫通孔２２ｂから外部に突出するとともに、該係合子２４は、図３に矢印Ｆ４，Ｆ５で示すように、シリンダ２２の軸心方向に沿って往復動可能となっている。また、係合子２４をシリンダ２２内に収容した状態において、該シリンダ２２内は、係合子２４の区画壁部２４ａにより、第１区画室Ａ１と第２区画室Ａ２とに分断された状態となる。そして、これら区画室Ａ１，Ａ２は、各孔部２４ｃを介して連通された状態となる。
【００２４】
このようにシリンダ２２内に収容された係合子２４におけるロッド部２４ｂの溝部２２ｄには、前記シーリング２３の嵌合孔２３ａが嵌合されている。すなわち、シーリング２３は、一端がシリンダ２２に固着され、他端が係合子２４に固着された状態で装着されている。
【００２５】
また、シリンダ２２内には、係合子２４が収容された後に、付勢部材としてのコイルバネ２５が収容されている。図３に示すように、このコイルバネ２５は、外径がシリンダ２２の内径と同等またはやや小径に設定され、先端が係合子２４の区画壁部２４ａの下端に当接し、基端がブラケット１２の固着面に当接するようになっている。このため、係合子２４は、ロッド部２４ｂがシリンダ２２から常に突出する方向にコイルバネ２５によって付勢された状態となっている。それゆえ、該係合子２４の先端部位が前記節度体３１の節度面３２に摺接する。
【００２６】
さらに、シリンダ２２内には、緩衝用流体としての液状緩衝剤２６（例えばオイル）が充填されている。
したがって、本実施形態において、節度付与構造体２１は、シリンダ２２、シーリング２３、係合子２４、コイルバネ２５及び液状緩衝剤２６によって構成されている。
【００２７】
＜節度付与構造体２１の動作及び作用＞
このように構成された節度付与構造体２１においては、シリンダ２２から外部に突出する係合子２４の先端部位が節度体３１の節度面３２に摺接し、図１に示すように、操作レバー１３が中立位置、左折位置及び右折位置のうちの何れかの位置に回動保持されている状態にあっては、係合子２４は対応する凹状部３２ａに係合した状態となる。そして、例えば操作レバー１３が矢印Ｆ１方向に操作されて中立位置から左折位置に操作された場合には、ブラケット１２とともに節度付与構造体２１も左折位置（図１（ｂ）に示す位置）に移動する。このとき、係合子２４は、節度面３２を摺動し、図３（ａ）に示すような凹状部３２ａとの係合状態から、図３（ｂ）に示すような凸状部３２ｂとの摺接状態に変化する。それとともに、係合子２４が矢印Ｆ４方向に移動してシリンダ２２内に没入し、コイルバネ２５を圧縮していく。また、係合子２４の没入とともに、シリンダ２２内の第１区画室Ａ１の容積が増していく一方、第２区画室Ａ２の容積が減少していく。このため、第２区画室Ａ２内の液状緩衝剤２６は、図３（ｂ）に矢印Ｆ６で示すように、各孔部２４ｃを介して第１区画室Ａ１内に流れ込む。このとき、各孔部２４ｃを流れる液状緩衝剤２６には流体抵抗が生じるため、係合子２４はコイルバネ２５からの付勢力と液状緩衝剤２６の流体抵抗とが加わった状態でシリンダ２２内に移動する。
【００２８】
そして、係合子２４が凸状部３２ｂの頂部を通過すると、コイルバネ２５の付勢力により、係合子２４は矢印Ｆ５方向に移動してシリンダ２２から突出し出す。また、係合子２４の突出とともに、シリンダ２２内の第１区画室Ａ１の容積が減少していく一方、第２区画室Ａ２の容積が増していく。このため、第１区画室Ａ１内の液状緩衝剤２６は、図３（ｂ）に矢印Ｆ７で示すように、各孔部２４ｃを介して第２区画室Ａ２に流れ込む。このとき、各孔部２４ｃを流れる液状緩衝剤２６には流体抵抗が生じるため、係合子２４にはコイルバネ２５からの付勢力に対する反力が加わる。よって、係合子２４に設けられた各孔部２４ｃがオリフィスとして機能し、係合子２４のシリンダ２２からの突出速度が規制される。また、係合子２４は、凹状部３２ａとの係合位置に達すると、慣性力によって凹状部３２ａから反作用を受けて再び没入する方向へ移動しようとするが、第１区画室Ａ１から第２区画室Ａ２に流入する際の液状緩衝剤２６の流体抵抗により、この移動が規制される。このため、係合子２４の振動が規制されることとなる。
【００２９】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）操作レバー１３の各移動位置（中立位置、左折位置及び右折位置）において係合子２４が節度面の凹状部に係合し、それら移動位置間においては係合子２４が節度面３２の凸状部３２ｂに摺接することとなる。このため、操作レバー１３を各移動位置に操作する際に、適度な節度感を付与することができる。そして、操作レバー１３の操作によって係合子２４と節度体３１の節度面３２との摺接状態が、凸状部３２ｂとの摺接状態から凹状部３２ａとの摺接状態に変化した際には、係合子２４がシリンダ２２から突出する方向へ移動する。このとき、孔部２４ｃを介して第１区画室Ａ１から第２区画室Ａ２に流入する際の液状緩衝剤２６の流体抵抗により、シリンダ２２に対する出没方向への係合子２４の振動が規制される。このため、係合子２４が凸状部３２ｂから凹状部３２ａへと急激に移動された場合においても、係合子２４の振動が抑制される。よって、移動位置においてブラケット１２及び操作レバー１３が振動してしまうのを抑制することができる。しかも、コイルバネ２５のバネ力を低く設定する必要がないため、操作レバー１３に対して好適な節度感を付与することができる。
【００３０】
（２）係合子２４の区画壁部２４ａに設けられた各孔部２４ｃは、該係合子２４の出没方向と同方向に液状緩衝剤２６が流通するように設けられている。このため、シリンダ２２に対する係合子２４の出没時において、各区画室Ａ１，Ａ２間を行き来する液状緩衝剤２６は、シリンダ２２に対する係合子２４の出没方向と同方向に流れることとなる。よって、係合子２４の出没の際に液状緩衝剤２６はスムーズに各区画室Ａ１，Ａ２内を流通することとなる。
【００３１】
（３）各孔部２４ｃは、ロッド部２４ｂの周囲に均等に設けられているため、係合子２４の出没方向への移動時には、液状緩衝剤２６の流体抵抗が係合子２４全体に均等に付与される。このため、シリンダ２２に対する係合子２４の安定した移動が可能となる。
【００３２】
（４）操作レバー１３は、左折位置や右折位置に回動保持された状態でステアリングホイールが逆方向に回転されると、操作者が何ら操作を行わなくても操作レバー１３は中立位置に自動的に復帰する。こうした場合においては、操作レバー１３は中間位置に急峻に変化するため、係合子２４と節度面３２との摺接状態も、凹状部３２ａとの係合状態→凸状部３２ｂとの摺接状態→凹状部３２ａとの係合状態、という順に急峻に変化する。しかしながら、こうした急峻な位置変化時においても係合子２４の振動が規制されるため、こうした節度付与構造体２１は、車両用方向指示装置１１に適用された際に、充分な効果を発揮することができる。
【００３３】
（５）緩衝用流体として液状緩衝剤２６が用いられている。このため、係合子２４に設けられた各孔部２４ｃを行き来する際の流体抵抗を確保することができ、該係合子２４の振動を好適に緩衝することができる。
【００３４】
（６）シリンダ２２内に充填された液状緩衝剤２６は、シリンダ２２と係合子２４とに嵌合されたシーリング２３によって外部への流出が規制されている。こうした液状緩衝剤２６の外部への流出を規制するためには、シリンダ２２の蓋部２２ａに設けられた貫通孔２２ｂと係合子２４との間にシール部材を設けることも考えられる。しかしこの場合、係合子２４と貫通孔２２ｂとの間で相対的に移動可能である必要があるため、確実なシーリングが困難である。これに対し本実施形態では、該シーリング２３は、係合子２４において節度面３２と干渉せず、且つシリンダ２２内に没入しない箇所と、シリンダ２２とに嵌合されているため、確実なシーリングが可能となる。
【００３５】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  係合子２４に設けられた各孔部２４ｃは、必ずしも円形状をなしている必要はなく、例えば図４（ａ）に示すように、多角形状をなしていてもよい。なお、同図においては六角形状の孔部２４ｃを示す。また、例えば図４（ｂ）に示すように、係合子２４における区画壁部２４ａの蓋部をメッシュ構造することにより各孔部２４ｃを設けてもよい。
【００３６】
・  例えば図５に示すように、係合子２４におけるロッド部２４ｂの基端部位に第２区画室Ａ２と連通する空洞部２４ｅを設けるとともに、その空洞部２４ｅを囲う壁に前記孔部２４ｃを設けてもよい。すなわち、孔部２４ｃは、第１区画室Ａ１と第２区画室Ａ２とを連通し、両区画室Ａ１，Ａ２間を行き来する液状緩衝剤２６のオリフィスとして機能するものであれば、その形成箇所、形成方向、形状などはどのように設定されてもよい。
【００３７】
・  緩衝用流体は、液状緩衝剤２６に限らず、気体によって構成されていてもよい。
・  シーリング２３は、シリンダ２２の蓋部２２ａに設けられた貫通孔２２ｂの内周面に配設されたＯリング状物によって構成されてもよい。
【００３８】
・  付勢部材は、係合子２４をシリンダ２２から突出する方向に付勢するものであれば適用可能であり、コイルバネ２５に限らず、例えば蛇腹状のバネ材などによって構成されてもよい。
【００３９】
・  シリンダ２２及び係合子２４の区画壁部２４ａの外周形状は円形状に限らず、例えば多角形状をなしていてもよい。また、係合子２４のロッド部２４ｂの外周形状が多角形状をなしていてもよい。
【００４０】
・  節度付与構造体２１は、車両用方向指示装置１１に限らず、操作レバーを有するレバー装置全般に適用可能であるとともに、さらには、スライド操作によって複数位置に切換可能な操作装置（スライドスイッチ装置）などにも適用可能である。すなわち、節度付与構造体２１は、基部に対して複数位置に移動操作可能に支持された操作体を有する操作装置全般に適用可能である。
【００４１】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）  請求項３に記載の操作装置における節度付与構造体において、当該レバー装置は、ステアリングコラムに配設され、中立位置に対してステアリングホイールの回動方向に沿って前記操作レバーを回動操作可能な車両用方向指示装置であり、前記操作レバーが前記中立位置から操作された状態において該操作レバーの回動操作方向と逆方向にステアリングホイールが回動操作された場合には、前記中立位置に自動的に復帰すること。この（１）に記載の技術的思想によれば、中立位置に復帰する際に、操作レバーにガタツキが発生してしまうのを確実に防止することができる。
【００４２】
（２）  請求項１〜３、上記（１）のいずれか１項に記載の操作装置における節度付与構造体において、前記係合子の外周面において前記シリンダから突出し且つ前記節度面と接触しない箇所と、該シリンダにおいて前記係合子の出没に干渉しない箇所とに固着されることにより、前記緩衝用流体の外部への流出を規制するシール部材を備えていること。
【００４３】
（３）  請求項１〜３、上記（１），（２）のいずれか１項に記載の操作装置における節度付与構造体において、前記緩衝用流体は液状物であること。
（４）  基部に対して回動可能に支持され、操作レバーにより回動操作されて複数位置に移動操作されるブラケットを備えるとともに、前記基部に設けられ、前記ブラケットと対向する側に凹凸状の節度面を有する節度体と、前記ブラケットに設けられたシリンダと、基端部が該シリンダ内に収容され、先端部が前記節度面に摺接することにより該シリンダに対して出没する方向へ移動する係合子と、該係合子を前記節度面側へ付勢する付勢部材とを備えることにより、前記操作体の移動操作に対して節度を付与する節度付与構造体を備えた操作装置であって、前記シリンダ内には、前記係合子によって区画され、該係合子の突出方向への移動状態において小容量となり没入方向への移動状態において大容量となる第１区画室と、該係合子の突出方向への移動状態において大容量となり没入方向への移動状態において小容量となる第２区画室とが設けられるとともに、それら区画室内には外部への流出が規制された状態で緩衝用流体が充填され、前記係合子には、前記第１区画室と前記第２区画室とを連通してオリフィスとして機能する孔部が設けられていること。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】（ａ），（ｂ）は、本発明の一実施形態の概略構成を示す平面図。
【図２】同実施形態の節度付与構造体の概略構成を示す分解斜視図。
【図３】（ａ），（ｂ）は、同実施形態の節度付与構造体を示す断面図。
【図４】（ａ），（ｂ）は、他の実施形態の係合子を示す斜視図。
【図５】他の実施形態の節度付与構造体を示す断面図。
【図６】従来の節度付与構造体の概略構成を示す分解斜視図。
【図７】（ａ），（ｂ）は、従来の節度付与構造体の断面図。
【符号の説明】
【００４５】
１…基部、１１…車両用方向指示装置、１２…操作体としてのブラケット、１３…操作体としての操作レバー、２１…節度付与構造体、２２…シリンダ、２４…係合子、２４ａ…区画壁部、２４ｂ…ロッド部、２４ｃ…孔部、２５…付勢部材としてのコイルバネ、２６…緩衝用流体としての液状緩衝剤、３１…節度体、３２…節度面、３２ａ…凹状部、３２ｂ…凸状部、Ａ１…第１区画室、Ａ２…第２区画室。
【図１】
2007058774.tif 000003
【図２】
2007058774.tif 000004
【図３】
2007058774.tif 000005
【図４】
2007058774.tif 000006
【図５】
2007058774.tif 000007
【図６】
2007058774.tif 000008
【図７】
2007058774.tif 000009