(57)【要約】【課題】トレーサビリティシステムが有効に運用できるように、食品に限らず一般品についての原材料の情報を的確かつ容易に実現できるようにすることを課題とするものである。【解決手段】  製品の製品情報を記憶する第１記憶手段と、前記製品を構成する部材単位で原材料情報を記憶する第２記憶手段と、製品の出力指示に従って第１記憶手段から指示製品情報を検索・抽出し、出力指示が第１記憶手段に存在しない場合は、第２記憶手段から指示製品情報を検索・抽出する検索手段を備えたことを特徴とする原材料管理システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の製品情報を記憶する第１記憶手段と、
前記製品を構成する部材単位で原材料情報を記憶する第２記憶手段と、
製品の出力指示に従って第１記憶手段から指示製品情報を検索・抽出し、出力指示が第１記憶手段に存在しない場合は、第２記憶手段から指示製品情報を検索・抽出する検索手段を備えたことを特徴とする原材料管理システム。
【請求項２】
上記第１記憶手段に記憶されている製品情報が製品の名称、製品の価格、製品のカロリー、アレルゲン情報等の付加情報からなることを特徴とする原材料管理システムであることを特徴とする請求項１記載の原材料管理システム。
【請求項３】
上記第２記憶手段に記憶されている部材単位からなる原材料情報が、部材を構成している原材料、製品を包装している包装資材の情報および原材料等の情報からなることを特徴とする請求項１または請求項２記載の原材料管理システム。
【請求項４】
記憶手段に記憶させる情報を受信し、この情報が第１記憶手段あるいは第２記憶手段に記憶されているかを確認する受信・確認手段と、
上記記憶手段に記憶されている場合は、記憶手段に記憶されている情報を受信した情報に書き換える情報書換手段と、
上記記憶手段に記憶されていない場合は、上記記憶させる情報に従って記憶させる記憶手段を選択し記憶させる記憶指示手段と、
なることを特徴とする請求項１ないし３記載の原材料管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原材料の管理を行うシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、食品業界は残農薬、ＢＳＥ問題等の食品自体の問題、さらに、食品を包装するフィルムやフィルムの原料の発ガン性問題、環境ホルモン問題等が大きな問題となっており、安全が売上を向上させるキーワードとなっている。
食品の安全を向上させるために、トレーサビリティシステムという原材料の追跡をできるシステムが運用され始めている。
食品のトレーサビリティシステムについては、生産、処理・加工、流通・販売のフードチェーンの各段階で、食品とその情報を追加し訴求できることと定義されている。川下方向へ追いかけるとき追跡（トレーシングまたはトレースバック）という（非特許文献１参照）。
この食品のトレーサビリティシステムを実現するために、食品に関係する生産、処理・加工、流通・販売のフードチェーンには、トレーサビリティシステムを運用できるコンピュータを利用できる環境の整備、更にネットワークでの情報交換、食品を購入する一般消費者に対しての食品の情報開示等が望まれている。
【０００３】
【非特許文献１】食品のトレーサビリティ導入ガイドライン策定委員会「食品トレーサビリティシステム実証実験」、平成１５年３月、農林水産省、平成１８年３月１６日検索、インターネットＵＲＬ；http://www.maff.go.jp/syohi/20030425tebiki.pdf。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ただ、生産、処理・加工、流通・販売のフードチェーン、特に、食品製造業者の大半をしめる中小零細企業は、食品の製造に係る情報を、手書きまたはそれに近い形の伝票・帳票類で記録しているのが現状である。それでも、近年、コンピュータの低下価格化、ソフトの容易化などの要因で、中小零細企業においても、こうした伝票・帳票類の整理をコンピュータで行う企業が増加している。
しかしながら、各企業で情報をネットワークで管理するのではなく、企業内コンピュータで管理するだけであり、トレーサビリティシステムの基本である情報の共有化、一元化をすることができなかった。
さらに、大手企業においても、各大手企業が自社のみで情報を囲い込んだり、各大手企業毎の特殊な用語を用いたりして、共有化、一元化をすることができなかった。
そのため、一般消費者は、容易に情報を入手できず、入手しようとすると複数のトレーサビリティシステムにアクセスする必要があるので手続が煩雑となり必要な情報を入手できないような場合があった。
また、大手企業、中小零細企業とも情報を共有化、一元化できていなかったので、重複してトレーサビリティシステムを作成してしまう場合があり、効率のよいシステム運用をすることもできなかった。
【０００５】
本発明は、上記技術背景の課題に鑑みてなされたものであり、トレーサビリティシステムが有効に運用できるように、食品に限らず一般品についての原材料の情報を的確かつ容易に実現できるようにすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明において上記課題を達成するために、まず、請求項１の発明では、
製品の製品情報を記憶する第１記憶手段と、
前記製品を構成する部材単位で原材料情報を記憶する第２記憶手段と、
製品の出力指示に従って第１記憶手段から指示製品情報を検索・抽出し、出力指示が第１記憶手段に存在しない場合は、第２記憶手段から指示製品情報を検索・抽出する検索手段を備えたことを特徴とする原材料管理システムである。
【０００７】
また、本発明の請求項２は請求項１の従属発明であって、
上記第１記憶手段に記憶されている製品情報が
製品の名称、製品の価格、製品のカロリー、アレルゲン情報等の付加情報からなることを特徴とする原材料管理システムである。
【０００８】
また、本発明の請求項３は請求項１、２の従属発明であって、
上記第２記憶手段に記憶されている部材単位からなる原材料情報が、
部材を構成している原材料、製品を包装している包装資材の情報および原材料等の情報からなることを特徴とする原材料管理システム。
【０００９】
また、本発明の請求項４は請求項１ないし３の従属項であって、
記憶手段に記憶させる情報を受信し、この情報が第１記憶手段あるいは第２記憶手段に記憶されているかを確認する受信・確認手段と、
上記記憶手段に記憶されている場合は、記憶手段に記憶されている情報を受信した情報に書き換える情報書換手段と、
上記記憶手段に記憶されていない場合は、上記記憶させる情報に従って記憶させる記憶手段を選択し記憶させる記憶指示手段と、
なることを特徴とする原材料管理システム。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、製品に関連する情報を一元管理できるので、信頼性の高いトレーサビリティシステムを提供できる。さらに、記憶されている情報を容易に書き換えられると共に新規の情報を追加できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、この発明の一実施例における原材料管理システムの構成を示すブロック図である。
１は第１記憶手段であり、製品の製品情報を記憶するデータベースである。第１記憶手段１に記憶されている情報は、図２に記載されているように、製品毎に一意で特定された固定ＩＤ、品名、製品名、製品価格（消費税抜き）、消費期限、カロリー料（Ｋｃａｌ）、アレルギー物質毎に一意で特定されたアレルゲンＩＤ、アレルゲン情報、製品を販売する販売会社毎に一意で特定された販売会社ＩＤ、販売会社名、ロット番号等の情報が記憶されている。
２は第２記憶手段であり、製品を構成する部材単位で記憶するデータベースである。第２記憶手段２に記憶されてい情報は、図３に記載されているように、固定ＩＤに特定されるもので、原材料毎に一意で特定された原材料ＩＤ、製品を包装する包材に一意で特定された包装材ＩＤ、包装材名等が記憶されている。
【００１２】
３は製品情報を検索・抽出する検索手段である。検索手段３は、まず、ネットワークを通じて一般消費者端末８、企業端末９から製品に関して出力依頼を受信する。次いで、その出力依頼に従って、第１記憶手段１を検索し第１記憶手段に出力依頼に対応する商品情報が記憶されておればその情報を注出して、ネットワークを通じて一般消費者端末８、企業端末９へ送信する。また、出力依頼情報が第１記憶手段１に記憶されていない場合は、第２記憶手段２を検索して第２記憶手段に出力依頼に対応する商品情報が記憶されておればその情報を注出して、ネットワークを通じて一般消費者端末８、企業端末９へ送信する。
なお、第１記憶手段１、第２記憶手段２の両記憶手段に記憶されていない情報が出力依頼された場合は、記憶手段に記憶されていないことをネットワークを通じて一般消費者端末８、企業端末９へ回答する。
【００１３】
４は製品情報を書き換える情報を検索して確認する受信・確認手段である。受信・確認手段４は、まず、第１記憶手段１、第２記憶手段２へ情報を追加、書換するための情報をネットワークを通じて企業端末９から受信する。次いで、追加、書換えるための情報に対応する情報が、第１記憶手段１、第２記憶手段２に記憶されているかを確認し、記憶されている場合は、どこに記憶されているのか、記憶場所を確認する。
【００１４】
５は記憶手段に記憶されている情報を書換える情報書換手段である。情報書換手段５は、受信・確認手段４が受信した情報が書換依頼であることを確認する。次いで、書換依頼である場合は、受信・確認手段４が確認した記憶場所を確認して、記憶手段に記憶されている情報を書換依頼に従って書換える。
６は記憶手段に情報を追加する記憶指示手段である。記憶指示手段６は、受信・確認手段４が受信した情報が記憶手段に記憶されていない情報であることを確認する。次いで、情報追加依頼である場合は、書換依頼である場合は、受信・確認手段４が確認した記憶場所を確認して、記憶手段に記憶されている情報を書換依頼に従って追加する。
【００１５】
また、情報書換手段５により情報を書換えたこと、または、記憶指示手段により情報を追加したことは、受信・確認手段４により、ネットワークを通じて企業端末９へ状況を回答する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の一実施例における原材料管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１記憶手段に記憶されたデータを示す図である。
【図３】第２記憶手段に記憶されたデータを示す図である。
【符号の説明】
【００１７】
１・・・第１記憶手段
２・・・第２記憶手段
３・・・検索手段
４・・・受信・確認手段
５・・・情報書換手段
６・・・記憶指示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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