(57)【要約】【課題】本発明は、メンテナンスをする作業者や現場管理者がメンテナンスに必要な建築物の設計仕様等の履歴等をＩＣタグなどの特別な技術を必要とせず、簡易に確認することでき、現地で当該現場の定期点検などにおいてメンテナンス工事の内容をいかにすべきか判断できる情報記録の仕方を、より詳しくは、そのような情報を建物の外装材の構成部材の寿命に応じて現場に簡易に記録を保持できる工事方法、及び突発的な災害などでメンテナンスプログラムの変更があった場合にもその後の改修工事が適切な時期に確実に行われるように、部材の交換又は補修の記録、履歴を保持できる工事方法を提供するものである。【解決手段】  建物外装の改修工事方法であって、その建物の改修工事情報を記録する部位を有し該改修工事の仕上げ部材と同材で制作されたプレートを、改修された外装仕上げ面に設置することを特徴とする建物外装の改修工事方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物外装の改修工事方法であって、その建物の改修工事情報を記録する部位を有し該改修工事の仕上げ部材と同材で制作されたプレートを、改修された外装仕上げ面に設置することを特徴とする建物外装の改修工事方法。
【請求項２】
プレートが、改修工事に用いられた仕上げ部材の劣化診断のための試験片となりうる部位を有することを特徴とする請求項1に記載の建物外装の改修工事方法。
【請求項３】
仕上げ部材が、予め劣化診断の促進試験等によりその設計耐用年数を決められた部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の建物外装の改修工事方法。
【請求項４】
プレートが、建物の部位ごとに設置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の建物外装の改修工事方法。
【請求項５】
仕上げ部材が、基本躯体の設計耐用年数より短い設計耐用年数の材料で構成されており、該仕上げ部材に設置されたプレートの記載情報に基づいて、該仕上げ部材とともに交換をする外装構成部材と、改修せず存置する外装構成部材とに区分して改修工事を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の建物外装の改修工事方法。
【請求項６】
建物には、外装構成部材ごとに外装改修工事の時期が計画されたメンテナンスプログラムが備えられ、プレートに記録された改修工事情報には、このメンテナンスプログラムに示された外装構成部材ごとの計画改修工事に対応する実際の改修工事時期とその設計耐用年数が記録されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の建物外装の改修工事方法。
【請求項７】
外装構成部材は、その設計耐用年数が基本躯体の設計耐用年数の整数分の一となる部材で構成されており、かつ外装構成部材の改修工事が基本躯体の設計耐用年数の整数分の一の間隔で計画されていることを特徴とする請求項６に記載の建物外装の改修工事方法。
【請求項８】
請求項1〜７のいずれかに記載の建物外装の改修工事方法を建物の新築時の外装工事に使用することを特徴とするの建物外装の工事方法。
【請求項９】
請求項1〜８のいずれかの方法により外装工事されたことを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
建物外装定期点検や改修工事の履歴を簡易に保持できる工事方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工業化住宅等の建物は、新築の施工を行ったハウスメーカーがその設計仕様、設計図面、竣工仕様、竣工図面、引渡日等の情報を一貫して紙資料やコンピュータのデータで管理して、適切な時期に適切な材料で適切な定期点検、改修工事、又はリフォーム工事を行う体制を整えている。
ところで、定期点検、改修工事、又はリフォーム工事の際、建物を構成する部材は、耐久性の劣化状況に応じて、がなされる。このとき、修理すべきか、交換すべきかの判断を行うに際し、建物の構成部材の現状の正確な劣化診断、残耐久年数の判断が求められる。特に部材を交換する場合は、、通常は建設当時の部材を使用できる場合は少なく、機能、性能などが改善された代替品（新部材）を使用するが、その前提として、建物の使用者や住まい手に安心して使用し、住まい続けてもらえるように、ハウスメーカーは、機能や性能などの技術的な観点から新部材への置換が可能であるかどうかを確認（事前検証）する必要もある。そして、これらの修理または交換をすべきかどうかの判断や事前検証には、特に新築時や前回行われた改修工事時に選定し、実際に建物に施工した部材の仕様情報、施工時期の確認行為が最も重要である。
【０００３】
しかしながら、これらの情報の記録の仕方は、様々であるのが実態であり、しかも設計仕様情報は膨大である。したがって例えばコンピュータデータを構築して管理した場合でも改修工事等の実施の有無、時期等の管理が煩雑となりやすく、データを構築しても情報検索しずらいか、または検索できない場合も発生し、建物の構成部材の現状の正確な劣化診断、残耐久年数の判断が困難な場合も考えられる。
また、定期点検、改修工事、又はリフォーム工事に当たっては、その施工業者や作業者等の履歴情報も重要なものとなる。したがって、これらの記録やその更新の情報をハウスメーカーが現場から持ち帰ったり、業者から伝達される情報を蓄積していくことはたいへん事務作業の手間がかかり、情報管理上の問題である。
【０００４】
一方、このように会社等のコンピュータにデータベースとして情報管理する困難さを解決するために特許文献１に開示されたＩＣタグ付き建築用・住宅用部材のような部材を用いて現場にメンテナンスに必要な情報を残すことが考えられる。また、特許文献２には、出願人が研究開発したものであり、建物を構成する部材の耐用年数を互い関連づけて調整・制御し、効率的に定期点検や改修工事ができるメンテナンスプログラムのコンピュータシステム、及びそのような建物が開示されている。
しかし、特許文献１の技術を使用しても開示されたＩＣタグ付き建築用・住宅用部材のような部材は、屋外曝露下において、防水・防湿等の措置を要し、次回の改修工事まで確実に実績や履歴情報を保持する方法がない。
【０００５】
また、特許文献２のメンテナンスプログラムが計画された建物であっても、劣化の進行状況により計画通りにならないこと、すなわち、自然災害・人的要因等などに起因する突発的な改修工事が発生する場合、建物の各部位、各場所が一律でない場合、新築時など初期のメンテナンスプログラムを見直ししなくてはならない場合も発生する。したがって、改修等の実施の有無・時期等の管理が煩雑となりやすく、正規な改修時期を逸脱する場合も予想される。
【特許文献１】特開２００４−０３７９０２号公報
【特許文献２】特開２００１−１５９１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記背景に鑑み、本発明は、メンテナンスをする作業者や現場管理者がメンテナンスに必要な建築物の設計仕様等の履歴等をＩＣタグなどの特別な技術を必要とせず、簡易に確認することでき、現地で当該現場の定期点検などにおいてメンテナンス工事の内容をいかにすべきかをが判断できる情報記録の仕方を、より詳しくは、そのような情報を建物の外装材の構成部材の寿命に応じて現場に簡易に記録を保持できる工事方法、及び突発的な災害などでメンテナンスプログラムの変更があった場合にもその後の改修工事が適切な時期に確実に行われるように、部材の交換又は補修の記録、履歴を保持できる工事方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の通りである。
（１）建物外装の改修工事方法であって、その建物の改修工事情報を記録する部位を有し該改修工事の仕上げ部材と同材で制作されたプレートを、改修された外装仕上げ面に設置することを特徴とする建物外装の改修工事方法。
（２）プレートが、改修工事に用いられた仕上げ部材の劣化診断のための試験片となりうる部位を有することを特徴とする（１）に記載の建物外装の改修工事方法。
（３）仕上げ部材が、予め劣化診断の促進試験によりその設計耐用年数を決められた部材であることを特徴とする（１）または（２）に記載の建物外装の改修工事方法。
（４）プレートが、建物の部位ごとに設置されることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の建物外装の改修工事方法。
（５）仕上げ部材が、基本躯体の設計耐用年数より短い設計耐用年数の材料で構成されており、該仕上げ部材に設置されたプレートの記載情報に基づいて、該仕上げ部材とともに交換をする外装構成部材と、改修せず存置する外装構成部材とに区分して改修工事を行うことを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の建物外装の改修工事方法。
（６）建物には、外装構成部材ごとに外装改修工事の時期が計画されたメンテナンスプログラムが備えられ、プレートに記録された改修工事情報には、このメンテナンスプログラムに示された外装構成部材ごとの計画改修工事に対応する実際の改修工事時期とその設計耐用年数が記録されていることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の建物外装の改修工事方法。
（７）外装構成部材は、その設計耐用年数が基本躯体の設計耐用年数の整数分の一となる部材で構成されており、かつ外装構成部材の改修工事が基本躯体の設計耐用年数の整数分の一の間隔で計画されていることを特徴とする（６）に記載の建物外装の改修工事方法。
（８）前記（１）〜（７）のいずれかに記載の建物外装の改修工事方法を建物の新築時の外装工事に使用することを特徴とする建物外装の工事方法。
（９）前記（１）〜（８）のいずれかの方法により外装工事されたことを特徴とする建物。
【０００８】
ここで、「改修工事の仕上げ部材」とは、屋根防水工事、屋根葺工事、外壁板のサイディング交換工事などで用いられる表面仕上げ部材であり、板状のプレートを制作できる固体の材料である。「改修工事」とは、部材の交換または修理（補修）を伴う工事である。
「改修工事情報」とは改修に採用した工法、改修工事時期、及び改修施工者その他の情報をいう。例えば、「仕様・メーカー等」を示す項・「施工した年」を示す項 ・「施工した月」、後述するメンテナンスプログラムに対応する「改修工事の時期」や「改修仕上げ部材の設計耐用年数」などである。適宜項別に分割されて記号化されていることが好ましい。これらの履歴情報を「汎用的に使用するブロック」「年・月等、可変するブロック」等の複数に分割したプレートとして構成し、例えば図２に示すように複数に分割したプレートを組み合わせて表示する。なお、項別に分割されていないプレートを使用してもよい。
【０００９】
「プレート」は改修工事仕上げ面と同材で制作されたものである。シート防水であれば、該シートを所定の板状に加工して、板状の窯業系の屋根葺材であればその材料自身を、また、サイディング等の外壁材であれば、その表層材を板状に加工して、文字、図形、コードなどの記号情報等を刻印したものを用いる。刻印は、レーザー装置などを利用して材料の厚み方向に彫刻をすることにより情報が消滅しないように文字、図形、記号などを表示できる。
「改修された外装仕上げ面に設置する」とは、改修工事と同様の方法により外装の改修面へ設置することをいう。例えばシート材の継ぎ目を連結する際に用いられる連結方法と同じ方法により設置する。さらに詳しくは熱風で塩化ビニルシートを融かした一体化（融着）、液体溶剤で溶かした一体化（溶着）など実際の改修工事と同じ方法により設置することを言う。またシート防水工法は、防水下地に対し、機械的固定法（ディスク鋼板）、又は糊（接着剤）により圧着する接着工法が採用できる。これらについても、実際の改修工事と同じ方法により、プレートを外装の改修面へ設置することをいう。
【００１０】
「劣化診断の促進試験」は、仕上げ部材の耐候性試験、耐異物接触試験、環境負荷試験などをいう。例えば、防水シートについては、耐候性試験として表面変化、収縮量をメタルハライド、サンシャインウェザー、キセノンウェザーなどの試験機やアリゾナ集光機暴露などである。「促進試験等」には、コンピューターシミュレーションにより部材の劣化の進行具合を予測することを含む。
「建物の部位ごとに」とは、１つの閉じた領域を指し、同一階でもベランダ、屋上、又は屋根の１領域を１単位とするものである。また、階層ごとに１単位としてもよい。                                 
「基本躯体」とは、基礎、柱、梁、外壁、床、屋根で構成されるいわゆる骨組（スケルトン）をさす。また、「外装構成部材」とは、例えば陸屋根（フラット屋根）のシート防水であれば、防水下地材、絶縁シート、歩行用絶縁ボード、及び表面材である塩化ビニル防水シートである。また、「設計耐用年数」とは、（３）の劣化診断の促進試験を行って耐久性を技術的に分析した結果として設定される耐用年数をいう。
【００１１】
「該仕上げ部材に設置されたプレートの記載情報に基いて、」とは、耐用年数の起算にプレートの前回の改修工事時期の記載情報を使用することをいう。
また、「該仕上げ部材とともに交換をする外装構成部材と改修せず存置する外装構成部材とに区分して改修工事を行う」とは、外装構成材の中間層の構成材にはプレートがついておらず、例えばその改修時において、中間層の構成材である絶縁シート（絶縁ボード）は、表面材と同じ耐用年数（例１０年、１５年）とみなして表面材とともに交換をしてしまい、防水下地材は、基本躯体と同じ耐用年数（例６０年）とみなして交換しないということである。すなわち、構成部材ごとに交換時期を表面材に合わせる部材と基本躯体として扱い交換しない部材とに２者択一して取り扱うことをいう。したがって、防水下地材が３０年の耐用年数である場合は、築後１５年目の防水改修工事では、シートのみを改修し、築後３０年目では下地材までを含めて改修工事を行うものである。このように表面に出ない部材に改修プレートを張らないのは、シートに覆われている中間層の部材群は外界の厳しい環境にさらされることなく、部材の生産仕様の耐用年数が狂うことが稀だからである。
【００１２】
「メンテナンスプログラムが備えられ」とは、建物の維持管理のために該建物の住人、管理人やオーナーがその情報を記載したシートやコンピュータのデータとして保持している（特開２００１−１５９１９０号公報）、又はハウスメーカー側がそのようにしていることであり、定期点検等による部材の劣化診断により適宜計画を修正できる状態にあることを言う。例えば、特開２００２−３２８９７０号公報に記載された建築物のメンテナンスプログラム管理システムを使用し、データを作成し、修正入力し、シートを出力するなどにより、保持できる。また、「計画改修工事時期に対応する実際の改修工事時期とその設計耐用年数が記録されている」とは、図２に記載の通り、例えば、メンテナンスプログラムに計画された外装の改修工事（１回目）に対して、実際の改修工事の実績（１５年目に行われたこと）、及びその外装工事に選定され、実際に施工された部材の設計耐用年数（３０年）がプレートに刻印されている場合をいう。
【発明の効果】
【００１３】
（１）により、改修工事の記録や履歴情報を仕上げ部材の寿命に合わせて保持できる。すなわち、プレートを改修工事の仕上げ部材と同材としたことで、改修工事の仕上げ部材と同等の耐久性を確保することができ、改修工事履歴情報が消滅することがない。特に改修工事と同様の方法により外装の改修面へ設置すれば、仕上げ部材面とプレートの固着部分の耐久性についても同等の耐久性が確保でき、改修工事履歴情報が消滅することがない。
改修工事を実施する毎に施工者がプレートを設置することで、改修する建物の実施時期、仕様等の建物情報を現場にて取得し、確認することができる。                                                                                      
プレートの設置により、災害（雹害等）・その他不具合発生時等の緊急対処時において、事前に管理したデータを検索する時間を短縮することが可能となり、又現場にて必要情報を取得し、確認することができる。                                                    
【００１４】
（２）により、防水状態を傷つけずに、劣化診断試験の試験体を確保して、交換要否のための試験ができる。
（３）により、当初設計された耐用年数が明示された仕上げ部材に対して、実際の改修工事の記録や履歴情報を保持させることができる。
（４）により、１邸で部位ごとに相違する改修履歴を正しく保持することができ、情報の錯綜がない。
（５）により、仕上げ部材に記載された正しい改修履歴に基き定期点検や改修工事をすれば、建物の基本躯体の耐用年数わたって適切に改修工事をまっとうすることができる。また、外装構成材の中間層の構成材は改修工事を仕上げ部材と同期させて交換することができ、改修工事を集約し、単純化し、漏れがなく、手間もかからない。
【００１５】
（６）、（７）により、基本躯体の耐久性寿命に合わせて、当初の改修工事の計画を管理するとともにこれに照らして細やかで、間違いない改修工事の実績、履歴情報を確実に現場に残すことになり、住まい手、ハウスメーカー及びメンテナンス業者にとって万全の維持管理を行うことが可能である。
（８）により、建物の改修工事の段階のみならず、新築工事時の段階から外装部材の仕様や施工内容の記録や履歴情報を現場に保持させることができ、そして、（１）〜（７）の改修工事方法と合わせて建物の耐久寿命が尽きるまで一貫して建物の維持管理が万全となる。
（９）により例えば、出願人が提唱しているロングライフ住宅ＴＭのような社会資本に資する建物のストックを形成し、維持することができる（特開２００１−１５９１９０号公報）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明に係る建物の断面構成の例を示す一部断面斜視図であり、鉄骨軸組の陸屋根構造の建物におけるシート防水の改修工事を行う前の屋根の構成である。建物の「基本躯体」は、鉄筋コンクリートの連続布基礎の上に鉄骨躯体である角柱鋼管、Ｈ型鋼梁で軸組構造の骨組（フレーム）を構成し、軽量気泡コンクリートの外壁板、床板、及び屋根板でシェルターを構成する。また、「基本躯体を覆う外装構成材」は、軽量気泡コンクリートパネルにより形成された床板面４の上に断熱材を兼ねた防水下地パネルを敷き詰めて防水下地３を形成し、その上に絶縁材２ａ（改修後の新設絶縁材２Ａａ）を敷き込み、絶縁シート（絶縁ボード）２（改修後の新設絶縁シート（絶縁ボード）２Ａ）を形成し、最後にシート材１ａ（改修後の新設シート材１Ａａ）により防水シート１（改修後の新設防水シート１Ａ）を形成する。そして、シート１（１Ａ）には、プレート１００が所定の位置に設置される。
【００１７】
防水下地工事に使用する防水下地材３ａは、特開平４−６００４７号公報、特開２００１−９８７１４号公報に記載の通り、パネル化されたものを敷き重ねる。
改修工事に使用する絶縁材２Ａａは、新築時に使用する絶縁材２Ａａと同一、または適宜技術改良を行ったものが選択して使用される。一定巾のガラス繊維クロスシートを使用して、一定方向に隣接する絶縁材２ａに重ね代をとって敷きこむ。（屋上利用の場合のように防水シート面が歩行用となる場合は、絶縁材２ａに珪酸カルシウムボードを使用してもよい。）
【００１８】
改修工事に使用する防水シート材１Ａａは、新築時に使用する防水シート材１ａと同一、または適宜技術改良を行ったものが使用される。本実施例では 軟質塩化ビニール製の防水用シートであり、シート厚みが２．０ｍｍであり、内部に補強用の樹脂などの繊維糸が格子状に入ったものである（例えば、特開昭５８−１２３９６０号公報、特開昭５８−１２４６４５号公報に記載したシート等）。シート材１Ａａは、ロール状（巾１０００〜４５０ｍｍ）に巻かれた製品を現場にて一定方向に敷き流し、巾方向に隣接するシートに重ね代（重ね代を５０ｍｍ）１Ａｂを確保して、熱風による融着又は液体溶剤による溶着により屋根面に一枚に一体化したシート面を構成した防水シート１Ａとする。
プレート１００は、該改修工事と同一の方法（熱風により融着するか、溶着剤にて溶着するか）により改修後、新設の防水シート１Ａのパラペットの立ち上がり６ｂの壁面に固着する。
【００１９】
（プレートの履歴情報と試験片）     
建物外装の改修工事の履歴を保持するために使用されるプレートについて説明する。プレート１００は、別途の特別な防水措置をせずに、耐久性の上で実質的に同一になるものとするため、現場の改修工事に持ち込む防水シート材と同じ生産ロット又は同じ生産時期のものを用いて、予め工場等で制作しておく。プレート１００の形状は、縦１００ｍｍ横  ３００ｍｍ程度、厚み２．０ｍｍの大きさに加工しておく。
プレート１００に記載される改修工事の履歴情報を残す方法は、プレート１００に「シートの規格や仕様」「改修工事の実際の施工年月」「シート材の設計耐用年数」等を示す文字、図形又は記号を刻印をすることによる。すなわち、刻印は、レーザー装置などを利用して材料の厚み２．０ｍｍに対して厚み方向に ０．８ｍｍ程度に彫り刻みを入れることにより文字、図形又は記号その他これに類するものを現し、次回の改修工事までに情報が消滅しないようにする。プレート１００は、いくつかの区分に、例えばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｘ、およびＹ部に分かれており、必要な情報種別ごとに分けて制作しておく。なお、プレート１００に刻印する情報の内容は、劣化の進行に影響のある仕様情報が中心となるが、その他の情報も含ませることが出来る。
【００２０】
また、プレート１００には、試験片Ｘ、Ｙを設けることもできる。自然曝露による紫外線など外部環境の影響によりシート材が経年劣化する進行度合いを屋内で化学的に分析するために健全な防水シート表面仕上げを切断することなく劣化試験の都度切り取って使用できるように用意するものである。
これにより当初の設計より実際の劣化の進行が早い建物や部位について定期点検でフォローすることでき、点検情報のもれがなく、確実に個別対応ができる。
また、改修に使用される外装の仕上げ部材は、劣化診断の促進試験等により耐用年数を決められた部材である。ここで、劣化診断の促進試験は、仕上げ部材の耐候性試験、耐異物接触試験、環境負荷試験などをいう。例えば、防水シートについては、耐候性試験として表面変化、収縮量をメタルハライド、サンシャインウェザー、キセノンウェザーなどの試験機やアリゾナ集光機暴露なども行われる。屋根葺き材や外壁の仕上げ部材などについても同様である。劣化診断は促進試験以外にも、コンピュータシミュレーションによって行うことも出来る。
【００２１】
特に後述するメンテナンスプログラムを備えた建物に適用できる（図６、図７）その建物の耐用計画に対応した点検回数に応じて試験片の部位（Ｘ、Ｙ）の数を増やすことにより、建物が寿命（基本躯体の設計耐用年数）を全うするまで、適宜化学的な分析を行い、劣化の進行実態に基いて、当該時点の改修工事の要否、今後のメンテナンスプログラムの計画通りに維持管理していけばよいか、計画を見直しするのかの選択（判断）、次回以降の改修工事の時期の予測やメンテナンスプログラムの再計画（見直し）をすることができる。
【００２２】
図２（１）は、プレートの例である。プレート１００の各部に記載される情報は、Ａ部の第１項ａ１は、シート厚（２．０ｍｍ）である。第２項ａ２は、シートメーカー名（Ｐ社）である。第３項ａ３は、改修工事の実際の施工年度（２００２年）を表示する。Ｂ部のｂは、改修工事の施工月（８月）を表示する。Ｃ部の第５項ｃ１は、改修工事の施工地区、及び施工業者名を表示する。Ｃ部の第６項ｃ２には、改修工事を行ったハウスメーカーの管轄の本支店、施工部署名を表示する。Ｘ部、およびＹ部は、試験片である。本実施例では、プレートの両端に２箇所を設けている。
【００２３】
図２（２）は、建物の備えられたメンテナンスプログラムに対応してＤ部を設けたプレートでありメンテナンスプログラム計画に対応する定期的な改修工事の実績が分かるようにしたものである。本例では、プレートのｄ１には、１回目の改修工事の時期１５年目を示す「１５」が刻印されている。また、ｄ２には改修工事の回数の実績である「１（１回目）」を刻印されている。また、ｄ３は、改修工事に使用した仕上げ部材の仕様名（Ｓ）であり、ｄ４は、実際に施工に使用した部材の設計耐用年数（１５年）が刻印されている。
また、別の例としてｄ２には、改修工事の回数の実績である「１（１回目）」の代わりにメンテナンスプログラム計画上の１回目の時期「１５」年目、「２（２回目）」の代わりに「３０」年目が示されたものによってもよい。
【００２４】
なお、１５年や３０年をＡ、Ｂなどと記号化してもよい。
これにより、建物に備えられたメンテナンスプログラムの計画との対応づけて、改修工事の実績が記録され、履歴情報が保持される。
なお、建物の新築工事において本プレートを設置する場合も全く同じ要領で、新築時の外装部材の仕様、メンテナンスプログラムの内容（材料、設計耐用年数、次回のメンテナンス時期など）を刻印したものを貼り付ける。
【００２５】
（プレート設置位置、設置箇所）
プレート１００の設置位置は、将来の防水シートの改修工事の実施時に容易に識別できる位置に設置することが必要であるから、改修仕上げ面の現場作業者が確認しやすい位置であり、建物外周部の庇部、パラペット部の立ち上がり部位に固着する。定期点検の点検員、改修工事の作業者にとって視認性がよく、人の歩行で踏みつけられることがないようにするためである。プレート１００は、該改修工事と同一の方法（熱風により融着するか、溶着剤にて溶着するか）により改修後新設防水シート表面１ａに固着した。       
設置箇所数は、各階１箇所を基本であるが、外壁や腰壁で分断される領域（ベランダ、庇、下屋部など）は各々の部位ごと、領域ごとに設置する。
【００２６】
図３−１は、プレートの設置位置の例を示す図である。（１）は、屋上部の庇端部の設置例、（２）は、屋上部パラペット立上り部の設置例、（３）は、陸屋根の北側斜線制限に対応した斜線制限カット屋根部の設置例、（４）は、ベランダ部腰壁立上り部の設置例である。同一の部位、領域であっても屋根部の平部と北側の勾配（斜線カット）部とでは、各々別個のプレート１００を設置することもある。曝露条件の相違（受光量の違い）により各々の劣化の進行状況が異なり、改修工事の時期が異なる場合もあるからである。すなわち、図３−２のように１つの建物の複数の屋根防水の部位を有する場合には、屋上階は、全領域同時に改修工事を行うため、プレート１００は１箇所である。２階では、ベランダと庇の２つの部位で構成されているため、これらの部位の改修工事が別々の時期に行われることがあるため、各部位ごとにプレート１００を設置することとなる。
【００２７】
（屋上、ベランダの防水シートの改修工事のフロー）
図４は、鉄骨軸組の陸屋根構造の建物における屋上パラペット部及び外壁部の構成図（断面図）における本発明に係る改修工事のフロー例を示す。
（１）パラペット部に防水シート付きプレハブ鋼板新設（特開平０１−３１００４９号公報）。
パラペット先端部６ａとパラペット立ち上り（下部）６ｂの床面と境界部との２箇所について防水シート付きプレハブ鋼板１Ａｄ、１Ａｅを前回の施工においてすでに設置した既存の防水鋼板１ｄ、１ｅに重ねてビス固定する（図示なし）。既存の防水鋼板１ｄ、１ｅを剥がすと防水下地を痛めるからである。
（２）既存シートを撤去
次に、防水下地材３より上層の部材群、すなわち既存の防水シート１やシート固定のための機械式固定具（ディスク状鋼板）及び既存の絶縁材２（ガラス繊維クロスシート）を撤去する。
【００２８】
（３）新設シートの敷設手順
一般部は、防水下地３の面に新設する絶縁材２Ａ（ガラス繊維クロスシート又は歩行用の場合は、珪酸カルシウムボード）を敷設する。絶縁材２Ａを敷設後、胴長で先端にネジ加工された専用ビスでディスク状鋼板１Ａｃを絶縁シート（絶縁ボード）上に点在させ、該専用ビスを絶縁材２Ａ、防水下地３を貫通させることにより絶縁材２Ａ防水下地３を床板４の所定位置に一体的に固定する。ディスク板１Ａｃの固定後は、新設防水シート１Ａａを一定方向に敷き流しながらシート材１を防水下地３に敷設し、シート材同士を液体溶剤（若しくは熱風融着）による溶着を行い一体化して防水シート１Ａを形成する。ロール状（巾１０００、８００、６００、４５０ｍｍを適宜使用する）のシート材３を互い平行に重ね代１Ａｂを５０ｍｍ程度を確保しながら敷き込む。ディスク状鋼板１Ａｃ及び防水シートプレハブ鋼板１Ａｄ、１Ａｅに溶着することにより防水下地３に対して点張りする（絶縁工法）。ディスク状鋼板１Ａｃには防水シート１Ａの仕上げ面から注射器を差込み、溶剤を注入してシート１Ａの裏面とディスク１Ａｃの表面を一体化することにより固着する。パラペット部は、防水シートプレハブ鋼板１Ａｄ、１Ａｅのシート片に一般部のシート材を重ねて溶剤溶着により一体化する。
【００２９】
（４）プレート設置
出入口付近の所定の位置にプレート１００を設置する。シート材１Ａａに改修工事の履歴を刻み込んだ同材のプレート１００をパラペットの立ち上がり壁面６ｂに溶剤により溶着させて（シート同士の一体化と同じ方法により）固着して設置する。これにより実際のシート防水と同じ耐久性を保持し、刻印による記録された情報も消えない。
（５）なお、本実施例は既存シート１ａを張り替えるものであるが、既存シート１ａの上に絶縁材２Ａａにより絶縁シート（絶縁ボード）２Ａを形成して、防水シート１Ａを重ね張りしてもよい。
【００３０】
つぎに請求項４の発明の実施形態について説明する。図１の陸屋根構造の鉄骨軸組建物において、基本躯体７は、６０年の設計耐用年数を有し、シート材１ａおよび防水シート１は、２０年の設計設計耐用年数を有し、絶縁材２ａ（ガラス繊維クロスシート又は珪酸カルシウムボード）により形成される絶縁シート（絶縁ボード）２も同様に、設計耐用年数が２０年（但し、ボードは半永久的）であり、防水下地パネル材３ａにより形成される防水下地３は６０年の耐用年数のものが使用されて組み立てられている。外装仕上げ部材である防水シート１には、前記プレート１００を設置するが。中間層の構成材で構成される絶縁シート（絶縁ボード）２や防水下地３にはプレート１００を設置しない。なお、各部材同士の固定に使われるビスや溶剤もそれぞれの材料の設計耐用年数に合わせ、同等の設計耐用年数の部材が選定されている。
【００３１】
そして、シート材１ａにより形成される防水シート１は、引渡後２０年経過時に改修工事により交換され、同時に絶縁シート（絶縁ボード）２もいっしょに交換される。これは、シート材１ａの設計耐用年数と同等であり、防水シート１を切断する際にいっしょに切断されるからである。一方、防水下地材３は、交換しない。これは、基本躯体７と同等の設計耐用年数であり、シート材１ａや絶縁材２ａの切断によっても傷をつけることがないためである。すなわち、本例では、複数の外装の構成部材の改修時期について、外装仕上げ部材に合わせて改修する中間層の構成部材と、基本躯体と同等として扱い建物の耐用年数期間にわたって一切交換しない中間層の構成部材とに二つに区分して改修工事の時期を決めている。
【００３２】
別の例で、シート材１ａの設計耐用年数が１５年であって、防水下地パネル材３ａが３０年の設計耐用年数であった場合は、引渡し後１５年目の改修工事では、シート材１ａで形成される防水シート１及び絶縁材２ａで形成される絶縁シート（絶縁ボード）２のみを改修し、引渡し後３０年目では防水下地３までを含めて改修工事を行えばよい。
このように絶縁シート（絶縁ボード）２や防水下地３にプレート１００を設置していないのは、シート材１に覆われている外装構成部材の中間層の部材群（２、３）は外界の厳しい環境にさらされるず、初期に設計された耐用年数（設計耐用年数）を狂わすことが稀だからである。
【００３３】
また、本例は、表層の仕上げ部材に近い部材ほど設計耐用年数が短期である部材で組み立てられた建物の防水シート構造であるから、例えばシートの下部の防水下地材が表面のシート材より先に寿命をまっとうして交換しなければならない事態は発生しない。すなわち健全な外装表面のシート材１を剥がして防水下地材３を交換し、再度シート材１を新設するという無駄は起こらず、外装表面のシート材１のみを交換すればよい。
つぎに請求項５〜７に係る実施形態について説明する。
図５は、先に述べた鉄骨軸組の陸屋根構造の建物であり、基本躯体、外装部材および埋設設備部材を、定期的なメンテナンスの計画の対象部材として使用する建物であって、前記基本躯体を最長耐用年数とし、該最長耐用年数全体にわたって、前記外装部材の耐用年数と前記埋設設備部材の耐用年数とは、いずれも前記基本躯体の耐用年数の整数分の１であり、前記基本躯体の耐用年数を基準に、下位の耐用年数が上位の耐用年数全てに対して整数分の１とされ、前記下位の耐用年数の中の最小耐用年数の整数倍の間隔で定期的にメンテナンス（部材の交換、補修）を行うように設計された建物である。
【００３４】
ここで、「設計された建物」とは、基本躯体の耐用年数を基準にしてその整数分の一の間隔で改修工事を行うために建物を構成する部材が、基本躯体の整数分の一の耐用年数を満たす耐久性を有する部材を用いて組み立てられており、対象部材が設計耐用年数に到達する前に必ず対象部材のメンテナンスを行うように各部材を組み合わせてある建物のことである。本例では、建物の最長耐用年数は、基本躯体の耐用年数である６０年である。また、外装部材である陸屋根の防水シートや勾配屋根の屋根葺き材は、３０年の設計耐用年数の部材が選定され、外壁吹き付け塗装は１５年の、外壁板間のシーリング材は３０年の設計耐用年数の部材が選定され、埋設設備の給水・給湯配管は、３０年の設計耐用年数のものが選定され、排水配管は６０年である。
【００３５】
本例の建物は、劣化による破壊の未然防止の観点から、メンテナンス対象部材を部材の耐久寿命に対して限界となる少し前の時期（不具合が発生する前）に健全な部材に交換してしまい、劣化進行による部材の不具合が発生し、手遅れになるということがないように組み立てられた建物である。例えば、ある部材を選定する場合に１５年の設計耐用年数が必要である場合は、劣化診断試験結果は１５年以上（余裕をもって２０年の試験結果を得たものを採用するなど）の部材を確保する。
【００３６】
各部材は、劣化診断の促進試験等により耐用年数を予測した部材である。
ここで、劣化診断の促進試験は、基本躯体の耐候性試験、耐異物接触試験、環境負荷試験などをいう。例えば、鉄骨部材は錆びの進行を、コンクリートは、鉄筋の中性化の進行状態を所定のコア抜きサンプルにより確認する。外装では、外壁吹き付け材、屋根葺き材、防水シートについては、耐候性試験として表面変化、収縮量をメタルハライド、サンシャインウェザー、キセノンウェザーなどの試験機やアリゾナ集光機暴露なども行われる。
促進試験の他に、コンピュータシミュレーションによってにより部材の劣化の進行具合を予測することも可能である。
そして、この建物には、前記請求項 〜８の方法により外装改修工事の履歴を保持させている。
【００３７】
つぎに建物のメンテナンスプログラムについて説明する。
図６は、前記建物の備えられるメンテナンスプログラムである。ここで、「メンテナンスプログラムが備えられ」とは、建物の維持管理のために該建物の住人、管理人やオーナーがその情報を記載したシートやコンピュータのデータとして保持している（特開２００１−１５９１９０号公報）、又はハウスメーカー側がそのようにしていることであり、定期点検等による部材の劣化診断により適宜計画を修正できる状態にあることを言う。例えば、特開２００２−３２８９７０号公報に記載された建築物のメンテナンスプログラム管理システムを使用し、データを作成し、修正入力し、シートを出力するなどにより、保持できる。本例は、基本躯体、外装部材および埋設設備部材を、定期的なメンテナンスの計画の対象部材とした建物のメンテナンスプログラムであり、これらの対象部材に対して定期的に行う点検や、定期的に行う改修工事の時期が計画されたものである。
【００３８】
初期の計画では、各部位は３０年と１５年に振り分けられて改修工事を行うようになっており、外装については、陸屋根の防水シート防水、勾配屋根（屋根葺材）の定期点検は、３ヶ月、１年、２年、５年、１０年、１５年、２０年、２５年、３０年、４０年、５０年目に行われる。また、陸屋根の防水シートの交換は、３０年目に計画されている。勾配屋根（屋根葺材）は、１５年ごとに補修と交換を行う。
【００３９】
（試験片）
定期点検時は、ハウスメーカーは、「仕上げ部材に設置されたプレート１００」を確認する。防水シート１の場合は、シート材１ａの経過年数を把握するためにいつ施工されたか、前回は、引渡日（耐用年数の起算日）から何年目に行われた改修工事か、前回の改修工事に使用されたシート材１ａの設計耐用年数やシート材１ａの厚みなど劣化の進行に影響のある情報を読み取り、例えば、経年経過ごとに準備した劣化が進行した部材のサンプルを目視で比較することにより劣化状況を把握する。その結果劣化状況が経過年数に比して進行していると見られる場合などは、仕上げ部材面に設置された前記プレート１００の試験片Ｘ、Ｙを仕上げ部材面から剥離して、屋内にて化学的分析のための試験を行い、現状のメンテナンスプログラムに計画されている次回の改修工事の時期の妥当性を評価することができる。
【００４０】
前記建物は、メンテナンスプログラム通りに維持管理すればよいと思われる。しかし、紫外線曝露など建設地、周辺環境の要因により予想外の劣化進行が起こることもあり、迅速で的確な劣化状況の把握と今後の予測と対応をすることが必要である。
これに対し、請求項８に係る建物は、メンテナンスプログラムの部材交換時期の間において行われる定期点検の際、定期点検でプレートを参照して、さらには試験片で劣化の進行速度を確認して、改修工事直前時においても劣化の程度を確認したうえで、余寿命を測定して、実際に交換をすべき時期を設定し直すことができる。試験片を切り取った場所に試験後、次回の交換時期を刻したシート片を設置することができる。
【００４１】
このようにメンテナンスプログラムに本発明の改修工事の実績を履歴情報を残す手法を組み合わることにより、住まい手やメンテナンス業者にとって万全の維持管理を行うことが可能である。
なお、プレートの試験片の数は、建物のメンテナンスプログラムに応じて残定期点検時、改修工事時の回数分だけ設けるようにすればその都度試験を行えるので都合がよい。
【００４２】
（勾配屋根材の実施例）
図７は、本発明の別の実施例であり、勾配屋根構造の屋根パネルの上に葺く屋根葺材の改修工事の適用例である。プレート１００は屋根葺き材（窯業系仕上げ部材）２１を使用し、これに仕様履歴情報が前述の防水シート材１と同様な方法、内容で刻印される。
勾配屋根構造の構成は、屋根下地面である野地板２３の表面に対して、下葺き材２２を敷き屋根葺き材２１をビス２１ａや接着材２１ｂで固着する。プレート１００は、屋根葺き材２１の表面に接着材２ｂと同一の材料で接着する。基本躯体（設計耐用年数６０年）において屋根葺き材は１５年で補修（保護塗装）を行い、３０年で交換する計画である。交換工事は下葺き材２２とともに行うが、屋根パネル材 の野地板は基本躯体と同等の設計耐用年数６０年であるので交換しない。
以上説明した改修工事方法は、新築時にも同様の方法でプレートを設置した上で、行うことも可能できる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、建物改修工事の分野で好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る建物の断面構成例を示す一部断面斜視図である。
【図２】プレートの例を示す平面図および断面図である。
【図３−１】は、プレートの設置位置の例を示す写真である。
【図３−２】プレートの設置個所（部位）を説明するための建物平面図である。
【図４】鉄骨軸組の陸屋根構造の建物における屋上パラペット部及び外壁部の改修工事フロー例を示す断面図である。
【図５】鉄骨軸組の陸屋根構造の建物について、基本躯体、外装部材および埋設設備部材の定期的メンテナンス計画を説明するための斜視図である。
【図６】メンテナンスプログラムの例を示す表である。
【図７】鉄骨軸組の勾配屋根構造の建物について、基本躯体、外装部材および埋設部材の定期的メンテナンス計画を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１…新築時又は前回の改修工事の防水シート
１ａ…新築時又は前回のシート部材
１ｂ…新築時又は前回のシート材の重ね代
１ｃ…新築時又は前回のディスク鋼板
１ｄ…新築時又は前回のパラペット上部の防水シートプレハブ鋼板
１e…新築時又は前回のパラペット下部の防水シートプレハブ鋼板
１Ａ…今回の改修工事の防水シート
１Ａａ…今回の改修工事のシート部材
１Ａｂ…今回の改修工事のシート材の重ね代
１Ａｃ…今回の改修工事のディスク鋼板
１Ａｄ…今回の改修工事のパラペット上部の防水シートプレハブ鋼板
１e…パラペット下部の防水シートプレハブ鋼板
２…新築時又は前回の改修工事の絶縁シート（絶縁ボード）
２ａ…絶縁材
２Ａ…今回の改修工事の絶縁シート（絶縁ボード）
２Ａａ…絶縁材
３…防水下地
３ａ…防水下地パネル
４…基本躯体の床板（軽量気泡コンクリート板）
５…基本躯体の梁（鉄骨鋼材）
６…基本躯体の壁板（軽量気泡コンクリート板）
６ａ…陸屋根の屋上のパラペット
６ｂ…陸屋根の屋上のパラペットの立ち上がり側面
７…基本躯体
１０…防水シート、絶縁シート（絶縁ボード）の切断線
１１…建物の２階南側のベランダ
１２…建物の２階北側の庇
１３…建物の屋上階の屋根
２０…勾配屋根仕上げ面
２１…勾配屋根仕上げ部材（屋根葺き材）
２１ａ…勾配屋根仕上げ部材を野地板に固定するための固定ビス
２１ｂ…勾配屋根仕上げ部材同士及びを野地材に固定するための接着材
２２…ルーフィングシート
２３…野地板
２４…屋根パネル
１００…プレート
Ａ、Ｂ、Ｃ 、Ｄ…改修工事の記録や履歴情報を刻印をするプレートの部位
Ｘ 、Ｙ…劣化診断のために試験片
ａ１、ａ２、ａ３、ｂ、ｃ１、ｃ２、、ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４…改修工事の記録や履歴情報を分割して予め制作したプレート片
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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