(57)【要約】【課題】個々のワーク毎に、塑性変形前の円筒状部１４ａの性状の良否、延ては、塑性変形後のかしめ部１２ａの性状の良否を判定できる、製造方法及び製造装置を実現する。【解決手段】押型１７ａによりハブ本体７ａの内端部に設けた円筒状部１４ａに、軸方向に関して外端側に、径方向に関して外方に、それぞれ向いた荷重を加える。そして、上記円筒状部１４ａを塑性変形させて上記かしめ部１２ａとする。このかしめ部１２ａの形成作業を行なう際に、上記ハブ本体７ａの軸方向に関する、上記押型１７ａの変位速度を測定する。上記円筒状部１４ａ或いは上記かしめ部１２ａの性状の良否は、この変位速度に基づいて判定できる。即ち、測定した変位速度を予め設定しておいた閾値と比較する事により、上記かしめ部１２ａの良否を判定する。【選択図】図１
2007319865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に第一、第二の外輪軌道を有する外径側軌道輪部材と、外周面に第一、第二の内輪軌道を有する内径側軌道輪部材と、これら第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けられた転動体とを備え、上記内径側軌道輪部材は、中間部外周面に直接又は別の内輪を介して上記第一の内輪軌道を設けた軸部材と、外周面に上記第二の内輪軌道を設けた内輪とから成り、この内輪は、上記軸部材の一端部に外嵌し、更にこの軸部材の一端部に設けた円筒状部を直径方向外方に塑性変形させる事で形成したかしめ部により軸方向一端面を抑え付けられて、上記軸部材に対し支持固定されている車輪支持用転がり軸受ユニットを造る為、加圧部材により上記円筒状部に、軸方向に関して他端側に、径方向に関して外方に、それぞれ向いた荷重を加える事により上記円筒状部を塑性変形させて上記かしめ部とする車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法に於いて、このかしめ部の形成作業を行なう際に、上記軸部材の軸方向に関する上記加圧部材の変位速度を測定する事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項２】
測定した変位速度を予め設定しておいた閾値と比較する事により、かしめ部の良否を判定する、請求項１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法。
【請求項３】
内周面に第一、第二の外輪軌道を有する外径側軌道輪部材と、外周面に第一、第二の内輪軌道を有する内径側軌道輪部材と、これら第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けられた転動体とを備え、上記内径側軌道輪部材は、中間部外周面に直接又は別の内輪を介して上記第一の内輪軌道を設けた軸部材と、外周面に上記第二の内輪軌道を設けた内輪とから成り、この内輪は、上記軸部材の一端部に外嵌し、更にこの軸部材の一端部に設けた円筒状部を直径方向外方に塑性変形させる事で形成したかしめ部により軸方向一端面を抑え付けられて、上記軸部材に対し支持固定されている車輪支持用転がり軸受ユニットを造る為、上記円筒状部に、軸方向に関して他端側に、径方向に関して外方に、それぞれ向いた荷重を加える事により上記円筒状部を塑性変形させて上記かしめ部とする加圧部材を備えた車輪支持用転がり軸受ユニットの製造装置に於いて、このかしめ部の形成作業を行なう際に、上記軸部材の軸方向に関する上記加圧部材の変位速度を測定する測定装置を備えた事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニットの製造装置。
【請求項４】
測定装置により測定した変位速度の大きさと予め設定しておいた閾値とを比較してかしめ部の良否を判定する判定器を備えた、請求項３に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持する為の車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法と、この製造方法の実施に使用する製造装置との改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持する為に、車輪支持用転がり軸受ユニットを使用する。この様な車輪支持用転がり軸受ユニットとして、内周面に複列の外輪軌道を有する外径側軌道輪部材と、外周面に複列の内輪軌道を有する内径側軌道輪部材と、これら両外輪軌道とこれら両内輪軌道との間に複列に配置した状態で各列毎に複数個ずつ設けられた転動体とを備えた、複列転がり軸受ユニットが広く使用されている。この様な複列転がり軸受ユニットには、上記各転動体に背面組み合わせ型の接触角と共に予圧を付与すべく、上記内径側軌道輪部材を二分割構造とすると共に、二分割した部材同士を、互いに軸方向に押し付け合う状態で結合固定している。この様に二分割した部材同士を結合固定する為に近年は、一方の部材に外嵌した他方の部材を、この一方の部材の端部に形成したかしめ部で抑え付ける構造が、広く実施される様になっている。
【０００３】
この様な、かしめ部により内径側軌道輪部材を構成する１対の部材同士を結合固定した構造を記載した刊行物として、例えば特許文献１〜５がある。図３は、このうちの特許文献３、５に記載された構造を示している。先ず、この図３に記載した、従来から知られている車輪支持用転がり軸受ユニット１に就いて説明する。この車輪支持用転がり軸受ユニット１は、外径側軌道輪部材である外輪２の内径側に、内径側軌道輪部材であるハブ３を、それぞれが転動体である複数個の円すいころ４、４により、回転自在に支持している。このうちの外輪２の内周面には複列の外輪軌道５ａ、５ｂを形成すると共に、外周面に、この外輪２を懸架装置に支持固定する為の、外向フランジ状の取付部６を設けている。
【０００４】
又、上記ハブ３は、軸部材であるハブ本体７と、内輪８とを組み合わせて成る。このうちのハブ本体７は、外周面の外端部（外とは、自動車への組み付け状態で幅方向外寄りとなる側で、図３の左側、図１、４、５の下側を言い、特許請求の範囲の他端側に相当する。）に車輪を支持する為のフランジ９を、同じく中間部に外側の内輪軌道１０ａを、同じく内端部（内とは、自動車への組み付け状態で幅方向中央寄りとなる側で、図３の右側、図１、４、５の上側を言い、特許請求の範囲の一端側に相当する。）に上記外側の内輪軌道１０ａを形成した部分よりも小径の小径段部１１を、それぞれ形成している。尚、上記外側の内輪軌道１０ａは、上記ハブ本体７の中間部に外嵌した別の内輪の外周面に形成する場合もある。又、上記内輪８の外周面には、内側の内輪軌道１０ｂを設けている。この様な内輪８は、上記小径段部１１に圧入外嵌すると共に、上記ハブ本体７の内端部に設けたかしめ部１２により、上記小径段部１１の段差面１３に向け抑え付けている。この様なかしめ部１２は、上記ハブ本体７の内端部で、少なくとも上記小径段部１１に圧入（締り嵌めで）外嵌した内輪８の内端面よりも軸方向に突出する部分に形成した円筒状部１４を、揺動プレス加工等により直径方向外方に塑性変形させて形成する。
【０００５】
又、上記複列の外輪軌道５ａ、５ｂと上記複列の内輪軌道１０ａ、１０ｂとの間に、それぞれが転動体である複数個ずつの円すいころ４、４を、それぞれ保持器１５、１５により転動自在に保持した状態で設けている。これにより、前記外輪２の内径側に前記ハブ３を、回転自在に支持している。尚、トラック等の重量の嵩む自動車用の車輪支持用転がり軸受ユニットの場合には、上記転動体として上述の様な円すいころ４、４を使用するが、乗用車等の比較的重量の軽い自動車用の車輪支持用転がり軸受ユニットの場合には、上記転動体として、玉を使用する場合が多い。
【０００６】
上述の様に構成する車輪支持用転がり軸受ユニット１を造るには、構成各部材を図３に示す様な状態に組み立ててから、上記ハブ本体７の内端部に形成した円筒状部１４を直径方向外方に塑性変形させて、上記かしめ部１２を形成する。このかしめ部１２の形成作業は、図４に示す様に、上記ハブ本体７の外端面を支持台１６の上面に載置した状態で、上記円筒状部１４を、特許請求の範囲に記載した加圧部材である押型１７で押圧する事により行なう。この押型１７の先端面（図４の下端面）中央部には、上記円筒状部１４の内側に押し込み自在な円すい台状の凸部１８を形成し、この凸部１８の周囲に断面円弧状の凹部１９を、この凸部１８の全周を囲む状態で形成している。この様な形状の凸部１８と凹部１９とを有する押型１７を上記円筒状部１４の先端部に押し付ければ、この円筒状部１４の先端部を直径方向外方にかしめ広げて、上記かしめ部１２を形成する事ができる。
【０００７】
上記押型１７の中心軸αは、上記ハブ本体７の中心軸βに対し、小さな（例えば１〜３度程度の）角度θだけ傾斜している。上記かしめ部１２の加工時に上記押型１７は、その中心軸αを上記ハブ本体７の中心軸βの回りで（歳差運動による中心軸の軌跡の如く）振れ回り運動させつつ、上記ハブ本体７に向け押し付けられる。この為、上記押型１７から上記円筒状部１４へは、軸方向に関して外端側に、径方向に関して外方に、それぞれ向いた荷重が加えられ、この様に荷重を加えられる部分が、上記円筒状部１４の円周方向に関して連続的に変化する。この結果、上記押型１７に加える力を特に大きくしなくても、上記円筒状部１４を塑性変形させて、良質のかしめ部１２を得られる。そして、この様にして得たかしめ部１２により上記内輪８の内端面を軸方向に抑え付ける事で、この内輪８を上記ハブ本体７に固定する。
【０００８】
更に、前記特許文献３、５には、上記かしめ部１２の形成作業を、上述の様な揺動鍛造に代えて、回転鍛造により行なう場合に就いても記載されている。この回転鍛造を行なう場合には、図５に示す様に、ハブ本体７の外端部を支持軸受２０により回転自在に支持すると共に、外輪２を図示しない抑え治具等により抑え付けて、内輪８及び上記ハブ本体７が、この外輪２の内側で回転する事を自在とする。そして、このハブ本体７の内端部に設けた円筒状部１４の先端部の一部に、特許請求の範囲に記載した加圧部材であるロール２１の先端寄り部の外周面を強く押し付ける。このロール２１の先端寄り部外周面には、全周に亙り凹部２２を形成している。従って、この状態で、上記内輪８及びハブ本体７と上記ロール２１とを、それぞれの中心軸を中心として回転させれば、上記円筒状部１４の先端部を直径方向外方にかしめ広げて、上記かしめ部１２を形成する事ができる。
【０００９】
ハブ本体７の端部に形成した円筒状部１４を塑性変形させてかしめ部１２とすれば、この塑性変形作業を、図４に示す様な揺動鍛造で行なうにしても、図５に示す様な回転鍛造により行なうにしても、塑性変形に伴う加工硬化により、上記円筒状部１４の硬度に比べてかしめ部１２の硬度が高くなる。この様な加工硬化は、このかしめ部１２の強度並びに剛性を確保して、このかしめ部１２による上記内輪８の抑え力を確保し、完成後の車輪支持用転がり軸受ユニット１の耐久性を確保する面からは好ましい。但し、この車輪支持用転がり軸受ユニット１の耐久性を十分に確保する為には、塑性変形後のかしめ部１２の強度が適正である事が必要になる。この強度は、このかしめ部１２の厚さ、硬度、亀裂等の欠陥の有無に影響される。厚さが大きい程、硬度が高い程、上記強度は大きくなり、欠陥が存在すると強度は低くなる。但し、上記円筒状部１４の厚さが過大になると、この円筒状部１４を十分に塑性変形させにくくなって、適正な形状及び寸法を有する上記かしめ部１２を得にくくなる。又、上記硬度も、単に高くするだけでなく、適正範囲に規制する必要がある。
【００１０】
例えば、塑性変形前の上記円筒状部１４の硬度が低過ぎる結果、塑性変形後のかしめ部１２の硬度が低過ぎた場合には、このかしめ部１２の強度及び剛性が不足し、長期間に亙る使用に伴って上記内輪８の支持力が低下し、前記各円すいころ４、４に付与している予圧が低下若しくは喪失する。これに対して、塑性変形前の上記円筒状部１４の硬度が高過ぎる結果、塑性変形後のかしめ部１２の硬度が高過ぎた場合には、このかしめ部１２の靱性が低下し、車輪が縁石に乗り上げる等により、上記車輪支持用転がり軸受ユニット１に強い衝撃が加わった場合に、上記かしめ部１２に亀裂等の損傷を生じる可能性がある。この為従来は、上記塑性変形前の円筒状部１４の性状を適正に規制すると共に、前記押型１７或いは前記ロール２１により上記円筒状部１４を押圧する条件を適切に設定する事で、塑性変形後のかしめ部１２の性状が適正になる（適正硬度、適正寸法、無欠陥を実現する）様にしていた。個々のワーク（ハブ本体７の内端部に設けた円筒状部１４乃至かしめ部１２）毎に、塑性加工前に於ける上記円筒状部１４の適否、或いは、この円筒状部１４を塑性変形して成るかしめ部１２の適否を判定する事は行なっていなかった。
【００１１】
近年に於けるワークの品質安定性、加工条件の均一性からして、一般的には、塑性変形後のかしめ部１２の硬度を適正範囲に収める事は十分に可能である。但し、近年、品質保持に対する要求は、より厳しくなっており、自動車の安全性確保の面から重要な部品である、上記車輪支持用転がり軸受ユニット１の品質管理を、より厳密に行なう必要が生じる事も考えられる。そして、この様なより厳密な品質管理を行なう必要が生じた場合には、個々のワーク毎に、塑性加工前に於ける上記円筒状部１４の適否、或いは、この円筒状部１４を塑性変形して成るかしめ部１２の適否を判定する事が必要になるものと考えられる。
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−８７９８０号公報
【特許文献２】特開２０００−３１７５５２号公報
【特許文献３】特開２０００−３４３９０５号公報
【特許文献４】特開２００１−３９４５号公報
【特許文献５】特開２００３−８３３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、個々のワーク毎に、塑性加工前に於ける円筒状部の適否、延ては、この円筒状部を塑性変形して成るかしめ部の適否を判定できる、車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法及び製造装置を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の製造方法及び製造装置の対象となる車輪支持用転がり軸受ユニットは、外径側軌道輪部材と、内径側軌道輪部材と、複数個の転動体とを備える。
このうちの外径側軌道輪部材は、内周面に第一、第二の外輪軌道を有する。
又、上記内径側軌道輪部材は、外周面に第一、第二の内輪軌道を有する。この為に、この内径側軌道輪部材は、中間部外周面に直接又は別の内輪を介して上記第一の内輪軌道を設けた軸部材と、外周面に上記第二の内輪軌道を設けた内輪とから成る。そして、この内輪は、上記軸部材の一端部に外嵌し、更にこの軸部材の一端部に設けた円筒状部を直径方向外方に塑性変形させる事で形成したかしめ部により軸方向一端面を抑え付けられて、上記軸部材に対し支持固定されている。
又、上記各転動体は、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ、転動自在に設けられている。
本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法及び製造装置は、上述の様な車輪支持用転がり軸受ユニットを造る為、加圧部材により上記円筒状部に、軸方向に関して他端側に、径方向に関して外方に、それぞれ向いた荷重を加える事により、上記円筒状部を塑性変形させて、上記かしめ部とする。
【００１５】
特に、請求項１に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法に於いては、上記かしめ部の形成作業を行なう際に、上記軸部材の軸方向に関する上記加圧部材の変位速度を測定する。
この様な請求項１に記載した発明を実施する場合、具体的には、請求項２に記載した様に、上記測定した変位速度を予め設定しておいた閾値と比較する事により、上記かしめ部の良否を判定する。
又、請求項３に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットの製造装置に於いては、上記かしめ部の形成作業を行なう際に、上記軸部材の軸方向に関する上記加圧部材の変位速度を測定する測定装置を備える。
この様な請求項３に記載した発明を実施する場合に、具体的には、請求項４に記載した様に、上記測定装置により測定した変位速度の大きさと予め設定しておいた閾値とを比較してかしめ部の良否を判定する判定器を備える。
【発明の効果】
【００１６】
上述の様に構成する本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法及び製造装置によれば、個々のワーク（軸部材の一端部に設けた円筒状部乃至かしめ部）毎に、塑性加工前に於ける円筒状部の適否、延ては、この円筒状部を塑性変形して成るかしめ部の適否を判定できる。この為、自動車の安全性確保の面から重要な部品である、車輪支持用転がり軸受ユニットの品質管理を、より厳密に行なう事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１〜２は、本発明の実施の形態の１例を示している。車輪支持用転がり軸受ユニット１ａは、外径側軌道輪部材である外輪２ａの内径側に、内径側軌道輪部材であるハブ３ａを、それぞれが転動体である複数個の玉２３、２３により、回転自在に支持している。このうちの外輪２ａの内周面には、それぞれが断面円弧形である複列の外輪軌道５Ａ、５Ｂを形成すると共に、外周面に、この外輪２ａを懸架装置に支持固定する為の、外向フランジ状の取付部６ａを設けている。
【００１８】
又、上記ハブ３ａは、軸部材であるハブ本体７ａと、内輪８ａとを組み合わせて成る。このうちのハブ本体７ａは、外周面の外端部に車輪を支持する為のフランジ９ａを、同じく中間部に外側の内輪軌道１０Ａを、同じく内端部にこの外側の内輪軌道１０Ａを形成した部分よりも小径の小径段部１１ａを、それぞれ形成している。又、上記内輪８ａの外周面には、内側の内輪軌道１０Ｂを設けている。この様な内輪８ａは、上記小径段部１１ａに圧入外嵌すると共に、上記ハブ本体７ａの内端部に設けたかしめ部１２ａにより、上記小径段部１１ａの段差面１３ａに向け抑え付けている。この様なかしめ部１２ａは、上記ハブ本体７ａの内端部で、少なくとも上記小径段部１１ａに圧入（締り嵌めで）外嵌した内輪８ａの内端面よりも軸方向に突出する部分に形成した円筒状部１４ａを、揺動プレス加工等により直径方向外方に塑性変形させて形成する。
【００１９】
又、上記複列の外輪軌道５Ａ、５Ｂと上記複列の内輪軌道１０Ａ、１０Ｂとの間に、それぞれが転動体である複数個ずつの玉２３、２３を、それぞれ保持器１５ａ、１５ａにより転動自在に保持した状態で設けている。これにより、前記外輪２ａの内径側に前記ハブ３ａを、回転自在に支持している。
【００２０】
上述の様に構成する車輪支持用転がり軸受ユニット１ａを造るには、構成各部材を図１に示す様な状態に組み立ててから、上記ハブ本体７ａの内端部に形成した円筒状部１４ａを直径方向外方に塑性変形させて、上記かしめ部１２ａを形成する。このかしめ部１２ａの形成作業を行なう為に、上記ハブ本体７ａの外端面を支持台１６ａの上面に載置した状態で、上記円筒状部１４ａを、特許請求の範囲に記載した加圧部材である押型１７ａで押圧する。そして、この押圧に基づいて上記円筒状部１４ａを塑性変形させる事で得た、上記かしめ部１２ａにより上記内輪８ａの内端面を軸方向に抑え付ける事で、この内輪８ａを上記ハブ本体７ａに固定する。上記押型１７ａの先端面に凸部１８ａ及び凹部１９ａを設けている点、この押型１７ａの中心軸αを上記ハブ本体７ａの中心軸βの回りで振れ回り運動させつつ、このハブ本体７ａに向け押し付ける点は、前述の図４に示した従来の製造方法及び製造装置の場合と同様である。
【００２１】
特に、本例の場合には、上記押型１７ａを揺動変位自在に支持した、プレス加工機のラム２４の下面から垂下した支持腕２５の下端部に、変位センサ２６を支持している。この変位センサ２６は、レーザ式、或いは静電容量式等の非接触式のもので、例えば前記取付部６ａの内側面（図１の上面）との関係で、上記ハブ本体７ａの軸方向に関する位置関係を測定する。上記押型１７ａにより上記円筒状部１４ａを塑性変形させ、上記かしめ部１２ａとする際には、この押型１７ａを揺動変位させつつ上記ラム２４を下方に変位させる。上記変位センサ２６は、上記軸方向に関する位置関係から、上記かしめ部１２ａを加工する際の、上記ラム２４の下降速度を求める。そして、この下降速度を、塑性加工前に於ける上記円筒状部１４ａの適否、延ては、この円筒状部１４ａを塑性変形して成る上記かしめ部１２ａの適否を判定する為に利用する。
【００２２】
上記下降速度に基づいて上記円筒状部１４ａの適否、延ては、この円筒状部１４ａを塑性変形して成る上記かしめ部１２ａの適否（良否）を判定できる理由に就いて説明する。上記ラム２４の下降量は、上記円筒状部１４ａから上記かしめ部１２ａへの加工が進行する程多くなる。又、この円筒状部１４ａからこのかしめ部１２ａへの加工の進行速度、即ち、上記押型１７ａの下降速度は、上記円筒状部１４ａの性状（厚さ等の形状、硬度、亀裂等の欠陥の有無）が同じであればほぼ一定である。従って、この円筒状部１４の性状が、適正なかしめ部１２ａを得る為に適切な（正常な）ものであれば、上記下降速度はほぼ一定になる。これに対して、上記円筒状部１４ａの形状或いは硬度が不適切であったり、或いは亀裂等の欠陥が存在すると、上記下降速度が適正なかしめ部を得られる場合の下降速度からずれる。例えば、この下降速度は、その時点での円筒状部１４ａ乃至はかしめ部１２ａの硬度が低い（軟らかい）程速くなるので、上記下降速度を観察すれば、上記円筒状部１４ａの硬度、延ては、この円筒状部１４ａを塑性変形する事により得られる上記かしめ部１２ａの硬度が適正であるか否かを判定できる。
【００２３】
図２は、塑性変形前の上記円筒状部１４ａの表面の硬度と、押型１７ａの下降速度（下降量／時間）との関係を示している。上記図２中の実線ａは硬度がＨｖ２００である場合を、破線ｂは硬度がＨｖ２４０である場合を、鎖線ｃは硬度がＨｖ２８０である場合を、それぞれ示している。この様な図２は、本発明者が、一般的な乗用車用の車輪支持用転がり軸受ユニット１ａに関してＦＥＭ解析を行なった結果、得られたものである。勿論、車輪支持用転がり軸受ユニットの大きさ、材質等が変化すれば、円筒状部の表面の硬度と押型の下降速度との関係は変化するが、硬度が低い程下降速度が速くなると言った傾向は変わらない。又、形状が不適切な場合でも、例えば上記円筒状部１４ａの径方向厚さが過大であれば上記下降速度は遅くなるし、逆に、過小であれば速くなる。更に、亀裂等の欠陥が存在すれば、この下降速度は速くなる。
【００２４】
そこで、加工すべき車輪支持用転がり軸受ユニット１ａの仕様に応じて、実験或いはＦＥＭ解析により、形状、硬度が何れも適正であり、且つ、亀裂等の欠陥が存在しない場合に於ける上記下降速度（適正下降速度）を予め求めておけば、個々のワーク毎に前記ラム２４の下降速度を求め、この下降速度と上記適正下降速度とを比較する事により、上記円筒状部１４ａの適否、延ては、この円筒状部１４ａを塑性変形して成る上記かしめ部１２ａの適否を判定できる。即ち、前記変位センサ２６の測定値（及びこの測定値を表すデータを入力した演算器のタイマ）により、上記ラム２４の下降速度、延ては上記押型１７ａの下降速度を求められるので、求めた下降速度を、予め求めておいた上記適正下降速度と比較すれば、上記加工完了後の状態でのかしめ部１２ａの適否（良否）を判定できる。
【００２５】
本例の車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法及び製造装置は、上述の様に、上記円筒状部１４ａの適否、延ては、この円筒状部１４ａを塑性変形して成る上記かしめ部１２ａの適否（良否）を判定できる。この為、自動車の安全性確保の面から重要な部品である、上記車輪支持用転がり軸受ユニット１ａの品質管理を、より厳密に行なう事ができる。又、別途品質管理の為の工程を設けなくても、不適正なかしめ部１２ａを有する上記車輪支持用転がり軸受ユニット１ａを出荷する事を防止できる。この為、品質を保証しつつ、この車輪支持用転がり軸受ユニット１ａの製造コスト低減を図れる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
以上の説明は、揺動鍛造によりかしめ部を加工する場合に就いて本発明を適用する場合に就いて行なった。これに対して本発明は、前述の図５に示した様な、回転鍛造によりかしめ部を加工する場合にも適用できる。回転鍛造に適用する場合には、ハブ本体の軸方向に関するロールの移動速度を測定し、この移動速度に基づいて、円筒状部の硬度、延ては、この円筒状部を塑性変形する事により得られる上記かしめ部の硬度が適正であるか否かを判定する。
【００２７】
更に、以上の説明は、静止側軌道輪である外輪の内径側に、回転側軌道輪であるハブを回転自在に支持する構造に就いて本発明を実施する場合に就いて行なった。これに対して、車輪支持用転がり軸受ユニットとしては、回転しない内径側軌道輪部材の周囲に車輪と共に回転する外径側軌道輪部材を、複列に配置された転動体により支持した、所謂外輪回転型の構造も、従来から知られている。この様な外輪回転型の車輪支持用転がり軸受ユニットの場合も、内径側軌道輪部材を構成する１対の部材同士の結合固定を、かしめ部により行なう場合がある。この様な構造に就いても本発明を適用できる事は勿論である。但し、かしめ部を設ける位置に関して、軸方向に関する内外は、内輪回転型の場合と逆になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態の１例を示す断面図。
【図２】塑性変形前の円筒状部の硬度の相違が、押型の下降速度に及ぼす影響を示す線図。
【図３】従来から知られている、かしめ部を有する車輪支持用転がり軸受ユニットの１例を示す断面図。
【図４】かしめ部の加工方法の第１例を示す断面図。
【図５】同第２例を示す断面図。
【符号の説明】
【００２９】
１、１ａ  車輪支持用転がり軸受ユニット
２、２ａ  外輪
３、３ａ  ハブ
４    円すいころ
５ａ、５ｂ、５Ａ、５Ｂ  外輪軌道
６、６ａ  取付部
７、７ａ  ハブ本体
８、８ａ  内輪
９、９ａ  フランジ
１０ａ、１０ｂ、１０Ａ、１０Ｂ  内輪軌道
１１、１１ａ  小径段部
１２、１２ａ  かしめ部
１３、１３ａ  段差面
１４、１４ａ  円筒状部
１５、１５ａ  保持器
１６、１６ａ  支持台
１７、１７ａ  押型
１８、１８ａ  凸部
１９、１９ａ  凹部
２０    支持軸受
２１    ロール
２２    凹部
２３    玉
２４    ラム
２５    支持腕
２６    変位センサ
【図１】
2007319865.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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