(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの証明書と秘密鍵を使用しなくとも、ユーザ署名付きの署名送信と同じ効果を得ることを可能とする。【解決手段】画像処理装置は、ユーザ認証を伴うログインによって得られた個人を識別可能な情報を電子文書内に埋め込んだ後に、デバイス固有の証明書と秘密鍵を用いて署名送信する。これにより、ユーザの証明書と秘密鍵を使用しなくとも、ユーザ署名付きの署名送信と同じ効果を得ることを可能とする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置内に保存されたデバイス固有の証明書と秘密鍵を使用して電子署名送信を行うことが可能な画像処理装置において、
ユーザ認証を行い画像処理装置にログインするログイン手段と、
前記ログイン手段を用いて画像処理装置にログインした後に、画像処理装置においてログインしている個人を識別可能な情報が取得可能かどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段でログインしている個人を識別可能な情報が取得できた場合は、画像処理装置でスキャンして生成した電子文書に該情報を画像処理装置内で付加する付加手段と、
前記付加手段が完了した後に、前記ログインしている個人を識別可能な情報が付加された電子文書に対して、前記画像処理装置内に保存されたデバイス固有の証明書と秘密鍵を用いて電子署名を生成する電子署名処理手段と、
前記電子署名処理手段が完了した後に、前記ログインしている個人を識別可能な情報が付加された電子文書に、前記電子署名処理手段で生成された電子署名と前記デバイス固有の証明書を併せて送信先に送信する電子署名付き電子文書送信手段と、
前記判断手段でログインしている個人を識別可能な情報が取得できなかった場合は、画像処理装置でスキャンして生成した電子文書に対して画像処理装置内に保存されたデバイス固有の証明書と秘密鍵を用いて電子署名を生成する電子署名処理手段と、
前記電子署名処理手段が完了した後に、前記スキャンして生成した電子文書に、前記電子署名処理手段で生成された電子署名と前記デバイス固有の証明書を併せて送信先に送信する電子署名付き電子文書送信手段と、
を特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置において、
前記ログイン手段は、ユーザ名及びログイン名を入力することによって行うこと
を特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像処理装置において、
前記ログイン手段は、ユーザ情報が入った携帯可能な記憶装置を用いること
を特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像処理装置において、
前記判断手段でログインしている個人を識別可能な情報とは、ログインしているユーザのメールアドレスであること
を特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像処理装置において、
前記判断手段でログインしている個人を識別可能な情報とは、ログインしているユーザのログイン名であること
を特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像処理装置において、
前記電子署名処理手段は、公開鍵暗号方式を用いて署名すること
を特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置内に保存されたデバイス固有の証明書と秘密鍵を使用して電子署名送信を行うことが可能な画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像処理装置で読み取った電子文書に対してユーザの証明書と秘密鍵を格納したICカードを使用するか、画像処理装置内に保存されたユーザの証明書と秘密鍵を使用してユーザ署名付きの署名送信を行うことが行われてきた。
【０００３】
従来例としては、例えば特許文献１をあげることが出来る。
【特許文献１】特開２００４−１１２３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術のICカードを使用する場合にはICカードを挿入するためのICカードリーダ/ライターを画像処理装置に接続する必要がある。さらに、ユーザ署名付きの署名送信を行うにはICカードを持ち歩く必要があるためユーザの操作性が低下してしまうという問題があった。
【０００５】
また、画像処理装置内に保存されたユーザの証明書と秘密鍵を使用する方法においても、予めユーザの証明書と秘密鍵を画像処理装置内にインストールすると必要があるため、ユーザの操作性が低下してしまうといった問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、
本発明の請求項１によれば、
画像処理装置内に保存されたデバイス固有の証明書と秘密鍵を使用して電子署名送信を行うことが可能な画像処理装置において、
ユーザ認証を行い画像処理装置にログインするログイン手段と、
前記ログイン手段を用いて画像処理装置にログインした後に、画像処理装置においてログインしている個人を識別可能な情報が取得可能かどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段でログインしている個人を識別可能な情報が取得できた場合は、画像処理装置でスキャンして生成した電子文書に該情報を画像処理装置内で付加する付加手段と、
前記付加手段が完了した後に、前記ログインしている個人を識別可能な情報が付加された電子文書に対して、前記画像処理装置内に保存されたデバイス固有の証明書と秘密鍵を用いて電子署名を生成する電子署名処理手段と、
前記電子署名処理手段が完了した後に、前記ログインしている個人を識別可能な情報が付加された電子文書に、前記電子署名処理手段で生成された電子署名と前記デバイス固有の証明書を併せて送信先に送信する電子署名付き電子文書送信手段と、
前記判断手段でログインしている個人を識別可能な情報が取得できなかった場合は、画像処理装置でスキャンして生成した電子文書に対して画像処理装置内に保存されたデバイス固有の証明書と秘密鍵を用いて電子署名を生成する電子署名処理手段と、
前記電子署名処理手段が完了した後に、前記スキャンして生成した電子文書に、前記電子署名処理手段で生成された電子署名と前記デバイス固有の証明書を併せて送信先に送信する電子署名付き電子文書送信手段と、
を有することによって、ユーザの証明書と秘密鍵を使用しなくとも、ユーザ認証することによって得られた個人を識別可能な情報を電子文書内に埋め込んだ後に、デバイス固有の証明書と秘密鍵を用いて署名送信することによって、ユーザ署名付きの署名送信と同じ効果を得ることが可能となる。
【０００７】
また、本発明の請求項２によれば、
請求項１記載の画像処理装置において、
前記ログイン手段は、ユーザ名及びログイン名を入力することによって行うこと
を有することによって、画像処理装置を使用可能なユーザを制限することが可能になる。
【０００８】
また、本発明の請求項３によれば、
前記ログイン手段は、ユーザ情報が入った携帯可能な記憶装置を用いること
によって、画像処理装置を使用可能なユーザを制限することが可能になる。
【０００９】
また、本発明の請求項４によれば、
前記判断手段でログインしている個人を識別可能な情報とは、ログインしているユーザのメールアドレスであること
によって、どのユーザが送信した電子文書かをメールアドレスから特定可能になる。
【００１０】
また、本発明の請求項５によれば、
前記判断手段でログインしている個人を識別可能な情報とは、ログインしているユーザのログイン名であること
によって、どのユーザが送信した電子文書かをログイン名から特定可能になる。
【００１１】
また、本発明の請求項６によれば、
前記電子署名処理手段は、公開鍵暗号方式を用いて署名すること
によって、セキュリティの高い署名を行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、
ユーザの証明書と秘密鍵を使用しなくとも、画像処理装置に対してユーザ認証してログインすることによって得られた個人を識別可能な情報を電子文書内に埋め込んだ後に、デバイス固有の証明書と秘密鍵を用いて署名送信することによって、ユーザ署名付きの署名送信と同じ効果を得ることが可能となる。
【００１３】
つまり、どのユーザが送信した文書であるかは、電子文書内の個人を識別可能な情報を参照することによって特定することが可能である。
【００１４】
さらに、デバイス固有の証明書と秘密鍵で署名が電子文書に対してなされているため、改竄を検知することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施例１）
本発明を適用した第１の実施例について説明する。
【００１６】
まず、本発明を実施するために必要な全体的な構成に関しての説明を行う。
【００１７】
図１は本発明の実施形態のシステム全体の構成を表したものであり、白黒MFP（複合機）（１０５）またはカラーMFP（１０６）でスキャンして生成した電子データをネットワーク（１０７）を介して任意の送信宛先（FTP、E-Mail等）に対して送信を行うことが可能である。
【００１８】
また、白黒MFP（１０５）、カラーMFP（１０６）を使用するためには、認証サーバ（１０８）を介してユーザ認証を行わないと使用できないようにすることも可能である。
【００１９】
図２はFTPサーバ（１０１）、メールサーバ（１０２）、クライアントPC１（１０３）及びクライアントPC２（１０４）
の構成図の一例であり、以下の構成から成り立っている。
【００２０】
演算処理を行う演算処理装置（CPU）（２０１）と
ユーザからのデータ入力を行うためのキーボード（２０２）と
コンピュータ画面の表示を行うための表示装置（２０３）と
ユーザがマウス操作を行うためのマウス（２０４）と
データを記憶するためのハードディスク装置（２０５）と
ネットワーク（１０７）と通信するためのネットワークインターフェイス（２０６）と
データを一時記憶しておくためのメモリ（２０７）と
から成る。
【００２１】
図３は白黒MFP（１０５）、カラーMFP（１０６）の構成図の一例であり、以下の構成から成り立っている。
【００２２】
演算処理を行う演算処理装置（CPU）（３０１）と
ユーザが複合機の操作を行うための操作部（３０２）と
入力された画像を処理する画像処理部（３０３）と
印刷データを紙に出力するプリンタ部（３０４）と
データを一時記憶しておくためのメモリ（３０５）と
データを記憶するためのハードディスク装置（３０６）と
ネットワーク（１０８）と通信するためのネットワークインターフェイス（３０７）と
FAX通信するためのFAX通信部（３０８）と
紙原稿をスキャンする入力画像処理部（３０９）と
から成る。
【００２３】
図４は機器固有の秘密鍵と証明書の生成をMFPの操作部から行う画面（４０１）であり、機器証明書生成ボタン（４０２）を押下することで機器固有の秘密鍵と証明書を生成し、MFPのハードディスク装置（３０６）に格納する。
【００２４】
また、作成した証明書の詳細情報を表示したい場合は機器証明書表示ボタン（４０３）を押下することで、機器証明書の詳細情報を表示することが可能になる。
【００２５】
図５は機器証明書表示ボタン（４０３）を押下した後に表示される画面（５０１）で、証明書に関する詳細情報を表示することができる。この表示中には、どのデバイスで発行された証明書であるかという情報も表示されている（５０２）。
【００２６】
次に、図９のフローチャートに従いながら本実施例の詳細を説明していく。
【００２７】
まず、ユーザ認証されているMFP（１０５または１０６）に対して認証を行いMFPに対してログインを行う。認証は認証サーバ（１０８）を介して行うことも可能であるが、MFP内だけでユーザ認証を行うことも可能である。また、認証方式としては、ユーザがユーザ名とパスワードを入力するパスワード方式や、ICカード等の携帯記憶装置内に格納されたユーザ情報を使用して認証する方式等を用いて行われる。（９０１）
次に、MFPの操作部から機器署名送信設定を行い、原稿をMFPのスキャナにセットしスタートボタンを押下する。（９０２）
スキャナで読み取った画像データをMFP内部で送信データに変換すると共に、送信データに対してハッシュ処理を行う。ハッシュ処理には、MD5やSHA-1といった一般的なアルゴリズムを用いる。（９０３）
次に、MFPがユーザ認証運用されているかどうかを判断する。（９０４）
９０４でMFPがユーザ認証運用されていないと判断された場合は、送信データに対してMFPのハードディスク装置（３０６）に格納されている機器固有の証明書（１００１）を送信データに付加した後にハッシュ処理を完了してハッシュ値の生成を行う（９０８）。
【００２８】
その後、MFPのハードディスク装置（３０６）に格納されている機器固有の秘密鍵（１００２）を使用して９０８で得られたハッシュ値に対して署名を行い署名値を取得する。署名のアルゴリズムとしては、RSA等の一般的な暗号アルゴリズムを用いて署名を行う。（９０９）
署名値が取得できると、機器固有の証明書が付加された送信データに署名値を埋め込んで任意の送信宛先に送信を行う。（９１０）
次に、９０４でMFPがユーザ認証運用されていると判断された場合は、ログインしているユーザのユーザ情報を取得する。ユーザ情報とは、ユーザのログイン名やユーザのメールアドレスのように、ユーザを識別可能なユーザ情報である。（９０５）
ユーザ情報が取得できなかった場合は、送信データに対してMFPのハードディスク装置（３０６）に格納されている機器固有の証明書（１００１）を送信データに付加した後にハッシュ処理を完了してハッシュ値の生成を行う（９０８）。
【００２９】
その後、MFPのハードディスク装置（３０６）に格納されている機器固有の秘密鍵（１００２）を使用して９０８で得られたハッシュ値に対して署名を行い署名値を取得する。署名のアルゴリズムとしては、RSA等の一般的な暗号アルゴリズムを用いて署名を行う。（９０９）
署名値が取得できると、機器固有の証明書が付加された送信データに署名値を埋め込んで任意の送信宛先に送信を行う。（９１０）
次に、９０６でユーザを識別可能なユーザ情報が取得できた場合は、送信データに対してMFPのハードディスク装置（３０６）に格納されている機器固有の証明書（１００１）と９０６で取得したユーザ識別可能なユーザ情報を送信データに付加した後にハッシュ処理を完了してハッシュ値の生成を行う（９０８）
その後、MFPのハードディスク装置（３０６）に格納されている機器固有の秘密鍵（１００２）を使用して９０８で得られたハッシュ値に対して署名を行い署名値を取得する。署名のアルゴリズムとしては、RSA等の一般的な暗号アルゴリズムを用いて署名を行う。（９０９）
署名値が取得できると、機器固有の証明書とユーザ情報が付加された送信データに署名値を埋め込んで任意の送信宛先に送信を行う。（９１０）
機器固有の証明書とユーザ情報が付加された送信データに署名値を埋め込んだイメージ図を図６に示す。６０２がユーザ識別情報であり、６０３が機器固有の証明書と署名値である。
【００３０】
さらに、９１０で機器固有の証明書とユーザ情報と機器の署名が付加された送信データを受信側のＰＣで表示した場合に、署名情報（図７の７０２）とユーザ情報（図８の８０２）を確認することが可能となる。図７は署名情報の一例を示す図である。図８はユーザ情報の一例を示す図である。
【００３１】
以上説明したように、本実施例によれば
画像処理装置において、機器固有の証明書と秘密鍵を使用した署名送信を行う際に、
ユーザを識別可能なユーザ情報が取得可能な場合は、機器固有の証明書と秘密鍵を使用して署名を行う前にスキャンした電子文書内にユーザ情報を付加した後に、署名を行い送信することによって、ユーザの秘密鍵と証明書を使用しなくともユーザを識別可能なユーザ情報と機器固有の証明書と秘密鍵による署名がなされた電子文書を送信することが可能となる。
【００３２】
つまり、どのユーザが送信した文書であるかは、電子文書内の個人を識別可能な情報を参照することによって特定することが可能となる。
【００３３】
さらに、デバイス固有の証明書と秘密鍵で署名が電子文書に対してなされているため、改竄を検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態のシステム全体を示す図。
【図２】図1記載のサーバ/クライアントPCの構成図。
【図３】図１記載の複合機のブロック図。
【図４】機器証明書の設定画面。
【図５】機器証明書の詳細情報画面。
【図６】ユーザ情報と機器署名を付加した電子文書。
【図７】機器署名の署名情報。
【図８】ユーザ情報と機器署名を付加した電子文書のプロパティ画面。
【図９】実施例のフローチャート。
【図１０】デバイス固有の秘密鍵と証明書。
【符号の説明】
【００３５】
１０１  FTPサーバ
１０２  メールサーバ
１０３  クライアントPC１
１０４  クライアントPC２
１０５  白黒MFP
１０６  カラーMFP
１０７  ネットワーク
１０８  認証サーバ
２０１  中央演算処理装置（CPU）
２０２  キーボード
２０３  表示ディスプレイ
２０４  マウス
２０５  HDD
２０６  ネットワークI/F
２０７  メモリ
３０１  中央演算処理装置（CPU）
３０２  操作部
３０３  出力画像処理部
３０４  プリンタ
３０５  メモリ
３０６  HDD（ハードディスク装置）
３０７  ネットワークI/F
３０８  FAX通信部
３０９  入力画像処理部
４０１  機器証明書生成及び表示画面
４０２  機器証明書生成ボタン
４０３  機器証明書表示ボタン
５０１  機器証明書の詳細情報確認画面
５０２  機器証明書の発行先/発行者情報
６０１  ユーザ情報と機器署名が付加された電子文書
６０２  ユーザ情報（ユーザのメールアドレス）
６０３  機器証明書と署名値のデータ
７０１  電子文書に付加された機器署名の詳細情報画面
７０２  機器署名の詳細情報
８０１  ユーザ情報と機器署名が付加された電子文書のプロパティ
８０２  ユーザ情報（ユーザのメールアドレス）
１００１  機器固有の秘密鍵
１００２  機器固有の証明書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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