(57)【要約】【課題】例えば、燃料電池、ガスエンジン発電機やガスタービン発電機等の各種発電機器等で発生する熱を用いて冷熱を発生することが出来て、いわゆる「放熱ロス」が少なく、且つ、一般家庭用として用いることが出来る程度に小型化・省スペース化が為されている冷凍装置の提供。【解決手段】熱発生機械１と、熱発生機械１で発生した熱を用いて冷熱を発生し且つその冷熱を貯蔵する蓄熱装置３とを有し、蓄熱装置３は、熱発生機械１で発生した熱を用いて吸収液から気相冷媒を再生する機能及び気相冷媒を吸収液に吸収させる機能を有する吸収再生ユニット３２と、冷熱搬送流体から蒸発熱を奪って液相冷媒を蒸発させる機能及び気相冷媒を凝縮する機能とを有する蒸発凝縮ユニット３１とを備えている。【選択図】図１
2007040573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱発生機械と、該熱発生機械で発生した熱を用いて冷熱を発生し且つその冷熱を貯蔵する蓄熱装置とを有し、該蓄熱装置は、前記熱発生機械で発生した熱を用いて吸収液から気相冷媒を再生する機能及び気相冷媒を吸収液に吸収させる機能を有する吸収再生ユニットと、冷熱搬送流体から蒸発熱を奪って液相冷媒を蒸発させる機能及び気相冷媒を凝縮する機能とを有する蒸発凝縮ユニットとを備えていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
本発明において、吸収再生ユニットと蒸発凝縮ユニットとは開閉可能に構成された通路を介して連通しており、吸収再生ユニットは熱発生機械で発生した熱を供給するか否かが選択可能に構成され、且つ、選択的に冷却可能な冷却装置が設けられており、蒸発凝縮ユニットは冷熱搬送流体を流入させるか否かが選択可能に構成され、且つ、選択的に冷却可能な冷却装置が設けられている請求項１の冷凍装置。
【請求項３】
制御手段を備え、該制御手段は、冷熱を貯蔵させる際には、熱発生機械で発生した熱を吸収再生ユニットへ供給する様にせしめ、吸収再生ユニットと蒸発凝縮ユニットとを結ぶ通路を開放状態にして、蒸発凝縮ユニットの冷却装置を稼動せしめる制御を実行する様に構成されている請求項２の冷凍装置。
【請求項４】
制御手段を備え、該制御手段は、冷熱を搬送する媒体を冷却するに際しては、冷熱搬送流体を蒸発凝縮ユニットへ流入させる様にせしめ、吸収再生ユニットと蒸発凝縮ユニットとを結ぶ通路を開放状態にして、吸収再生ユニットの冷却装置を稼動せしめる制御を実行する様に構成されている請求項２、３の何れかの冷凍装置。
【請求項５】
制御手段を備え、該制御手段は、冷熱を貯蔵させるのではなく且つ冷熱を搬送する媒体を冷却するのでもない場合に、熱発生機械で発生した熱を吸収再生ユニットへ供給しない様にせしめると共に吸収再生ユニットの冷却装置を停止し、吸収再生ユニットと蒸発凝縮ユニットとを結ぶ通路を閉鎖状態にして、冷熱搬送流体を蒸発凝縮ユニットへ流入させない様にせしめると共に蒸発凝縮ユニットの冷却装置を停止する制御を実行する様に構成されている請求項２〜４の何れか１項の冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷熱を発生する冷凍装置に関し、より詳細には、各種の熱発生機械（例えば、燃料電池、ガスエンジン発電機やガスタービン発電機等の各種発電機器）で発生する熱（排熱、温水）を用いて冷熱を発生することが出来る冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ヒートアイランド現象による夏場の冷房需要の増加やエアコン設置台数の増加により、電力会社における夏場のピーク電力需要は増加する傾向にあり、負荷ピークを緩和する負荷平準化対応機器に対する需要が高まっている。
【０００３】
電力会社等の電力供給者側においては、負荷ピークにおける電力需要に対応できる様な能力を持つ設備を設置している。
しかし、負荷ピークにおける電力需要に対応できる様な能力を持つ設備を設置するということは、電力供給者側（例えば電力会社）は電力供給能力が高い設備を準備しなければならないことを意味するが、電力供給能力が高い設備は各種コスト（導入時のコスト、ランニングコスト）が膨大である。そのため、係る膨大なコストを低く抑えたいという要請がある。
【０００４】
電力供給能力が高い設備による膨大なコストを低く抑えるためには、昼夜の電力負荷をピークシフトして電力負荷を平準化すること（電力負荷平準化）は、極めて有効な手法である。電力負荷平準化を行えば、負荷ピークにおける電力需要を低減することが出来るため、電力供給側の設備における電力供給能力も低くすることが可能となるからである。
ここで、電力負荷に対応するため、電力供給側では、一般的に、変動に対応し難い（電力需要変動に対する追随性が良くない）発電方法で、電力需要におけるベースロードを負荷し、変動に対応し易い（電力需要変動に対する追随性が良好な）火力発電等で、ベースロード以外の電力需要の部分を負荷している。電力負荷平準化を行えば、電力需要において季節や時間帯に係わりなく必ず発生する部分（ベースロード）を高めて、原子力発電等のベースロード発電比率の割合を高くすることが出来るので、化石燃料による発電比率を低くすることが可能となり、環境問題への貢献も期待出来る。
【０００５】
昼夜の電力負荷をピークシフトする（夜間電力を使用する）方法としては、水蓄熱の顕熱を利用する方式や、氷蓄熱の融解潜熱を利用する方式等がある。
しかし、水蓄熱や氷蓄熱を用いた場合、夜間に蓄熱した冷熱を昼間に使用するため、蓄積してから使用するまでの時間が長く、その間に放熱ロスが発生するので、省エネ性に問題があった。
【０００６】
また、蓄熱方式以外にも、電池として電力を蓄え、貯えられた電力を負荷ピーク時に使用するという方式もある。しかし、電池として電力を蓄える方式は、一般的に効率が悪い。即ち、前述の蓄熱における放熱ロスの方が、電池として電力を貯える方式に比較して、ロスが少ないというのが現状である。
【０００７】
さらに、電力負荷ピークは冷房による需要が多くの割合を占めることから、ガス空調機である吸収式冷凍機やＧＨＰ（ガスヒートポンプ）で冷房を行い、その分、電力消費量を抑制することが考えられる。しかし、吸収式冷凍機やＧＨＰは機器要素数が多い（吸収式の場合は構成する熱交換器の数、ＧＨＰの場合はエンジン及びその付帯の分だけ要素数が多くなる）ため、通常使用されている電気式空調機に比較してどうしても大型になってしまい、特に一般家庭用としては使い勝手が悪い。
【０００８】
ガスを用いた発電機である燃料電池や、ガスエンジン発電機、ガスタービン発電機を用いて電力需要ピークに対処することも可能であるが、ガスを用いた発電機による発電の際に発生する排熱は給湯、温水利用以外の有効な手段があまり無く、これらの需要が少ない夏季には発電機が殆ど稼働出来ない状況にある。
ガスエンジン発電機やガスタービン発電機における発電の際に発生する排熱について、係る排熱を吸収式冷凍機で利用して冷熱に変換することも考えられるが、上述したように、吸収式冷凍機は家庭用としては使用するには大き過ぎる、という問題が依然として存在する。
【０００９】
夏場に排熱を利用する方法として、吸収式冷凍機を用いた冷熱変換利用方法があるが、前述した様に吸収式冷凍機は大型化してしまうので、特に一般家庭用としては商品性に欠ける。
【００１０】
その他の従来技術として、蓄熱槽の下部から冷媒中に冷却された気体をバブル状に放出して、蓄熱槽内の冷媒をシャーベット状に氷結させる技術が存在する（特許文献１参照）。
しかし、係る従来技術（特許文献１）は氷蓄熱における熱交換効率を向上して装置を簡素化するための技術であり、上述した様な問題を解決するものではない。
【特許文献１】特開２００２−３６２６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、各種の発熱機械（例えば、燃料電池、ガスエンジン発電機やガスタービン発電機等の各種発電機器）で発生する熱（排熱、温水）を用いて冷熱を発生することが出来て、いわゆる「放熱ロス」が少なく、且つ、一般家庭用として用いることが出来る程度に小型化・省スペース化が為されている冷凍装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の冷凍装置は、熱発生機械（例えば、燃料電池、ガスエンジン発電機やガスタービン発電機等の各種発電機器１）と、該熱発生機械（１）で発生した熱（排熱、温水等）を用いて冷熱を発生し且つその冷熱を貯蔵する蓄熱装置（３）とを有し、該蓄熱装置（３）は、前記熱発生機械（１）で発生した熱を用いて吸収液から気相冷媒（冷媒蒸気、例えば水蒸気）を再生する機能及び気相冷媒を吸収液に吸収させる機能を有する吸収再生ユニット（３２、３２Ｂ）と、冷熱搬送流体（例えば、冷水或いは冷房ユニットへ供給される冷媒）から蒸発熱を奪って液相冷媒を蒸発させる機能及び気相冷媒を凝縮する機能とを有する蒸発凝縮ユニット（３１、３１Ｂ）とを備えていることを特徴としている（請求項１）。
【００１３】
本発明において、吸収再生ユニット（３２、３２Ｂ）と蒸発凝縮ユニット（３１）とは（例えば開閉弁Ｖ３３により）開閉可能に構成された通路（Ｔ３）を介して連通しており、吸収再生ユニット（３２）は熱発生機械（１）で発生した熱を供給するか否かが（例えば開閉弁Ｖ３２により）選択可能に構成され、且つ、選択的に冷却可能な冷却装置（例えば、ファンＦ２、冷却水管路Ｌｗ３、Ｌｗ５）が設けられており、蒸発凝縮ユニット（３１、３１Ｂ）は冷熱搬送流体（例えば、冷水或いは冷房ユニット４、５へ供給される冷媒）を流入させるか否かが（例えば開閉弁Ｖ３１により）選択可能に構成され、且つ、選択的に冷却可能な冷却装置（例えば、ファンＦ１、冷却水管路Ｌｗ２、Ｌｗ４の熱交換器Ｈｘ1）が設けられているのが好ましい（請求項２）。
【００１４】
本発明において、制御手段（１０）を備え、該制御手段（１０）は、冷熱を貯蔵させる（蓄熱モード）際には、熱発生機械（１）で発生した熱を吸収再生ユニット（３２、３２Ｂ）へ供給する様に（例えば開閉弁Ｖ３２を開放）せしめ、吸収再生ユニット（３２、３２Ｂ）と蒸発凝縮ユニット（３１、３１Ｂ）とを結ぶ通路（Ｔ３）を（例えば開閉弁Ｖ３３を開放することにより）開放状態にして、蒸発凝縮ユニット（３１、３１Ｂ）の（例えば、図６のファンＦ１を稼動し、或いは、図１０の開閉弁Ｖｗ１を開放することにより）冷却装置を稼動せしめる制御を実行する様に構成されているのが好ましい（請求項３）。
【００１５】
また本発明において、制御手段（１０）を備え、該制御手段（１０）は、冷熱を搬送する媒体（例えば、冷水或いは冷媒）を冷却する（冷熱発生モード）に際しては、冷熱搬送流体を蒸発凝縮ユニット（３１、３１Ｂ）へ流入させる様に（例えば開閉弁Ｖ３１を開放）せしめ、吸収再生ユニット（３２、３２Ｂ）と蒸発凝縮ユニット（３１、３１Ｂ）とを結ぶ通路（Ｔ３）を（例えば開閉弁Ｖ３３を開放することにより）開放状態にして、吸収再生ユニット（３２、３２Ｂ）の（例えば、図８のファンＦ２を稼動し、或いは、図１２の開閉弁Ｖｗ２を開放することにより）冷却装置を稼動せしめる制御を実行する様に構成されているのが好ましい（請求項４）。
【００１６】
そして本発明において、制御手段（１０）を備え、該制御手段（１０）は、冷熱を貯蔵させるのではなく（蓄熱モードではなく）且つ冷熱を搬送する媒体（例えば冷水或いは冷媒）を冷却するのでもない（冷熱発生モードでもない）場合（待機モード）に、熱発生機械（１）で発生した熱を吸収再生ユニット（３２、３２Ｂ）へ供給しない様に（例えば開閉弁Ｖ３２を閉鎖）せしめると共に吸収再生ユニット（３２、３２Ｂ）の（例えば、図７のファンＦ２を停止し、或いは、図１１の開閉弁Ｖｗ２を閉鎖することにより）冷却装置を停止し、吸収再生ユニット（３２、３２Ｂ）と蒸発凝縮ユニット（３１、３１Ｂ）とを結ぶ通路（Ｔ３）を（例えば開閉弁Ｖ３３を閉鎖することにより）閉鎖状態にして、冷熱搬送流体を蒸発凝縮ユニット（３１、３１Ｂ）へ流入させない様に（例えば開閉弁Ｖ３１を閉鎖）せしめると共に蒸発凝縮ユニット（３１、３１Ｂ）の（例えば、図７のファンＦ１を停止し、或いは、図１１の開閉弁Ｖｗ１を閉鎖することにより）冷却装置を停止する制御を実行する様に構成されているのが好ましい（請求項５）。
【発明の効果】
【００１７】
上述する構成を具備する本発明によれば、吸収再生ユニット（３２、３２Ｂ）に前記熱発生機械（１）で発生した熱を供給して冷媒蒸気を再生し、該冷媒蒸気を蒸発凝縮ユニット（３１、３１Ｂ）において凝縮することにより、前記熱発生機械（１）で発生した熱による冷熱を、吸収液の濃度差の形態で貯蔵することが出来る。
ここで、吸収液の濃度差は、吸収再生ユニット（３２、３２Ｂ）と蒸発凝縮ユニット（３１、３１Ｂ）の間で冷媒蒸気が移動しない様に両者を連通する流路（Ｔ３）を閉鎖することにより維持できるので、本発明によれば、貯蔵された冷熱のロスを極めて小さくすることが出来る。
【００１８】
そして、冷房ユニット（４、５）へ供給される冷水（或いは冷媒）に対して冷熱を投入するに際しては、冷熱を搬送する媒体である冷水（或いは冷媒）を蒸発凝縮ユニット（３１、３１Ｂ）に流入せしめれば、蒸発凝縮ユニット（３１、３１Ｂ）に貯留している（気相冷媒が凝縮した）液相冷媒が流入した冷水（或いは冷媒）から蒸発熱を奪って蒸発する。その結果、冷熱を搬送する媒体である冷水（或いは冷媒）が冷却されるのである。
蒸発凝縮ユニット（３１、３１Ｂ）で蒸発した冷媒蒸気（気相冷媒）は、吸収再生ユニット（３２、３２Ｂ）に流入して、吸収液に吸収される。
【００１９】
そして、前記蓄熱装置（３；３Ａ、３Ｂ）は吸収再生ユニット（３２、３２Ｂ）と蒸発凝縮ユニット（３１、３１Ｂ）により構成されるので、排熱焚吸収式冷凍機に比較して、非常にコンパクトにすることが出来る。従って、一般家庭における使用についても使い勝手が良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
尚、図1〜図１２において、図中の矢印の方向は、冷媒等流体の流れの方向を示す。
図１は、本発明の実施形態に係る冷凍装置を用いたシステム全体の構成を示している。図1において、当該システムは、燃料電池発電機１と、貯湯槽２と、蓄熱槽３と、空調用室外機４と、空調用室内機５とを備えている。
【００２１】
ここで、図示の例では、都市ガスが燃料供給ラインＬｆから供給されて稼働する燃料電池発電機１が設けられているが、燃料電池発電機１に代えて、ガスエンジン発電機、ガスタービン発電機、その他の排熱発生源を用いても良い。
燃料電池発電機１で発生した排熱すなわち温水は、排熱ラインＬｘを介して貯湯槽２に貯蔵される。そして、貯湯槽２内の温水（排熱）が、温水ラインＬｔを介して蓄熱槽３へ供給される。
【００２２】
貯湯槽２に貯留された高温の温水は、給湯ラインＬｈによって図示しない給湯設備に供給されるように構成されている。貯湯槽２に貯蔵されている温水が減少すると、上水ラインＬｓを介して水道水が供給される。供給された水道水は、前記排熱ラインＬｘによって投入された排熱により高温の温水となり貯湯槽２に貯留される。
【００２３】
室外機４と室内機５との間には、室外機４から見て、冷媒回路ＬｃのラインＬｃ１、分岐点Ｂ１、ラインＬｃ２、分岐点Ｂ２、ラインＬｃ３により往路が構成され、ラインＬｃ４によって復路が構成されている。
【００２４】
蓄熱槽３からは、冷媒補助ラインＬ１（往路）が前記分岐点Ｂ２に接続され、冷媒補助ラインＬ２（復路）が前記分岐点Ｂ１に接続されている。また、冷媒補助ラインＬ１には第１の開閉弁Ｖ１が、前記ラインＬｃ２には第２の開閉弁Ｖ２が介装されている。
【００２５】
第１の開閉弁Ｖ１及び第２の開閉弁Ｖ２の開閉モードとして以下のパターンがある。
即ち、給湯需要が大きい場合等のように、貯湯と空調（冷房）を分離して使いたい場合（モード１）は、第１の開閉弁Ｖ１を閉じ、第２の開閉弁を開放すれば良い。その場合、空調用の冷媒は蓄熱槽３を経由すること無く、冷媒ラインＬｃ内のみを循環する。
【００２６】
給湯需要が少なく、しかも外気温度が極めて高く冷房の全力運転が要請される様な場合には、後述する様にしたように蓄熱された冷熱エネルギを冷媒ラインＬｃに加担させる場合（モード２）は、第１及び第２の開閉弁双方Ｖ１、Ｖ２を開放する。その場合、室外機４の図示しないコンプレッサも稼働させる。すると、室外機４に加えて、後述する作動原理で得られた蓄熱槽３の冷熱の蓄熱が、室内機５で冷房に加担出来るため、冷房能力は極めて大となる。
【００２７】
尚、図示はしないが第１の開閉弁Ｖ１をラインＬｃ３に介装して、第１の開閉弁Ｖ１を遮断すれば、冬季の冷房を使用しない場合に対応することが出来る。
【００２８】
図２は、図１で示す冷房システム全体構成の第１変形例である。
図１のシステムでは、蓄熱槽３で発生した冷熱は、液相冷媒により、エアコン室内機５に搬送される。それに対して、図２のシステムでは、図1の室外機４の代わりに冷水機４０が装備されている。そして、蓄熱槽３で発生した冷熱は、冷水により搬送されて、輻射冷房パネル８へ供給される。
【００２９】
また、図１のシステムでは、エアコン室内機５とエアコン室外機４とを結ぶ冷媒ラインＬｃにより冷媒循環系が構成されている。これに対して、図２の第１変形例では、冷水が循環する循環系（冷水ライン）Ｌと、冷媒が循環する循環系（熱交換器ポンプユニット７と冷水機４０とを循環する冷媒循環系）Ｌｃとに分かれていて、熱交換器ポンプユニット７においても冷水を冷却している。
【００３０】
輻射冷房パネル８と熱交換器ポンプユニット７との間には、熱交換器ポンプユニット７から見て、循環系（冷水ライン）ＬのラインＬ１１によって往路が構成され、ラインＬ１２、分岐点Ｂ１１、ラインＬ１３、分岐点Ｂ１２、ラインＬ１４の順に復路が構成されている。
【００３１】
前記蓄熱槽３からは、ラインＬ１５（復路）が前記分岐点Ｂ１２に接続され、ラインＬ１６（往路）が前記分岐点Ｂ１１に接続されている。また、ラインＬ１６には第１の開閉弁Ｖ１１が介装されており、前記ラインＬ１３には第２の開閉弁Ｖ１２が介装されている。
【００３２】
第１の開閉弁Ｖ１１及び第２の開閉弁Ｖ１２の開閉モードとして以下のパターンがある。
即ち、給湯需要が大きく、貯湯と空調（冷房）を分離して使いたい場合（モード１）は、第１の開閉弁Ｖ１１を閉じ、第２の開閉弁を開放すれば良い。その場合、空調用の循環系（冷水ライン）Ｌの冷水は蓄熱槽３を循環しない。
【００３３】
給湯需要が大きくなく、しかも外気温度が極めて高く冷房の全力運転が要請され、蓄熱した冷熱を循環系（冷水ライン）冷媒ラインＬに加担させる場合（モード２）は、第１及び第２の開閉弁双方Ｖ１１、Ｖ１２を開放する。その場合、冷水機４０の図示しないポンプも稼働させる。すると、後述する作動原理で得られた蓄熱槽３の冷水が、輻射冷房パネル８における冷房に加担出来るため、冷房能力は極めて大となる。
【００３４】
図３は、図１で示す全体構成の第２変形例であって、いわゆる「直房タイプ」を示す。
図１のシステムでは、常にエアコン室外機４を稼動する必要があるが、図３のシステムであれば、エアコン室内機５とエアコン室外機４とを遮断した上で、室内機５と蓄熱槽３とを直結して、蓄熱槽３で冷熱を冷媒ラインＬｃに投入する運転モード（後述する「冷熱発生モード」）に際しては、後述のポンプ６を駆動すれば、室外機４を稼動する必要が無くなる。
【００３５】
室外機４と室内機５との間には、室外機４から見て、冷媒回路ＬｃのラインＬｃ１１、分岐点Ｂ１１、ラインＬｃ１２、分岐点Ｂ１２、ラインＬｃ１３、分岐点Ｂ１３、ラインＬｃ１４により往路が構成されている。
【００３６】
また、室内機５から、ラインＬｃ１５、分岐点Ｂ１４、ラインＬｃ１６によって復路が構成されている。
分岐点Ｂ１１と分岐点Ｂ１４とは、バイパス弁Ｖｂを介装したバイパス管Ｌｂによって接続されている。
【００３７】
前記蓄熱槽３からは、分岐点Ｂ１５を有する冷媒補助ラインＬ２１（往路）が、分岐点Ｂ１５で開閉弁Ｖ２１及びポンプ６を介装したラインＬ２２と、開閉弁Ｖ２２を介装したラインＬ２３に分岐している。ラインＬ２２は前記分岐点Ｂ１３に接続され、ラインＬ２３は分岐点Ｂ１２に接続されている。
又、蓄熱槽３は、分岐点Ｂ１１と開閉弁Ｖ２３を介装したラインＬ２４（復路）に連通している。
【００３８】
前記冷媒ラインＬｃのラインＬｃ１１には開閉弁Ｖ２４が、ラインＬｃ１２には開閉弁Ｖ２５が、ラインＬｃ１４には開閉弁Ｖ２６が、ラインＬｃ１６には開閉弁Ｖ２７が夫々介装されている
【００３９】
第１の開閉弁Ｖ２１〜開閉弁Ｖ２７の開閉モードとして以下のパターンがある。
即ち、給湯需要が大きく、貯湯と空調（冷房）を分離して使いたい場合（モード１）は、ポンプ６を不作動とし、開閉弁Ｖ２１〜Ｖ２３を閉じ、開閉弁Ｖ２４〜Ｖ２７を開放する。バイパス弁Ｌｂは冷却効率を向上するため、閉じておくことが好ましい。
このように制御すれば、空調用の冷媒は蓄熱槽３を経由しないで、冷媒ラインＬｃ内のみを循環する。
【００４０】
給湯需要が大きくなく、しかも外気温度が極めて高く冷房の全力運転が要請され、貯湯した冷熱エネルギを冷媒ラインＬｃに加担させる場合（モード２）は、省エネのためポンプ６を不作動とし、開閉弁Ｖ２１を閉じる。そして、残る開閉弁Ｖ２２〜Ｖ２７は全て開放する。但し、バイパス弁Ｌｂは冷却効率を向上するため、閉じておくことが好ましい。
この場合、室外機４の図示しないコンプレッサも稼働させる。
【００４１】
このようにすれば、冷媒は、後述する作動原理で得られた蓄熱槽３の冷熱の蓄熱が、ラインＬ２１、Ｌ２３を経由して、分岐点Ｂ１２を介してラインＬｃ１２、Ｌｃ１３と合流して、室内機５における冷房に加担出来る。
そのため、冷房能力は極めて大となる。
室内機５からの戻りの冷媒は、ラインＬ２４から貯湯槽３に戻り、貯湯槽から十分な冷熱を受けて再び室内機４の冷房に加担する。
【００４２】
給湯需要が大きくなく、要求される冷房能力が極端に高くない場合（通常の冷房能力で済む場合：モード３）は、先ず開閉弁Ｖ２４とＶ２７を閉じて、冷媒の室外機４への出入りを遮断する（室外機４は運転を停止させる）。そして、バイパス弁Ｖｂを開放し、ポンプ６を稼動させ、開閉弁Ｖ２１、Ｖ２３、Ｖ２５、Ｖ２６を開放し、開閉弁Ｖ２２は遮断する。
【００４３】
その様に制御すれば、冷媒はポンプ６により循環に必要な圧力が付加されて、蓄熱槽３からラインＬ２１、Ｌ２２、ポンプ６、分岐点Ｂ１３、ラインＬｃ１４を介して室内機５に供給される。そして、室外機５からラインＬｃ１５、分岐点Ｂ１４、バイパスラインＬｂ、ラインＬ２４を経由して蓄熱槽３に戻る。
すなわち、冷媒は室外機４を経由することなく貯湯槽３と室内機５とを循環する。そして、蓄熱槽３で確保した冷熱エネルギのみで室内機５の冷房を賄うことが出来る。即ち、蓄熱槽３のみの省エネ運転が行われるのである。
【００４４】
図４の第３変形例は、図３の第２変形例を簡略化した実施例である。
図４において、室外機４と室内機５との間には、室外機４から見て、冷媒ラインＬｃのラインＬｃ２１、分岐点Ｂ２１、ラインＬｃ２２、分岐点Ｂ２２、ラインＬｃ２３により往路が構成されている。また、室内機５から、ラインＬｃ２４、分岐点Ｂ２３、ラインＬｃ２５によって復路が構成されている。
分岐点Ｂ２１と分岐点Ｂ２３とは、バイパス弁Ｖｂを介装したバイパス管Ｌｂによって接続されている。
【００４５】
蓄熱槽３からは、開閉弁Ｖ４１及びポンプ６を介装した冷媒補助ラインＬ３１（往路）が前記分岐点Ｂ２２に接続されている。又、開閉弁Ｖ４２を介装したラインＬ３２（復路）が、分岐点Ｂ２１に接続されている。
【００４６】
冷媒回路ＬｃのラインＬｃ２１には開閉弁Ｖ４３が、ラインＬｃ２５には開閉弁Ｖ４４が夫々介装されている。
【００４７】
各開閉弁Ｖ４１〜Ｖ４４の開閉モードとして以下のパターンがある。
給湯需要が大きく、貯湯と空調（冷房）を分離して使いたい場合（モード１）は、ポンプ６を不作動とし、開閉弁Ｖ４１、Ｖ４２を閉じ、開閉弁Ｖ４３、Ｖ４４を開放する。バイパス弁Ｌｂは閉じておくことが好ましい。このようにすれば、空調用の冷媒は蓄熱槽３を経由すること無く、冷媒ラインＬｃ内のみを循環する。
【００４８】
給湯需要が大きくなく、しかも外気温度が極めて高く冷房の全力運転が要請され、貯湯した冷熱エネルギを冷媒ラインＬｃに加担させる場合（モード２）は、省エネのためポンプ６を不作動とし、バイパス弁Ｌｂを閉じる。その他の開閉弁Ｖ４１〜Ｖ４４は全て開放する。この場合、室外機４の図示しないコンプレッサは稼働させる。
後述する作動原理で得られた蓄熱槽３の冷熱により冷却された冷媒は、ラインＬ３１、分岐点Ｂ２２、ラインＬｃ２３を経由して室内機５で冷房に加担出来るため、冷房能力は極めて大となる。
戻りの冷媒は、分岐点Ｂ２１において、その一部がラインＬ３２に流入し、蓄熱槽３に戻り、蓄熱槽３で蓄熱された冷熱により再び冷却されて、室内機４の冷房に加担する。
【００４９】
給湯需要が大きくなく、冷房も通常の能力で済む場合（モード３）は、先ず開閉弁Ｖ４３とＶ４４を閉じて、冷媒の室外機４への出入りを遮断する（室外機４は運転を停止させる）。そして、バイパス弁Ｖｂを開放し、ポンプ６を稼動させ、開閉弁Ｖ３１、Ｖ３２を開放する。
【００５０】
その様に制御すれば、冷媒は室外機４を経由することなく貯湯槽３と室内機５とを循環する。すなわち、蓄熱槽３から、ラインＬ３２、分岐点Ｂ２２、ラインＬｃ２３、室内機５、ラインＬｃ２４、分岐点Ｂ２３、バイパスラインＬｂ、分岐点Ｂ２１、ラインＬ３２を介して蓄熱槽３に戻る。
そして、蓄熱槽３で確保した冷熱エネルギのみで室内機５の冷房を賄うことが出来る。即ち、蓄熱槽３のみの省エネ運転が行われる。
【００５１】
次に、図５〜図１２を参照して蓄熱槽３の詳細構成及びその作動原理について説明する。
図５〜図８は、空冷式の蓄熱槽３Ａの模式構造図及びその作動原理を説明する図である。
図９〜図１２は、水冷式の蓄熱槽３Ｂの模式構造図及びその作動原理を説明する図である。
なお、水冷、空冷は、蒸発凝縮ユニット３１、吸収再生ユニット３２における冷媒蒸気の冷却、吸収熱の冷却において、空気流によるか或いは冷却水を使用するかで区別（空気流使用が空冷式、冷却水使用が水冷式）している。
【００５２】
先ず、図５〜図８を参照して空冷式の蓄熱槽３Ａを説明する。
図５において、空冷式の蓄熱槽３Ａは、図中右側の吸収再生ユニット３２と、左側の蒸発凝縮ユニット３１と、制御手段であるコントロールユニット１０Ａとを備えている。
図５では示されていないが、蓄熱槽３Ａは、図１〜図４の実施形態に係る冷房システムにおける蓄熱槽以外の構成要素と、接続或いは連通している。
【００５３】
吸収再生ユニット３２の上方領域と蒸発凝縮ユニット３１の上方領域とは、開閉弁Ｖ３３を介装した連通管Ｔ３で連通している。吸収再生ユニット３２の上方には空冷用ファンＦ２が設置され、一方、蒸発凝縮ユニット３１の上方には空冷ファンＦ１が設置されている。
吸収再生ユニット３２には、吸収液（例えば、臭化リチウム水溶液）が貯留し、蒸発凝縮ユニット３１には凝縮水が貯留されている。
【００５４】
吸収再生ユニット３２は、前記温水ラインＬｔ経由で、貯湯槽２の温水の熱が投入される。そして、温水ラインＬｔの吸収再生ユニット３２の近傍には開閉弁Ｖ３２が介装されている。
一方、蒸発凝縮ユニット３１は、開閉弁Ｖ３１（図１では符号Ｖ１に相当）を介装した補助冷媒ラインＬ１、Ｌ２を流過する冷媒に対して冷熱を投入する様に構成されている。
【００５５】
吸収再生ユニット３２では水蒸気（冷媒蒸気）を吸収液が吸収する際の吸収熱をファンＦ２で冷却し、蒸発凝縮ユニット３１では水蒸気（冷媒蒸気）をファンＦ１で冷却（凝縮）している。
吸収再生ユニット３２内には、吸収溶液散布ライン３２０が設けられ、そのライン３２０には揚液用ポンプ３４が介装されている。一方、蒸発凝縮ユニット３１内には、凝縮水散布ライン３１０が設けられ、そのライン３１０には揚水ポンプ３３が介装されている。
【００５６】
吸収再生器ユニット３２の内部圧力は、投入される排熱の温度レベルで、冷媒である水が十分に蒸発する程度に低いことが条件となる。具体的には、通常の吸収式冷温水機と同程度の真空度にすれば、問題は無い。すなわち、投入する排熱の温度レベルが高く、且つ真空度が適正であれば、吸収液の濃度幅が大きくなって、より多くの冷熱を蓄熱できる。ただし、後述するように、晶析しないことが必要である。
一方、蒸発凝縮ユニット３１内の内部圧力は、ラインＬ１を流過する冷媒或いは冷水の保有する熱量により、冷媒である水が十分に蒸発する程度に低圧であることが条件となる。蒸発凝縮ユニット３１内の圧力についても、具体的には、通常の吸収式冷温水機の蒸発器と同程度の低圧にすれば問題は無い。
【００５７】
吸収再生ユニット３２内部の底には吸収液の濃度を計測するための濃度センサ３５が設けてあり、前記コントロールユニット１０と情報的或いは電気信号的に接続されている。
また、コントロールユニット１０は、開閉弁Ｖ３１、Ｖ３２、Ｖ３３とポンプ３３、３４と空冷用ファンＦ１、Ｆ２と、制御信号ラインによって電気的に或いは制御信号的に接続されている。
【００５８】
前述したように、吸収再生ユニット３２に供給される温水は、貯湯槽２（図１〜図４参照）から供給される温水であって、後述する蓄熱モード運転の際に、安定した温水が供給される。すなわち、貯湯槽２がバッファの機能を果たしている。換言すれば、貯湯槽２に十分な排熱が存在しないと、後述する蓄熱モード運転が行われない。
【００５９】
当該実施形態のシステムでは、「蓄熱モード運転」と「待機モード」と「冷熱発生モード運転」の３つの運転モードがある。
以下、図６〜図８を参照して、「蓄熱モード運転」、「待機モード」、「冷熱発生モード運転」の３つの運転モードについて説明する。尚、各運転モードにおいて、太線のラインが流体（熱媒）が流れているラインを示している。
【００６０】
先ず、図６に基づいて、「蓄熱モード運転」を説明する。
「蓄熱モード運転」では、開閉弁Ｖ３１が閉じられ、開閉弁Ｖ３２、Ｖ３３が開放される。ファンＦ１は稼動し、ファンＦ２は停止し、ポンプ３３、３４は共に停止状態となる。
尚、図６以降の作動を説明するための図（図６〜図８、図１０〜図１２）において、不作動や閉鎖のユニット類は黒く塗り潰して表現している。
【００６１】
開閉弁Ｖ３２が開放であるので、温水ラインＬｔから投入された温水が吸収再生ユニット３２内の吸収液を加熱して、水蒸気（気相冷媒）を発生させる（再生）。
発生した水蒸気は、連通管Ｔ３及び開閉弁Ｖ３３を経由して、蒸発凝縮ユニット３１内に流入する。
【００６２】
蒸発凝縮ユニット３１内に流入した水蒸気は、ファンＦ１が稼動しているので冷却され、凝縮して水となる（液相冷媒となる）。ラインＬ１の開閉弁Ｖ３１は閉鎖されているので、冷水（或いは冷媒）が気化熱を投入して蒸発凝縮ユニット３１の水（液相冷媒）を蒸発することは無く、当該水（液相冷媒）は蒸発凝縮ユニット３１内に貯蔵される。
その結果、蒸発凝縮ユニット３１内に水（液相冷媒）が溜まり、反対に吸収再生ユニット３２内の吸収液の濃度が高くなる。
吸収再生ユニット３２内の吸収液濃度の上限としては、適当な閾値（晶析の様な問題が生じない程度の濃度）を設定して、その閾値になるまで濃縮する。
【００６３】
次に、図７に基づいて、「待機モード運転」を説明する。
前述の「蓄熱モード運転」で吸収再生ユニット３２内の吸収液の濃度が高くなり、閾値に到達したならば、開閉弁Ｖ３１〜Ｖ３３を全て閉じ、ファンＦ１、Ｆ２を停止し、ポンプ３３、３４も停止して、「待機モード運転」を行う。
【００６４】
開閉弁Ｖ３２が閉鎖されているので、温水は吸収再生ユニット３２内に供給されず、水蒸気を発生しない。そして、開閉弁Ｖ３３が閉鎖されているので、吸収再生ユニット３２と蒸発凝縮ユニット３１との間で水蒸気は流過或いは移動しない。さらに、開閉弁Ｖ３１は閉鎖されているので、冷水（或いは冷媒）により蒸発凝縮ユニット３１の水（液相冷媒）が蒸発することもない。
すなわち、この大気モード運転中であれば、吸収再生ユニット３２における吸収溶液濃度と、蒸発凝縮ユニット３１における凝縮水の量とは変動しない。後述する様に、蒸発凝縮ユニット３１における冷熱発生は、吸収再生ユニット３２における吸収溶液濃度に関連するので、係る濃度が変動しないということは、冷熱ロスが殆ど無いことを意味している。
【００６５】
次に、図８に基づいて、「冷熱発生モード運転」を説明する。
「冷熱発生モード運転」では、開閉弁Ｖ３１、Ｖ３３を開き、開閉弁Ｖ３２を閉じる。ファンＦ１は停止させ、ファンＦ２を稼動させ、ポンプ３３、３４は共に稼動させる。
【００６６】
開閉弁Ｖ３１が開放なので、冷水（或いは冷媒）が蒸発凝縮ユニット３１のラインＬ２、Ｌ１を流れる。その際に、ポンプ３３が稼動しており、液相冷媒を散布ライン３１０から滴下させる。
滴下された水（液相冷媒）は、ラインＬ２、Ｌ１を流れる冷水（或いは冷媒）から潜熱を奪ってに蒸発し、蒸発した冷媒（水蒸気：気相冷媒）は開閉弁Ｖ３３が開放しているので吸収再生ユニット３２側に移動或いは流入する。
【００６７】
吸収再生ユニット３２側では、ポンプ３４が稼動しているので、吸収液が滴下して、流入した水蒸気を吸収する。この際に発生する吸収熱は、ファンＦ２が稼動することにより除去される。
【００６８】
冷媒が蒸発して吸収液に吸収されることにより、吸収再生ユニット３２における吸収液濃度が薄くなる。そして、吸収溶液濃度が閾値以下になれば、吸収速度が遅くなってしまう。そうなったならば、冷熱発生工程を終了する。
【００６９】
次に、図９〜図１２を参照して水冷式の蓄熱槽３Ｂを説明する。
図９の水冷式の蓄熱槽３Ｂは、前述の空冷式蓄熱槽３ＡのファンＦ１、ファンＦ２に代えて、冷却塔３６を設置し、冷却塔３６で冷却された冷却水を冷却水ラインＬｗに介装した開閉弁Ｖｗ１、Ｖｗ２の開閉により、蒸発凝縮ユニット３１或いは吸収再生ユニット３２へ供給し、以って、冷媒蒸気の凝縮或いは吸収熱の除去に対処するものである。
【００７０】
水冷式の蓄熱槽３Ｂの構成で、図５の空冷式蓄熱槽３Ａと異なる部分について、図９に基づいて更に詳しく説明する。
図９において、冷却塔３６において、冷却水は空冷ファンＦ３によって強制的に冷却される。冷却塔３６は吸収再生ユニット３２Ｂ内の熱交換部Ｈｘ２及び蒸発凝縮ユニット３１Ｂ内の熱交換部Ｈｘ１と、冷却水ラインＬｗによって循環可能に接続されている。
【００７１】
冷却水ラインＬｗは、冷却塔３６の底部に接続されたラインＬｗ１が分岐点Ｂ４１でラインＬｗ２とＬｗ３とに分岐する。ラインＬｗ２は蒸発凝縮ユニット３１Ｂ内の熱交換器Ｈｘ１と連通し、その熱交換器Ｈｘ１は戻りラインＬｗ４に連通している。
他方、ラインＬｗ３は吸収再生ユニット３２Ｂ内の熱交換器Ｈｘ２と連通され、その熱交換器Ｈｘ２は戻りラインＬｗ５に連通している。前記戻りラインＬｗ４とＬｗ５とは合流点Ｂ４２で合流して、ラインＬｗ６を介して冷却塔３６の冷却水散布管３９に連通している。
【００７２】
前記ラインＬｗ１には開閉弁Ｖｗ１が介装され、ラインＬｗ３には開閉弁Ｖｗ２が介装されている。開閉弁Ｖｗ１、Ｖｗ２は共に、電気的に或いは制御的にコントロールユニット１０と接続されている。前記冷却塔３６の空冷ファンＦ３もコントロールユニット１０と電気的に或いは制御的に接続されている。それ以外の構成については、図５の空冷式蓄熱槽３Ａと同様である。
【００７３】
なお、図９の水冷式の例では、冷却塔３６は、ファンＦ３を必要とする開放式の冷却塔を示しているが、勿論、ファン以外の手段で放熱する密閉式の冷却塔として構成する事も可能である。
【００７４】
図１０〜図１２を参照して、水冷式蓄熱槽３Ｂにおける「蓄熱モード運転」、「待機モード」、「冷熱発生モード運転」の３つの運転モードについて説明する。尚、各運転モードにおいて、太線のラインが流体（熱媒）が流れているラインを示している。
【００７５】
先ず、図１０に基づいて、「蓄熱モード運転」を説明する。「蓄熱モード運転」では、開閉弁Ｖ３１が閉じられ、開閉弁Ｖ３２、Ｖ３３が開放されている。そして、冷却水ラインの開閉弁Ｖｗ１が開放され、開閉弁Ｖｗ２が閉じられ、ポンプ３３、３４が共に停止状態となる。
【００７６】
開閉弁Ｖ３２が開放されているので、温水ラインＬｔの温水が吸収再生ユニット３２Ｂ内の吸収液を加熱して、水蒸気（気相冷媒）を発生させる（再生）。
発生した水蒸気は、連通管Ｔ３及び開方弁Ｖ３３を経由して、蒸発凝縮ユニット３１Ｂに流入する。冷却水ラインＬｗの開閉弁Ｖｗ１が開放しているので、蒸発凝縮ユニット３１Ｂに流入した水蒸気は冷却され、凝縮して水となる（液相冷媒となる）。
【００７７】
一方、開閉弁Ｖ３１は閉鎖されているので、ラインＬ１の冷水（或いは冷媒）が気化熱を投入して蒸発凝縮ユニット３１Ｂの水（液相冷媒）を蒸発することはなく、当該水（液相冷媒）は蒸発凝縮ユニット３１Ｂ内に貯蔵される。
その結果、蒸発凝縮ユニット３１Ｂ内に水（液相冷媒）が溜まり、吸収再生ユニット３２Ｂ内の吸収液の濃度が高くなる。
【００７８】
空冷の場合と同様に、濃度の上限としては、適当な閾値（晶析の様な問題が生じ無い程度の濃度）を設定して、その閾値になるまで濃縮する。
【００７９】
次に、図１１に基づいて、「待機モード運転」を説明する。
前述の「蓄熱モード運転」で吸収再生ユニット３２Ｂ内の吸収液の濃度が高くなり、閾値に到達したならば、開閉弁Ｖ３１〜Ｖ３３を全て閉じ、冷却水ラインＬｗの開放弁Ｖｗ１及び開閉弁Ｖｗ２を閉じ、ポンプ３３、３４を停止して、待機モード運転を行う。
開閉弁Ｖ３２が閉鎖されているので、温水は吸収再生器ユニット３２Ｂ内に供給されず、水蒸気を発生しない。開閉弁Ｖ３３が閉鎖されているので、吸収再生ユニット３２Ｂと蒸発凝縮ユニット３１Ｂとの間で水蒸気は流入しない。開閉弁Ｖ３１は閉鎖されているので、冷水（或いは冷媒）により蒸発凝縮ユニット３１Ｂの水（液相冷媒）が蒸発することもない。
その結果、吸収再生器ユニット３２Ｂが稀釈化されてしまうことが無く、蓄熱槽３Ｂにおける蓄熱ロスは殆ど存在しない。
【００８０】
次に、図１２に基づいて、「冷熱発生モード運転」を説明する。
「冷熱発生モード運転」では、開閉弁Ｖ３１、Ｖ３３を開き、開閉弁Ｖ３２を閉じる。そして冷却水ラインＬｗの開閉弁Ｖｗ１を閉じ、開閉弁Ｖｗ２を開放して、ポンプ３３、３４を稼動させる。
【００８１】
開閉弁Ｖ３１が開放なので、蒸発凝縮ユニット３１ＢのラインＬ１、Ｌ２を冷水（或いは冷媒）が流過する。ラインＬ１、Ｌ２を流過する冷水（或いは冷媒）
その際に、ポンプ３３が稼動し、液相冷媒を冷水ラインに滴下すると、液相冷媒はラインＬ１、Ｌ２を流過する冷水（或いは冷媒）から潜熱を奪って蒸発して、水蒸気（気相冷媒：冷媒蒸気）となる。そして、係る水蒸気は、開閉弁Ｖ３３が開放しているので吸収再生ユニット３２Ｂ側に移動する。
【００８２】
吸収再生ユニット３２Ｂ側では、ポンプ３４が稼動しているので、吸収液が滴下して、水蒸気を吸収する。この際に発生する吸収熱は、冷却ラインＬｗの開閉弁Ｖｗ２が開放しているので、冷却塔３６から供給される冷却水により除去される。
【００８３】
空冷貯湯槽３Ａの場合と同様に、冷媒が蒸発して、吸収液にある程度吸収されて、吸収液濃度が閾値以下になり、吸収速度が遅くなったら、冷熱発生工程を終了する。
【００８４】
図７、図１１の待機モードにおいては、開閉弁Ｖ３３を開放しない限り、蒸発凝縮ユニット３１、３１Ｂに溜まった水（液相冷媒）は、液相のままであり、吸収再生器ユニット３２Ｂに溜まった吸収溶液が稀釈化されてしまうこと（吸収溶液濃度が変動すること）が無いので、放熱ロスが発生しない。
そのため、従来の氷蓄熱方式等に比較して、長時間に渡る蓄熱が可能になるのである。
【００８５】
図５、図９を参照して説明した蓄熱槽３Ａ、３Ｂを設けることにより、燃料電池装置１における貯湯槽２の熱容量を増加することが出来る。すなわち、係る蓄熱槽３Ａ、３Ｂの蓄熱モード運転時に消費される熱量の分だけ、貯湯槽２において、いわゆる「満タン」になる熱量を増大することが可能となる。
従って、一般家庭や集合住宅における負荷平準化に寄与出来るのみならず、家庭用燃料電池装置における貯湯槽の蓄熱量自体を増加する作用効果も奏することが出来る。
【００８６】
また、排熱を用いて、消費電力を減らす（増加しない）ことが出来ると共に、コンプレッサの消費電力を変えずに、過冷却をすることが出来る。
【００８７】
これに加えて、一般家庭や集合住宅における負荷平準化に寄与出来る事に起因して、一般家庭や集合住宅における燃料電池に上述した蓄熱槽３Ａ、３Ｂを設ければ、猛暑による冷房需要による電力需要ピークを低減して、燃料電池１の負荷変動を緩和することが出来るので、燃料電池１の効率を向上し、寿命を延命させる事が出来る。
【００８８】
次に、図１３を参照して、図１〜図１２で説明した実施形態の制御について説明する。
先ず、ステップＳ１で、貯湯槽２内の温水温度を計測し、貯湯槽２内の温水温度が閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００８９】
貯湯槽内の温水温度が閾値以上である場合（ステップＳ２のＹＥＳ）は、ステップＳ３で蓄熱を許可し、温水温度が閾値未満の場合（ステップＳ２のＮＯ）は、ステップＳ１２に進んで蓄熱を禁止した後、ステップＳ１３に進む。
即ち、ステップＳ２では、温水が十分に溜まっている時に蓄熱モードを許可（ステップＳ３）する。
【００９０】
ステップＳ４では、コントロールユニット１０は、吸収再生ユニット（図１３では「吸収側」と表記）の溶液濃度が閾値（濃度の上限値）以上であるか否か（図１３では「濃過ぎ？」と表記）を判断して、閾値以上であれば（濃過ぎ：ステップＳ４のＹＥＳ）、ステップＳ１８で蓄熱を禁止した後、ステップＳ１４に進む。
一方、吸収再生ユニットの溶液濃度が閾値未満であれば（ステップＳ４のＮＯ）、ステップＳ５で蓄熱を許可して、ステップＳ６に進む。
【００９１】
ステップＳ６では、冷房需要があるか否か、即ち、空調機が動いているか、或いは輻射冷房パネル８であれば、冷水を発生する機械（例えば、図２の符号４０）が動いているか、を判断する。
本願の蓄熱装置による冷房は、冷房のサポートのみではなく、冷房のメインにしても良い。すなわち、図３、図４で示す様に構成しても良い。ここで、本願装置を冷房のメインで使う場合、ステップＳ６は「冷房需要があるか否か」という判断を行い、本願装置を冷房のサポートで使う場合には、ステップＳ６は、「冷房機器が稼動しているが、それをサポートする必要があるか否か？」という判断を行う。
【００９２】
冷房需要があれば（ステップＳ６のＹＥＳ）、ステップＳ７に進み、一方、冷房需要が無ければ（ステップＳ６のＮＯ）、蓄熱モード運転に入り（ステップＳ９）、ステップＳ１０で開閉弁Ｖ３１を閉じ、開閉弁Ｖ３２、Ｖ３３を開放し、ファンＦ１を作動させるがファンＦ２は停止させる。更にポンプ３３、３４は共に停止させた後、ステップＳ１１に進む。
ここで、ステップＳ１０では、蓄熱槽３が図５の空冷式蓄熱槽３Ａの場合の制御を示している。図１０の水冷式蓄熱槽３Ｂであれば、ファンＦ１、Ｆ２の稼動・停止に代えて、冷却水ラインの開閉弁Ｖｗ１を開き、開閉弁Ｖｗ２を閉じれば良い。
【００９３】
ステップＳ１１では、コントロールユニット１０は、吸収再生ユニット３２内の吸収液の濃度が閾値（濃度の上限値）以上か否かを判断して、閾値以上であれば（ステップＳ１１のＹＥＳ）、蓄熱運転モードを中止して、ステップＳ２１の待機モードまで進む。一方、吸収再生ユニット３２内の吸収液の濃度が閾値に満たなければ（ステップＳ１１のＮＯ）、ステップＳ１０に戻り、蓄熱モード運転（ステップＳ１０）を継続する。
【００９４】
ステップＳ７では、コントロールユニット１０は、吸収再生ユニットにおける吸収溶液濃度が所定値以上か否かを判断して、所定値以上であれば（ステップＳ７のＹＥＳ）、冷熱発生モードとする（ステップＳ８）。
冷熱発生モードでは、開閉弁Ｖ３１、Ｖ３３を開き、開閉弁Ｖ３２を閉じ、ファンＦ１を停止させ、ファンＦ２を稼働させて、ポンプ３３、３４を稼働させ（ステップＳ１６）、その後ステップＳ１７に進む。
ステップＳ１６では、図８の空冷式貯湯槽３Ａの場合の制御を示しており、図１２の水冷式貯湯槽３Ｂでは、ファンＦ１を停止してファンＦ２を稼働させる代わりに、冷却水ラインの開放弁Ｖｗ１を閉じ、開放弁Ｖｗ２を開放する。
【００９５】
ステップＳ１７では、コントロールユニット１０は、吸収再生ユニット３２内の吸収液の濃度が閾値（濃度の下限値）以下か否かを判断して、閾値以下であれば（ステップＳ１７のＹＥＳ）、冷熱発生モードを中止してステップＳ２１の待機モードまで進む。
一方、吸収再生ユニット３２内の吸収液の濃度が閾値よりも濃ければ（ステップＳ１７のＮＯ）、ステップＳ１６に戻り、冷熱発生モードを継続する。
【００９６】
ステップＳ７において、吸収再生ユニット３２内の吸収溶液濃度が所定値以上でなければ（ステップＳ７のＮＯ）、冷熱発生を禁止して（ステップＳ１９）、ステップＳ２１の待機モードに進む。
【００９７】
ステップＳ１３では、コントロールユニット１０は、吸収再生ユニット３２内の吸収溶液濃度が閾値（濃度の下限値）以下であるか（薄過ぎないか）否かを判断して、閾値以下であれば（ステップＳ１３のＹＥＳ）、冷熱発生を禁止（ステップＳ２０）した後、待機モード（ステップＳ２１）に進む。一方、閾値以下でなければ（ステップＳ１３のＮＯ）、ステップＳ１４に進む。
【００９８】
ステップＳ１４では、コントロールユニット１０は、冷房需要があるか否かを判断して、冷房需要があれば（ステップＳ１４のＹＥＳ）、冷熱発生モードにした（ステップＳ１５）後、ステップＳ１６に進む（ステップＳ１６については、上述）。
一方、冷房需要が無ければ（ステップＳ１４のＮＯ）、ステップＳ２１の待機モードに進む。
【００９９】
ここで、ステップＳ２１の「待機モード」は、「蓄熱」も行われず、「冷熱発生」も行われない状態である。
本実施形態の制御では、「蓄熱」と「冷熱発生」を同時に行うことは出来ない。そこで、「待機モード」になったら、ステップＳ１に戻り、再びステップＳ１以降を繰り返す。
なお、図１３では示されていないが、制御を終了する場合には、ステップＳ２１からステップＳ１に戻る際に、「終了か？」という論理回路を設けることが出来る。
【０１００】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない旨を付記する。
例えば、図５〜図１２で詳細に説明した吸収再生ユニットには、臭化リチウム水溶液が貯留されているが、アンモニア水溶液を用いても良い。その場合、蒸発凝縮ユニットには液相冷媒としてアンモニアが貯留されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施形態に係る冷凍装置システムの構成を示したブロック図。
【図２】本発明の実施形態の第１変形例の構成を示したブロック図。
【図３】本発明の実施形態の第２変形例の構成を示したブロック図。
【図４】本発明の実施形態の第３変形例の構成を示したブロック図。
【図５】本発明の実施形態に係る空冷式蓄熱機の詳細構成を示したブロック図。
【図６】本発明の実施形態に係る空冷式蓄熱機の蓄熱モード運転の状態図。
【図７】本発明の実施形態に係る空冷式蓄熱機の待機モード運転の状態図。
【図８】本発明の実施形態に係る空冷式蓄熱機の冷熱発生モード運転の状態図。
【図９】本発明の実施形態に係る水冷式蓄熱機の詳細構成を示したブロック図。
【図１０】本発明の実施形態に係る水冷式蓄熱機の蓄熱モード運転の状態図。
【図１１】本発明の実施形態に係る水冷式蓄熱機の待機モード運転の状態図。
【図１２】本発明の実施形態に係る水冷式蓄熱機の冷熱発生モード運転の状態図。
【図１３】本発明の実施形態に係る制御方法を説明する制御フローチャート。
【符号の説明】
【０１０２】
１・・・燃料電池発電機
２・・・貯湯層
３、３Ａ、３Ｂ・・・蓄熱槽
４・・・室外機
５・・・室内機
６・・・ポンプ
７・・・熱交換器／ポンプユニット
８・・・輻射冷房パネル
１０・・・制御手段／コントロールユニット
３１・・・蒸発凝縮ユニット
３２・・・吸収再生ユニット
３３、３４、３７・・・ポンプ
３６・・・冷却塔
４０・・・冷水機
Ｌ１、Ｌ２・・・補助冷媒ライン
Ｌｃ１〜Ｌｃ４・・・冷媒ライン
Ｌｗ１〜Ｌｗ６・・・冷却水ライン
Ｌｔ・・・温水ライン
Ｖ１、Ｖ２、Ｖ１１、Ｖ１２、Ｖ３１、Ｖ３２、Ｖ３３・・・開閉弁
【図１】
2007040573.tif 000003
【図２】
2007040573.tif 000004
【図３】
2007040573.tif 000005
【図４】
2007040573.tif 000006
【図５】
2007040573.tif 000007
【図６】
2007040573.tif 000008
【図７】
2007040573.tif 000009
【図８】
2007040573.tif 000010
【図９】
2007040573.tif 000011
【図１０】
2007040573.tif 000012
【図１１】
2007040573.tif 000013
【図１２】
2007040573.tif 000014
【図１３】
2007040573.tif 000015