(57)【要約】【課題】収支の全体を把握し、支出が発生した場合のシミュレーションを行うことが可能な家計管理システム、プログラム、記録媒体を提供することを目的とする。【解決手段】サーバ３００は、携帯電話端末１００から入力された収入計画データ及び支出計画データから収入・支出計画を作成する収支計画作成手段３０２と、携帯電話端末１００から入力される実際の収入データと支出データを累積的に管理する収支データ管理手段３０３とを有し、携帯電話端末１００が有する支出後の収支状況をシミュレーションする収支状況シミュレーション手段１０２が、収支データ管理手段３０３が管理する一定期間内の支出データと、支出計画とから、商品を購入した際に発生する支出が支出計画における予算内に収まっているか否かを算出することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話端末と通信回線網を通じて接続されたサーバとの間でデータの送受信が可能な家計管理システムであって、
前記サーバは、前記携帯電話端末から入力された収入計画データ及び支出計画データから収入・支出計画を作成する収入・支出計画作成手段と、
前記携帯電話端末から入力される実際の収入データと支出データを累積的に管理する管理手段とを有し、
前記携帯電話端末が有する支出後の収支状況をシミュレーションする収支状況シミュレーション手段が、前記管理手段が管理する一定期間内の支出データと、前記支出計画とから、
商品を購入した際に発生する支出が前記支出計画における予算内に収まっているか否かを算出することを特徴とする家計管理システム。
【請求項２】
前記収入・支出計画作成手段は、前記複数項目への入力を促すための設問を有し、
前記設問に対して回答することで前記複数項目への予算の入力が可能なことを特徴とする請求項１記載の家計管理システム。
【請求項３】
前記収支状況シミュレーション手段は、シミュレーション結果から前記収入・支出計画を変更する収支計画変更手段と有し、
前記収支計画変更手段によって変更された前記収入計画データと支出計画データとを新たな収入・支出計画としてサーバへ送信すると共に、計画が変更された回数をカウントすることを特徴とする請求項１または２記載の家計管理システム。
【請求項４】
前記サーバは、一定期間内における前記収入・支出計画作成手段が作成した収入・支出計画と、前記収支計画変更手段が変更した収入・支出計画との比較を行う集計分析処理手段を有し、
前記集計分析処理手段は、比較結果から一定期間内での収支状況を判別することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の家計管理システム。
【請求項５】
前記携帯電話端末は、計画改善案作成手段を有し、
一定期間内における前記収支計画変更手段が行った計画変更回数が前記計画改善案作成手段で定められた回数と比較した結果から所定の計画変更回数に応じた収入・支出計画を計画改善案として、前記携帯電話端末へ表示することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の家計管理システム。
【請求項６】
コンピュータに、携帯電話端末から入力された収入計画データ及び支出計画データから収入・支出計画を作成する収入・支出計画作成手段と、
前記携帯電話端末から入力される実際の収入データと支出データとを累積的に管理する管理手段と、
前記管理手段が管理する一定期間内の支出データと、前記支出計画とから、商品を購入した際に発生する支出が前記支出計画における予算内に収まっているか否かを算出するシミュレーション手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
コンピュータに、さらに、前記シミュレーション手段のシミュレーション結果から前記収入・支出計画を変更する収支計画変更手段と、
前記収支計画変更手段によって変更された前記収入計画データと支出計画データとを新たな収入・支出計画としてサーバへ送信すると共に、計画が変更された回数をカウントさせることを特徴とする請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
コンピュータに、さらに、一定期間内における前記収入・支出計画作成手段が作成した収入・支出計画と、前記収支計画変更手段が変更した収入・支出計画との比較を行う集計分析処理手段が、比較結果から一定期間内での収支状況を判別させることを特徴とする請求項６または７記載のプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、さらに、一定期間内における前記収支計画変更手段が行った計画変更回数が前記計画改善案作成手段で定められた回数と比較した結果から所定の計画変更回数に応じた収入・支出計画を計画改善案として、前記携帯電話端末へ表示させることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに実行させる請求項６から９のいずれか１項に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家計管理システム、プログラム、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
家計簿を作成する目的は収支データを蓄積し、予め定めた計画に基づいて日々の収入、支出を管理することにある。ここで、家計簿作成上でもっとも煩雑な作業の１つが、日常の収支データの入力であるが、これについて、特許文献１〜特許文献３で開示されている改善方法が提案されている。
【０００３】
特許文献１では、紙媒体等のハードコピーのレシートから携帯情報端末上で実行される家計簿管理アプリケーションに簡易に家計簿データを入力することができる家計簿入力支援システム等が開示され、特許文献２には、購入商品名や購入金額等のデータの手入力作業が不要な家計簿データ入力システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、家計簿作成作業を不要とし、自動的に作成された家計簿を随時閲覧して家計状況を知ることができ、利便性を向上させることができる家計簿作成システムが開示され、さらに、特許文献４には、利用者の買物情報により、家計簿の自動作成ができ、通信料金がかからない情報システムが開示されている。
【０００５】
しかし、従来の紙面による家計簿やパソコンソフトを利用した家計簿では、支出を行う時点での収支状況の確認が困難であるという問題を有しており、加えてパソコンソフト上で動作する家計簿ソフトでは、データの入力や計算、表作成の点で従来の記述式と比較して利便性が高まっているものの、データ入力が必要な場合に毎回起動しなければならず、実用的に不便であるといった問題がある。
【０００６】
そこで、家計簿作成の手段として携帯電話機を代表とする携帯電話端末を利用することが考えられており、特許文献５では、決済時に収支情報の確認できる機能を有する携帯電話端末が開示されており、また、特許文献６では、過去収入情報、支出情報の履歴データから翌月以降の収入、支出計画を立てる機構を有する携帯電話端末が開示されている。また、特許文献７では、目標貯蓄額を入力し、貯蓄スケジュールを作成する機能、収入、支出が予め設定した閾値に到達した場合に警告情報を提供する機能を有する携帯電話端末が開示されている。さらに、特許文献８では、携帯電話により入力可能な金銭管理サーバを提供することで、不特定多数のユーザに対して小遣い帳をつける支援をしながら、商品情報提供を効率的に行わせている。
【０００７】
しかし、携帯電話端末を用いて収支計画を作成する場合、携帯電話端末が具備する表示部に表示可能な情報に制限があり、全体を把握しながらの計画が困難であること、これによる家計簿作成目的と相関が小さくなるといった問題が発生する。
【０００８】
また、支出が発生した場合のシミュレーション性が乏しく、決済前後での支出計画の見直しが困難であるという課題を有している。また、一定期間ごとにデータの集計を行うものの、家計管理における問題点の抽出や改善点の支援ができないという問題がある。
【特許文献１】特開２００５−１３５０００号公報
【特許文献２】特開２００５−１１５４３９号公報
【特許文献３】特開２００４−８６２９８号公報
【特許文献４】特開２００２−２５９５２７号公報
【特許文献５】特開２００２−１９７３８４号公報
【特許文献６】特開２００２−１４９９６２号公報
【特許文献７】特開２００２−２７９１６７号公報
【特許文献８】特開２００２−２４５２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は係る問題に鑑みてなされたものであり、収支の全体を把握し、支出が発生した場合のシミュレーションを行うことが可能な家計管理システム、プログラム、記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の家計管理システムは、携帯電話端末と通信回線網を通じて接続されたサーバとの間でデータの送受信が可能な家計管理システムであって、サーバは、携帯電話端末から入力された収入計画データ及び支出計画データから収入・支出計画を作成する収入・支出計画作成手段と、携帯電話端末から入力される実際の収入データと支出データを累積的に管理する管理手段とを有し、携帯電話端末が有する支出後の収支状況をシミュレーションする収支状況シミュレーション手段が、管理手段が管理する一定期間内の支出データと、支出計画とから、商品を購入した際に発生する支出が支出計画における予算内に収まっているか否かを算出することを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の家計管理システムであって、収入・支出計画作成手段は、複数項目への入力を促すための設問を有し、設問に対して回答することで複数項目への予算の入力が可能なことを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の家計管理システムであって、収支状況シミュレーション手段は、シミュレーション結果から収入・支出計画を変更する収支計画変更手段と有し、収支計画変更手段によって変更された収入計画データと支出計画データとを新たな収入・支出計画としてサーバへ送信すると共に、計画が変更された回数をカウントすることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の家計管理システムであって、サーバは、一定期間内における収入・支出計画作成手段が作成した収入・支出計画と、収支計画変更手段が変更した収入・支出計画との比較を行う集計分析処理手段を有し、集計分析処理手段は、比較結果から一定期間内での収支状況を判別することを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の家計管理システムであって、携帯電話端末は、計画改善案作成手段を有し、一定期間内における収支計画変更手段が行った計画変更回数が計画改善案作成手段で定められた回数と比較した結果から所定の計画変更回数に応じた収入・支出計画を計画改善案として、携帯電話端末へ表示することを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載のプログラムは、コンピュータに、携帯電話端末から入力された収入計画データ及び支出計画データから収入・支出計画を作成する収入・支出計画作成手段と、携帯電話端末から入力される実際の収入データと支出データとを累積的に管理する管理手段と、管理手段が管理する一定期間内の支出データと、支出計画とから、商品を購入した際に発生する支出が支出計画における予算内に収まっているか否かを算出するシミュレーション手段として機能させることを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項６記載のプログラムであって、コンピュータに、さらに、シミュレーション手段のシミュレーション結果から収入・支出計画を変更する収支計画変更手段と、収支計画変更手段によって変更された収入計画データと支出計画データとを新たな収入・支出計画としてサーバへ送信すると共に、計画が変更された回数をカウントさせることを特徴とする。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項６または７記載のプログラムであって、コンピュータに、さらに、一定期間内における収入・支出計画作成手段が作成した収入・支出計画と、収支計画変更手段が変更した収入・支出計画との比較を行う集計分析処理手段が、比較結果から一定期間内での収支状況を判別させることを特徴とする。
【００１８】
請求項９記載の発明は、請求項６から８のいずれか１項に記載のプログラムであって、コンピュータに、さらに、一定期間内における収支計画変更手段が行った計画変更回数が計画改善案作成手段で定められた回数と比較した結果から所定の計画変更回数に応じた収入・支出計画を計画改善案として、携帯電話端末へ表示させることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０記載の記録媒体は、コンピュータに実行させる請求項６から９のいずれか１項に記載のプログラムを記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、予め作成した収支計画から支出が発生した際の収支状況をシミュレーションをすることができ、精度の高い家計管理を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、家計管理システムの構成を示した図である。
図１に示すように家計管理システムは、携帯電話端末１００とサーバ３００とがネットワーク２００を介して接続して構成されている。ネットワーク２００は、インターネット等の有線通信網と、移動体通信網等の無線通信網から構成され、少なくとも携帯電話端末１００は、移動体通信網等の無線通信網を介してサーバ３００をデータ通信を行う。
【００２２】
また、図２に示すように、携帯電話端末１００は、通常備わっている機能に加え、家計管理アプリケーション１０１を備えている。家計管理アプリケーション１０１は、収支状況シミュレーション手段１０２と収支計画変更手段１０３を有し、さらに、家計管理アプリケーション１０１で計算された計算データを通信部１０４がネットワーク２００を介してサーバ３００の通信部３０６へ送信する。
【００２３】
また、サーバ３００は、プログラム記憶手段３０１とデータ記憶部３０５を備えている。さらに、プログラム記憶手段３０１は、収支計画作成手段３０２、収支データ管理手段３０３、集計分析処理手段３０４を備えている。
【００２４】
次に、家計管理システムの処理動作について、図３〜図１０を参照して説明する。
図３に示すように、まず、ユーザが携帯電話端末１００が備える家計管理アプリケーション１０１を起動させ（ステップＳ１００）、計画作成を行う場合には、サーバ３００が備える収支計画作成手段３０２が起動し（ステップＳ１０１）、携帯電話端末１００の表示部（図示せず）には、家計管理を行う目的を選択するような画面表示を行い、ユーザに選択を促す。
【００２５】
次に、必要に応じて目標貯蓄金額と目標達成期日の入力を行う（ステップＳ１０２）。この時、自己管理を目的とする場合に、具体的な金額や期間の設定が困難である場合があるため、例えば、「できるだけ多く貯蓄」、「継続運用」といった選択肢を規定値として設けても良い。
【００２６】
次に、収入計画の作成を行う（ステップＳ１０３）。収入計画を行う場合に、収支計画作成手段３０２に備わっている設問に回答し、入力を行うことで、ユーザが容易に収入計画を作成することができる。例えば、月給や日給といった収入形態の選択と入力や賞与や臨時収入の見込みの有無を確認し、有る場合には金額を入力することで、容易に作成することができる。
【００２７】
さらに、支出計画の作成を行う（ステップＳ１０４）。支出計画の作成も収入計画の作成と同様に、収支計画作成手段３０２に備わっている設問に回答し、入力を行うことで実現する。例えば、家族構成や、日中滞在の有無や「外食が多い」などの生活様式に関する設問に回答し、また、家賃や住宅ローン、分割払い等で支払う固定費、光熱費や通信費などの公共料金なとのような月々の利用料が、ほぼ平均化され準固定費化している項目を入力し、入力する項目が実態に見合っていない場合には、必要に応じて修正する。
【００２８】
収入、支出計画の作成が終了次第、確定した収入・支出計画データをサーバ３００へ送信し、サーバ３００は、受信した収入・支出計画データを当月の当初計画としてデータ記憶部３０５へ保存する。
【００２９】
次に、図４に示すフローチャートを参照して、収支状況シミュレーション手段の処理動作について説明する。
ユーザは、携帯電話端末１００から家計管理アプリケーション１０１を起動させ（ステップＳ２００）、収支状況シミュレーション手段を起動させる（ステップＳ２０１）。次に、サーバ３００からデータを取得する（ステップＳ２０２）。家計管理アプリケーションは現在携帯電話端末１００内に保持している収入計画、支出計画、収入実績、支出実績とサーバ３００のデータ記憶部３０５に保存されている同データとの差異を確認し、差分が存在する場合にはサーバ３００より最新のデータを取得する。
【００３０】
次に、家計管理アプリケーション上で動作する収支状況シミュレーション手段は、ユーザに支出予定額および費目の入力を促す（ステップＳ２０３）。ユーザは支出予定額および費目の入力は、既存の方法で行うことができるため、特に限定した方法は示さない。入力後、収支状況シミュレーション手段１０２は、取得済みの支出計画、支出実績から入力された費用、項目が計画予算内であるか否かを判別する（ステップＳ２０４）。
【００３１】
収支状況シミュレーション手段１０２は、計画予算内であれば（ステップＳ２０４／ＹＥＳ）、「予算内」である旨を表示するとともに、費用発生後の収支状態を計算し表示する。また、入力された費用、項目が計画予算を超える場合には（ステップＳ２０４／ＮＯ）、不足額を表示するとともに、計画の変更が必要である旨を表示し、計画変更のシミュレーションの実施を行うかの判断をする（ステップＳ２０７）。
【００３２】
計画変更のシミュレーションの実施を行わない場合は（ステップＳ２０７／ＮＯ）、そのまま終了となり、シミュレーションの実施を行う場合は（ステップＳ２０７／ＹＥＳ）、図５に示すように、家計管理アプリケーション１０１は、収支状況シミュレーション手段１０２によって計算された不足額の発生している費用発生後の収支状態を計算し、計算データを収支計画変更手段に送信し（ステップＳ３００）、収支計画変更手段を起動させる（ステップＳ３０１）。この時、不足額と費目を表示し（ステップＳ３０２）、ユーザは、補填する他費目の選択をする（ステップＳ３０３）。補填する他費目の選択肢としては、「変動費他項目から均等配分する」、「変動費の費目予算額に応じて配分する」、「家計管理システム自動計算」があり、ユーザは、不足額を補填する方法を選択する。
【００３３】
また、不足額を補填する方法として「家計管理システム自動計算」が選択された場合に（ステップＳ３０３／（３））、図６に示す処理動作を行う。
図６に示すように、まず当初収入計画に対し、収入実績が上回っているかを判断し（ステップＳ４００）、当初収入計画よりも収入実績が上回っている場合は（ステップＳ４００／ＹＥＳ）、増分を割り当てる（ステップＳ４０１）。また、収入実績が下回っている場合（ステップＳ４００／ＮＯ）、次に、当初支出計画に予備費が設定されているかを判断する（ステップＳ４０２）。予備費が設定されている場合は（ステップＳ４０２／ＹＥＳ）、予備費を削減し、不足額へ補填する（ステップＳ４０３）。
【００３４】
また、予備費が設定されていない場合は（ステップＳ４０２／ＮＯ）、次に、当初支出計画に対して支出実績で余裕が発生している項目があるかを判断し（ステップＳ４０４）、余裕が発生している項目がある場合（ステップＳ４０４／ＹＥＳ）、余裕が発生している項目を選択し、差額分を不足額へ補填する（ステップＳ４０５）。また、余裕が発生している項目がない場合（ステップＳ４０４／ＮＯ）、当月の貯蓄額を削減し、不足額へ補填する（ステップＳ４０６）。この時、さらに不足額が発生する場合には、その不足額を当月の赤字額とする。「変動費他項目から均等配分する」、「変動費の費目予算額に応じて配分する」、「家計管理システム自動計算」のいずれを選択しても、計算結果を表示し（ステップＳ４０７）、ユーザは、表示された計算結果から内容を確認し、計画変更するか否かを選択する（ステップＳ４０８）。計画変更を行う場合（ステップＳ４０８／ＹＥＳ）、シミュレーションにて計算した計算データをサーバ３００へ送信する（ステップＳ４０９）。サーバ３００では、受信した計算データから当月の最新計画としてデータ記憶部３０５に保存するとともに、計画変更日時の記録を行い、悪化要因を示す計画変更回数をカウントする。
【００３５】
次に、図７を参照して、集計分析処理手段の処理動作について説明する。
集計分析処理手段の処理動作を説明するために、月次まとめを行う場合を例にする。
月末の収支データの入力が完了した時点で、当初収入計画、当初支出計画と当月収入実績、当月支出実績のデータ比較を「当月分比較」、「過去３ヶ月分比較」、「過去６ヶ月比較」の３つについて行う。
【００３６】
まず、「当月分比較」であるが、当初収入計画、支出計画と最終収入計画、支出計画を比較し、両者において差分を抽出する（ステップＳ５００）。次に、収支計画改善案作成手段は、差分から収入増、貯蓄増を示す好転要素であるか、支出増による要改善要素であるかを判別する（ステップＳ５０１）。ステップＳ５０１による判別結果における主要因となっている計画変更を当月の計画変更履歴から抽出する（ステップＳ５０２）。また、最終収入計画と収入実績、最終支出計画と支出実績を比較し、最終計画の達成ができているか否かを判別する。
【００３７】
なお、「過去３ヶ月分比較」、「過去６ヶ月比較」についても上記同様の処理を行う。また、「過去６ヶ月比較」においては、悪化要因を示す計画変更の金額変更額の各月ごとに計算し、その変動から計画変更額の推移を「増加傾向」、「減少傾向」、「変化なし」に分類する。また、悪化要因を示す計画変更の回数についても各月ごとの変動から計画変更回数の推移を「増加傾向」、「減少傾向」、「変化なし」に分類する。ここで、最大計画変更回数となる月、最小計画変更回数となる月を除いて計算してもよい。
また、家計管理システムは、これらの結果を利用者の携帯電話端末１００へ送信することが可能である。
本実施形態では、比較月数を３ヶ月、６ヶ月としているが、任意に設定できるものとする。
【００３８】
次に、図８を参照して、計画改善案作成手段の処理動作について説明する。
ユーザは、家計管理アプリケーション１０１上からサーバ３００の収支計画作成手段３０２を起動させる。計画改善案作成手段は、家計管理アプリケーションに対して携帯電話端末１００に保持されている集計分析処理データとデータ記憶部３０５に保持されている最新の集計分析結果を比較し、差分が存在する場合には、最新の集計分析結果を取得する（ステップＳ６００）。
【００３９】
次に、累計データを参照する（ステップＳ６０１）。累計データが過去３ヶ月未満である場合は（ステップＳ６０１／（１））、最新の集計分析処理結果には前月分の「当月分比較」データしか存在しないため、これを利用する。計画改善案作成手段は、悪化要因を示す計画変更回数が規定の回数以上かを判断する（ステップＳ６０２）。
【００４０】
悪化要因を示す計画変更回数が規定の回数以上発生している場合には（ステップＳ６０２／（１））、最終悪化計画変更の１つ手前の計画を改善案として採用する（ステップＳ６０３）。また、悪化要因を示す計画変更回数が一定回数未満である場合には（ステップＳ６０２／（２））、当初計画を改善計画案として採用する（ステップＳ６０４）。また、悪化要因はないが、好転計画変更回数より少ない場合には（ステップＳ６０２／（３））、最終計画を当月改善案として採用する（ステップＳ６０５）。
【００４１】
さらに、ステップＳ６０１において累計データが３〜５ヶ月の場合には（ステップ６０１／（２））、図９に示すように、最新の集計分析処理結果には前月分の「当月分比較」、「過去３ヶ月分比較」のデータを利用する。まず、「過去３ヶ月分比較」において抽出された、過去３ヶ月分の当初収入計画、支出計画と最終収入計画、支出計画差分からの好転、悪化の判別を行う（ステップＳ７００）。
【００４２】
好転している場合は（ステップＳ７００／好転）、前月の最終収入計画、支出計画を採用する（ステップＳ７０１）。また、悪化している場合は（ステップＳ７００／悪化）、前月の当初収入計画、前月当初支出計画を採用する（ステップＳ７０２）。
【００４３】
また、累計データが、過去６ヶ月以上の積算データである場合（ステップＳ６０１／（３））、最新の集計分析処理結果には前月分の「当月分比較」、「過去３ヶ月分比較」、「過去６ヶ月分比較」のデータを利用する。まず、「過去６ヶ月分比較」において抽出された過去６ヶ月分の当初収入計画、支出計画と最終収入計画、支出計画差分からの好転、悪化を判別する（ステップＳ８００）。
【００４４】
悪化もしくは平行推移を示している場合は（ステップＳ８００／（１））、「過去３ヶ月分比較」データを利用する（ステップＳ８０１）。また、好転している場合は（ステップＳ８００／（２））、前月の最終収入計画、支出計画を採用する（ステップＳ８０２）。また、平行推移もしくは好転している場合には（ステップＳ８００／（３））、前月の最終支出計画に対して実績額に余剰が発生している場合には予備費を除く前月最終支出実績データを計画として採用する（ステップＳ８０３）。最終支出計画における予備費の項目に割り振られた金額のうち、あらかじめ設定された一定の割合の金額を貯蓄予定額に振り分けたものをチャレンジング計画として準備する。
【００４５】
計画改善案作成手段は、以上より採用された当月収入計画、支出計画を表示し、過去６ヶ月以上の積算データが存在し、収支状況が好転、維持できている場合には、より難易度の高い当初支出計画案についても提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態に係る家計管理システムの構成を示した図である。
【図２】本実施形態に係る携帯電話端末およびサーバの構成を示した図である。
【図３】本実施形態に係る家計管理システムの処理動作を示したフローチャートである。
【図４】本実施形態に係る家計管理システムの処理動作を示したフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る家計管理システムの処理動作を示したフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る家計管理システムの処理動作を示したフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る家計管理システムの処理動作を示したフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る家計管理システムの処理動作を示したフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る家計管理システムの処理動作を示したフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る家計管理システムの処理動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１００    携帯電話端末
１０１    家計管理アプリケーション
１０２    収支状況シミュレーション手段
１０３    収支計画変更手段
１０３ａ    計画改善案作成手段
１０４、３０６    通信部
２００    ネットワーク
３００    サーバ
３０１    プログラム記憶手段
３０２    収支計画作成手段
３０２ａ    収支計画モデル作成手段
３０３    収支管理手段
３０４    集計分析処理手段
３０５    データ記憶部
【図１】
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【図２】
2007257145.tif 000004
【図３】
2007257145.tif 000005
【図４】
2007257145.tif 000006
【図５】
2007257145.tif 000007
【図６】
2007257145.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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