(57)【要約】【課題】内部構造を変更することなく放熱性を向上することのできる内燃機関用点火コイルを提供すること。【解決手段】一次コイル及び二次コイルと、その二つのコイルを磁気的に結合させる鉄心と、イグナイタと、これらを収納する絶縁ケースとから成り、前記絶縁ケース内にそれぞれの部品を収納した後に絶縁樹脂にて充填する内燃機関用点火コイルであって、前記イグナイタの近傍で前記絶縁ケース表面の一部に熱伝導率の高い放熱板を着脱自在に配置したので、内部構造に変更を加えることなく放熱性を向上し、熱応力による亀裂の発生や材料の劣化を防止できる。また、熱応力の緩和により内燃機関用点火コイルの信頼性を向上することができる。更に、イグナイタの動作限界を向上させて、出力に対する制限を緩和できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次コイル及び二次コイルと、その二つのコイルを磁気的に結合させる鉄心と、イグナイタと、これらを収納する絶縁ケースとから成り、前記絶縁ケース内にそれぞれの部品を収納した後に絶縁樹脂にて充填する内燃機関用点火コイルにおいて、
前記イグナイタの近傍で前記絶縁ケース表面の一部に熱伝導率の高い放熱板を着脱自在に配置したことを特徴とする内燃機関用点火コイル。
【請求項２】
前記放熱板は、銅板であることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用点火コイル。
【請求項３】
前記放熱板は、アルミニウムであることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用点火コイル。
【請求項４】
前記放熱板は、前記絶縁ケースの一側面からイグナイタの背面に形成された凹部に渡って装着されたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の内燃機関用点火コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等のエンジンの点火プラグに火花放電を発生させるための内燃機関用点火コイルに関し、特にイグナイタから発生する熱を効果的に外部に放出することのできる絶縁ケースの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関用点火コイル、例えば、引用文献１に開示されたものは、図４に示すように絶縁ケース１５内に一次コイル１１、二次コイル１２およびモジュール収容室１７を有し、絶縁ケース１５の周壁に一次コネクタ１８を備えている。一次コイル１１には、鉄心１３が嵌合し、この鉄心１３を介して二次コイル１２に発生した高電圧が二次コネクタ１９の高圧端子を経由して、点火プラグ（図示省略）に出力されるようになっている。また、モジュール収容室１７には、イグナイタ１４が収容され、このイグナイタ１４の上端面からは端子が突き出している。
また、絶縁ケース１５に一次コイル１１、二次コイル１２およびイグナイタ１４などの内蔵部品を組付けた後、絶縁ケース１５内に絶縁樹脂２０を充填してこれらの内蔵部品を封止して固成するとともに、モジュール収容室１７においては、十分な耐熱性を持ち且つ柔軟な緩衝用材料２１、例えば硬さ１０〜３０程度（タイプＡデュロメータによる測定）のシリコーンゴム、軟質エポキシ樹脂、ウレタン樹脂などを充填して固成し、その緩衝用材料２１でイグナイタ１４の周囲を覆っている。
【特許文献１】特開２００２−４８０４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このような構成の従来の内燃機関用点火コイルにおいて、イグナイタは絶縁ケースや周囲に配設された緩衝用材料、絶縁樹脂によってイグナイタの動作時に発生する熱を外部に放出することが困難であった。そのため、イグナイタから発生した熱が材料自体の劣化を引き起こしたり、熱応力によって点火コイル自体の信頼性を低下させる可能性があった。
【０００４】
この発明は、上記に鑑み提案されたもので、イグナイタの近傍で絶縁ケース表面の一部に熱伝導率の高い放熱板を着脱自在に配置することにより、イグナイタから発生する熱を効果的に放出することのできる内燃機関用点火コイルを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する為に、本発明の内燃機関用点火コイルは、一次コイル及び二次コイルと、その二つのコイルを磁気的に結合させる鉄心と、イグナイタと、これらを収納する絶縁ケースとから成り、前記絶縁ケース内にそれぞれの部品を収納した後に絶縁樹脂にて充填する内燃機関用点火コイルであって、前記イグナイタの近傍で前記絶縁ケース表面の一部に熱伝導率の高い放熱板を着脱自在に配置したことを特徴としている。
【０００６】
また、本発明において、前記放熱板は、銅板またはアルミニウムであることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明において、前記放熱板は、前記絶縁ケースの一側面からイグナイタの背面に形成された凹部に渡って装着されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は上記した構成からなるので、以下に説明するような効果を奏することができる。
【０００９】
本発明では、一次コイル及び二次コイルと、その二つのコイルを磁気的に結合させる鉄心と、イグナイタと、これらを収納する絶縁ケースとから成り、前記絶縁ケース内にそれぞれの部品を収納した後に絶縁樹脂にて充填する内燃機関用点火コイルであって、前記イグナイタの近傍で前記絶縁ケース表面の一部に熱伝導率の高い放熱板を着脱自在に配置したので、内部構造に変更を加えることなく放熱性を向上し、熱応力による亀裂の発生や材料の劣化を防止できる。
【００１０】
また、本発明において放熱板は、銅板またはアルミニウムであるので、イグナイタ周囲の表面積が増加して、放熱性を向上することができる。また、熱導性に優れた金属を配置するので、効果的である。
【００１１】
また、本発明において前記放熱板は、前記絶縁ケースの一側面からイグナイタの背面に形成された凹部に渡って装着されたので、工具等を使用することなく容易に着脱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
内燃機関用点火コイルにおいて、イグナイタの近傍で絶縁ケース表面の一部に熱伝導率の高い放熱板を着脱自在に配置することにより、イグナイタ周囲の表面積を増して放熱性を向上するという目的が達成できる。
【実施例】
【００１３】
以下、一実施の形態を示す図面に基づいて本発明を詳細に説明する。図１は、本発明に係る内燃機関用点火コイルの全体構成を示す斜視図、図２は本発明の内燃機関用点火コイルの要部拡大断面図である。ここで、従来例と同一部分には、同一の符号を付して説明を省略する。内燃機関用点火コイル１０は、一次コイル１１及び二次コイル１２と、その二つのコイルを磁気的に結合させる鉄心１３と、イグナイタ１４と、これらを収納する絶縁ケース１５とから成り、前記絶縁ケース内にそれぞれの部品を収納した後に絶縁樹脂にて充填するものであって、このイグナイタ１４の近傍で絶縁ケース表面の一部に熱伝導率の高い放熱板１６を配置したものである。
【００１４】
図２に示すように、絶縁ケース１５のモジュール収容室１７の底部に放熱板１６の一部を収納するための凹部２２が形成されている。凹部２２は、モジュール収容室１７の下端の一部に形成されるとともに、絶縁ケース１５の底面に開口している。
【００１５】
放熱板１６は、図３に示すように放熱板１６は、絶縁ケース１５の凹部２２に挿入される折り畳み部１６ａと絶縁ケース１５の側面に配置される放熱部１６ｂとから構成されている。折り畳み部１６ａは、弾性を有しており、奥行き方向Ａにやや小さめの凹部２２内に押し込むと弾性変形して、抜け落ちることがない。また、取り外す場合には、折り畳み片１６ｃを折り畳み部１６ａが縮小する方向に指で押すことにより、凹部２２から取り出すことができる。放熱部１６ｂは、平板状をしており、両端に弾着片１６ｄを有している。弾着片１６ｄは、絶縁ケース１５に取り付けた際に、先端が弾性変形して放熱部１６ｂがケース側面と密着する。
【００１６】
なお、放熱板１６の変形例として、放熱部１６ｂに複数の突出部を設けてもよい。また、放熱部１６ｂを蛇腹状に複数の凹凸を形成してもよい。
【００１７】
以上のように構成した内燃機関用点火コイル１０は、絶縁ケース１５の凹部２２に放熱板１６を装着すればイグナイタ１４から発生する熱を効果的に外部に放出することができる。したがって、熱による材料の劣化や熱応力によって部材に亀裂が生じるのを阻止することができる。また、効果的に放熱できるので、イグナイタの動作限界を向上できる。
更に、放熱板１６は着脱可能であるので、イグナイタの発熱を心配する必要がない場合には、取り外してもよい。
【００１８】
なお、本発明は上述の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲の記載に基づいて種々の設計変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明に係る内燃機関用点火コイルの全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、同内燃機関用点火コイルの要部拡大断面図である。
【図３】図３は、放熱板の一例を示す斜視図である。
【図４】図４は、従来の内燃機関用点火コイルの一例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１０      内燃機関用点火コイル
１１      一次コイル
１２      二次コイル
１３      鉄心
１４      イグナイタ
１５      絶縁ケース
１６      放熱板
１６ａ    折り畳み部
１６ｂ    放熱部
１６ｃ    折り畳み片
１６ｄ    弾着片
１７      モジュール収容室
１８      一次コネクタ
１９      二次コネクタ
２０      絶縁樹脂
２１      緩衝用材料
２２      凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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