(57)【要約】【課題】  製造コストを上昇させることなく剛性強度を向上させることができる基礎用の鉄筋ユニットとその鉄筋ユニットを用いてなる基礎用の鉄筋構造を提供する。【解決手段】  複数本の水平な主筋５、５が縦筋材１、２にて接続され、縦筋材の折り曲げによって立ち上がり筋部３とベース筋部４とが形成された鉄筋ユニットであって、前記縦筋材を、それぞれ１本の筋材を所定のピッチで山と谷をなし所定の振幅となるように折り曲げ成形してなる第１の縦筋材と第２の縦筋材とで構成し、第１の縦筋材と第２の縦筋材の横方向の位置を、一方の縦筋材における山の横方向の位置に他方の縦筋材の谷が位置するようずらして設ける構成とした。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の水平な主筋が縦筋材にて接続され、縦筋材の折り曲げによって立ち上がり筋部とベース筋部とが形成された鉄筋ユニットであって、前記縦筋材を、それぞれ１本の筋材を所定のピッチで山と谷をなし所定の振幅となるように折り曲げ成形してなる第１の縦筋材と第２の縦筋材とで構成し、第１の縦筋材と第２の縦筋材の横方向の位置を、一方の縦筋材における山の横方向の位置に他方の縦筋材の谷が位置するようずらして設けてなる基礎用の鉄筋ユニット。
【請求項２】
前記第１および第２の縦筋材を、前記主筋と平行をなす直線上で折り曲げ、第１および第２の縦筋材における略上半部で前記立ち上がり筋部を構成し、残余でベース筋部を構成してなる請求項１に記載の基礎用の鉄筋ユニット。
【請求項３】
前記一方の縦筋材のベース筋部が、他方の縦筋材の立ち上がり筋部の正面に位置するよう第１および第２の縦筋材を配置してなる請求項２に記載の基礎用の鉄筋ユニット。
【請求項４】
前記縦筋材に、１箇所以上の主筋と平行をなす部分を構成してなる請求項２に記載の基礎用の鉄筋ユニット。
【請求項５】
前記ベース筋部に、第１および第２の水平部を構成してなる請求項２に記載の基礎用の鉄筋ユニット。
【請求項６】
前記第１および第２の水平部の間に傾斜部を形成してなる請求項５に記載の基礎用の鉄筋ユニット。
【請求項７】
布基礎またはべた基礎の少なくとも立ち上がり筋部における縦筋を、１本の筋材を所定のピッチで山と谷をなし所定の振幅となるように折り曲げ成形したものを複数本接続して構成してなる基礎用の鉄筋構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物の基礎コンクリートの補強のために埋設される基礎用の鉄筋ユニットとその鉄筋ユニットを用いてなる基礎用の鉄筋構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の基礎コンクリート内に埋設される補強用の鉄筋は、工場にて所定形状の鉄筋ユニットに形成されているものがあり（例えば、特許文献１または特許文献２参照）、これらの鉄筋ユニットは、水平方向のベース筋と垂直方向の立ち上がり筋とベース筋の上に立ち上がり筋を立設するための支持筋とから構成され、そのベース筋と立ち上がり筋においては、所定の寸法に切断された筋材を格子状に組み合わせて構成されている。
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案３００７６１９号公報（第１〜５頁、第１〜３図）
【特許文献２】実用新案公開平６−４９５３０号公報（第１〜２頁、第１〜２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記立ち上がり筋は、基礎コンクリートの剛性強度に直接関係する重要な筋材であるため、立ち上がり筋の配置間隔を狭めて筋の設置数を増やしたり、また、立ち上がり筋の径を太くしたりして基礎コンクリートの剛性強度を向上させるのが望ましいのであるが、以下のような問題があった。
【０００５】
すなわち、立ち上がり筋の設置数の増加また筋径が太くなると、鉄筋ユニットの重量増加や材料費の上昇さらには鉄筋ユニットの製造に対して手間や時間が掛かるようになり、したがって製造コストが上昇し、結果的に製品価格も上昇して市場での競争力が大きく低下する。
【０００６】
本発明は、製造コストを上昇させることなく剛性強度を向上させることができる基礎用の鉄筋ユニットとその鉄筋ユニットを用いてなる基礎用の鉄筋構造を提供できるようにした。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る鉄筋ユニットは、複数本の水平な主筋が縦筋材にて接続され、縦筋材の折り曲げによって立ち上がり筋部とベース筋部とが形成された鉄筋ユニットであって、前記縦筋材を、それぞれ１本の筋材を所定のピッチで山と谷をなし所定の振幅となるように折り曲げ成形してなる第１の縦筋材と第２の縦筋材とで構成し、第１の縦筋材と第２の縦筋材の横方向の位置を、一方の縦筋材における山の横方向の位置に他方の縦筋材の谷が位置するようずらして設けるものとしてある。
【０００８】
前記第１および第２の縦筋材を、前記主筋と平行をなす直線上で折り曲げ、第１および第２の縦筋材における略上半部で前記立ち上がり筋部を構成し、残余でベース筋部を構成したものとしてある。
【０００９】
前記一方の縦筋材のベース筋部が、他方の縦筋材の立ち上がり筋部の正面に位置するよう第１および第２の縦筋材を配置したものとしてある。
【００１０】
前記縦筋材に、１箇所以上の主筋と平行をなす部分を構成したものとしてある。
【００１１】
前記ベース筋部が、第１および第２の水平部を構成したものとしてある。
【００１２】
前記第１および第２の水平部の間に傾斜部を形成したものとしてある。
【００１３】
布基礎またはべた基礎の少なくとも立ち上がり筋部における縦筋を、１本の筋材を所定のピッチで山と谷をなし所定の振幅となるように折り曲げ成形したものを複数本接続して構成したものとしてある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の基礎用の鉄筋ユニットによれば、立ち上がり筋が、基礎の延設方向に対して所定のピッチで山と谷をなして上下方向に連続してジグザグ斜状に埋設されるので、基礎の特に延設方向に加わる揺れや基礎のねじれに対する応力が向上し、本鉄筋ユニットを用いることによって基礎コンクリートの剛性強度を向上させることができる。
【００１５】
したがって立ち上がり筋の設置数を増やすことなく、また、立ち上がり筋の径も太くすることなく基礎コンクリートの剛性強度を向上させることができるので（剛性強度比較表参照）、市場競争力が向上する。
また、第１の縦筋材と第２の縦筋材の配置形態により、それらの立ち上がり筋を筋交状態で設けることもでき、さらに剛性強度を向上させることができる。
【００１６】
そして、基礎が布基礎とべた基礎との一体形で構築される時、本鉄筋ユニットのベース筋部に第１および第２の水平部を形成したものを用いることにより、その第２の水平部とべた基礎に埋設されるスラブ筋とを結束できるので、より強い剛性強度を得ることができる。また、本鉄筋ユニットを背合わせに配置することによって、内周筋とすることができる。
【００１７】
立ち上がり筋には主筋と平行をなす水平部分が設けられているので、基礎の主筋との取り付けやスラブ筋との結束作業を容易することができる。
【００１８】
本鉄筋ユニットは、縦筋材の折り曲げによって立ち上がり筋部とベース筋部とを形成するようにしているので、その縦筋材の折り曲げ位置を任意に変えることにより、大小さまざまな基礎の外周筋や内周筋として使用することができ、かつそれらへの対応を素早くおこなうことができる。
【００１９】
さらに、基礎の直角コーナー部や鋭角または鈍角コーナー部さらには任意の極率の円形部を有する箇所に用いる場合であっても、鉄筋ユニットのベース筋部の張り出し角度を任意に調整することによって対応できる。
【００２０】
そして、本鉄筋ユニットの立ち上がり筋は、布基礎内の上下方向に連続してジグザグ斜状に埋設されるので、基礎の完成の後、その基礎の一部を切断して配管敷設や玄関口の形成を行う際も、立ち上がり筋の切断方向が横となるので作業性もよく、特に配管の敷設ルートを決める際もその自由度が高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の基礎用の鉄筋ユニットとその鉄筋ユニットを用いてなる基礎用の鉄筋構造を添付図面に基づいて説明する。
図１〜図６に示す本発明の鉄筋ユニットは、布基礎とべた基礎との一体形になっている基礎の外周筋として使用する本発明に係る鉄筋ユニットの実施例を示すものであり、縦筋材の折り曲げによって立ち上がり筋部とベース筋部とを形成している。
【００２２】
図１（ａ）は、第１の縦筋材を示し、また、図１（ｂ）は、第２の縦筋材を示しており、１が第１の縦筋材、２が第２の縦筋材で、折り曲げによって立ち上がり筋３とベース筋４が形成されており、また、ベース筋４には第１の水平部４ａと第２の水平部４ｂと傾斜部４ｃが形成されている。また、第２の水平部４ｂによって、スラブ筋（図示なし）との結束を容易におこなうことができる。
【００２３】
その第１の縦筋材の折り曲げ形態は、その折り曲げにより、頂上部に水平部３ａを有している立ち上がり筋３によって形成された山部の両側には、続けて形成された第１の水平部４ａが山部（立ち上がり筋３）との境を支点にして前方に向けられ、第２の水平部４ｂに続いている。また、第１の水平部４ａと第２の水平部４ｂとの間には傾斜部４ｃが形成されている。このベース筋４が谷となる部位である。
【００２４】
図２は、第１の縦筋材１と第２の縦筋材２を組み合わせた実施例であり、一方の縦筋材のベース筋４の部位が、他方の縦筋材の立ち上がり筋３によって形成された山部の正面に位置するように第１の縦筋材１と第２の縦筋材２を組み合わせている。この組み合わされた鉄筋ユニットが基礎の延設方向に配置され、その鉄筋ユニットに図３のように主筋５が取り付けられる。
【００２５】
また、縦筋材の折り曲げ位置を任意に変えることにより、立ち上がり筋３の高さ、ベース筋４（第１の水平部４ａ、第２の水平部４ｂ、傾斜部４ｃ）の突出量や幅、そして縦筋材の山と谷の振幅を所望する寸法に自由に変更できる。
図４は、縦筋材を主筋５と平行をなす直線上で所定の振幅に折り曲げたものであり、この状態から折り曲げ位置線６の位置で所定の方向に折り曲げることにより、図１の（ａ）の第１の縦筋材１と図１の（ｂ）の第２の縦筋材２を得ることができる。
図４中、右側に示す符号３の範囲が立ち上がり筋となり、４ａの範囲が第１の水平部となり、４ｃの範囲が傾斜部となり、４ｂの範囲が第２の水平部となる。
【００２６】
図５は、鉄筋ユニットの基礎内の配置を示す断面図であり、図５（ａ）は、布基礎７とべた基礎８との一体形になっている基礎の外周筋として使用しているものである。図５（ｂ）は、べた基礎８内に設けられる布基礎７に、外周筋として使用される本鉄筋ユニットを内周筋として応用した一例である。
なお、縦筋材１と主筋５との位置関係は図５（ａ）や図５（ｂ）においては縦筋材によって主筋を挟み込むように構成しているが、図５（ａ’）や図５（ｂ’）に示されるように挟み込まないように構成する場合もある。
また、図６は、本鉄筋ユニットをコーナー部に配置した一例である。
【００２７】
図７〜図１１に示す本発明の鉄筋ユニットは、基礎の内周筋として用いる際の本発明に係る鉄筋ユニットの実施例を示すものであり、縦筋材の折り曲げによって立ち上がり筋部とベース筋部とを形成している。
【００２８】
図７（ａ）は、第１の縦筋材を示し、また、図７（ｂ）は、第２の縦筋材を示しており、１が第１の縦筋材、２が第２の縦筋材で、折り曲げによって立ち上がり筋３とベース筋４が形成されている。また、３ａは水平部であり、主筋５の取り付けやスラブ筋（図示なし）との結束を容易にできるようにしている。
【００２９】
その第１の縦筋材の折り曲げ形態は、その折り曲げにより、頂上部に水平部３ａを有している立ち上がり筋３によって形成された山部の両側には、続けて形成されたベース筋４が山部（立ち上がり筋３）との境を支点にして前方に向けられている。このベース筋４が谷となる部位である。
【００３０】
図８は、第１の縦筋材１と第２の縦筋材２を組み合わせた実施例であり、一方の縦筋材のベース筋４が、他方の縦筋材の立ち上がり筋３によって形成された山部の正面に位置するように第１の縦筋材１と第２の縦筋材２を組み合わせている。この組み合わされた鉄筋ユニットが基礎の延設方向に配置され、その鉄筋ユニットに図９のように主筋５が取り付けられる。
【００３１】
また、縦筋材の折り曲げ位置を任意に変えることにより、立ち上がり筋３の高さ、ベース筋４の突出量や幅、そして縦筋材の山と谷の振幅を所望する寸法に自由に変更できる。図１０は、縦筋材を主筋５と平行をなす直線上で所定の振幅に折り曲げたものであり、この状態から折り曲げ位置線６の位置で所定の方向に折り曲げることにより、図７（ａ）の第１の縦筋材１と図７（ｂ）の第２の縦筋材２を得ることができる。図１０中、右側に示す符号３の範囲が立ち上がり筋となり、４の範囲がベース筋となる。
【００３２】
図１１は、従来の外周筋と本発明の外周筋（鉄筋ユニット）との剛性比較試験の試験方法を示す図であり、図１１（ａ）は、比較する外周筋の形態を示し、同図中、左側に水平の主筋と垂直の縦筋とから構成されている従来型の外周筋を示し、同図中、右側に縦筋を所定のピッチで山と谷をなし所定の振幅となるように折り曲げ成型（縦筋を連続斜筋とした）したいわば連続ウェーブ曲線形状をなす本発明の外周筋（鉄筋ユニット）を示している。
図１１（ｂ）は、比較の方法を示す図であり、左図は、縦歪テストの方法を示し、錘によって５０Ｋｇの垂直負荷かけて歪量を測定するものである。右図は、横歪テストの方法を示し、１０Ｋｇ、１５Ｋｇ、２０Ｋｇ、３０Ｋｇの各力で引いた時の歪量を測定するものである。
なお、上記試験に供した鉄筋の線径は本発明品、従来型品ともに主筋に１３ｍｍ、縦筋材に１０ｍｍのものを使用した。
以下、表１に剛性比較試験の結果を示す。
【表１】
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表１の結果からもわかるように、本発明の外周筋（鉄筋ユニット）は、縦歪および横歪においてその測定値が従来型の外周筋の歪より小さな数値となっており、したがって本発明の外周筋（鉄筋ユニット）は、数値上からもその剛性強度の向上が立証された。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る鉄筋ユニットの実施例を示す斜視図。
【図２】図１の第１の縦筋材と第２の縦筋材を組み合わせた状態を示す斜視図。
【図３】図２の鉄筋ユニットに主筋を取り付けた状態を示す斜視図。
【図４】縦筋材の折り曲げ位置の一例を示す斜視図。
【図５】鉄筋ユニットの基礎内の配置を示す断面図。
【図６】コーナー部に配置した鉄筋ユニットを示す平面図。
【図７】本発明に係る鉄筋ユニットの実施例を示す斜視図。
【図８】図７の第１の縦筋材と第２の縦筋材を組み合わせた状態を示す斜視図。
【図９】図８の鉄筋ユニットに主筋を取り付けた状態を示す斜視図。
【図１０】縦筋材の折り曲げ位置の一例を示す斜視図。
【図１１】従来の外周筋と本発明の外周筋（鉄筋ユニット）との剛性比較試験の試験方法を示す図。
【符号の説明】
【００３４】
１    第１の縦筋材
２    第２の縦筋材
３    立ち上がり筋
３ａ  水平部
４    ベース筋
４ａ  第１の水平部
４ｂ  第２の水平部
４ｃ  傾斜部
５    主筋
６    折り曲げ位置線
７    布基礎
８    べた基礎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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