(57)【要約】【課題】フレームの膨張による放電線の弛みを防止して、常に良好な放電特性を維持することのできる静電式集塵装置の放電線支持構造を提供する。【解決手段】本発明の静電式集塵装置の放電線支持構造は、放電線２を折り返すためのターン部２１が放電電極用端子部材１０によって構成され、この放電電極用端子部材１０は放電線２を支持する支持部２２と、下枠１１に固定される固定部２３と、放電線２に高電圧を供給するための給電部２４とを備えた略Ｌ字形の部材であり、温度変化による下枠１１の長手方向への伸縮に応じて支持部２２が弾性変形するようにしたことを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電電極となる放電線を、熱可塑性樹脂フレームに設けた少なくとも一つのターン部で折り返し、前記放電線の一端又は両端を張力付与部によって張設し、前記ターン部は、前記放電線を支持する支持部と、前記熱可塑性樹脂フレームに固定される固定部とを備えた略Ｌ字形部材によって構成され、前記熱可塑性樹脂フレームの長手方向への伸縮に応じて前記支持部が弾性変形することを特徴とする静電式集塵装置の放電線支持構造。
【請求項２】
前記ターン部の内側に、前記放電線の移動を規制するための位置決め部を前記ターン部に離間して設けたことを特徴とする請求項１に記載の静電式集塵装置の放電線支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間に浮遊する塵埃を荷電（帯電）させて集塵する静電式集塵装置の放電線支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空気中の各種粉塵、塵埃又は煙草の煙を除去するために、粉塵、塵埃又は煙草の煙などの粒子をコロナ放電によって荷電し、荷電した粒子を電気的に集塵する静電式集塵装置が開発されている。このような静電式集塵装置には、壁掛けタイプのものや、カウンターあるいはテーブルに内蔵されたもの、さらには冷暖房装置などの空調装置に内蔵されたものがある。
【０００３】
特に、空調装置である家庭用ルームエアコンにおいては、近年、粉塵、塵埃又は煙草の煙を除去する機能を持つ製品が多く市場に投入されているが、ルームエアコンそのもののコンパクト化やデザイン的な外観及び空気流通の効率化などが求められているので形状の制約が多く、これに伴い内蔵される集塵装置（捕集装置）用の空間も横長であったり、断面が単純な方形でなかったりというように形状的な制約が多くなり、集塵装置は複雑な形状になることが多い。
【０００４】
こうした静電式集塵装置を構成するフレームは、複雑な形状を容易に形成する必要があるため、熱可塑性樹脂の射出成形等で形成されている（特許文献１〜３参照）。
【０００５】
また、静電式集塵装置は、コロナ放電により粒子を荷電する荷電部と、荷電部で荷電粒子となった塵埃を集塵する集塵部とから構成されている。このうち荷電部は、放電電極となる放電線（イオン化線）と、この放電線に平行に配置された平板状の対向電極とを具備し、放電線と対向電極との間に高電圧を印加してコロナ放電により粒子を荷電している。
【０００６】
上記荷電部を構成する放電線は、１本の放電線を順次折り返して一筆書き状に張設（架設）されており、放電線を折り返すターン部には放電線を支持する支持構造が設けられている。このような放電線支持構造の従来例として、例えば一本の放電線を順次折り返し、接地電極板の端部に接近する部分に滑車を設け、さらに放電線の一端または両端をスプリングを介して懸架するように構成されたものが提案されている（特許文献３）。また、１本の放電線を円弧状に突出した放電線受けに蛇行状に張架した集塵装置が提案されている（特許文献４参照）。
【０００７】
さらに、放電線に張力を与えて保持するようにした放電線支持構造の従来例として、ばね部材のばね力により細線電極を緊張状態に保持するようにした電気集塵機（特許文献５参照）や、平行に配設された放電線の端部に導電性弾性体を介在させて緊張支持するようにしたものが提案されている（特許文献６参照）。  
【特許文献１】特開２００５−２０５４０５号公報
【特許文献２】特開平１１−２０７２０８号公報
【特許文献３】実開平０３−０２６３５４号公報
【特許文献４】実公昭５２−０５５１６６号公報
【特許文献５】特開昭５７−１８７０５０号公報
【特許文献６】特開昭６１−２３４９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来の静電式集塵装置では、静電式集塵装置を構成するフレームが主に熱可塑性樹脂で形成されている。このため、熱可塑性樹脂と放電線の線膨張係数が異なることが原因となり（熱可塑性樹脂＞放電線）、環境温度の上昇に伴って熱可塑性樹脂で形成されたフレームが膨張するのに対して放電線がターン部を押さえ込むように作用し、放電線を支持するターン部が内側（放電線張設方向の内側）へおじぎし合うように変形してしまうという不具合が発生していた。
【０００９】
ここで、フレーム（下枠）の伸縮によるターン部の変形を図８（ａ）〜（ｃ）に基づいて説明する。
【００１０】
図８（ａ）は、放電線２００を図示のように張設した場合の模式図で初期状態、すなわち常温（使用環境温度）におけるターン部の状態を示している。ここでは、ターン部２１００同士間の基準寸法をＬ１００として設定している。
【００１１】
この状態で温度が上昇して、図８（ｂ）に示すようにフレーム１１００に矢印Ａ方向のｍ０分の伸びが生じると、放電線２００はほとんど伸びが発生しないので、ターン部２１００が放電線２００に引っ張られて放電線の張設方向（紙面の中心方向、すなわち内側）に角度θ０だけ傾斜する。このとき、放電線２００は張力が維持される。
【００１２】
その後、温度が低下して常温に戻り、図８（ｃ）に示すようにフレーム１１００が矢印Ｂ方向にｍ０分だけ縮んで元の長さになっても、一度塑性変形してしまったターン部２１００は温度が初期状態に戻ったとしても当初の形状に戻ることはなくターン部２１００は傾斜したままになるため、放電線２００は張設されたままの状態を保つことができなくなり、ターン部２１００同士の寸法（間隔）Ｌ２００はＬ１００より短くなってしまうので（Ｌ１００＞Ｌ２００）、放電線２００の張力が低下して弛んでしまう。
【００１３】
ちなみに、特許文献４に開示されている集塵装置についても、フレームを熱可塑性樹脂で形成した場合には同様の不具合が発生することになる。また、放電線は一見すると縫い糸のように容易に変形するように思えるが、実際は硬い金属であり一度順次折り返しながら架設すると、その形態に塑性変形してしまい、糸のように曲がり部が容易に変化するような動きをしなくなってしまう。したがって、特許文献３に開示されているような放電線の両端にスプリングを設け、設置電極板の端部に滑車を設けても滑車の機能を全く利用することができず、それどころか温度によるフレームの伸縮により滑車の固定部が傾いてしまうため、不具合の対策にはならない。
【００１４】
したがって、従来の静電式集塵装置では、倉庫に保管した後や一定期間使用した後に放電線の折り返し部で張力にばらつきが生じることになる。そして、放電線が弛んでしまうと、荷電効率が低下したり、放電線に振動が発生し易くなって異常放電（スパーク）が発生したりする課題が生じていた。
【００１５】
本発明の目的は、フレームの伸縮による放電線の弛みを防止して、常に良好な放電特性を維持することのできる静電式集塵装置の放電線支持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の静電式集塵装置の放電線支持構造では、放電電極となる放電線を、熱可塑性樹脂フレームに設けた少なくとも一つのターン部で折り返し、前記放電線の一端又は両端を張力付与部によって張設し、前記ターン部は、前記放電線を支持する支持部と、前記熱可塑性樹脂フレームに固定される固定部とを備えた略Ｌ字形部材によって構成され、前記熱可塑性樹脂フレームの放電線張設方向への伸縮に応じて前記支持部が弾性変形することを特徴とする。
【００１７】
請求項２に記載の静電式集塵装置の放電線支持構造は、請求項１において、前記ターン部の内側に、前記放電線の移動を規制するための位置決め部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の静電式集塵装置の放電線支持構造によれば、ターン部で放電線を支持する支持部が、熱可塑性樹脂フレームの放電線張設方向への伸縮に応じて弾性変形するので、熱可塑性樹脂フレームが放電線張設方向に膨張しても支持部のみが変形して熱可塑性樹脂フレームの伸びを吸収することができる。また、熱可塑性樹脂フレームが元の長さに収縮しても、変形した支持部が元の形状に戻って熱可塑性樹脂フレームの縮みを吸収することができる。したがって、熱可塑性樹脂フレームが環境温度の変化によって伸縮しても放電線には常に同一の張力が付与され、熱可塑性樹脂フレームの伸縮による放電線の弛みを防止することができ、これによって常に良好な放電特性を維持することが可能となる。
【００１９】
請求項２に記載の静電式集塵装置の放電線支持構造によれば、ターン部の内側に、放電線の移動を規制するための位置決め部を設けたので、熱可塑性樹脂フレームが放電線張設方向に膨張して支持部が内側へ変形した場合でも、位置決め部によって放電線が空気の流れ方向へずれることを規制することができ、放電線のずれによる放電特性の悪化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態に係る静電式集塵装置の構造を示す分解斜視図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態の静電式集塵装置１は、放電電極となる放電線（イオン化線）２と、放電線２からコロナ放電を発生させるための対向電極３と、荷電粒子となった塵埃を集塵する集塵電極４と、対向電極３と集塵電極４を一体に成形した対向兼集塵電極体５Ａ、５Ｂと、集塵電極４と電位差を設けた非集塵電極６と、非集塵電極６を成形した非集塵電極体７Ａ、７Ｂと、非集塵電極体７Ａ、７Ｂに高電圧を印加するための非集塵電極用端子部材８と、対向兼集塵電極体５Ａ、５Ｂに高電圧を印加するための対向兼集塵電極用端子部材９と、放電線２に電圧を印加するための放電電極用端子部材１０と、各電極体や端子部材が組み付けられる下枠１１と、下枠１１に嵌め込んで被せることによって静電式集塵装置１を構成する上枠１２とを備えている。
【００２２】
本実施形態の静電式集塵装置１は、家庭用ルームエアコンなどの空調機器や分煙機に組み込んで塵埃を集塵するものであり、荷電部と集塵部の二段構成となっている。このうち荷電部では放電線２と対向電極３との間に発生させたコロナ放電により塵埃をプラス電位に荷電させ、集塵部では集塵電極４が接地電位、非集塵電極６がプラス電位となっている。そして、荷電部でプラス電位に荷電した塵埃を、非集塵電極６と集塵電極４との間の電位差を利用して集塵電極４に電気的に吸着させることで集塵している。
【００２３】
放電線２は、１本の放電線を一筆書き状に折り返して張設（架設）されており、その一端は放電電極用端子部材１０によって支持されている。一方、放電線２のもう一方の端はスプリング（張力付与部）１３によって張力が付与されて張架されている。この放電線２は金属製の細線であり、例えばタングステン線のほか、抗張力に富む線材の表面に白金、ロジウム、パラジウム又はこれらの合金からなる被覆したメッキ線やクラッド線、又は同等の特性、機能を有する部材を用いることができる。
【００２４】
対向電極３は、放電線２の両側に互いに平行に配置された平板状の一対の電極であり、放電線２と対向電極３との間に高電圧を印加してコロナ放電を生成し、放電線２と対向電極３との間を通過する塵埃を荷電粒子としている。
【００２５】
集塵電極４は、対向電極３の背面に配置された平板状の電極で、対向電極３の間を通過して荷電粒子となった塵埃を、非集塵電極６との間の電位差によって捕集する。
【００２６】
非集塵電極６は、集塵電極４と平行に配置される平板状の電極で、高電圧が印加されている。この非集塵電極６は半絶縁性樹脂によって形成されており、荷電粒子中に導電性粉塵等が混在している場合でも、電荷の移動を抵抗で制限することによってスパークの発生を防止している。
【００２７】
これらの、対向電極３、集塵電極４、非集塵電極６は前述した複雑な形状に合う形状を容易に形成しやくすくするために樹脂、特に熱可塑性樹脂を基材とした材料で形成することが望ましい。
【００２８】
非集塵電極６は、その要求される性能から単なる絶縁性樹脂や絶縁性樹脂に導電性材料を混ぜた導電性材料では集塵効率が低かったり、スパーク発生を招くので、以下のような半絶縁性樹脂材料を使用するのが好ましい。
【００２９】
半絶縁性樹脂としては、体積抵抗率（体積固有抵抗値）が使用環境の温湿度において１０10〜１０13Ωｃｍである半絶縁性樹脂のうちのＡＢＳ樹脂を基材として吸水樹脂を配合してなる樹脂又はフェノール樹脂を基材とした吸湿性樹脂のほか、同等の特性、機能を有する樹脂を用いることができる。半導電性樹脂を用いることで、電極に高電圧を印加しつつ、電極上で電界が局在するのを防ぎ、且つ電極に過剰な電流が流れるのを防止することができ、電極上での瞬時の電荷の移動を制限し、火花放電の発生が抑えられるので、電極間での火花放電を防止し、高い捕集性能を得ることができる。さらに、電極組立加工時の工数や電極の信頼性を考慮すると、上述のような体積抵抗率をもつ半絶縁性樹脂を用いて射出成型などで一体成形して電極を形成することが好ましい。
【００３０】
対向電極３、集塵電極４は、その要求される性能から全体が安定して導電性を示す、以下のような導電性樹脂材料を使用することが好ましい。
【００３１】
導電性樹脂としては、体積抵抗率が使用環境の温湿度において１０7Ωｃｍのオーダー以下となるように、ポリオレフィン又はポリエステル樹脂に導電性カーボンブラックを配合した導電性樹脂で、前記導電性カーボンブラックが、窒素比表面積が５００ｍ2 ／ｇ以上であり、ＤＢＰ吸油量が２００ｃｍ3 ／１００ｇ以上である導電性樹脂のほか、同等の特性、機能を有する樹脂を用いることができる。
【００３２】
上記導電性樹脂を用いることで、導電性カーボンブラックが偏在することなく均一に分散されて導電性を示すので、環境状態に左右されることなく安定して、均一な放電が実現でき、これを対向電極とした静電式集塵装置では、集塵効率を向上させることができる。また、このように製造された樹脂電極は、静電式集塵装置のアイオナイザ部の対向電極や、アイオナイザ部の対向電極とコレクタ部の集塵電極とに共通の電位を与えるアイオナイザーコレクタ一体型の電極などに適用することができる。
【００３３】
以上のような材料で構成した対向電極３、集塵電極４、非集塵電極６は、複雑な形状も容易に形成することができ、且つ、高い集塵性能を達成することができる。また、同時に対向電極３、集塵電極４、非集塵電極６を収納するフレームも熱可塑性樹脂などで構成すると、前述のような理由で静電式集塵装置が形状的な制約や多く複雑な形状となっても、高い集塵性能をコンパクト且つ必要な形状であることも兼ね備えつつ達成することができる。
【００３４】
下枠１１は、熱可塑性樹脂で形成されたフレームであり、放電線２を張架（架設）するとともに、対向兼集塵電極体５Ａ、５Ｂや非集塵電極体７Ａ、７Ｂ、端子部材８、９、１０を嵌め込むことによって固定できるような形状に成形されている。さらに、集塵電極４と非集塵電極６の間を通過してきた空気を後方へ通過させるための後面開口部１４を備えている。
【００３５】
上枠１２は、下枠１１と同様に熱可塑性樹脂で形成されたフレームであり、下枠１１に組み付けられた対向兼集塵電極体５Ａ、５Ｂや非集塵電極体７Ａ、７Ｂを覆うような形状に成形されている。そして、上枠１２の略全面には、外部からの空気を取り込むための格子状に仕切られた前面開口部１５が設けられている。
【００３６】
次に、放電線２を折り返すターン部の構造を図２に基づいて説明する。図２（ａ）はターン部の構造を示す斜視図、図２（ｂ）はターン部における配置を説明するための平面図である。ただし、放電電極用端子部材１０の形状は簡略化して描いている（以降に説明する図も同じ）。
【００３７】
図２（ａ）に示すように、ターン部２１は、放電線２に同一の張力を付与する放電電極用端子部材１０と、放電線２の移動を規制する位置決め部２５とを備えている。
【００３８】
放電電極用端子部材１０は、放電線２を支持する支持部２２と、下枠１１に固定される固定部２３と、放電線２に高電圧を供給するための給電部２４とを備え、略Ｌ字形に形成された電極部材である。この放電電極用端子部材１０において、上側先端に形成された支持部２２は、環境温度の変化によって下枠１１が放電線張架方向へ伸縮した場合に、その伸縮に応じて弾性変形するように設計されている。
【００３９】
また位置決め部２５は、ターン部２１の内側（放電線張設方向の内方）に設けられており、その上側両側面には、張設（架設）された放電線２と係合して、放電線２の図中ｚ方向への移動を規制する溝２５ａが形成されている。また、図２（ｂ）に示すように、支持部２２と位置決め部２５との間には隙間ｄ１が設けられ、これによって支持部２２が放電線２により図中ｘ方向に引っ張られた場合でも弾性変形することが可能になっている。なお、位置決め部２５は下枠１１と同じ材質の熱可塑性樹脂で形成されている。
【００４０】
次に、下枠１１に放電線２、対向兼集塵電極体５Ａ、５Ｂ、非集塵電極体７Ａ、７Ｂを設置した場合の構造を図３に示す。図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＡ−Ａ’線の断面図である。
【００４１】
図３（ａ）に示すように、放電線２の一端は固定端３１で固定されており、同じ側に設けられた位置決め部３２を通過して、反対側の位置決め部２５を通って支持部２２で折り返されている。さらに、折り返された放電線２は、位置決め部２５を通過し、位置決め部３２、支持端３３を経てスプリング３４により固定されている。
【００４２】
これにより、放電線２は一対の対向電極３の間の中心を通るように張設（張架）され、且つスプリング３４と支持部２２によって張力が付与されているので、放電線２は弛むことなく張設（張架）されている。
【００４３】
また、図３（ｂ）に示すように、環境温度の上昇によって下枠１１が膨張して伸びｍが生じた場合には、ターン部２１の支持部２２が図中ｘ方向に傾斜することによって伸びｍを吸収している。
【００４４】
ここで、下枠１１の伸縮による支持部２２の変化を図４（ａ）〜（ｃ）に基づいて説明する。
【００４５】
図４（ａ）は、初期状態すなわち常温（使用環境温度）における支持部２２の状態を示している。なお図４（ａ）において、Ｌ１は初期状態におけるターン部２２同士の寸法（間隔）を示している（反対側ターン部の図示を省略）。この状態で温度が上昇して、図４（ｂ）に示すように下枠１１に矢印Ａ方向にｍ１分の伸びが生じると、下枠１１に固定されている放電電極用端子部材１０も合わせて移動するが、支持部２２が放電線２に引っ張られて角度θ１だけ傾斜するため、放電線２が支持部２２に接触している位置は変わることがなく、下枠１１のｍ１分の伸びを吸収することができ、放電線２は支持部２２の弾性力により張力が維持される。
【００４６】
その後、温度が低下して常温に戻り、図４（ｃ）に示すように下枠１１が矢印Ｂ方向にｍ１分だけ縮んで元の長さになると、下枠１１に固定されている放電電極用端子部材１０も合わせて元の長さになり、支持部２２は元の状態に戻るため、放電線２は張設（張架）されたままの状態を保つことになり弛むことはない。なお図４（ｃ）において、Ｌ２は温度低下状態におけるターン部２２同士の寸法（間隔）を示している。ここではＬ１＝Ｌ２、すなわち放電線２の張力は同等となる。
【００４７】
このように、本実施形態の支持構造によれば、温度変化によりフレームとなる下枠１１が伸縮しても放電線２を張設（張架）した状態を保つことができるため、放電線２の弛みで荷電効率が低下したり、放電線２に振動が生じて異常放電（スパーク）が発生したりする不具合を防ぐことができる。
【００４８】
次に、放電電極用端子部材１０を構成する支持部２２の設計方法について説明する。
【００４９】
まず、熱可塑性樹脂で形成された下枠１１が温度変化によって膨張する寸法を算出する。図５に示すように、放電線２を折り返す支持部２２間の距離をＬ（ｍｍ）とし、熱可塑性樹脂の線膨張係数をα（ｍｍ／ｍｍ／℃）、温度変化をΔｔ（℃）とすると、下枠１１の膨張する寸法ΔＬ（ｍｍ）は、
ΔＬ＝α・Ｌ・Δｔ                      （１）
によって算出することができる。
【００５０】
次に、支持部２２の寸法を決定する。まず、図６に示すように、支持部２２（形状を簡略化）の幅をｂ、厚さをｈ、放電線２が掛けられる位置の高さをｌとした場合に、放電線２の張力をＰ（Ｎ）、縦弾性係数をＥ（Ｎ／ｍｍ2 ）、断面２次モーメントをＩ（ｍｍ）とすると、支持部２２のたわみδは
δ＝Ｐｌ3 ／３ＥＩ                        （２）
によって表すことができ、
Ｐ＝（３ＥＩ／ｌ3 ）・δ                  （３）
と書き換えることができる。ここで、
ｋ＝３ＥＩ／ｌ3                           （４）
とおくと
Ｐ＝ｋ・δ                               （５）
となる。そして、常温における初期荷重Ｐ０のときのたわみをδ０とし、このたわみδ０は図７に示すように式（１）で算出した下枠１１の膨張、収縮があっても放電線２の張力を維持できるように設定する。
【００５１】
この初期荷重Ｐ０とたわみδ０を式（３）に適用すると
Ｐ０＝（３ＥＩ／ｌ3 ）・δ０              （６）
となり、書き換えると
Ｉ＝Ｐ０ｌ3 ／３Ｅδ０                    （７）
となる。一方、断面２次モーメントＩは
Ｉ＝ｂｈ3 ／１２                          （８）
と表すことができるので、式（７）と式（８）より
ｂｈ3 ／１２＝Ｐ０ｌ3／３Ｅδ０            （９）
となり、この式（９）に基づいて支持部２２の寸法を決定することができる。
【００５２】
次に、一例として式（９）に基づいて支持部２２の寸法を実際の数値を使って算出した例について説明する。ここでは、枠１１を構成する熱可塑性樹脂の腺膨張係数αをα＝９×１０-5（ｍｍ／ｍｍ／℃）とし、ターン部２１の間の距離ＬをＬ＝３００ｍｍとする。また、倉庫保管時の温度環境が２０℃から６０℃へ上昇して下枠１１が膨張・収縮しても放電線２の張力を維持できるように支持部２２の設計を行うものとする。
【００５３】
まず、式（１）に基づいて下枠１１が膨張する寸法を計算すると、
ΔＬ＝９×１０-5×３００×４０（℃）≒１．０ｍｍ            （１０）
となる。次に、初期荷重Ｐ０を２００ｇ（１．９６Ｎ）、たわみδ０を式（１０）から±１．０ｍｍと考えてδ０＝２ｍｍに設定し、縦弾性係数ＥはＳＵＳ３０４を使用してＥ＝１８６×１０3 （Ｎ／ｍｍ2 ）、支持部２２の厚さｈは市場の流通性を考えて、ｈ＝０．２ｍｍ、放電線２が掛けられる高さｌは製品の許容スペースの関係からｌ＝１０ｍｍに設定し、これらの数値を式（９）に入力すると、
ｂ×０．２3 ／１２＝１．９６×１０3 ／（３×１８６×１０3 ×２）
となり、支持部２２の幅ｂは
ｂ≒２．６４ｍｍ
と決定することができる。
【００５４】
このようにして支持部２２を設計することにより、下枠１１が温度変化によって膨張・収縮した場合でも支持部２２の弾性変形によって、その変化を吸収することが可能となる。また、ＳＵＳ３０４以外にも黄銅やＳＵＳ４３０などが使用可能であるが、市場での入手のし易さやバネ性及び耐食性などから、ＳＵＳ３０４が最も好ましい。
【００５５】
このように本実施形態の静電式集塵装置の放電線支持構造では、放電線２を支持する支持部２２が、熱可塑性樹脂フレームである下枠１１の放電線張設方向への伸縮に応じて弾性変形するので、下枠１１が放電線張設方向に膨張しても支持部２２のみが変形して下枠１１の伸びを吸収することができる。また、下枠１１が元の長さに収縮したときには、変形した支持部２２が元の形状に戻って下枠１１の縮みを吸収することができる。したがって、下枠１１が環境温度の変化によって伸縮しても放電線２には常に同一の張力が付与され、熱可塑性樹脂フレームの伸縮による放電線２の弛みを防止することができ、これによって常に良好な放電特性を維持することが可能となる。
【００５６】
すなわち、本実施形態によれば、放電線２と対向電極３との距離を均一に保つことができるので、放電バランスがくずれて部分放電が発生することがなく、このため荷電効率が低下せず、電集の性能ダウンを防ぐことができる。さらに、放電線２の振動が発生し難くなるため、異常放電（スパーク）も発生せず、安全性を高めることができる。
【００５７】
また、本実施形態の静電式集塵装置の放電線支持構造では、放電線２の移動を規制する位置決め部２５を設けたので、下枠１１が長手方向に膨張して支持部２２が内側へ変形した場合でも、位置決め部２５によって放電線２が空気の流れ方向へずれることが規制され、放電線２のずれによる放電特性の悪化を防止することができる。
【００５８】
さらに、本実施形態の静電式集塵装置の放電線支持構造によれば、ターン部２１に放電線２へ高電圧を供給するための給電部２４を設置したので、静電式集塵装置をエアコンや分煙機の本体に組み込むことにより、それら装置の電源電極部と係合させることができる。したがって、高電圧を供給するための部品を別途設けることなしにターン部２１から放電線２へ高電圧を供給することができるため、部品点数を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態に係る静電式集塵装置の構造を示す分解斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る放電電極用端子部材の構造を示す図。（ａ）は斜視図。（ｂ）は位置決め部周辺の拡大平面図。
【図３】本発明の実施形態に係る静電式集塵装置の構造を示す図。（ａ）は平面図。（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ’線における断面図。
【図４】熱可塑性樹脂フレームの伸縮による支持部の動きを説明するための図。
【図５】温度変化による樹脂製フレームの膨張寸法の算出方法を説明するための図。
【図６】支持部の寸法の算出方法を説明するための図。
【図７】常温の初期荷重によるたわみの値を説明するための図。
【図８】従来の熱可塑性樹脂フレームの伸縮による支持部の変形を説明するための図。
【符号の説明】
【００６０】
１  静電式集塵装置
２  放電線（イオン化線）
３  対向電極
４  集塵電極
５Ａ、５Ｂ  対向兼集塵電極体
６  非集塵電極
７Ａ、７Ｂ  非集塵電極体
８  非集塵電極用端子部材
９  対向兼集塵電極用端子部材
１０  放電電極用端子部材
１１  下枠
１２  上枠
１４  後面開口部
１５  前面開口部
２１  ターン部
２２  支持部
２３  固定部
２４  給電部
２５、３２  位置決め部
２５ａ  溝
３１  固定端
３３  支持端
３４…スプリング  
【図１】
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【図２】
2007307501.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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