(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルとハウジングの界面の気密性、水密性が保たれ、腐食や性能劣化を防止でき、高温雰囲気下においても損傷されにくい電気絶縁ケーブルを提供する。【解決手段】絶縁電線１１を複数本撚り合わせた多芯撚線の外側に被覆層１２を設けた電気絶縁ケーブル１０であって、前記被覆層を少なくとも２層以上の被覆層により構成し、  （ｉ）その最外層１２ｂを、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ａ）をベース樹脂とする樹脂成分１００質量部に対して、トリアジン化合物（Ｂ）３〜８０質量部を含有させた樹脂組成物を押出成形し電子線照射した架橋体で形成し、かつ該架橋体の架橋度を５〜４０％とし、  （ｉｉ）前記被覆層の最外層以外の被覆層を、ポリオレフィン系樹脂またはエチレン系共重合体を主成分とする樹脂成分（Ｃ）１００質量部に対し、金属水和物（Ｄ）を含有させないか、または２５０質量部以下含有させた樹脂組成物で形成した電気絶縁ケーブル。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁電線を複数本撚り合わせた多芯撚線の外側に被覆層を設けた電気絶縁ケーブルであって、前記被覆層を少なくとも２層以上の被覆層により構成し、
（ｉ）その最外層を、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ａ）をベース樹脂とする樹脂成分１００質量部に対して、トリアジン化合物（Ｂ）３〜８０質量部を含有させた樹脂組成物を押出成形し電子線照射した架橋体で形成し、かつ該架橋体の架橋度を５〜４０％とし、
（ｉｉ）前記被覆層の最外層以外の被覆層を、ポリオレフィン系樹脂またはエチレン系共重合体を主成分とする樹脂成分（Ｃ）１００質量部に対し、金属水和物（Ｄ）を含有させないか、または２５０質量部以下含有させた樹脂組成物で形成したことを特徴とする電気絶縁ケーブル。
【請求項２】
前記被覆層の最外層の平均肉厚が０．２ｍｍ〜０．５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の電気絶縁ケーブル。
【請求項３】
請求項１または２記載の電気絶縁ケーブルを本体装置に接続し、電気絶縁ケーブルの本体装置側端末部と本体装置とを、ポリアミド樹脂で射出成形して設けたハウジングにより一括して封止し、前記ケーブル端末部の被覆最外層とハウジングとを融着させてケーブルとハウジングとを気密封止したことを特徴とするケーブル接続構造体。
【請求項４】
請求項１または２記載の電気絶縁ケーブルを本体装置に接続し、電気絶縁ケーブルの本体装置側端末部と本体装置とを、ポリエステル樹脂で射出成形して設けたハウジングにより一括して封止し、前記ケーブル端末部の被覆最外層とハウジングとを融着させてケーブルとハウジングとを気密封止したことを特徴とするケーブル接続構造体。
【請求項５】
請求項３または４記載のケーブル接続構造体を有することを特徴とする成形部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、ロボット、電子機器用等に使用される電気絶縁ケーブルに関し、さらに詳しくは各種センサーや電極端子などと接続する際の、その接続部をハウジングにより気密封止するために必要なハウジングとの優れた熱融着性を持ち、かつ、埋立、燃焼などの廃棄時において、重金属化合物の溶出や、多量の煙、有害ガスの発生がない、環境調和性を持つ電気絶縁ケーブル、該ケーブルの接続構造体、及びそれらを有する成形部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、ロボット、電子機器等に使用されるケーブルとしては、導体とポリ塩化ビニルや難燃ポリエチレンの絶縁体からなる絶縁電線の外周をシースで覆ったものが使用されている。このケーブルのシースには柔軟性、耐磨耗性、耐屈曲性等の観点から熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）を主体とする樹脂組成物の架橋体が主に用いられている。
【０００３】
このようなケーブルにセンサーなどの機器部品や電極端子を接続する場合に、その接続部及びその近傍の周囲を特別なシール対策をせずにハウジングで気密もしくは水密に被覆して保護することが行われており、例えば射出成形により成形される。そこで、このハウジングを構成する材料としては、寸法制度や機械的強度、成形加工性等の観点からポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂がよく用いられている。
【０００４】
ハウジングとケーブルとの間に気密性もしくは水密性を確保するためには、ハウジングとケーブルの最外層が射出成形時の熱と圧力で融着することが極めて重要である。このため、ケーブル最外層には、それぞれの成形樹脂と融着しやすいものを選択する方法がある。例えば、ＰＢＴに対しては、ハードセグメントにＰＢＴを持つ熱可塑性ポリエステルエラストマー（ＴＰＥＥ）、ＰＡに対しては、ハードセグメントにＰＡを持つ熱可塑性ポリアミドエラストマー（ＴＰＡＥ）が挙げられ、これらのＴＰＵとの混合物を主体とした樹脂組成物をケーブル最外層に用いる方法がある（特許文献１参照）。
しかしながら、上記樹脂組成物を架橋体としてケーブル最外層に用いる場合、ＴＰＥＥやＴＰＡＥは架橋効率が高く、架橋度が上がりすぎ、ハウジングとの熱融着性が低下してしまう。特にＴＰＡＥの場合その低下が著しく、ＴＰＵとＴＰＡＥとの混合樹脂組成物の架橋体をＰＡ樹脂と強固に熱融着させるのは困難である。また、ＴＰＡＥはＴＰＵに比べて非常に高価であるため実用的ではない。
【０００５】
一方、自動車、ロボット、電子機器用等に使用されるケーブルに要求される項目の一つに難燃性がある。これに対して、前述のケーブル被覆（ケーブルシース）の材料として、分子中に臭素原子や塩素原子を含有するハロゲン系難燃剤やアンチモン化合物を配合した熱可塑性エラストマー組成物が主として使用されてきた（特許文献２、３参照）。
【０００６】
しかし、これらを適切な処理をせずに廃棄し埋立てなどした場合には、材料に配合されている重金属が溶出したり、また燃焼した場合には、難燃剤に含まれるハロゲン化合物から好ましくないガスが発生したりすることがあり、近年、その改善が議論されている。
【０００７】
このため環境に影響をおよぼす重金属の溶出や、ハロゲンガスなどの発生のおそれがないノンハロゲン難燃材料を用いたシース材料の検討が行われており、主として金属水和物が用いられている。
しかしながら、ＴＰＵ等の熱可塑性エラストマーに金属水和物を添加したシース材料を被覆したケーブルは、ＰＢＴ等の樹脂によりハウジングを射出成形するとき、その射出成形温度が例えば２６０℃以上という高温になる場合があり、シース材料中の金属水和物がこの熱で分解されて気泡を形成してしまう。絶縁被覆材料中に気泡が生じると、射出成形樹脂との所定の融着（接着）性が得られず、容易に射出成形材料と絶縁被覆材料の界面がはく離し、所定の気密性や水密性が得られなくなる。さらには、前述のＴＰＵ等の熱可塑性エラストマーに金属水和物を添加した絶縁被覆材料においては、気泡の生成が少ないときにもＰＢＴ等の樹脂を射出成形した場合、融着（接着）しにくい。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２８１０５７号公報
【特許文献２】特開平１０−２６９８５９号公報
【特許文献３】特開平１０−２３３１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、第一に、特別なシール対策を施さなくても、ケーブルとハウジングとの界面の気密性、水密性が保たれ、ケーブル導体の腐食や連続した機器部品の性能劣化を防止でき、なおかつ高温雰囲気下においてもケーブル最外層が損傷されにくい電気絶縁ケーブルの提供を目的とする。
さらに本発明は、第二に、上記第一の目的を達成し、かつ、難燃性に優れ、埋立、燃焼などの廃棄時においては、重金属化合物の溶出や、多量の煙の発生を抑え、昨今の環境問題に対応した難燃性ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、ケーブルの被覆層の最外層において、ＴＰＵをベース樹脂とする樹脂組成物を用いその架橋度を制御することにより、ＴＰＥＥやＴＰＡＥなどの高価な材料を用いずに、ＰＢＴ樹脂及びＰＡ樹脂との熱融着性、特にＰＡ樹脂との良好な熱融着性を付与することが可能となることを見出し、この知見に基づき本発明をなすに至った。
すなわち、本発明は、
（１）絶縁電線を複数本撚り合わせた多芯撚線の外側に被覆層を設けた電気絶縁ケーブルであって、前記被覆層は少なくとも２層以上の被覆層により構成され、
（ｉ）その最外層が、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ａ）をベース樹脂とする樹脂成分１００質量部に対して、トリアジン化合物（Ｂ）３〜８０質量部を含有させた樹脂組成物を押出成形し電子線照射した架橋体で形成され、かつ該架橋体の架橋度が５〜４０％であり、
（ｉｉ）前記被覆層の最外層以外の被覆層が、ポリオレフィン系樹脂またはエチレン系共重合体を主成分とする樹脂成分（Ｃ）１００質量部に対し、金属水和物（Ｄ）を含有させないか、または２５０質量部以下含有させた樹脂組成物で形成されたことを特徴とする電気絶縁ケーブル、
（２）前記被覆層の最外層の平均肉厚が０．２ｍｍ〜０．５ｍｍであることを特徴とする（１）に記載の電気絶縁ケーブル、
（３）（１）または（２）記載の電気絶縁ケーブルを本体装置に接続し、電気絶縁ケーブルの本体装置側端末部と本体装置とを、ポリアミド樹脂で射出成形して設けたハウジングにより一括して封止し、前記ケーブル端末部の被覆最外層とハウジングを融着させてケーブルとハウジングとを気密封止したことを特徴とするケーブル接続構造体、
（４）（１）または（２）記載の電気絶縁ケーブルを本体装置に接続し、電気絶縁ケーブルの本体装置側端末部と本体装置とを、ポリエステル樹脂で射出成形して設けたハウジングにより一括して封止し、前記ケーブル端末部の被覆最外層とハウジングとを融着させてケーブルとハウジングとを気密封止したことを特徴とするケーブル接続構造体、
（５）（３）または（４）記載の接続構造体を有することを特徴とする成形部品。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電気絶縁ケーブルは、シースにポリアミドエラストマーやポリエステルエラストマーなどといった高価な材料を用いなくても架橋度調整することによりポリアミド樹脂或いはポリブチレンテレフタレート樹脂との熱融着性を持つようにしたものであり、それによりポリアミド樹脂製或いはポリブチレンテレフタレート樹脂製の封止部品を一体化して作ることが可能となり、接続部の気密性の信頼性向上、組立工程削減及びそれによるコスト低減の効果をもたらす。例えば、車輪速センサーのハウジングの形成と同時にケーブルを一体モールド加工する場合、モールド工程において、ポリアミド樹脂或いはポリブチレンテレフタレート樹脂のハウジング材を射出成形するだけでケーブル接続部の高い気密性能が得られ、自動車分野等で広く価値の高いものとして利用可能である。
また、本発明のケーブルは、ノンハロゲン難燃材料で構成することができ、機械特性、難燃性、耐熱性、低温性に優れるだけでなく、埋め立てや燃焼などの廃棄時において、有害な重金属化合物の溶出や、多量の煙、環境に影響を与えるガスの発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の好ましい実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の電気絶縁ケーブルの一実施形態を模式的に示す概略断面図である。図中、ケーブル１０は以下に説明する構造を有する。多芯撚線は導体１１ａの上にポリエチレン樹脂組成物からなる絶縁層１１ｂを設けた絶縁電線１１を複数本撚り合わせた構造となっている。多芯撚線を被覆した被覆層１２は複数層からなり、内層１２ａは被覆層中で最外層１２ｂに接する層である。少なくとも最外層１２ｂが前記樹脂組成物の架橋体で形成されている。
【００１３】
図２に本発明の電気絶縁ケーブルを使用したケーブル接続構造体の一例を模式的に示す。ここでは、ケーブル２１の絶縁電線２６を、本体装置（例えば、装置センサー部）２４の出力端子２４ａに接続し、その後ＰＡ樹脂あるいはＰＢＴ樹脂を射出成形してセンサー部封止用のハウジング２５を形成すると同時に、電気絶縁ケーブルの本体装置側端末部２1ａの外周をハウジングで包み込んでこのハウジングとケーブルのシースを界面で熱融着させたものである。
【００１４】
本発明の電気絶縁ケーブルにおいて、絶縁電線を複数本撚り合わせた多芯撚線上に設ける被覆層は、少なくとも２層以上であれば３層以上の複数層からなるものでもよいが、２層からなるものが好ましい。複数層からなる被覆層を形成する場合には、同時押出被覆することもできるし、内層を被覆した後に次の外層を順次被覆してもよい。なおその際各々の被覆層は、ハウジングとの接着性や所定の難燃性を有するために、後述の樹脂組成物で形成される。
【００１５】
次に被覆層が２層からなるものを例に本発明の好ましい実施態様を説明する。
また、本発明の電気絶縁ケーブルにおいて、最外層の平均肉厚は、生産性とコストのバランスを考慮して０．２ｍｍ〜０．５ｍｍであることが好ましい。
【００１６】
１．外層材料
（Ａ）熱可塑性ポリウレタンエラストマー
熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）は低温での柔軟性、機械的強度、耐油耐薬品性に優れた樹脂である。ＴＰＵには、ポリエステル系ウレタン樹脂（アジペート系、カプロラクトン系、ポリカーボネイト系）、ポリエーテル系ウレタン樹脂が挙げられ、耐水性、耐カビ性などの観点からポリエーテル系ウレタン樹脂が好ましい。また、ＴＰＵの硬さ（ＪＩＳ  Ｋ  ２５３、タイプＡデュロメーター、１ｋｇｆ（９．８０６６５Ｎ））は９８以下が好ましい。
【００１７】
（Ｂ）トリアジン化合物
本発明の電気絶縁ケーブルにおいて、その被覆層の最外層には、ケーブルに難燃性を付与することを目的として、熱可塑性ポリウレタン樹脂に所定量のトリアジン化合物（Ｂ）を配合する。トリアジン化合物の主な難燃効果は、分解時にＮ２ガスを生成することによる燃焼性の分解ガスの希釈が挙げられる。
また本発明のケーブルは、被覆層の最外層にトリアジン化合物を含有させることにより、射出成形樹脂の熱分解などによってケーブルと射出成形樹脂との界面に気泡が発生することがなく、高い接着強度および機密性を維持することが可能となる。
さらに融着性について説明すると、そもそもＴＰＵとＰＢＴ樹脂またはＰＡ樹脂とは共に極性基を持ち、これら極性基の分子間力により強固な融着（接着）がなされると考えられる。一方、金属水和物は強い極性基を有する。そのため、金属水和物を添加すると、ＴＰＵ等の熱可塑性エラストマー中の極性基が金属水和物の極性基側に配向してしまい、ＰＢＴ等の樹脂との融着（接着）に寄与しにくくなると考えられる。つまり、難燃剤として水酸化マグネシウムなどを使用すると、ＴＰＵと難燃剤との極性基同士が引き合い融着性を阻害してしまう。本発明の電気絶縁ケープルにおいては、そのような相互作用が無いため、射出成形樹脂と極めて良好な熱融着性を得ることができると考えられる。
【００１８】
本発明の電気絶縁ケーブルの外層材料として用いることができるトリアジン化合物としては、特に限定はしないが、シアヌル酸、メラミン誘導体、メラミンシアヌレート化合物などが挙げられる。
また、本発明の電気絶縁ケーブルの外層材料として用いることができるトリアジン化合物の粒径はできるだけ細かいものが好ましい。平均粒径が好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。
例えば、メラミンシアヌレート化合物としては、ＭＣＡ−０、ＭＣＡ−１（いずれも商品名、三菱化学社製）や、ＭＣ８６０（商品名、日産化学社製）などがある。
【００１９】
また、脂肪酸で表面処理なされたメラミンシアヌレート化合物、シラン表面処理なされたメラミンシアヌレート化合物としては、ＭＣ６１０、ＭＣ４４０、ＭＣ６４０（いずれも商品名、日産化学社製）などがある。メラミンシアヌレート化合物は樹脂中への分散性の面から表面処理なされたものの使用が好ましい。
さらにトリアジン化合物としては、ＳＴＩ−３００（商品名、四国化成工業社製）などが上市されている。
なお、メラミンシアヌレート化合物の構造は例えば以下のような構造で表される。
【００２０】
【化１】
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【００２１】
トリアジン化合物（Ｂ）の配合量は、ＴＰＵ（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは３〜８０質量部であり、より好ましくは７〜４０質量部である。
なお、このトリアジン化合物（Ｂ）の配合量が、ＴＰＵ（Ａ）１００質量部に対して３質量部より少ない場合には、所定の難燃性が得られず、ＴＰＵ（Ａ）１００質量部に対して８０質量部を越えると、被覆層とモールド材の接着性が著しく低下したり、被覆材の耐摩耗性や伸び等の機械特性が著しく低下する。特には限定しないが極めて良好な接着性を維持するためにはトリアジン化合物の量は４０質量部以下にするのが好ましい。
【００２２】
また、本発明のケーブルにおいて、前記被覆層の最外層の架橋度は５〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。架橋度が制御しきれず、高くなりすぎると、耐熱性は向上するものの溶融しにくくなる。本発明の電気絶縁ケーブルは、架橋度を前述の範囲に制御することにより、ケーブルの耐熱性とＰＡ樹脂等のハウジング材との熱融着性とを両立しうるものである。
【００２３】
本発明の電気絶縁ケーブルにおいては、本発明の効果を妨げなければ、他の樹脂を添加することができ、例えば、エチレン系共重合体、スチレン系エラストマーなどが挙げられる。
添加できるＴＰＵ以外の樹脂の量は外層材料の樹脂成分１００質量％中１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、特に好ましくは８質量％以下である。
【００２４】
２．内層材料
（Ｃ）ベース樹脂
内層材料の内層とは最外層の被覆層に接する層をいう。したがって被覆層が複数層からなる場合であっても、被覆層の最外層に接する層から内側が層のすべてが内層である。
本発明の電気絶縁ケーブルにおいて被覆層中で最外層に接する内層に用いられる樹脂組成物は特に限定しないが、本発明の目的から、分子中に臭素原子や塩素原子を含有するハロゲン系化合物等やアンチモン化合物等の重金属類等を含有しないことが好ましい。また、入手の容易さ、成形性等を考慮するとポリオレフィン系樹脂ないしはエチレン系共重合体を主成分とする樹脂成分が好ましい。
【００２５】
このポリオレフィン系樹脂としては低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、メタロセンポリエチレン、スチレン系エラストマー等が挙げられ、エチレン系共重合体の例としてはエチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−プロピレンゴム、エチレンブタジエンゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）やエチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）等が挙げられる。また、これらのポリオレフィン樹脂やエチレン系共重合体は単独で使用しても、複数種を組み合わせて使用してもよい。
【００２６】
（Ｄ）金属水和物
本発明の電気絶縁ケーブルにおいては、ケーブルの難燃性を向上させることを目的として、前記ベース樹脂（Ｃ）に所定量の金属水和物（Ｄ）を配合することができる。
本発明の電気絶縁ケーブルにおいて用いられる金属水和物としては、特に限定はしないが、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水和珪酸アルミニウム、水和珪酸マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイトなどの水酸基あるいは結晶水を有する化合物を単独もしくは２種以上組み合わせて使用することができる。その表面処理剤としてはシラン化合物（シランカップリング剤）、脂肪酸、リン酸エステル等を用いることができる。その他未処理のものを使用することができる。
これらの金属水和物においては、水酸化マグネシウムが好ましく、このようなものとしては、例えば、「キスマ５」、「キスマ５Ａ」、「キスマ５Ｂ」、「キスマ５Ｊ」、「キスマ５Ｐ」（商品名、協和化学社製）などの市販品が好ましい。
【００２７】
金属水和物（Ｄ）の配合量は、ベース樹脂（Ｃ）１００質量部に対して、２５０質量部以下であり含有しなくともよい。好ましくは３０〜２５０質量部、より好ましくは３０〜１５０質量部である。
特には限定しないが、安定した難燃性を維持するためには、この金属水和物の量は３０質量部以上加えることが好ましい。また金属水和物（Ｄ）の配合量がベース樹脂（Ｃ）１００質量部に対して２５０質量部を越えると、低温性、機械特性が著しく低下する。低温性を維持するためには１５０質量部以下が好ましい。
【００２８】
また本発明で用いる金属水和物について、表面処理の有無は特に限定しないが、ベース樹脂（Ｃ）への分散性を考慮すると、ステアリン酸、オレイン酸の脂肪酸処理なされたもの、また耐酸性、耐水性を考慮してリン酸エステルを用いたものが好ましい。
さらにケーブル被覆材の強度を向上させるためには、反応性のシランカップリング剤で表面処理された金属水和物を用いることが好ましい。反応性のシランカップリング剤で表面処理する事により、得られる樹脂材料の引張強度を向上させることができるだけでなく、水酸化マグネシウムを大量に加えても力学的特性の低下しないシース材料を得ることができる。
【００２９】
これらの効果を顕著に発揮するためには、ビニル基等の２重結合を末端に有するシランカップリング剤やエポキシ基を末端に有するシランカップリング剤が良い。また特には限定しないが、さらにこれらのビニル基、エポキシ基を末端に有するシランカップリング剤を併用して、ステアリン酸等の脂肪族の表面処理剤やリン酸エステル系表面処理剤で表面処理する事により、押し出し特性を確保しつつ、耐酸性、耐水性、力学的強度を両立して維持することが可能となる。
【００３０】
このビニル基、エポキシ基、アミノ基を末端に有するシランカップリング剤としてはビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトプロピルトリエトキシシランが挙げられる。
また上述の水酸化マグネシウムは２種類以上混合して使用しても良いし、その他の金属水和物と混合して使用しても良い。
【００３１】
反応性のシランカップリング剤で処理された金属水和物を用いることにより、電子線照射時に反応性のシランカップリング剤が反応し、ベース樹脂（Ｃ）と架橋することで金属水和物と表面処理剤を通じて相互作用を有する組成物全体としては機械的強度に優れた架橋物となる。この相互作用により金属水和物を大量に加えた際にも樹脂組成物の高い力学的強度は保持され、さらに耐摩耗性に優れ、傷のつきにくい樹脂組成物が得られる。
【００３２】
本発明のケーブルにおいて、多芯撚線上に設けた被覆後に被覆層を架橋させる方法としては、生産性の点から、従来公知の電子線等電離性放射線の照射による架橋方法が好ましい。電子線の照射量としては、５〜２０Ｍｒａｄが好ましい。なお、最外層とそれ以外の層を順次被覆後、電子線架橋を実施しても差し支えない。
【００３３】
本発明におけるケーブルの被覆層（前記最外層とそれ以外の層）を構成する樹脂組成物には、絶縁電線やケーブルにおいて、一般的に使用されている各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、金属不活性剤、非ハロゲン系難燃剤、分散剤、着色剤、充填剤、滑剤、また架橋助剤である多官能モノマーを本発明の目的を損なわない範囲で適宜配合することができる。特に自動車用途では難燃剤を添加することが好ましい。
【００３４】
酸化防止剤としては、４，４’−ジオクチル・ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンの重合物などのアミン系酸化防止剤、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等のフェノール系酸化防止剤、ビス（２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル）スルフィド、２−メルカプトベンヅイミダゾールおよびその亜鉛塩、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリル−チオプロピオネート）などのイオウ系酸化防止剤などが挙げられる。
金属不活性剤としては、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル）ヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、２，２’−オキサミドビス−（エチル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）などが挙げられる。
【００３５】
さらに本発明の電気絶縁ケーブルにおいて用いられる難燃剤としては、非ハロゲン系のリン酸化合物、赤リン化合物などのリン系難燃剤などが挙げられる。
さらに難燃（助）剤、充填剤としては、カーボン、クレー、酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタン、酸化マグネシウム、シリコーン化合物、石英、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ほう酸亜鉛、ホワイトカーボンなどが挙げられる。
【００３６】
また、多官能モノマーとしては、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレートのような多官能性ビニルモノマー、またはエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレートのような多官能性メタクリレートモノマーが挙げられる。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３８】
（実施例、比較例）
導体（銅合金導体、１６本／０．０８ｍｍφの撚り線３本をさらに撚ったもの）の上に、低密度ポリエチレンを外径１．４ｍｍとなるように押出被覆し、これに加速電圧５００ｋｅＶ、照射量５Ｍｒａｄの電子線を照射して架橋ポリエチレン絶縁層を有する絶縁導体を得た。この絶縁導体を２本撚り合わせた多芯撚線を用意した。
次いで、上記多芯撚線上に、４０ｍｍφ押出機（Ｌ／Ｄ＝２５）を用い、ダイス温度１８０℃、以下フィーダー側へ、Ｃ３＝１７０℃、Ｃ２＝１６０℃、Ｃ１＝１４０℃の条件により、下記表中に示す内層用の樹脂組成物を外径が３．４ｍｍφとなるように押出被覆して内層被覆層を形成し、さらに、その上に下記表中に示した外層樹脂組成物を外径４．０ｍｍφとなるように内層と同条件で押出被覆した。
【００３９】
次いで、押出被覆後、加速電圧７５０ｋｅＶおよび任意の照射量にて電子線照射を行い被覆層を架橋させて、図１に示すような被覆層が２層からなるケーブルを得た。なお下記表では、内層及び外層用樹脂組成物の各成分の使用量を質量部で示した。
【００４０】
得られた各ケーブルについて、下記の試験方法で各種の特性を評価し、その結果を表１または２に示した。
（１）成形体との接着強度（対ＰＢＴ樹脂）
図３に示すようにケーブルを半割にした試験体３１を用意し、図３に示すようにプレス機を用いてＰＢＴ板３２にプレス板３４、３５の表面温度２３０±２℃で予熱５分、加圧２±０．２ＭＰａ×３０±１秒で４ｍｍ幅に貼り付けた後、ケーブルを図４に示すように加圧後の試験体４１をＰＢＴ板４２より引き剥がすのに必要な最大の力（Ｎ）を測定した。
この最大強度を２．５倍し、ｃｍあたりに換算したものを接着強度（Ｎ／ｃｍ）とした。なお、上記剥離は室温下、５０ｍｍ／分の速度で行った。接着強度は３０Ｎ／ｃｍ以上で合格であるが、好ましくは５０Ｎ／ｃｍ以上である。
【００４１】
（２）成形体との接着強度（対ＰＡ樹脂）
板成形樹脂をＰＡに変更し、プレス板表面温度２６０±２℃で、１）と同じ試験を行った。なお、接着強度の規格値はＰＢＴと同様である。
【００４２】
（３）低温性
ケーブルを−４０℃で３時間冷却し、５０ｍｍφのマンドレルに３回巻付けた後、巻き戻して１０００Ｖに１分間耐えたものを合格とした。３本のケーブルを試験し合格した回数を表１および２に示した。
【００４３】
（４）難燃性
ＪＡＳＯ Ｄ ６０８に準拠し、内炎長３５ｍｍの内炎がケーブルに接するように１０秒間着火し取り外した後に、残炎時間が３０秒以内のものを合格とした。５本のケーブルを試験し合格した回数を表１および２に示した。
【００４４】
（５）外層材料の架橋度
ケーブルより外層材料のみ採取し、キシレンにて１１０℃×２４時間抽出し、十分に乾燥後、ジメチルホルムアミドにて１１０℃×２４時間抽出した後の不溶ゲル分質量を抽出前の質量に対する百分率で示し、架橋度とした。
【００４５】
表中に示す各化合物としては下記のものを使用した。
（Ａ−１）
熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）
大日精化工業（株）製商品名；レザミンＰ−２２８８
（Ａ−２）
熱可塑性エステル系エラストマー（ＴＰＥＥ）
東レデュポン（株）製商品名；ハイトレル４０５７
（Ｂ）
シラン処理メラミンシアヌレート化合物
日産化学工業（株）製商品名；ＭＣ−６４０
（Ｃ−１）
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）
三井デュポンポリケミカル（株）製商品名；エバフレックス３６０
酢酸ビニル含有量：２５％
（Ｃ−２）
メタロセン直鎖状ポリエチレン
日本ポリケム（株）製商品名；カーネルＫＳ３４０Ｔ
（Ｄ）
ビニルシラン処理水酸化マグネシウム
協和化学工業（株）製商品名；キスマ５Ｌ
（Ｅ）
トリメチロールプロパントリメタクリレート
新中村化学（株）製商品名；オグモントＴ２００
（Ｆ）
ペンタエリスリチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドラキシフェニル）プロピオネート）
チバガイキー（株）製商品名；イルガノックス１０１０
【００４６】
【表１】
2007095439.tif 000004
【００４７】
【表２】
2007095439.tif 000005
【００４８】
表１及び表２から明らかなように、比較例１では外層の難燃剤が不足しているために難燃性に問題がある一方で、比較例２は外層の難燃剤が多過ぎるため低温性に問題があり、接着性も問題となっている。比較例３では内層の難燃剤が多すぎるために低温性に問題がある。比較例４ではＴＰＵにＰＢＴとの接着性の良好なＴＰＥＥを２０質量部ブレンドすることで、対ＰＢＴ接着性は良好になるが、対ＰＡ接着性には問題がある。また、ＴＰＵのみをベース樹脂とする場合でも、比較例５のように架橋度が４０％を超えてしまうと接着性は著しく低下してしまう。比較例に対し実施例１〜６ではいずれも接着性、難燃性、低温性の全てについて優れることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の電気絶縁ケーブルの好ましい実施の態様を模式的に示す概略断面図である。
【図２】本発明のケーブル接続構造体の一例を模式的に示す説明図である。
【図３】実施例、比較例で行ったケーブルと樹脂成形体との接着強度の測定試験における、加圧試験体の作製方法を説明するための概略正面図である。
【図４】実施例、比較例で行ったケーブルと樹脂成形体との接着強度の測定試験における、剥離試験の方法を説明するための概略斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  電気絶縁ケーブル
１１  絶縁電線、１１ａ  導体、  １１ｂ  絶縁層
１２  被覆層、  １２ａ  内層、  １２ｂ  最外層
２０  ケーブルとハウジングとの接続構造体（ケーブル接続構造体）
２１  電気絶縁ケーブル、  ２１ａ  電気絶縁ケーブルの本体装置側端末部
２２  導体
２４  本体装置（装置センサー部）、２４ａ  本体装置の出力端子
２５  ハウジング
２６  絶縁電線
３１  電気絶縁ケーブルを半割にした試験体
３２  ＰＢＴ板（ＰＡ板）
３３  加圧方向
３４  プレス板（上）、３５  プレス板（下）
４１  加圧により変形した電気絶縁ケーブルを半割りにした試験体
４２  ＰＢＴ板（ＰＡ板）、  ４２ａ  融着していた部分
４３  引き剥がす方向
【図１】
2007095439.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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