(57)【要約】【課題】施用量が少なくても均一に散布することができ、薬害がなく十分な農薬効力が担保された育苗箱水稲用粒剤を提供することを課題とする。【解決手段】農薬活性成分、水中溶出促進材料および熱可塑性生分解性プラスチック樹脂からなる粒剤であって、仮比重が０．４〜０．６５、１ｇ当たりの粒数が１２００〜１８００個である育苗箱水稲用粒剤は、施用量が少なくても均一に散布することができ、稲に対する枯れや成育障害などの薬害がなく、十分な農薬効力が担保された優れた育苗箱水稲用粒剤である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬活性成分、水中溶出促進材料および熱可塑性生分解性プラスチック樹脂からなる粒剤であって、その仮比重が０．４〜０．６５、１ｇ当たりの粒数が１２００〜１８００個であることを特徴とする育苗箱水稲用粒剤。
【請求項２】
安息角が０．８〜１．０である請求項１の育苗箱水稲用粒剤。
【請求項３】
粒剤の９５％以上が粒径４２０〜１１９０マイクロメートルである請求項１または２の育苗箱水稲用粒剤。
【請求項４】
農薬活性成分が、２０℃における水溶解度が４〜６０％重量である請求項１から３のいずれかの育苗箱水稲用粒剤。
【請求項５】
農薬活性成分が、１，３−ジカルバモイルチオ−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−プロパン塩酸塩（カルタップ塩酸塩）または５−ジメチルアミノ−１，２，３−トリチアンシュウ酸塩（チオシクラムシュウ酸塩）である請求項１から４のいずれかの育苗箱水稲用粒剤。
【請求項６】
熱可塑性生分解性プラスチック樹脂が、ポリエチレンサクシネート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリカプロラクトン／ブチレンサクシネートおよびポリブチレンサクシネート／アジペートからなる群から選ばれる１種以上である請求項１から５のいずれかの育苗箱水稲用粒剤。
【請求項７】
粒剤全体に対して、農薬活性成分が３〜２５重量％、水中溶出促進材料が１〜２７重量％および熱可塑性生分解性プラスチック樹脂が４５〜８７重量％である請求項１から６のいずれかの育苗箱水稲用粒剤。
【請求項８】
（１）農薬活性成分および水中溶出促進材料を、加温して溶融させた熱可塑性生分解性プラスチック樹脂に加えて混練して均一な混合物を得、
（２）均一な混合物を造粒機で押出して成型物を得、
（３）成型物を粉砕機にて破砕して粉砕物を得、次いで
（４）粉砕物を篩別して、その仮比重が０．４〜０．６５、１ｇ当たりの粒数が１２００〜１８００個である粒剤を得る
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかの育苗箱水稲用粒剤の製造方法。
【請求項９】
工程（２）において、均一な混合物を、スクリーン径０．３〜２ｍｍの造粒機で押出して成型物を得る請求項８の製造方法。
【請求項１０】
工程（３）において、成型物をスクリーン径０．５〜５ｍｍの粉砕機で破砕する請求項８または９の製造方法。
【請求項１１】
工程（４）において、粉砕物を３５０〜２８３０マイクロメートルの範囲で篩別する請求項８から１０のいずれかの製造方法。
【請求項１２】
工程（１）において、９０〜１５０℃の範囲で熱可塑性生分解性プラスチック樹脂を溶融させる請求項８から１１のいずれかの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、育苗箱水稲用粒剤およびその製造方法に関する。更に詳細には、練り込み粒剤である育苗箱水稲用粒剤でありながら、従来の粒剤に比較し、２倍の嵩高さ（仮比重）であり、１ｇ当たりの粒数を２倍程度にした少量での均一散布に適した流動性および農薬効力も確保され、かつ薬害のない育苗箱水稲用粒剤およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、稲作作業者の高齢化や大規模機械化を背景にそれにあわせて農薬の散布方法に関する技術革新が進み、省力散布製剤やその散布方法が検討されるようになっている。その中でも田植えと同時に農薬を処理することが可能となる水稲育苗箱の開発が進められている。水稲育苗箱で使用する農薬製剤は一般に農薬活性成分の徐放化処理が施されたものが用いられ、田植え後、約２ヶ月間にわたって、病害虫の防除が達成できることを目的としている。このために育苗箱処理法は省力的で有効な施用法である。
現在、様々な農薬活性成分が育苗箱処理法に適応されているが、現状では育苗箱（３０ｃｍ×６０ｃｍ程度）当たり、３０〜５０ｇ程度の散布が通常である。これは農薬活性成分を含有する育苗箱水稲用粒剤を均一に各苗に散布するために必要な量と考えられているからである。しかしながら、高濃度農薬活性成分含有製剤では、有効成分投下量を統一すると、１箱当たりの農薬製剤の散布量は、従来の２倍の農薬活性成分含有量では１／２量、４倍の農薬活性成分含有量では１／４になり、均一散布が非常に困難になりそのため断念している例もあり、現在大きな課題となっている。
【０００３】
育苗箱水稲用粒剤に関しては、そのような課題を解決するものは現状では見当たらないが、水面施用剤では水面に浮かせるために仮比重が軽いものが使用されてきた。例えば、水面拡散性農薬固形製剤として０．６以上の仮比重を有する農薬固形製剤による省力的水面施用方法が特許文献１で提案されているが、ロウ状物質や水溶性担体を使用する製剤であり、かつ水面施用剤であることから、箱剤特有の農薬活性成分の長期残効性も、水中への溶解・分散が早いために期待できない。また、同様のコンセプトとして発砲パーライト、発泡シラス、コルク等を利用した嵩高い水面施用剤も特許文献２に記載されているが、これでは箱剤の特徴である稲の根本に長期間保持できず、施用時に水面へ浮き出てしまう欠点があり、これも使用できない。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１６５５０４号公報
【特許文献２】特開平８−９９８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するもので、散布ムラもなく効率的な散布が可能であり、且つ、製剤中の農薬活性成分濃度を上げることにより農薬製剤の散布量が減っても従来と同様の均一な散布ができ、稲に対する枯れや成育障害などの薬害がなく農薬効力も担保された育苗箱水稲用粒剤およびその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、本発明は、農薬活性成分、水中溶出促進材料および熱可塑性生分解性プラスチック樹脂からなる粒剤であって、その仮比重が０．４〜０．６５、１ｇ当たりの粒数が１２００〜１８００個であることを特徴とする育苗箱水稲用粒剤に関する。
更に本発明は、
（１）農薬活性成分および水中溶出促進材料を、加温して溶融させた熱可塑性生分解性プラスチック樹脂に加えて混練して均一な混合物を得、
（２）均一な混合物を造粒機で押出して成型物を得、
（３）成型物を粉砕機にて破砕して粉砕物を得、次いで
（４）粉砕物を篩別して、その仮比重が０．４〜０．６５、１ｇ当たりの粒数が１２００〜１８００個である粒剤を得る
ことを特徴とする上記育苗箱水稲用粒剤の製造方法に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の育苗箱水稲用粒剤は、散布ムラもなく効率的な散布が可能であり、且つ、製剤中の農薬活性成分濃度を上げることにより粒剤の散布量が減っても従来と同様の均一な散布ができ、農薬活性成分の効力も担保された、各種の点において優れた農薬製剤である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の育苗箱水稲用粒剤およびその製造方法についてより詳しく説明する。
本発明の育苗箱水稲用粒剤に使用される農薬活性成分は、通常、農薬殺虫活性成分または農薬殺菌活性成分であればいずれでもよく、基本的には制限はない。これらの中でも水中への溶解度が高い農薬活性成分が特に適している。具体的には、２０℃における水溶解度が４〜６０重量％である水中溶出性が高い農薬活性成分が好ましい。農薬活性成分としては、具体的には例えば次のようなものが挙げられるがこれに限定されるものではない。農薬殺虫活性成分としては、例えば１，３−ジカルバモイルチオ−２−（Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノ）−プロパン塩酸塩（カルタップ塩酸塩）、５−ジメチルアミノ−１，２，３−トリチアンシュウ酸塩（チオシクラムシュウ酸塩）等のネライストキシン系殺虫剤；Ｎ−［（６−クロロ−３−ピリジニル）メチル］−Ｎ−エチル−Ｎ′−メチル−２−ニトロ−１，１−エテンジアミン（一般名：ニテンピラム）、（ＲＳ）−１−メチル−２−ニトロ−３−（テトラヒドロ−３−フリルメチル）グアニジン（一般名：ジノテフラム）、（Ｅ）−Ｎ−［（６−クロロ−３−ピリジル）メチル］−Ｎ′−シアノ−Ｎ−メチルアセトアミジン（一般名：アセタミプリド）、３−（２−クロロ−１，３−チアゾール−５−イルメチル）−５−メチル−１，３，５−オキサジアジナン−４−イリデン（ニトロ）アミン（一般名：チアメトキサム）等のネオニコチノイド系殺虫剤；Ｓ−メチル−Ｎ−［（メチルカルバモイル）オキシ］チオアセトイミデート（メソミル）、２−セコンダリーブチルフェニル−Ｎ−メチルカーバメート（ＢＰＭＣ）等のカーバメイト系殺虫剤が挙げられる。農薬殺菌活性成分としては、例えば、３−アリルオキシ−１，２−ベンゾイソチアゾール−１，１−ジオキシド（プロベナゾール）、１，２，５，６−テトラヒドロピロロ［３，２，１−ｉｊ］キノリン−４−オン（ピロキロン）、（Ｅ）−２−メトキシイミノ−Ｎ−メチル−２−（２−フェノキシフェニル）アセトアミド（メトミノストロピン）、５−メチル−１，２，４―トリアゾロ［３，４−ｂ］ベンゾチアゾール（トリシクラゾール）、３‘-クロロ−４，４’−ジメチル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボキサニリド（チアジニル）、［５−アミノ−２−メチル−６−（２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシシクロヘキシロキシ）テトラヒドロピラン−３−イル］アミノ−α−イミノ酢酸（一般名：カスガマイシン）等が挙げられる。本発明に於いてはこれらの中でも、カルタップ塩酸塩およびチオシクラムシュウ酸塩がより好ましい。
本発明で使用する農薬活性成分の含有量は、粒剤中に３〜２５重量％の範囲が好ましく、粒剤中の含有量が３重量％より少ない場合には、農薬活性成分の十分な効力発現が期待できず、また、２５重量％を超えると農薬活性成分の水中への溶出が十分にコントロールできないために育苗箱水稲用粒剤としての徐放性の機能が十分に発揮できない。
【０００９】
本発明で使用する熱可塑性生分解性プラスチック樹脂としては、ポリエチレンサクシネート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリカプロラクトン／ブチレンサクシネート及びポリブチレンサクシネート／アジペートからなる群から選ばれる１種以上の熱可塑性生分解性プラスチック樹脂が好ましい。具体的には、例えば、ポリエチレンサクシネート（代表的なものとしては、商品名ルナーレＳＥ−Ｐ、日本触媒社製）、ポリカプロラクトン（代表的なものとしては、商品名ＣＥＬＧＲＥＥＮ  ＰＨ７、ダイセル化学工業社製）、ポリカプロラクトン／ブチレンサクシネート（代表的なものとしては、ＣＥＬＧＲＥＥＮ  ＣＢＳ１７Ｘ、ダイセル化学工業社製）、ポリブチレンサクシネート（代表的なものとしては、商品名ビオノーレ１０００、昭和高分子社製))、ポリブチレンサクシネート/アジペート(代表的なものとしては商品名ビオノーレ３０００、昭和高分子社製)等が挙げられ、これらは任意に組み合わせて使用することもできる。これら熱可塑性生分解性プラスチック樹脂の中でも、ポリエチレンサクシネートおよびポリカプロラクトンが好ましい。
熱可塑性生分解性プラスチック樹脂の粒剤中の含有量は４５〜８７重量％が最適であり、熱可塑性生分解性プラスチック樹脂の粒剤中の含有量が４５重量％未満では熱可塑性生分解性プラスチック樹脂による徐放性効果が十分に期待できず、また８７重量％を超えると農薬活性成分が十分に水中へ溶出できず、粒剤中に使用されずに残存したり、また土壌残留等の問題も抱える可能性がある。
【００１０】
本発明で使用する水中溶出促進材料としては、本発明の粒剤中の農薬活性成分の水中への溶出をコントロールする効果のある材料、即ち、粒剤の内部構造を粗くする効果を有するものであればいずれの材料でも使用することができる。例えば、クレー、珪石、タルク、炭酸カルシウム、軽石、珪藻土、バーミキュライト、アタパルジャイト、アッシュメント、ホワイトカーボンなどの鉱物質が挙げられる。また、一般的に農薬水和剤、粒剤に利用される、いわゆる増量剤や担体の一種またはそれ以上を、水中溶出促進材料として使用できる。また、有機物質を水中溶出促進材料として使用することもできる。有機物質としては、例えば、ショ糖、コーンコブ等や農薬活性成分の安定性等を考慮して、酸化防止剤であるフェノール系酸化防止剤や、イオウ系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、ビタミンＥ系酸化防止剤等や紫外線吸収剤である二酸化チタンなどの無機化合物系紫外線吸収剤、べンゾトリアゾールやベンゾフェノン系の有機化合物系紫外線吸収剤等やホワイトカーボンに吸着させた界面活性剤等も内部構造を粗くする効果が同様にあり、これらも使用できる。界面活性剤の例としては農薬製剤に通常使用されるノニオン系イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤が一般的に挙げられる。例えば、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンフェニルエーテルポリマー、ポリオキシエチレンアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー等のノニオン系イオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフエート、リグニンスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩等の陰イオン性界面活性剤；アルキルベタイン、第四級アンモニウム塩等の陽イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤が挙げられる。本発明の粒剤における水中溶出促進材料としては、鉱物質および有機物質がより好ましい。
【００１１】
また、２種類以上の農薬活性成分を本発明の育苗箱水稲用粒剤に含有させる場合には、農薬活性成分の種類によっては、農薬活性成分が熱可塑性生分解プラスチック樹脂の内部構造を粗くする作用が生じる場合があり、この場合、農薬活性成分が水中溶出促進材料としての効果を発揮する。そのため所望の溶出制御については、用いる農薬活性成分及びその含有量に応じて調整するのが好ましい。水中溶出促進材料としての役割を持ちうる農薬活性成分の具体例としては農薬殺虫活性成分ではメソミル、イミダクロプリド等の常温で固体の化合物や、ＢＰＭＣなどの常温で液体の化合物をホワイトカーボンなどの鉱物質に吸着し、固形化したものが挙げられる。また農薬殺菌活性成分ではプロベナゾール、ピロキロン、トリシクラゾール、メトミノストロピン等の常温で固体の化合物が挙げられる。
水中溶出促進材料の粒子径は様々なものが使用できるが、そのなかでも粒子径が２０マイクロメートル〜２００マイクロメートルが製造上、および水中への農薬活性成分の溶出を促す作用を導き出すのに好ましい。また、水中溶出促進材料は、粒剤中において、上記した熱可塑性生分解性プラスチック樹脂のマトリックス中に入り込んで内部構造を粗くするようなものが好ましく、そのようなものとしては、例えば、上記した熱可塑性生分解性プラスチック樹脂の融点よりも高い融点を有するものが好ましい。
水中溶出促進材料の粒剤中の含有量としては、１〜２７重量％が好ましい。水中溶出促進材料の含有量が１重量％未満では、農薬活性成分の水中への溶出が抑制され過ぎて、農薬活性成分の水中での濃度が所望する効果発現レベルまで達成されにくい。水中溶出促進材料の含有量が２７重量％を超えると水中溶出促進効果が高すぎて農薬活性成分の効果発現が短期間になり、適切な育苗箱水稲用粒剤が期待し難い。
【００１２】
本発明の育苗箱水稲用粒剤は、その仮比重が０．４〜０．６５、１ｇ当たりの粒数が１２００〜１８００個であることを特徴とする。ここで仮比重とは、農林水産省告示第７１号、昭和３５年２月３日の見掛け比重測定方法によって測定された仮比重を指し、嵩高さを意味する物性である。１ｇ当たりの粒数は、２５０ｍｇの粒剤を計り、その数を正確に数え４倍することにより測定される数値を指す。なお、その際には０．１ｍｍ以下の微細な粉や粒はカウントしない。本発明の育苗箱水稲用粒剤は、その仮比重が０．４〜０．６５で、従来の粒剤に比べて約半分の仮比重であり、且つ、１ｇ当たりの粒数が１２００〜１８００個で、従来の粒剤の粒数の約２倍程度であるため、農薬活性成分の含有量を高くして粒剤の散布量を少なくしても、均一散布が可能であり、且つ、十分な農薬効力が担保できる。特に、本発明の育苗箱水稲用粒剤の仮比重は、０．４５〜０．６０が好ましく、更には、０．４５〜０．５５が好ましい。１ｇ当たりの粒数は、特に１３００〜１７５０個が好ましく、更には、１４００〜１７００個が好ましい。
【００１３】
本発明の育苗箱水稲用粒剤は、安息角が０．８〜１．０であるのが好ましい。ここで安息角とは、農林水産省告示第７１号、昭和３５年２月３日の粉粒剤の安息角測定方法によって測定された安息角を指す。安息角を０．８〜１．０とすることにより、流動性が確保された優れた育苗箱水稲用粒剤とすることができる。また、本発明の育苗箱水稲用粒剤は、粒剤の９５％以上が粒径４２０〜１１９０マイクロメートル（１４〜３５メッシュ）であるのが好ましい。このような粒径とすることによって、上記した、その仮比重が０．４〜０．６５で、１ｇ当たりの粒数が１２００〜１８００個である本発明の育苗箱水稲用粒剤を容易に達成することができる。粒径がこの範囲であれば、粒径・粒長が大きいことによる育苗箱への散布の際に撒きむらや、粒径・粒長が小さいことによる粉立ちやハンドリングの問題がなくなり好ましい。なかでも、本発明の粒剤の９５％以上が粒径５００〜１０００マイクロメートル（１６〜３２メッシュ）が好ましい。
【００１４】
本発明の育苗箱水稲用粒剤は、
（１）農薬活性成分および水中溶出促進材料を、加温して溶融させた熱可塑性生分解性プラスチック樹脂に加えて混練して均一な混合物を得、
（２）均一な混合物を造粒機で押出して成型物を得、
（３）成型物を粉砕機にて破砕して粉砕物を得、次いで
（４）粉砕物を篩別して、その仮比重が０．４〜０．６５、１ｇ当たりの粒数が１２００〜１８００個である粒剤を得る
ことにより製造される。
具体的には以下の工程により製造することができるが、類似の機械や工程を適応することができ、これに限定されるものではない。
工程（１）：溶融混合
粒剤全体に対して、好ましくは４５〜８７重量％の熱可塑性生分解性プラスチック樹脂を、例えば、溶融温度より少し高めに設定した６インチテストロール機（機械名、西村工機社製、溶融機）にてロール状に溶融させ、次いで、粒剤全体に対して、好ましくは３〜２５重量％の農薬活性成分および好ましくは１〜２７重量％の水中溶出促進材料を、融点以上になった溶融熱可塑性生分解性プラスチック樹脂に添加し、十分に均一混練した後、例えば、プレス機にてシート化する。
溶融加温温度は農薬活性成分の分解温度を考慮し、分解温度以下で溶融する。具体的には、溶融加熱温度は、９０〜１５０℃の範囲が熱可塑性生分解性プラスチック樹脂や農薬活性成分の分解を抑制する面から好ましい。
【００１５】
工程（２）：成形
溶融混合の後、得られた均一な混合物を、例えば、０．３〜２ｍｍのラボプラストミル（機械名、東洋精機製作所社製、成型機）にて加熱造粒する。造粒機の種類は、目的とする造粒物の形状、粒子径等を考慮して、適宜選択する。具体的には、粒状成型物を得るためには、所望する粒径に相応したスクリーンを備えた押し出し成型部品等が例示される。例えば、スクリーン径０．３〜２ｍｍの造粒機が好ましい。造粒する温度は、用いる熱可塑性生分解性プラスチック樹脂が溶融する温度以上で且つ含有する農薬活性成分が分解しない温度である。
【００１６】
工程（３）および（４）：破砕・篩別
得られた成型物を放冷し、粉砕機で粉砕する。粉砕機は、スクリーン径０．５〜５ｍｍの粉砕機が好ましい。また、例えば、ペレタイザー（機械名、石中鉄工所製社製、破砕機）で０．５〜５ｍｍに破砕してもよい。次いで、得られる粉砕物を、例えば、３５０〜２８３０マイクロメートル（７〜４２メッシュ）の範囲で、好ましくは４２０〜１１９０マイクロメートル（１４〜３５メッシュ）、より好ましくは５００〜１０００マイクロメートル（１６〜３２メッシュ）の範囲で篩別して、目的とする仮比重が０．４〜０．６５で、１ｇ当たりの粒数が１２００〜１８００個である粒剤を得ることができる。
【００１７】
本発明の育苗箱水稲用粒剤は、例えば、田植え前の水稲育苗箱に施用する。その施用量は水稲育苗箱（３０ｃｍ×６０ｃｍ）当たり１０ｇ〜２００ｇ程度であり、通常３０〜５０ｇ程度であるが、本発明の粒剤は嵩高くできているため、通常の半量の散布でも十分な均一散布が可能である。散布量は特に限定されるものでなく製剤中の農薬活性成分の含有量、育苗箱枚数等によって決めればよい。
【００１８】
以下に、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれにより何ら限定されるものではない。また農薬活性成分として供試したチオシクラムシュウ酸塩の純度は約８９重量％であった。
実施例１
チオシクラムシュウ酸塩１１．７重量部およびアッシュメント２０重量部（商品名、クニミネ社製、水道局汚泥の焼成品、平均粒子径  約８０μｍ）を、約１００℃に熱して溶融させたルナーレＳＥ−Ｐ（商品名、日本触媒社製、ポリエチレンサクシネート樹脂）６８．３重量部に溶融機にて混合溶融し、スクリーン径０．８ｍｍの加温押出造粒機にて押出し、次いで０．５〜３．０ｍｍの範囲でペレタイザー（機械名、石中鉄工所製社製、破砕機）にてカッティングを行い、その後３５０〜２８３０マイクロメートル（７〜４２メッシュ）で篩別し、粒径約１．０ｍｍ、粒長約１ｍｍのチオシクラムシュウ酸塩５．３重量％粒剤を得た。仮比重は０．５４、粒数は１３７８個／ｇ、安息角は０．８３、粒剤の９５％は４２０〜１１９０マイクロメートル（１４〜３５メッシュ）の範囲内であった。
【００１９】
実施例２
チオシクラムシュウ酸塩６重量部およびアッシュメント２５重量部（商品名、クニミネ社製、水道局汚泥の焼成品、平均粒子径  約８０μｍ）を、約１００℃に熱して溶融させたルナーレＳＥ−Ｐ（商品名、日本触媒社製、ポリエチレンサクシネート樹脂）６９．０重量部に溶融機にて混合溶融し、スクリーン径０．８ｍｍの加温押出造粒機にて押出し、次いで０．５〜３．０ｍｍの範囲でペレタイザー（機械名、石中鉄工所製社製、破砕機）にてカッティングを行い、その後３５０〜２８３０マイクロメートル（７〜４２メッシュ）で篩別し、粒径約１．０ｍｍ、粒長約１．５ｍｍのチオシクラムシュウ酸塩５．３重量％粒剤を得た。仮比重は０．５１、粒数は１６４７個／ｇ、安息角は０．９２、粒剤の９９％は４２０〜１１９０マイクロメートル（１４〜３５メッシュ）の範囲内であった。
【００２０】
実施例３
チオシクラムシュウ酸塩１１．７重量部およびＤＬクレー１０重量部（商品名、日東製粉社製、クレー、平均粒子径  約２５μｍ）を、約１００℃に熱して溶融させたＣＥＬＧＲＥＥＮ  ＰＨ７（商品名、ダイセル化学社製、ポリカプロラクトン樹脂）７８．３重量部に溶融機にて混合溶融し、スクリーン径０．８ｍｍの加温押出造粒機にて押出し、次いで０．５〜３．０ｍｍの範囲でペレタイザー（機械名、石中鉄工所製社製、破砕機）にてカッティングを行い、その後３５０〜２８３０マイクロメートル（７〜４２メッシュ）で篩別し、粒径約１．２ｍｍ、粒長約０．８ｍｍのチオシクラムシュウ酸塩１０．３重量％粒剤を得た。仮比重は０．４９、粒数は１４６７個／ｇ、安息角は０．８３、粒剤の９８％は４２０〜１１９０マイクロメートル（１４〜３５メッシュ）の範囲内であった。
【００２１】
実施例４
カルタップ塩酸塩１０．８５重量部（純度９５％）およびＤＬクレー１０重量部（商品名、日東製粉社製、クレー、平均粒子径  約２５μｍ）を、約１２０℃に熱して溶融させたＣＥＬＧＲＥＥＮ  ＰＨ７（商品名、ダイセル化学社製、ポリカプロラクトン樹脂）７８．３重量部に溶融機にて混合溶融し、スクリーン径０．８ｍｍの加温押出造粒機にて押出し、次いで０．５〜３．０ｍｍの範囲でペレタイザー（機械名、石中鉄工所製社製、破砕機）にてカッティングを行い、その後４２０〜１１９０マイクロメートル（１４〜３５メッシュ）で篩別し、粒径約１．２ｍｍ、粒長約０．８ｍｍのカルタップ塩酸塩１０．３重量％粒剤を得た。仮比重は０．４８、粒数は１４５２個／ｇ、安息角は０．８２、粒剤の９９％は４２０〜１１９０マイクロメートル（１４〜３５メッシュ）の範囲内であった。
【００２２】
実施例５
チオシクラムシュウ酸塩１１．７重量部、ＢＰＭＣ（純度９８％、殺虫剤、水溶解度４２０ppm）１０．２重量部、カープレックス＃８０Ｄ（商品名、デグッサ社製、ホワイトカーボン、水中溶出促進材料兼ＢＰＭＣの吸着剤）１０重量部を、９２℃に熱して溶融させたセルグリーン  ＰＨ７（商品名、ダイセル化学社製、ポリカプロラクトン樹脂）６８．１重量部に溶融機にて混合溶融し、スクリーン径０．８mmの加温押出造粒機にて押出し、次いで０．５mm〜３．０mmの範囲でペレタイザー（機械名、石中鉄工所社製、破砕機）にてカッティングを行い、その後３５０−２８３０マイクロメートル（７〜４２メッシュ）で篩別し、粒径約１．０mm、粒長１mmのチオシクラムシュウ酸塩１０．３重量％、ＢＰＭＣ１０．０重量％の粒剤を得た。仮比重０．５２、粒数１４５４個／ｇ、安息角０．８６、粒剤の９８％は４２０−１１９０マイクロメートル（１４−３５メッシュ）の範囲であった。
【００２３】
実施例６
チオシクラムシュウ酸塩１１．７重量部、トリシクラゾール（純度９５％、殺菌剤、水溶解度６００ppm）８．２重量部、カープレックス＃８０Ｄ（商品名、デグッサ社製、ホワイトカーボン、水中溶出促進材料）１重量部を、９２℃に熱して溶融させたセルグリーン  ＰＨ７（商品名、ダイセル化学社製、ポリカプロラクトン樹脂）７９．１重量部に溶融機にて混合溶融し、スクリーン径０．８mmの加温押出造粒機にて押出し、次いで０．５mm〜３．０mmの範囲でペレタイザー（機械名、石中鉄工所社製、破砕機）にてカッティングを行い、その後３５０−２８３０マイクロメートル（７〜４２メッシュ）で篩別し、粒径約１．０mm、粒長１mmのチオシクラムシュウ酸塩１０．３重量％、トリシクラゾール８．０重量％の粒剤を得た。仮比重０．４９、粒数１２８９個／ｇ、安息角０．８９、粒剤の９８％は４２０−１１９０マイクロメートル（１４−３５メッシュ）の範囲であった。
【００２４】
実施例７
チオシクラムシュウ酸塩１１．７重量部、プロベナゾール（純度９５％、殺菌剤、水溶解度１５０ppm）２５．３重量部、を、９２℃に熱して溶融させたセルグリーン  ＰＨ７（商品名、ダイセル化学社製、ポリカプロラクトン樹脂）６３重量部に溶融機にて混合溶融し、スクリーン径０．８mmの加温押出造粒機にて押出し、次いで０．５mm〜３．０mmの範囲でペレタイザー（機械名、石中鉄工所社製、破砕機）にてカッティングを行い、その後３５０−２８３０マイクロメートル（７〜４２メッシュ）で篩別し、粒径約１．０mm、粒長１mmのチオシクラムシュウ酸塩１０．３重量％、プロベナゾール２４．０重量％の粒剤を得た。仮比重０．４９、粒数１２８９個／ｇ、安息角０．８９、粒剤の９８％は４２０−１１９０マイクロメートル（１４−３５メッシュ）の範囲であった。
【００２５】
実施例８
ＢＰＭＣ（純度９８％、殺虫剤、水溶解度４２０ppm）１０．２重量部、カープレックス＃８０Ｄ（商品名、デグッサ社製、ホワイトカーボン、水中溶出促進材料兼ＢＰＭＣの吸着剤）１０重量部を、９２℃に熱して溶融させたセルグリーン  ＰＨ７（商品名、ダイセル化学社製、ポリカプロラクトン樹脂）７９．８重量部に溶融機にて混合溶融し、スクリーン径０．８mmの加温押出造粒機にて押出し、次いで０．５mm〜３．０mmの範囲でペレタイザー（機械名、石中鉄工所社製、破砕機）にてカッティングを行い、その後３５０−２８３０マイクロメートル（７〜４２メッシュ）で篩別し、粒径約１．０mm、粒長１mmのＢＰＭＣ１０．０重量％の粒剤を得た。仮比重０．５２、粒数１４０４個／ｇ、安息角０．８５、粒剤の９８％は４２０−１１９０マイクロメートル（１４−３５メッシュ）の範囲であった。
【００２６】
実施例９
トリシクラゾール（純度９５％、殺菌剤、水溶解度６００ppm）８．２重量部、カープレックス＃８０Ｄ（商品名、デグッサ社製、ホワイトカーボン、水中溶出促進材料）１重量部を、９２℃に熱して溶融させたセルグリーン  ＰＨ７（商品名、ダイセル化学社製、ポリカプロラクトン樹脂）９０．８重量部に溶融機にて混合溶融し、スクリーン径０．８mmの加温押出造粒機にて押出し、次いで０．５mm〜３．０mmの範囲でペレタイザー（機械名、石中鉄工所社製、破砕機）にてカッティングを行い、その後３５０−２８３０マイクロメートル（７〜４２メッシュ）で篩別し、粒径約１．０mm、粒長１mmのトリシクラゾール８．０重量％の粒剤を得た。仮比重０．５３、粒数１２１１個／ｇ、安息角０．８９、粒剤の９８％は４２０−１１９０マイクロメートル（１４−３５メッシュ）の範囲であった。
【００２７】
実施例１０
プロベナゾール（純度９５％、殺菌剤、水溶解度１５０ppm）２５．３重量部、ＤＬクレー（商品名、日東製粉社製、クレー、平均粒子径約２５マイクロメートル）１０重量部を、９２℃に熱して溶融させたセルグリーン  ＰＨ７（商品名、ダイセル化学社製、ポリカプロラクトン樹脂）６４．７重量部に溶融機にて混合溶融し、スクリーン径０．８mmの加温押出造粒機にて押出し、次いで０．５mm〜３．０mmの範囲でペレタイザー（機械名、石中鉄工所社製、破砕機）にてカッティングを行い、その後３５０−２８３０マイクロメートル（７〜４２メッシュ）で篩別し、粒径約１．０mm、粒長１mmのプロベナゾール２４．０重量％の粒剤を得た。仮比重０．５０、粒数１２３２個／ｇ、安息角０．８９、粒剤の９８％は４２０−１１９０マイクロメートル（１４−３５メッシュ）の範囲であった。
【００２８】
比較例１
チオシクラムシュウ酸塩６重量部（純度８９％、日本化薬社製：以下省略）、キサンタンガム（商品名、結合剤）１．０重量部に酸性白土＃１０（商品名、水澤化学、酸性白土）を加え１００重量部に調整した。上記原材料を全てコーヒーミルで混合し、水道水２０重量部を添加し、混練後に、０．８ｍｍ径の押出製造機（不二パウダル社製）にて押出し、流動層乾燥機にて乾燥及び整粒し、その後４２０〜１１９０マイクロメートル（１４〜３５メッシュ）で篩別し、チオシクラムシュウ酸塩５．３重量％粒剤を得た。仮比重は０．９１、粒数は５７８個／ｇ、安息角は０．９９、粒剤の９３％が４２０〜１１９０マイクロメートル（１４〜３５メッシュ）の範囲内であった。
【００２９】
比較例２
カルタップ塩酸塩４．５重量部（純度９０％、製剤抽出品）、キサンタンガム（商品名、結合剤）１．０重量部に酸性白土＃１０（商品名、水澤化学、酸性白土）を加え１００重量部に調整した。上記原材料を全てコーヒーミルで混合し、水道水２０重量部を添加し、混練後に、０．８ｍｍ径の押出製造機（不二パウダル社製）にて押出し、流動層乾燥機にて乾燥及び整粒し、その後４２０〜１１９０マイクロメートル（１４〜３５メッシュ）で篩別し、カルタップ塩酸塩１０．３重量％粒剤を得た。仮比重は０．９１、粒数は６２５個／ｇ、安息角は１．００、粒剤の９３％が４２０〜１１９０マイクロメートル（１４〜３５メッシュ）の範囲内であった。
【００３０】
比較例３
イミダクロプリド原体１．２重量部（純度９０％、製剤抽出品）、キサンタンガム（商品名、結合剤）１．０重量部にＤＬクレー（商品名、日東製粉社製、クレー、平均粒子径  約２５μｍ）を加え１００重量部に調整した。上記原材料を全てコーヒーミルで混合し、水道水２０重量部を添加し、混練後に、０．８ｍｍ径の押出製造機（不二パウダル社製）にて押出し、流動層乾燥機にて乾燥及び整粒し、その後４２０〜１１９０マイクロメートル（１４〜３５メッシュ）で篩別し、カルタップ塩酸塩１．０重量％粒剤を得た。仮比重は０．９１、粒数は６１２個／ｇ、安息角は０．９９、粒剤の９４％が４２０〜１１９０マイクロメートル（１４〜３５メッシュ）の範囲内であった。
【００３１】
比較例４
チオシクラムシュウ酸塩１１．２重量部（純度８９％、日本化薬社製：以下省略）、キサンタンガム（商品名、結合剤）１．０重量部に酸性白土＃１０（商品名、水澤化学、酸性白土）を加え１００重量部に調整した。上記原材料を全てコーヒーミルで混合し、水道水２０重量部を添加し、混練後に、０．８mm径の押出製造機（不二パウダル社製）にて押出しチオシクラムシュウ酸塩５．３％粒剤を得た。仮比重は０．９１、粒数は５５７個／ｇ、安息角は０．９９であった。
【００３２】
比較例５
ＢＰＭＣ（純度９８％、殺虫剤、水溶解度４２０ppm）１０．２重量部、カープレックス＃８０Ｄ（商品名、デグッサ社製、ホワイトカーボン、水中溶出促進材料兼ＢＰＭＣの吸着剤）１０重量部、キサンタンガム（商品名、結合剤）１重量部、ＤＬクレー（商品名、日東製粉社製、クレー、平均粒子径約２５マイクロメートル）７８．８重量部をコーヒーミルにて均一に混合し、水道水１２重量部を添加し、混練後に、０．８mm径の押出造粒機（不二パウダル社製）にて押出し、流動層乾燥機にて乾燥し、その後４２０〜１１９０マイクロメートル（１４〜３５メッシュ）で篩別し、ＢＰＭＣ１０重量％の粒剤を得た。仮比重は０．９９、粒数５９２個／ｇ、安息角は０．９８、粒剤の９５％が４２０〜１１９０マイクロメートル（１４〜３５メッシュ）の範囲内であった。
【００３３】
試験例１
散布時の目視による均一性評価
以下に本発明の実施例１から４および比較例１から３の粒剤の散布時の均一性を目視により評価した。即ち、水稲育苗箱（３０ｃｍ×６０ｃｍ）に実施例１から４および比較例１から３のそれぞれの粒剤を２５ｇ散布し、その均一性を目視評価した。試験結果は表１に示した。
【００３４】
【表１】
2007126440.tif 000002
【００３５】
表１の結果から、本発明の粒剤は満遍なく散布され、均一に撒かれていることが分かる。
【００３６】
試験例２
水稲育苗箱処理の効力評価試験
実施例１から４ならびに比較例１から２で得られた粒剤について、水稲を利用した効力試験を実施した。
即ち、土壌３０ｇ、水１７ｍｌを入れたカップの中央部分に粒剤５０ｍｇを処理し、２葉期の稲５本を植えた後、ガラス温室にそれぞれ置いた。処理６０日後に、ツマグロヨコバイ３齢幼虫１０頭を放虫し、５日後に生死を調査した。３連制で実施。試験結果は表２に記載した。
【００３７】
【表２】
2007126440.tif 000003
【００３８】
表２の結果から、本発明の粒剤は、農薬活性成分の効力が十分に発揮されることが分かる。
【００３９】
以上の試験例１および２の結果から、本発明の実施例１から４の粒剤は、比較例１から３の粒剤に比べ仮比重が約半分であり、粒数が約２倍程度であることから、箱剤への散布数量が少なくても均一散布が可能であることが明らかにされた。また、本発明の粒剤は、農薬活性成分の効力も担保された優れた育苗箱水稲用粒剤である。
更に、本発明の粒剤は、比較例の粒剤と安息角がほぼ変わらないことから流動性も確保された優れた育苗箱水稲用粒剤であるともいえる。
【００４０】
試験例３
田植機による散布試験
以下に本発明の実施例３〜６及び比較例１〜３の粒剤を実際の田植機を用いて散布状況及び水稲根部への粒剤施用状況を調査した。
【００４１】
試験方法：
１箱当たり３０ｇの供試粒剤を処理当日に苗箱に散布し、散水後、田植機（イセキＰＦ２００）にて水田に苗を移植し、移植時の粒の散布状況を目視で調査した。また、移植後に水田の水を抜き、粒剤が株元のどの位置に分布するかを調べた。
移植条件：
一般的な水田面の水深が浅い条件（水深１ｃｍ程度）に加え、５ｃｍの条件でも試験を行った。
【００４２】
試験結果：
試験結果を表３に示した。
【００４３】
【表３】
2007126440.tif 000004
【００４４】
表３の結果より、本発明の粒剤は施用量が３０ｇと従来より少なくても良好な施用が確認された。
【００４５】
試験例４
水稲育苗箱処理の薬害試験
上記の実施例１、３、５，８ならびに比較例４、５で得られた粒剤について、水稲を利用した薬害試験を実施した。
【００４６】
試験方法：
土壌３０ｇ、水１７ｍｌを入れたカップの中央部分に粒剤５０ｍｇを処理し、２葉期の稲５本を植えた後、ガラス温室にそれぞれ置いた。処理、３、７、６０日後に薬害を調査した。試験は３連制で実施し、薬害は達観調査を目視で実施した。稲の枯れや成育状況を観察し、無処理の稲との比較で少しでも異常が観察された場合は薬害とした。具体的には、薬害発生株率を下記式から求め、薬害状況は、成育抑制及び薬剤特有の枯れより判断した。
薬害発生株率＝（中重度薬害株数／供試株数）×１００
試験結果：
試験結果は表４に示した。薬剤散布量は３０ｇ／箱で各薬剤とも行った。
【００４７】
【表４】
2007126440.tif 000005
【００４８】
表４の結果より、水稲では薬害が発生し易いチオシクラムシュウ酸塩及びＢＰＭＣの本発明の粒剤は、薬害の発生がない製剤であることが確認された。