(57)【要約】【課題】  ユーザが更新通知設定を逐一行わなくても、好ましい態様でデータの更新を通知することができる更新通知装置及び更新通知方法を提供する。【解決手段】  ユーザが任意のデータにアクセスした履歴を保持するアクセス履歴管理部１０２、アクセス履歴管理部１０２により保持されているアクセス履歴の解析結果に応じて、更新通知の方針を決定する更新通知方針決定部１０３、更新通知方針決定部１０３により決定された前記更新通知の方針に従って、該ユーザに該データの更新を通知する更新通知部１０４、該ユーザの情報を管理するユーザ管理部１０１、並びにデータを保持したデータ保持部１０５が更新通知装置に設けられている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにデータの更新を通知する更新通知装置であって、
該ユーザが任意のデータにアクセスした履歴を保持するアクセス履歴管理手段と、
前記アクセス履歴管理手段により保持されているアクセス履歴の解析結果に応じて、更新通知の方針を決定する更新通知方針決定手段と、
前記更新通知方針決定手段により決定された前記更新通知の方針に従って、該ユーザに該データの更新を通知する更新通知手段と、
を有することを特徴とする更新通知装置。
【請求項２】
該ユーザの情報を管理するユーザ管理手段を有することを特徴とする請求項１に記載の更新通知装置。
【請求項３】
前記更新通知方針決定手段は、前記アクセス履歴から該ユーザが各データにアクセスした回数を取得し、ある期間内で閾値回数を超えたアクセスがなされたデータを更新通知対象として決定し、更新を検知するたびに通知するように方針を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の更新通知装置。
【請求項４】
前記更新通知方針決定手段は、前記アクセス履歴から該ユーザが各データにアクセスした時に関する情報を取得し、ある閾値周期を超えて定期的にアクセスがなされているデータを更新通知対象として決定し、前記アクセスの周期に基づいて定期的に更新を通知するように方針を設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の更新通知装置。
【請求項５】
前記更新通知方針決定手段は、更新通知対象として決定したデータの更新の通知を、所定の回数行うか、又は所定の期間定期的に行ったにも拘らず、その後に該ユーザが該データにアクセスしていない場合に、該データを該ユーザへ通知しないように方針を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の更新通知装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の更新通知装置と、
前記１又は２以上のデータを保持しているデータ保持手段と、
を有することを特徴とする更新通知システム。
【請求項７】
ユーザにデータの更新を通知する更新通知方法であって、
該ユーザが任意のデータにアクセスしたアクセス履歴を解析する解析ステップと、
前記解析ステップにおける解析結果に応じて、更新通知の方針を決定する更新通知方針決定ステップと、
前記更新通知方針決定ステップにおいて決定された前記更新通知の方針に従って、該ユーザに該データの更新を通知する更新通知ステップと、
を有することを特徴とする更新通知方法。
【請求項８】
ユーザにデータの更新をコンピュータに通知させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
該ユーザが任意のデータにアクセスしたアクセス履歴を解析する解析手順と、
前記解析手順における解析結果に応じて更新通知の方針を決定する更新通知方針決定手順と、
前記更新通知方針決定手順において決定された前記更新通知の方針に従って、該ユーザに該データの更新を通知する更新通知手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作性の向上を図った更新通知装置及び更新通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年コンピュータの普及によって多くの文書が電子化され、ペーパーレス化が進んでいる。このような電子文書において、その変更等によるデータの更新を確認するためには、利用者がその文書を表示させ、前回利用時との違いを目視するしかなかった。また、更新作業は電子文書の提供者の都合で行われるため、更新を確認するためには何度もその文書にアクセスする必要があった。
【０００３】
特許文献１には、データベースの更新書込みを行った場合には同一データを読込んでいるすべての利用者に更新が行われた旨を通知するデータ更新通知方式が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１８８３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ユーザによって好ましい更新通知のタイミング等が異なる。ユーザが必要としない電子文書の更新通知が行われたとしても、かえって煩わしくなる場合があるためである。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、ユーザが更新通知設定を逐一行わなくても、好ましい態様でデータの更新を通知することができる更新通知装置及び更新通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するために、本発明に係る更新通知装置は、ユーザにデータの更新を通知する更新通知装置であって、該ユーザが任意のデータにアクセスした履歴を保持するアクセス履歴管理手段と、前記アクセス履歴管理手段により保持されているアクセス履歴の解析結果に応じて、更新通知の方針を決定する更新通知方針決定手段と、前記更新通知方針決定手段により決定された前記更新通知の方針に従って、該ユーザに該データの更新を通知する更新通知手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る更新通知システムは、上記の更新通知装置と、前記１又は２以上のデータを保持しているデータ保持手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る更新通知方法は、ユーザにデータの更新を通知する更新通知方法であって、該ユーザが任意のデータにアクセスしたアクセス履歴を解析する解析ステップと、前記解析ステップにおける解析結果に応じて、更新通知の方針を決定する更新通知方針決定ステップと、前記更新通知方針決定ステップにおいて決定された前記更新通知の方針に従って、該ユーザに該データの更新を通知する更新通知ステップと、を有することを特徴とする。
【００１０】
更新通知のタイミングとしては、更新を検知したら即通知するだけでなく、一定期間の更新を監視して更新開始時（または前回閲覧時）と現在の差分を通知する、あるいは一定期間の更新を監視して更新の履歴を通知するなど複数のものが挙げられる。しかしながら、上述のように、更新対象データの選択・設定も含めてこれらの設定操作は複雑なものになりやすい。これに対し、本願発明では、更新通知方針を決定し、この決定に基づいて通知を行うため、複雑な操作を行わずとも好ましい態様で更新通知が行われる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、データへのアクセス履歴から、ユーザ自身が設定を行わずとも自動的に更新通知対象及び適当な通知方針が決定されるので、複雑な操作を行わなくとも所望の情報（更新の通知）を容易に取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照して具体的に説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
先ず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る更新通知装置の機能的構成を示す機能構成図であり、図２は、本発明の第１の実施形態に係る更新通知装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１４】
図２に示すように、第１の実施形態に係る更新通知装置では、入力装置２０１、出力装置２０２、ＲＯＭ２０３、ＲＡＭ２０４、ＣＰＵ２０５、記録ディスク２０６及びネットワークＩ／Ｆ２０８がバス２０７を介して互いに接続されている。入力装置２０１は、例えばキーボード、マウス、マイク等であり、ここからユーザがデータへアクセスすることが可能である。出力装置２０２は、例えばディスプレイやスピーカ等であり、データの内容や更新通知の内容をユーザに対して出力する。ＲＯＭ２０３は、ＣＰＵ２０５が実行する各処理（更新通知処理を含む）のプログラムを格納している。ＲＡＭ２０４は、例えばＲＯＭ２０３に格納されたプログラムをＣＰＵ２０５が実行する際に、そのプログラムを実行するためのワークエリアとして用いられる。ＣＰＵ２０５は、上述のように、ＲＯＭ２０３に格納されたプログラムを実行する。記録ディスク２０６は、例えばハードディスクなどの記録媒体であり、電子文書などのデータの追加及び削除が可能である。ネットワークＩ／Ｆ２０８は、記録ディスク２０６または外部のサーバ装置の記録媒体に格納されたデータの更新情報を定期的に受信する。また、ネットワークＩ／Ｆ２０８は、ＬＡＮなどのネットワークを介して記録ディスク２０６に格納されたデータの更新を外部装置に通知する。バス２０７は、これらの各装置等を互いに接続し、これらの間でのデータの送受信に用いられる。
【００１５】
第１の実施形態に係る更新通知装置の機能構成は、図１に示すようなものとなる。即ち、ユーザ管理部１０１、アクセス履歴管理部１０２、更新通知方針決定部１０３、更新通知部１０４及びデータ保持部１０５が設けられている。
【００１６】
ユーザ管理部１０１は、データへのアクセスが行われたユーザを管理する。この管理情報に基づいて、各ユーザに対してあるデータの更新を通知するタイミングが決定される。ユーザ管理部１０１は、例えば、少なくとも各ユーザを区別する情報（ユーザ名などの識別子）とユーザ毎の通知先情報（通知先アドレス）とを保持している。ユーザの通知先情報は、例えば電子メールを介して通知を行う場合には、電子メールアドレスが通知先情報として用いられる。
【００１７】
アクセス履歴管理部１０２は、ユーザのデータに対するアクセスの履歴を管理する。例えば図６は、ある１ユーザのアクセス履歴情報を記録したテーブルであり、アクセスしたデータを特定する情報とアクセス日時情報とがアクセス履歴情報として記録される。データを特定する情報としては、例えばＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）のような汎用な記述方法を利用してもよい。履歴データの記録形式やフォーマットについては任意で良いが、少なくとも同一データに対する閲覧又は取得の頻度及び日時を取得できるものである必要がある。
【００１８】
なお、アクセス履歴情報としては、ユーザごとに管理せず、例えば、図７に示すように、アクセス履歴管理部１０２が管理するデータにユーザを特定する識別子（ＩＤ）情報をさらに記録したテーブルで管理してもよい。図７では、各履歴がいずれのユーザの履歴であるかを識別子による特定できるようになっているので、複数ユーザのアクセス履歴を混在して管理することが可能である。
【００１９】
更新通知方針決定部１０３は、アクセス履歴管理部１０２から一定時間毎にアクセス履歴を取得する。この取得したアクセス履歴情報をユーザ毎に解析して、更新通知対象となるデータへのアクセスの履歴に応じた更新通知の方法を決定する。
【００２０】
ここで解析する情報は、データへのアクセス頻度や日、時、曜日といった時間情報等である。例えば、通知対象となったデータへのアクセスが頻繁に行われている場合は、ユーザは更新直後にその情報を得たいのであろうと考えられる。その場合、更新を検知したら即時通知するような方法に設定する。その際、更新の検知を通知するだけでなく、より詳細に、前回通知時の内容からの修正分を通知するようにしてもよい。また、あるデータに対して毎朝ほぼ決まった時間にアクセスユーザに対しては、前回閲覧時から次の朝までの更新履歴を取得して、定期的に通知するように設定する。
【００２１】
なお、本実施形態では一定時間毎にアクセス履歴を取得し、自動設定処理を開始するようにしているが、これに限るものではない。例えば、蓄積された履歴の量が規定サイズを超えた場合に処理を開始してもよいし、一定時間の経過又は履歴のサイズ超過のいずれか一方の条件が満たされた場合に、処理を開始するようにしてもよい。
【００２２】
更新通知部１０４は、更新通知方針決定部１０３において決定した該データに対する通知方法を用いて、データが更新された旨等の情報を、例えば電子メール等を用いてユーザに通知する。この通知では必ずしも電子メールを使用する必要はなく、ユーザに対して更新の情報を知らせることができることが可能であれば、どのような情報媒体を用いてもよい。
【００２３】
なお、図１に示す各部の構成は、例えばＲＯＭ２０３に格納された更新通知処理のプログラムをＣＰＵ２０５が実行することにより実現される。
【００２４】
データ保持部１０５は、ユーザが閲覧するデータ、即ちユーザへの通知対象となるデータを保持する。データ保持部１０５は、例えば記録ディスク２０６から構成される。
【００２５】
次に、図３及び図４に示すフローチャートを参照しながら、本実施の形態の更新通知装置の動作について説明する。図３は、あるユーザに対してデータの更新通知の方法を決定する処理の手順を示している。また、図４は、更新通知装置のユーザに対するデータの更新通知を行う処理の手順を示す。なお、図３及び４の前提として、ここでは、アクセス履歴管理部１０２により既に図６に示すような履歴情報が作成されているものとする。
【００２６】
はじめに、更新通知方針の決定処理を説明する。先ず、図３に示すように、ステップＳ３０１において、更新通知方針決定部１０３は、アクセス履歴管理部１０２により管理されているユーザのアクセス履歴情報を取得する。なお、上述のように、この処理は、前回の自動取得処理時から一定の時間経過しているか、又は履歴が一定サイズを超えたことが更新通知方針決定部１０３により検出されたときに開始されるものである。
【００２７】
ステップＳ３０２において、更新通知方針決定部１０３は、ステップＳ３０１で取得した履歴情報を解析する。この解析処理の結果、対象ユーザが所定期間内に閾値回を超えるアクセスをあるデータに対して行った場合、ステップＳ３０３へ移行する。一方、該当ユーザが存在しない場合はステップＳ３０４へ移行する。
【００２８】
ステップＳ３０３において、更新通知方針決定部１０３は、ステップＳ３０２で閾値回を超えるアクセスが行われたデータを、対象ユーザに通知する対象として設定する。本処理では、ユーザが更新通知の対象となったデータを重要視していると判断し、更新を検知した場合、更新を検知するたびに即時通知するように設定する。
【００２９】
ステップＳ３０４において、更新通知方針決定部１０３は、ステップＳ３０１で取得した履歴情報を解析する。本ステップの処理では、対象ユーザがあるデータに対して閾値周期より短い周期でアクセスしているデータが存在するか否かを調べる。そして、該当するデータが存在する場合はステップＳ３０５へ移行する。存在しない場合は処理を終了する。
【００３０】
ステップＳ３０５において、更新通知方針決定部１０３は、ステップＳ３０４で検出した対象ユーザが閾値周期より短い周期でアクセスしているデータを、該対象ユーザの更新通知対象として設定する。本ステップでは、更新の通知処理をステップＳ３０４で検出した周期と同程度の間隔で行うように設定する。
【００３１】
なお、ステップＳ３０２で抽出したデータとステップＳ３０４で抽出したデータとが同一のものであることもあり得る。このような場合には、ステップＳ３０３又はＳ３０５で設定される更新通知方針の一方のみを優先して適用することにしてもよく、また、両更新通知方針で通知するようにしてもよい。
【００３２】
これらのステップＳ３０１からステップＳ３０５までの処理は、任意の１ユーザに関するものである。本実施の形態の更新通知装置を利用するユーザが複数存在する場合は、上記処理は対象となるユーザの数だけ行われることとなる。
【００３３】
次に、更新通知処理に関して説明する。図４に示すように、ステップＳ４０１において、更新通知部１０４は、更新通知方針決定部１０３によって更新通知対象として設定されているデータの更新を定期的に監視する。そして、更新を検知した場合は、ステップＳ４０２へ移行する。検知されない場合は、データの監視を継続的に繰り返す。
【００３４】
ステップＳ４０２において、更新通知部１０４は、ステップＳ４０１で更新が検知されたデータを更新通知対象として設定されたユーザの設定情報を更新通知方針決定部１０３から取得する。
【００３５】
ステップＳ４０３において、更新通知部１０４は、ステップＳ４０２で取得したユーザの設定情報に基づいて、設定されたユーザに対してデータの更新が検知された旨等を通知する。このとき、設定情報がステップＳ３０３で自動設定されたものであれば、更新検知した旨をユーザに対して即時通知する。一方、設定情報がステップＳ３０５で自動設定されたものであれば、即時に通知するのではなく、設定情報に含まれる通知時刻に通知を行う。この通知時刻は、予めＲＡＭ２０４に保持した前回通知した時刻から１周期分経過した時刻である。  
【００３６】
このような本実施形態によれば、データへのアクセス履歴から自動的に更新通知対象のデータが抽出され、且つ、アクセス履歴に応じた適切な通知方針が設定される。そのため、ユーザが更新通知対象や更新通知方針を逐一設定せずとも、当該ユーザにとって有益な更新情報を得ることが可能となる。
【００３７】
なお、上記実施形態では、図４に示すように、更新通知部１０４が一つのデータの更新を検知するごとに更新通知を行うこととしているが、これに限るものではなく、定期的に更新を通知する場合には、複数データの更新情報をまとめて送信するようにしてもよい。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、更新通知を行ったにも拘わらずアクセスが行われない場合等に、更新通知設定を解除したり、通知の間隔を延ばしたりといった、更新通知処理に変更する形態である。図５は、本発明の第２の実施形態における更新通知設定を解除する場合の更新通知装置による更新通知方針決定処理の手順を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、ステップＳ５０１において、ステップＳ３０１と同様に、更新通知方針決定部１０３がアクセス履歴を取得する。
【００４０】
次に、ステップＳ５０２において、更新通知方針決定部１０３は、更新通知部１０４から更新通知履歴情報を取得する。通知履歴は、更新通知部１０４がユーザに対して行った更新通知処理の履歴である。本実施形態においては、更新通知部１０４が更新通知処理の履歴を管理することとする。
【００４１】
そして、ステップＳ５０３において、更新通知方針決定部１０３は、アクセス履歴及び通知履歴を解析する。この解析では、前回通知から閾値期間以上、通知したユーザからアクセスされていないようなデータがあるか否かが調査される。そして、そのようなデータが存在した場合、ステップＳ５０４へ移行する。一方、存在しない場合、処理を終了する。なお、期間ではなく、閾値回数以上の通知に対してアクセスが行われているか否かを判断し、アクセスが行われていない場合、ステップＳ５０４へ移行してもよい。
【００４２】
ステップＳ５０４では、閾値期間以上アクセスされなかったデータを、更新通知方針決定部１０３が対象ユーザに対する通知設定から除去する。なお、除去するだけでなく、例えば定期的に通知する設定となっている場合には、通知間隔を延ばすように設定を変更してもよい。また、複数データの更新をまとめて通知する設定となっている場合には、通知内容作成時に掲載する順を複数データ内で下げるように設定を変更するなどしてもよい。
【００４３】
なお、図５に示すフローにおいては、単独で更新通知対象から除去する処理を行うこととしているが、図３に示すフローチャートと組み合わせて、ステップＳ３０１の後でステップＳ５０２からの処理を行うようにすることで、通知対象を自動設定する処理の中で通知履歴を取得し、除去するデータを抽出するようにしてもよい。
【００４４】
このような第２の実施形態によれば、よりユーザの利用状況に応じた更新通知を行うことが可能となる。
【００４５】
なお、これらの実施形態においては、ユーザが使用する更新通知装置の記録ディスク２０６に通知対象のデータが存在することとしているが、本発明はこれに限るものではない。例えば、図８に示すように、更新通知装置にネットワークＩ／Ｆ８０１を設け、このネットワークインタフェース８０１が接続されたネットワーク上のサーバ装置が管理するデータの更新を通知するようにしてもよい。また、このネットワーク上にユーザがアクセス可能なクライアント装置等を設けてもよい。ネットワークＩ／Ｆ８０１は、記録ディスク２０６または外部のサーバ装置の記録媒体に格納されたデータの更新情報を定期的に受信する。また、ネットワークＩ／Ｆ２０８は、ＬＡＮなどのネットワークを介して記録ディスク２０６または外部のサーバ装置に格納されたデータの更新を外部装置に通知する。
【００４６】
また、更新通知装置を構成する各部は、同一の計算機や処理装置内に設けられている必要はなく、ネットワークを介して互いに接続された複数の計算機や処理装置にわたって構成されていてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態においては、プログラムがＲＯＭに保持されているものとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、任意の記憶媒体を用いて実現してもよい。また、同様の動作をする回路で実現してもよい。
【００４８】
更に、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００４９】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、たとえば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００５０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００５１】
更に、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００５２】
即ち、本発明の実施形態は、例えばコンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体又はかかるプログラムを伝送するインターネット等の伝送媒体も本発明の実施形態として適用することができる。また、上記のプログラムも本発明の実施形態として適用することができる。上記のプログラム、記録媒体、伝送媒体及びプログラムプロダクトは、本発明の範疇に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る更新通知装置の機能的構成を示す機能構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る更新通知装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】あるユーザに対してデータの更新通知の方法を決定する処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】更新通知装置のユーザに対するデータの更新通知を行う処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態における更新通知設定を解除する場合の更新通知方針決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】データアクセスの履歴情報の一例を示す図である。
【図７】データアクセスの履歴情報の他の一例を示す図である。
【図８】更新通知装置の使用態様を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０１：ユーザ管理部
１０２：アクセス履歴管理部
１０３：更新通知方針決定部
１０４：更新通知部
１０５：データ保持部
２０１：入力装置
２０２：出力装置
２０３：ＲＯＭ
２０４：ＲＡＭ
２０５：ＣＰＵ
２０６：記録ディスク
２０７：バス
８０１：ネットワークインタフェース
【図１】
2007058801.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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