(57)【要約】【課題】被コンサルティング会社のコンサルティングの際のコンサルタントの負荷を軽減すること。【解決手段】コンサルティングサーバ１００が、質問、質問採点基準および評価基準を蓄積し、質問、質問採点基準および評価基準に従って被監査会社の評価を実施して評価結果を保存し、被監査会社の監査時の回答を証明する資料の内容を解決策の事例として蓄積し、被コンサルティング会社を評価し、被監査会社の施策を被コンサルティング会社の施策案として利用者端末４００に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
専門家の質問、質問採点基準および評価基準を蓄積しておくサーバにおいて、
前記質問、質問採点基準および評価基準に従って一社以上の被監査会社の評価を実施して評価結果を保存しておき、
前記被監査会社の監査時の回答を証明する資料の内容を施策の事例として蓄積しておき、
前記質問、質問採点基準および評価基準に従って被コンサルティング会社を評価し、前記被監査会社と前記被コンサルティング会社の評価結果を比較したときに前記被監査会社の評価結果が前記被コンサルティング会社の評価結果より良い場合に、前記被監査会社の施策を被コンサルティング会社の施策案として出力することを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記サーバは、前記質問、質問採点基準および評価基準を必要に応じて更新して蓄積しておくことを特徴とする請求項１記載のサーバ。
【請求項３】
前記被コンサルティング会社が施策案を採用した後に監査を受けたときは、前記被コンサルティング会社の監査時の回答を証明する資料の内容にその施策を含んで、新たな施策の事例として蓄積することを特徴とする請求項１または２記載のサーバ。
【請求項４】
前記評価の対象は業務プロセス単位であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項５】
前記被監査会社の事例を前記被コンサルティング会社の施策案として採用した場合、前記被監査会社に利益を分配することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項６】
専門家の質問、質問採点基準および評価基準を蓄積しておくコンサルティングシステムにおいて、
前記質問、質問採点基準および評価基準に従って一社以上の被監査会社の評価を実施して評価結果を保存しておき、
前記被監査会社の監査時の回答を証明する資料の内容を施策の事例として蓄積しておき、
前記質問、質問採点基準および評価基準に従って被コンサルティング会社を評価し、前記被監査会社と前記被コンサルティング会社の評価結果を比較したときに前記被監査会社の評価結果が前記被コンサルティング会社の評価結果より良い場合に、前記被監査会社の施策を被コンサルティング会社の施策案として出力することを特徴とするコンサルティングシステム。
【請求項７】
前記コンサルティングサーバは、前記質問、質問採点基準および評価基準を必要に応じて更新して蓄積しておくことを特徴とする請求項６記載のコンサルティングシステム。
【請求項８】
前記コンサルティングサーバは、前記被コンサルティング会社が施策案を採用した後に監査を受けたときは、前記被コンサルティング会社の監査時の回答を証明する資料の内容にその施策を含んで、新たな施策の事例として蓄積することを特徴とする請求項６または７記載のコンサルティングシステム。
【請求項９】
前記評価の対象は業務プロセス単位であることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載のコンサルティングシステム。
【請求項１０】
前記被監査会社の事例を前記被コンサルティング会社の施策案として採用した場合、前記被監査会社の利用者端末に利益を分配することを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載のコンサルティングシステム。
【請求項１１】
コンサルティングサーバが、専門家の質問、質問採点基準および評価基準を蓄積しておき、
前記質問、質問採点基準および評価基準に従って一社以上の被監査会社の評価を実施して評価結果を保存しておき、
前記被監査会社の監査時の回答を証明する資料の内容を施策の事例として蓄積しておき、
前記質問、質問採点基準および評価基準に従って被コンサルティング会社を評価し、前記被監査会社と前記被コンサルティング会社の評価結果を比較したときに前記被監査会社の評価結果が前記被コンサルティング会社の評価結果より良い場合に、前記被監査会社の施策を被コンサルティング会社の施策案として前記被コンサルティング会社の利用者端末に出力することを特徴とするコンサルティング方法。
【請求項１２】
前記コンサルティングサーバが、前記質問、質問採点基準および評価基準を必要に応じて更新して蓄積しておくことを特徴とする請求項１１記載のコンサルティング方法。
【請求項１３】
前記コンサルティングサーバが、前記被コンサルティング会社が施策案を採用した後に監査を受けたときは、前記被コンサルティング会社の監査時の回答を証明する資料の内容にその施策を含んで、新たな施策の事例として蓄積することを特徴とする請求項１１または１２記載のコンサルティング方法。
【請求項１４】
前記評価の対象は業務プロセス単位であることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載のコンサルティング方法。
【請求項１５】
前記被監査会社の事例を前記被コンサルティング会社の施策案として採用した場合、前記被監査会社の利用者端末に利益を分配することを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項に記載のコンサルティング方法。
【請求項１６】
コンピュータに請求項１から５のいずれか１項に記載の機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他社等の監査の情報を用いた事例利用コンサルティングを行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業の不祥事の発生から新たな会計監査制度の法律化の動きがあり、企業は法令に従って会計監査人（監査会社）が監査を実施することを前提に対策を検討している。
【０００３】
そこで、企業（被コンサルテイング会社）は、監査会社の監査を受ける前にコンサルタント会社に模擬監査で事前に評価してもらい、監査基準に達していない場合は、コンサルタント会社に改善案（施策）を提示してもらうサービスが求められている。
【０００４】
しかし、新規法令施行によってコンサルティング・模擬監査の需要が急増した場合に、コンサルタントが不足し期限内の要求に対応できない。
【０００５】
また、コンサルティングのノウハウが属人的であり、専門的知識獲得に伴う高額な人件費がかかる。
【０００６】
さらに、企業が監査を受ける時には判断の証明資料の提示を求められるが、多大な工数を使って作成したその資料は資産として活用できない。
【０００７】
ここで、従来の監査・コンサルティングシステムとして、例えば、特許文献１に開示されているような技術がある。
【０００８】
図１９に示すように、この従来のコンサルティングシステム９００は、評価基準データ入力部９１１と勧告文データ入力部９１２と、条件情報入力部(１)９１３と条件情報入力部(２)９１４と質問への回答入力部９１５からなる入力部９１０と、条件情報記憶部９２１と、質問回答制御部９２４からなる知識記憶部９２０と、回答評価基準ＤＢ９３０と、勧告文ＤＢ９４０と、質問結果制御部９５１と評価部９５２からなる診断部９５０と、勧告文出力部９６１と自己診断報告書出力部９６２とからなる出力部９６０とから構成されている。
【０００９】
このような構成を有する従来の監査・コンサルティングシステムは次のように動作する。
【００１０】
すなわち、まず、コンサルティングシステム９００は、評価基準データと勧告文データとをそれぞれ評価基準ＤＢと勧告文データＤＢに格納しておく。
【００１１】
最初に、コンサルティングシステム９００は、条件情報と質問への回答を受け取り、質問回答ＤＢに登録する。
【００１２】
次に、質問結果制御部９５１は、条件情報記憶部９２１と質問回答ＤＢとを参照して、評価値を算出する。
【００１３】
さらに、評価部９５２は、評価基準ＤＢを参照して評価値から評価を決定する。
【００１４】
最後に、勧告文出力部９６１は、評価に基づいて勧告文ＤＢを参照して勧告文を出力し、自己診断報告書出力部９６２は、評価に基づいて診断報告書を作成して出力する。
【００１５】
また、ネットワーク型の経営分析システムも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第３２０８６８０号公報
【特許文献２】特開平１０−３１２４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上述した従来例においては次のような問題点があった。
【００１７】
特許文献１記載の従来技術では、勧告文は一般的で、具体的な施策を提示しない。
【００１８】
また、特許文献２記載の従来技術では、分析評価結果を比較することはできるが、施策を提示しない。
【００１９】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コンサルタントが、各社が監査時に提示した証明資料が被コンサルティング会社へのコンサルティングに活用し、コンサルタントの負荷を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明は、専門家の質問、質問採点基準および評価基準を蓄積しておくサーバにおいて
前記質問、質問採点基準および評価基準に従って一社以上の被監査会社の評価を実施して評価結果を保存しておき、
前記被監査会社の監査時の回答を証明する資料の内容を施策の事例として蓄積しておき、
前記質問、質問採点基準および評価基準に従って被コンサルティング会社を評価し、前記被監査会社と前記被コンサルティング会社の評価結果を比較したときに前記被監査会社の評価結果が前記被コンサルティング会社の評価結果より良い場合に、前記被監査会社の施策を被コンサルティング会社の施策案として出力するサーバを提供する。
【００２１】
また、本発明は、専門家の質問、質問採点基準および評価基準を蓄積しておくコンサルティングシステムにおいて、
前記質問、質問採点基準および評価基準に従って一社以上の被監査会社の評価を実施して評価結果を保存しておき、
前記被監査会社の監査時の回答を証明する資料の内容を施策の事例として蓄積しておき、
前記質問、質問採点基準および評価基準に従って被コンサルティング会社を評価し、前記被監査会社と前記被コンサルティング会社の評価結果を比較したときに前記被監査会社の評価結果が前記被コンサルティング会社の評価結果より良い場合に、前記被監査会社の施策を被コンサルティング会社の施策案として出力するコンサルティングシステムを提供する。
【００２２】
また、本発明は、コンサルティングサーバが、専門家の質問、質問採点基準および評価基準を蓄積しておき、
前記質問、質問採点基準および評価基準に従って一社以上の被監査会社の評価を実施して評価結果を保存しておき、
前記被監査会社の監査時の回答を証明する資料の内容を施策の事例として蓄積しておき、
前記質問、質問採点基準および評価基準に従って被コンサルティング会社を評価し、前記被監査会社と前記被コンサルティング会社の評価結果を比較したときに前記被監査会社の評価結果が前記被コンサルティング会社の評価結果より良い場合に、前記被監査会社の施策を被コンサルティング会社の施策案として前記被コンサルティング会社の利用者端末に出力するコンサルティング方法を提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、被コンサルティング会社のコンサルティングの際のコンサルタントの負荷を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１を参照すると、本実施の形態におけるコンサルティングシステムは、プログラム制御により動作するコンピュータで構成されるコンサルティングサーバ１００と、一つ以上のコンサルタント端末２００と、一つ以上の被監査会社の利用者端末３００と、一つ以上の被コンサルティング会社の利用者端末４００からなり、ネットワークで接続されて構成されている。
【００２６】
コンサルティングサーバ１００は、処理制御部１０１と、各利用者端末（３００,４００）からの入力を処理する入力制御部１０２と、各利用者端末（３００,４００）への出力を処理する出力制御部１０３と、コンサルタント端末２００からの入力を処理するコンサル側入力制御部１１０、コンサルタント端末２００への出力を処理するコンサル側出力制御部１１１と、各利用者端末（３００,４００）に表示される質問を格納した質問ＤＢ１２０と、質問に対する回答を数値で評価するための回答評価基準ＤＢ１３０と、複数の質問に対する回答における評価を集計する基準を格納する評価基準ＤＢ１４０と、被監査会社・被コンサルタント会社の社名や評価の対象となる業務、評価される業務の規模などの顧客属性を登録する顧客属性情報ＤＢ１５０と、顧客の回答と資料を一時的に記憶しておく回答・資料記憶部１６０と、複数の回答への各評価値を、評価計算基準を参照して集計する評価計算部１６１と、評価結果を一時的に保存しておく評価結果一時記憶部１６２と、評価結果と資料をＤＢに登録する監査結果・資料登録部１６３と、監査結果・資料を格納する監査結果資料ＤＢ１７０と、被コンサルティング会社の評価結果と監査結果資料ＤＢの評価結果とを比較して評価結果・改善案を作成する評価比較部１６４と、評価結果・改善案を一時的に格納する改善案一時記憶部１６５と、被コンサルティング会社への課金額と監査資料を提供した被監査会社への支払いの額の計算基準を格納する課金・情報料計算ＴＢＬ１８０と、課金額・支払い額の計算基準に従って課金料・情報料を計算する課金料・情報料計算部１６６と、顧客ごとの課金料・情報料を記憶する課金料・情報料ＤＢ１８１とを含む。
【００２７】
なお、実際の料金のやり取りについては、その手段・方法を問わない。
【００２８】
これらの手段はそれぞれ概略次のように動作する。
【００２９】
コンサルティングサーバ１００は、コンサルタント端末２００から質問、回答評価基準、評価計算基準、課金・情報料計算基準を受け取って各ＤＢに登録し、被監査会社利用者端末３００から監査情報と証明資料と監査報告書とを受け取って、被監査会社の評価を算定して評価結果と証明資料をＤＢに登録し、被コンサルタント会社端末４００から監査情報と証明資料を受け取って、被コンサルタント会社の評価を算定して被監査会社の評価と比較し、評価結果と改善提案（施策案）４２０を被コンサルタント会社端末４００に送信し、コンサル料請求書を被コンサルタント会社端末４００に送信し、情報料支払い書を被監査会社利用者端末３００に送信し、評価結果と改善提案の写し２１０とコンサル料請求書と情報料支払い書の写し２２０をコンサルタント端末に送信する。
【００３０】
入力制御部５０２は、被監査会社利用者端末７００から監査情報と証明資料と監査報告書とを受け取り、被コンサルタント会社端末８００から監査情報と証明資料を受け取る。
【００３１】
出力制御部５０３は、被コンサルタント会社端末に評価結果・改善案と課金料を、被監査会社端末に情報料を表示する。
【００３２】
コンサル側入力制御部１１０は、コンサルタント端末２００からの入力（質問、回答評価基準、評価計算基準、課金・方法計算基準）を各ＤＢに登録する。
【００３３】
コンサル側出力制御部１１１は、評価結果と改善提案の写し２１０とコンサル料請求書と情報料支払い書の写し２２０をコンサルタント端末に送信する。
【００３４】
評価計算部１６１は、複数の回答とそれに対応する回答評価基準を参照して各回答への評価値を出し、複数の評価値を、評価基準を参照して集計し、評価結果を確定する。
【００３５】
評価結果一時記憶部１６２は、評価結果を一時的に保存しておく。
【００３６】
監査結果・資料登録部１６３は、監査情報と監査報告書と資料と評価結果とをＤＢに登録する。
【００３７】
評価比較部１６４は、被コンサルティング会社の評価結果と監査結果資料ＤＢの評価結果とを比較して評価結果・改善案を作成する。改善案一時記憶部１６５は、評価結果・改善案を一時的に格納する。
【００３８】
課金料・情報料計算部１６６は、課金額・支払い額の計算基準に従って課金料・情報料を計算し、課金料・情報料ＤＢ１８１に顧客ごとの課金料・情報料を記憶する。
【００３９】
次に、図１の構成および図２のフローチャートを参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００４０】
まず、コンサルタント端末２００は、コンサルティングサーバ１００にアクセスして入力画面を表示させ、例えば、図３に示すような、質問（ステップＡ０１）、回答評価基準（ステップＡ０２）、評価計算基準（ステップＡ０３）、課金・方法計算基準（ステップＡ０４）を入力し、コンサルティングサーバ１００の質問ＤＢ（ステップＣ０１）、回答評価基準ＤＢ（ステップＣ０２）、評価計算基準ＤＢ（ステップＣ０３）、課金・方法計算基準ＤＢ（ステップＣ０４）に、入力データをそれぞれ予め登録しておく。
【００４１】
評価計算基準として、例えば、図４に示すようなランクに数値の幅を割り当てて、評価の結果をランクで表せるようにすることができる。あるいは、評価計算基準を参照して回答評価を計算することにより、例えば、会社の属性情報に従ってプロセスごとの小計に数値を掛ける等、回答に重み付けを付して集計することができる。
【００４２】
さらに、被監査会社利用者端末３００は、コンサルティングサーバ１００にアクセスして、例えば、図６に示すような入力画面を被監査会社利用者端末に表示させ、利用者が監査情報として会社の属性（業務・規模等）を入力して（ステップＢ０１）、コンサルティングサーバ１００に送信する。
【００４３】
コンサルティングサーバ１００は、例えば、図７に示すような、顧客属性情報ＤＢに顧客名と属性を登録する（ステップＣ０５）。
【００４４】
コンサルティングサーバ１００は、例えば、図５に示すような入力画面を被監査会社利用者端末に表示させる。図５は１つの質問に対する入力画面であり、例えば画面を変更することによって利用者は複数の質問に回答することが可能になる。
【００４５】
被監査会社利用者端末３００は、利用者が質問への回答、すなわち証明資料(ステップＢ０２)と監査報告書(ステップＢ０３)とを入力して（ステップＢ０２，Ｂ０３）、コンサルティングサーバ１００に送信する。
【００４６】
コンサルティングサーバ１００は、回答評価基準ＤＢを参照して各回答を採点し（ステップＣ０６）、評価計算基準ＤＢを参照して個々の点数を集計し、例えば、図８に示すような、監査結果を作成する(ステップＣ０７)。
【００４７】
コンサルティングサーバ１００は、監査結果と、証明資料と監査報告書を監査結果資料ＤＢに予め登録しておく(Ｃ０７)。
【００４８】
ここで、被コンサルティング会社端末４００は、コンサルティングサーバ１００にアクセスして入力画面を表示させ、例えば、図９に示すような、監査情報として会社の属性（業務・規模等）と、例えば、図１０に示すような、質問への回答（ステップＤ０１）と証明資料（ステップＤ０２）を入力して、コンサルティングサーバ１００に送信する。
【００４９】
コンサルティングサーバ１００は、例えば、図１１に示すような、顧客属性情報ＤＢに顧客名と属性を登録し（ステップＣ０８）、回答評価基準ＤＢを参照して複数の回答とそれに対応する回答評価基準を参照して各回答への評価値を出し、評価計算基準ＤＢを参照して複数の個々の評価値を集計する（ステップＣ０９）。そして、証明資料を参照して評価結果を作成し(ステップＣ１０）、一時的に保存しておく。
【００５０】
次に、コンサルティングサーバ１００は、例えば、図１２に示すような形式で、被コンサルティング会社の評価結果と監査結果資料ＤＢの被監査会社の監査結果とを比較し（ステップＣ２０）、その証明資料の差から、例えば、図１３に示すような、被コンサルティング会社の評価結果・改善案を作成して一時的に格納する（ステップＣ２１）。ここで、改善案は、図１０の証明としてＤＢに登録されている内容をそのまま出力するか、あるいは、図３の質問例にある項目名と組み合わせたり、複数の質問に対する証明の内容を組み合わせたりするような言語処理をすることも可能である。
【００５１】
そこで、被コンサルティング会社端末３００は評価結果（ステップＤ０３）と改善案（ステップＤ０４）とを表示する。
【００５２】
コンサルタント端末２００は、評価結果の写し（ステップＡ０５）と改善案の写し（ステップＡ０６）とを表示する。
【００５３】
さらに、コンサルティングサーバ１００は、課金・情報料計算ＴＢＬを参照して課金額・支払い額の計算基準に従って課金額・情報料を計算し（ステップＣ２４）、課金額・情報料ＤＢに顧客ごとの課金料・情報料を登録し(ステップＣ２５)、課金額請求書を被コンサルティング会社端末４００に、情報料支払い書は被監査会社利用者端末３００に、課金額請求書の写しと情報料支払い書の写しをコンサルタント端末に送信する（ステップＣ２６）。
【００５４】
そこで、被コンサルティング会社端末４００は課金額請求書を表示し（ステップＤ０５）、被監査会社利用者端末３００は情報料支払い書を表示し（ステップＢ０４）、コンサルタント端末は課金額請求書の写し(Ａ０７)と情報料支払い書の写し(Ａ０８)を表示する。
【００５５】
最後に、被コンサルティング会社が監査を受けたときには、被コンサルティング会社端末３００は、コンサルティングサーバ１００にアクセスして入力画面を表示させ、監査情報として会社の属性（業務・規模等）と質問への回答を入力して（ステップＤ０６）、コンサルティングサーバ１００に送信する。
【００５６】
コンサルティングサーバ１００は、顧客属性情報ＤＢに顧客名と属性を登録し（ステップＣ３０）、回答評価基準ＤＢを参照して各回答を採点し、評価計算基準ＤＢを参照して個々の点数を集計し、監査結果を作成する(ステップＣ３１)。
【００５７】
そして、被コンサルティング会社端末３００は、証明資料(ステップＤ０７)と監査報告書(ステップＤ０８)をコンサルティングサーバ１００に送信し、監査結果と、証明資料と、監査報告書を監査結果資料ＤＢに登録しておく(ステップＣ３２)。
【００５８】
複数の被コンサルティング会社はステップＤ０１からＤ０５あるいはＤ０８まで、すなわち、コンサルテイィングサーバは、ステップＣ０８からＣ２６またはＣ３２までを繰り返す。
【００５９】
上記の本実施の形態によれば、ネットワークで接続された、コンサルタント端末２００と、複数の被監査会社の利用者端末３００と、複数の被コンサルティング会社の利用者端末４００とコンサルティングサーバ１００とからなり、一社以上の被監査会社の監査結果と、被監査会社の監査時の回答を証明する資料の内容を、施策の事例として蓄積しておき、被コンサルティング会社を評価し、被監査会社と被コンサルティング会社の評価結果を比較して、評価結果を比較したときに被監査会社の評価結果が被コンサルティング会社の評価結果より良い場合に、被監査会社の施策を被コンサルティング会社の施策案として提案するコンサルティングサーバ１００を含んで構成されているため、各社が監査時に提示した証明資料が被コンサルティング会社へのコンサルティングに活用でき、コンサルタントの負荷を軽減することができる。
【００６０】
また、コンサル料請求書を被コンサルタント会社端末４００に送信し、情報料支払い書を被監査会社利用者端末３００に送信する課金料・情報料計算部１６６を含んで構成されているため、被監査会社が監査情報をビジネスに再利用することができ、被監査会社の情報提供が促進できる。
【００６１】
次に、本発明の第２の実施の形態におけるコンサルティングシステムの構成について図面を参照して詳細に説明する。
【００６２】
ここでの監査とは、実際の監査までの対策を講じるために現状を評価する予備監査、あるいは監査の手法で行われるコンサルティングでも同様に扱うこととする。
【００６３】
また、本実施の形態の構成は、上記の第１の実施の形態の構成と基本的には同じであるが、図１４を参照すると以下の点で異なる。
【００６４】
本実施の形態におけるコンサルティングサーバ５００は、コンサルタント端末６００から業務プロセス単位の質問・回答評価基準・評価計算基準と課金・方法計算基準と、コンサルタントが修正した施策修正案を受け取り、各ＤＢに登録するコンサル側入力制御部５１０と、被監査会社と被コンサルタント会社両方の評価結果と改善提案の写し６１０とコンサル料請求書と情報料支払い書の写し６２０をコンサルタント端末に送信するコンサル側出力制御部５１１と、評価計算基準を参照して集計し、業務プロセス単位でランク付けする評価計算部５６１と、被コンサルティング会社の業務プロセス単位の評価ランクと監査結果資料ＤＢの業務プロセス単位の評価ランクとを比較して、被コンサルティング会社と被監査会社それぞれの業務プロセス単位の評価結果・改善案を作成する評価比較部５６０と、被監査会社と被コンサルタント会社両方の評価結果を一時的に保存しておく評価結果一時記憶部５６２と、被監査会社の業務プロセス単位の監査情報と業務プロセス単位の監査報告書と業務プロセス単位の資料と業務プロセス単位の評価結果と、被コンサルティング社の業務プロセス単位の監査情報と業務プロセス単位の評価報告書と業務プロセス単位の証明資料と業務プロセス単位の評価結果とをＤＢ監査結果資料に登録する監査結果・資料登録部５６３と、被コンサルティング会社と被監査会社それぞれの業務プロセス単位の評価結果・改善案を一時的に格納する改善案一時記憶部５６５と、課金額・支払い額の計算基準に従って被コンサルティング会社と被監査会社それぞれの課金料・被コンサルティング会社と被監査会社それぞれの情報料を計算し、課金料・情報料ＤＢ５８１に顧客ごとの課金料・情報料を記憶する課金料・情報料計算部５６６と、被コンサルティング会社と被監査会社それぞれの課金料・被コンサルティング会社と被監査会社それぞれの情報料を記憶する課金料・情報料ＤＢ１８１と、被監査会社と被コンサルタント会社それぞれに各々の業務プロセス単位の評価結果・改善案と課金料・情報料を表示する出力制御部とを含んで構成する。
【００６５】
これらの手段はそれぞれ概略次のように動作する。図１５も併せて参照するものとする。
【００６６】
コンサルティングサーバ５００は、コンサルタント端末６００から業務プロセス単位の質問、業務プロセス単位の回答評価基準、業務プロセス単位の評価計算基準、課金・方法計算基準を受け取って各ＤＢに登録し、被監査会社利用者端末７００から業務プロセス単位の監査情報と証明資料と監査報告書とを受け取って、被監査会社の業務プロセス単位の評価を算定してランク付けし、業務プロセス単位の評価結果と証明資料を監査結果資料ＤＢに登録しておく。
【００６７】
また、被コンサルタント会社端末８００から業務プロセス単位の監査情報と証明資料を受け取って、被コンサルタント会社の業務プロセス単位の評価を算定してランク付けし、被監査会社の評価ランクと比較し、被監査会社のある業務プロセスの評価結果が被コンサルティング会社の評価結果より良い場合には被監査会社の施策を被コンサルティング会社の施策案とし、被コンサルティング会社の別の業務プロセスの評価結果が被監査会社の評価結果より良い場合には被コンサルティング会社の施策を被監査会社の施策案として一時的に保存し、被監査会社と被コンサルタント会社両方の業務プロセス単位の評価結果と業務プロセス単位の施策案５６７、５６８をコンサルタント端末２００に表示し、コンサルタントがそれぞれの施策案を修正した施策修正案を受け取りって一時的に保存した施策案を置き換え、被コンサルティング社の業務プロセス単位の監査情報と業務プロセス単位の評価報告書と業務プロセス単位の証明資料と業務プロセス単位の評価結果とをＤＢ監査結果資料に登録し、被監査会社利用者端末７００と被コンサルタント会社端末８００とに評価結果と施策修正案をそれぞれ送信し、コンサル料請求書と情報料支払い書とを被コンサルタント会社端末８００と被監査会社利用者端末７００にそれぞれ送信し、コンサル料請求書と情報料支払い書の写し６２０をコンサルタント端末に送信する。
【００６８】
また、入力制御部５０２は、被監査会社利用者端末７００から業務プロセス単位の監査情報と証明資料と監査報告書とを受け取り、被コンサルタント会社端末８００から業務プロセス単位の監査情報と証明資料を受け取る。
【００６９】
また、出力制御部５０３は、被監査会社端末と被コンサルタント会社端末それぞれに各々の業務プロセス単位の評価結果・改善案と課金料・情報料を表示する。
【００７０】
また、コンサル側入力制御部５１０は、コンサルタント端末６００からの入力（業務プロセス単位の質問、業務プロセス単位の回答評価基準、業務プロセス単位の評価計算基準、課金・方法計算基準）を各ＤＢに登録する。
【００７１】
また、コンサル側出力制御部５１１は、被監査会社と被コンサルタント会社両方の評価結果と改善提案の写し６１０とコンサル料請求書と情報料支払い書の写し６２０をコンサルタント端末に送信する。
【００７２】
また、評価計算部５６１は、複数の回答とそれに対応する回答評価基準を参照して各回答への評価値を出し、複数の評価値を、評価基準を参照して集計してランク付けし、評価結果を確定する。
【００７３】
また、評価結果一時記憶部５６２は、被監査会社と被コンサルタント会社両方の評価結果を一時的に保存しておく。
【００７４】
また、監査結果・資料登録部５６３は、被監査会社の業務プロセス単位の監査情報と業務プロセス単位の監査報告書と業務プロセス単位の資料と業務プロセス単位の評価結果と、被コンサルティング社の業務プロセス単位の監査情報と業務プロセス単位の評価報告書と業務プロセス単位の証明資料と業務プロセス単位の評価結果とをＤＢ監査結果資料に登録する。
【００７５】
また、評価比較部５６０は、被コンサルティング会社の業務プロセス単位の評価ランクと監査結果資料ＤＢの業務プロセス単位の評価ランクとを比較して、被コンサルティング会社と被監査会社それぞれの業務プロセス単位の評価結果・改善案を作成する。改善案一時記憶部５６５は、被コンサルティング会社と被監査会社それぞれの業務プロセス単位の評価結果・改善案を一時的に格納する。
【００７６】
また、課金料・情報料計算部５６６は、課金額・支払い額の計算基準に従って被コンサルティング会社と被監査会社それぞれの課金料・被コンサルティング会社と被監査会社それぞれの情報料を計算し、課金料・情報料ＤＢ５８１に被コンサルティング会社と被監査会社それぞれの課金料・被コンサルティング会社と被監査会社それぞれの情報料を記憶する。
【００７７】
本実施の形態によれば、被コンサルティング会社の評価結果を監査結果と同様に扱うことにより、速やかに事例を追加することが可能になる。その理由は、被コンサルティング会社のコンサルティング時の評価は、被監査会社の評価結果と同様に登録し、被監査会社と被コンサルティング会社の二社の評価結果を比較して、被監査会社にも比較結果を提示するようにし、被コンサルティング会社のコンサルティング時の解決案を、監査をうけなくても新たな施策の事例として蓄積することができるようにし、被コンサルティング会社の評価結果が被監査会社の評価結果より良い場合に、被コンサルティング会社の施策を被監査会社の施策案として提案するようにするためである。
【００７８】
また、改善提案・解決案をコンサルタントが査閲・監修することが可能になる。その理由は、二社を比較して自動的に生成される改善提案・解決案に対して、コンサルタントは査閲・監修をするようにするためである。
【００７９】
また、評価の対策を業務プロセス単位でも提案することが可能になる。その理由は、業務プロセス単位の質問、業務プロセス単位の回答評価基準、業務プロセス単位の評価計算基準、被監査会社の業務プロセス単位の監査情報と業務プロセス単位の監査報告書と業務プロセス単位の資料と業務プロセス単位の評価結果と、被コンサルティング社の業務プロセス単位の監査情報と業務プロセス単位の評価報告書と業務プロセス単位の証明資料と業務プロセス単位の評価結果とを各ＤＢに登録し、被コンサルティング会社の業務プロセス単位の評価結果と監査結果資料ＤＢの業務プロセス単位の評価結果とを比較して、被コンサルティング会社と被監査会社それぞれの業務プロセス単位の評価結果・改善案を作成するようにするためである。
【００８０】
また、各質問の回答に重み付けした点数の総和でなく、業務プロセスのランク（成熟度）でも評価・比較が可能になる。その理由は、総和を区分したランク、または、特定の質問を満たすことによる基準など、公知の指標やコンサルタントの考案した指標を成熟度評価基準として設定するようにするためである。
【００８１】
次に、本発明の第３の実施の形態におけるコンサルティングシステムの構成について図面を参照して詳細に説明する。
【００８２】
ここでは、コンサルタント会社のノウハウはコンサルティングシステムに事前に登録しておき、複数の被コンサルティング会社が存在する企業グループ内にサーバを設置し、企業グループ内の被監査会社の監査結果を登録しておき、企業グループ内の被コンサルティング会社の評価・コンサルティングを本発明のサーバが自動的に行うこととし、運用時点ではコンサルタント会社は介在しない構成とする。
【００８３】
図１７を参照すると、本実施の形態の構成は、上記の第１の実施の形態と以下の点で異なる。
【００８４】
コンサルティングサーバ１００は、コンサルタント端末２００とネットワークで繋がっている必要はなく、コンサルタント端末２００への出力を処理するコンサル側出力制御部１１１を含まない。
【００８５】
すなわち、このサーバの動作は以下の点で異なる。コンサルタント端末６００から受け取って各ＤＢに登録した質問、回答評価基準、評価計算基準、課金・方法計算基準を更新しない。また、コンサルティングサーバ１００は、評価結果と改善提案の写し２１０とコンサル料請求書と情報料支払い書の写し２２０をコンサルタント端末に送信しない。
【００８６】
本実施の形態によれば、被監査会社の企業グループ内の各被コンサルティング会社が自己評価・自己コンサルティングを実施することが可能になり、企業グループ全体の監査対策のコンサルティング費用の負荷を軽減することができる。その理由は、被監査会社の監査結果と、被監査会社の監査時の回答を証明する資料の内容を、施策の事例として蓄積しておき、企業グループ内の被コンサルティング会社を評価し、被監査会社と被コンサルティング会社の評価結果を比較して、評価結果を比較したときに被監査会社の評価結果が被コンサルティング会社の評価結果より良い場合に、被監査会社の施策を被コンサルティング会社の施策案として提案するためである。
【００８７】
次に、本発明の第４の実施の形態におけるコンサルティングシステムの構成について図面を参照して詳細に説明する。
【００８８】
本実施の形態の構成は、上記の第３の実施の形態の構成と同じで、サーバの動作も同じである。また、第３の実施の形態と同様にコンサルタント会社のノウハウはコンサルティングシステムに事前に登録しておき、評価・コンサルティングを本発明のサーバが自動的に行うこととし、運用時点ではコンサルタント会社は介在しない構成とする。
【００８９】
ただし、上記の第１の実施の形態と以下の点で異なる。複数の事業部門が存在する企業にサーバを設置する。また、事業部門単位で既に監査を受けた部門（被監査部門）については被監査会社と同様に監査結果を登録しておき、コンサルティングを受けようとする事業部門（被コンサルティング部門）は被コンサルティング会社と同様に評価・コンサルティングを本発明のサーバが自動的に行う。
【００９０】
本実施の形態によれば、被監査部門が存在する企業内の各部門が被コンサルティング部門として自己評価・自己コンサルティングを実施することが可能になり、コンサルティング会社に支払いは発生せず、企業全体の監査対策のコンサルティング費用の負荷を軽減することができる、また同じ会社内で繰り返し利用しても外部に支払いが発生しない。その理由は、被監査部門の監査結果と、被監査部門の監査時の回答を証明する資料の内容を、施策の事例として蓄積しておき、被コンサルティング部門を評価し、被監査部門と被コンサルティング部門の評価結果を比較して、評価結果を比較したときに被監査部門の評価結果が被コンサルティング部門の評価結果より良い場合に、被監査部門の施策を被コンサルティング部門の施策案として提案するためである。
【００９１】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上記の各実施の形態におけるコンサルティングサーバ１００等、コンサルタント端末２００等、被監査会社の利用者端末３００等および被コンサルティング会社の利用者端末４００等の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００９２】
上述する各実施の形態は、コンサルティングサーバ１００等、コンサルタント端末２００等、被監査会社の利用者端末３００等および被コンサルティング会社の利用者端末４００等が別個に接続されているシステム構成について説明したが、各機能が１つのコンピュータシステムとして実現されている構成や機能毎に複数の装置などが追加された構成にも適用可能であることはもちろんである。
【００９３】
本発明は、会計監査への対応検討のための現状調査・課題解決案の提示といった用途に適用できる。また、例えば図１７、図１８に示すような情報システム監査、あるいは品質監査など各種監査への対応検討のための現状調査・課題解決案といった用途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるコンサルティングシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における処理動作を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における質問テーブルの例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における評価ランクの例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における事例登録画面の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における属性情報の例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における顧客属性情報ＤＢの例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における監査結果の例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における属性情報の例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態における回答入力画面の例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態における顧客属性情報ＤＢの例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態における監査結果の比較の例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態における評価・対策案提示画面の例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態におけるコンサルティングシステムの構成を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態における処理動作を示すシーケンス図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態におけるコンサルティングシステムの構成を示す図である。
【図１７】本発明の情報システム監査の実施形態における質問テーブルの例を示す図である。
【図１８】本発明の情報システム監査の実施形態における監査結果の例を示す図である。
【図１９】従来のコンサルティングシステムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１００    コンサルティングサーバ
１０１    処理制御部
１０２    入力制御部
１０３    出力制御部
１１０    コンサル側入力制御部
１１１    コンサル側出力制御部
１２０    質問ＤＢ
１３０    回答評価基準ＤＢ
１４０    評価基準ＤＢ
１５０    顧客属性情報ＤＢ
１６０    回答・資料記憶部
１６１    評価計算部
１６２    評価結果一時記憶部
１６３    監査結果・資料登録部
１６４    評価比較部
１６５    改善案一時記憶部
１６６    課金料・情報料計算部
１７０    監査結果資料ＤＢ
１８０    課金・情報料計算ＴＢＬ
１８１    課金料・情報料ＤＢ
２００    コンサルタント端末
３００    被監査会社の利用者端末
４００    被コンサルティング会社の利用者端末
【図１】
2007257517.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2007257517.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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