(57)【要約】【課題】軽量であり、かつ、強度に優れた柱状部材を提供する。【解決手段】長手方向に沿って帯状の開口部を有する上壁部と、当該上壁部と平行に対向する底壁部と、当該底壁部に対して直角に設けられた一対の側壁部とを備え、金属板からなる２個のＣ型部材２，３を、その長手方向に重ね合わせた中心部材と、中心部材の長手方向に密着し、中心部材を包み込むように設けられた金属板からなる外包部材４とを備え、Ｃ型部材２，３の開口部に対応する外包部材４の領域に、長手方向に沿ってリブ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って帯状の開口部を有する上壁部と、当該上壁部と平行に対向する底壁部と、当該底壁部に対して直角に設けられた一対の側壁部とを備え、金属板からなるＣ型部材を２以上、その長手方向に重ね合わせた中心部材と、
前記中心部材の長手方向に密着し、前記中心部材を包み込むように設けられた金属板からなる外包部材と、を備えた柱状部材。
【請求項２】
前記２以上のＣ型部材は、それらの上壁部が前記外包部材と密接している、請求項１記載の柱状部材。
【請求項３】
前記Ｃ型部材の開口部に対応する前記外包部材の領域に、長手方向に沿ってリブが設けられている、請求項２記載の柱状部材。
【請求項４】
前記リブは、前記外包部材の内側に凸状となるように設けられている、請求項３記載の柱状部材。
【請求項５】
前記中心部材は、２個のＣ型部材を有し、
各Ｃ型部材の開口部に対応する領域に前記リブが設けられている、請求項４記載の柱状部材。
【請求項６】
前記中心部材は、矩形状の底壁部と、当該底壁部の長手方向の両辺から前記底壁部に対して直角に設けられた一対の平行に対向する側壁部とを備えた部材であって、金属板からなる部材である２個のコ型部材をさらに備え、
前記２個のコ型部材は、前記外包部材の内側の対向する面にそれぞれ設けられ、前記２個のＣ型部材と、前記外包部材との間でそれぞれに密着している、請求項１から５のいずれか記載の柱状部材。
【請求項７】
前記中心部材は、２個のＣ型部材を有し、
前記２個のＣ型部材は、それらの上壁部が密接している、請求項１記載の柱状部材。
【請求項８】
前記Ｃ型部材の上壁部は、前記帯状の開口部を挟んで対向する２個の帯状の領域であって、金属板からなる領域を有する、請求項１から請求項７のいずれか記載の柱状部材。
【請求項９】
前記外包部材の断面は矩形である、請求項１から請求項８のいずれか記載の柱状部材。
【請求項１０】
断面が矩形であり、金属板からなる１以上の中空の角柱を有する中心部材と、
前記中心部材の長手方向に密着し、前記中心部材を包み込むように設けられた金属板からなる外包部材と、を備えた柱状部材。
【請求項１１】
前記外包部材の断面は矩形であり、
前記外包部材の表面には、長手方向に沿ってリブが設けられている、請求項１０記載の柱状部材。
【請求項１２】
前記中心部材を２以上備えており、
前記外包部材の長手方向には、内側に前記中心部材を有していない領域がある、請求項１から請求項１１のいずれか記載の柱状部材。
【請求項１３】
前記金属板の厚さは、０．８ｍｍから１．５ｍｍである、請求項１から請求項１２のいずれか記載の柱状部材。
【請求項１４】
断面が矩形であり、０．８ｍｍから１．５ｍｍの厚さの金属板からなる中空の柱状部材。
【請求項１５】
長手方向に沿って１以上のリブが設けられている、請求項１４記載の柱状部材。
【請求項１６】
２個のリブが、対向する面にそれぞれ設けられている、請求項１５記載の柱状部材。
【請求項１７】
前記リブは、内側に凸状となるように設けられている、請求項１５または請求項１６記載の柱状部材。
【請求項１８】
断面が矩形であり、金属板からなる中空の外側部材と、
前記外側部材の長手方向に延びる矩形であり、当該矩形の長手方向の両辺がそれぞれ前記外側部材の内側の対向する２面に接続されている内側部材と、を備えた柱状部材。
【請求項１９】
断面が矩形であり、金属板からなる中空の柱状の外側部材と、
前記外側部材の長手方向に延びる矩形であり、当該矩形の長手方向の両辺がそれぞれ前記外側部材の内側の対向する２面に接続されている部材であり、平行に対向する２個の内側部材と、を備えた柱状部材。
【請求項２０】
前記金属は鋼鉄である、請求項１から請求項１９のいずれか記載の柱状部材。
【請求項２１】
上辺部と、当該上辺部と平行に対向する下辺部と、前記上辺部の一端及び前記下辺部の一端とそれぞれ直角に接続された一対の平行に対向する側辺部とを備えた矩形の枠体と、
前記上辺部の略中央と、前記下辺部の略中央とを接続し、前記側辺部と平行する間柱と、
前記間柱と、前記側辺部との間にトラスを形成するように設けられた複数の斜材と、を備え、
前記枠体、前記間柱、前記斜材は、０．８ｍｍから１．５ｍｍの厚さの金属板からなる、耐力壁。
【請求項２２】
前記斜材と前記側辺部とが形成する鋭角は略４５度である、請求項２１記載の耐力壁。
【請求項２３】
第１から第４の斜材は、前記間柱の略同一点において前記間柱と接続されており、
第１の斜材と第２の斜材とは、一方の側辺部のそれぞれ異なる点に接続されており、第３の斜材と第４の斜材とは、前記第１の斜材と前記第２の斜材とそれぞれ前記間柱に対して対称となるように他方の側辺部に接続されており、
第１の斜材と第２の斜材とは、前記間柱と略同一の鋭角を形成するものであり、
前記第１から第４の斜材の組合せを複数有する請求項２１または請求項２２記載の耐力壁。
【請求項２４】
前記第１から第４の斜材の組合せを３個有する請求項２３記載の耐力壁。
【請求項２５】
前記上辺部、前記下辺部、前記１対の側辺部は、
矩形状の底壁部と、当該底壁部の長手方向の両辺から前記底壁部に対して直角に設けられた一対の平行に対向する側壁部とを備えたコ型部材からなり、
前記底壁部は、前記枠体の外周側となり、前記側壁部は前記底壁部から前記枠体の内側に向かって延びており、
前記コ型部材において前記底壁部と前記一対の側壁部とによって形成される凹みに前記斜材が挿入されている、請求項２１から請求項２４のいずれか記載の耐力壁。
【請求項２６】
前記間柱は、
矩形状の底壁部と、当該底壁部の長手方向の両辺から前記底壁部に対して直角に設けられた一対の平行に対向する側壁部とを備えた２個のコ型部材が、その長手方向で重ね合わされ、前記底壁部で密接しているものであり、
前記コ型部材において前記底壁部と前記一対の側壁部とによって形成される凹みに前記斜材が挿入されている、請求項２１から請求項２５のいずれか記載の耐力壁。
【請求項２７】
前記斜材は、断面が矩形の中空の角材である、請求項２１から請求項２６のいずれか記載の耐力壁。
【請求項２８】
前記金属は鋼鉄である、請求項２１から請求項２７のいずれか記載の耐力壁。
【請求項２９】
請求項１から請求項２０のいずれか記載の柱状部材を用いて、軸組工法によって建設された建造物。
【請求項３０】
請求項２１から請求項２８のいずれか記載の耐力壁を用いて建設された建造物。
【請求項３１】
請求項１から請求項２０のいずれか記載の柱状部材を用いて、軸組工法によって建造物を建設する建設方法。
【請求項３２】
請求項２１から請求項２８のいずれか記載の耐力壁を用いて建造物を建設する建設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家等の建設に用いる柱状部材や耐力壁等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、在来工法や鉄骨造等により、建造物の建設が行われている。建物の骨組みに用いられる鉄骨には、厚さ６ｍｍ以上の鋼材を用いた重量鉄骨や、厚さ１．６ｍｍから６．０ｍｍ程度の薄い鋼板を用いた軽量鉄骨などがある（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】"不動産用語集「軽量鉄骨」"、［ｏｎｌｉｎｅ］、Ｙａｈｏｏ！不動産、［平成１７年６月６日検索］、インターネット（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｄｉｃｔ．ｒｅａｌｅｓｔａｔｅ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｅｒｍ＿ｓｅａｒｃｈ？ｐ＝％Ｂ７％ＤＡ％ＣＥ％ＣＣ％Ｃ５％Ｂ４％Ｂ９％ＦＣ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、軽量でありながら、ねじれ、たわみなどの強度に優れた部材の開発が望まれている。軽量な部材を用いることにより、建設現場における作業性を向上させることができ、また、使用する鋼鉄の量が少なくなることにより、部材のコストを削減することができるからである。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、軽量であり、かつ、強度に優れた部材等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明による柱状部材は、長手方向に沿って帯状の開口部を有する上壁部と、当該上壁部と平行に対向する底壁部と、当該底壁部に対して直角に設けられた一対の側壁部とを備え、金属板からなるＣ型部材を２以上、その長手方向に重ね合わせた中心部材と、前記中心部材の長手方向に密着し、前記中心部材を包み込むように設けられた金属板からなる外包部材と、を備えたものである。
このような構成により、ねじれやたわみなどの強度に優れた柱状部材を提供することが可能となりうる。
【０００５】
また、本発明による柱状部材では、前記Ｃ型部材の開口部に対応する前記外包部材の領域に、長手方向に沿ってリブが設けられていてもよい。
このような構成により、そのリブによって、柱状部材の強度を高めることができうる。また、そのリブがＣ型部材の開口部に対応する外包部材の領域にはＣ型部材が存在しないため、リブを容易に設けることができうる。
【０００６】
また、本発明による柱状部材では、前記中心部材は、矩形状の底壁部と、当該底壁部の長手方向の両辺から前記底壁部に対して直角に設けられた一対の平行に対向する側壁部とを備えた部材であって、金属板からなる部材である２個のコ型部材をさらに備え、前記２個のコ型部材は、前記外包部材の内側の対向する面にそれぞれ設けられ、前記２個のＣ型部材と、前記外包部材との間でそれぞれに密着していてもよい。
このような構成により、コ型部材をさらに設けたことによって、柱状部材の強度を向上させることができうる。
【０００７】
また、本発明による柱状部材では、前記外包部材の断面は矩形であってもよい。
このような構成により、外包部材を容易に成形することができ、柱状部材を作成する作業性を向上させることができうる。
【０００８】
本発明による柱状部材は、断面が矩形であり、金属板からなる１以上の中空の角柱を有する中心部材と、前記中心部材の長手方向に密着し、前記中心部材を包み込むように設けられた金属板からなる外包部材と、を備えたものである。
このような構成により、ねじれやたわみなどの強度に優れた柱状部材を提供することが可能となりうる。
【０００９】
また、本発明による柱状部材では、前記外包部材の断面は矩形であり、前記外包部材の表面には、長手方向に沿ってリブが設けられていてもよい。
このような構成により、そのリブによって、柱状部材の強度を高めることができうる。
【００１０】
また、本発明による柱状部材では、前記中心部材を２以上備えており、前記外包部材の長手方向には、内側に前記中心部材を有していない領域があってもよい。
このような構成により、中心部材を有していない領域を用いることによって、柱状部材にボルトなどを通したりすることができうる。
【００１１】
本発明による柱状部材は、長手方向に沿って帯状の開口部を有する上壁部と、当該上壁部と平行に対向する底壁部と、当該底壁部に対して直角に設けられた一対の側壁部とを備えた部材であって、金属板からなる部材である２個のＣ型部材と、前記２個のＣ型部材を包み込むように設けられた部材であって、断面が矩形で中空の金属板からなる部材である外包部材と、を備え、前記２個のＣ型部材の帯状の開口部が、前記外包部材の内側の対向する２面にそれぞれ面しており、前記２個のＣ型部材の側壁部が、前記外包部材の内側の前記２面と直角な２面に密着しており、前記２個のＣ型部材の底壁部が、平行に対向している、ものである。
このような構成により、ねじれやたわみなどの強度に優れた柱状部材を提供することが可能となりうる。また、平行に対向する２個の底壁部によって、外包部材の２面が結ばれることになるため、ねじれ、曲げ、せん断に対する強度がより高められている。
【００１２】
また、本発明による柱状部材では、同一平面上で平行に対向する帯状の２個の底面部と、当該２個の底面部の外側の長手方向の辺から前記底面部に対して直角にそれぞれ設けられた一対の帯状の外側面部と、前記２個の底面部の内側の長手方向の辺から前記底面部に対して直角に、前記外側面部と同じ方向に設けられた一対の帯状の内側面部と、前記一対の内側面部の前記底面部と反対側の辺を結ぶように前記底面部に対して平行に設けられた帯状の上面部とを備えた部材であって、金属板からなる部材である２個のＷ型部材をさらに備え、前記Ｗ型部材の前記一対の内側面部は、前記２個のＣ型部材の底壁部にそれぞれ密着し、前記Ｗ型部材の前記２個の底面部は、前記２個のＣ型部材の側壁部と、前記外包部材との間でそれぞれに密着し、前記Ｗ型部材の前記一対の外側面部は、前記２個のＣ型部材の上面部と、前記外包部材との間でそれぞれに密着してもよい。
このような構成により、Ｗ型部材によってＣ型部材の底壁部の間隔を一定に保持することができ、底壁部に直交する方向に柱状部材に対して圧力がかかったとしても、その方向に対する強度が高められている。
【００１３】
また、本発明による柱状部材では、矩形状の底壁部と、当該底壁部の長手方向の両辺から前記底壁部に対して直角に設けられた一対の平行に対向する側壁部とを備えた部材であって、金属板からなる部材である２個のコ型部材をさらに備え、前記コ型部材の一対の側壁部は、前記２個のＣ型部材の上壁部と、前記外包部材との間でそれぞれに密着し、前記コ型部材の底壁部は、前記２個のＣ型部材の側壁部と、前記外包部材との間でそれぞれに密着してもよい。
このような構成により、コ型部材によってＣ型部材の底壁部の間隔を一定に保持することができ、Ｃ型部材の底壁部に直交する方向に柱状部材に対して圧力がかかったとしても、その方向に対する強度が高められている。
【００１４】
本発明による柱状部材は、断面が矩形であり、金属板からなる２個の中空の角柱と、前記２個の角柱を包み込むように設けられた部材であって、断面が矩形で中空の金属板からなる部材である外包部材と、を備え、前記外包部材の対向する一対の側面である第１の側面は、前記２個の角柱のそれぞれの対向する一対の側面とそれぞれ密着しており、前記２個の角柱は、平行に対向している、ものである。
このような構成により、ねじれやたわみなどの強度に優れた柱状部材を提供することが可能となりうる。
【００１５】
また、本発明による柱状部材では、矩形状の底壁部と、当該底壁部の長手方向の両辺から前記底壁部に対して直角に設けられた一対の平行に対向する側壁部とを備えた部材であって、金属板からなる部材である２個のコ型部材をさらに備え、前記コ型部材の底壁部は、前記第１の側面と、前記２個の角柱との間でそれぞれに密着しており、前記コ型部材の側面部は、前記第１の側面に直角な前記外包部材の一対の側面である第２の側面に密着していてもよい。
このような構成により、コ型部材によって強度を高めることができ、コ型部材の側壁部に直交する方向（２個の角柱を近づける方向）に柱状部材に対して圧力がかかったとしても、その方向に対する強度が高められている。
【００１６】
また、本発明による柱状部材では、同一平面上で平行に対向する帯状の２個の底面部と、当該２個の底面部の外側の長手方向の辺から前記底面部に対して直角にそれぞれ設けられた一対の帯状の外側面部と、前記２個の底面部の内側の長手方向の辺から前記底面部に対して直角に、前記外側面部と同じ方向に設けられた一対の帯状の内側面部と、前記一対の内側面部の前記底面部と反対側の辺を結ぶように前記底面部に対して平行に設けられた帯状の上面部とを備えた部材であって、金属板からなる部材である２個のＷ型部材をさらに備え、前記Ｗ型部材の前記２個の底面部は、前記２個の角柱の側面と、前記外包部材の第１の側面との間でそれぞれに密着し、前記Ｗ型部材の前記一対の内側面部は、前記２個の角柱の側面であって、前記柱状部材の中心側で対向する側面にそれぞれ密着し、前記Ｗ型部材の前記一対の外側面部は、前記第１の側面に直角な前記外包部材の一対の側面である第２の側面に密着していてもよい。
このような構成により、Ｗ型部材によって角柱の間隔を一定に保持することができ、２個の角柱を近づける方向に柱状部材に対して圧力がかかったとしても、その方向に対する強度が高められている。
【００１７】
また、本発明による柱状部材では、前記外包部材の第１の側面の前記２個の角柱と密着していない領域に、長手方向に沿って前記外包部材の内側に凸状となるようにリブが設けられていてもよい。
このような構成により、第１の側面に設けられたリブによって、角柱の間隔を一定に保持することができうる。
【００１８】
また、本発明による柱状部材では、前記角柱は、矩形状の底壁部と、当該底壁部の長手方向の両辺から前記底壁部に対して直角に設けられた一対の平行に対向する側壁部とを備えた部材であって、金属板からなる部材である２個のコ型部材を、それぞれの前記底壁部が平行に対向し、それぞれの前記側壁部が密着するように組み合わせたものであってもよい。
このような構成により、柱状部材の強度を高めることができうる。
【００１９】
また、本発明による柱状部材では、前記第１の側面に直角な前記外包部材の一対の側面である第２の側面に、長手方向に沿ってリブが設けられていてもよい。
このような構成により、そのリブによって、柱状部材の強度を高めることができうる。
【００２０】
また、本発明による柱状部材では、前記リブは、前記外包部材の内側に凸状となるように設けられており、当該リブの内側に凸起している領域が前記角柱と密着していてもよい。
このような構成により、２個の角柱を近づける方向に対する強度を高めることができる。
【００２１】
また、本発明による柱状部材では、前記金属板の厚さは、０．８ｍｍから１．５ｍｍであってもよい。
このような構成により、軽量な柱状部材を構成することができうる。その結果、その柱状部材を用いて建造物の建設を行う場合における作業性を向上させることができうる。また、柱状部材を製造するコストを削減することができうる。
【００２２】
本発明による柱状部材は、断面が矩形であり、０．８ｍｍから１．５ｍｍの厚さの金属板からなる中空のものである。
このような構成により、軽量な柱状部材を提供することが可能となりうる。
【００２３】
また、本発明による柱状部材では、長手方向に沿って１以上のリブが設けられていてもよい。
このような構成により、そのリブによって、柱状部材の強度を高めることができうる。
【００２４】
本発明による柱状部材は、断面が矩形であり、金属板からなる中空の外側部材と、前記外側部材の長手方向に延びる矩形であり、当該矩形の長手方向の両辺がそれぞれ前記外側部材の内側の対向する２面に接続されている内側部材と、を備えたものである。
このような構成により、内側部材が存在することにより、柱状部材の強度を向上させることができ、ねじれやたわみに強い柱状部材を提供することが可能となりうる。
【００２５】
本発明による柱状部材は、断面が矩形であり、金属板からなる中空の柱状の外側部材と、前記外側部材の長手方向に延びる矩形であり、当該矩形の長手方向の両辺がそれぞれ前記外側部材の内側の対向する２面に接続されている部材であり、平行に対向する２個の内側部材と、を備えたものである。
このような構成により、内側部材が存在することにより、柱状部材の強度を向上させることができ、ねじれやたわみに強い柱状部材を提供することが可能となりうる。また、平行に対向する２個の内側部材によって、外側部材の２面が結ばれることになるため、ねじれに対する強度がより高められている。
【００２６】
また、本発明による柱状部材では、前記金属は鋼鉄であってもよい。
このような構成により、強度に優れた柱状部材を提供することが可能となりうる。また、柱状部材の材料の入手が容易であり、コストがあまり高くないというメリットもありうる。
【００２７】
本発明による耐力壁は、上辺部と、当該上辺部と平行に対向する下辺部と、前記上辺部の一端及び前記下辺部の一端とそれぞれ直角に接続された一対の平行に対向する側辺部とを備えた矩形の枠体と、前記上辺部の略中央と、前記下辺部の略中央とを接続し、前記側辺部と平行する間柱と、前記間柱と、前記側辺部との間にトラスを形成するように設けられた複数の斜材と、を備え、前記枠体、前記間柱、前記斜材は、０．８ｍｍから１．５ｍｍの厚さの金属板からなるものである。
このような構成により、軽量でありながら、強度に優れる耐力壁を提供することが可能となる。
【００２８】
また、本発明による耐力壁では、前記斜材と前記側辺部とが形成する鋭角は略４５度であってもよい。
このような構成により、耐力壁の強度を向上させることができうる。
【００２９】
また、本発明による耐力壁では、前記金属は鋼鉄であってもよい。
このような構成により、強度に優れた耐力壁を提供することが可能となりうる。また、耐力壁の材料の入手が容易であり、コストがあまり高くないというメリットもありうる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明による柱状部材等によれば、軽量な柱状部材等を提供することが可能となりうる。また、強度に優れた柱状部材等を提供することが可能となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明による柱状部材等について、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素は同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。
【００３２】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１による柱状部材について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施の形態による柱状部材１を示す図である。図１において、本実施の形態による柱状部材１は、長手方向に重ね合わせた２個の金属板からなるＣ型部材２，３によって中心部材が構成されている。その中心部材の長手方向に密着し、中心部材を包み込むように金属板からなる外包部材４が設けられている。Ｃ型部材２，３及び外包部材４の金属板の厚さは、１．０ｍｍである。中心部材と外包部材４の長手方向の長さは同じである。また、中心部材において、２個のＣ型部材２，３の長さも同じである。
【００３３】
図２は、Ｃ型部材２を示す図である。図２において、Ｃ型部材２は、長手方向に沿って帯状の開口部２ａを有する上壁部２ｂと、上壁部２ｂと平行に対向する底壁部２ｃと、底壁部２ｃに対して直角に設けられた一対の側壁部２ｄとを備える。Ｃ型部材３も、図２で示されるＣ型部材２と同様である。
【００３４】
図１において、Ｃ型部材２と、Ｃ型部材３とは、底壁部がそれぞれ密着するように設けられている。Ｃ型部材２，３は、それらの上壁部が外包部材４と密接している。Ｃ型部材２，３の側壁部は、外包部材４と密着している。また、Ｃ型部材２，３の上壁部の開口部を挟んで対向する２個の帯状の金属板からなる領域も、外包部材４に密着している。Ｃ型部材２，３の開口部に対応する外包部材４の領域に、長手方向に沿ってリブ４ａ〜４ｄが設けられている。このリブ４ａ〜４ｄは、外包部材４の内側に凸状となるように設けられている。
【００３５】
図３は、柱状部材１の断面を示す図である。図３において、外包部材４の断面は矩形である。ここで、「外包部材４の断面が矩形である」とは、リブ４ａ〜４ｄが存在せず、外包部材４の表面がなめらかであると仮定した場合に、外包部材４の断面が矩形であればよい。なお、例えば、金属板を折り曲げることによって外包部材４を成形する場合には、その折り曲げに伴って角が少しだけ丸くなることがあるが、その場合であっても、外包部材４の断面は矩形であるとする。また、図３で示される柱状部材１の寸法は一例であって、これに限定されないことは言うまでもない。また、柱状部材１の長手方向の長さは問わない。例えば、建設する建造物にあわせて柱状部材１の長手方向の長さを、２ｍや３ｍといったように決定すればよい。
【００３６】
次に、柱状部材１を構成する方法について説明する。まず、２個のＣ型部材２，３を、それぞれの底壁部を重ね合わせることによって中心部材を構成する。そのときに、２個のＣ型部材２，３がずれないように、ネジ（例えば、ドリリングタッピンネジ等）や溶接等によって両者を接合してもよい。
【００３７】
その中心部材を外包部材４で包み込む。具体的には、外包部材４の金属板には、あらかじめ中心部材を包み込むことができる領域が設けられているものとする。すなわち、中心部材を入れることができるように外包部材４の金属板は折り曲げられている。その金属板の中心に中心部材を挿入し、金属板の端部をかしめることによって接合する（図３の４ｅの部分）。金属板の端部をかしめることによって、外包部材４と中心部材とが密接する。外包部材４のリブ４ａ〜４ｄは、外包部材４となる金属板にあらかじめ設けられていてもよく、外包部材４が中心部材と密着させられるときに作成されてもよく、あるいは、外包部材４が中心部材と密着された後に作成されてもよい。また、柱状部材１を構成する金属板は、鋼鉄の板である。なお、最終的に、図１，図３で示される柱状部材１を構成できるのであれば、柱状部材１の構成方法は上記説明に限定されない。
【００３８】
なお、中心部材と外包部材４とは、密着しているため、互いに動かないようになっているが、それらを固定するために、両者をネジ（例えば、ドリリングタッピンネジ等）や溶接等によって固着させてもよい。
【００３９】
図４から図１５は、柱状部材のバリエーションについて説明するための図である。図４から図１５では、柱状部材の断面を示している。
図４において、柱状部材１ａの外包部材４ｆによって、４個のＣ型部材２ｅ〜２ｈが包み込まれている。図４で示されるように、外包部材４ｆによって包み込まれる中心部材を構成するＣ型部材の個数は、２以上であればよく、その個数は問わない。また、図４の柱状部材１ａは、２個のリブ６ａ，６ｂを有している。このように、リブの個数も問わない。また、図４の柱状部材１ａでは、かしめ５が外包部材４ｆの外側に設けられているが、かしめは、外包部材４ｆの内側に設けられていてもよく、あるいは、外包部材４ｆの外側に設けられていてもよい。また、４個のＣ型部材２ｅ〜２ｈがずれないように、それらをネジや溶接等によって接合してもよい。
【００４０】
図５において、柱状部材１ｂの外包部材４ｇには、４個のＣ型部材２ｉ，２ｊ，２ｋ，２ｍが包み込まれている。図５で示されるように、外包部材４ｇによって包み込まれる中心部材を構成するＣ型部材は、どのように組み合わされていてもよい。なお、図４，図５で示されるように、Ｃ型部材の開口部に対応する外包部材の領域に、長手方向に沿ってリブが設けられることが好適である。Ｃ型部材の開口部に対応する外包部材の領域は、Ｃ型部材が存在せず、外包部材のみの一重となるため、容易にリブを設けることができるからである。また、４個のＣ型部材２ｉ，２ｊ，２ｋ，２ｍがずれないように、それらをネジや溶接等によって接合してもよい。
【００４１】
図６において、柱状部材１ｃの外包部材４ｈは、互いに上壁部が密接している２個のＣ型部材２ｎ，２ｐを有する中心部材を包み込んでいる。この柱状部材１ｃのように、外包部材４ｈにリブが設けられていなくてもよい。また、２個のＣ型部材２ｎ，２ｐがずれないように、それらをネジや溶接等によって接合してもよい。
【００４２】
図７において、柱状部材１ｄの外包部材４ｉは、図３の外包部材４と同様のものである。一方、外包部材４ｉによって包み込まれる中心部材を構成するＣ型部材２ｑ，２ｒの各上壁部は、開口部があるだけである。すなわち、Ｃ型部材２ｑ，２ｒの各上壁部には、帯状の開口部を挟んで対向する２個の帯状の領域であって、金属板からなる領域がなくてもよい。また、２個のＣ型部材２ｑ，２ｒがずれないように、それらをネジや溶接等によって接合してもよい。
【００４３】
図８において、柱状部材１ｅの外包部材４ｊによって包み込まれる２個のＣ型部材２，３は、図３と同様のものである。一方、外包部材４ｊのリブ６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆは、外包部材４ｊの外側に凸状となるように設けられている。このように、外包部材に設けられるリブは、図３で示されるように、外包部材の内側に凸状となるように設けられてもよく、あるいは、図８で示されるように、外包部材の外側に凸状となるように設けられてもよい。
【００４４】
図９において、柱状部材１ｆは、角柱７ａ，７ｂを有する中心部材と、その中心部材の長手方向に密着し、その中心部材を包み込むように設けられた金属板からなる外包部材４ｋとを備える。角柱７ａ，７ｂは、金属板からなり、中空であって、断面が矩形である。図９で示されるように、角柱７ａと、角柱７ｂとは、密着していることが好ましい。また、２個の角柱７ａ，７ｂがずれないように、それらをネジや溶接等によって接合してもよい。
【００４５】
なお、外包部材４ｋの表面には、図３などと同様に、長手方向に沿って１以上のリブが設けられていてもよい。そのリブは、外包部材４ｋにのみ設けられていてもよく、あるいは、角柱７ａ，７ｂと外包部材４ｋとに、同一形状のリブが重なるように設けられてもよい。後者の場合において、そのリブは、角柱７ａ，７ｂと外包部材４ｋとのそれぞれにあらかじめ設けられたものが、外包部材４ｋが中心部材を包み込むときに重ねられてもよく、または、外包部材４ｋが中心部材を包み込むときに、もしくは、包み込んだ後に設けられてもよい。また、外包部材４ｋが包み込む中心部材は、１以上の角柱を有するものであればよく、中心部材の有する角柱の本数は問わない。例えば、図１０で示される柱状部材１ｇのように、外包部材４ｍによって包み込まれる中心部材は、４個の角柱７ｃ〜７ｆを有してもよい。外包部材４ｋの断面は図９や図１０で示されるように矩形であってもよく、あるいは、そうでなくてもよい。ここで、「角柱７ａ，７ｂの断面が矩形である」、「外包部材４ｋの断面が矩形である」とは、リブが存在せず、角柱７ａ，７ｂや外包部材４ｋの表面がなめらかであると仮定した場合に、角柱７ａ，７ｂや外包部材４ｋの断面が矩形であればよい。
【００４６】
図１１において、柱状部材１ｈの外包部材４ｎは、１個の角柱７ｇを有する中心部材と全面では密着していない。図１１において、外包部材４ｎは、角柱７ｇの３面と密着しているが、角柱７ｇの一面とは密着していない。ここで、図１１で示される柱状部材１ｈを構成する方法について簡単に説明する。まず、金属板を図１１で示される断面の形状となるように、あらかじめ折り曲げておく。その後、角柱７ｇを外包部材４ｎの図１１で示される領域に挿入し、外包部材４ｎの端部をかしめることによって外包部材４ｎと角柱７ｇとが３面において密着するようにする。なお、外包部材４ｎと角柱７ｇとを、ネジや溶接等によって接合してもよい。
【００４７】
図１２において、柱状部材１ｉの外包部材４ｐは、図３の外包部材４と同様のものである。一方、中心部材は、Ｈ型部材８である。Ｈ型部材８は、断面がＨ型の金属板から構成されている。Ｈ型部材８は、対向する面がそれぞれ、外包部材４ｐに密着しており、外包部材４ｐによって包み込まれている。
【００４８】
図１３において、柱状部材１ｊの外包部材４ｑは、図３の外包部材４と同様のものである。一方、中心部材は、Ｃ型部材２ｓである。なお、外包部材４ｑは、その中心部材と全面では密着していない。外包部材４ｑは、Ｃ型部材２ｓの上壁部と、側壁部とは密着しているが、底壁部とは密着していない。
【００４９】
図１４において、柱状部材１ｋは、断面が矩形であり、金属板からなる中空の外側部材９と、外側部材９の長手方向に延びる矩形であり、その矩形の長手方向の両辺がそれぞれ外側部材９の内側の対向する２面に接続されている内側部材１０とを備える。内側部材１０は、例えば、ネジ（例えば、ドリリングタッピンネジ等）や溶接等によって、外側部材９と接続されている。この柱状部材１ｋでは、内側部材１０が外側部材９の一の面から、その面に対向する面との間に設けられている。したがって、柱状部材１ｋは、ねじれ、たわみの強度が高められている。なお、この外側部材と内側部材とを備える柱状部材は、これに限定されない。例えば、図１１〜図１３で示される柱状部材においても、角柱７ｇの一面、Ｈ型部材８の対向する面をつなぐ面、Ｃ型部材２ｓの底壁部がそれぞれ内側部材となっており、外側部材の２面の間に設けられている。なお、図１１では、外側部材は、外包部材４ｎと、角柱７ｇの外包部材４ｎに密着している面とによって構成されている。図１２，図１３においても同様である。また、図１で示される柱状部材１においても、Ｃ型部材２，３の底壁部が内側部材となり、外包部材４と、Ｃ型部材２，３の上壁部及び側壁部が外側部材となりうる。図５，図７〜図１０で示される柱状部材においても同様である。なお、断面が矩形であり、金属板からなる中空の外側部材と、外側部材の長手方向に延びる矩形であり、その矩形の長手方向の両辺がそれぞれ外側部材の内側の対向する２面に接続されている内側部材とを備えるものであれば、柱状部材の構成はここでの説明に限定されないことは言うまでもない。
【００５０】
図１５において、柱状部材１ｍの中心部材が、２個のコ型部材４１，４２をさらに備える以外は、図３の柱状部材１と同様のものである。ここで、２個のコ型部材４１，４２は、図３０で示されるコ型部材３２ａと同様のものであり、矩形状の底壁部と、その底壁部の長手方向の両辺から底壁部に対して直角に設けられた一対の平行に対向する側壁部とを備えた部材である。また、コ型部材４１，４２は、金属板からなる部材である。この２個のコ型部材４１，４２は、外包部材４ｒの内側の対向する面（図１５では、図面の上側の面と、下側の面）にそれぞれ設けられ、２個のＣ型部材２，３と、外包部材４ｒとの間でそれぞれに密着している。すなわち、コ型部材４１，４２の底壁部は、Ｃ型部材２，３の上壁部及び側壁部と、外包部材４ｒとの間でそれぞれに密着している。なお、「Ｃ型部材２，３の上壁部が、外包部材４ｒと密着している」とは、図１５で示されるように、コ型部材４１，４２を介して密着している場合を含むものとする。また、図１５において、かしめの形状が図３などと異なるが、かしめの形状は図３などと同じであってもよい。また、図１５では、Ｃ型部材２，３の開口部に設けられたリブの深さが図３などと異なるが、図３などと同じ深さであってもよい。また、Ｃ型部材２，３とコ型部材４１，４２、あるいは、コ型部材４１，４２と外包部材４ｒとをネジ（例えば、ドリリングタッピンネジ等）や溶接等によって接合してもよい。また、図１５では、図３の柱状部材１の中心部材が２個のコ型部材４１，４２をさらに備えた構成としたが、他の柱状部材の中心部材が２個のコ型部材をさらに備えた構成としてもよい。
【００５１】
なお、上記の説明では、外包部材が１個の中心部材を有しており、外包部材の長手方向の長さと、中心部材の長手方向の長さがほぼ同じである場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、柱状部材は、２以上の中心部材を備えていてもよい。柱状部材が２以上の中心部材を備える場合に、外包部材の長手方向には、内側に中心部材を有していない領域があってもよい。図１６は、柱状部材１が２個の中心部材１１，１２を有している場合の柱状部材１の長手方向の断面を示す図である。柱状部材１のほぼ中央には、内側に中心部材の全くない領域が存在する。したがって、例えば、柱状部材１の長手方向に垂直な方向に、ボルト等を通さなければならない場合には、内側に中心部材のない領域に、そのボルト等を通すようにしてもよい。なお、図１６では、柱状部材１が２個の中心部材１１，１２を備える場合について説明したが、柱状部材１は、３以上の中心部材を備えることによって、内側に中心部材のない領域が２以上存在してもよい。
【００５２】
このように、本実施の形態による柱状部材は、１．０ｍｍの厚さの金属板によって構成されるため、軽量な柱状部材を提供することができる。また、中心部材や内側部材を設けることによって、柱状部材のねじれやたわみに関する強度を高めることができる。
【００５３】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２による柱状部材について、図面を参照しながら説明する。
図１７は、本実施の形態による柱状部材２０を示す図である。図１７において、本実施の形態による柱状部材２０は、断面が正方形であり、金属板からなる中空のものである。その金属板の厚さは、１．０ｍｍである。柱状部材２０には、長手方向に沿って２個のリブ２１ａ、２１ｂが対向する面にそれぞれ設けられている。なお、図１７では、リブ２１ａ、２１ｂは、柱状部材２０の内側に凸状となるように設けられているが、柱状部材２０の外側に凸状となるようにリブが設けられてもよい。また、柱状部材２０の長手方向に沿ってリブが設けられている場合に、そのリブの個数は問わない。例えば、１個以上のリブが設けられることによって、柱状部材２０の強度を高めることができる。なお、リブの個数は、８個程度までが好ましい。また、２個や、４個、８個といったように、偶数個のリブが設けられることが好ましい。偶数個のリブが設けられる場合には、柱状部材２０において、対称に配分されることが好ましい。また、図１７では、表面にリブ２１ａ，２１ｂの設けられた柱状部材２０について示したが、柱状部材２０の表面には、リブが設けられていなくてもよい。
【００５４】
図１８は、柱状部材２０の断面を示す図である。図１８において、柱状部材２０の断面は、前述のように正方形である。なお、図１８で示される柱状部材２０の寸法は一例であって、これに限定されないことは言うまでもない。また、柱状部材２０の長手方向の長さは問わない。例えば、建設する建造物にあわせて柱状部材２０の長さを、２ｍや３ｍといったように決定すればよい。
【００５５】
次に、柱状部材２０を構成する方法について簡単に説明する。所定の寸法の金属板を断面が図１８で示されるように折り曲げ、その金属板の端部をかしめることによって接合する（図１８の２２の部分）。リブ２１ａ，２１ｂは、金属板を折り曲げるときよりも前に金属板に設けられてもよく、金属板を折り曲げるときに同時に設けられてもよく、あるいは、金属板が折り曲げられてから別途、設けられてもよい。柱状部材２０を構成する金属板は、鋼鉄の板である。
【００５６】
なお、図１７，図１８では、断面が正方形である柱状部材２０について説明したが、柱状部材２０の断面は、正方形でなくても矩形であればよい。なお、「柱状部材２０の断面が矩形である」とは、リブが存在せず、柱状部材２０の表面がなめらかであると仮定した場合に、柱状部材２０の断面が矩形であればよい。
【００５７】
このように、柱状部材２０は、１．０ｍｍの厚さの金属板によって構成されるため、軽量な柱状部材２０を提供することができる。また、従来の軽量鉄骨では、金属板が厚かったため、容易にリブを設けることができなかったが、このたびは比較的薄い金属板を用いることにより、リブを容易に設けることができうる。また、表面に１以上のリブを設けることによって、その強度を高めることができる。
【００５８】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３による柱状部材について、図面を参照しながら説明する。
図１９は、本実施の形態による柱状部材の断面を示す図である。図１９において、本実施の形態による柱状部材１０１は、２個のＣ型部材１０２，１０３と、２個のＷ型部材１０４，１０５と、それらを包み込むように設けられた外包部材１０６とを備える。なお、Ｃ型部材１０２，１０３は、それぞれ、長手方向に沿って帯状の開口部を有する上壁部と、その上壁部と平行に対向する底壁部と、その底壁部に対して直角に設けられた一対の側壁部とを備えた部材であり、実施の形態１で説明したものと同様のものである。また、外包部材１０６は、断面が矩形の部材であり、中空の部材である。Ｃ型部材１０２，１０３、Ｗ型部材１０４，１０５、外包部材１０６は、それぞれ金属板からなる部材である。その金属板の厚さは、１．０ｍｍである。Ｃ型部材１０２，１０３、Ｗ型部材１０４，１０５、外包部材１０６の長手方向の長さはそれぞれ同じである。
【００５９】
図２０は、Ｗ型部材１０４を示す図である。図２０において、Ｗ型部材１０４は、同一平面上で平行に対向する帯状の２個の底面部１０４ａ，１０４ｂと、２個の底面部１０４ａ，１０４ｂの外側の長手方向の辺１０４ｃ，１０４ｄから底面部１０４ａ，１０４ｂに対して直角にそれぞれ設けられた一対の帯状の外側面部１０４ｅ，１０４ｆと、２個の底面部１０４ａ，１０４ｂの内側の長手方向の辺１０４ｇ，１０４ｈから底面部１０４ａ，１０４ｂに対して直角に、外側面部１０４ｅ，１０４ｆと同じ方向に設けられた一対の帯状の内側面部１０４ｉ，１０４ｊと、一対の内側面部１０４ｉ，１０４ｊの底面部１０４ａ，１０４ｂと反対側の辺を結ぶように底面部１０４ａ，１０４ｂに対して平行に設けられた帯状の上面部１０４ｋとを備えた部材である。Ｗ型部材１０５も、図２０で示されるＷ型部材１０４と同様である。
【００６０】
図１９において、２個のＣ型部材１０２，１０３の帯状の開口部が、外包部材１０６の内側の対向する２面にそれぞれ面している。また、２個のＣ型部材１０２，１０３の側壁部が、外包部材１０６の内側の２面に密着している。ここで、Ｃ型部材１０２，１０３の開口部が面している外包部材１０６の２面は、側壁部が密着している外包部材１０６の２面と直角な２面である。また、「Ｃ型部材１０２，１０３の開口部の側壁部が、外包部材１０６の内側の２面に密着している」とは、図１９で示されるように、Ｗ型部材１０４，１０５を介して密着している場合を含むものとする。また、２個のＣ型部材１０２，１０３の底壁部は、間に空間を有して平行に対向している。また、Ｗ型部材１０４，１０５の一対の内側面部は、２個のＣ型部材１０２，１０３の底壁部にそれぞれ密着している。また、Ｗ型部材１０４，１０５の２個の底面部は、２個のＣ型部材１０２，１０３の側壁部と、外包部材１０６との間でそれぞれに密着している。また、Ｗ型部材１０４，１０５の一対の外側面部は、２個のＣ型部材１０２，１０３の上壁部と、外包部材１０６との間でそれぞれに密着している。また、Ｃ型部材１０２，１０３の開口部に対応する外包部材１０６の領域に、長手方向に沿ってリブ１０６ａ〜１０６ｄが設けられている。このリブ１０６ａ〜１０６ｄは、外包部材１０６の内側に凸状となるように設けられている。
【００６１】
なお、図１９で示される柱状部材１０１の寸法は一例であって、これに限定されないことは言うまでもない。また、柱状部材１０１の長手方向の長さは問わない。例えば、建設する建造物にあわせて柱状部材１０１の長手方向の長さを、２ｍや３ｍといったように決定すればよい。
【００６２】
次に、柱状部材１０１を構成する方法について説明する。まず、２個のＣ型部材１０２，１０３と、２個のＷ型部材１０４，１０５とを、図１９で示されるように組み合わせる。すなわち、Ｃ型部材１０２，１０３の上壁部と側壁部と底壁部の一部とがＷ型部材１０４，１０５の内側面部と底面部と外側面部とで形成される凹部に挿入されることによって、それらを組み合わせる。そのときに、２個のＣ型部材１０２，１０３と、２個のＷ型部材１０４，１０５とがずれないように、ネジ（例えば、ドリリングタッピンネジ等）や溶接等によって接合してもよい。
【００６３】
その２個のＣ型部材１０２，１０３と、２個のＷ型部材１０４，１０５とが組み合わされた中心部材を外包部材１０６で包み込む。具体的には、外包部材１０６の金属板には、あらかじめ中心部材を包み込むことができる領域が設けられているものとする。すなわち、中心部材を入れることができるように外包部材１０６の金属板は折り曲げられている。その金属板の中心に、２個のＣ型部材１０２，１０３と、２個のＷ型部材１０４，１０５とが組み合わされた中心部材を挿入し、金属板の端部をかしめることによって接合する（図１９の１０６ｅの部分）。金属板の端部をかしめることによって、外包部材１０６と中心部材とが密接する。外包部材１０６のリブ１０６ａ〜１０６ｄは、外包部材１０６となる金属板にあらかじめ設けられていてもよく、外包部材１０６が中心部材と密着させられるときに作成されてもよく、あるいは、外包部材１０６が中心部材と密着された後に作成されてもよい。また、柱状部材１０１を構成する金属板は、鋼鉄の板である。なお、最終的に、図１９で示される柱状部材１０１を構成できるのであれば、柱状部材１０１の構成方法は上記説明に限定されない。
【００６４】
なお、２個のＣ型部材１０２，１０３、及び２個のＷ型部材１０４，１０５が組み合わされた中心部材と外包部材１０６とは、密着しているため、互いに動かないようになっているが、それらを固定するために、両者をネジ（例えば、ドリリングタッピンネジ等）や溶接等によって固着させてもよい。
【００６５】
また、図１９では、Ｗ型部材１０４，１０５の外側面部１０４ｅ，１０４ｆと、内側面部１０４ｉ，１０４ｊとの、Ｗ型部材１０４，１０５の長さ方向に直交する方向の長さが同じ長さである場合について説明したが、いずれか一方が他方よりも長い構成であってもよい。また、図１９では、Ｗ型部材１０４，１０５の外側面部１０４ｅ，１０４ｆと、Ｃ型部材１０２，１０３の上壁部における、帯状の開口部を挟んで対向する帯状の領域とが同じ長さである場合について説明したが、いずれか一方が他方よりも長い構成であってもよい。
【００６６】
図２１、図２２、図２３は、本実施の形態による柱状部材のバリエーションについて説明するための図である。図２１、図２２、図２３は、柱状部材の断面を示している。
図２１において、柱状部材１０１ａは、２個のＣ型部材１０２，１０３と、外包部材１０６とを備え、Ｗ型部材を備えていない。したがって、２個のＣ型部材１０２，１０３の側壁部は、Ｗ型部材を介することなく外包部材１０６の内側の２面と密着している。なお、図２１では、Ｃ型部材１０２，１０３の上壁部が外包部材１０６の内面と密着しているが、上壁部は、外包部材１０６の内面と密着していなくてもよい。また、図２１の構成においても、Ｃ型部材１０２，１０３の底壁部の間隔を一定に保つための部材（例えば、中空の矩形断面を有する柱状部材や、Ｈ型部材等）をＣ型部材１０２，１０３の底壁部の間に備えてもよい。
【００６７】
図２２において、柱状部材１０１ｂは、断面が矩形であり、金属板からなる中空の柱状の外側部材１０９と、外側部材１０９の長手方向に延びる矩形であり、その矩形の長手方向の両辺がそれぞれ外側部材１０９の内側の対向する２面に接続されている２個の内側部材１０７，１０８とを備える。内側部材１０７，１０８は、平行に対向している。内側部材１０７，１０８は、例えば、ネジ（例えば、ドリリングタッピンネジ等）や溶接等によって、外側部材１０９と接続されている。この柱状部材１０１ｂでは、内側部材１０７，１０８が外側部材１０９の一の面から、その面に対向する面との間に設けられている。したがって、柱状部材１０１ｂは、ねじれ、たわみの強度が高められている。なお、この外側部材と内側部材とを備える柱状部材は、これに限定されない。例えば、図１９、図２１で示される柱状部材においても、Ｃ型部材１０２，１０３の底壁部がそれぞれ内側部材となっており、外側部材の２面の間に設けられている。なお、図１９では、外側部材は、外包部材１０６と、Ｃ型部材１０２，１０３及びＷ型部材１０４，１０５の外包部材１０６に密着している面とによって構成されている。図２１においても同様である。なお、断面が矩形であり、金属板からなる中空の柱状の外側部材と、外側部材の長手方向に延びる矩形であり、その矩形の長手方向の両辺がそれぞれ外側部材の内側の対向する２面に接続されている２個の内側部材とを備えるものであれば、柱状部材の構成はここでの説明に限定されないことは言うまでもない。
【００６８】
図２３において、柱状部材１０１ｃは、Ｗ型部材に代えて、２個のコ型部材１１１，１１２を備える。すなわち、柱状部材１０１ｃは、２個のＣ型部材１０２，１０３と、２個のコ型部材１１１，１１２と、外包部材１０６とを備える。ここで、コ型部材１１１，１１２は、図３０で示されるコ型部材３２ａと同様のものであり、矩形状の底壁部と、その底壁部の長手方向の両辺から底壁部に対して直角に設けられた一対の平行に対向する側壁部とを備えた部材である。コ型部材１１１，１１２は、金属板からなる部材である。コ型部材１１１，１１２の一対の側壁部は、２個のＣ型部材１０２，１０３の上壁部と、外包部材１０６との間でそれぞれに密着している。コ型部材１１１，１１２の底壁部は、２個のＣ型部材１０２，１０３の側壁部と、外包部材１０６との間でそれぞれに密着している。なお、図２３では、Ｃ型部材１０２，１０３の開口部に設けられたリブの深さが図１９，図２１などと異なるが、図１９などと同じ深さであってもよい。また、Ｃ型部材１０２，１０３とコ型部材１１１，１１２、あるいは、コ型部材１１１，１１２と外包部材１０６とをネジ（例えば、ドリリングタッピンネジ等）や溶接等によって接合してもよい。
【００６９】
なお、実施の形態１において図１６を用いて説明したのと同様に、Ｃ型部材やＷ型部材、コ型部材は、外包部材と同じ長さでなく、柱状部材の所定の範囲にＣ型部材等の存在しない領域が１以上あってもよい。その領域を用いて、ボルト等を通すことができるようにしてもよい。
【００７０】
このように、本実施の形態による柱状部材は、１．０ｍｍの厚さの金属板によって構成されるため、軽量な柱状部材を提供することができる。また、Ｃ型部材やＷ型部材、内側部材、コ型部材を設けることによって、柱状部材のねじれやたわみに関する強度を高めることができる。
【００７１】
なお、本実施の形態において、リブが設けられていなくてもよく、また、リブの個数やリブの設けられる向き、リブの深さを問わないのは実施の形態１と同様である。また、かしめが外包部材の内側に設けられてもよく、外側に設けられてもよいことについても実施の形態１と同様である。
【００７２】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４による柱状部材について、図面を参照しながら説明する。
図２４は、本実施の形態による柱状部材の断面を示す図である。図２４において、本実施の形態による柱状部材２０１は、２個の角柱２０２，２０３と、それらを包み込むように設けられた外包部材２０４とを備える。なお、角柱２０２，２０３は、断面が矩形であり、金属板からなる部材である。外包部材２０４は、金属板からなる部材であり、断面が矩形であり、中空の部材である。それらの金属板の厚さは、１．０ｍｍである。角柱２０２，２０３、外包部材２０４の長手方向の長さはそれぞれ同じである。
【００７３】
図２４において、外包部材２０４の対向する一対の側面である第１の側面２０４ｆ、２０４ｇが、角柱２０２の対向する一対の側面とそれぞれ密着している。また、第１の側面２０４ｆ、２０４ｇが、角柱２０３の対向する一対の側面とそれぞれ密着している。ここで、「第１の側面２０４ｆ、２０４ｇが、角柱２０２の対向する一対の側面とそれぞれ密着している」とは、後述するように、第１の側面２０４ｆ、２０４ｇと、角柱２０２との間に他の部材を介して密着している場合を含むものとする。角柱２０３についても同様である。また、図２４で示されるように、第１の側面２０４ｆ、２０４ｇは、その全面で角柱２０２，２０３と密接していなくてもよい。２個の角柱２０２，２０３は、間に空間を有して平行に対向している。また、外包部材２０４の第１の側面２０４ｆ、２０４ｇに直角な、外包部材２０４の一対の側面である第２の側面２０４ｈ、２０４ｉに、長手方向に沿ってリブ２０４ａ〜２０４ｄが設けられている。このリブ２０４ａ〜２０４ｄは、外包部材２０４の内側に凸状となるように設けられている。また、リブ２０４ａ〜２０４ｄの内側に凸起している領域が、角柱２０２，２０３と密着している。
【００７４】
なお、図２４で示される柱状部材２０１の寸法は一例であって、これに限定されないことは言うまでもない。また、柱状部材２０１の長手方向の長さは問わない。例えば、建設する建造物にあわせて柱状部材２０１の長手方向の長さを、２ｍや３ｍといったように決定すればよい。
【００７５】
次に、柱状部材２０１を構成する方法について説明する。まず、図２４で示される形状の外包部材２０４を用意する。そして、その外包部材２０４の端部から、角柱２０２，２０３を長手方向に挿入することにより、柱状部材２０１を構成する。角柱２０２，２０３と、外包部材２０４とをネジ（例えば、ドリリングタッピンネジ等）や溶接等によって接合してもよい。なお、最終的に、図２４で示される柱状部材２０１を構成できるのであれば、柱状部材２０１の構成方法は上記説明に限定されない。
【００７６】
図２５、図２６、図２７、図２８は、本実施の形態による柱状部材のバリエーションについて説明するための図である。図２５、図２６、図２７、図２８は、柱状部材の断面を示している。
図２５において、柱状部材２０１ａは、角柱２０２，２０３と、外包部材２０４とに加えて、２個のＷ型部材２０５，２０６をさらに備えたものである。Ｗ型部材２０５，２０６は、実施の形態３で説明したものと同様のものである。図２５において、Ｗ型部材２０５，２０６は、同一平面上で平行に対向する帯状の２個の底面部と、その２個の底面部の外側の長手方向の辺から底面部に対して直角にそれぞれ設けられた一対の帯状の外側面部と、その２個の底面部の内側の長手方向の辺から前記底面部に対して直角に、外側面部と同じ方向に設けられた一対の帯状の内側面部と、一対の内側面部の底面部と反対側の辺を結ぶように底面部に対して平行に設けられた帯状の上面部とを備えた部材であって、金属板からなる部材である。Ｗ型部材２０５，２０６の２個の底面部は、２個の角柱２０２，２０３の側面と、外包部材２０４の第１の側面２０４ｆ、２０４ｇとの間でそれぞれに密着している。また、Ｗ型部材２０５，２０６の一対の内側面部は、２個の角柱２０２，２０３の側面であって、柱状部材２０１ａの中心側で対向する側面２０２ａ，２０３ａにそれぞれ密着している。また、Ｗ型部材２０５，２０６の一対の外側面部は、第１の側面２０４ｆ、２０４ｇに直角な外包部材２０４の一対の側面である第２の側面２０４ｈ、２０４ｉに密着している。なお、図２５では、Ｗ型部材２０５，２０６の外側面部と、内側面部との、Ｗ型部材２０５，２０６の長さ方向に直交する方向の長さが同じ長さである場合について説明したが、いずれか一方が他方よりも長い構成であってもよい。
【００７７】
図２６において、柱状部材２０１ｂは、角柱２０２，２０３と、外包部材２０４とに加えて、２個のコ型部材２０７，２０８をさらに備えたものである。コ型部材２０７，２０８は、図３０で示されるコ型部材３２ａと同様のものであり、矩形状の底壁部と、その底壁部の長手方向の両辺から底壁部に対して直角に設けられた一対の平行に対向する側壁部とを備えた部材であって、金属板からなる部材である。コ型部材２０７，２０８の底壁部は、第１の側面２０４ｆ、２０４ｇと、２個の角柱２０２，２０３との間でそれぞれに密着している。また、コ型部材２０７，２０８の側面部は、第１の側面２０４ｆ、２０４ｇに直角な、外包部材２０４の一対の側面である第２の側面２０４ｈ、２０４ｉに密着している。
【００７８】
図２７において、柱状部材２０１ｃは、角柱２０２，２０３と、外包部材２０９とを備える。外包部材２０９は、リブ２０９ａ、２０９ｂをさらに有する以外、外包部材２０４と同様のものである。外包部材２０９の第１の側面２０４ｆ、２０４ｇの２個の角柱２０２，２０３と密着していない領域に、長手方向に沿って外包部材２０９の内側に凸状となるようにリブ２０９ａ、２０９ｂが設けられている。このリブ２０９ａ、２０９ｂが存在することにより、角柱２０２，２０３の間隔が一定に保持されることになる。
【００７９】
図２８において、柱状部材２０１ｄは、図２７の角柱２０２，２０３に代えて、２個のコ型部材２１０，２１１を組み合わせた角柱２１４と、２個のコ型部材２１２，２１３を組み合わせた角柱２１５とを用いている。角柱２１４は、矩形状の底壁部と、その底壁部の長手方向の両辺から底壁部に対して直角に設けられた一対の平行に対向する側壁部とを備えた部材であって、金属板からなる部材である２個のコ型部材２１０，２１１を、それぞれの底壁部が平行に対向し、それぞれの側壁部が密着するように組み合わせたものである。なお、２個のコ型部材２１０，２１１は、外包部材２０９の短辺に設けられたリブによって固定されているが、ネジ（例えば、ドリリングタッピンネジ等）や溶接等によって固着されていてもよい。角柱２１５も角柱２１４と同様のものである。このように、コ型部材２１０〜２１３によって、角柱２１４，２１５を構成することにより、柱状部材２０１ｄの強度をより向上させることができる。その強度の向上のメリットは、コ型部材２１０〜２１３によって角柱２１４，２１５を構成することに伴う重量の増加のデメリットを超えるものである。
【００８０】
ここで、図２８における２個のコ型部材２１０，２１１を組み合わせた角柱２１４を、図２４，図２５，図２６における角柱２０２，２０３の代わりに用いてもよいことは言うまでもない。
【００８１】
また、図２４〜図２８において、外包部材の金属板の厚さと、その外包部材で包み込まれている部材、例えば、角柱等の金属板の厚さとが異なっていてもよい。例えば、外包部材の金属板の厚さが１．２ｍｍであり、各中東の金属板の厚さが１．４ｍｍであってもよい。
【００８２】
なお、実施の形態１において図１６を用いて説明したのと同様に、角柱やＷ型部材、コ型部材は、外包部材と同じ長さでなく、柱状部材の所定の範囲に角柱等の存在しない領域が１以上あってもよい。その領域を用いて、ボルト等を通すことができるようにしてもよい。図２４や、図２７で示される柱状部材では、外包部材の内側に角柱の存在しない領域があるため、その領域を用いて、ボルト等を通すようにしてもよい。
【００８３】
このように、本実施の形態による柱状部材は、１．０ｍｍの厚さの金属板によって構成されるため、軽量な柱状部材を提供することができる。また、角柱やＷ型部材、コ型部材を設けることによって、柱状部材のねじれやたわみに関する強度を高めることができる。また、本実施の形態による柱状部材は、中心部にボルトを通すことができる空間が設けられているため、ボルトを用いて柱状部材と他の部材とを結合する場合に好適であるというメリットもある。さらに、表面にリブが設けられている場合には、そのリブを用いて他の部材を柱状部材に結合することもできうる。例えば、他の部材を柱状部材に結合する場合に、リブを用いることによって、容易に他の部材の位置決めをすることができるメリットもある。また、リブを設けることによって、図２８等で示されるように、かしめの位置を柱状部材の内側にすることができうる。通常、金属板を曲げることによって外包部材を形成する場合には、柱状部材の長手方向の面にかしめがくることになる。その場合に、リブが設けられることによって、かしめを入れる領域が形成されているため、かしめの位置を柱状部材の内側に持ってくることができ、かしめが外側にある柱状部材よりも、使い勝手がよくなる。
【００８４】
なお、本実施の形態において、リブが設けられていなくてもよく、また、リブの個数やリブの設けられる向き、リブの深さを問わないのは実施の形態１と同様である。また、かしめが外包部材の内側に設けられてもよく、外側に設けられてもよいことについても実施の形態１と同様である。
【００８５】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５による耐力壁について、図面を参照しながら説明する。
図２９は、本実施の形態による耐力壁３０を示す正面図である。図２９において、本実施の形態による耐力壁３０は、枠体３１と、間柱３２と、１２個の斜材３３ａ〜３３ｌとを備える。枠体３１は、上辺部３１ａと、その上辺部３１ａと平行に対向する下辺部３１ｂと、上辺部３１ａの一端及び下辺部３１ｂの一端とそれぞれ直角に接続された一対の平行に対向する側辺部３１ｃ，３１ｄとを備える。上辺部３１ａ、下辺部３１ｂ、一対の側辺部３１ｃ，３１ｄは、コ型部材から構成される。図３０は、コ型部材３２ａを示す図である。コ型部材３２ａは、矩形状の底壁部３２ｂと、その底壁部３２ｂの長手方向の両辺から底壁部３２ｂに対して直角に設けられた一対の平行に対向する側壁部３２ｃ，３２ｄとを備える。枠体３１において、その底壁部３２ｂは、枠体３１の外周側となる。すなわち、枠体３１の外側は、底壁部３２ｂによって構成される。側壁部３２ｃ，３２ｄは、その底壁部３２ｂから枠体３１の内側に向かって延びている。すなわち、コ型部材３２ａにおいて底壁部３２ｂと一対の側壁部３２ｃ，３２ｄとによって形成される凹みは、枠体３１の内側に向いている。そのコ型部材３２ａの凹みに、斜材３３ａ〜３３ｌが挿入されている。斜材３３ａ〜３３ｌは、それぞれ、図３１で示されるように、断面が矩形の中空の角材である。
【００８６】
間柱３２は、枠体３１の上辺部３１ａの略中央と、枠体３１の下辺部３１ｂの略中央とを接続する。間柱３２は、枠体３１の側辺部３１ｃ，３１ｄと平行するように設けられている。間柱３２は、２個のコ型部材３２ａが、その長手方向で重ね合わされ、底壁部３２ｂで密着しているものである。その２個のコ型部材３２ａは、ネジ（例えば、ドリリングタッピンネジ等）や溶接等によって固着されていてもよい。間柱３２のコ型部材３２ａの凹みにも、斜材３３ａ〜３３ｌが挿入されている。
【００８７】
複数の斜材３３ａ〜３３ｌは、間柱３２と枠体３１の側辺部３１ｃ，３１ｄとの間に設けられている。この斜材３３ａ〜３３ｌによって、耐力壁３０においてトラスが形成されており、耐力壁３０の強度が高められている。斜材３３ａ〜３３ｌは、枠体３１の側辺部３１ｃ，３１ｄや、間柱３２と、ネジ（例えば、ドリリングタッピンネジ等）や溶接等によって接合されている。各斜材３３ａ〜３３ｌと、枠体３１の側辺部３１ｃ，３１ｄとが形成する鋭角は、略４５度である。ここで、略４５度とは、４０度から５０度の範囲であればよい。
【００８８】
なお、斜材３３ａは側辺部３１ｃと共に、下辺部３１ｂにも接合されている。したがって、斜材３３ａによって側辺部３１ｃと下辺部３１ｂとが接合されることになる。斜材３３ｂ、３３ｋ、３３ｌについても同様である。なお、側辺部３１ｃ，３１ｄと上辺部３１ａを斜材３３ｋ、３３ｌ以外の部材によって接合してもよい。また、側辺部３１ｃ，３１ｄと下辺部３１ｂを斜材３３ａ、３３ｂ以外の部材によって接合してもよい。
【００８９】
第１の斜材３３ａ、第２の斜材３３ｃ、第３の斜材３３ｂ、第４の斜材３３ｄは、間柱３２の略同一点Ｐ１において間柱３２と接続されている。第１の斜材３３ａと、第２の斜材３３ｃとは、一方の側辺部３１ｃのそれぞれ異なる点に接続されている。第１の斜材３３ａと第２の斜材３３ｃとは、間柱３２と略同一の鋭角を形成している。すなわち、第１の斜材３３ａと第２の斜材３３ｃとは、点Ｐ１を通る水平な直線に対して略対称となっている。なお、前述のように、第１の斜材３３ａ、及び第２の斜材３３ｃと、側辺部３１ｃとの形成する鋭角は略４５度である。第３の斜材３３ｂ及び第４の斜材３３ｄは、第１の斜材３３ａ及び第２の斜材３３ｃとそれぞれ間柱３２に対して対称となるように他方の側辺部３１ｄに接続されている。耐力壁３０は、このような第１の斜材３３ａから第４の斜材３３ｄの組合せを複数有する。すなわち、略同一点Ｐ２において間柱３２と接続されている斜材３３ｅ〜３３ｈの組合せと、略同一点Ｐ３において間柱３２と接続されている斜材３３ｉ〜３３ｌの組合せを有する。このように、耐力壁３０は、第１の斜材から第４の斜材の組合せを３個有する場合について説明したが、この組合せの個数は問わない。例えば、２個であってもよく、４個以上であってもよい。
【００９０】
図３２は、耐力壁３０を示す斜視図である。枠体３１、間柱３２、斜材３３ａ〜３３ｌは、それぞれ、１．０ｍｍの厚さの金属板から構成される。すなわち、枠体３１や間柱３２で用いられているコ型部材３２ａは、厚さ１．０ｍｍの金属板で構成されている。その金属板は、鋼鉄の板である。
【００９１】
次に、図３３を用いて、枠体３１と間柱３２との接合について説明する。枠体３１の上辺部３１ａ、及び下辺部３１ｂと、間柱３２とは、接合部材を用いて接合されている。図３３において、接合部材３４ａ，３４ｂは、それぞれ、間柱３２と下辺部３１ｂとを接合するために用いられている。接合部材３４ａ，３４ｂは、それぞれ厚さ１．０ｍｍの金属板からなる中空の角柱であり、下辺部３１ｂの凹みと、間柱３２の凹みに挿入されている。枠体３１の下辺部３１ｂと接合部材３４ａ，３４ｂとがネジ（例えば、ドリリングタッピンネジ等）や溶接等によって接合され、間柱３２と接合部材３４ａ，３４ｂとがネジ（例えば、ドリリングタッピンネジ等）や溶接等によって接合されることによって、枠体３１の下辺部３１ｂと間柱３２とは接合されることになる。枠体３１の上辺部３１ａと間柱３２も、同様に接合されている。
【００９２】
このように、耐力壁３０は、１．０ｍｍの厚さの金属板によって構成されるため、軽量な耐力壁３０を提供することができる。また、枠体３１、間柱３２、斜材３３ａ〜３３ｌによってトラスが形成されているため、強度の高い耐力壁３０を提供することができうる。
【００９３】
なお、耐力壁３０の寸法が図２９に限定されないことは言うまでもない。また、上述のように、耐力壁に設けられる斜材の本数などは問わない。また、斜材と、枠体の側辺部とが形成する鋭角が略４５度でなくてもよい。例えば、図３４で示されるように、トラスを形成する斜材は、８本であってもよい。
【００９４】
また、本実施の形態では、第１から第４の斜材が間柱の略同一点において接続されており、その同一点を通過する水平線及び垂直線に対して、その４個の斜材が略対称な位置に設けられる場合について説明したが、そうでなくてもよい。斜材、間柱、枠体によってトラスが形成されるのであれば、その構成を問わない。
【００９５】
また、枠体３１、間柱３２、斜材３３ａ〜３３ｌの構成は一例であって、上記説明に限定されないことは言うまでもない。例えば、枠体や間柱が中空の角柱であってもよく、斜材がコ型部材であってもよい。
【００９６】
（実施の形態６）
上記各実施の形態で説明した柱状部材及び耐力壁を用いた建設方法、及び建造物について説明する。従来から用いられている軸組工法において、上記実施の形態で説明した柱状部材を用いてもよい。すなわち、上記実施の形態で説明した柱状部材を用いて建造物を建設してもよい。また、上記実施の形態で説明した耐力壁を用いて建造物を建設してもよい。図３５は、上記実施の形態で説明した柱状部材や耐力壁を用いた建造物の一例を示す図である。図３５で示される土台や、２階胴差、３階胴差として、実施の形態１や実施の形態３で説明した柱状部材を用いてもよい。また、図３５で示される柱として、実施の形態２で説明した柱状部材を用いてもよい。また、図３５で示されるように、実施の形態５で説明した耐力壁を、強度を高めるべき適切な場所において用いるようにしてもよい。なお、耐力壁の適切な配置場所を計算する方法などは従来から公知であり、その説明を省略する。
【００９７】
このように、上記実施の形態で説明した柱状部材や耐力壁を用いて建造物を建設することによって、その作業性を向上させることができうる。建設に用いる柱状部材や耐力壁が軽量であるからである。また、柱状部材や耐力壁が上記実施の形態で説明したように高い強度を有することによって、頑丈な建造物を建設することができうる。
【００９８】
なお、上記各実施の形態において、１．０ｍｍの厚さの鋼鉄の金属板を用いる場合について説明したが、鋼鉄以外の金属板を用いてもよい。例えば、ステンレス・スチールやチタン、ＺＡＭ（登録商標）などの金属であってもよい。また、柱状部材や耐力壁の一部の金属板として、鋼鉄以外の金属板を用いてもよい。また、金属板の厚さは、１．０ｍｍでなくてもよく、０．８〜１．５ｍｍであってもよい。あるいは、金属板の厚さは、０．８ｍｍ以上であり、１．６ｍｍ未満であってもよい。
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上より、本発明による柱状部材等によれば、軽量で強度の高い部材を提供することができ、建造物を建設するために用いる柱状部材等として有効である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施の形態１による柱状部材を示す図
【図２】同実施の形態によるＣ型部材を示す図
【図３】同実施の形態による柱状部材の断面を示す図
【図４】同実施の形態による柱状部材の断面の一例を示す図
【図５】同実施の形態による柱状部材の断面の一例を示す図
【図６】同実施の形態による柱状部材の断面の一例を示す図
【図７】同実施の形態による柱状部材の断面の一例を示す図
【図８】同実施の形態による柱状部材の断面の一例を示す図
【図９】同実施の形態による柱状部材の断面の一例を示す図
【図１０】同実施の形態による柱状部材の断面の一例を示す図
【図１１】同実施の形態による柱状部材の断面の一例を示す図
【図１２】同実施の形態による柱状部材の断面の一例を示す図
【図１３】同実施の形態による柱状部材の断面の一例を示す図
【図１４】同実施の形態による柱状部材の断面の一例を示す図
【図１５】同実施の形態による柱状部材の断面の一例を示す図
【図１６】同実施の形態における長手方向の断面の一例を示す図
【図１７】本発明の実施の形態２による柱状部材を示す図
【図１８】同実施の形態による柱状部材の断面を示す図
【図１９】本発明の実施の形態３による柱状部材の断面を示す図
【図２０】同実施の形態によるＷ型部材を示す図
【図２１】同実施の形態による柱状部材の断面の一例を示す図
【図２２】同実施の形態による柱状部材の断面の一例を示す図
【図２３】同実施の形態による柱状部材の断面の一例を示す図
【図２４】本発明の実施の形態４による柱状部材の断面を示す図
【図２５】同実施の形態による柱状部材の断面の一例を示す図
【図２６】同実施の形態による柱状部材の断面の一例を示す図
【図２７】同実施の形態による柱状部材の断面の一例を示す図
【図２８】同実施の形態による柱状部材の断面の一例を示す図
【図２９】本発明の実施の形態５による耐力壁を示す正面図
【図３０】同実施の形態によるコ型部材を示す図
【図３１】同実施の形態による斜材を示す図
【図３２】同実施の形態による耐力壁を示す斜視図
【図３３】同実施の形態における枠体と間柱との接合について説明するための図
【図３４】同実施の形態による耐力壁の他の一例を示す正面図
【図３５】本発明の実施の形態６による建造物の構成概要図
【符号の説明】
【０１０１】
１、１ａ〜１ｋ、１ｍ、２０、１０１、１０１ａ〜１０１ｃ、２０１、２０１ａ〜２０１ｄ  柱状部材
２、２ｅ〜２ｋ、２ｍ、２ｎ、２ｐ〜２ｓ、３、１０２、１０３  Ｃ型部材
２ａ  開口部
２ｂ  上壁部
２ｃ  底壁部
２ｄ  側壁部
４、４ｆ〜４ｋ、４ｍ、４ｎ、４ｐ〜４ｒ、１０６、２０４、２０９  外包部材
４ａ〜４ｄ、６ａ〜６ｆ、２１ａ、２１ｂ、１０６ａ〜１０６ｄ、２０４ａ〜２０４ｄ、２０９ａ、２０９ｂ  リブ
５、１０６ｅ、２０４ｅ  かしめ
７ａ〜７ｇ、２０２、２０３、２１４、２１５  角柱
８  Ｈ型部材
９、１０９  外側部材
１０、１０７、１０８  内側部材
１１，１２  中心部材
３０  耐力壁
３１  枠体
３１ａ  上辺部
３１ｂ  下辺部
３１ｃ、３１ｄ  側辺部
３２  間柱
３２ａ、４１、４２、１１１、１１２、２０７、２０８、２１０〜２１３  コ型部材
３２ｂ  底壁部
３２ｃ、３２ｄ  側壁部
３３ａ〜３３ｌ  斜材
３４ａ、３４ｂ  接合部材
１０４、１０５、２０５、２０６  Ｗ型部材
１０４ａ、１０４ｂ  底面部
１０４ｅ、１０４ｆ  外側面部
１０４ｉ、１０４ｊ  内側面部
１０４ｋ  上面部
２０４ｆ、２０４ｇ  第１の側面
２０４ｈ、２０４ｉ  第２の側面
【図１】
2007040100.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007040100.tif 000007
【図６】
2007040100.tif 000008
【図７】
2007040100.tif 000009
【図８】
2007040100.tif 000010
【図９】
2007040100.tif 000011
【図１０】
2007040100.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2007040100.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2007040100.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2007040100.tif 000020
【図１９】
2007040100.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2007040100.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2007040100.tif 000031
【図３０】
2007040100.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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