(57)【要約】【課題】放電開始のために外部電極に印加する電圧を従来よりも抑制することが可能な外部電極型ランプ等を提供すること。【解決手段】内部に放電媒体が封入されている放電容器であるガラス容器４と、前記ガラス容器４の外部に配された第１および第２外部電極６，８とを有する外部電極型蛍光ランプ２において、第１外部電極６の有効面積を第２外部電極の有効面積よりも大きくすることにより、前記第１外部電極６と、当該第１外部電極６と前記放電媒体の間に存する前記ガラス容器４部分を含む第１の誘電体部とで構成される第１のキャパシタの静電容量を、前記第２外部電極８と、当該第２外部電極８と前記放電媒体の間に存する前記ガラス容器４部分を含む第２の誘電体部とで構成される第２のキャパシタの静電容量よりも大きくした。【選択図】図１
2007095531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に放電媒体が封入されている放電容器と、
前記放電容器外部に配された第１および第２の電極と、
を有する外部電極型ランプであって、
前記第１の電極と、当該第１の電極と前記放電媒体の間に存する前記放電容器部分を含む第１の誘電体部とで構成される第１のキャパシタの静電容量が、
前記第２の電極と、当該第２の電極と前記放電媒体の間に存する前記放電容器部分を含む第２の誘電体部とで構成される第２のキャパシタの静電容量よりも大きいことを特徴とする外部電極型ランプ。
【請求項２】
前記第１の電極の前記放電媒体に面する部分の面積を前記第２の電極の前記放電媒体に面する部分の面積よりも広くすることにより、前記第１のキャパシタの静電容量を前記第２のキャパシタの静電容量よりも大きくしたことを特徴とする請求項１記載の外部電極型ランプ。
【請求項３】
前記放電容器は管状をしており、
前記第１および前記第２の電極は、前記放電媒体の管軸方向の異なる位置の外周を取り囲むように配されていて、
前記第１の電極の管軸方向における長さを前記第２の電極の管軸方向における長さよりも長くしたことを特徴とする請求項２記載の外部電極型ランプ。
【請求項４】
前記放電容器は管状をしており、
前記第１および前記第２の電極は、前記放電容器の管軸方向の異なる位置の外周を取り囲むように配されていて、
前記第１の電極が配されている放電容器部分の周長の方が前記第２の電極が配されている放電容器部分の周長よりも長いことを特徴とする請求項２記載の外部電極型ランプ。
【請求項５】
前記第２の誘電体部の厚みを前記第１の誘電体部の厚みよりも相対的に大きくすることにより、前記第１のキャパシタの静電容量を前記第２のキャパシタの静電容量よりも大きくしたことを特徴とする請求項１記載の外部電極型ランプ。
【請求項６】
前記第１の電極が配されている放電容器部分の厚みが前記第２の電極が配されている放電容器部分の厚みよりも相対的に小さいことを特徴とする請求項５記載の外部電極型ランプ。
【請求項７】
放電容器内側の少なくとも第１の電極と第２の電極に対向する領域には、保護膜が設けられていて、
前記第２の電極に対向し前記第２の誘電体部の一部を構成する保護膜部分の厚みの方が、前記第１の電極に対向し前記第１の誘電体部の一部を構成する保護膜部分の厚みよりも大きいことを特徴とする請求項５記載の外部電極型ランプ。
【請求項８】
前記第２の誘電体部は誘電体膜を含み、当該第２の誘電体部は、少なくとも当該誘電体膜の膜厚分、前記第１の誘電体部よりも厚みが大きいことを特徴とする請求項５記載の外部電極型ランプ。
【請求項９】
前記誘電体膜は、前記放電容器内側に設けられた蛍光体膜の一部からなることを特徴とする請求項８記載の外部電極型ランプ。
【請求項１０】
前記誘電体膜が、前記放電容器内側に設けられていることを特徴とする請求項８記載の外部電極型ランプ。
【請求項１１】
前記誘電体膜が、前記第２の電極と前記放電容器外面との間に設けられていることを特徴とする請求項８記載の外部電極型ランプ。
【請求項１２】
前記第１の誘電体部の比誘電率を前記第２の誘電体部の比誘電率よりも大きくすることにより、前記第１のキャパシタの静電容量を前記第２のキャパシタの静電容量よりも大きくしたことを特徴とする請求項１記載の外部電極型ランプ。
【請求項１３】
請求項１〜１２いずれか１項に記載の外部電極型ランプと、
前記外部電極の第１および第２の電極間に交番電圧を印加する点灯回路ユニットであって、当該交番電圧の少なくとも半周期において、前記第１の電極の方が前記第２の電極よりも高電位となる電圧を第１および第２の電極に印加する点灯回路ユニットと、
を備えたことを特徴とするバックライトユニット。
【請求項１４】
前記バックライトユニットは、複数本の前記外部電極型ランプを収納する外囲器を有し、
液晶ディスプレイパネルと、
前記外囲器が前記液晶ディスプレイパネルの背面に配されている請求項１３記載のバックライトユニットと、
を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部電極型ランプ、バックライトユニット、および液晶表示装置に関し、特に、外部電極型ランプにおける暗黒始動性の改善技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
外部電極型ランプの一つに外部電極型蛍光ランプ（ＥＥＦＬ：External Electrodes Fluorescent Lamp）がある。外部電極型蛍光ランプは、冷陰極蛍光ランプと同様、熱陰極蛍光ランプと比較して細径化に適している。このため、薄型化（小型化）が要求されるバックライトユニットの光源として好適に用いられている。
このバックライトユニットの方式としては、大別して、ＬＣＤパネルの背面に導光板を置き、その導光板の端面に蛍光ランプを配置するエッジライト方式と、ＬＣＤパネルの背面に複数本の蛍光ランプを当該背面に並行に配列する直下方式の２種類がある。両者を比較した場合、一般的に、エッジライト方式は薄型化と発光面の輝度均一性に優れるが高輝度化の点で不利であり、一方、直下方式は高輝度化の点では優れるが薄型化の点では多少不利であるということができる。
【０００３】
このため、高輝度化により重点が置かれる液晶テレビに用いられるＬＣＤ装置では、直下方式を採用することが多い。
直下方式のバックライトユニットの光源として冷陰極蛍光ランプを採用すると、冷陰極蛍光ランプ１本に付き１台の高周波点灯回路（インバータ）が必要となり、コストアップにつながる。そこで、最近、管状をしたガラス容器の両端部外周に外部電極を設け、ガラス管壁をキャパシタンスとして利用し、誘電体バリア放電によって発光する外部電極型蛍光ランプの開発が盛んに行われている（特許文献１）。当該外部電極型蛍光ランプは、それ自身がキャパシタンスを持つこととなるため、インバータ１台で多数本を点灯することができ、これによって大幅なコストダウンが可能になるからである。
【特許文献１】実開昭６１−１２６５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、電子発生源となる電極を放電空間に有しない外部電極型蛍光ランプには、暗黒始動性が良くないといった問題が存在する。すなわち、暗黒下においては、始動に必要な電子の数が不足し、始動不良を引き起こす恐れが生じる。一般的なバックライトユニットでは、その構造上の理由から、外部電極型蛍光ランプは外来光の乏しい環境下で使用される。このため、バックライトユニットに用いられる外部電極型蛍光ランプでは、特にこの問題が顕著になる。
【０００５】
始動不良を起こさないためには、外部電極に印加する電圧を増大すればよい。しかしながら、そうすると、今度は、外部電極とガラス容器との間の電位差が空気の絶縁破壊電圧よりも大きくなってしまう恐れが生じる。その結果、外部電極とガラス容器との間で放電が起こり、強い酸化力を持ったオゾンが発生してしまうこととなる。
なお、上記した暗黒始動性の課題は、外部電極型蛍光ランプに限らず、専ら紫外線をそのまま利用し、例えば殺菌用に用いられる外部電極型紫外線ランプ等にも共通する課題である。
【０００６】
本発明は、上記した課題に鑑み、放電開始のために外部電極に印加する電圧を従来よりも抑制することが可能な外部電極型ランプ、当該外部電極型ランプを備えたバックライトユニット、および当該バックライトユニットを有する液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１記載の外部電極型ランプは、内部に放電媒体が封入されている放電容器と、前記放電容器外部に配された第１および第２の電極とを有する外部電極型ランプであって、前記第１の電極と、当該第１の電極と前記放電媒体の間に存する前記放電容器部分を含む第１の誘電体部とで構成される第１のキャパシタの静電容量が、前記第２の電極と、当該第２の電極と前記放電媒体の間に存する前記放電容器部分を含む第２の誘電体部とで構成される第２のキャパシタの静電容量よりも大きいことを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２記載の外部電極型ランプは、請求項１記載の外部電極型ランプに対し、前記第１の電極の前記放電媒体に面する部分の面積を前記第２の電極の前記放電媒体に面する部分の面積よりも広くすることにより、前記第１のキャパシタの静電容量を前記第２のキャパシタの静電容量よりも大きくしたことを特徴とする。
本発明の請求項３記載の外部電極型ランプは、請求項２記載の外部電極型ランプに対し、前記放電容器は管状をしており、前記第１および前記第２の電極は、前記放電媒体の管軸方向の異なる位置の外周を取り囲むように配されていて、前記第１の電極の管軸方向における長さを前記第２の電極の管軸方向における長さよりも長くしたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項４記載の外部電極型ランプは、請求項２記載の外部電極型ランプに対し、前記放電容器は管状をしており、前記第１および前記第２の電極は、前記放電容器の管軸方向の異なる位置の外周を取り囲むように配されていて、前記第１の電極が配されている放電容器部分の周長の方が前記第２の電極が配されている放電容器部分の周長よりも長いことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項５に記載の外部電極型ランプは、請求項１記載の外部電極型ランプに対し、前記第２の誘電体部の厚みを前記第１の誘電体部の厚みよりも相対的に大きくすることにより、前記第１のキャパシタの静電容量を前記第２のキャパシタの静電容量よりも大きくしたことを特徴とする。
本発明の請求項６記載の外部電極型ランプは、請求項５記載の外部電極型ランプに対し、前記第１の電極が配されている放電容器部分の厚みが前記第２の電極が配されている放電容器部分の厚みよりも相対的に小さいことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７記載の外部電極型ランプは、請求項５記載の外部電極型ランプに対し、放電容器内側の少なくとも第１の電極と第２の電極に対向する領域には、保護膜が設けられていて、前記第２の電極に対向し前記第２の誘電体部の一部を構成する保護膜部分の厚みの方が、前記第１の電極に対向し前記第１の誘電体部の一部を構成する保護膜部分の厚みよりも大きいことを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項８記載の外部電極型ランプは、請求項５記載の外部電極型ランプに対し、前記第２の誘電体部は誘電体膜を含み、当該第２の誘電体部は、少なくとも当該誘電体膜の膜厚分、前記第１の誘電体部よりも厚みが大きいことを特徴とする。
本発明の請求項９記載の外部電極型ランプは、請求項８記載の外部電極型ランプに対し、前記誘電体膜は、前記放電容器内側に設けられた蛍光体膜の一部からなることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項１０記載の外部電極型ランプは、請求項８記載の外部電極型ランプに対し、前記誘電体膜が、前記放電容器内側に設けられていることを特徴とする。
本発明の請求項１１記載の外部電極型ランプは、請求項８記載の外部電極型ランプに対して、前記誘電体膜が、前記第２の電極と前記放電容器外面との間に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項１２記載の外部電極型ランプは、請求項１記載の外部電極型ランプに対して、前記第１の誘電体部の比誘電率を前記第２の誘電体部の比誘電率よりも大きくすることにより、前記第１のキャパシタの静電容量を前記第２のキャパシタの静電容量よりも大きくしたことを特徴とする。
上記の目的を達成するため、本発明に係るバックライトユニットは、上記した外部電極型ランプと、前記外部電極の第１および第２の電極間に交番電圧を印加する点灯回路ユニットであって、当該交番電圧の少なくとも半周期において、前記第１の電極の方が前記第２の電極よりも高電位となる電圧を第１および第２の電極に印加する点灯回路ユニットとを備えたことを特徴とする。
【００１５】
上記の目的を達成するため、本発明に係る液晶表示装置は、前記バックライトユニットが、複数本の前記外部電極型ランプを収納する外囲器を有していて、液晶ディスプレイパネルと、前記外囲器が前記液晶ディスプレイパネルの背面に配されている当該バックライトユニットとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る外部電極型ランプによれば、第１の電極を含む第１のキャパシタの静電容量が、第２の電極を含む第２のキャパシタの静電容量よりも大きいので、例えば、点灯回路の高圧出力を第１の電極に接続し、他方を接地して第２の電極に接続することにより、両キャパシタの静電容量がほぼ等しい従来の外部電極型ランプと比べて、第１の電極に対向する放電容器内壁の対地電位が上昇することとなる。その結果、両電極間に印加する電圧の大きさが同じであれば、従来よりも放電が開始し易くなり、暗黒始動性が改善されることとなる。換言すれば、放電開始のために第１および第２の電極間に印加する電圧を従来よりも抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る外部電極型蛍光ランプ２（以下、単に「蛍光ランプ２」と言う。）の概略構成等を示す半断面図である。なお、図１を含む全ての図において、各構成部材間の縮尺は統一していない。
【００１８】
蛍光ランプ２は、放電容器の一例として示すガラス容器４を有する。ガラス容器４は、細長い円筒形をしたガラス管の両端が気密封止されてなるものである。ガラス容器４の材料には、例えば、ホウケイ酸ガラス、石英ガラス、ソーダガラス、鉛ガラス等が用いられる。また、液晶表示装置のバックライト用光源として用いる場合におけるガラス容器４の外径は１〜２０ｍｍ程度、ガラス容器４の外径と内径との差の半分の値、すなわち、ガラス容器４の肉厚は０．１〜２ｍｍ程度に設定される。なお、上掲したガラス材料を選択した場合におけるガラス容器４（当該ガラス材料）の比誘電率は３〜１０の範囲となる。
【００１９】
ガラス容器２の両端部分外周には、第１外部電極６と第２外部電極８が形成されている。第１外部電極６は、幅Ｗ１（ガラス容器４の管軸Ｘ１方向における長さＷ１）で、ガラス容器４の全周を取り囲むように形成されている。なお、図示はしないが、第１外部電極６は２層構造をしている。当該２層の内、ガラス容器２に近い方は、銀（Ａｇ）ペースト膜であり、遠い方は、鉛（Ｐｂ）フリー半田膜である。同様に、第２外部電極８も、幅Ｗ２（ガラス容器４の管軸Ｘ１方向における長さＷ２）で、ガラス容器４の全周を取り囲むように形成されていて、ガラス容器２側から順に、銀（Ａｇ）ペースト膜、鉛（Ｐｂ）フリー半田膜が積層されてなる２層構造を有している。ここで、従来とは異なり、Ｗ１とＷ２の大小関係を、Ｗ１＞Ｗ２としているが、このようにした理由については後述する。なお、第１および第２外部電極６，８は、上記したものに限らず、例えば、銅、アルミニウム等からなる金属テープをガラス容器４外周に接着して形成しても構わない。
【００２０】
ガラス容器２内周面における、第１および第２外部電極６，８と対向する部分を含む略全面には、保護膜１０が形成されている。保護膜１０は金属酸化物粒子の集合体からなる。金属酸化物としては、例えば、酸化イットリウム（Ｙ2Ｏ3）やアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）を用いることができる。
保護膜１０の内側に積層して蛍光体膜１２が形成されている。ガラス容器４の長手方向（管軸Ｘ１方向）における蛍光体膜１２の形成範囲は、第１外部電極６と第２外部電極８との間である。なお、図１に示すように、蛍光体膜１２の一部が、第１外部電極６、第２外部電極８と対向するガラス容器４内周面部分にかかっていても構わない。蛍光体膜１２は、赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）の３種希土類蛍光体を含み、全体として白色発光する。各色蛍光体としては、例えば、赤色蛍光体にＹＯＸ（Ｙ2Ｏ3：Ｅｕ）、緑色蛍光体にＬＡＰ（ＬａＰＯ4：Ｃｅ，Ｔｂ）、青色蛍光体にＢＡＭ（ＢａＭｇ2Ａｌ16Ｏ27：Ｅｕ，Ｍｎ）を用いることができる。
【００２１】
また、ガラス容器４内には、放電媒体として、所定量の水銀と所定圧の混合希ガスとが封入されている。混合希ガスには、例えば、ネオン・アルゴン混合ガスを用いることができる。
上記の構成からなる蛍光ランプ２において、高周波点灯回路１４によって第１および第２外部電極６，８に高周波電圧が印加されると、ガラス容器４内の気密封止空間（放電空間）に放電現象が生じて紫外線が放出され、当該紫外線が蛍光体膜１２によって可視光に変換されてガラス容器２外へ放出される。すなわち、第１および第２外部電極６，８に高周波・高電圧の交流電圧を印加すると、誘電体であるガラス容器４において、第１および第２外部電極の直下のガラス部分に誘電分極が生じ、その部分の内壁が電極として作用する。これにより、ガラス容器４内に高電圧が導入されて、ガラス容器４内に誘電体バリア放電が生じるのである。このように、誘電体バリア放電とは、放電空間が誘電体（ガラス容器４）に囲まれていて、プラズマに電極が直接さらされない放電である。
【００２２】
しかしながら、このように電子発生源となる電極を放電空間に有しない外部電極型蛍光ランプには、上述したように、暗黒始動性が良くないといった問題が存在する。本願発明者が、外部電極に印加する電圧を必要以上に増大させることなく、暗黒始動性が改善できる手段（発明）に想到するに至った過程について、図２を参照しながら説明する。
図２（ａ）は、従来の外部電極型ランプの等価回路を示す図である。なお、ここでは、従来の外部電極型ランプとして、ガラス容器内壁に保護膜や蛍光体膜等が形成されていないものを例にとって説明する。
【００２３】
一般的に、外部電極型ランプにおいて、放電開始前の状態は、図２（ａ）に示すような等価回路で表すことができる。すなわち、両外部電極と当該両外部電極に対応するガラス容器部分とで形成されるキャパシタＣｅと、放電媒体で形成されるキャパシタＣｄとが直列接続された回路構成とみなされる。なお、図２で用いた符号「Ｃｅ」、「Ｃｄ」を、以下の説明において、静電容量を表す量記号としても用いる。
【００２４】
ここで、説明の便宜上、図２（ｂ）に示すように、両外部電極部分のキャパシタＣｅを一つにまとめ、外部電極型ランプ全体の静電容量をＣｔとすると、
Ｃｔ＝（Ｃｅ×Ｃｄ）／（Ｃｅ＋Ｃｄ）                …（１）
と表される。
また、外部電極型ランプ全体に印加される電圧をＶｔ、キャパシタＣｅに印加される電圧をＶｅ、キャパシタＣｄ（放電媒体）に印加される電圧をＶｄとすると、
Ｖｔ＝Ｖｅ＋Ｖｄ                                    …（２）
Ｖｄ＝Ｖｔ×｛Ｃｅ／（Ｃｅ＋Ｃｄ）｝                  …（３）
の関係が成立する。
【００２５】
電圧Ｖｔを増大させることなく暗黒始動性を良くするために、Ｖｄを増大させるには、式（３）から、Ｃｄを小さくするかＣｅを大きくすればよいことが分かる。
しかしながら、Ｃｄは両電極間距離に反比例するので、Ｃｄを小さくするということは両電極間距離を大きくすることに他ならず、そうした場合には、放電開始電圧の増大を招来してしまう。
【００２６】
一方、Ｃｅは、ガラス容器の厚みをＤｅ、ガラス容器の比誘電率をεｅ、外部電極の実効面積（外部電極が放電媒体に面している部分の面積）をＳｅとすると、
Ｃｅ＝（εｅ×Ｓｅ）／２Ｄｅ                        …（４）
で表される。したがって、εｅ、Ｓｅを大きくしＤｅを小さくすれば、Ｃｅを大きくすることができるのであるが、むやみにＣｅを大きくすると、ランプ点灯中における放電電流が増大して、過度の温度上昇や発光効率の低下を招いてしまう。
【００２７】
そこで、本願発明者が鋭意研究を進めた結果、一方の外部電極（第１外部電極）と、当該第１外部電極と放電媒体との間に存するガラス容器部分とで構成されるキャパシタを第１キャパシタとし、他方の外部電極（第２外部電極）と、当該第２外部電極と放電媒体との間に存するガラス容器部分とで構成されるキャパシタを第２キャパシタとし、第１キャパシタの静電容量をＣ１、第２キャパシタの静電容量をＣ２とした場合に、従来Ｃ１とＣ２が略等しかったのを（Ｃ１≒Ｃ２）、Ｃ２よりもＣ１の方を大きくし（Ｃ１＞Ｃ２）、第１外部電極を点灯回路の高圧側に、第２外部電極を点灯回路の接地（ＧＮＤ）側に接続することにより、ランプ全体に印加する電圧を増大させることなく暗黒始動性を改善することが可能となることを見出した。
【００２８】
このことを、図３を参照しながら説明する。
図３は、ガラス容器の管軸方向を横軸に、管軸方向における第１外部電極−ガラス容器―放電媒体―ガラス容器―第２外部電極の各部位における電位を縦軸にとって描いた電位曲線である。図３において、従来の外部電極型ランプの電位曲線を破線で、本発明に係る外部電極型ランプの電位曲線を実線で表している。
【００２９】
外部電極型ランプをバックライトユニットの筐体内に設置して用いる場合、ガラス容器は、当該ユニット内に存する金属フレーム等の近接導体やグランド（ＧＮＤ）ラインとの間で静電容量を有することとなる。したがって、一対の外部電極の内の一方の外部電極に着目すると（ここでは、第１外部電極とする）、第１外部電極に対向するガラス容器内壁位置における対地電位が高いほど始動に有利となる。
【００３０】
第１外部電極と第２外部電極との間に印加する電圧の大きさが同じ場合、静電容量Ｃ１を静電容量Ｃ２よりも大きくすることにより、本発明に係る外部電極型ランプの第１外部電極に対向するガラス容器内壁部の対地電位Ｖｂは、従来の外部電極型ランプの第１外部電極に対向するガラス容器内壁部の対地電位Ｖａよりも高くなる。したがって、本発明によれば、外部電極に印加する電圧を増大させることなく、暗黒始動性を改善することができる。換言すれば、従来と同等の暗黒始動性が、より低い放電開始電圧（両外部電極に印加する電圧）で得ることが可能となる。
【００３１】
ここで、静電容量Ｃ１は、
Ｃ１＝（ε１×Ｓ１）／ｄ１                              …（５）
ε１：第１外部電極と放電媒体との間に存する誘電体（ここでは、ガ                    ラス容器のみ）の比誘電率
Ｓ１：第１外部電極の有効面積（放電媒体に面する部分の面積）
ｄ１：上記誘電体の平均厚み
と、静電容量Ｃ２は、
Ｃ２＝（ε２×Ｓ２）／ｄ２                              …（６）
ε２：第２外部電極と放電媒体との間に存する誘電体（ここでは、ガ                    ラス容器のみ）の比誘電率
Ｓ２：第２外部電極の有効面積（放電媒体に面する部分の面積）
ｄ２：上記誘電体の平均厚み
と表される。
【００３２】
一般的にε１＝ε２となるので、Ｃ１＞Ｃ２を実現するためには、式（５）、（６）から、Ｓ１＞Ｓ２とするか、ｄ１＜ｄ２とすればよい。あるいは、これらを組み合わせてもよい（すなわち、Ｓ１＞Ｓ２かつｄ１＜ｄ２としてもよい）。
図１に示した実施の形態に係る蛍光ランプ２では、Ｓ１＞Ｓ２とすることによりＣ１＞Ｃ２を実現し、もって、暗黒始動性を改善することとしたのである。また、蛍光ランプ２では、Ｓ１＞Ｓ２とするのに、外部電極の管軸方向における長さの変更だけでできるので、外部電極以外は、一般的な構成のものを用いることができるといった利点がある。
【００３３】
なお、蛍光ランプ２（図１参照）においては、第１外部電極６および第２外部電極８と放電媒体との間には、誘電体としてガラス容器４のみならず保護膜１０も存在する。すなわち、ガラス容器４のみならず保護膜１０も第１および第２キャパシタの構成要素となる。こで、第１外部電極と放電媒体との間に存し、少なくともガラス容器部分を含む誘電体部分を第１誘電体部と定義し、第２外部電極と放電媒体との間に存し、少なくともガラス容器部分を含む誘電体部分を第２誘電体部と定義することとする。この定義の下において、上記ｄ１を第１誘電体部の平均厚み、上記ｄ２を第２誘電体部の平均厚みとする。
【００３４】
ここで、本願発明者は、従来の外部電極型ランプにおける、製造上の理由から生じるＣ１とＣ２との間の値のばらつきについて調査した。当該ばらつきの主な原因として、ガラス容器の厚みのばらつき、および外部電極の管軸方向長さ（この調査において、「電極長」と称する。）のばらつきが考えられる。
先ず、全長８８０ｍｍの外部電極型ランプにおいて両外部電極の存する位置におけるガラス容器の厚みのばらつきについて、試料ランプを１０本用意して調査した。なお、当該試料ランプにおけるガラス容器の内径ａの設計値は２．９０ｍｍであり、外径ｂの設計値は４．００ｍｍである。
【００３５】
一の外部電極部分で構成されるキャパシタの静電容量Ｃは、
Ｃ＝２πε0Ｌ／｛ｌｎ（ｂ／ａ）｝                    …（７）
で表されるので、
両外部電極部分における静電容量の比は、電極長Ｌが等しければ、式（７）から分かるように、ｌｎ（ｂ／ａ）の比で表される。
【００３６】
そこで、各試料ランプについて、両端部のガラス容器部分の内径ａと外径ｂを測定し、その測定値からｌｎ（ｂ／ａ）を算出した。そして、得られた２つの算出値の小さい方の値を大きい方の値で除して、静電容量比（百分率）を求めた。求めた１０個の静電容量比の平均値ＡＶＧは９８．９％であり、３σ＝２．７５％であった。したがって、ガラス容器の厚みに起因して、静電容量比は１００％〜９６．１％（＝ＡＶＧ−３σ）の間でばらつくこととなる。
【００３７】
また、外部電極をスクリーン印刷によって形成する場合、電極長Ｌの公差は±０．１ｍｍ程度となる。したがって、電極長Ｌの設計値を２０ｍｍとすると、電極長のばらつきに起因する静電容量比のばらつきは、最大で９９．０（＝２０．１／１９．９）％となる。
したがって、ガラス容器の厚みと電極長の両方を考慮した場合の静電容量比は、１００％〜９５．１（＝９６．１×９９．０）％の間でばらつくこととなる。
【００３８】
すなわち、従来の外部電極型ランプにおいても、１００＞Ｃ２／Ｃ１≧９５．１％の範囲で、Ｃ１の方がＣ２よりも大きいものが存在することとなる。
そこで、実施の形態における外部電極型ランプのＣ２／Ｃ１の値は、９５．０％以下にすることが好ましい。この範囲に設定することで、従来の外部電極型ランプよりも、放電開始電圧を下げることができるからである。すなわち、本実施の形態において、Ｃ１をＣ２よりも大きくするとは、Ｃ１とＣ２を等しくすべく通常に製造した結果得られる外部電極型ランプにおいて生じるＣ１とＣ２の差よりも大きな差を、Ｃ１とＣ２との間につけることを意味する。
【００３９】
Ｃ２／Ｃ１の値を小さく設定すればするほど、換言すれば、Ｃ１をＣ２よりも大きくすればするほど、放電開始電圧を下げる、ないしは、暗黒始動性を良くすることが可能となる。しかしながら、Ｃ２／Ｃ１の値が小さくなるにしたがって、すなわち、Ｃ１とＣ２の差が大きくなるに伴って、外部電極型蛍光ランプの管軸方向に輝度が徐々に変化するいわゆる輝度傾斜の度合が大きくなるといった現象が生じる。すなわち、本例の場合は、大きい静電容量Ｃ１の第１キャパシタ側から小さい静電容量Ｃ２の第２キャパシタ側に行くほど輝度が低下する。
【００４０】
そこで、本願発明者は、Ｃ２／Ｃ１を変化させた場合の、始動電圧の降下効果に加えて、輝度傾斜の生じる度合を調査すべく試験を行った。
試験に供した外部電極型蛍光ランプ（以下、「試験ランプ」と言う。）は、保護膜１０（図１）を有していない以外は、図１に示した実施の形態１に係る蛍光ランプ２と基本的に同じ構成をしている。なお、便宜上、図１に付した符号を試験ランプの説明に用いることとする。
【００４１】
試験ランプの具体的な仕様は以下の通りである。
ガラス容器４は、ホウケイ酸ガラスからなる。ガラス容器４の全長は８８０ｍｍ、外径は３．０ｍｍ、内径は２．０ｍｍである。
蛍光体膜１０を構成する蛍光体として、赤ＹＯＸ、緑ＬＡＰ、青ＢＡＭの三種類を用い、全体として白色発光させることとした。
【００４２】
ガラス容器４の内部には、水銀と混合希ガスとが封入されている。混合希ガスは、ネオンを９５％、アルゴンを５％とし、８ｋＰａの圧力で封入されている。
第１外部電極６および第２外部電極８共に、銅テープ（３Ｍ社製、ＣＵ−３５Ｃ）をガラス容器４の全周に渡って巻回して形成した。ここで、Ｃ２／Ｃ１の値の異なる試験ランプを作製すべく、第１外部電極６の幅Ｗ１と第２外部電極８の幅Ｗ２の大きさの異なる組み合わせからなる、４本の下記試験ランプＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを作製した。
【００４３】
なお、外部電極は、通常、信頼性確保のため、前述のように銀（Ａｇ）ペースト膜と鉛（Ｐｂ）フリー半田膜から構成されるが、Ｃ２／Ｃ１をパラメータとして初期特性を検討する本検討では、銅テープを使用しても問題なく、銅テープは実験を簡便にするために用いた。重要なのは、第１外部電極６と第２外部電極８とを同じ外部電極材料とすることである。
【００４４】
試験ランプＡ（Ｃ２／Ｃ１＝１００％）：Ｗ１＝３０ｍｍ、Ｗ２＝３０ｍｍ
試験ランプＢ（Ｃ２／Ｃ１＝  ７１％）：Ｗ１＝３５ｍｍ、Ｗ２＝２５ｍｍ
試験ランプＣ（Ｃ２／Ｃ１＝  ５０％）：Ｗ１＝４０ｍｍ、Ｗ２＝２０ｍｍ
試験ランプＤ（Ｃ２／Ｃ１＝  １０％）：Ｗ１＝５０ｍｍ、Ｗ２＝１０ｍｍ
なお、この試験ランプは、上記したように、そのガラス容器が長いので、図１において一点鎖線で示すように２個の点灯回路１６，１８を用い、同図に示すように両外部電極６，８に接続することとした。２個の点灯回路１６，１８の電圧は、同振幅、同周波数（６０ｋＨｚ）である。また、電圧波形は正弦波であり、両点灯回路１６，１８間の位相差を１８０°としているので、第１外部電極６と第２外部電極８の間の電位差は、同様な点灯回路を１個用いた場合（実線で示すような場合）の２倍となり、対地間電位を上げずにガラス容器４に印加する電圧を上げることができる。このような回路構成とした場合でも、第１および第２外部電極６，８間に印加される高周波交番電圧の半周期において、第１外部電極６の方が第２外部電極８よりも高電位となるので、図３を用いて説明したのと同様の理由により、始動電圧の降下効果は得られる。
【００４５】
始動電圧の測定の際には、上記４本の各試験ランプＡ、Ｂ，Ｃ，Ｄを暗幕で覆い、当該暗幕内の照度を０．１ルクス以下とした。
始動電圧の測定には、オシロスコープ（レクロイ製、ＷａｖｅＰｒｏ７２００）を用い、当該オシロスコープに１０００：１の高電圧プローブ（テクトロニクス製、Ｐ６０１５Ａ）を接続して測定した。
【００４６】
また、輝度傾斜の度合を調べるため、ガラス容器４の第１外部電極６側の側端からそれぞれ、管軸方向に１４７ｍｍ、２９３ｍｍ、４４０ｍｍ、５８７ｍｍ、７３３ｍｍの５点の位置における輝度を、輝度計（トプコンテクノハウス製ＢＭ８）を用いて測定した。そして、各試験ランプについて測定した５点における輝度から、（最小値）／（最大値）を算出し、この算出値を輝度傾斜の度合を示す指標（輝度均斉度）とすることとした。輝度均斉度（％）の値が小さいほど輝度傾斜の度合が大きく、逆に、輝度均斉度の値が大きいほど輝度傾斜の度合が小さいことを示す。
【００４７】
試験結果を図４（ａ）に示す。なお、測定結果は、各試験ランプにつき１０回測定したものの平均の値である。
図４（ａ）において、始動電圧相対値は、試験ランプＡ（従来ランプに相当）の始動電圧の測定値を１００とした場合における各試験ランプＢ，Ｃ，Ｄ（実施例ランプに相当）の始動電圧の測定値の割合を百分率で表したものである。
【００４８】
図４（ａ）に基づき、Ｃ２／Ｃ１に対する始動電圧相対値の変化の様子を表すグラフを図４（ｂ）に、同じく輝度均斉度の変化の様子を表すグラフを図４（ｃ）に示す。
図４（ｂ）から、Ｃ２／Ｃ１の値が小さくなるにしたがって、始動電圧が低下し、暗黒始動性が良くなることが分かる。一方、図４（ｃ）から、Ｃ２／Ｃ１の値が小さくなるにしたがって、輝度均斉度が低くなる（すなわち、輝度傾斜の度合が大きくなる）ことが分かる。
【００４９】
上記の結果を踏まえると、Ｃ２／Ｃ１は、９５％以下で４３％以上が好ましい。
９５％以下とするのは、既述した通り、この範囲にＣ１とＣ２の比を設定することにより、少なくとも、従来の外部電極型ランプよりも放電開始電圧を下げることができるからである。
４３％以上とするのは、以下の理由による。すなわち、液晶表示装置のバックライトユニットの光源として、実施の形態に係る蛍光ランプを使用する場合、一般的に５０％以上の輝度均斉度が要求される。ここで、Ｃ２／Ｃ１＝４３％のときに輝度均斉度は５０％となり、したがって、Ｃ２／Ｃ１が４３％以上であれば、５０％以上の輝度均斉度を確保できるからである。
【００５０】
さらに、Ｃ２／Ｃ１は、７７％以下が好ましい。９５％以下であれば従来よりも放電開始電圧を下げることはできるものの、液晶表示装置等の実使用を考慮した場合には、少なくとも始動電圧相対値を８５％以下とするのが好ましいからである。
（実施の形態２）
実施の形態１では、第１外部電極６の幅Ｗ１を第２外部電極８の幅Ｗ２よりも大きくすることにより第１外部電極６の有効面積を第２外部電極８の有効面積よりも大きくして、Ｃ１をＣ２よりも大きくすることとした（図１参照）。
【００５１】
これに対し、実施の形態２に係る外部電極型蛍光ランプ２０（以下、「蛍光ランプ２０」と言う。）では、図５に示すように、両外部電極２２，２４の幅は同じとし、第２外部電極２４が設けられるガラス容器部分２６Ｂの径（周長）よりも第１外部電極２２が設けられるガラス容器部分２６Ａの径（周長）を太く（長く）することによって、第１外部電極２２の有効面積を第２外部電極２４の有効面積よりも大きくすることとした。
【００５２】
これにより、蛍光ランプにおける管軸方向の発光長が等しければ、実施の形態１よりも、蛍光ランプ全長を短縮することができる。換言すると、蛍光ランプの全長が等しければ、実施の形態１よりも発光長を長く（発光面積を広げる）ことができる。
なお、図５に示す蛍光ランプ２０において、実施の形態１の蛍光ランプ２と実質的に同じ構成要素については、同じ符号を付して、その説明については省略する。
（実施の形態３）
上記実施の形態１、２においては、いずれも、第１外部電極の有効面積を第２外部電極の有効面積よりも大きくすることにより、Ｃ１をＣ２よりも大きくした。
【００５３】
これに対し、これ以降の実施の形態に係る外部電極型蛍光ランプおいては、第１外部電極を含む第１キャパシタにおける第１誘電体部の平均厚みｄ１を、第２外部電極を含む第２キャパシタにおける第２誘電体部の平均厚みｄ２よりも相対的に小さくすることにより、Ｃ１をＣ２よりも相対的に大きくすることとした。
図６に示す実施の形態３に係る外部電極型蛍光ランプ２８（以下、「蛍光ランプ２８」と言う。）においては、第１外部電極３０が設けられるガラス容器部分３４Ａの肉厚を第２外部電極３２が設けられるガラス容器部分３４Ｂの肉厚よりも薄くすることで、ｄ１をｄ２よりも小さくすることとした。具体的には、ガラス容器３４の全長に渡り内径は略均一とする一方、第１外部電極３０が設けられるガラス容器部分３４Ａの外径を小さくすることとした。なお、蛍光ランプ２８において、実施の形態１の蛍光ランプ２と実質的に同じ構成要素については、同じ符号を付して、その説明については省略する。
【００５４】
これにより、製造プロセスを大きく変える必要がなく、コストダウンができる。
本願発明者は、実施の形態３に係る蛍光ランプ２８の実施例ランプを作製して、始動電圧を測定した。当該実施例ランプは、上記した試験ランプＡと、第１外部電極３０が設けられるガラス容器部分３４Ａの外径が異なる以外は、同じ構成である。当該実施例ランプにおいて、第１外部電極３０が設けられるガラス容器部分３４Ａの外径を２．４ｍｍとした。
【００５５】
始動開始電圧の測定環境および測定器具等も、上述した試験と同様とした。測定の結果、実施の形態３に係る実施例ランプの始動電圧は、２１４０[Ｖ]であった。すなわち、従来ランプに相当する試験ランプＡの始動電圧２８５０[Ｖ]（図４（ａ）参照）よりも下がることが検証された。
（実施の形態４）
実施の形態４に係る外部電極型蛍光ランプ３６（以下、「蛍光ランプ３６」と言う。）では、図７に示すように、蛍光体膜３８を第２外部電極３２側へ延設することにより、ｄ２をｄ１よりも大きくすることとした。蛍光体膜３８の比誘電率は、３であり、ガラス容器４の比誘電率５ある。すなわち、蛍光体膜３８の比誘電率は、ガラス容器の比誘電率と同等かこれ以下なので、ｄ２を大きくすることによって、Ｃ２をＣ１よりも小さくすることができるのである。
【００５６】
これにより、ランプ外観が対称形となり、従来のバックライトユニットの筐体の使用が可能になる。
なお、蛍光ランプ２６において、これまで説明したいずれかの実施の形態の蛍光ランプと実質的に同じ構成要素については、同じ符号を付して、その説明については省略する。
（実施の形態５）
実施の形態５に係る外部電極型蛍光ランプ４０（以下、「蛍光ランプ４０」と言う。）では、図８に示すように、第２外部電極３２に面する部分の保護膜４２の厚みを第１外部電極３０に面する部分の保護膜４２の厚みよりも厚くすることにより、ｄ２をｄ１よりも大きくして、Ｃ２をＣ１よりも小さくすることとした。
【００５７】
これにより、保護膜材料は、通常、蛍光体材料よりも安価なため、実施の形態４よりコストダウンできる。
なお、蛍光ランプ４０において、これまで説明したいずれかの実施の形態の蛍光ランプと実質的に同じ構成要素については、同じ符号を付して、その説明については省略する。
（実施の形態６）
実施の形態６に係る外部電極型蛍光ランプ４４（以下、「蛍光ランプ４４」と言う。）は、図９に示すように、蛍光体膜１２とガラス容器４の内壁の間に誘電体膜４６を設けた構成としている。
【００５８】
誘電体膜４６を形成する誘電体材料としては、例えば、酸化チタンの微粒子（比誘電率１００）を用いることができる。このような材料を用いることにより、当該誘電体膜４６は、可視光は透過し、紫外光を吸収する性質を有することとなる。その結果、紫外光がガラス容器４の外部へ放射されるのを可能な限り防止することができ、もって、蛍光ランプ４４が設置される機器において当該蛍光ランプ４４の周辺に存する部材の劣化を防止することが可能となる。
【００５９】
蛍光ランプ４４では、誘電体膜４６を第２外部電極３２側へ延設することにより、ｄ２をｄ１よりも大きくすることとした。誘電体膜４６の比誘電率は、上記したように、ガラス容器の比誘電率と同等かこれ以下なので、ｄ２を大きくすることによって、Ｃ２をＣ１よりも小さくすることができるのである。
また、誘電体膜４６を形成する誘電体材料としては、例えば、酸化アルミニウムの微粒子（比誘電率８．５）を用いることとしても構わない。このような材料を用いることにより、当該誘電体膜４６は、可視光は透過し、紫外光は反射する性質を有することとなる。その結果、紫外光がガラス容器４に吸収されることなく、効率よく蛍光体膜１２で可視光に変換されるので、可視光の輝度を向上することが可能となる。
【００６０】
なお、蛍光ランプ４４において、これまで説明したいずれかの実施の形態の蛍光ランプと実質的に同じ構成要素については、同じ符号を付して、その説明については省略する。
（実施の形態７）
実施の形態７に係る外部電極型蛍光ランプ４８（以下、「蛍光ランプ４８」と言う。）は、図１０に示すように、蛍光体膜１２と放電媒体（不図示）との間に誘電体膜５０を設けた構成としている。
【００６１】
誘電体膜５０を形成する誘電体材料としては、例えば、石英ガラス（比誘電率３）を用いることができる。このような材料を用いることにより、当該誘電体膜５０は、可視光と紫外光を透過し、プラズマから蛍光体膜１２を保護する性質を有することとなる。その結果、蛍光体膜１２が放電プラズマにさらされて劣化するのを可能な限り防止することができる。
【００６２】
蛍光ランプ４８では、誘電体膜５０を第２外部電極３２側へ延設することにより、ｄ２をｄ１よりも大きくすることとした。誘電体膜５０の比誘電率は、上記したように、ガラス容器の比誘電率と同等かこれ以下なので、ｄ２を大きくすることによって、Ｃ２をＣ１よりも小さくすることができるのである。
なお、蛍光ランプ４８において、これまで説明したいずれかの実施の形態の蛍光ランプと実質的に同じ構成要素については、同じ符号を付して、その説明については省略する。
（実施の形態８）
実施の形態８に係る誘電体バリア蛍光ランプ５２（以下、「蛍光ランプ５２」と言う。）では、図１１に示すように、第２外部電極３２とガラス容器４の外周との間に誘電体膜５４を設けて、ｄ２をｄ１よりも大きくすることとした。誘電体膜５４を形成する材料には、誘電体ペースト（旭硝子製）（比誘電率８〜１２）から成るガラスペーストを用いることができる。
【００６３】
これにより、誘電体ペーストの厚み、材料を変えることは容易なので、Ｃ２／Ｃ１の値を自由に変化させることが可能となる。
なお、蛍光ランプ５２において、これまで説明したいずれかの実施の形態の蛍光ランプと実質的に同じ構成要素については、同じ符号を付して、その説明については省略する。
（実施の形態９）
次に、上記実施の形態に係る蛍光ランプを、バックライトユニットの光源として用いた例を示す。実施の形態１〜８のいずれの蛍光ランプを用いても構わないのであるが、ここでは、実施の形態１に係る蛍光ランプ２（図１）を用いて説明する。
【００６４】
図１２は、直下方式のバックライトユニット５６の概略構成を示す斜視図である。なお、図１２は、後述する集光板６４を破断した図である。バックライトユニット５６は、ＬＣＤ（液晶表示）パネル（図１２では不図示）の背面に配されて用いられ、ＬＣＤ装置を構成するものである。
バックライトユニット５６は、長方形をした反射板５８と当該反射板５８を囲む側板６０と反射板５８と平行に設けられた集光板６４とからなる外囲器６２を有する。反射板５８と側板６０は共にＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂からなる板材の一方の主表面（外囲器６２として組み立てられた際に内側となる面）に銀などを蒸着した反射膜（不図示）が形成されているものである。
【００６５】
集光板６４は、反射板５８側から順に、光拡散板６６、光拡散シート６８、およびレンズシート７０が積層されてなるものである。
外囲器６２内には、複数本（本例では１６本）の蛍光ランプ２が、反射板５８の長辺と平行に短辺方向に等間隔で収納されている。また、これらの蛍光ランプ２は、不図示の配線部材によって、電気的に並列に接続されている。なお、上述した輝度傾斜を考慮した場合、隣接する蛍光ランプ２同士間で、第１外部電極６と第２外部電極８が反対向きとなるように、複数本の蛍光ランプ２を配置するようにしても構わない。このようにすることによって、バックライトユニット５６全体での輝度均斉度を良くすることができる。
【００６６】
図１３は、バックライトユニット５６を、１６本の蛍光ランプ２を点灯させるための点灯回路ユニットであるインバータ７２を含めて示すブロック図である。
インバータ７２は、商用電源７４からの５０／６０Ｈｚの交流電力を高周波電力（例えば、前記したように６０ｋＨｚ）に変換して、蛍光ランプ２に給電する。なお、言うまでも無く、インバータ７２の高圧側が第１外部電極６に接続され、接地側が第２外部電極８に接続されている。
【００６７】
次に、バックライトユニット５６を、液晶表示装置の一例として示す液晶テレビに用いた例を示す。
図１４は、当該液晶テレビ７６を、その前面の一部を切り欠いた状態で示す図である。図１４に示す液晶テレビ７６は、液晶表示パネル７８およびバックライトユニット５６等を備える。
【００６８】
液晶表示パネル７８は、カラーフィルター基板、液晶、ＴＦＴ基板等からなり、外部からの画像信号に基づき、駆動モジュール（不図示）で駆動されて、カラー画像を形成する。
バックライトユニット５６の外囲器６２は、液晶表示パネル７８の背面に設けられ、背面から液晶表示パネル７８を照射する。
【００６９】
インバータ７２は、液晶テレビ７６の筐体８０内であって、外囲器６２の外に配されている。
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下のような形態とすることもできる。
（１）上記実施の形態では、本発明を外部電極型蛍光ランプに適用した例を用いて説明したが、本発明は、蛍光ランプに限らず、外部電極型紫外線ランプに適用することも可能である。すなわち、上記実施の形態に係る外部電極型蛍光ランプの構成から蛍光体膜を除去し（蛍光体膜を形成しないこととし）、外部電極型紫外線ランプとして構成しても構わない。紫外線ランプは、紫外線を被照射物に照射し、当該被照射物の殺菌等に用いられる。
（２）上記実施の形態では、ガラス容器は直管状としたが、ガラス容器の形状はこれに限らず、Ｌ字状、Ｕ字状その他の公知の形状とすることができる。
（３）上記実施の形態では、外部電極を銀（Ａｇ）ペースト膜と鉛（Ｐｂ）フリー半田膜とで構成したり、金属テープで構成したりしたが、これに限らず、例えば、図１５に示すように、金属板を、ガラス容器４の外形に適合するように円筒形に丸め、これをガラス容器４の端部部分に嵌めて、外部電極８２としても構わない。このような外部電極とすることにより、上記実施の形態の外部電極と比較して剥離に強くなる。
【００７０】
図１６を参照しながら、上記外部電極８２を備えた外部電極型蛍光ランプ５６（以下、「蛍光ランプ５６」と言う。）のバックライトユニットにおける外囲器６２への取付構造について説明する。図１６に示す外囲器６２は、図１２に示したバックライトユニット５６におけるもの同じものであり、図１６は、蛍光ランプの取付構造の詳細を表した図である。なお、蛍光ランプ５６は、第１外部電極８２Ａとこれよりも有効面積の小さい外部電極８２Ｂとを有する。
【００７１】
反射板５８上面に、ばね性を有する金属板が屈曲加工されてなるコネクタ８４が立設されている。蛍光ランプ５６は、その両端の第１および第２外部電極８２Ａ，８２Ｂを対応するコネクタ８４に嵌込むことによって、外囲器６２に取付られる。このようなコネクタ８４を設けることによって、蛍光ランプ５６は、外囲器６２（コネクタ８４に対して）着脱自在となる。
（４）従来のバックライトユニットにおいて、集光板から放出される光は、一般的に、蛍光ランプの長手方向において、中央部がもっとも輝度が高く両端部に近くなるにしたがって徐々に低下する。すなわち、集光板面上の輝度に不均一が生じている。
【００７２】
上記実施の形態に係る蛍光ランプでは、上述したように第１外部電極から第２外部電極に向かって輝度が徐々に低下する輝度傾斜が生じる（逆に言うと、第２外部電極から第１外部電極に向かって輝度が徐々に上昇する）。そこで、この性質を利用して、集光板面上の輝度の不均一を緩和することができる。
具体的には、図１７に示すように蛍光ランプ２（実施の形態１）を外囲器８６内に配することによって、集光板面上の輝度の不均一を緩和することができる。すなわち、蛍光ランプ２を左右（Ｘ軸方向）２列に配する。そして、符号８８で示す右列の各蛍光ランプ２については、第１外部電極６が右側（反射板９２の右端部側）に、第２外部電極８が左側（反射板９２の中央部側）になるように配し、一方、符号９０で示す左列の各蛍光ランプ２については、第１外部電極６が左側（反射板９２の左端部側）に、第２外部電極８が右側（反射板９２の中央部側）になるように配するのである。
【００７３】
図１７に示すように蛍光ランプ２を配置した場合における、Ｃ２／Ｃ１は、９５％以下で７０％以上が好ましい。
９５％以下とするのは、上述したように、従来の外部電極型ランプよりも放電開始電圧を下げることができるからである。
７０％以上とするのは、以下の理由による。いくら上記のように配置したとしても、Ｃ２／Ｃ１が７０％を下回ると、今度は、蛍光ランプの長手方向（水平方向）において、集光板の中央部よりも両端部の輝度が高くなってしまう。すなわち、バックライトユニットにおける輝度分布の傾向が従来のものと逆転してしまい、これが原因で、ユーザが違和感を覚えるからである。
（５）上記実施の形態では、Ｃ１をＣ２よりも大きくするのに、両外部電極の有効面積に差をもたせたり、第１誘電体部と第２誘電体部の平均厚み（ｄ１、ｄ２）に差を持たせたりした。しかしながら、これに限らず、第１誘電体部と第２誘電体部の比誘電率に差をもたせることとしても構わない。すなわち、第１誘電体部の比誘電率を第２誘電体部の比誘電率よりも大きくすることにより、Ｃ１をＣ２よりも大きくすることとしても構わない。
【００７４】
具体的には、例えば、第１外部電極とガラス容器外周との間に誘電体ペースト（比誘電率８〜１２）からなる第１誘電体膜を設け、第２外部電極とガラス容器外周との間に石英ガラス（比誘電率３）からなる第２誘電体膜を設けることとしても構わない。また、第１および第２誘電体膜は、上記の位置に限らず、ガラス容器内周側に形成することとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明に係る外部電極型ランプは、例えば、外来光の乏しい環境下で用いられる、バックライトユニット等の光源として好適に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】実施の形態１に係る外部電極型蛍光ランプの半断面図である。
【図２】外部電極型ランプの等価回路を示す図である。
【図３】外部電極型ランプの管軸方向における電位曲線（放電開始前）を示す図である。
【図４】外部電極型蛍光ランプの始動電圧と輝度均斉度に関する試験の結果を示す図である。
【図５】実施の形態２に係る外部電極型蛍光ランプの半断面図である。
【図６】実施の形態３に係る外部電極型蛍光ランプの半断面図である。
【図７】実施の形態４に係る外部電極型蛍光ランプの半断面図である。
【図８】実施の形態５に係る外部電極型蛍光ランプの半断面図である。
【図９】実施の形態６に係る外部電極型蛍光ランプの半断面図である。
【図１０】実施の形態７に係る外部電極型蛍光ランプの半断面図である。
【図１１】実施の形態８に係る外部電極型蛍光ランプの半断面図である。
【図１２】実施の形態に係るバックライトユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図１３】上記バックライトユニットのブロック図である。
【図１４】上記実施の形態に係るバックライトユニットを使用した液晶テレビの概略構成を示す図である。
【図１５】外部電極の一例を示す図である。
【図１６】上記バックライトユニットにおける、外部電極型蛍光ランプの着脱構造の一例を示す図である。
【図１７】上記バックライトユニット内における、外部電極型蛍光ランプの配列の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
２，２０，２８，３６，４０，４４，４８，５２，５６    外部電極型蛍光ランプ
４，２６，３４    ガラス容器
６，２２，３０    第１外部電極
８，２４，３２    第２外部電極
３８    蛍光体膜
４２    保護膜
４６，５０，５４    誘電体膜
５６    バックライトユニット
７６    液晶テレビ
７８    液晶表示パネル
【図１】
2007095531.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007095531.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007095531.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2007095531.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2007095531.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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