(57)【要約】      （修正有）【課題】各機器への電力の供給が自動的に行われ、誤報の解除操作が容易に行いうる車両用事故盗難通報装置。【解決手段】車両に加わった加速度を検出する加速度検出手段と、検出された加速度が、予め設定している電力オン用加速度設定値を超える場合に、電源から各機器への電力供給を自動的に開始する電源制御手段と、各機器への電力供給が自動的に開始されると、車両、車両の所有者、又は、前記車両用事故盗難通報装置の少なくとも１つを識別可能な信号を出力する識別信号発生部と、事故通報信号を出力する事故通報信号発生手段と、車両の位置を検出して位置情報信号を出力する車両位置検出手段と、前記識別信号、前記事故通報信号、及び、前記位置情報信号を監視センタに向けて送信する送信手段と、前記事故通報信号が誤報である場合に、所定操作によって、前記事故通報信号が誤報であった旨を監視センタに通知する解除手段とを備えている。【選択図】  図１
2007058796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に加わった加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段により検出された加速度が、予め設定している電力オン用加速度設定値を超える場合に、電源から各機器への電力供給を自動的に開始する電源制御手段と、
前記電源制御手段により電源から各機器への電力供給が自動的に開始されると、車両、車両の所有者、又は、車両に搭載される車両用事故盗難通報装置の少なくとも１つを識別可能な信号である識別信号を出力する識別信号発生部と、
前記加速度検出手段により検出された加速度が、予め設定している事故用加速度設定値を超える場合に、事故通報信号を出力する事故通報信号発生手段と、
車両の位置を検出して位置情報信号を出力する車両位置検出手段と、
前記識別信号、前記事故通報信号、及び、前記位置情報信号を監視センタに向けて送信する送信手段と、
前記事故通報信号が誤報である場合に、所定操作によって、前記事故通報信号が誤報であった旨を監視センタに通知する解除手段とを備えており、
少なくとも前記解除手段は本体から分離していることを特徴とする車両用事故盗難通報装置。
【請求項２】
前記解除手段と前記車両用事故盗難通報装置の本体とは無線又は有線で接続されている請求項１記載の車両用事故盗難通報装置。
【請求項３】
前記電源制御手段は消費電力を低減する待機機能を有する請求項１又は２記載の車両用事故盗難通報装置。
【請求項４】
前記監視センタからの指令を受信する受信手段を有する請求項１、２又は３記載の車両用事故盗難通報装置。
【請求項５】
前記電源制御手段は、所定時間継続して前記電力オン用加速度設定値を超える加速度が検出されなかった場合に、電源から各機器への電力供給を自動的に停止する請求項１、２、３又は４記載の車両用事故盗難通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両、特に自動車の事故発生の場所及び盗難車両の現在位置等を自動通報する車両用事故盗難通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の盗難及び事故発生時の自動通報が容易かつ確実に行われ、かつ、事故発生の場所又は盗難における自動車の現在位置を通報先で確実に知ることができて、盗難及び事故に対する迅速な対処が可能になる車両事故盗難通報装置が開発されている。この車両事故盗難通報装置は、車両の移動を検出する移動検出手段と、上記車両への衝撃を検出する衝撃検出手段と、上記車両の自己位置を検出する自己位置検出手段と、上記移動検出手段での移動の検出／又は衝撃検出手段での衝撃を検出した際に少なくとも上記位置検出手段で検出した自己位置情報を通報する無線伝送手段とを備えている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１７０３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来は運転者が手動で車両事故盗難通報装置への電力の供給を開始していたが、窃盗犯に車両事故盗難通報装置が搭載してあることが悟られないようにするために車両事故盗難通報装置を車両内の目立たない場所に設置すると、電力の入れ忘れが起こりやすく、実際に事故や盗難にあった場合には、作動しない事態が起こりやすい。また、反対に運転終了時には車両用事故盗難通報装置の電源を消し忘れる事態も起こりやすい。
【０００５】
また、車両用事故盗難通報装置が単なる急ブレーキ等を事故と誤って認識した場合に、車両用事故盗難通報装置が運転者の手の届きにくい場所に設置されていると、監視センタへの誤報を解除できず、警察や消防へ出動要請がなされてしまうこともある。
【０００６】
そこで本発明は、電力の供給が自動的になされるとともに、車両用事故盗難通報装置を目立ちにくい箇所に搭載しても誤報時の解除操作は容易に行いうる車両用事故盗難通報装置を提供すべく図ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明に係る車両用事故盗難通報装置は、車両に加わった加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段により検出された加速度が、予め設定している電力オン用加速度設定値を超える場合に、電源から各機器への電力供給を自動的に開始する電源制御手段と、前記電源制御手段により電源から各機器への電力供給が自動的に開始されると、車両、車両の所有者、又は、車両に搭載される車両用事故盗難通報装置の少なくとも１つを識別可能な信号である識別信号を出力する識別信号発生部と、前記加速度検出手段により検出された加速度が、予め設定している事故用加速度設定値を超える場合に、事故通報信号を出力する事故通報信号発生手段と、車両の位置を検出して位置情報信号を出力する車両位置検出手段と、前記識別信号、前記事故通報信号、及び、前記位置情報信号を監視センタに向けて送信する送信手段と、前記事故通報信号が誤報である場合に、所定操作によって、前記事故通報信号が誤報であった旨を監視センタに通知する解除手段とを備えており、少なくとも前記解除手段は本体から分離していることを特徴とする。
【０００８】
ここで、電力オン用加速度設定値とは、例えば車両のドアの開閉により生じる振動の加速度を検知しうるものである。また、電力オン用加速度設定値としては、ドアの開閉による車両の左右方向の加速度のみならず、例えば、ドライバーが車両に乗り込んだときに、ドライバーの体重により車両が沈むことによる車両の上下方向の加速度や、エンジンＯＮ時の車両の微動の加速度等の、ドライバーが車に乗り込み運転を開始するまでの動作によって生じる加速度や、又は、ジャッキアップやレッカー車による牽引等により車両が振動・移動することによって生じる加速度等、様々な要因により生じる加速度を検知しうる設定値が考えられる。このように電力オン用加速度設定値を設定することにより、車両が盗難車であった場合、窃盗犯が盗難車両に乗り込んだ場合だけでなく、器具や移動用車両を使用して盗難車両を移動させる場合であっても、漏れなく盗難車両を探知することができる。そして、事故用加速度設定値とは衝突事故時に車両が受ける衝撃の加速度を検知しうる設定値である。また、車両用事故盗難通報装置の本体とは少なくとも車両位置検出手段と送信手段とが備わっているものをいう。
【０００９】
このような構成を有する車両用事故盗難通報装置は、検出される加速度が、ドアの開閉により生じる振動程度の加速度を上回ることにより起動するので、車両用事故盗難通報装置の起動が、ドアの開閉や、ドライバーの車両への乗り込み等の運転開始までのドライバーの車両に対する操作や、盗難犯による車両のジャッキアップや牽引等により自動的に制御される。このため、車両用事故盗難通報装置への電力の入れ忘れを解消することができる。また、車両用事故盗難通報装置の起動と同時に、車両、車両の所有者、又は、車両に搭載される車両用事故盗難通報装置の少なくとも１つを識別可能な識別信号が監視センタに送信され当該車両が盗難車か否かが照合されるので、車両が盗難車であった場合、窃盗犯が盗難車両に乗り込んだ場合だけでなく、器具や移動用車両を使用して盗難車両を移動させる場合であっても、漏れなく直ちに追跡が開始される。
【００１０】
更に本発明に係る車両用事故盗難通報装置では、車両用事故盗難通報装置の本体と解除手段とが分離しているので、本体を車両内の窃盗犯に気づかれにくい箇所、例えばダッシュボードの中等に設置し、一方事故通報が誤ってなされた場合にその通報を解除するために必要な解除手段である例えば解除スイッチは運転者の手の届きやすい箇所に設置することができ、音声検知による解除手段であれば音声検知手段を運転者の声が検知しやすい場所に設置することもできる。このため、窃盗犯には車両用事故盗難通報装置の存在を気づかれないようにしつつ、事故が誤報であった場合に必要な解除手段の操作性を確保することができる。なお、解除手段が作動した場合は、事故通報信号が誤報であった旨を監視センタに通知する解除信号を出力するように構成してあってもよいし、事故通報信号の出力や送信を停止するように構成してあってもよい。
【００１１】
本発明に係る車両用事故盗難通報装置において、前記解除手段と本体とは無線又は有線で接続されている。
【００１２】
前記電源制御手段は消費電力を低減する待機機能を有することが好ましい。ここでいう「待機機能」とは、車両停止時、つまり、本装置を起動する必要のないときに、待機状態（スリープ状態）となる機能をいい、このようなものであれば、車両の停止時は消費電力を最小限に抑えることができ、ドアの開閉時に生じる振動程度の加速度が加わればすばやく起動することができる。
【００１３】
本発明に係る車両用事故盗難通報装置は、監視センタからの指令を受信するために、受信手段も備えていることが好ましい。なお、前記送信手段が受信手段も兼ねて、送受信手段として機能してもよい。
【００１４】
前記電源制御手段は、所定時間継続して前記電力オン用加速度設定値を超える加速度が検出されなかった場合に、電源から各機器への電力供給を自動的に停止するように構成してあってもよい。このようなものであれば、本装置の起動だけでなく停止も加速度の検出値により自動的に制御することができるので、電力の切り忘れを解消し、電力の消費を最小限に押さえることができ、車両が盗難された場合長期間にわたる追跡が可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
このように本発明によれば、車両用事故盗難通報装置の起動が加速度の検出値により自動的に制御されるので、車両用事故盗難通報装置への電力の入れ忘れを解消することができる。また、盗難された場合も直ちに自動追跡を開始できる。また、事故の通報が誤報であった場合に必要な解除手段の操作性は確保しつつ、窃盗犯に車両用事故盗難通報装置の存在を気づかれないように設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態に係る車両用事故盗難通報装置１は、図１に示すように、加速度センサ（加速度検出手段）２１と、車両の位置を検出するＧＰＳ受信機（車両位置検出手段）２２と、加速度センサ２１により検出された加速度を判定する加速度判定部２０１と、加速度判定部２０１により加速度が設定値（Ａ）を超えると判定されると他の機器への電源２４からの電力供給を開始する電源制御部（電源制御手段）２０２と、加速度判定部２０１により加速度が設定値（Ｂ）を超えると判定されると事故通報信号を発生する事故通報信号発生部（事故通報信号発生手段）２０３と、電源２４から各機器への電力供給が開始すると、車両や、車両の所有者や、車両に搭載されている車両用事故盗難通報装置等を識別する識別信号を出力する識別信号発生部２０５と、各機器からの信号や送受信機２３が受信した監視センタ６からの指令を必要に応じて変換し送受信機２３やスピーカ５に伝達する信号伝達部２０４（送受信手段）と、信号伝達部２０４から伝達された信号を監視センタ６に送信したり監視センタ６からの指令を受信したりする送受信機２３（送受信手段）と、各機器に電力を供給する電源２４とを有する本体２、及び、誤って事故が通報された場合に手動で作動させることにより解除信号を発する解除スイッチ３（解除手段）と、手動で作動させることにより事故通報信号を発する事故通報手段としての事故通報スイッチ４とを備えている。いうまでもなく、この事故通報手段は、手動によるスイッチのみならず音声検知等によるものでもよい。ここで、設定値（Ａ）を閾値とする加速度とは車両のドアの開閉により生じる振動等の加速度であり、設定値（Ｂ）を閾値とする加速度とは衝突事故時に車両が受ける衝撃等の加速度である。
【００１８】
本実施形態の事故盗難通報装置１において、解除スイッチ３と事故通報スイッチ４とは事故盗難通報装置１の本体２とは分離しており、解除スイッチ３及び事故通報スイッチ４と本体２との間は無線で接続されている。従って、本体２は車両内の目立たない場所に搭載し、解除スイッチ３及び事故通報スイッチ４のみを運転者の手が容易に届くところに設置することができる。
【００１９】
各部を詳述する。加速度センサ２１は消費電力が少ないものであり、本体２が車両に搭載された後は常時起動しているものである。ＧＰＳ受信機２２は、人工衛星から送られた信号に基づき車両の位置を検出し、検出した車両位置を位置情報信号として出力するものである。なお、ＧＰＳ受信機２２は電源２４から常に微量のバックアップ用電力を供給されている。送受信機２３としては例えばデジタル携帯電話やＰＨＳ等が用いられる。電源２４は太陽電池を利用したものである。
【００２０】
加速度判定部２０１は、加速度センサ２１によって検出された加速度を判定し、その判定結果を電源制御部２０２及び事故通報信号発生部２０３に伝達する。電源制御部２０２は、加速度判定部２０１によって加速度が設定値（Ａ）を超えると判定されるとＧＰＳ受信機２２及び送受信機２３への電源２４からの電力供給を開始する。そして、電源２４から電力供給が開始されると、電源制御部２０２から電力供給が開始されたことを伝達する信号が出力され、この信号を受けて、例えば車両のナンバーや監視センタへの登録番号等の車両を識別する情報を格納している識別信号発生部２０５は、車両等を識別する識別信号を出力し、信号伝達部２０４及び送受信機２３を介して、監視センタへ送信する。また、ＧＰＳ受信機２２も電力供給開始と同時に位置情報信号を出力し、信号伝達部２０４及び送受信機２３を介して、監視センタへ送信する。一方、電源制御部２０２は、所定時間に渡り設定値（Ａ）を超える加速度が検出されないとＧＰＳ受信機２２及び送受信機２３への電源２４からの電力供給を停止する。事故通報信号発生部２０３は、加速度判定部２０１によって検出された加速度が設定値（Ｂ）を超えると判定されると事故通報信号を発生し信号伝達部２０４及び送受信機２３を介して監視センタ６に送信する。信号伝達部２０４は各機器で発生した信号や監視センタ６から事故通報盗難監視装置１に向けて送信された信号を変換し送受信機２３やスピーカ５に伝達するものである。
【００２１】
これら、加速度判定部２０１、電源制御部２０２、事故通報信号発生部２０３、信号伝達部２０４、識別信号発生部２０５は、マイクロコンピュータ２０を用いて構成している。このマイクロコンピュータ２０は、ＣＰＵ、内部メモリ、ＡＤ変換器等を有する。そして、内部メモリの所定領域に設定したプログラムに従ってＣＰＵやその周辺機器を作動させることにより、加速度判定部２０１、電源制御部２０２、事故通報信号発生部２０３、信号伝達部２０４、識別信号発生部２０５として機能するように構成してある。かかるマイクロコンピュータ２０は、スリープ機能を備えているものであり、停車時は待機状態になるが、ドアの開閉等による加速度が検出されることにより起動する。マイクロコンピュータ２０は、汎用のものであってもよく、専用のものであってもよい。
【００２２】
解除スイッチ３及び事故通報スイッチ４は、いずれも手動により作動させるスイッチであり、急ブレーキ等により設定値（Ｂ）を超える加速度が検出され事故通報が誤ってなされた場合に運転者等が解除スイッチ３を押すことにより解除信号が生じ、また、事故が発生したものの加速度が設定値（Ｂ）に達しなかった等の理由で事故通報信号が発生しなかった場合に運転者等が事故通報スイッチ４を押すことにより事故通報信号が生じる。これらの解除信号及び事故通報信号は信号伝達部２０４及び送受信機２３を介して監視センタ６に送信される。
【００２３】
本実施形態においては、スピーカ５は車両に備わったものが利用されている。
【００２４】
このように構成した車両用事故盗難通報装置１の動作について以下に説明する。
【００２５】
走行開始時は、図２に示すように、運転手が車両のドアを開閉した際に生じた振動により、加速度センサ２１が設定値（Ａ）を超える加速度を検出すると（ステップＳ１）、待機状態にあったマイクロコンピュータ２０が起動し（ステップＳ２）、電源制御部２０２がＧＰＳ受信機２２及び送受信機２３に対して電源２４からの電力供給を開始する（ステップＳ３）。
【００２６】
起動した送受信機２３から監視センタ６に向けて、識別信号発生部２０５から出力された識別信号が送信され（ステップＳ４）、その後、ＧＰＳ受信機２２で検出された位置情報が位置情報信号として送受信機２３から監視センタ６に向けて送信される（ステップＳ５）。
【００２７】
事故発生時は、図３に示すように、事故の衝撃により、加速度センサ２１が設定値（Ｂ）を超える加速度を検出すると（ステップＳ６）、事故通報信号発生部２０３が事故通報信号を出力し送受信機２３から監視センタ６に向けて事故の発生を知らせる事故通報信号を送信する。事故通報信号を受信した監視センタ６からはこの通報が誤報か否かを確認する連絡が送信されるが、これに対して、単なる急ブレーキ等に起因して設定値（Ｂ）を超える加速度が生じた場合は、運転者は解除スイッチ３を押し（ステップＳ８）、監視センタ６に向けて解除信号を送信し（ステップＳ９）、誤報であることを連絡する。
【００２８】
車両停止時は、図４に示すように、所定時間、例えば３０分以上に渡って加速度センサ２１が設定値（Ａ）を超える加速度を検出しないと、電源制御部２０２が電源２４からＧＰＳ受信機２２及び送受信機２３への電力供給を停止し（ステップＳ１１）、送受信機２３から監視センタ６に向けて運転が終了したことを知らせる運転終了信号が送信される（ステップＳ１２）。そして、マイクロコンピュータ２０が待機状態になり（ステップＳ１３）、車両用事故盗難通報装置１の動作が終了する。
【００２９】
一方、監視センタ６には、図５に示すように、車両に搭載された車両用事故盗難通報装置１との間で信号の送受信を行う送受信機１１と、車両用事故盗難通報装置１からの識別信号を受けて監視対象の車両が盗難届の出されているものか否かを判定する盗難判定部１２と、車両用事故盗難通報装置１からの事故通報信号を受けて誤報か否かを判定する事故判定部１３と、盗難判定部１２及び事故判定部１３から出された判定結果をオペレータに伝える結果表示部１４とを備えている監視装置１０が設置されている。
【００３０】
各部を詳述する。送受信機１１としては例えばデジタル携帯電話やＰＨＳ等が用いられる。
【００３１】
盗難判定部１２は、車両に搭載された車両用事故盗難通報装置１からの識別信号を受けると、契約者（車両の所有者）から提出された盗難届のデータを格納している盗難届データ格納部Ｄ１にアクセスし、監視対象の車両が盗難届の出されているものか否かを判定し、その判定結果を信号として結果表示部１４に送信するものである。
【００３２】
事故判定部１３は、車両用事故盗難通報装置１からの事故通報信号を受けると事故通報を確認するための信号を車両用事故盗難通報装置１に送信し、解除スイッチ３からの解除信号を待って事故か誤報かを判定するものである。
【００３３】
結果表示部１４は盗難判定部１２及び事故判定部１３からの判定結果を画像又は音声でオペレータに伝達するものである。
【００３４】
これら盗難判定部１２、事故判定部１３、結果表示部１４、盗難届データ格納部Ｄ１は、情報処理装置１００を用いて構成している。この情報処理装置１００は、図６に示すように、ＣＰＵ１０１、内部メモリ１０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置１０３、モデム等の通信インタフェース１０４、ディスプレイ１０５、マウスやキーボードといった入力手段１０６等を有する。そして、前記内部メモリ１０２や外部記憶装置１０３等の所定領域に設定したプログラムに従ってＣＰＵ１０１やその周辺機器を作動させることにより、盗難判定部１２、事故判定部１３、結果表示部１４、盗難届データ格納部Ｄ１として機能するように構成してある。かかる情報処理装置１００は、汎用のコンピュータであってもよく、専用のものであってもよい。
【００３５】
次に、このように構成した監視装置１０の動作について以下に説明する。
監視開始時は、車両用事故盗難通報装置１から送信された識別信号を受信すると、図７に示すように、盗難判定部１２が盗難届データ格納部Ｄ１にアクセスし監視車両が盗難届が出されているものか否かを判定する（ステップＳＴ１）。監視対象車両に対して盗難届が出ていることが判明すると、結果表示部１４が音声又は映像によりオペレータに、契約者（車両の所有者）に連絡、確認し警察等の関係機関に通報するよう指示を出す（ステップＳＴ２）。そして、ＧＰＳ受信機２２からの位置情報信号を受信し、盗難車の位置を絶えず監視する。一方、監視対象車両に対して盗難届が出ていないことが判明すると、監視センタ６が監視を開始したことを運転者に知らしめるために、監視装置１０が監視開始報告として「おはようございます。気を付けてお出かけください。」等の音声が発せられるような指示信号を車両用事故盗難通報装置１に向けて送信する（ステップＳＴ３）。
【００３６】
事故発生時は、図８に示すように、車両用事故盗難通報装置１が送信した事故通報信号を受信すると、事故判定部１３が車両用事故盗難通報装置１に対して事故発生を確認するための信号を送信し、運転者に対して事故通報を受けたことの連絡と事故通報が誤報であるならば解除スイッチ３を押すように指示する（ステップＳＴ４）。そして、解除スイッチ３が押された場合は車両用事故盗難通報装置１から送信される解除信号を、例えば６０秒間待って事故であるか誤報であるかを判定する（ステップＳＴ５）。６０秒以内に解除信号を受信した場合は事故判定部１３により誤報であると判定され、事故通報が解除された旨の報告を車両用事故盗難通報装置１に向けて送信して動作を終了する（ステップＳＴ６）。６０秒待っても解除信号を受信できなかった場合は事故判定部１３により事故であると判定され、結果表示部１４がオペレータに音声又は映像により警察、消防等の関係機関に通報するよう指示を出す（ステップＳＴ７）。そして車両用事故盗難通報装置１に対して事故発生を関係機関へ通報したことの報告を送信して（ステップＳＴ８）、監視センタは、引き続き車両用事故盗難通報装置１のＧＰＳ受信機２２から車両される位置情報信号を受信し続け、車両の位置を確認する。
【００３７】
このような本実施形態によれば、車両用事故盗難通報装置１のオンオフが設定値（Ａ）の加速度を境にして自動的に制御されるので、車両用事故盗難通報装置１への電力の入れ忘れや、切り忘れを解消し、電力の消費を最小限に抑えることができる。また、車両用事故盗難通報装置のオンオフが加速度により自動的に制御されるので、車両が盗難された場合窃盗犯が車両に乗り込んだり、車両を移動しようとすることにより自動的に追跡が開始され、また電力消費が最小限に抑えられることにより長期間にわたる追跡が可能となる。
【００３８】
更に本実施形態では車両用事故盗難通報装置１の本体２と解除スイッチ３とが分離しているので、本体２を窃盗犯に気づかれにくい箇所に設置し、一方事故通報が誤ってなされた場合にその通報を解除するのに必要な解除スイッチ３は運転者の手の届きやすい箇所に設置することができる。このため、窃盗犯には車両用事故盗難通報装置１の存在を気づかれないようにしつつ、手動で行うことが必要な事故通報の解除操作の操作性は確保されたものとなる。また、本実施形態では電源２４として太陽電池を利用しているので配線が不要であり、車両用事故盗難通報装置１の設置場所に制約が少ない。
【００３９】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。例えば、車両用事故盗難通報装置１が事故通報信号を発するか否かは、単に加速度センサ２１が検出した加速度を判定して決定するのではなく、速度センサの検出した車速度やＧＰＳ受信機２２の検出した位置情報等を総合的に判断して、事故か否かを判定してもよい。具体的には、車両が衝突した際に車両が挟まってタイヤが浮いた状態になると、タイヤは空回りするため、速度センサは一定値を検出するがＧＰＳ受信機２２の検出した位置情報には変化が生じない。このような場合は、速度と位置とを総合的に判断して事故通報信号を発信する。また、トンネル内等においてＧＰＳ受信機２２が位置を検出できない場合は、速度センサを用いて事故の位置を予測することもできる。このようなものであれば、加速度のみに基づいて事故か否かを判定するのに比べて誤報を減らすことができる。
【００４０】
また、加速度の一定時間の積算値（積分値）が設定値を超えるか否かを基準にして事故か否かを判定してもよい。このようなものであれば、ドアの開閉や道路の段差通過時等では、一旦はプラスの加速度が発生するが、その直後に車両が元の状態に戻ることによりマイナスの加速度が発生するため、加速度の積算値はゼロになる。一方、事故の場合は衝突時にプラスの加速度が発生し、車両がつぶれることにより加速度エネルギーが吸収されるので、加速度の積算値はプラスのままである。従って、加速度の一定時間の積算値を評価することにより、精度の高い事故判定を行うことができ誤報を減らすことができる。
【００４１】
更に、監視装置１０の事故判定部１３が事故通報を正しいものであると判定すると、監視装置１０が運転者や同乗者を励まし又は意識を維持させるための音声や救急車両の到着予想時刻を知らせる音声や音楽等を流しつづける指示信号を車両用事故盗難通報装置１に向けて送信してもよい。
【００４２】
前記本体２と解除スイッチ３及び事故通報スイッチ４との接続は無線によるものでなくてもよく、目立ちにくいケーブル等を用いた有線により接続してあってもよい。また、解除スイッチ３及び事故通報スイッチ４は、手動により操作するものではなく、音声検知機能を有し音声により操作するものであってもよい。
【００４３】
更に、解除スイッチ３が出力する解除信号が監視センタに送信されるのではなく、解除スイッチ３が解除信号を出力すると、継続して出力・送信されていた事故通報信号が停止し、監視センタは事故通報信号が停止したことにより通報された事故は誤報であったと判定するように構成してあってもよい。
【００４４】
車両停止から車両用事故盗難通報装置１の停止（各機器への電力供給停止）までの時間は適宜設定することができ、前記実施形態における３０分より短くてもよく長くてもよい。
【００４５】
電源２４としては車に備わっているバッテリーを用いてもよく、バッテリーと太陽電池を併用したり、昼間は太陽電池を使用し夜間はバッテリーを使用するようにしてもよい。スピーカ５としては車両に予め備わっているものを利用せずに、車両用事故盗難通報装置１自体にスピーカが備わっていてもよい。
【００４６】
加速度判定部２０１の代わりに、電源制御部２０２及び事故通報信号発生部２０３に加速度判定機能が備わっていてもよく、又は、加速度センサ２１に加速度判定機能が備わっていてもよい。
【００４７】
送受信機２３は複数備わっていて、信号ごとに異なる送受信機２３を介して監視センタに送信されてもよく、又は、各信号発生源ごとにそれぞれ送信機能が備わっていてもよい。
【００４８】
また、送受信機２３に信号伝達部２０４が備わっていてもよい。
【００４９】
本発明においては少なくとも解除スイッチ３が本体２から分離していればよいが、その他の各機器も必要に応じて本体２から分離していてもよい。
【００５０】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明によって、電力の供給が自動的になされるとともに、車両用事故盗難通報装置を目立ちにくい箇所に搭載しても誤報の解除は容易に行いうる車両用事故盗難通報装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用事故盗難通報装置の模式的構成図。
【図２】同実施形態における車両用事故盗難通報装置の車両走行開始時の動作を示すフローチャート。
【図３】同実施形態における車両用事故盗難通報装置の事故発生時（誤報の場合を含む）の動作を示すフローチャート。
【図４】同実施形態における車両用事故盗難通報装置の車両停止時の動作を示すフローチャート。
【図５】同実施形態における監視装置の機能ブロック図。
【図６】同実施形態における情報処理装置の機器構成図。
【図７】同実施形態における監視装置の車両走行開始時の動作を示すフローチャート。
【図８】同実施形態における監視装置の事故発生時（誤報の場合を含む）の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・車両用事故盗難通報装置
２・・・本体
２０・・・マイクロコンピュータ
２０１・・・加速度判定部
２０２・・・電源制御部
２０３・・・事故通報信号発生部
２０４・・・信号伝達部
２０５・・・識別信号発生部
２１・・・加速度センサ
２２・・・ＧＰＳ受信機
２３・・・送受信機
２４・・・電源
３・・・解除スイッチ
６・・・監視センタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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