(57)【要約】【課題】地震などによるブロック塀の倒壊を防止することができ、既設のブロック塀に対して容易に施工可能なブロック塀補強構造を提供する。【解決手段】複数のコンクリートブロック１１，１２，１３などを縦横に配列して形成されたブロック塀９の外側面９ａと略平行に円管状の支柱１が地面１０ａに立設され、支柱１は、ブロック塀９の外側領域の地面１０ａに打ち込まれており、支柱１の下端部は地面１０ａから３０ｃｍ〜５０ｃｍ程度の深さまで挿入されている。そして、支柱１とブロック塀９の外側面９ａとの間に複数の金属板材２を介在させるとともに、それぞれの金属板材２は複数のボルト３によってブロック塀９に係止されている。複数の金属板材２は、上下方向に隣接するコンクリートブロック１１，１２間およびコンクリートブロック１２，１３間の目地４をそれぞれ跨ぐ状態で係止されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンクリートブロックを縦横に配列して形成されたブロック塀の外側面と略平行に円管状の支柱を地面に立設し、前記支柱と前記ブロック塀との間に板材を介在させるとともに前記板材を前記ブロック塀にボルトで係止したことを特徴とするブロック塀補強構造。
【請求項２】
複数のコンクリートブロックを縦横に配列して形成されたブロック塀の内側面に沿った状態で円管状の支柱を地面に立設し、前記支柱をＵ字状ボルトを介して前記ブロック塀に係止したことを特徴とするブロック塀補強構造。
【請求項３】
複数のコンクリートブロックを縦横に配列して形成されたブロック塀の内側面に沿った状態で円管状の第１支柱を地面に立設して前記ブロック塀に係止し、前記ブロック塀の内側面と直交する方向に離れた位置に前記第１支柱と平行に円管状の第２支柱を地面に立設し、前記第１支柱の上端部と前記第２支柱の上端部とを略水平方向に配置された円管状の第３支柱で連結したことを特徴とするブロック塀補強構造。
【請求項４】
複数のコンクリートブロックを縦横に配列して形成されたブロック塀の内側面に沿った状態で円管状の支柱を地面に立設して前記ブロック塀に係止し、前記ブロック塀の内側領域に構築された建築物の基礎体と前記支柱との間にワイヤを張設したことを特徴とするブロック塀補強構造。
【請求項５】
複数のコンクリートブロックを縦横に配列して形成されたブロック塀において、当該ブロック塀を形成するコンクリートブロックが内蔵する垂直方向の空洞部に補強部材をその上端部を露出させた状態で挿入するとともにモルタルを充填し、前記ブロック塀の内側領域に構築された建築物の基礎体と前記補強部材との間にワイヤを張設したことを特徴とするブロック塀補強構造。
【請求項６】
円管状をした前記支柱内に補強部材を挿入するとともにモルタルを充填したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のブロック塀補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震などによってブロック塀が倒壊するのを防止するためのブロック塀補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のコンクリートブロックを縦横に配列して形成されるブロック塀は、比較的低コストで、施工も容易であるため、敷地と他の領域（例えば、一般道路や隣接する他人の土地など）とを区画する手段として、日本各地で広く採用されている。しかしながら、従来のブロック塀は地震などによって強い力を受けると倒壊することがあるため、地震発生の際に、偶々、ブロック塀の近くを通行していた歩行者が、倒壊したブロック塀の下敷きになって負傷したり、死亡したりする事故が発生している。
【０００３】
そこで、地震などによって外力を受けることがあっても、簡単に倒壊することのないようにするための工夫が施された「コンクリートブロック塀の倒れ防止のための構造」が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２５０２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された「コンクリートブロック塀の倒れ防止のための構造」は、鉄筋等補強芯入りのコンクリートブロック塀を構成するブロックの内壁側に孔を設けて補強芯の一部を露出させ、ブロック塀基礎の内側の地面に埋込孔を穿設し、また、ブロック塀の内側に鉄筋等製の補強柱を、当該補強柱によって孔を隠蔽し、その下端部を埋込孔に挿入した状態で配するとともに、この補強柱における孔と対応する箇所を補強芯の露出箇所にフックボルトで係止し、埋込孔にコンクリートを流し込んで補強柱の下端部を固定したものである。この構造は、補強柱によってブロック塀が支えられているので、地震などの際に倒壊することがない。
【０００６】
しかしながら、この「コンクリートブロック塀の倒れ防止のための構造」は、ブロックの内壁側に孔を設けて露出させた補強芯と、補強柱とをフックボルトで係止しなければならないので、その施工には多大な労力と時間を要し、既設のブロック塀に対し容易に採用することができない。また、ブロックの内壁側に孔を設けて補強芯を露出させる工事を行う際に当該ブロックが破損するおそれもあるため、経時変化により材質が劣化したり、強度が低下したりしている古いブロック塀に対する施工が困難となる場合もある。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、地震などによるブロック塀の倒壊を防止することができ、既設のブロック塀に対して比較的短時間で容易に施工可能なブロック塀補強構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のブロック塀補強構造は、複数のコンクリートブロックを縦横に配列して形成されたブロック塀の外側面と略平行に円管状の支柱を地面に立設し、前記支柱と前記ブロック塀との間に板材を介在させるとともに前記板材を前記ブロック塀にボルトで係止したことを特徴とする。このような構成とすれば、ブロック塀の外側面と略平行に立設された支柱、およびブロック塀の外側面と支柱との間に介在する板材によって当該ブロック塀が支持された状態となるため、地震などによるブロック塀の倒壊を防止することができる。また、ブロック塀の外側面に略平行に支柱を立設し、この支柱とブロック塀の外側面との間に介在させた板材をボルトで当該ブロック塀に係止するだけで構築することができるため、既設のブロック塀に対して比較的短時間で容易に施工可能である。
【０００９】
また、本発明のブロック塀補強構造は、複数のコンクリートブロックを縦横に配列して形成されたブロック塀の内側面に沿った状態で円管状の支柱を地面に立設し、前記支柱をＵ字状ボルトを介して前記ブロック塀に係止したことを特徴とする。このような構成とすれば、ブロック塀の内側面に沿って立設された支柱がＵ字状ボルトで当該ブロック塀に係止され、ブロック塀が支柱で支持された状態となるため、地震などによるブロック塀の倒壊を防止することができる。また、ブロック塀の内側面に沿って支柱を立設するとともに、この支柱をＵ字状ボルトでブロック塀に係止するだけで構築することができるため、既設のブロック塀に対して比較的短時間で容易に施工可能である。
【００１０】
さらに、本発明のブロック塀補強構造は、複数のコンクリートブロックを縦横に配列して形成されたブロック塀の内側面に沿った状態で円管状の第１支柱を地面に立設して前記ブロック塀に係止し、前記ブロック塀の内側面と直交する方向に離れた位置に前記第１支柱と平行に円管状の第２支柱を地面に立設し、前記第１支柱の上端部と前記第２支柱の上端部とを略水平方向に配置された円管状の第３支柱で連結したことを特徴とする。このような構成とすれば、ブロック塀の内側面に沿って立設された第１支柱がブロック塀を支持するとともに、第１支柱と連結された第３支柱および第２支柱によって第１支柱が支持された状態となるため、地震などによるブロック塀の倒壊を防止することができる。また、ブロック塀の内側面に沿って立設した第１支柱をＵ字状ボルトでブロック塀に係止し、この第１支柱を支える第２支柱および第３支柱を設けるだけで構築することができるため、既設のブロック塀に対して比較的短時間で容易に施工可能である。
【００１１】
また、本発明のブロック塀補強構造は、複数のコンクリートブロックを縦横に配列して形成されたブロック塀の内側面に沿った状態で円管状の支柱を地面に立設して前記ブロック塀に係止し、前記ブロック塀の内側領域に構築された建築物の基礎体と前記支柱との間にワイヤを張設したことを特徴とする。このような構成とすれば、ブロック塀の内側面に沿って立設された支柱がブロック塀を支持し、この支柱がワイヤを介して建築物の基礎体で支持された状態となるため、地震などによるブロック塀の倒壊を防止することができる。また、ブロック塀の内側面に沿って支柱を立設するとともに、この支柱と建築物の基礎体との間にワイヤを張設するだけで構築することができるため、既設のブロック塀に対して比較的短時間で容易に施工可能である。
【００１２】
一方、円管状をした前記支柱内に補強部材を挿入するとともにモルタルを充填すれば、支柱自体の強度が高まるため、ブロック塀の倒壊防止機能がさらに向上する。この場合、補強部材としては、例えば、線状または棒状の鉄筋材が好適である。
【００１３】
さらに、本発明のブロック塀補強構造は、複数のコンクリートブロックを縦横に配列して形成されたブロック塀において、当該ブロック塀を形成するコンクリートブロックが内蔵する垂直方向の空洞部に補強部材をその上端部を露出させた状態で挿入するとともにモルタルを充填し、前記ブロック塀の内側領域に構築された建築物の基礎体と前記補強部材との間にワイヤを張設したことを特徴とする。このような構成とすれば、コンクリートブロックが内蔵する垂直方向の空洞部に挿入され、モルタルで固定されたことによりブロック塀と一体化した補強部材が、ワイヤを介して建築物の基礎体に支持された状態となるため、地震などによるブロック塀の倒壊を防止することができる。また、ブロック塀を形成するコンクリートブロックの空洞部に補強部材を挿入してモルタルで固めるとともに、この補強部材と建築物の基礎体との間にワイヤを張設するだけで構築することができるため、既設のブロック塀に対して比較的短時間で容易に施工可能である。なお、補強部材としては、例えば，線状または棒状の鉄筋材が好適である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、地震などによるブロック塀の倒壊を防止することができ、既設のブロック塀に対して比較的短時間で容易に施工可能なブロック塀補強構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の第１実施形態であるブロック塀補強構造を示す外側面図、図２は図１におけるＡ−Ａ線断面図、図３は図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【００１６】
本実施形態のブロック塀補強構造においては、図１に示すように、複数のコンクリートブロック１１，１２，１３などを縦横に配列して形成されたブロック塀９の外側面９ａと略平行に円管状の支柱１が地面１０ａに立設されている。支柱１は、ブロック塀９の外側領域の地面１０ａに打ち込まれており、支柱１の下端部は地面１０ａから３０ｃｍ〜５０ｃｍ程度の深さまで挿入されている。そして、支柱１とブロック塀９の外側面９ａとの間に複数の金属板材２を介在させるとともに、それぞれの金属板材２は複数のボルト３によりブロック塀９に係止されている。図２に示すように、複数の金属板材２は、上下方向に隣接するコンクリートブロック１１，１２間およびコンクリートブロック１２，１３間の目地４をそれぞれ跨ぐ状態で係止されている。金属板材２は鉄板を用いているが、これに限定するものではない。
【００１７】
図３に示すように、複数のボルト３はいずれもブロック塀９の外側面９ａから内側面９ｂに向かって挿入されており、コンクリートブロック１３（１１，１２）の内部に形成された複数の空洞部７を区画する隔壁部８の位置に合わせて形成されたボルト穴１４に挿入、固定されている。支柱１は、建設工事現場に足場を構築する際に使用される金属製の円管材１ａの内部に棒状の鉄筋材６を挿入するとともに、円管材１ａの内周と鉄筋材６との間にモルタル５を充填することによって形成されており、外径は約４２．７ｍｍである。
【００１８】
このような構成とすれば、ブロック塀９の外側面９ａと略平行に立設された支柱１と、ブロック塀９の外側面９ａと支柱１との間に介在する金属板材２と、によってブロック塀９全体が支持された状態となるため、地震などによるブロック塀９の倒壊を防止することができる。また、本実施形態のブロック塀補強構造は、ブロック塀９の外側領域の地面１０ａに、ブロック塀９の外側面９ａと略平行に支柱１を打ち込み、ブロック塀９の外側面９ａと支柱１との間に介在させた金属板材２をボルト３でブロック塀９に係止するだけで構築することができるため、既設のブロック塀９に対して容易に施工することができる。
【００１９】
次に、図４，図５を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。図４は本発明の第２実施形態であるブロック塀補強構造を示す内側面図、図５は図４におけるＣ−Ｃ線断面図である。なお、図４，図５において図１〜図３に示す符号と同じ符号を付している部分は第１実施形態のブロック塀補強構造の構成部分と同じ構造、機能を有する部分であるため説明を省略する。
【００２０】
本実施形態のブロック塀補強構造においては、図４，図５に示すように、複数のコンクリートブロック１１〜１３などを縦横に配列して形成されたブロック塀９の内側面９ｂに沿った状態で円管状の支柱１がブロック塀９の内側領域の地面１０ｂに立設され、この支柱１が複数のＵ字状ボルト１６を介してブロック塀９に係止されている。複数のＵ字状ボルト１６は、コンクリートブロック１３に一対穿設されたボルト穴１５に、ブロック塀９の内側面９ｂから外側面９ａに向かって挿入され、ブロック塀９の外側面９ａから露出したそれぞれの雄ねじ部１６ａにナット１７を螺着することによって固定されている。図５に示すように、一対のボルト穴１５は、コンクリートブロック１３の内部に形成された複数の空洞部７をそれぞれ貫通するように穿設されている。従って、Ｕ字状ボルト１６で支柱１を係止したとき、支柱１は、複数の空洞部７を区画する隔壁部８のある部分に位置する。
【００２１】
このような構成とすれば、ブロック塀９の内側面９ｂに沿って地面１０ｂに立設された支柱１がＵ字状ボルト１６でブロック塀９に係止され、ブロック塀９が支柱１で支持された状態となるため、地震などによるブロック塀９の倒壊を防止することができる。また、本実施形態のブロック塀補強構造は、ブロック塀９の内側面９ｂに沿って支柱１を立設した後、この支柱１をＵ字状ボルト１６でブロック塀９に係止するだけで構築することができるため、既設のブロック塀９に対して比較的短時間で容易に施工することができる。
【００２２】
次に、図６，図７を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。図６は本発明の第３実施形態であるブロック塀補強構造を示す垂直断面図、図７は図６におけるＤ−Ｄ線断面図である。なお、図６，図７において図１〜図５に示す符号と同じ符号を付している部分は第１実施形態および第２実施形態のブロック塀補強構造の構成部分と同じ構造、機能を有する部分であるため説明を省略する。
【００２３】
本実施形態のブロック塀補強構造においては、図６に示すように、複数のコンクリートブロック２１〜２４などを縦横に配列して形成されたブロック塀１９の内側面１９ｂに沿った状態で円管状の第１支柱３１がブロック塀１９の内側領域の地面１０ｂに立設され、この第１支柱３１が複数のコ字状ボルト２６を用いてブロック塀１９に係止されている。図７に示すように、コ字状ボルト２６はブロック塀１９の外側面１９ａから内側面１９ｂに向かって挿入され、内側面１９ｂから突出した一対の雄ねじ部２６ａの間に位置する第１支柱３１を、ブロック塀１９との間に挟持する状態で、２つのネジ孔（図示せず）を有する係止プレート１８が雄ねじ部２６ａに取付けられている。そして、雄ねじ部２６ａにそれぞれナット１７を螺着することによって係止プレート１８が固定されている。
【００２４】
また、図６に示すように、ブロック塀１９の内側面１９ｂと直交する方向に離れた位置の地面１０ｂに、第１支柱３１と平行に円管状の第２支柱３２が立設され、第１支柱３１の上端部と第２支柱３２の上端部とが、略水平方向に配置された円管状の第３支柱３３で連結されている。第３支柱３３の両端部と、第１支柱３１の上端部および第２支柱３２の上端部とはそれぞれクランプ３４によって連結されている。
【００２５】
第１支柱３１および第２支柱３２はいずれも図２，図３などで示した支柱１と同じ構造をしているが、第３支柱３３は鉄筋材およびモルタルなしの円管状である。第１支柱３１および第２支柱３２の外径は約４２．７ｍｍ、第３支柱の外径は約４８．６ｍｍである。第１支柱３１の下端部は地面１０ｂから約３０ｃｍ〜５０ｃｍ程度の深さまで打ち込まれ、第２支柱３２の下端部は地面１０ｂから約５０ｃｍ程度の深さまで打設されたコンクリート中に立設されている。また、地面１０ｂから第１，２支柱３１，３２の上端部までの高さは約２ｍ程度であり、第３支柱３３の長さは約２ｍ程度であり、第１支柱３１と第２支柱３２との間の幅は約１．８ｍ程度である。
【００２６】
このような構成とすれば、ブロック塀１９の内側面１９ｂに沿って立設された第１支柱３１がブロック塀１９を直接的に支持するとともに、第１支柱３１と連結された第３支柱３３および第２支柱３２によって第１支柱３１が支持された状態となるため、地震などによるブロック塀１９の倒壊を防止することができる。また、本実施形態のブロック塀補強構造は、ブロック塀１９の内側面１９ｂに沿って立設した第１支柱３１をコ字状ボルト２６でブロック塀１９に係止した後、この第１支柱３１を支える第２支柱３２および第３支柱３３を設けるだけで構築することができるため、既設のブロック塀１９に対して比較的短時間で容易に施工することができる。
【００２７】
次に、図８を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。図８は本発明の第４実施形態であるブロック塀補強構造を示す垂直断面図である。なお、図８において図１〜図７に示す符号と同じ符号を付している部分は第１〜第３実施形態のブロック塀補強構造の構成部分と同じ構造、機能を有する部分であるため説明を省略する。
【００２８】
本実施形態のブロック塀補強構造においては、図８に示すように、複数のコンクリートブロック２１〜２４などを縦横に配列して形成されたブロック塀１９の内側面１９ｂに沿った状態で円管状の支柱１が地面４０ｂに立設され、この支柱１がコ字状ボルト２６および係止プレート１８などを用いてブロック塀１９に係止されている。支柱１がコ字状ボルト２６などでブロック塀１９に係止されている部分の構造は図７と同様である。また、ブロック塀１９の内側領域の地面４０ｂ上に構築された建築物４１の基礎体４２と支柱１との間に外径約４ｍｍのワイヤ４３が張設されている。ワイヤ４３の片方の端部はアンカーボルト４４（アイボルトＭ１６）を用いて基礎体４２に係止され、他方の端部はクリップ４５を用いて支柱１に係止されている。支柱１の下端部は、ブロック塀１９の内側領域の地面４０ｂから、コンクリートブロック２２，２３間の目地４よりもやや下方の深さまで打ち込まれている。
【００２９】
このような構成とすれば、ブロック塀１９の内側面１９ｂに沿って立設され当該ブロック塀１９に係止された支柱１がブロック塀１９を支持するとともに、この支柱１がワイヤ４３を介して建築物４１の基礎体４２で支持された状態となるため、地震などによるブロック塀１９の倒壊を防止することができる。また、本実施形態のブロック塀補強構造は、ブロック塀１９の内側面１９ｂに沿って支柱１を立設してブロック塀１９に係止した後、この支柱１と建築物４１の基礎体４２との間にワイヤ４３を張設するだけで構築することができるため、既設のブロック塀１９に対して比較的短時間で容易に施工することができる。
【００３０】
次に、図９を参照して、本発明の第５実施形態について説明する。図９は本発明の第５実施形態であるブロック塀補強構造を示す垂直断面図である。なお、図９において図１〜図８に示す符号と同じ符号を付している部分は第１〜第４実施形態のブロック塀補強構造の構成部分と同じ構造、機能を有する部分であるため説明を省略する。
【００３１】
本実施形態のブロック塀補強構造においては、図９に示すように、複数のコンクリートブロック２１〜２４などを縦横に配列して形成されたブロック塀１９の外側面１９ａに沿った状態で円管状の支柱１が地面４０ａに立設され、この支柱１とブロック塀１９の外側面１９ａとの間に複数の金属板材２を介在させるとともに、それぞれの金属板材２は複数のボルト３によってブロック塀９に係止されている。これらの係止部分の構造は、図２で示した構造と同様である。また、ブロック塀１９の内側領域の地面４０ｂ上に構築された建築物４１の基礎体４２と支柱１との間に外径約４ｍｍのワイヤ４３が張設されている。ワイヤ４３の片方の端部はアンカーボルト４４（アイボルトＭ１６）を用いて基礎体４２に係止され、他方の端部はクリップ４５を用いて支柱１に係止されている。支柱１の下端部は、ブロック塀１９の外側領域の地面４０ａから約３０ｃｍ〜５０ｃｍ程度の深さまで打ち込まれている。
【００３２】
このような構成とすれば、ブロック塀１９の外側面１９ａに沿って立設された支柱１がブロック塀１９を支持するとともに、この支柱１がワイヤ４３を介して建築物４１の基礎体４２で支持された状態となるため、地震などによるブロック塀１９の倒壊を防止することができる。また、本実施形態のブロック塀補強構造は、ブロック塀１９の外側面１９ａに沿って支柱１を地面４０ａに立設し、この支柱１を金属板材２などでブロック塀１９に係合させた後、この支柱１と建築物４１の基礎体４２との間にワイヤ４３を張設するだけで構築することができるため、既設のブロック塀１９に対して比較的短時間で容易に施工することができる。
【００３３】
次に、図１０を参照して、本発明の第６実施形態について説明する。図１０は本発明の第６実施形態であるブロック塀補強構造を示す一部切欠垂直断面図である。なお、図１０において図１〜図９に示す符号と同符号を付している部分は第１〜第５実施形態のブロック塀補強構造の構成部分と同じ構造、機能を有する部分であるため説明を省略する。
【００３４】
図１０に示すように、本実施形態のブロック塀補強構造は、複数のコンクリートブロック２１〜２４などを縦横に配列して形成されたブロック塀１９において、当該ブロック塀１９を形成するコンクリートブロック２３，２４などに内蔵された垂直方向の空洞部７内に補強用の鉄筋材４６をその上端部を露出させた状態で複数本挿入するとともにモルタル５を空洞部７内に充填して固定している。また、ブロック塀１９の内側領域の地面４０ｂ上に構築された建築物４１の基礎体４２と、コンクリートブロック２４の上面から突出した複数の鉄筋材４６の上端部との間に外径約４ｍｍのワイヤ４３が張設されている。ワイヤ４３の片方の端部はアンカーボルト４４（アイボルトＭ１６）を用いて基礎体４２に係止され、他方の端部は、複数の鉄筋材４６の結束具を兼ねたクリップ４７を用いて鉄筋材４６に係止されている。
【００３５】
このような構成とすれば、コンクリートブロック２３，２４などが内蔵する垂直方向の空洞部７に挿入してモルタル５で固定することによりブロック塀１９と一体化した複数の鉄筋材４６が、ワイヤ４３を介して建築物４１の基礎体４２に支持された状態となるため、地震などによるブロック塀１９の倒壊を防止することができる。また、ブロック塀１９を形成するコンクリートブロック２３，２４などの空洞部７に鉄筋材４６を挿入してモルタル５で固めるとともに、この鉄筋材４６と建築物４１の基礎体４２との間にワイヤ４３を張設するだけで構築することができるため、既設のブロック塀に対して比較的短時間で容易に施工可能である。本実施形態では、コンクリートブロック２３，２４などの空洞部７に３本の鉄筋材４６を挿入しているが、これに限定するものではなく、施工現場の状況に応じて鉄筋材４６の本数を定めることができる。
【００３６】
前述したように、第１〜第５実施形態において用いられている支柱１、第１支柱３１および第２支柱３２はいずれも、建設工事現場に足場を構築する際に使用される金属製の円管材１ａの内部に棒状の鉄筋材６を挿入するとともに、円管材１ａの内周と鉄筋材６との間にモルタル５を充填することによって形成されたものである。従って、支柱自体の強度が高く、ブロック塀に対して優れた倒壊防止機能を発揮する。なお、図６に示す第３支柱３３は、鉄筋材６を挿入したり、モルタル５を充填したりすることなく、前述した金属製の円管材１ａをそのまま使用している。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明のブロック塀補強構造は、一般住宅の敷地の周囲などに構築されているブロック塀に対して広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態であるブロック塀補強構造を示す外側面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態であるブロック塀補強構造を示す内側面図である。
【図５】図４におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態であるブロック塀補強構造を示す垂直断面図である。
【図７】図６におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態であるブロック塀補強構造を示す垂直断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態であるブロック塀補強構造を示す垂直断面図である。
【図１０】本発明の第６実施形態であるブロック塀補強構造を示す一部切欠垂直断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  支柱
１ａ  円管材
２  金属板材
３  ボルト
４  目地
５  モルタル
６，４６  鉄筋材
７  空洞部
８  隔壁部
９，１９  ブロック塀
９ａ，１９ａ  外側面
９ｂ，１９ｂ  内側面
１０ａ，４０ａ  ブロック塀の外側領域の地面
１０ｂ，４０ｂ  ブロック塀の内側領域の地面
１１，１２，１３，２１，２２，２３，２４  コンクリートブロック
１４，１５  ボルト穴
１６  Ｕ字状ボルト
１６ａ，２６ａ  雄ねじ部
１７  ナット
１８  係止プレート
２６  コ字状ボルト
３１  第１支柱
３２  第２支柱
３３  第３支柱
３４  クランプ
４１  建築物
４２  基礎体
４３  ワイヤ
４４  アンカーボルト
４５，４７  クリップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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