(57)【要約】【課題】企業価値の新たな算出法を提供する。【解決手段】ユーザによって指定された評価年数分のフリーキャッシュフローを、仮に設定された企業価値から算出される割引率で割り引きつつ累積することによって得られる、資本コストベースの企業価値が、この資本コストベースの企業価値算出に用いた資本コストの基となる企業価値の仮設定値とバランスするように、企業価値の算出を行うものである。このようにすれば、割引現在価値法をベースに、評価年数という前提の下、適切な資本コスト及び企業価値が算出されるようになり、ユーザにとっては算出過程が明確且つ分かりやすくなっている。【選択図】図２
2007257436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置と記憶装置と分析対象企業の将来のフリーキャッシュフローを含む業績予測データ及び過去業績データを格納する業績関連データ格納部と評価結果データ格納部とを有するコンピュータにより実行される企業価値算出方法であって、
前記処理装置により、前記分析対象企業の企業価値を仮に設定するステップと、
前記処理装置により、前記分析対象企業の企業価値の仮設定値と前記業績関連データ格納部に格納されている前記過去業績データとを用いて、前記分析対象企業の企業価値の仮設定値に対応する資本コストを算出し、前記記憶装置に格納する資本コスト算出ステップと、
前記処理装置により、前記業績関連データ格納部からユーザにより指定された評価年数分の将来のフリーキャッシュフローのデータを読み出し、前記記憶装置に格納された前記資本コストで割り引きつつ前記評価年数分の将来のフリーキャッシュフローを累積して資本コストベースの企業価値を算出し、前記記憶装置に格納する企業価値算出ステップと、
前記処理装置により、前記企業価値の仮設定値と前記資本コストベースの企業価値とが所定の関係を有するようになるまで、前記資本コストベースの企業価値を前記企業価値の仮設定値として前記資本コスト算出ステップと前記企業価値算出ステップとを実行する収束ステップと、
前記企業価値の仮設定値と前記資本コストベースの企業価値とが所定の関係を有すると判断された場合、前記処理装置により、前記企業価値算出ステップを最後に実行した際に算出された前記資本コストベースの企業価値を、前記分析対象企業の企業価値として前記評価結果データ格納部に格納するステップと、
を含む企業価値算出方法。
【請求項２】
前記コンピュータが、各業種において企業の比較に用いられる所定の比較指標の統計量を格納する比較指標データ格納部をさらに有しており、
前記処理装置により、前記業績関連データ格納部に格納されている前記過去業績データ及び前記評価結果データ格納部に格納されている企業価値を用いて、前記分析対象企業についての前記所定の比較指標を算出し、前記記憶装置に格納するステップと、
前記処理装置により、前記比較指標データ格納部に格納されている前記分析対象企業の業種に係る前記所定の比較指標の統計量と前記記憶装置に格納されている前記分析対象企業についての前記所定の比較指標とを用いて、前記分析対象企業についての前記所定の比較指標の、前記分析対象企業の業種に係る前記所定の比較指標からの乖離率を算出し、前記評価結果データ格納部に格納するステップと、
をさらに含む請求項１記載の企業価値算出方法。
【請求項３】
前記所定の関係が、両者が一致又は実質的に一致するという関係である
請求項１記載の企業価値算出方法。
【請求項４】
前記収束ステップが、
前記企業価値の仮設定値より前記資本コストベースの企業価値が小さい場合に、前記処理装置により、前記資本コスト算出ステップ及び前記企業価値算出ステップを繰り返すことなく、前記分析対処企業の評価年数の再入力をユーザに対して促すステップ
を含む請求項１記載の企業価値算出方法。
【請求項５】
前記処理装置により、前記評価結果データ格納部に格納された前記乖離率が、ユーザ指定の許容乖離率の範囲内であるか判断するステップと、
前記乖離率が前記ユーザ指定の許容乖離率の範囲内ではない場合に、前記処理装置により、前記分析対象の評価年数の再入力をユーザに対して促すステップと、
をさらに含む請求項２記載の企業価値算出方法。
【請求項６】
前記許容乖離率の範囲が、正と負とで非対称の範囲が設定される
ことを特徴とする請求項５記載の企業価値算出方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つ記載の企業価値算出方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
分析対象企業の将来のフリーキャッシュフローを含む業績予測データ及び過去業績データを格納する業績関連データ格納部と、
前記分析対象企業の企業価値を仮に設定する手段と、
前記分析対象企業の企業価値の仮設定値と前記業績関連データ格納部に格納されている前記過去業績データとを用いて、前記分析対象企業の企業価値の仮設定値に対応する資本コストを算出し、記憶装置に格納する資本コスト算出手段と、
前記業績関連データ格納部からユーザにより指定された評価年数分の将来のフリーキャッシュフローのデータを読み出し、前記記憶装置に格納された前記資本コストで割り引きつつ前記評価年数分の将来のフリーキャッシュフローを累積して資本コストベースの企業価値を算出し、前記記憶装置に格納する企業価値算出手段と、
前記企業価値の仮設定値と前記資本コストベースの企業価値とが所定の関係を有するようになるまで、前記資本コストベースの企業価値を前記企業価値の仮設定値として前記資本コスト算出手段と前記企業価値算出手段とに処理を実施させる手段と、
前記企業価値の仮設定値と前記資本コストベースの企業価値とが所定の関係を有すると判断された場合、前記企業価値算出手段により最後に算出された前記資本コストベースの企業価値を、前記分析対象企業の企業価値として評価結果データ格納部に格納する手段と、
を有する企業価値算出装置。
【請求項９】
各業種において企業の比較に用いられる所定の比較指標の統計量を格納する比較指標データ格納部と、
前記業績関連データ格納部に格納されている前記過去業績データ及び前記評価結果データ格納部に格納されている企業価値を用いて、前記分析対象企業についての前記所定の比較指標を算出し、前記記憶装置に格納する手段と、
前記比較指標データ格納部に格納されている前記分析対象企業の業種に係る前記所定の比較指標の統計量と前記記憶装置に格納されている前記分析対象企業についての前記所定の比較指標とを用いて、前記分析対象企業についての前記所定の比較指標の、前記分析対象企業の業種に係る前記所定の比較指標からの乖離率を算出し、前記評価結果データ格納部に格納する手段と、
をさらに有する請求項８記載の企業価値算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業価値の評価技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コーポレート・ファイナンス理論では、企業の生み出すキャッシュフローの現在価値、すなわち、将来のキャッシュフローを適切な割引率（資本コスト）で割り引いて合計したものが、企業の経済的価値（企業価値）となるとしている。このような考え方は、割引現在価値法（ＤＣＦ（Discount Cash Flow）法）と呼ばれるが、例えば特開２００１−１２５９６２号公報には、この考え方に基づく技術が開示されている。すなわち、企業の過去所定年数分の財務データと、企業の外的環境データとを入力し、経営シミュレーションをするための必要十分な財務科目と、それらの初期値を提示し、ユーザーに確認あるいは入力させるシミュレーション条件入力支援手段と、シミュレーション条件を入力し、財務データ計算ルールモジュールを参照して企業の将来的な財務データを算出する経営シミュレーション手段と、キャッシュフロー計算ルールモジュールを参照して企業のシミュレーション期間の各年分のキャッシュフローを算出するキャッシュフロー算出手段と、企業価値計算モジュールを参照し、キャッシュフローから、修正した企業の現在価値を評価する企業価値評価手段とを備えるものである。
【０００３】
一方、プロジェクトなどの事業価値を評価する方法として、将来のキャッシュフローを確率変数として取り扱うことで、割引現在価値法による企業価値を確率分布として表現し、その価値の変動率（ボラティリティ）を基に、金融オプション評価理論（ブラックショールズモデルなど）を適用し、オブション価値を計算する方法（リアルオプション法）が存在している。例えば、特開２００５−２９２９８９号公報には、このような考え方に基づく技術が開示されている。すなわち、リアルオプションを利用した資産取得時のリスクヘッジシステムにおいて、原資産の価格変動性を含む入力データから上記リアルオプションにおけるプットオプションの行使可能時点での当該原資産の買取保証価格及び権利行使の有効期限を演算する演算手段と、入力された原資産の市場データから上記価格変動性を含む原資産のパラメータ推定モデルを作成しリアルタイムで更新する推定手段と、上記パラメータ推定モデルから典型的なパラメータ値の組を抽出する抽出手段とを備え、上記抽出されたパラメータ値に基づいて原資産のオプション料及び満期を決定するものである。
【特許文献１】特開２００１−１２５９６２号公報
【特許文献２】特開２００５−２９２９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上で述べた割引現在価値法により企業価値を算出する場合、将来のキャッシュフローに係る主観的な予測値、及び予測の前提条件のあり方に依存して企業価値が大きく変動してしまうため、その算定値が客観的、合理的なものに必ずしもならないという問題がある。
【０００５】
また、リアルオプション法において、（１）金融オプション評価理論を適用するために設定されている前提（例えば価値の変動がブラウン運動に従うなど）は、現実の事業に必ずしも当てはまらず、（２）事業価値のボラティリティはシミュレーション等によって求めるが、主観的な前提条件に依存して大きく変動してしまうため、算定されたリアルオプション価値自体が、必ずしも客観的、合理的なものにならない。また、リアルオプションによる算定過程は複雑すぎて、経営者など意思決定者には理解できない場合がしばしばある。
【０００６】
このように従来技術では、算定された企業価値の客観性及び合理性に疑問があり、また難解さは実務への適用の困難性につながっている。
【０００７】
従って、本発明の目的は、客観性及び合理性を担保した企業価値の算出技術を提供することである。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、算出過程がわかりやすい企業評価の算出技術を提供することである。
【０００９】
さらに、本発明の他の目的は、算出過程のわかりやすさを保持しつつ客観的且つ合理的な企業評価を可能とするための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る企業価値算出方法は、処理装置と記憶装置と分析対象企業の将来のフリーキャッシュフローを含む業績予測データ及び過去業績データを格納する業績関連データ格納部と評価結果データ格納部とを有するコンピュータにより実行される企業価値算出方法であって、処理装置により、分析対象企業の企業価値を仮に設定するステップと、処理装置により、分析対象企業の企業価値の仮設定値と業績関連データ格納部に格納されている過去業績データとを用いて、分析対象企業の企業価値の仮設定値に対応する資本コストを算出し、記憶装置に格納する資本コスト算出ステップと、処理装置により、業績関連データ格納部からユーザにより指定された評価年数分の将来のフリーキャッシュフローのデータを読み出し、記憶装置に格納された資本コストで割り引きつつ評価年数分の将来のフリーキャッシュフローを累積して資本コストベースの企業価値を算出し、記憶装置に格納する企業価値算出ステップと、処理装置により、企業価値の仮設定値と資本コストベースの企業価値とが所定の関係を有するようになるまで、資本コストベースの企業価値を企業価値の仮設定値として資本コスト算出ステップと企業価値算出ステップとを実行する収束ステップと、企業価値の仮設定値と資本コストベースの企業価値とが所定の関係を有すると判断された場合、処理装置により、企業価値算出ステップを最後に実行した際に算出された資本コストベースの企業価値を、分析対象企業の企業価値として評価結果データ格納部に格納するステップとを含む。
【００１１】
ユーザによって指定された評価年数分のフリーキャッシュフローを、仮に設定された企業価値から算出される割引率で割り引きつつ累積することによって得られる、資本コストベースの企業価値が、この資本コストベースの企業価値算出に用いた資本コストの基となる企業価値の仮設定値とバランスするように、企業価値の算出を行うものである。このようにすれば、割引現在価値法をベースに、評価年数という前提の下、適切な資本コスト及び企業価値が算出されるようになり、ユーザにとっては算出過程が明確且つ分かりやすくなっている。
【００１２】
また、上記コンピュータが、各業種について企業の比較に用いられる所定の比較指標の統計量を格納する比較指標データ格納部をさらに有するようにしてもよい。その場合、処理装置により、業績関連データ格納部に格納されている過去業績データ及び評価結果データ格納部に格納されている企業価値を用いて、分析対象企業についての所定の比較指標を算出し、記憶装置に格納するステップと、処理装置により、比較指標データ格納部に格納されている分析対象企業の業種に係る所定の比較指標の統計量と記憶装置に格納されている分析対象企業についての所定の比較指標とを用いて、分析対象企業についての所定の比較指標の、分析対象企業の業種に係る所定の比較指標からの乖離率を算出し、評価結果データ格納部に格納するステップとをさらに含むようにする場合もある。
【００１３】
このような乖離率によって、前提とした評価年数の妥当性を判断することができるようになる。すなわち、適切な乖離率となれば、上で算出された企業価値についても客観性があり合理的な数値として取り扱うことができるようになる。一方、不適切な乖離率であれば、評価年数を変更して処理を再度行えばよい。すなわち、ユーザは主に評価年数に着目していればよいため、ユーザの負担が小さく主観的要素を抑えることができるようになる。
【００１４】
なお、上で述べた所定の関係が、両者が一致又は実質的に一致するという関係を含むようにする場合もある。さらに、所定回数以上繰り返しを行ったか判断する場合もある。
【００１５】
また、上記収束ステップが、企業価値の仮設定値より資本コストベースの企業価値が小さい場合に、処理装置により、資本コスト算出ステップ及び企業価値算出ステップを繰り返すことなく、分析対処企業の評価年数の再入力をユーザに対して促すステップを含むようにしてもよい。
【００１６】
さらに、処理装置により、評価結果データ格納部に格納された乖離率が、ユーザ指定の許容乖離率の範囲内であるか判断するステップと、乖離率がユーザ指定の許容乖離率の範囲内ではない場合に、処理装置により、分析対象の評価年数の再入力をユーザに対して促すステップとをさらに含むようにしてもよい。自動的に、算出された企業価値の妥当性、より具体的には評価年数の妥当性を判断するものである。
【００１７】
また、許容乖離率の範囲が、正と負とで非対称の範囲が設定されるようにしてもよい。株式の非公開企業の場合、発明者の経験として正側に振れることはあまりなく、非対称とした方が実体に合っているためである。なお、許容乖離率についてはユーザが指定するようにしても良いし、予め設定しておいても良い。
【００１８】
本発明に係る企業価値算出方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することも可能であり、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してディジタル信号にて頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、客観性及び合理性を担保した企業価値の算出することができるようになる。
【００２０】
また、本発明の他の側面によれば、算出過程がわかりやすい企業評価の算出技術を提供することができる。
【００２１】
さらに、本発明の他の側面によれば、算出過程のわかりやすさを保持しつつ客観的且つ合理的な企業評価が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の一実施の形態に係る企業価値評価装置の機能ブロック図を図１に示す。本実施の形態に係る企業価値評価装置は、ユーザに対して評価対象の企業に関する業績データの入力を促し、ユーザから業績データの入力を受け付ける入力部１と、入力部１によってユーザから受け付けた業績データを格納する業績データ格納部３と、業績データ格納部３に格納されたデータを用いて業績予測を実施して将来のキャッシュフローなどのデータを算出する業績予測部５と、業績予測部５による処理結果等を格納する業績予測データ格納部７と、各業種に属する各企業の決算業績データ及び業種毎の決算業績データを格納する決算業績データ格納部９と、各業種に属する各企業の時価総額データ及び業種毎の時価総額データを格納する時価総額データ格納部１１と、決算業績データ格納部９と時価総額データ格納部１１とに格納されたデータを用いて所定のマーケットマルチプルのデータを算出するマーケットマルチプル算出部１３と、マーケットマルチプル算出部１３によって算出された所定のマーケットマルチプルのデータを格納するマーケットマルチプルデータ格納部１５と、ユーザに企業価値算出のための前提データの入力を促し、ユーザから企業価値算出のための前提データの入力を受け付ける前提データ取得部１９と、前提データ取得部１９によって入力から受け付けた前提データを格納する前提データ格納部２１と、前提データ格納部２１と業績予測データ格納部７とマーケットマルチプルデータ格納部１５とに格納されたデータを用いて本実施の形態における主要な処理を実施する企業価値算出部１７と、資本コスト算出のための各種パラメータを格納するパラメータ格納部２４と、前提データ格納部２１、パラメータ格納部２４及び業績予測データ格納部７に格納されたデータ及び企業価値算出部１７から受け取ったデータとを用いて資本コストを算出し、企業価値算出部１７に出力する資本コスト算出部２３と、企業価値算出部１７によって算出された処理結果を格納する評価結果格納部２５と、評価結果格納部２５などの記憶装置に格納されたデータをユーザに対して提示するための処理を実施する評価出力部２７とを有する。なお、企業価値算出部１７と評価出力部２７は、必要に応じて前提データ取得部１９に、前提データの再取得を要求する。
【００２３】
次に、図１に示した企業価値評価装置の処理内容を図２乃至図１０を用いて説明する。まず、マーケットマルチプル算出部１３は、決算業績データ格納部９と時価総額データ格納部１１とに格納されたデータを用いて所定のマーケットマルチプルのデータを算出し、マーケットマルチプルデータ格納部１５に格納する（ステップＳ１）。例えば、時価総額データ格納部１１には、例えば図３に示すようなデータを格納されている。図３の例では、「業種：ガス」であるＡ乃至Ｈ社の時価総額データが２０００年から２００５年まで登録されており、「業種：電力」であるＩ社乃至Ｒ社の時価総額データが２０００年から２００５年まで登録されている。また、決算業績データ格納部９には、例えば図４に示すようなデータが格納されている。図４の例では、「業種：ガス」であるＡ社乃至Ｈ社の営業利益、当期純利益、減価償却費、営業権償却費などが、２０００年から２００５年まで登録されている。図４には示されていないが、有利子負債等についても決算業績データ格納部９には格納されている。
【００２４】
マーケットマルチプル算出部１３は、以下の式に従ってＥＢＩＴＤＡ（Earning Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）、ＥＢＩＴＤＡ倍率、簡略化ＥＢＩＴＤＡ倍率（以下、ＥＢＩＴＤＡ倍率２と記す）、キャッシュフロー倍率、ＰＥＲ（Price Earnings Ratio）、各社のＥＢＩＴＤＡ倍率の平均、ＥＢＩＴＤＡ倍率の標準偏差、ＥＢＩＴＤＡ倍率２の平均、ＥＢＩＴＤＡ倍率２の標準偏差、キャッシュフロー倍率の平均、キャッシュフロー倍率の標準偏差、ＰＥＲの平均、ＰＥＲの標準偏差を算出する。なお、各社のマーケットマルチプルだけではなく、予め定められた業種についての平均及び標準偏差についても算出する。ｉは会社の変数、ｊは年の変数とする。
ＥＢＩＴＤＡij＝営業利益ij＋減価償却費ij＋営業権償却ij
ＥＢＩＴＤＡ倍率ij＝無負債事業価値ij／ＥＢＩＴＤＡij
無負債事業価値ij＝時価総額ij＋有利子負債ij×（１−実効税率）
例えば実効税率Ｔ＝４０％。
ＥＢＩＴＤＡ倍率２ij＝（時価総額ij＋有利子負債ij）／ＥＢＩＴＤＡij
キャッシュフロー倍率ij＝時価総額ij／（営業利益ij＋減価償却費ij）
ＰＥＲij＝時価総額ij／当期純利益ij
【００２５】
各社の平均及び標準偏差は、以下のとおり算出される。なお、ｊ年分の平均である。
ＥＢＩＴＤＡ倍率iの平均＝ΣＥＢＩＴＤＡ倍率i／ｊ
ＥＢＩＴＤＡ倍率iの標準偏差
＝｛Σ（ＥＢＩＴＤＡ倍率ij−ＥＢＩＴＤＡ倍率iの平均）2／ｊ｝1/2
ＥＢＩＴＤＡ倍率２iの平均＝ΣＥＢＩＴＤＡ倍率２i／ｊ
ＥＢＩＴＤＡ倍率２iの標準偏差
＝｛Σ（ＥＢＩＴＤＡ倍率２ij−ＥＢＩＴＤＡ倍率２iの平均）2／ｊ｝1/2
キャッシュフロー倍率iの平均＝Σキャッシュフロー倍率ij／ｊ
キャッシュフロー倍率iの標準偏差
＝｛Σ（キャッシュフロー倍率ij−キャッシュフロー倍率iの平均）2／ｊ｝1/2
ＰＥＲiの平均＝ΣＰＥＲi／ｊ
ＰＥＲiの標準偏差
＝｛Σ（ＰＥＲij−ＰＥＲiの平均）2／ｊ｝1/2
【００２６】
業種毎の平均及び標準偏差は、以下のとおり算出される。なお、ｍ社存在するものとする。
ＥＢＩＴＤＡ倍率の平均＝ΣＥＢＩＴＤＡ倍率iの平均／ｍ
ＥＢＩＴＤＡ倍率の標準偏差
＝｛Σ（ＥＢＩＴＤＡ倍率ij−ＥＢＩＴＤＡ倍率の平均）2／ｍ｝1/2
ＥＢＩＴＤＡ倍率２の平均＝ΣＥＢＩＴＤＡ倍率２iの平均／ｍ
ＥＢＩＴＤＡ倍率２の標準偏差
＝｛Σ（ＥＢＩＴＤＡ倍率２ij−ＥＢＩＴＤＡ倍率２の平均）2／ｍ｝1/2
キャッシュフロー倍率の平均＝Σキャッシュフロー倍率iの平均／ｍ
キャッシュフロー倍率の標準偏差
＝｛Σ（キャッシュフロー倍率ij−キャッシュフロー倍率の平均）2／ｍ｝1/2
ＰＥＲの平均＝ΣＰＥＲiの平均／ｍ
ＰＥＲの標準偏差
＝｛Σ（ＰＥＲij−ＰＥＲの平均）2／ｍ｝1/2
【００２７】
上のような計算を行うと、マーケットマルチプルデータ格納部１５には図５に示すようなデータが格納される。図５の例では、各社の各年のＥＢＩＴＤＡ倍率、各社のＥＢＩＴＤＡ倍率の平均及び標準偏差、そして当該業種についてＥＢＩＴＤＡ倍率の平均及び標準偏差が格納されている。さらに、各社の各年のＥＢＩＴＤＡ倍率２、各社のＥＢＩＴＤＡ倍率２の平均及び標準偏差、そして当該業種についてＥＢＩＴＤＡ倍率２の平均及び標準偏差が格納されている。また、各社の各年のキャッシュフロー倍率、各社のキャッシュフロー倍率の平均及び標準偏差、そして当該業種についてキャッシュフロー倍率の平均及び標準偏差が格納されている。さらに、各社の各年のＰＥＲ、各社のＰＥＲの平均及び標準偏差、そして当該業種についてＰＥＲの平均及び標準偏差が格納されている。
【００２８】
次に、入力部１は、ユーザに対して分析対象企業の業績データの入力を促し、ユーザから分析対象企業の業績データの入力を受け付け、業績データ格納部３に格納し、業績予測部５は、業績データ格納部３に格納されているデータから、所定の処理を実施し、分析対象企業の業績予測データを算出し、業績予測データ格納部７に格納する（ステップＳ３）。
【００２９】
分析対象企業の業績データは、過去データ及び将来データを含む。過去データは、売上高、営業費用（変動費（固定費以外）、固定費（減価償却費及び営業権償却費））、営業利益、営業外利益（受取利息、その他の営業外収益）、営業外費用（支払利息、その他営業外費用）、特別利益及び特別損失、当期純利益、減価償却費、流動資産（営業関係のもの。売掛金、受取手形。）、流動負債（営業関係のもの。買掛金、支払手形。）、及び有利子負債残高（短期借入金、長期借入金、社債、ＣＰ）を含む。将来データは、売上高、有利子負債（新規借入金、社債及びＣＰ発行額、返済額、社債及びＣＰ償還額）、減価償却費、営業権償却、特別利益及び特別損失、投資額などを含む。このようなデータの過去所定年分及び将来所定年分を入力し、業績データ格納部３に格納する。なお、このようなデータが格納されているファイルを取得するようにしても良い。
【００３０】
業績予測部５は、業績データ格納部３に格納された上記データを用いて業績予測処理を行って、処理結果を業績予測データ格納部７に格納する。将来のキャッシュフローデータなどについては、例えば付録で述べる処理にて予測する。但し、付録で述べる処理だけではなく、他の方法で算出するようにしても良い。また、このようなデータが格納されているファイルを取得するようにしても良い。
【００３１】
なお、必要なデータについては、基本的には以下で示すような算式を用いて算出する。なお、ｌは０年（現在）からｎ年までの年を示す。また、分析対象企業をｋで特定するものとする。
営業費用kl＝減価償却費kl＋営業権償却kl＋変動費kl
変動費kl＝売上高kl×変動費率ｋ
変動費率ｋ＝過去の（変動費k／売上高k）の平均
営業外損益kl＝有利子負債残額kl×純支払利息利子k
純支払利息利子kl＝過去の（純支払利息k／有利子負債k）の平均
営業利益kl＝売上高kl＋営業費用kl
経常利益kl＝営業利益kl−営業外損益kl
当期純利益kl＝経常利益kl＋特別利益kl−特別損失kl
運転資本kl＝売上高kl×売上高運転資本比率k
売上高運転資本比率k＝過去の（運転資本k／売上高k）の平均
運転資本k＝営業関係流動資産k−営業関係流動負債k
営業キャッシュフローkl＝営業利益kl×（１−実効税率）＋減価償却費kl＋営業権償却kl−（運転資本kl−運転資本kl-1）
投資キャッシュフローkl＝−投資額kl
フリーキャッシュフローkl＝営業キャッシュフローkl＋投資キャッシュフローkl
ＥＢＩＴＤＡkl＝営業利益kl＋減価償却費kl＋営業権償却kl
簡易キャッシュフローkl＝営業利益kl＋減価償却費kl
【００３２】
このような計算を実施することによって、業績予測データ格納部７には図６に示すようなデータが格納される。図６の例では、過去実績（２００３年３月期乃至２００６年３月期）及び将来予測（２００７年３月期乃至２０１３年３月期）について、売上高、当期純利益、営業利益、減価償却費、営業権償却、営業外損益、営業外収益、営業外費用、営業外費用のうち支払利息、流動資産（営業関係のもの）、流動負債（営業関係のもの）、運転資本、固定資産、繰延資産、資本の部合計、負債の部合計、営業ＣＦ（キャッシュフロー。以下同じ）、投資ＣＦ、フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）、ＥＢＩＴＤＡ、有利子負債、短期借入金、長期借入金、社債、ＣＰ（コマーシャルペーパー）、営業外損益／有利子負債などが登録されている。
【００３３】
なお、ここまでは前処理であるから、例えばユーザが何らかの手法によってマーケットマルチプルデータ格納部１５及び業績予測データ格納部７に格納されたデータ又はファイルを取得して、企業価値評価装置に入力するようにしても良い。ユーザだけではなく、企業価値評価装置が、例えばインターネットなどのネットワークに接続されている場合には、ネットワークに接続されており且つ上記のようなデータ（特にマーケットマルチプルデータ格納部１５に格納されたデータ）を保持するサーバから自動的に取得するようにしても良い。
【００３４】
また、前提データ取得部１９は、ユーザに対して分析対象企業についての前提データの入力を促し、ユーザから分析対象企業についての前提データの入力を受け付け、前提データ格納部２１に格納する（ステップＳ５）。前提データとしては、分析対象企業の属する業種又は分析対象企業に該当する業種の企業が存在しない場合には類似の業種（例えば業種：ガス）と、株式の公開／非公開の別、価値を算出するベースとなるフリーキャッシュフローの年数ｎ（評価年数と呼ぶ）と、指定業種におけるマーケットマルチプルからの許容乖離率（業種平均を標準偏差の何倍上回るか又は下回るか）とが指定される。なお、本実施の形態では非公開会社を主な分析対象とするので、株式の公開／非公開の別については、入力を省略する場合もある。また、許容乖離率は、非公開会社の場合には、正側に乖離することは少なく、負側に乖離することがほとんどであるということが経験的に分かっているので、例えば正負で非対称な数値を設定する場合もある。例えば、＋０．５と−２．０とが設定される場合もある。また、予めデフォルトの値を用意しておき、入力がない場合にはそのデフォルト値を用いるようにしても良い。
【００３５】
そして、前提データ取得部１９は、前提データに含まれる株式の公開／非公開の別のデータから、分析対象企業が公開会社であるか判断する（ステップＳ６）。もし公開会社である場合には、株式の時価総額が分かっているので、ユーザに対して時価総額の入力を促し、ユーザから当該時価総額のデータの入力を受け付け、前提データ格納部２１に格納する（ステップＳ１８）。なお、企業コードを入力させて、時価総額データ格納部１１から該当データを読み出すようにしても良い。そして、企業価値算出部１７は、前提データ格納部２１に格納された時価総額と、業績予測データ格納部７に格納された有利子負債から、公開会社の場合には企業価値Ｖc＝時価総額＋有利子負債で算出し、評価結果格納部２５に格納する。また、業績予測データ格納部７に格納されているデータを用いて、無負債企業価値ＮＤＶ、株主資本価値算定値Ｅc、ＥＢＩＴＤＡ倍率、ＥＢＩＴＤＡ倍率２、キャッシュフロー倍率、それらの、指定業種の値からの乖離率などを算出し、評価結果格納部２５に格納する（ステップＳ１９）。なお、処理内容については以下で説明するステップＳ３９乃至Ｓ４３と同じであり、非公開会社を主な対称とするため、ここでは説明を省略する。
【００３６】
一方、非公開会社である場合には、前提データ取得部２１は、企業価値算出部１７等に処理を指示し、企業価値算出部１７等は、企業価値算出処理を実施する（ステップＳ７）。この企業価値算出処理については、図７乃至図９を用いて説明する。まず、企業価値算出部１７は、業績予測データ格納部７から指定評価年数ｎ分の将来フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）スケジュール（フリーキャッシュフローの列ＦＣＦi。ｉ＝１乃至ｎ。）及び有利子負債の現在残高Ｄ0を、例えばメインメモリなどの記憶装置に読み出す（ステップＳ２１）。
【００３７】
企業価値算出部１７は、企業価値Ｖjに任意の正の初期値Ｖ0を設定する（ステップＳ２３）。なお、ｊは０以上の整数で、以下の処理を１回行う毎にそのカウントが１ずつインクリメントされる。そして、企業価値算出部１７は、企業価値Ｖj及び有利子負債の現在残高Ｄ0を資本コスト算出部２３に出力して、Ｖj及びＤ0を用いた資本コストの算出処理を実施させる（ステップＳ２５）。
【００３８】
資本コストの算出処理については、図８を用いて説明する。資本コスト算出部２３は、企業価値算出部１７からＶj及びＤ0を受け取ると、株主資本価値Ｅj（＝Ｖj−Ｄ0）を算出し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ５１）。Ｄ0については、自ら業績予測データ格納部７から読み出すようにしても良い。そして、リスクフリーレートｒFと、マーケットリターンｒMと、有利子負債が０の場合の株主資本のリスクを示すベータ（ＴＯＰＩＸ収益率の何倍変動するか）についての分析対象企業の属する業種平均値である無負債ベータ（アンレバードベータ）βUと、有利子負債の価値の変動率がＴＯＰＩＸ収益率の何倍になるかを表す負債ベータβDとをパラメータ格納部２４から読み出し、負債の資本コストであるレートｒdを、業績予測データ格納部７に格納された支払利息及び有利子負債から支払利息／有利子負債で算出し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ５３）。なお、無負債ベータβUについては、パラメータ格納部２４に業種毎にデータを保持しておき、前提データ格納部２１に格納されている分析対象企業の業種から該当データを読み出す。また、負債ベータβDについても、パラメータ格納部２４に格付毎に又は企業価値Ｖjその他格付に用いられる業績データ毎にデータを保持しておき、分析対象企業に該当するデータを読み出す。なお、負債ベータβDについては、非公開会社であれば、例えば０．４程度の固定値を用いても良い。
【００３９】
そして、資本コスト算出部２３は、株主資本価値Ｅj、有利子負債の現在残高Ｄ0及びステップＳ５３における取得データから、ＣＡＰＭ（Capital Asset Pricing Model）における下記の算式に従って資本コストｒj+1を算出し、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ５５）。そして、資本コスト算出部２３は、資本コストｒj+1を企業価値算出部１７に出力する。
【００４０】
ステップＳ５５では、以下のような算式を用いて計算を行う。
ｒj+1＝ｒd＊（１−Ｔ）＊Ｄ0／（Ｄ0＋Ｅj）＋ｒe＊Ｅj／（Ｄ0＋Ｅj）
ｒe＝ｒF＋（ｒM−ｒF）＊β
β＝βU＋（βU−βD）＊（Ｄ0／Ｅj）＊（１−Ｔ）
なお、上の式はＣＡＰＭでは通常用いられる式である。このようにすれば、事業のリスクを、アンレバードベータなどに基づき資本コストに適切に反映させることができるようになる。すなわち、より客観的に資本コストが算出され、さらに企業価値が算出されるようになる。
【００４１】
図７の説明に戻って、企業価値算出部１７は、資本コスト算出部２３から資本コストｒj+1を受け取り、当該資本コストｒ1+jとＦＣＦスケジュールとから以下の式に従って企業価値Ｖj+1を算出し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ２７）。
【数１】
2007257436.tif 000003
すなわち、指定評価年数ｎだけフリーキャッシュフローを資本コストｒj+1で割引しつつ累積した金額を企業価値とする。
そして、企業価値算出部１７は、Ｖj≦Ｖj+1であるか確認する（ステップＳ２９）。本実施の形態では、以下で述べる原理に基づき、Ｖ0を小さめの値に設定すれば必ずＶj≦Ｖj+1の関係が満たされ、Ｖj＞Ｖj+1であれば、指定評価年数ｎが不適切な値であることが分かる。従って、Ｖj＞Ｖj+1であれば、評価年数ｎが不適切であることを表すデータを生成して、評価結果格納部２５等に格納し、元の処理に戻る（ステップＳ３１）。
【００４２】
一方、Ｖj≦Ｖj+1の関係が満たされている場合には、企業価値算出部１７は、ＶjとＶj+1とが一致するか又は実質的に一致する程度に差が小さくなったかによって繰り返し終了か判断する（ステップＳ３３）。もし、上記条件が満たされておらず繰り返し終了でない場合には、ｊを１インクリメントしてステップＳ２５に戻る（ステップＳ３５）。すなわち、Ｖj+1をＶjとしてステップＳ２５以降の処理を実施する。
【００４３】
一方、上記条件が満たされており繰り返し終了であると判断された場合には、企業価値算出部１７は、企業価値Ｖc＝Ｖj+1として、評価結果格納部２５に格納する（ステップＳ３７）。
【００４４】
ここで、ステップＳ２５乃至Ｓ３３のループにおける収束の過程について原理を図９を用いて説明しておく。図９のグラフにおいて、縦軸は企業価値Ｖ（百万円）であり、横軸も企業価値Ｖ（百万円）である。曲線Ｔは、上で述べた（１）式で算出される企業価値Ｖを表し、直線Ｓは、原点を通る傾き４５度の直線であって資本コスト算出部２３に与える企業価値Ｖを表す。
【００４５】
ここで、上で述べた処理を図９のグラフ上で具体的に示す。まず初期値Ｖ0を与えると、当該初期値（点Ａ）から縦軸方向に上に移動し、曲線Ｔとの交点Ｂが計算結果として得られる。この点Ｂの値は初期値と一致しないので、その点Ｂから横軸方向に右に移動し、直線Ｓとの交点Ｃが次に資本コスト算出部２３に与える企業価値となる。その後、点Ｃから縦軸方向に上に移動し、曲線Ｔとの交点Ｄが計算結果として得られる。この点Ｄの値は点Ｃの値と一致していないので、その点Ｄから横軸方向に右に移動し、直線Ｓとの交点Ｅが次に資本コスト算出部２３に与える企業価値となる。図７のステップＳ２５乃至Ｓ３３で示すように、このような循環計算を行えば、徐々に直線Ｓと曲線Ｔの交点（☆）に収束することになる。
【００４６】
但し、収束しない場合も存在する。この場合には曲線Ｔの代わりに（１）式で企業価値を算出すると点線Ｕのような曲線となる。この場合、直線Ｓと点線Ｕとは交点が存在しないので、収束することはない。具体的には、直線Ｓよりも値が小さい場合には、より具体的には、Ｖj＞Ｖj+1となる場合には、交点は存在しない。これは評価年数ｎが不適切で、ｎを増加させる必要がある。従ってステップＳ２９からステップＳ３１に移行して、さらにステップＳ９からステップＳ１１に移行して、評価年数ｎを再度入力することになる。
【００４７】
図７の説明に戻って、企業価値算出部１７は、評価結果格納部２５に格納された企業価値Ｖc及びステップＳ２１で読み出した有利子負債の現在残高Ｄ0、並びに実効税率Ｔを用いて以下の算式に従って、無負債企業価値ＮＤＶ及び株主資本価値算定値Ｅcを算出し、評価結果格納部２５に格納する（ステップＳ３９）。
ＮＤＶ＝Ｖc−Ｄ0×Ｔ
Ｅc＝Ｖc−Ｄ0
【００４８】
さらに、企業価値算出部１７は、業績予測データ格納部７に格納されたデータと無負債企業価値ＮＤＶ及び株主資本価値算定値Ｅcとを用いて、ＥＢＩＴＤＡ倍率（ＥＢＩＴＤＡ−Ｍc）、ＥＢＩＴＤＡ倍率２（ＥＢＩＴＤＡ−Ｍ2c）、キャッシュフロー倍率（ＣＦＭc）及びＰＥＲを算出し、評価結果格納部２５に格納する（ステップＳ４１）。
ＥＢＩＴＤＡ−Ｍc＝ＮＤＶ／ＥＢＩＴＤＡ0
ＥＢＩＴＤＡ−Ｍ2c＝（Ｅc＋Ｄ0）／ＥＢＩＴＤＡ0
ＥＢＩＴＤＡ0＝営業利益0＋減価償却費0＋営業権償却0
ＣＭＦc＝（Ｅc＋Ｄ0）／（営業利益0＋減価償却費0）
ＰＥＲ＝Ｅc／当期純利益0
なお、ＥＢＩＴＤＡ0は、分析対象企業の現在のＥＢＩＴＤＡである。下付けの０は、現在の値を表す。
【００４９】
そして、企業価値算出部１７は、マーケットマルチプルデータ格納部１５から指定業種のマーケットマルチプル・データを読み出し、ステップＳ４１で算出された分析対象企業のマーケットマルチプルの、当該指定業種のマーケットマルチプルからの乖離等を算出し、評価結果格納部２５に格納する（ステップＳ４３）。
【００５０】
具体的には、以下の算式にて、各マーケットマルチプルの乖離率を算出する。
ＥＢＩＴＤＡ倍率の乖離率
＝（分析対象企業のEBITDA倍率−指定業種のEBITDA倍率の平均）／指定業種のEBITDA倍率の標準偏差
ＥＢＩＴＤＡ倍率２の乖離率
＝（分析対象企業のEBITDA倍率２−指定業種のEBITDA倍率２の平均）／指定業種のEBITDA倍率２の標準偏差
キャッシュフロー倍率の乖離率
＝（分析対象企業のＣＦ倍率−指定業種のＣＦ倍率の平均）／指定業種のＣＦ倍率の標準偏差
ＰＥＲの乖離率
＝（分析対象企業のＰＥＲ−指定業種のＰＥＲの平均）／指定業種のＰＥＲの標準偏差
【００５１】
このような処理を実施すれば、資本コストと企業価値とが折り合うように、ユーザが指定した評価年数分のフリーキャッシュフローを資本コストで割り引いて評価した企業価値が算出されるようになる。なお、業種平均からの乖離率に関する処理については以下で図２の処理フローに戻ってから説明する。
【００５２】
評価結果格納部２５には、例えば図１０に示すようなデータが格納される。図１０の例では、各分析対象企業について、企業価値、無負債企業価値、株主資本価値、有利子負債、ＥＢＩＴＤＡ倍率、ＥＢＩＴＤＡ倍率２、キャッシュフロー倍率、ＥＢＩＴＤＡ、キャッシュフロー、ＥＢＩＴＤＡ倍率の乖離率、ＥＢＩＴＤＡ倍率２の乖離率、キャッシュフロー倍率の乖離率、ＰＥＲの乖離率、確定フラグが登録されるようになっている。ここまでの処理では、ユーザが確定指示を行っていないので、確定フラグはオフとなっている。
【００５３】
ステップＳ４３又はステップＳ３１の後に図２のステップＳ９に戻って、企業価値算出部１７は、評価年数ｎが適切であるかを、評価結果格納部２５に格納されている指定業種からのマーケットマルチプルの乖離率及びユーザ指定の許容乖離率、又は評価年数ｎが不適切であることを表すデータを用いて判断する（ステップＳ９）。評価年数ｎが不適切である、すなわち指定業種からのマーケットマルチプルの乖離率が許容乖離率外である、又は評価年数ｎが不適切であることを表すデータが存在する場合には、企業価値算出部１７は、前提データ取得部１９に評価年数ｎの再取得を要求する。なお、基本的には、全てのマーケットマルチプルの乖離率が許容乖離率の範囲内であるかを判断するが、例えば、特定の指標について条件を満足していれば他の特定の指標については範囲を超えていても構わないといった基準を定めるようにしても良い。前提データ取得部１９は、ユーザに対して評価年数ｎの再入力を促し、ユーザからの評価年数ｎの再入力を受け付け、前提データ格納部２１に格納する（ステップＳ１１）。そして、ステップＳ７に戻る。
【００５４】
一方、評価年数ｎが適切であると判断された場合には、評価結果出力部２７は、評価結果格納部２５に格納されている評価結果などを表示装置に表示する（ステップ１３）。ユーザは、企業価値、マーケットマルチプルの乖離率などのデータを表示装置に表示させ、表示内容が適切であるか判断する。もし、乖離率の状態、企業価値の算出値などから分析をやり直すべきと判断した場合には、分析のやり直しを指示する。具体的には、企業価値評価装置に対して分析のやり直しを指示すると、評価結果出力部２７は、前提データ取得部１９に、前提データの再取得を指示し、前提データ取得部１９はステップＳ５の処理をやり直す。以下、ステップＳ５以下の処理を実施する。
【００５５】
一方、分析結果に特に問題がない場合には、ユーザは確定を企業価値評価装置に指示する。この指示に応じて、評価結果出力部２７は、今回の分析対象企業について、確定フラグをオンにするように評価結果格納部２５を更新する（ステップＳ１７）。そして処理を終了する。
【００５６】
このような処理を行えば、分析対象企業の業種又は該当するものがない場合には類似業種についてのマーケットマルチプルからの乖離を考慮しつつ、キャッシュフローと資本コストとが折り合っている状態における企業価値を算出することができるようになる。すなわち、より客観的な、また合理的な条件において企業価値を算出することができるようになる。
【００５７】
さらに、企業価値の評価にあたり、経営者などの意思決定者の理解がより容易になるため、従来技術における難解さ及び実務への適用の困難さが解消される。
【００５８】
また、ユーザが、業種及び評価年数ｎを前提データとして入力して、それに対応する企業価値の理論値を算出させ、その際に当該企業価値の理論値から得られるマーケットマルチプルの、指定業種のマーケットマルチプルからの乖離率を参照してチェックしつつ、企業価値を対話的に確定させている。従って、ユーザにとっては企業価値の算定過程が分かりやすくなっている。
【００５９】
以上本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１に示した機能ブロック図は一例であって、必ずしも実際のプログラムモジュール構成に対応するものではない。また、スタンドアロン構成のコンピュータでも実施可能であるし、クライアント−サーバ構成のコンピュータでも実施可能である。
【００６０】
さらに、例えば図２のステップＳ１及びＳ３のように順番を入れ替えても処理結果が代わらない限りにおいて、処理の順番を入れ替えたり、並行して実施するようにしても良い。
【００６１】
また、前提データに含まれるマーケットマルチプルの許容乖離率については、株式の公開／非公開の別に応じて、ユーザに対して入力形態をガイドするようにしても良い。より具体的には、非公開会社の場合には、正の許容乖離率については、負の許容乖離率の場合に比して小さい値になるようにガイドする。このようにした方が実体に沿った形で許容乖離率が設定されるためである。
【００６２】
また、様々なテーブルの一例を示しているが、必ずしも図に示したようなテーブル構成を採用する必要はなく、マーケットマルチプルの種別についても、上で述べた例より多くしても良いし、少なくしても良い。
【００６３】
さらに、図２では、自動的に許容乖離率内にマーケットマルチプルが収まるか否かを判断して、収まらない場合には評価年数ｎを再入力することになっているが、自動的に判断することなく、ユーザに判断させるようにしても良い。
【００６４】
また、ステップＳ２９では、企業価値の初期値が十分小さい値であることを前提とした判断である。企業価値の初期値が大きすぎると、図９における直線Ｓと曲線Ｔとの交点が存在していても、入力であるＶjより小さいＶj+1が出現する。従って、任意の初期値を許可する場合には、ステップＳ２９では、収束するか否かを確認するため、所定回数以上繰り返したかを併せて判断する必要がある。
【００６５】
なお、上で述べた企業価値評価装置はコンピュータ装置であって、図１１に示すように当該コンピュータ装置においては、メモリ２５０１（記憶部）とＣＰＵ２５０３（処理部）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ）及びＷｅｂブラウザを含むアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。このようなコンピュータは、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００６６】
［付録］
図１２に業績予測部５に関連する処理を行うキャッシュフロー予測装置の機能ブロック図を示す。本キャッシュフロー予測装置は、入力部１（図１の入力部１に相当）と、財務諸表登録ファイル３ａ（図１の業績データ格納部３に相当）と、財務解析補助データファイル３ｂ（図１の業績データ格納部３に相当）と、コスト構造解析部５０７と、コスト構造データ格納部５１１と、収益性情報算出部５０９と、収益性情報格納部５１３と、売上高動向解析部５１５と、成長率データ格納部５１７と、運転資本解析部５１９と、運転資本データ格納部５２１と、減価償却解析部５２３と、減価償却データ格納部５２５と、売上高予測部５２７と、売上高予測データ格納部５２９と、費用予測部５３１と、費用予測データ格納部５３３と、運転資本予測部５３５と、運転資本予測データ格納部５３７と、キャッシュフロー予測部５３９と、投資計画解析処理部５４１と、補正後データ格納部５４３と、予測キャッシュフローデータ格納部５４５とを有する。コスト構造解析部５０７乃至補正後データ格納部５４３までが、業績予測部５に相当する。
【００６７】
入力部１は、ユーザに対して各種入力を促し、ユーザからの入力を受け付けて、入力データを財務諸表登録ファイル３ａと財務解析補助データファイル３ｂとに格納する。コスト構造解析部５０７は、財務諸表登録ファイル３ａに格納されたデータを用いて所定の解析処理を行い、処理結果をコスト構造データ格納部５１１に格納する。収益性情報算出部５０９は、財務諸表登録ファイル３ａとコスト構造データ格納部５１１とに格納されたデータを用いて所定の処理を実施し、処理結果を収益性情報格納部５１３に格納する。売上高動向解析部５１５は、財務諸表登録ファイル３ａと財務解析補助データファイル３ｂとに格納されたデータを用いて所定の処理を実施し、処理結果を成長率データ格納部５１７に格納する。運転資本解析部５１９は、財務諸表登録ファイル３ａに格納されたデータを用いて所定の処理を実施し、処理結果を運転資本データ格納部５２１に格納する。処理によっては運転資本データ格納部５２１に格納されたデータを用いて処理を行う。減価償却解析部５２３は、財務諸表登録ファイル３ａに格納されたデータを用いて所定の処理を実施し、処理結果を減価償却データ格納部５２５に格納する。売上高予測部５２７は、財務諸表登録ファイル３ａと成長率データ格納部５１７と財務解析補助データファイル３ｂとに格納されたデータを用いて所定の処理を実施し、処理結果を売上高予測データ格納部５２９に格納する。費用予測部５３１は、コスト構造データ格納部５１１と売上高予測データ格納部５２９とに格納されたデータを用いて所定の処理を実施し、処理結果を費用予測データ格納部５３３に格納する。運転資本予測部５３５は、運転資本データ格納部５２１と売上高予測データ格納部５２９とに格納されたデータを用いて所定の処理を実施し、処理結果を運転資本予測データ格納部５３７に格納する。運転資本予測部５３５は、運転資本予測データ格納部５３７に格納されたデータを用いる処理も実施する。キャッシュフロー予測部５３９は、売上高予測データ格納部５２９と費用予測データ格納部５３３と運転資本予測データ格納部５３７と財務解析補助データファイル３ｂと補正後データ格納部５４３とに格納されたデータを用いて所定の処理を実施し、処理結果を予測キャッシュフローデータ格納部５４５に格納する。財務解析補助データファイル３ｂに設備投資計画のデータが格納されている場合には、投資計画解析処理部５４１は、財務解析補助データファイル３ｂに格納されている設備投資計画データと費用予測データ格納部５３３に格納されたデータとを用いて所定の処理を実施し、処理結果を補正後データ格納部５４３に格納する。
【００６８】
次に、図１２に示したキャッシュフロー予測装置の処理を図１３乃至図３１を用いて説明する。最初に、入力部１は、ユーザに対して解析対象企業の過去財務データの入力を促し、ユーザから解析対象企業の過去財務データの入力を受け付け、財務諸表登録ファイル３ａに格納する（図１３：ステップＳ５０１）。例えば、損益計算書及び貸借対照表のデータをそのまま入力するようにしても良いし、売上高、売上原価、有形固定償却資産（取得原価）、販売費及び一般管理費（販管費）、減価償却累計額、流動資産のうち営業債権であるもの（例えば、受取手形の増減額、売掛金の増減額、棚卸資産の増減額、及びその他の流動資産の増減額）、流動負債のうち営業債務であるもの（例えば、支払手形の増減額、買掛金の増減額、前受金の増減額、及びその他の流動負債の増減額）などの個別データを用意してこれらの項目についてのみ入力するようにしても良い。なお、営業債権とは、通常の営業循環過程を構成する債権をいい、営業債務とは、通常の営業循環過程を構成する債務をいう。以下では統計的手法を用いた解析処理を実施するため、なるべく多くの年数のデータが用意できると好ましいが、例えば５期から１０期程度の期間のデータを入力するようにする。図１４に財務諸表登録ファイル３ａに格納されるデータの一例を示す。図１４の例では、解析対象企業の企業コードと、企業名と、売上高１（９期前の売上高）、売上高２（８期前の売上高）、．．．、売上高１０（最新の売上高）、売上原価１（９期前の売上原価）、売上原価２（８期前の売上原価）、．．．、有形固定資産１（９期前の有形固定償却資産）、有形固定資産２（８期前の有形固定償却資産）、．．．、有形固定資産１０（最新の有形固定償却資産）、減価償却累計額１（９期前の減価償却累計額）、減価償却累計額２（８期前の減価償却累計額）などが含まれる。なお、図示してはいないが、各解析対象企業につき、販管費、流動資産のうち営業債権であるもの又はこれらの合計額、流動資産のうち営業債務であるもの又はこれらの合計額などのデータも格納されている。
【００６９】
次に、入力部１は、ユーザに対して解析補助データの入力を促し、ユーザから解析補助データの入力を受け付け、財務解析補助データファイル３ｂに格納する（ステップＳ５０３）。解析補助データには、解析対象企業のセグメント別売上高、将来の売上高の見通し（本実施の形態では、強含み、平均、弱含みのいずれか）、既設定値がある場合には期別の予想売上高、設備投資計画が存在する場合には期別の設備投資額、減価償却資産の償却方法（減価償却資産のうち簿価の構成割合が大きいものの減価償却方法）、耐用年数（設備全体の平均的な耐用年数）などが含まれる。財務解析補助データファイル３ｂに格納されるデータの一例を図１５に示す。図１５の例では、解析対象企業の企業コード、企業名、売上高１−Ａ（セグメントＡの９期前の売上高）、売上高１−Ｂ（セグメントＢの９期前の売上高）．．．、売上高１０−Ａ（セグメントＡの最新の売上高）、売上高１０−Ｂ（セグメントＢの最新の売上高）、売上高見通し、将来売上高の既定値の有無、売上高Ｅ１（１期後の予測売上高）、売上高Ｅ２（２期後の予測売上高）．．．、売上高Ｅ１０（１０期後の予測売上高）、設備投資年（設備投資計画における設備投資実施予定年）、設備投資年に実施される投資投資額．．．、償却方法、耐用年数などが含まれる。
【００７０】
そして、売上高動向解析部５１５は、財務諸表登録ファイル３ａと財務解析補助データファイル３ｂとに格納されたデータを用いて、売上高動向を表すデータを算出し、成長率データ格納部５１７に格納する（ステップＳ５０５）。売上高動向を表すデータとは、ｔ期の売上高成長率（全社、セグメント別）、ｔ期のセグメント別売上高構成率、売上高成長率の平均値（全社、セグメント別）、売上高成長率標準偏差（全社、セグメント別）を含む。式で表せば以下のようになる。但し、全社のｔ期の売上高をＳt、セグメントＡのｔ期の売上高をＳAt、セグメントＢのｔ期の売上高をＳBt、標準偏差を求める関数をＳＴＤＥＶとする。以下、年を単位とした数値を計算しているが、例えば四半期ベースでデータが存在する場合には、四半期ベースで計算するようにしても良い。
ｔ期の売上高年成長率＝Ｓt／Ｓt-1−１
ｔ期のセグメントＡ売上高年成長率＝ＳAt／ＳAt-1−１
ｔ期のセグメントＢ売上高年成長率＝ＳBt／ＳBt-1−１
ｔ期のセグメントＡ売上高構成率＝ＳAt／Ｓt
ｔ期のセグメントＢ売上高構成率＝ＳBt／Ｓt
売上高年平均成長率＝
【数２】
2007257436.tif 000004
売上高年成長率標準偏差＝
【数３】
2007257436.tif 000005
セグメントＡ売上高年平均成長率＝
【数４】
2007257436.tif 000006
セグメントＡ売上高年成長率標準偏差＝
【数５】
2007257436.tif 000007
セグメントＢ売上高年平均成長率＝
【数６】
2007257436.tif 000008
セグメントＢ売上高年成長率標準偏差＝
【数７】
2007257436.tif 000009
なお、ＳＴＤＥＶについてはｉ＝１からｔまで値を読み込んで標準偏差を計算するということを意味する。
【００７１】
その後、コスト構造解析部５０７は、財務諸表登録ファイル３ａに格納されたデータを用いて、営業費用と売上高との関係式、売上原価と売上高との関係式、販管費と売上高との関係式、減価償却費と売上高との関係式を算出し、関係式の係数をコスト構造データ格納部５１１に格納する（ステップＳ５０７）。本実施の形態では、一次関数として最小自乗法などにより関係式を導き出す。例えば、ある解析対象企業の各関係式は図１６のグラフのようになる。図１６のグラフにおいて、横軸は売上高を表し、縦軸は売上原価・販管費などを表す。また、菱形で表された点は営業費用と売上高との組合せを示しており、年変化を点の間の直線で表している。さらに、直線ａは、営業費用と売上高との関係を表す直線であり、切片は１７９１５９（千円）で傾きは０．３８６である。さらに、営業費用と売上高との各組合せの直線ａに対するフィッティングを表す係数Ｒ2は０．８４７７となっている。また、四角で表される点は販管費と売上高との組合せを示しており、年変化を点の間の直線で表している。さらに、直線ｄは、販管費と売上高との関係を表す直線であり、切片は６１６０４（千円）で傾きは０．０６４である。さらに、販管費と売上高との各組合せの直線ｄに対するフィッティングを表す係数Ｒ2は０．５６６となっている。さらに、＋で表される点は売上原価（製造費用）と売上高との組合せを示しており、年変化を点の間の直線で表している。さらに、直線ｂは、売上原価と売上高との関係を表す直線であり、切片は１１７５５５（千円）で傾きは０．３２２である。さらに、売上原価と売上高との各組合せの直線ｂに対するフィッティングを表す係数Ｒ2は０．８７９１となっている。また、×で表される点は減価償却費と売上高との組合せを示しており、年変化を点の間の直線で表している。さらに、直線ｃは、減価償却費と売上高との関係を表す直線であり、切片は７６８２９（千円）で傾きは０．２２５である。
【００７２】
そして、収益性情報算出部５０９は、財務諸表登録ファイル３ａとコスト構造データ格納部５１１とに格納されたデータを用いて、当該企業の収益性分析・利益計画に役立つ営業費用の固定費及び変動費率、売上原価の固定費及び変動費率、販管費の固定費及び変動費率、減価償却費の固定費及び変動費率、損益分岐点、安全余裕度、固定費レバレッジなどを算出し、収益性情報格納部５１３に格納する（ステップＳ５０９）。営業費用、売上原価、販管費、減価償却費の金額を被説明変数、売上高を説明変数とした関数（上で述べた関係式）の切片が固定費、傾きが変動費率となる。また、損益分岐点とは、営業利益が０となる売上高をいい、営業損失を出さない最低限の売上高を意味する。従って、損益分岐点＝営業費用の固定費／（１−営業費用の変動費率）で算出される。さらに、安全余裕度とは、現在の売上高と損益分岐点の乖離度を表す指標であり、あと何％売上が減少したら、営業損失が生じてしまうのかを表す。安全余裕度が高いほど、営業損失となるリスクが少ないと言える。安全余裕度＝１−損益分岐点／現在売上高にて算出される。固定費レバレッジとは、売上高が変動した場合における、営業利益の変動率に対する売上高の変動率の割合をいう。固定費の存在により、売上高が変動した場合、営業利益の変動率は、売上高の変動率と乖離するが、両者の倍率を示すものが固定費レバレッジである。固定費レバレッジが高いほど、営業利益は、売上高の変動の影響を受けやすくなる。固定費レバレッジは、１／（１−営業費用の固定費／現在売上高／（１−変動比率））で算出される。
【００７３】
図１６でも取り上げた解析対象企業の各種収益性情報についてまとめると図１７に示すようになる。図１７の例では、営業費用の固定費及び変動費率、売上原価の固定費及び変動費率、販管費の固定費及び変動費率、減価償却費の固定費及び変動費率、損益分岐点、現在売上高、安全余裕度、固定費レバレッジが含まれ、これらの項目のデータが収益性情報格納部５１３に格納される。
【００７４】
また、運転資本解析部５１９は、財務諸表登録ファイル３ａに格納されたデータを用いて、運転資本、売上高対運転資本比率などを算出し、運転資本データ格納部５２１に格納する（ステップＳ５１１）。まず、各期につき、ステップＳ５０１において財務諸表登録ファイル３ａに格納されたデータから、流動資産のうち営業債権であるものの合計額（正確には「流動資産のうち正常な営業循環過程を構成するものの合計額」）と、流動負債のうち営業債務であるものの合計額（正確には「流動負債のうち正常な営業循環過程を構成するものの合計額」）とを算出する。そして、流動資産のうち営業債権であるものの合計額と流動負債のうち営業負債であるものの合計額との差により、運転資本を算出する。また、運転資本の売上高に対する割合（売上高対運転資本比率）を計算し、その平均値を算出する。このように売上高対運転資本比率の平均値を算出しておけば、予測される売上高を乗じれば運転資本の額を予測することができるようになる。但し、本実施の形態では、売上高対運転資本比率の平均値を用いて運転資本を予測することはない。また、以下で述べるキャッシュフローの算出に必要な運転資本増減額は、当期の運転資本−前期の運転資本で算出されるが、前期比の売上高増減額と売上高対運転資本比率の平均値との積によりおおよその運転資本増減額を算出することも可能である。式で表すと以下の通りになる。
ｔ期の運転資本＝Σ現預金以外の流動資産で営業債権であるものt−Σ流動負債で営業債務であるものt
ｔ期の売上高対運転資本比率＝ｔ期の運転資本／ｔ期の売上高
売上高対運転資本比率の平均値＝Σ（ｔ期の運転資本／ｔ期の売上高）／ｔ
ｔ期のみなし運転資本増減額＝売上高対運転資本比率の平均値×（ｔ期の売上高−（t-1）期の売上高）
【００７５】
さらに、運転資本解析部５１９は、財務諸表登録ファイル３ａと運転資本データ格納部５２１とに格納されたデータを用いて、運転資本と売上高との関係式を算出し、運転資本データ格納部５２１に格納する（ステップＳ５１３）。本実施の形態では、一次関数として最小自乗法などにより関係式を導き出す。例えば、ある解析対象企業の関係式は図１８のグラフのようになる。図１８において、横軸は売上高（千円）、縦軸は運転資本（千円）を表す。菱形の点は運転資本と売上高との組合せを表しており、直線ｅが運転資本と売上高の関係式を表す。図１８の具体例では、切片が１９４６．５（千円）で、傾きは０．０７２である。
【００７６】
また、減価償却解析部５２３は、財務諸表登録ファイル３ａに格納されたデータを用いて、減価償却進捗度と経過年との関係式を算出し、減価償却データ格納部５２５に格納する（ステップＳ５１５）。まず、期別に、償却対象の有形固定資産について、取得原価に対する減価償却累計額の割合（＝減価償却進捗度）を算出する。次に、減価償却進捗度を非説明変数とし、経過年を説明変数とする減価償却進捗度と経過年の関係式を、例えば最小自乗法などにより算出する。このようにすれば、関係式を基に、将来の特定時点における、既存設備の減価償却の進行状況が把握できると共に、下記の算式により減価償却費の予測も可能となる。なお、本実施の形態では、下記算式を用いて減価償却費の予測は行わない。
ｔ期の減価償却進捗度＝ｔ期の減価償却累計額の合計／ｔ期の取得原価の合計
なお、以下のように減価償却進捗度を定義するものとする。
ｔ期の減価償却進捗度＝β＋αｔ＋ε
そうすると、ｉ期の減価償却費は、以下の式で予測できるようになる。なお、Ｃは取得原価を表す。
ｉ期の減価償却費＝ｉ期の減価償却累計額−（i-1）期の減価償却累計額
＝ｉ期の減価償却進捗度×ｉ期の取得原価−（i-1）期の減価償却進捗度×（i-1）期の取得原価
＝（β＋αｉ）×Ｃi−（β＋α×（i-1)）×Ｃi-1
【００７７】
図１９に、経過年と減価償却進捗度の関係を表すグラフを示す。図１９のグラフにおいて横軸は経過年、縦軸は減価償却進捗度を表す。菱形の点は、経過年と減価償却進捗度との組合せを示しており、直線ｆは経過年と減価償却進捗度の関係式を表している。図１９の具体例では、切片が０．５９８４で傾きは０．０１７４である。処理は端子Ａを介して図２０の処理に移行する。
【００７８】
次に、売上高予測部５２７は、財務解析補助データファイル３ｂを参照して、将来の売上高推移のデータが入力されているか確認する（ステップＳ５１７）。例えば図１５の例では、将来売上高既定値の列において「有」が登録されているか確認する。「有」が登録されている場合には、売上高予測部５２７は、財務解析補助データファイル３ｂから将来の売上高推移のデータを読み出し（ステップＳ５１８）、売上高予測データ格納部５２９に格納する。一方、「無」が登録されている場合には、売上高予測部５２７は、成長率データ格納部５１７に格納されている成長率（平均値及び標準偏差）と財務諸表登録ファイル３ａに格納されている現在売上高と財務解析補助データファイル３ｂに格納されている売上高推移見通しを用いて、将来の売上高予測値を算出し、売上高予測データ格納部５２９に格納する（ステップＳ５１９）。本実施の形態では、売上高推移見通しが「強含み」であれば成長率の平均＋標準偏差で売上高が伸び、「平均」であれば成長率の平均で売上高が伸び、「弱含み」であれば成長率の平均−標準偏差で売上高が伸びるものとする。図２１（ａ）に示すように、年成長率の平均２％で標準偏差が１％であれば、「強含み」の場合（＋１σの場合）３％が成長率となり、「弱含み」の場合（−１σの場合）１％が成長率となる。従って、現在の売上高を１とすると、図２１（ｂ）に示すように、「強含み」「平均」「弱含み」の各々について各年における倍率が算出できる。なお、実際には「強含み」「平均」「弱含み」のいずれかが指定されているので、いずれかの列の値のみを算出すればよい。この点は以下同じである。そして、解析対象企業の現在の売上高が７００（百万円）であるとすると、図２１（ｂ）の各倍率に現在の売上高を乗ずると図２１（ｃ）に示すように、「強含み」「平均」「弱含み」の各々について各年における売上高予測値が算出されるようになる。
【００７９】
そして、費用予測部５３１は、売上高予測データ格納部５２９に格納されている将来の売上高予測値と、コスト構造データ格納部５１１に格納されている、営業費用と売上高の関係式の係数、販管費と売上高の関係式の係数、売上原価と売上高の関係式の係数、及び減価償却費と売上高の関係式の係数とを用いて、各関係式に従って、営業費用の予測値、販管費の予測値、売上原価の予測値、減価償却費の予測値を算出し、費用予測データ格納部５３３に格納する（ステップＳ５２１）。上で述べた例では、営業費用と売上高の関係式はｙ＝０．３８６ｘ＋１７９（百万円）、販管費と売上高の関係式はｙ＝０．０６４ｘ＋６２（百万円）、売上原価と売上高の関係式はｙ＝０．３２２ｘ＋１１８（百万円）、減価償却費と売上高の関係式はｙ＝０．２２５ｘ＋７７（百万円）であるから、図２１（ｂ）に示した売上高の予測値を用いると、図２２に示すような予測値が算出される。すなわち、図２２（ａ）は、営業費用の予測値を示し、図２２（ｂ）は、販管費の予測値を示し、図２２（ｃ）は、売上原価の予測値を示し、図２２（ｄ）は、減価償却費の予測値を示す。
【００８０】
さらに、運転資本予測部５３５は、売上高予測データ格納部５２９に格納された売上高の予測値と運転資本データ格納部５２１に格納された売上高と運転資本の関係式の係数及び現在の運転資本の値とを用いて、運転資本の予測値を算出すると共に、運転資本の増減額の予測値を算出し、運転資本データ格納部５３７に格納する（ステップＳ５２３）。運転資本と売上高の関係式は、ステップＳ５１３で算出されており、上の例ではｙ＝０．０７２ｘ＋１９４６．５であるから、売上高の予測値を用いれば、図２３（ａ）に示すような運転資本の予測値を算出することができる。また、運転資本の増減額は、本年の運転資本から前年の運転資本を差し引いた値であるから、現在の運転資本の値と図２３（ａ）に示すような運転資本の予測値とを用いれば、図２３（ｂ）のような運転資本の増減額の予測値が算出される。なお、以下の説明では小数点以下を四捨五入している。
【００８１】
その後、キャッシュフロー予測部５３９は、売上高予測データ格納部５２９と運転資本予測データ格納部５３７と費用予測データ格納部５３３とに格納されたデータと財務解析補助データファイル３ｂに格納された実効税率のデータとを用いて、営業活動によるキャッシュフローの予測値を算出し、予測キャッシュフローデータ格納部５４５に格納する（ステップＳ５２５）。営業活動によるキャッシュフローは以下の式にて算出される。
営業活動によるキャッシュフロー
＝（売上高−営業費用）×（１−実効税率）＋減価償却費−運転資本増減額  （２）
この式に従って図２１（ｃ）、図２２（ａ）乃至（ｄ）及び図２３（ｂ）、並びに実効税率を用いれば、図２４に示すような値が計算される。処理は、端子Ｂを介して図２５の処理フローに移行する。
なお、実効税率とは、企業の所得額に対する、法人税、法人住民税、法人事業税の合計額の比率をいい、以下の算式で計算される。
実効税率＝｛法人税率×（１＋住民税率）＋事業税率｝÷（１＋事業税率）
法人住民税・法人事業税は地方税であり、企業の所在地の自治体により税率に差があり、法人税も企業の規模により、税率に違いが生じるため、正確な実効税率を計算する場合は、当該企業に適用される税率を使用する必要がある。通常の企業の場合は、実効税率は４０％程度になるといわれており、それを利用してもよい。
【００８２】
次に、投資計画解析処理部５４１は、財務解析補助データファイル３ｂを参照して設備投資計画が登録されているか判断する（図２５：ステップＳ５２７）。設備投資計画が登録されていない場合には、ステップＳ５３９に移行する。一方、設備投資計画が登録されている場合には、投資計画解析処理部５４１は、財務解析補助データファイル３ｂに格納されている設備投資計画のデータ、平均耐用年数及び償却方法のデータから減価償却費の追加額を各期について算出し、補正後データ格納部５４３に格納する（ステップＳ５２９）。例えば、図２６に示すような設備投資計画のデータが登録されており、償却方法が定額であるとすると、設備投資額×０．９／平均耐用年数で各年の減価償却費の追加額が算出され、図２７に示すようになる。なお、ここでは平均耐用年数が１０年であるものとしている。また、図２７では設備投資を行った年から減価償却費の追加額が発生するようにしているが、次年度などから発生するようにしても良い。さらに、償却方法が定率である場合には、平均耐用年数に対応する償却率のデータを保持しておき、当該償却率のデータを読み出して、（期首の当該設備残高（簿価）−期首の償却累計額）×減価償却率で計算すればよい。
【００８３】
また、投資計画解析処理部５４１は、費用予測データ格納部５３３に格納されている減価償却費の予測額（図２２（ｄ））と補正後データ格納部５４３に格納された減価償却費の追加額（図２７）とを用いて、設備投資計画による補正後の減価償却費を算出し、補正後データ格納部５４３に格納する（ステップＳ５３１）。減価償却費の予測額と減価償却費の追加額とを加算すればよいので、図２８に示すようなデータを得ることができる。
【００８４】
さらに、投資計画解析処理部５４１は、費用予測データ格納部５３３に格納されている営業費用の予測値（図２２（ａ））と補正後データ格納部５４３に格納された減価償却費の追加額（図２７）とを用いて、設備投資計画による補正後の営業費用を算出し、補正後データ格納部５４３に格納する（ステップＳ５３３）。営業費用に減価償却費の追加額を加算すれば、補正後の営業費用を求めることができるため、図２９に示すようなデータを得ることができる。
【００８５】
そして、キャッシュフロー予測部５３９は、補正後データ格納部５４３に格納された補正後の減価償却費（図２８）と補正後の営業費用（図２９）と売上高予測データ格納部５２９に格納された売上高の予測値と運転資本予測データ格納部５３７に格納された運転資本の増減額と財務解析補助データファイル３ｂに格納された実効税率を用いて、（１）式に従って営業活動による補正後キャッシュフローの予測値を算出し、予測キャッシュフローデータ格納部５４５に格納する（ステップＳ５３５）。計算の方法自体は同じである。上で述べた例に従えば、図３０に示すようなデータを得ることができる。なお、営業活動による補正後のキャッシュフローは営業活動による補正前のキャッシュフロー＋減価償却追加額×実効税率というように算出することも可能であるから、予測キャッシュフローデータ格納部５４５に格納されたデータ（図２４）と財務解析補助データファイル３ｂに格納された実効税率のデータと減価償却費の追加額（図２７）とを用いて、営業活動による補正後のキャッシュフローを算出することも可能である。
【００８６】
その後、キャッシュフロー予測部５３９は、予測キャッシュフローデータ格納部５４５に格納された営業活動による補正後のキャッシュフローのデータ（図３０）と財務解析補助データファイル３ｂに格納された設備投資計画のデータ（図２６）とを用いて、フリーキャッシュフローの予測値を算出し、予測キャッシュフローデータ格納部５４５に格納する（ステップＳ５３７）。営業活動による補正後のキャッシュフローの予測値から設備投資計画における設備投資額を差し引いたものがフリーキャッシュフローであるから、上で述べた例では図３１に示すようなデータを得ることができる。
【００８７】
以上述べた付録に開示されたキャッシュフロー予測方法は、過去財務データ格納部に格納された過去の売上高、過去の営業費用、及び過去の減価償却費のデータを用いて、売上高と営業費用との第１関係式と売上高と減価償却費との第２関係式とを特定し、当該第１及び第２関係式の係数データをデータ格納部に格納するステップと、過去財務データ格納部に格納された、過去の流動資産のうち正常な営業循環過程を構成するものの額、過去の流動負債のうち正常な営業循環過程を構成するものの額、及び過去の売上高のデータを用いて、運転資本及び当該運転資本と売上高との第３関係式を算出し、当該第３関係式の係数データをデータ格納部に格納するステップと、将来の予測売上高のデータを取得し、予測売上高データ格納部に格納する予測売上高取得ステップと、予測売上高データ格納部に格納された将来の予測売上高のデータを用い、データ格納部に格納された係数データにより特定される第１乃至第３関係式に従って、将来の予測営業費用、将来の予測減価償却費及び将来の運転資本予測額を算出し、予測データ格納部に格納するステップと、予測データ格納部に格納された将来の運転資本予測額のデータを用いて、予測運転資本増減額を算出し、予測データ格納部に格納するステップと、予測売上高データ格納部に格納された将来の予測売上高と、予測データ格納部に格納された将来の予測営業費用、将来の予測減価償却費、及び予測運転資本増減額のデータと、予め登録されている実効税率とを用いて、営業活動による将来の予測キャッシュフローを算出し、キャッシュフロー格納部に格納するステップとを含む。
【００８８】
本発明の発明者は、キャッシュフローを予測する上で必要な数値は、ほぼ売上高の関数として表されることを非自明に見出した。そこで上で述べたような処理を行うことにより、簡易且つ適切に将来のキャッシュフローを予測することができるようになる。
【００８９】
また、上で述べた予測売上高取得ステップが、過去財務データ格納部に格納された過去の売上高のデータを用いて平均成長率を算出し、記憶装置に格納するステップと、記憶装置に格納された平均成長率のデータと過去財務データ格納部に格納された現在売上高のデータとを用いて、将来の予測売上高を算出し、予測売上高データ格納部に格納するステップとを含むようにしてもよい。将来の予測売上高は、予め与えられるようにしても良いし、このように予測するようにしても良い。
【００９０】
さらに、上で述べた予測売上高取得ステップが、過去財務データ格納部に格納された過去の売上高のデータを用いて平均成長率と成長率の標準偏差とを算出し、記憶装置に格納するステップと、記憶装置に格納された平均成長率及び標準偏差のデータと、予め登録されており且つ平均成長率を標準偏差により修正するための成長傾向と、過去財務データ格納部に格納された現在売上高のデータとを用いて、将来の予測売上高を算出し、予測売上高データ格納部に格納するステップとを含むようにしてもよい。このように業績見通しを考慮して売上高を変動させるようにしても良い。
【００９１】
また、設備投資時期と設備投資額とを含む設備投資計画データを格納する設備投資計画データ格納部に格納されているデータを用いて、将来の減価償却費の追加予定額を算出し、追加償却データ格納部に格納するステップと、予測データ格納部に格納された将来の予測減価償却費のデータと追加償却データ格納部に格納された将来の減価償却費の追加予定額のデータとを用いて、設備投資計画を考慮した将来の補正後予測減価償却費を算出し、予測データ格納部に格納するステップと、予測データ格納部に格納された将来の予測営業費用のデータと追加償却データ格納部に格納された将来の減価償却費の追加予定額のデータとを用いて、設備投資計画を考慮した将来の補正後予測営業費用を算出し、予測データ格納部に格納するステップと、予測売上高データ格納部に格納された将来の予測売上高のデータと、予測データ格納部に格納された将来の補正後予測営業費用、将来の補正後予測減価償却費及び予測運転資本増減額のデータと、予め登録されている実効税率とを用いて、営業活動による将来の補正後予測キャッシュフローを算出し、キャッシュフロー格納部に格納するステップとをさらに含むようにしてもよい。設備投資計画のデータが存在する場合には、それを反映させることにより、より実際に則したキャッシュフローの予測を行うことができるようになる。
【００９２】
さらに、設備投資時期と設備投資額とを含む設備投資計画データを格納する設備投資計画データ格納部に格納されているデータを用いて、将来の減価償却費の追加予定額を算出し、追加償却データ格納部に格納するステップと、キャッシュフロー格納部に格納された営業活動による将来の予測キャッシュフローのデータと追加償却データ格納部に格納された将来の減価償却費の追加予定額のデータと実効税率とを用いて、営業活動による将来の補正後予測キャッシュフローを算出し、キャッシュフロー格納部に格納するステップとをさらに含むようにしてもよい。このような方法によっても設備投資計画を反映させたキャッシュフローを予測することができる。
【００９３】
また、投資計画データ格納部に格納されている設備投資計画データとキャッシュフロー格納部に格納された営業活動による将来の補正後予測キャッシュフローのデータとを用いて、将来の予測フリーキャッシュフローを算出し、キャッシュフロー格納部に格納するステップをさらに含むようにしても良い。フリーキャッシュフローについても予測できる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施の形態に係る企業価値評価装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における第１の処理フローを示す図である。
【図３】時価総額データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】決算業績データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図５】マーケットマルチプルデータ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図６】業績予測データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図７】企業価値算出処理の処理フローを示す図である。
【図８】資本コストの算出処理の処理フローを示す図である。
【図９】企業価値算出のための繰り返し処理における収束過程を説明するための図である。
【図１０】評価結果格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１１】コンピュータの機能ブロック図である。
【図１２】付録に係るキャッシュフロー予測装置の機能ブロック図である。
【図１３】付録における第１の処理フローを示す図である。
【図１４】財務諸表登録ファイルに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１５】財務解析補助データファイルに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１６】営業費用と売上高との関係、売上原価と売上高との関係、販管費と売上高との関係、減価償却費と売上高との関係を表すための図である。
【図１７】収益性情報格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１８】運転資本と売上高との関係を表すための図である。
【図１９】経過年と減価償却進捗度の関係を表す図である。
【図２０】付録における第２の処理フローを示す図である。
【図２１】（ａ）乃至（ｃ）は、売上高の予測値を求めるために必要なデータ及び手順を説明するための図である。
【図２２】（ａ）は、営業費用の予測値を示し、（ｂ）は、販管費の予測値を示し、（ｃ）は、売上原価の予測値を示し、（ｄ）は、減価償却費の予測値を示す図である。
【図２３】（ａ）は運転資本の予測値を表し、（ｂ）は運転資本の増減額を表す図である。
【図２４】営業活動によるキャッシュフローの予測値を示す図である。
【図２５】付録における第３の処理フローを示す図である。
【図２６】設備投資計画のデータの一例を示す図である。
【図２７】減価償却費の追加額の一例を示す図である。
【図２８】設備投資計画による補正後の減価償却費の一例を示す図である。
【図２９】設備投資計画による補正後の営業費用の一例を示す図である。
【図３０】営業活動による補正後のキャッシュフローのデータの一例を示す図である。
【図３１】フリーキャッシュフローの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１  入力部  ３  業績データ格納部    ５  業績予測部
７  業績予測データ格納部    ９  決算業績データ格納部
１１  時価総額データ格納部
１３  マーケットマルチプル算出部
１５  マーケットマルチプルデータ格納部
１７  企業価値算出部    １９  前提データ取得部
２１  前提データ格納部    ２３  資本コスト算出部
２４  パラメータ格納部    ２５  評価結果格納部
２７  評価出力部
【図１】
2007257436.tif 000010
【図２】
2007257436.tif 000011
【図３】
2007257436.tif 000012
【図４】
2007257436.tif 000013
【図５】
2007257436.tif 000014
【図６】
2007257436.tif 000015
【図７】
2007257436.tif 000016
【図８】
2007257436.tif 000017
【図９】
2007257436.tif 000018
【図１０】
2007257436.tif 000019
【図１１】
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【図１２】
2007257436.tif 000021
【図１３】
2007257436.tif 000022
【図１４】
2007257436.tif 000023
【図１５】
2007257436.tif 000024
【図１６】
2007257436.tif 000025
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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