(57)【要約】【課題】  広告対象の詳細情報が掲載されたＷＥＢサイトへのＵＲＬを公開する広告媒体の広告効果を分析できるとともに、サーバのデータ管理ができる広告効果分析システムを提供する。【解決手段】  本広告効果分析システム１は、通信ネットワーク３又はインターネット６を介して通信可能に接続されたサーバ２と、広告担当者側端末機７と、ユーザ側端末機８とからなるシステムであって、サーバ２は、受信した告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日を記憶し、告知ＵＲＬに対応するディレクトリ及び転送ファイルを作成し、受信した表示期間における告知ＵＲＬへのアクセス数を計測して、該計測結果を掲載した分析結果サイトを作成するとともに、記憶した終了日を経過した場合に該終了日に対応する告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、及び開始日と、当該終了日を消去するとともに、消去する告知ＵＲＬに対応するディレクトリ及び転送ファイルを消去する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告対象の詳細情報が掲載された広告ＷＥＢサイトと、広告媒体において公開する告知ＵＲＬを登録するための広告ＵＲＬ登録サイトと、前記告知ＵＲＬへのアクセス数を閲覧するための広告ＵＲＬ閲覧サイトと、前記広告ＵＲＬ登録サイト及び広告ＵＲＬ閲覧サイトへのアクセスを可能にするためのログインサイトと、前記広告媒体の広告効果の分析結果が掲載された分析結果サイトとを含むインターネット上に公開されたＷＥＢサイトを提供するとともに、前記広告媒体の広告効果の分析処理を行うサーバと、該サーバとインターネットを含む通信ネットワークを介して通信可能に接続され、前記広告対象を広告する広告担当者側に設置された広告担当者側端末機と、前記サーバとインターネットを介して通信可能に接続されたユーザ側端末機とからなる広告効果分析システムであって、
前記サーバは、予め登録された広告担当者のＩＤ、及びパスワードを記憶する広告担当者情報記憶手段と、前記ログインサイトから受信したＩＤ及びパスワードを前記広告担当者情報記憶手段が記憶したＩＤ及びパスワードと照会し、一致した場合に前記広告ＵＲＬ登録サイト及び広告ＵＲＬ閲覧サイトへのアクセスを許可する認証手段と、前記広告ＵＲＬ登録サイトから受信した告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日を記憶する登録ＵＲＬ記憶手段と、前記告知ＵＲＬに対応するディレクトリ及び前記告知ＵＲＬへのアクセスを前記転送先ＵＲＬへ転送する転送ファイルを作成する作成手段と、該転送ファイルを前記ディレクトリ内に記憶する転送ファイル記憶手段と、前記告知ＵＲＬへのアクセスログを記憶するアクセスログ記憶手段と、該アクセスログ記憶手段が記憶したアクセスログに基づいて前記広告ＵＲＬ閲覧サイトから受信した表示期間における告知ＵＲＬへのアクセス数を計測するアクセス数計測手段と、該アクセス数計測手段による計測結果を掲載した前記分析結果サイトを作成する分析結果サイト作成手段と、前記登録ＵＲＬ記憶手段が記憶した終了日を経過した場合に該終了日に対応する告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、及び開始日と、当該終了日を消去するとともに、消去する告知ＵＲＬに対応して前記作成手段が作成したディレクトリ及び転送ファイルを消去する消去手段と、を備え、
前記広告担当者側端末機は、前記ログインサイト、ＵＲＬ登録サイト、広告ＵＲＬ閲覧サイト、及び分析結果サイトにアクセスして表示する手段と、前記ログインサイトから前記ＩＤ及びパスワードを前記サーバに送信する手段と、前記ＵＲＬ登録サイトから前記告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日を前記サーバに送信する手段と、前記広告ＵＲＬ閲覧サイトからアクセス数を計測する前記告知ＵＲＬ及び表示期間を前記サーバに送信する手段と、を備え、
前記ユーザ側端末機は、前記広告媒体により公開された告知ＵＲＬにアクセスする手段と、該告知ＵＲＬへのアクセスを前記転送先ＵＲＬへ転送されて前記広告ＷＥＢサイトを表示する手段と、を備えることを特徴とする広告効果分析システム。
【請求項２】
前記登録ＵＲＬ記憶手段は、前記広告ＵＲＬ登録サイトから受信した告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日が複数記載されたファイルからそれら告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日を抽出して記憶し、
前記広告担当者側端末機は、告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日が複数記載されたファイルを前記広告ＵＲＬ登録サイトから前記サーバに送信するものであることを特徴とする請求項１記載の広告効果分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告対象の詳細情報が掲載されたＷＥＢサイトへのＵＲＬを公開する広告媒体の広告効果を分析できる広告効果分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、新聞、雑誌、ダイレクトメール（ＤＭ）、チラシ等の紙媒体、ラジオ放送やテレビ放送におけるコマーシャル（ＣＭ）、その他の広告媒体において、広告する商品やイベント等の広告対象の詳細情報を案内するために、該詳細情報が掲載されたＷＥＢサイトのＵＲＬ（uniform resource locator）を公開することが多くなっており、ＷＥＢサイトにアクセスした人がどの広告媒体により広告内容を認知して当該ＷＥＢサイトにアクセスしたかを知り広告効果を分析することは、マーケティング業務において大変重要である。
【０００３】
従来においては、例えば、図７に示すように、複数の広告媒体の広告担当者（広告主）が広告対象の詳細情報が掲載されたＷＥＢサイト（以下、広告ＷＥＢサイトという。）を管理するサイト管理者に広告媒体の広告効果の分析を依頼している場合、サイト管理者は、広告ＷＥＢサイトのＵＲＬとは別に広告媒体毎に公開する告知用ＵＲＬをＷＥＢサーバに登録し、それら告知用ＵＲＬへのアクセスを広告ＷＥＢサイトのＵＲＬへ転送するための転送用ファイルをＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）等の記述言語によりそれぞれの告知用ＵＲＬに対応する数量分作成してＷＥＢサーバにアップロードしておく。そして、サイト管理者は、所定期間、例えば、１ヶ月や１週間といった期間が経過するたびに、所定期間内における告知用ＵＲＬへのアクセスの記録、すなわちアクセスログをＷＥＢサーバからダウンロードしてアクセス数等のアクセスデータを抽出するとともに、広告担当者にメール、ＦＡＸ等の所定の連絡手段により連絡しており、広告担当者は、このサイト管理者から連絡されたアクセスデータにより広告効果を把握している。しかし、この方法によると、サイト管理者の各種設定に対する作業量が大きく、設定に時間がかかり、サイト管理者の負担が膨大なものとなっていた。また、広告担当者は、サイト管理者からの連絡がくるまでは広告の効果を把握できず、広告効果の分析をリアルタイムで行うことができなかった。
【０００４】
そこで、このようなサイト管理者の負担を軽減するとともに広告担当者がサイト管理者を介さずに広告の効果を把握できるように、コンピュータにより広告の効果を分析するシステムがある（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１のシステムによれば、広告担当者は、ＰＣ等の広告担当者側端末機により予め登録されたＩＤとパスワードによりサーバにログインして広告ＷＥＢサイトのＵＲＬをサーバに登録し、該サーバから規定に従って発行された告知用ＵＲＬを紙媒体の雑誌や新聞、ラジオ放送やテレビ放送その他の広告媒体を通じて一般に公開する。広告媒体によって公開された告知用ＵＲＬを見たユーザがＰＣ等のユーザ側端末機からこの告知用ＵＲＬにアクセスすると、該アクセスが転送されて広告ＷＥＢサイトのＵＲＬにアクセスし、アクセスログがサーバに蓄積される。広告担当者は、広告担当者側端末機によりサーバにログインして該サーバに蓄積された前記アクセスログに基づいて計測されたアクセス数等の情報を閲覧でき、広告の効果を分析できる。
【特許文献１】特開２００３−２９６５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、広告というのは、会社名等を長期にわたって知らしめるようなものもあるが、商品名やイベント等を広告対象として一定期間にわたって広告するものが多い。後者の場合、その広告は、一定期間終了後、無用のものとなる。しかしながら、特許文献１のシステムでは、登録された転送先ＵＲＬや発行された告知ＵＲＬは、逐次蓄積されていき、すなわち、サーバにデータが逐次蓄積されていくため、サーバのデータ容量を超えることが懸念される。また、サーバのデータ容量を超えないようにするには、サイト管理者が広告期間が終了したＵＲＬのデータを探して削除したり、別のデータ領域に移動させたりしなければならず、サイト管理者の手を煩わすことになっていた。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、広告対象の詳細情報が掲載されたＷＥＢサイトへのＵＲＬを公開する広告媒体の広告効果を分析できるとともに、サイト管理者の手を煩わせることなくサーバのデータ管理ができる広告効果分析システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の広告効果分析システムは、広告対象の詳細情報が掲載された広告ＷＥＢサイトと、広告媒体において公開する告知ＵＲＬを登録するための広告ＵＲＬ登録サイトと、前記告知ＵＲＬへのアクセス数を閲覧するための広告ＵＲＬ閲覧サイトと、前記広告ＵＲＬ登録サイト及び広告ＵＲＬ閲覧サイトへのアクセスを可能にするためのログインサイトと、前記広告媒体の広告効果の分析結果が掲載された分析結果サイトとを含むインターネット上に公開されたＷＥＢサイトを提供するとともに、前記広告媒体の広告効果の分析処理を行うサーバと、該サーバとインターネットを含む通信ネットワークを介して通信可能に接続され、前記広告対象を広告する広告担当者側に設置された広告担当者側端末機と、前記サーバとインターネットを介して通信可能に接続されたユーザ側端末機とからなる広告効果分析システムであって、前記サーバは、予め登録された広告担当者のＩＤ、及びパスワードを記憶する広告担当者情報記憶手段と、前記ログインサイトから受信したＩＤ及びパスワードを前記広告担当者情報記憶手段が記憶したＩＤ及びパスワードと照会し、一致した場合に前記広告ＵＲＬ登録サイト及び広告ＵＲＬ閲覧サイトへのアクセスを許可する認証手段と、前記広告ＵＲＬ登録サイトから受信した告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日を記憶する登録ＵＲＬ記憶手段と、前記告知ＵＲＬに対応するディレクトリ及び前記告知ＵＲＬへのアクセスを前記転送先ＵＲＬへ転送する転送ファイルを作成する作成手段と、該転送ファイルを前記ディレクトリ内に記憶する転送ファイル記憶手段と、前記告知ＵＲＬへのアクセスログを記憶するアクセスログ記憶手段と、該アクセスログ記憶手段が記憶したアクセスログに基づいて前記広告ＵＲＬ閲覧サイトから受信した表示期間における告知ＵＲＬへのアクセス数を計測するアクセス数計測手段と、該アクセス数計測手段による計測結果を掲載した前記分析結果サイトを作成する分析結果サイト作成手段と、前記登録ＵＲＬ記憶手段が記憶した終了日を経過した場合に該終了日に対応する告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、及び開始日と、当該終了日を消去するとともに、消去する告知ＵＲＬに対応して前記作成手段が作成したディレクトリ及び転送ファイルを消去する消去手段と、を備え、前記広告担当者側端末機は、前記ログインサイト、ＵＲＬ登録サイト、広告ＵＲＬ閲覧サイト、及び分析結果サイトにアクセスして表示する手段と、前記ログインサイトから前記ＩＤ及びパスワードを前記サーバに送信する手段と、前記ＵＲＬ登録サイトから前記告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日を前記サーバに送信する手段と、前記広告ＵＲＬ閲覧サイトからアクセス数を計測する前記告知ＵＲＬ及び表示期間を前記サーバに送信する手段と、を備え、前記ユーザ側端末機は、前記広告媒体により公開された告知ＵＲＬにアクセスする手段と、該告知ＵＲＬへのアクセスを前記転送先ＵＲＬへ転送されて前記広告ＷＥＢサイトを表示する手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の広告効果分析システムは、請求項１記載の広告効果分析システムにおいて、前記登録ＵＲＬ記憶手段は、前記広告ＵＲＬ登録サイトから受信した告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日が複数記載されたファイルからそれら告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日を抽出して記憶し、前記広告担当者側端末機は、告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日が複数記載されたファイルを前記広告ＵＲＬ登録サイトから前記サーバに送信するものであることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１の広告効果分析システムによれば、サーバは、予め登録された広告担当者のＩＤ、及びパスワードを記憶する広告担当者情報記憶手段と、ログインサイトから受信したＩＤ及びパスワードを前記広告担当者情報記憶手段が記憶したＩＤ及びパスワードと照会し、一致した場合に広告ＵＲＬ登録サイト及び広告ＵＲＬ閲覧サイトへのアクセスを許可する認証手段と、前記広告ＵＲＬ登録サイトから受信した告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日を記憶する登録ＵＲＬ記憶手段と、前記告知ＵＲＬに対応するディレクトリ及び前記告知ＵＲＬへのアクセスを前記転送先ＵＲＬへ転送する転送ファイルを作成する作成手段と、該転送ファイルを前記ディレクトリ内に記憶する転送ファイル記憶手段と、前記告知ＵＲＬへのアクセスログを記憶するアクセスログ記憶手段と、該アクセスログ記憶手段が記憶したアクセスログに基づいて前記広告ＵＲＬ閲覧サイトから受信した表示期間における告知ＵＲＬへのアクセス数を計測するアクセス数計測手段と、該アクセス数計測手段による計測結果を掲載した分析結果サイトを作成する分析結果サイト作成手段と、前記登録ＵＲＬ記憶手段が記憶した終了日を経過した場合に該終了日に対応する告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、及び開始日と、当該終了日を消去するとともに、消去する告知ＵＲＬに対応して前記作成手段が作成したディレクトリ及び転送ファイルを消去する消去手段と、を備え、前記広告担当者側端末機は、前記ログインサイト、ＵＲＬ登録サイト、広告ＵＲＬ閲覧サイト、及び分析結果サイトにアクセスして表示する手段と、前記ログインサイトから前記ＩＤ及びパスワードを前記サーバに送信する手段と、前記ＵＲＬ登録サイトから前記告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日を前記サーバに送信する手段と、前記広告ＵＲＬ閲覧サイトからアクセス数を計測する前記告知ＵＲＬ及び表示期間を前記サーバに送信する手段と、を備え、前記ユーザ側端末機は、前記広告媒体により公開された告知ＵＲＬにアクセスする手段と、該告知ＵＲＬへのアクセスを前記転送先ＵＲＬへ転送されて前記広告ＷＥＢサイトを表示する手段と、を備えるため、広告対象の詳細情報が掲載された広告ＷＥＢサイトへの告知ＵＲＬを公開する広告媒体の広告効果を分析できるとともに、サイト管理者の手を煩わせることなくサーバのデータ管理ができる。また、広告担当者が自ら告知ＵＲＬを決定できる。
【００１０】
請求項２の広告効果分析システムによれば、請求項１記載の広告効果分析システムの効果に加えて、登録ＵＲＬ記憶手段は、前記広告ＵＲＬ登録サイトから受信した告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日が複数記載されたファイルからそれら告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日を抽出して記憶し、広告担当者側端末機は、告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日が複数記載されたファイルを前記広告ＵＲＬ登録サイトから前記サーバに送信するものであるため、サーバに一度に大量の告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日の登録をすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に係る広告効果分析システムについて図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る広告効果分析システム１の概略構成を示すものである。本広告効果分析システム１は、図示するように、サーバ２が、イントラネット等のＬＡＮ（Local Area Network）である通信ネットワーク３、セキュリティを確保するファイアーウォール４、及びネットワーク同士を相互に接続するルータ５を介してインターネット６と接続されており、サーバ２と広告担当者側端末機７及びユーザ側端末機８が、インターネット６を介して通信可能に接続されている。なお、広告担当者側端末機７とユーザ側端末機８も、インターネット６を介して通信可能に接続されている。
【００１２】
サーバ２は、広告担当者が広告する広告対象の詳細情報が掲載された広告ＷＥＢサイトと、広告媒体において公開する告知ＵＲＬを登録するための広告ＵＲＬ登録サイトと、前記告知ＵＲＬへのアクセス数を閲覧するための広告ＵＲＬ閲覧サイトと、それら広告ＵＲＬ登録サイト及び広告ＵＲＬ閲覧サイトへのアクセスを可能にするためのログインサイトと、広告媒体の広告効果の分析結果が掲載された分析結果サイトとを含むインターネット上に公開されたＷＥＢサイトを運営・管理するサイト管理者が設置しており、広告担当者情報データベース２０及び登録ＵＲＬデータベース２１を格納するためのデータベースサーバ２２と、前記ＷＥＢサイトを提供するためのＷＥＢサーバ２３と、告知ＵＲＬへのアクセス数を計測する広告効果分析サーバ２４とを備えている。図示していないが、データベースサーバ２２、ＷＥＢサーバ２３、及び広告効果分析サーバ２４は、制御部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を有しており、制御部によりＲＯＭに予めインストールされたコンピュータプログラムに従って各部が制御される。
【００１３】
データベースサーバ２２は、通信ネットワーク３やインターネット６を介して広告担当者側端末機７から受信したデータを広告担当者情報データベース２０又は登録ＵＲＬデータベース２１に格納し、検索するものである。広告担当者情報データベース２０は、予め登録された広告担当者のＩＤ、及びパスワードを記憶したものであり、広告担当者情報記憶手段として機能する。なお、予め登録された広告担当者とは、ＩＤ、及びパスワードが登録された広告担当者のことであり、すなわち、この広告担当者情報データベース２０にＩＤ、及びパスワードが記憶された広告担当者のことをいう。登録ＵＲＬデータベース２１は、広告担当者側端末機７から受信した告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日を記憶するものであり、登録ＵＲＬ記憶手段として機能する。
【００１４】
ここで、告知ＵＲＬとは、広告媒体より公開されるＵＲＬであり、広告媒体毎、地域毎、又は個人毎などで登録されるものであって、例えば、新聞、雑誌、ＤＭ、チラシ、テレビ、ラジオ等の広告媒体の種別毎に登録してもよいし、新聞ならば新聞社毎、雑誌ならば雑誌名毎に登録してもよい。また、新聞やチラシが配布されたり、テレビ放送される地域毎に登録してもよく、例えば、新聞ならば、地域によって版が異なるのでその版毎に告知ＵＲＬを登録し、テレビならば、視聴可能地域毎に告知ＵＲＬを登録することにより、どの地域の人からの反応が多かったという分析ができ、その反応が多い地域に重点的に営業を行うようにする等のマーケティング業務上の戦略を立てるのに役立てることができる。さらに、ＤＭならば、郵送する住所の地域のみならず、個人別に告知ＵＲＬを登録してもよく、この場合、どの地域の誰からの反応があったかまで分析できる。また、転送先ＵＲＬとは、広告ＷＥＢサイトのＵＲＬのことであり、告知ＵＲＬへのアクセスは、転送されて転送先ＵＲＬへのアクセスとなる。開始日とは、告知ＵＲＬへのアクセスを許可しはじめる日のことである。終了日とは、告知ＵＲＬへのアクセスの許可をやめる日であり、この終了日を経過した場合、サーバ２は、該終了日に対応する告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、及び開始日と、当該終了日を登録ＵＲＬデータベース２１から消去するとともに、後述するディレクトリ及び転送ファイルを消去する。
【００１５】
ＷＥＢサーバ２３は、広告ＷＥＢサイトと、広告ＵＲＬ登録サイト及び広告ＵＲＬ閲覧サイトと、ログインサイトと、分析結果サイトとを含むインターネット上に公開されたＷＥＢサイトを提供するものである。このＷＥＢサーバ２３は、認証手段、作成手段、転送ファイル記憶手段、アクセスログ記憶手段、及び分析結果サイト作成手段として機能する。この認証手段とは、ログインサイトから受信したＩＤ及びパスワードを広告担当者情報データベース２０が記憶したＩＤ及びパスワードと照会し、一致した場合に広告ＵＲＬ登録サイト及び広告ＵＲＬ閲覧サイトへのアクセスを許可するものである。作成手段とは、登録ＵＲＬデータベース２１が記憶した告知ＵＲＬに対応するディレクトリと、告知ＵＲＬへのアクセスを転送先ＵＲＬへ転送するための転送ファイルを作成するものであって、予め記憶した転送ファイルのＨＴＭＬファイルのテンプレートを元に転送ファイルを作成する。転送ファイル記憶手段とは、作成された転送ファイルを前記ディレクトリ内に記憶するものである。また、アクセスログ記憶手段とは、ユーザ側端末機８からの告知ＵＲＬへのアクセスログを記憶するものであって、アクセス番号、日時、ブラウザの種類、告知ＵＲＬにアクセスする前にアクセスしていたサイトのＵＲＬ等を記憶している。分析結果サイト作成手段とは、後述する広告効果分析サーバ２４による広告媒体の広告効果の分析結果を掲載した分析結果サイトを作成するものであって、予め記憶した分析結果サイトのＨＴＭＬファイルのテンプレートを元に分析結果サイトを作成するものである。
【００１６】
広告効果分析サーバ２４は、告知ＵＲＬを公開する広告媒体の広告効果の分析処理を行うためのものであり、アクセス数計測手段、及び消去手段として機能する。このアクセス数計測手段とは、ＷＥＢサーバ２３が記憶したアクセスログに基づいて広告ＵＲＬ閲覧サイトから受信した表示期間における告知ＵＲＬへのアクセス数を計測するものである。また、消去手段とは、登録ＵＲＬデータベース２１に記憶された終了日を経過した場合に登録ＵＲＬデータベース２１が記憶した当該終了日に対応する告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、及び開始日と、当該終了日を消去するとともに、消去する告知ＵＲＬに対応してＷＥＢサーバ２３が作成したディレクトリ及び転送ファイルを消去するものである。
【００１７】
広告担当者側端末機７は、広告担当者が設置した汎用のパーソナルコンピュータであって、モニタ等の表示部と、キーボードやマウス等の入力部を備えている。また、表示部にＷＥＢサイトを表示するブラウザがインストールされており、ログインサイト、ＵＲＬ登録サイト、広告ＵＲＬ閲覧サイト、及び分析結果サイトにアクセスして表示することができる。この広告担当者側端末機７は、ログインサイトにアクセスし、ＩＤ及びパスワードをログインサイトからサーバ２に送信し、告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日を広告ＵＲＬ登録サイトからサーバ２に送信し、告知ＵＲＬと表示期間を広告ＵＲＬ閲覧サイトからサーバ２に送信するものとして機能する。
【００１８】
ユーザ側端末機８は、ユーザが設置した汎用のパーソナルコンピュータであり、モニタ等の表示部と、キーボードやマウス、操作キー等の入力部を備えている。また、表示部にＷＥＢサイトを表示するブラウザがインストールされており、告知ＵＲＬにアクセスすることができる。このユーザ側端末機８は、広告媒体により公開された告知ＵＲＬにアクセスすると、該告知ＵＲＬへのアクセスを転送先ＵＲＬへ転送されて前記広告ＷＥＢサイトを表示するものとして機能する。
【００１９】
次に、本広告効果分析システム１を用いて実現される広告効果分析方法について説明する。図２は、本広告効果分析方法における予め登録された広告担当者から告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日が登録される場合の各ステップを示したフローチャートである。
本広告効果分析方法では、広告効果分析システム１を用いて、予め登録された広告担当者から告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日が登録された場合、広告担当者は、告知ＵＲＬを広告媒体により公開し、該広告媒体により公開された告知ＵＲＬを見たユーザが該告知ＵＲＬにユーザ側端末機８によりアクセスすると、該告知ＵＲＬへのアクセスが転送ＵＲＬへ転送されるとともに、アクセスログがＷＥＢサーバ２３に記憶される。広告担当者が自ら登録した告知ＵＲＬへのアクセス数を検索すると、検索した告知ＵＲＬへのアクセス数が掲載された分析結果サイトが表示される。以下、詳細に説明する。
【００２０】
まず、予め登録された広告担当者が、図３に示すように、広告担当者側端末機７でブラウザに表示されたログインサイトから登録したＩＤ及びパスワードを入力し、「ログイン」ボタンをクリックして前記ＩＤ及びパスワードをサーバ２に送信する。これを受信したＷＥＢサーバ２３は、受信したＩＤ及びパスワードをデータベースサーバ２２の広告担当者情報データベース２０に記憶したＩＤ及びパスワードと照会し、一致した場合に広告ＵＲＬ登録サイトへのアクセスを許可する。ここで、ＷＥＢサーバ２３は、ログインサイトから送信されたＩＤ及びパスワードが広告担当者情報データベース２０に記憶したＩＤ及びパスワードと一致しなければ再送信を促し、所定回数連続して一致しなかった場合はアクセスを許可しない。次いで、アクセスを許可された広告担当者は、図４に示すように、広告ＵＲＬ登録サイトにアクセスして、該広告ＵＲＬ登録サイトから告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日を入力し、「登録」ボタンをクリックすることにより告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日をサーバ２にアップロードする（Ｓ１）。ここで、図示するように、広告ＵＲＬ登録サイトにおいてｃｓｖ等のファイル形式により告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日が複数記載されたファイルをサーバ２にアップロードすることができ、これにより、サーバ２に一度に大量の告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日の登録が可能である。このように、広告担当者は、自ら告知ＵＲＬを決定でき、広告媒体が手書きチラシ等の作成時間が短いものにも即座に対応できる。なお、サーバ２は、アップロードされた告知ＵＲＬが既に登録されている場合は、その旨を広告担当者側端末機７に表示させ、異なる告知ＵＲＬの入力を促す。
【００２１】
ＷＥＢサーバ２３は、告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日がアップロードされると、それら告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日をデータベースサーバ２２に出力し、該データベースサーバ２２は、告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日を登録ＵＲＬデータベース２１に記憶する。また、ＷＥＢサーバ２３は、告知ＵＲＬに対応するディレクトリと、告知ＵＲＬへのアクセスを転送先ＵＲＬへ転送する転送ファイルを作成する（Ｓ２）。例えば、図４に示すように、告知ＵＲＬに「http://www.*****.co.jp/******/y/index.html」と入力された場合、ＷＥＢサーバ２３は、「*****.co.jp」というドメイン名のサーバの「******」ディレクトリに「y」ディレクトリを作成するとともに、「y」ディレクトリの中に「index.html」という名前の転送ファイルを作成し、記憶する。
【００２２】
告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、開始日、及び終了日の登録後、広告担当者は、告知ＵＲＬを広告媒体により公開する（Ｓ３）。そして、広告媒体により公開された告知ＵＲＬを見たユーザがユーザ側端末機８から該告知ＵＲＬにアクセスすると、ＷＥＢサーバ２３は、告知ＵＲＬへのアクセスログを記憶する（Ｓ４）。
【００２３】
広告担当者は、自身が登録した告知ＵＲＬへのアクセス数を閲覧するには、登録時と同様に、図３に示すように、広告担当者側端末機７でブラウザに表示されたログインサイトから登録したＩＤ及びパスワードを入力し、「ログイン」ボタンをクリックして前記ＩＤ及びパスワードをサーバ２に送信する。そして、アクセスを許可されると、図５に示すように、広告ＵＲＬ閲覧サイトにアクセスして、閲覧を希望する告知ＵＲＬと、閲覧を希望する表示期間を示す表示開始日と表示終了日を入力し、「検索」ボタンをクリックすることにより告知ＵＲＬ、表示開始日、及び表示終了日をサーバ２にアップロードする（Ｓ５）。このとき、アクセス数を閲覧したい告知ＵＲＬが複数ある場合は、告知ＵＲＬと次の告知ＵＲＬの間にスペースを入れながら入力することにより、複数の告知ＵＲＬの同じ期間におけるアクセス数を閲覧できる。なお、ログインした広告担当者が自分で登録した告知ＵＲＬについてしかアクセス数は閲覧できず、広告担当者が自分で登録した告知ＵＲＬ以外の告知ＵＲＬが入力されている場合は、その旨を広告担当者側端末機７に表示させ、異なる告知ＵＲＬの入力を促す。
【００２４】
広告効果分析サーバ２４は、告知ＵＲＬ、表示開始日、及び表示終了日がアップロードされると、ＷＥＢサーバ２３が記憶したアクセスログに基づいて受信した表示期間における告知ＵＲＬへのアクセス数を計測し、ＷＥＢサーバ２３は、広告効果分析サーバ２４が計測した表示期間における告知ＵＲＬへのアクセス数、すなわち表示期間における広告媒体毎の広告効果の分析結果を掲載した分析結果サイトを作成して、図６に示すように、広告担当者側端末機７に表示する（Ｓ６）。このように、広告担当者は、開始日から終了日までの間、何度でも自身が登録した告知ＵＲＬへのアクセス数を閲覧することができる。
【００２５】
また、広告効果分析サーバ２４は、登録ＵＲＬデータベース２１が記憶した終了日の中にその日を経過したものがある場合、該終了日に対応する告知ＵＲＬ、転送先ＵＲＬ、及び開始日と、当該終了日を消去するとともに、消去する告知ＵＲＬに対応してＷＥＢサーバ２３が作成したディレクトリ及び転送ファイルを消去する（Ｓ７）。このように、広告期間が終了した告知ＵＲＬに関するデータを広告効果分析サーバ２４が消去するため、サイト管理者の手を煩わせることなくサーバ２のデータ管理ができる。
【００２６】
以上の説明より明らかなように、本広告効果分析システム１によれば、広告対象の詳細情報が掲載された広告ＷＥＢサイトへの告知ＵＲＬを公開する広告媒体の広告効果を分析できるとともに、サイト管理者の手を煩わせることなくサーバのデータ管理ができる。また、広告担当者が自ら告知ＵＲＬを決定できる。
【００２７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、本実施の形態では、サーバ２と広告担当者側端末機７は、インターネット７を介して通信可能に接続されているが、サイト管理者と広告担当者とが同じ会社等の同一組織内にいる場合は、ＬＡＮである通信ネットワーク４を介して通信可能に接続されてもよい。また、ユーザ側端末機８は、汎用のパーソナルコンピュータとしているが、インターネット６に接続可能な携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等であってもよく、その場合、ブラウザ機能を備えていればよい。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、広告対象の詳細情報が掲載されたＷＥＢサイトのＵＲＬを公開する広告媒体の広告効果を分析する場合に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態に係る広告効果分析システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】広告効果分析システムを用いた広告効果分析方法の主要ステップを示すフローチャートである。
【図３】ログインサイトを表示した画面を示す図である。
【図４】広告ＵＲＬ登録サイトを表示した画面を示す図である。
【図５】広告ＵＲＬ閲覧サイトを表示した画面を示す図である。
【図６】分析結果サイトを表示した画面を示す図である。
【図７】従来の広告効果分析方法を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１    広告効果分析システム
２    サーバ
３    通信ネットワーク
６    インターネット
７    広告担当者側端末機
８    ユーザ側端末機
２０    広告担当者情報データベース
２１    登録ＵＲＬデータベース
２２    データベースサーバ
２３    ＷＥＢサーバ
２４    広告効果分析サーバ
【図１】
2007058267.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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