(57)【要約】【課題】登録済みの親展ボックスに画像データを格納する際に、限られた容量の範囲内で効率良くメモリ領域を使用して、メモリ容量不足を回避できる画像処理装置を提供する。【解決手段】所定容量のメモリ領域を割り当てて親展ボックスを登録するボックス登録処理部２３と、登録された複数の親展ボックスをグループ化するとともに、当該複数の親展ボックスに関して、各々の親展ボックスに割り当てられたメモリ領域の少なくとも一部を、同一グループ内の親展ボックス間で共用可能な共用メモリ領域に設定するグループ化処理部２４と、グループ化された親展ボックスに共用メモリ領域を使用して画像データを格納するデータ格納処理部２５とを備えた構成とする。【選択図】図２
2007306271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定容量のメモリ領域を割り当てて親展ボックスを登録するボックス登録手段と、
前記ボックス登録手段で登録された複数の親展ボックスをグループ化するとともに、当該複数の親展ボックスに関して、各々の親展ボックスに割り当てられたメモリ領域の少なくとも一部を、同一グループ内の親展ボックス間で共用可能な共用メモリ領域に設定するグループ化手段と、
前記グループ化手段でグループ化された親展ボックスに前記共用メモリ領域を使用して画像データを格納するデータ格納手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記グループ化手段は、グループ化の対象となる複数の親展ボックスに、同一グループに属する親展ボックスからアクセス可能な共有ボックスを関連付ける手段を有し、
前記データ格納手段は、同一グループ内で共有する画像データを前記共有ボックスに格納する
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記データ格納手段は、今回の処理で格納しようとしている画像データが共有データであるかどうかを判断し、共有データであれば、前記画像データを共有ボックスに格納し、共有データでなければ、前記画像データを親展ボックスに格納する
ことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
所定容量のメモリ領域を割り当てて親展ボックスを登録するボックス登録手段、
前記ボックス登録手段で登録された複数の親展ボックスをグループ化するとともに、当該複数の親展ボックスに関して、各々の親展ボックスに割り当てられたメモリ領域の少なくとも一部を、同一グループ内の親展ボックス間で共用可能な共用メモリ領域に設定するグループ化手段、
前記グループ化手段でグループ化された親展ボックスに前記共用メモリ領域を使用して画像データを格納するデータ格納手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、複合機等の画像処理装置とプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ファックス機能等の複数の機能を備えた複合機（マルチファンクション機）が普及してきている。また、コンビニエンスストアやオフィス等に設置されている複合機においては、個別もしくは用途ごとに、所定容量のメモリ領域を親展ボックスに割り当てて、親展ボックスを利用したサービスを提供するケースが多くなってきている。例えば、ハードディスクを備える複合機では、ハードディスクの記憶領域の一部を親展ボックスとしてユーザーごとあるいは部署ごとに個別に割り当てて、親展ボックスを利用したサービス（コピーサービス、プリントサービスなど）を提供している。
【０００３】
一般に、個々のユーザーに割り当てられる親展ボックスのメモリ容量（一ボックス当たりのメモリ容量）は、装置に実装されたハードディスクのトータルのメモリ容量や、ハードディスクに開設可能な親展ボックスのボックス数などにより、予め所定量に決められている。このため、一つの親展ボックスに格納できる画像データの量には制限がある。したがって、画像データを格納する頻度が高い親展ボックスは、メモリ容量不足によって画像データを格納できない状況に陥りやすくなる。
【０００４】
そこで従来においては、メモリ容量不足に対処するための様々な技術が提案されている。例えば、特許文献１には、親展ボックスに格納された画像データを、予め設定された時間が経過した後で自動的に削除する技術が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、プリンタ動作時に、プリンタボードのメモリ領域とＦＡＸボードのメモリ領域の両方を活用する技術が提案され、特許文献３には、イメージ生成の固定領域が不足した場合に、印刷処理用領域からイメージ生成処理用の領域と連続した領域を確保する技術が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１９６２４５号公報
【特許文献２】特開２００１−２３７９９８号公報
【特許文献３】特開２００４−０８６７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、予め設定した時間が経過すると自動的に画像データを削除する方式であるため、ユーザーの意図に反して画像データが削除される恐れがある。また最近は、取り扱う画像データのサイズが大きくなっているため、メモリ容量不足を回避するには、データ削除までの時間を短く設定する必要がある。このため、画像データを長期間保存しておきたいユーザーにとっては、親展ボックスの使い勝手が悪くなる。
【０００８】
また、特許文献２、３に記載の技術は、いずれもデバイス上で共通に使用可能な別のメモリ領域の空き容量を、共通メモリ領域として利用する方式であるため、共通メモリ領域を使用して実行される元の処理に制限が生じたり、共通メモリ領域自体がメモリ容量不足になって使用できなく恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像処理装置は、所定容量のメモリ領域を割り当てて親展ボックスを登録するボックス登録手段と、このボックス登録手段で登録された複数の親展ボックスをグループ化するとともに、当該複数の親展ボックスに関して、各々の親展ボックスに割り当てられたメモリ領域の少なくとも一部を、同一グループ内の親展ボックス間で共用可能な共用メモリ領域に設定するグループ化手段と、このグループ化手段でグループ化された親展ボックスに共用メモリ領域を使用して画像データを格納するデータ格納手段とを備えるものである。
【００１０】
本発明に係る画像処理装置においては、登録済みの複数の親展ボックスをグループ化して、同一グループ内の各親展ボックスに割り当てられたメモリ領域の少なくとも一部を共用メモリ領域に設定し、この共用メモリ領域を使用してグループ内の親展ボックスに画像データを格納するため、グループ化した複数の親展ボックス間で共用メモリ領域の空き容量を融通し合えるようになる。このため、登録時に親展ボックスに割り当てられる容量を超えて、グループ内の親展ボックスに画像データを格納することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、登録済みの親展ボックスに画像データを格納する際に、限られた容量の範囲内で効率良くメモリ領域を使用して、メモリ容量の不足を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の具体的な実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施形態に係る画像処理装置の構成例を示すブロック図である。この画像処理装置は、例えば、デジタル複合機を構成するものであって、大きくは、コントローラ１と、操作パネル２と、スキャナ部３と、プリンタ部４とを備えている。
【００１４】
コントローラ１は、画像処理装置全体の処理動作を統括的に制御するものである。コントローラ１は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)５と、ＲＯＭ(Read-Only Memory)６と、ＲＡＭ(Random Access Memory)７と、不揮発性メモリ(NVRAM)８と、ハードディスク(HDD;Hard Disk Drive)９と、画像処理部１０と、パネルインターフェース１１と、通信インターフェース１２と、デバイスインターフェース１３と、ＬＡＮ接続部１４と、シリアル接続部１５と、ＵＳＢ接続部１６と、モデム１７とを備えている。このうち、ＣＰＵ５と、ＲＯＭ６と、ＲＡＭ７と、不揮発性メモリ８と、ハードディスク９と、画像処理部１０と、パネルインターフェース１１と、通信インターフェース１２と、デバイスインターフェース１３は、それぞれ共通のバス（メモリバス、ＰＣＩバスなど）１８に接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ５は、ＲＯＭ６に格納された制御プログラムにしたがって各種の制御処理を行なうものである。ＲＯＭ６は、上記制御プログラムや制御用の固定データなどを格納するものである。ＲＯＭ６は、読み出し専用のメモリであるが、データの消去と書き込みを電気的に行なえるフラッシュメモリを用いて構成することも可能である。ＲＡＭ７は、プログラム動作のためのシステムメモリや、画像処理のためのページメモリなどに利用されるものである。不揮発性メモリ８は、不揮発性のデータ、画質調整、各種の設定パラメータ、各種の履歴データなどを格納するために利用されるものである。
【００１６】
ハードディスク９は、大容量のデータ記憶装置であって、画像データを含む各種のデータを格納するために利用されるものである。ハードディスク９には、予め決められたボックス数の範囲内で親展ボックスを開設可能となっている。親展ボックスとは、画像データを格納するために、ユーザーごと（あるいは部署ごと）に個別に割り当てられるメモリ領域である。また、親展ボックスは、ユーザー個人のパーソナルボックスとして利用されるものである。このため、ハードディスク９に親展ボックスを開設する場合は、親展ボックスの識別情報（ボックス名など）と合わせて、ユーザー認証用のパスワードの設定が行なわれる。ただし、ユーザー認証については、パスワードの代わりに、ＩＣカードや生体情報（指紋等）を用いて行なうものとしてもよい。
【００１７】
画像処理部１０は、予め設定された画像処理プログラムにしたがって種々の画像処理（例えば、色変換、色補正、階調補正、伸張圧縮、画像回転、スクリーン生成などの処理）を画像データに施すものである。パネルインターフェース１１は、ユーザーインターフェースとなる操作パネル２との間で操作用データのやり取りを行なうものである。
【００１８】
通信インターフェース１２は、各種の外部装置を画像処理装置に接続したり、画像処理装置をネットワークに接続したりするためのインターフェースである。デバイスインターフェース１３は、入出力デバイスとの間で各種のデータ（画像データ、制御データなど）の受け渡しを行なうものである。
【００１９】
ＬＡＮ接続部１４は、ＬＡＮ(Local Area Network)で構築されたネットワークに画像処理装置を接続するためのもので、例えば、１０Ｂａｓｅ−Ｔや１００Ｂａｓｅ−Ｔ、各種の無線ＬＡＮによるネットワークへの接続を行なう。シリアル接続部１５は、シリアル方式でデータの転送を行なう各種のシリアル機器を画像処理装置に接続するためのもので、例えば、ＲＳ２３２Ｃ規格に対応したＩＣカードリーダーの接続を行なうものである。
【００２０】
ＵＳＢ接続部１６は、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)規格でデータの転送を行なう各種のＵＳＢ機器を画像処理装置に接続するためのもので、例えば、ＵＳＢ１．１規格に対応した機器やＵＳＢ２．０に対応した機器の接続を行なうものである。モデム１７は、公衆回線への接続を行なうモデム制御部を含むもので、ファクスデータの送信機能を実現するものである。
【００２１】
一方、操作パネル２は、画像処理装置を使用するユーザーが各種の情報を入力したり、ユーザーに対して各種の情報を表示したりするユーザーインタフェースとなるものである。操作パネル２は、例えば、タッチパネル付きの液晶ディスプレイからなる表示部２１と、各種のボタン、スイッチ、キー等を用いた操作部２２とによって構成されている。
【００２２】
スキャナ部３は、画像データを入力する入力デバイスとなるものである。スキャナ部３は、プラテンガラス等の原稿台にセット（載置）された原稿の画像を光学的に読み取って画像データに変換するイメージスキャナ等によって構成されるものである。スキャナ部３は、読取対象となる原稿を１枚ずつ画像の読取位置に搬送する自動原稿搬送機能や、原稿の両面の画像を読み取る両面読取機能を備えた構成を採用することが可能である。プリンタ部４は、画像データを出力する出力デバイスとなるものである。プリンタ部４は、プリントデータで表される画像を用紙等の記録媒体にインク、トナー等を用いて印刷するプリントエンジンによって構成されるものである。
【００２３】
図２は本発明の実施形態に係る画像処理装置の機能ブロック図である。図２において、ハードディスク９に開設可能な親展ボックスのボックス数や、一つの親展ボックスに割り当てられるメモリ領域の容量は、画像処理装置の仕様上の制限により、予め決められている。本実施形態においては、一例として、ハードディスク９全体の記憶容量が４０ＧＢ（ギガバイト）で、そのうちの２０ＧＢを親展ボックス用に使用するものとすると、その２０ＧＢのメモリ領域を所定の容量（一定容量）ずつスライスしたかたちで所定数の親展ボックスを開設できるようになっている。ここでは、親展ボックスのボックス数が２００個、一ボックスあたりのメモリ容量が１００ＭＢ（メガバイト）に決められているものとする。また、２００個の親展ボックスには、例えば、００１番から２００番までの範囲で、予め固有のボックス番号が１：１の対応関係で割り当てられているものとする。
【００２４】
ボックス登録処理部２３は、ハードディスク９に親展ボックスを開設するための登録処理（以下、「ボックス登録処理」）を行なうものである。グループ化処理部２４は、ボックス登録処理部２３によってハードディスク９に登録（開設）された複数の親展ボックスをグループ化する処理（以下、「グループ化処理」）を行なうものである。
【００２５】
データ格納処理部２５は、ボックス登録処理部２３によってハードディスク９に登録（開設）された親展ボックスに画像データを格納する処理（以下、「データ格納処理」）を行なうものである。データ削除処理部２６は、親展ボックスに格納された画像データを削除する処理（以下、「データ削除処理」）を行なうものである。
【００２６】
これらボックス登録処理部２３、グループ化処理部２４、データ格納処理部２５及びデータ削除処理部２６は、上述したＣＰＵ５がＲＯＭ６あるいはハードディスク９等に格納されたプログラムをＲＡＭ７に読み出して実行することにより、それぞれボックス登録手段、グループ化手段、データ格納手段及びデータ削除手段として機能するものである。つまり、各々の処理部（２３，２４，２５，２６）は、コンピュータをボックス登録手段、グループ化手段、データ格納手段及びデータ削除手段として機能させるためのプログラムによって実現することが可能である。また、そのためのプログラムは、予め画像処理装置にインストールされていてもよいし、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤを含む）、磁気ディスク（ＦＤを含む）、光磁気ディスク（ＭＤを含む）、半導体メモリ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納して提供されてもよいし、有線あるいは無線などの通信網を介して提供されてもよい。
【００２７】
続いて、本発明の実施形態に係る画像処理装置で行なわれる第１の処理例（第１の画像処理方法）について、図３〜図６のフローチャートを用いて説明する。
【００２８】
図３はボックス登録処理部２３によって行われるボックス登録処理の手順を示すフローチャートである。まず、ユーザーが操作パネル２上で親展ボックスの新規登録を要求する操作（例えば、操作画面に表示された新規登録ボタンを押下する操作など）を行なうと、その登録要求を受け付けるとともに、親展ボックスの開設に必要な登録情報の入力画面を操作パネル２に表示させる（ステップＳ１、Ｓ２）。
【００２９】
親展ボックスの開設に必要な登録情報には、ボックス名とパスワードがある。このうち、ボックス名は、ユーザーが好きな文字（数字、英字、記号、ひらがな、漢字）を組み合わせて自由に決めることができる親展ボックスの名称である。パスワードは、予め決められた記述方式（例えば、英数字の組み合わせ）でユーザーが自由に決めることができる文字列である。なお、登録情報としては、親展ボックスのオーナーとなるユーザー名やユーザーＩＤなど、必要に応じて他の情報を含めることも可能である。
【００３０】
次に、親展ボックスの開設に必要な登録情報の入力が完了したかどうかを確認する（ステップＳ３）。例えば、親展ボックスを開設するにあって、上述したボックス名とパスワードを入力する必要がある場合は、それらの情報が操作パネル２から入力されたかどうかを確認する。
【００３１】
そして、登録情報の入力が確認されたら、その登録情報（ボックス名、パスワード）を取り込むとともに、取り込んだ登録情報を空きのボックス番号に対応付けて登録する（ステップＳ４）。例えば、００１番から２００番までのボックス番号のうち、０３３番のボックス番号が空き番号になっていた場合は、今回のボックス登録処理で入力された登録情報を０３３番のボックス番号に対応付けて登録する。
【００３２】
図４はグループ化処理部２４によって行なわれるグループ化処理の手順を示すフローチャートである。まず、ユーザーの入力操作にしたがって操作パネル２の操作画面に親展ボックスの一覧を表示させる（ステップＳ１１）。
【００３３】
次に、ユーザーが操作パネル２上で親展ボックスのグループ化を要求する操作（例えば、操作画面に表示されたグループ登録ボタンを押下する操作など）を行なうと、その要求を受けてグループ化に必要な情報の入力画面を操作パネル２に表示させる（ステップＳ１２）。グループ化に必要な情報としては、グループの固有情報となるグループ番号と、グループ化の対象となる親展ボックスのボックス番号がある。グループ番号の入力は、例えば、操作パネル２上でユーザーがグループ登録を所望するグループ番号を選択することにより行なわれる。また、ボックス番号の入力は、操作パネル２上でユーザーがグループ化を所望する親展ボックスのボックス番号を必要個数分だけ入力することにより行なわれる。
【００３４】
次に、グループ化に必要な全ての情報が入力された状態で、入力画面内の確定ボタンが押下されたら、それらの入力情報をグループ登録用の情報として確定する（ステップＳ１３）。次いで、上記入力画面でボックス番号が入力された複数の親展ボックスをグループ化する（ステップＳ１４）。例えば、入力されたグループ番号が００３番で、グループ化の対象となる親展ボックスのボックス番号が００１番、００２番、２００番であったとすると、００３番のグループ番号に、００１番、００２番、２００番のボックス番号を関連付けることにより、３つの親展ボックスをグループ化する。
【００３５】
ちなみに、複数の親展ボックスをグループ化するにあたっては、個々の親展ボックスを利用するユーザーがグループ化を承諾しているかどうかを確認するために、グループ化の対象となる親展ボックスごとに、パスワードを用いたユーザー認証処理を行なうことが望ましい。
【００３６】
続いて、グループ化した各々の親展ボックスに割り当てられたメモリ領域の少なくとも一部を、同一グループ内の親展ボックス間で共用可能な共用メモリ領域に設定する（ステップＳ１５）。ここでは、一例として、グループ化の対象となる各々の親展ボックスに割り当てられたメモリ領域の全てを共用メモリ領域として設定するものとする。これにより、例えば、上述のように００３番のグループ番号に００１番、００２番、２００番のボックス番号を関連付けてグループ化した場合は、００１番の親展ボックスに割り当てられたメモリ領域と、００２番の親展ボックスに割り当てられたメモリ領域と、２００番の親展ボックスに割り当てられたメモリ領域が、それぞれ００３番のグループの共用メモリ領域として設定されることになる。このため、００３番のグループの共用メモリ領域には、３つの親展ボックスに個別に割り当てられたメモリ領域の容量の総和である３００ＭＢの容量が確保されることになる。
【００３７】
図５はデータ格納処理部２５によって行われるデータ格納処理の手順を示すフローチャートである。ここでは予めグループ化された親展ボックスに画像データを格納する場合について説明する。まず、画像データの格納先となる親展ボックスの選択を受け付ける（ステップＳ２１）。親展ボックスの選択は、操作パネル２の操作画面に親展ボックスの一覧を表示し、その中からユーザーが所望の親展ボックスを選択して、パスワードを用いたユーザー認証を受けることにより受け付けられる。
【００３８】
次に、画像データの格納先として選択された親展ボックスが属するグループの共用メモリ領域に、画像データを格納するための空き容量が残っているかどうかを確認する（ステップＳ２２）。そして、共用メモリ領域に空き容量が残っている場合は、画像データの格納に必要な容量分を共用メモリ領域から使用して、画像データを親展ボックスに格納する（ステップＳ２３）。また、共用メモリ領域に空き容量が残っていない場合は、画像データの格納を実施しない。
【００３９】
その後、画像データの格納処理結果を操作パネル２に表示する（ステップＳ２４）。すなわち、親展ボックスに画像データを格納できた場合は、画像データの格納が正常に完了した旨のメッセージを含む操作画面を操作パネル２に表示し、親展ボックスに画像データを格納できなかった場合は、メモリ容量不足で画像データを格納できない旨のメッセージを含む操作画面を操作パネル２に表示する。
【００４０】
図６はデータ削除処理部２６によって行われるデータ削除処理の手順を示すフローチャートである。ここでは予めグループ化された親展ボックスに格納してある画像データを削除する場合について説明する。まず、削除したい画像データを格納してある親展ボックスの選択を受け付ける（ステップＳ３１）。親展ボックスの選択は、操作パネル２の操作画面に親展ボックスの一覧を表示し、その中からユーザーが所望の親展ボックスを選択して、パスワードを用いたユーザー認証を受けることにより受け付けられる。
【００４１】
次に、削除対象となる画像データの選択を受け付ける（ステップＳ３２）。画像データの選択は、ユーザーが選択した親展ボックスに格納されている画像データの一覧を操作パネル２の操作画面に表示し、その中からユーザーが削除の対象とする画像データを１つ又は複数選択した後、削除ボタンを押下することにより受け付けられる。ちなみに、親展ボックスに画像データが文書単位で格納されている場合は、親展ボックスに格納されている文書の一覧を表示し、その中からユーザーが削除を希望する文書を選択することになる。
【００４２】
次いで、ユーザーが削除対象として選択した画像データを親展ボックスから削除する（ステップＳ３３）。その後、削除した画像データ分の容量を共用メモリ領域に戻して、共用メモリ領域の空き容量が回復（増加）させる（ステップＳ３４、Ｓ３５）。これにより、例えば、削除した画像データの量が２０ＭＢであった場合は、そのデータ分の容量を共用メモリ領域に戻して、共用メモリ領域の空き容量を２０ＭＢ増やすことができる。
【００４３】
このように本発明の実施形態に係る画像処理装置においては、ユーザーが選択した複数の親展ボックスをグループ化して、同一グループ内の各親展ボックスに割り当てられたメモリ領域の全てを共用メモリ領域に設定し、グループ化された親展ボックスに画像データを格納する際には、共用メモリ領域を使用して画像データを格納するため、共用メモリ領域に割り当てた容量の範囲内でメモリを効率良く使用することができる。このため、グループ内の親展ボックスにメモリ容量不足が発生しにくくなる。
【００４４】
具体的なケースとして、例えば図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、００１番の親展ボックスと、００２番の親展ボックスと、２００番の親展ボックスをグループ化することにより、それらの親展ボックスの割り当て容量を足し合わせた３００ＭＢの共用メモリ領域を設定した状況で、００１番の親展ボックスに合計８０ＭＢの画像データ、００２番に合計２０ＭＢの画像データ、２００番の親展ボックスに合計６０ＭＢの画像データがそれぞれ格納されているものとする。グループ化していない状況では、各々の親展ボックスのメモリ容量が１００ＭＢに制限されるため、００１番の親展ボックスの空き容量は２０ＭＢとなる。したがって、００１番の親展ボックスに２０ＭＢを超える画像データを格納しようとすると、メモリ容量不足によって画像データを格納できない状況に陥ってしまう。
【００４５】
これに対して、グループ化している状況では、共用メモリ領域に１４０ＭＢの空き容量が残っているため、例えば、図８（Ａ）に示すように、８０ＭＢの画像データが格納されている００１番の親展ボックスに新たに６０ＭＢの画像データを格納する場合は、共用メモリ領域の空き容量（１４０ＭＢ）の中から画像データの格納に必要な６０ＭＢの容量分を使用して、００１番の親展ボックスに合計１４０ＭＢの画像データを格納することができる。つまり、グループ化した複数の親展ボックス間で共用メモリ領域の空き容量を融通し合えるようになる。したがって、００１番の親展ボックスに１００ＭＢを超える画像データを格納する場合でも、メモリ容量の不足が発生しなくなる。また、メモリ領域の空き容量を融通し合える範囲がグループ内に限定されるため、メモリ容量不足を回避するにあたって親展ボックス間のメモリ取得交渉がしやすくなる。
【００４６】
また、グループ化してある親展ボックス内の画像データを削除した場合、例えば、図８（Ｂ）に示すように、００１番の親展ボックスから１００ＭＢ分の画像データを削除した場合は、削除したデータ分の容量１００ＭＢを共用メモリ領域に戻して、共用メモリ領域の空き容量を増やすことができる。このため、例えば、００１番の親展ボックスに１００ＭＢを超える画像データを格納したケースでも、画像データの格納が不要になった時点で対象の画像データを親展ボックスから削除することにより、共用メモリ領域の空き容量を回復させることができる。
【００４７】
続いて、本発明の実施形態に係る画像処理装置で行なわれる第２の処理例（第２の画像処理方法）について、図９及び図１０のフローチャートを用いて説明する。なお、ボックス登録処理及びデータ削除処理については、上記第１の処理例と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００４８】
図９はグループ化処理部２４によって行われるグループ化処理の手順を示すフローチャートである。まず、ユーザーの入力操作にしたがって操作パネル２の操作画面に親展ボックスの一覧を表示させる（ステップＳ４１）。次に、ユーザーが操作パネル２上で親展ボックスのグループ化を要求する操作（例えば、操作画面に設けられたグループ登録ボタンを押下する操作など）を行なうと、その要求を受けてグループ化に必要な情報（グループ番号、ボックス番号等）の入力画面を操作パネル２に表示させる（ステップＳ４２）。次に、グループ化に必要な全ての情報が入力された状態で、入力画面内の確定ボタンが押下されたら、それらの入力情報をグループ登録用の情報として確定する（ステップＳ４３）。なお、ステップＳ４１、Ｓ４２、Ｓ４３の処理は、基本的に上記ステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３の処理と同様である。
【００４９】
次に、グループ化に際して共有ボックスを利用するかどうかを確認する（ステップＳ４４）。共有ボックスは、同一グループに属する親展ボックスからアクセス可能な仮想的なボックスであって、同一グループ内で共有する画像データ（以下、「共有データ」とも記す）を格納するために使用されるものである。共有ボックスを利用するかどうかは、例えば、上記ステップＳ４２で表示した入力画面の中に共有ボックスを利用するかどうかの選択ボタンを設け、この選択ボタンでユーザーが共有ボックスの利用を選択した場合は、上記ステップＳ４４で共有ボックスを利用すると判断し、ユーザーが共有ボックスの利用を選択しなかった場合は、上記ステップＳ４４で共有ボックスを利用しないと判断する。
【００５０】
そして、共有ボックスを利用すると判断した場合は、上記入力画面でボックス番号が入力された複数の親展ボックスにそれぞれ同一（共通）の共有ボックスを関連付けて、当該複数の親展ボックスをグループ化する（ステップＳ４５）。また、共有ボックスを利用しないと判断した場合は、上記入力画面でボックス番号が入力された複数の親展ボックスをグループ化する（ステップＳ４６）。その後、グループ化した各々の親展ボックスに割り当てられたメモリ領域の少なくとも一部を、同一グループ内の親展ボックス間で共用可能な共用メモリ領域に設定する（ステップＳ４７）。ここでは、一例として、グループ化の対象となる各々の親展ボックスに割り当てられたメモリ領域の全てを共用メモリ領域として設定するものとする。
【００５１】
図１０はデータ格納処理部２５によって行われるデータ格納処理の手順を示すフローチャートである。ここでは予めグループ化された親展ボックスに画像データを格納する場合について説明する。まず、画像データの格納先となる親展ボックスの選択を受け付ける（ステップＳ５１）。次に、画像データの格納先として選択された親展ボックスが属するグループの共用メモリ領域に、画像データを格納するための空き容量が残っているかどうかを確認する（ステップＳ５２）。
【００５２】
共用メモリ領域に空き容量が残っている場合は、今回の処理で格納しようとしている画像データが共有データであるかどうかを判断する（ステップＳ５３）。共有データであるかどうかは、例えば、上記ステップＳ５１で親展ボックスの選択を受け付けるときに、ボックス一覧画面でユーザーが選択した親展ボックスに関連付けられた共有ボックスを併せて選択できる構成とし、ユーザーが共有ボックスを選択していた場合は共有データであると判断し、ユーザーが共有ボックスを選択していなかった場合は共有データではないと判断する。
【００５３】
そして、共有データであると判断した場合は、画像データの格納に必要な容量分を共用メモリ領域から使用して、画像データを共有ボックスに格納し（ステップＳ５４）、共有データではないと判断した場合は、画像データの格納に必要な容量分を共用メモリ領域から使用して、画像データを親展ボックスに格納する（ステップＳ５５）。また、共用メモリ領域に空き容量が残っていない場合は、画像データの格納を実施しない。
【００５４】
その後、画像データの格納処理結果を操作パネル２に表示する（ステップＳ５６）。すなわち、親展ボックス又は共有ボックスに画像データを格納できた場合は、画像データの格納が正常に完了した旨のメッセージを含む操作画面を操作パネル２に表示し、親展ボックス又は共有ボックスに画像データを格納できなかった場合は、メモリ容量不足で画像データを格納できない旨のメッセージを含む操作画面を操作パネル２に表示する。
【００５５】
このようにグループ化の対象となる複数の親展ボックスに共有ボックスを関連付けてグループ化し、同一グループ内で共有する画像データを共有ボックスに格納することにより、同一グループ内でメモリ領域の消費を抑えることができる。
【００５６】
具体的なケースとして、例えば図１１（Ａ），（Ｂ）に示すように、００１番の親展ボックスと、００２番の親展ボックスと、２００番の親展ボックスに、それぞれ共有ボックスＳを関連付けてグループ化することにより、それらの親展ボックスの割り当て容量を足し合わせた３００ＭＢの共用メモリ領域を設定した状況で、００１番の親展ボックスに合計８０ＭＢの画像データ、００２番に合計２０ＭＢの画像データ、２００番の親展ボックスに合計６０ＭＢの画像データが格納されているものとする。そうした場合、共用メモリ領域には１４０ＭＢの空き容量が残っているため、例えば、同じ画像を表す４０ＭＢの画像データを、各々（００１番、００２番、２００番）の親展ボックスに個別に格納することも可能である。ただし、その場合は、共用メモリ領域から１２０ＭＢの容量を使用して、各々の親展ボックスに４０ＭＢの画像データを格納することになるため、共用メモリ領域の空き容量が２０ＭＢしか残らない。
【００５７】
これに対して、上記４０ＭＢの画像データを共有データとして共有ボックスＳに格納する場合は、共用メモリ領域から４０ＭＢの容量を使用するだけで済むため、共用メモリ領域の空き容量を１００ＭＢ残すことができる。つまり、上述のように各々の親展ボックスに個別に４０ＭＢの画像データを格納する場合に比較して、共用メモリ領域の容量を８０ＭＢ節約することができる。このため、より有効にメモリ容量不足を回避することが可能となる。また、共有ボックスを利用したグループ化の形態は、例えば、同好会などの会員同士でスケジュールなどの連絡事項を記載した原稿の画像データ（スキャンデータ）を共有したい場合などに好適に利用することが可能である。
【００５８】
図１２は共有ボックスを関連付けてグループ化された親展ボックスにアクセスする際の操作画面の表示例を示す図である。まず、図１２（Ａ）に示すように、親展ボックスの一覧を表示した状態で、ユーザーが００１番の親展ボックスを選択すると、パスワード等を用いたユーザー認証を行なった後、図１２（Ｂ）に示すように、００１番の親展ボックスに格納されている画像データ（文書）の一覧が表示される。そして、スクロールボタンで画面をスクロールしていくと、図１２（Ｃ）に示すように、００１番の親展ボックスからアクセス可能な共有ボックスに格納されている画像データ（共有文書）が表示される。
【００５９】
また、００１番の親展ボックスのオーナーであるユーザー（ａさん）は、図１３（Ａ）に示すように、００１番の親展ボックスに格納されている画像データ（文書）と、当該親展ボックスに関連付けられた共有ボックスに格納されている画像データ（文書）を同時に選択して、画面内の「プリント／削除」ボタンを押下することにより、それらの画像データのプリントや削除を実施することができる。
【００６０】
また、上記ユーザー（ａさん）は、図１３（Ｂ）に示すように、単一の画像データ（文書）又は複数の画像データ（文書）を選択して、画面内の「複製／移動」ボタンを押下した後、図１３（Ｃ）に示すように、「複製」又は「移動」にチェックを入れた状態で、複製先又は移動先となるボックスにチェックを入れて、「はい」ボタンを押下することにより、親展ボックスから共有ボックスに、又は共有ボックスから親展ボックスへと、ボックス間で画像データの複製又は移動を実施することができる。
【００６１】
なお、上記実施形態においては、複数の親展ボックスをグループ化するにあたって、各々の親展ボックスに割り当てられたメモリ領域の全てを共用メモリ領域に設定するものとしたが、本発明はこれに限らず、グループ内の各親展ボックスに割り当てられたメモリ領域を一部を共用メモリ領域に設定するものであってもよい。例えば、各々の親展ボックスに割り当てられた１００ＭＢのメモリ領域のうち、半分の５０ＭＢのメモリ領域を各々の親展ボックスで専属的に使用し、残り半分の５０ＭＢのメモリ領域をグループ内で出し合って１５０ＭＢの容量で共用メモリ領域を設定してもよい。その場合は、グループ内のいずれかの親展ボックスに５０ＭＢを超える画像データを格納する場合に、その超過分の容量を共用メモリ領域から使用して当該親展ボックスに画像データを格納すればよい。また、グループ内の各親展ボックスに共有ボックスを関連付ける場合は、共用メモリ領域の一部又は全部を共有ボックスに割り当てるようにすればよい。
【００６２】
また、グループ内の親展ボックスの使用状況が変化するなどの理由により、共用メモリ領域の空き容量が十分に確保されなくなった場合は、ハードディスク９に親展ボックスを登録しているユーザー同士で話し合って適宜グループ化を見直すことにより、画像データの格納時にメモリ容量不足とならないように、必要な空き容量を事前に確保しておくことが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像処理装置の機能ブロック図である。
【図３】ボックス登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】グループ化処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】データ格納処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】データ削除処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】グループ化による処理のイメージ図である。
【図８】グループ化による処理のイメージ図である。
【図９】グループ化処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】データ格納処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】グループ化による処理のイメージ図である。
【図１２】操作画面の表示例を示す図である。
【図１３】操作画面の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１…コントローラ、２…操作パネル、３…スキャナ部、４…プリンタ部、９…ハードディスク、２３…ボックス登録処理部、２４…グループ化処理部、２５…データ格納処理部、２６…データ削除処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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