(57)【要約】      （修正有）【課題】基地局から複数の子局の運用状態を把握できる無線通信システムを提供する。【解決手段】現用系および予備系基地局である無線通信装置１０１、１１１と、前記無線通信装置を制御する中央処理部１０６を有し、前記無線通信装置１０１は、信号処理部１０２、１０３を制御する制御部１２３と、動作状態を記憶するデータベース部１２６を有し、前記データベース部は、第１と第２のインターフェース１２４、１２５を有し、前記中央処理部は、前記第１のインターフェースを介して前記データベース部をアクセスし、無線回線からは、前記第２のインターフェースを介して前記データベース部をアクセスする。子局予備系の運用状態の把握は現用系基地局から前記無線回線を介し現用系子局を経由して行われる。【選択図】図１
2007201971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路と結合される第１の無線通信装置と、上記第１の無線通信装置を制御する中央処理部を有し、上記第１の無線通信装置は、他の無線通信装置との間で無線回線により通信する第１の無線通信装置であって、上記第１の無線通信装置は、少なくとも入出力信号処理部、変調部および高周波部および上記入出力信号処理部、変調部および高周波部を制御する第１の制御部と、上記入出力信号処理部、変調部および高周波部の動作状態を記憶する第１のデータベース部を有し、上記第１のデータベース部は、第１と第２のインターフェースを有し、上記中央処理部は、上記第１のインターフェースを介して上記第１のデータベース部をアクセスし、上記無線回線からは、上記第２のインターフェースを介して上記第１のデータベース部をアクセスすることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、更に、上記伝送路と結合される第２の無線通信装置を有し、上記第２の無線通信装置と上記第１の無線通信装置で二重系を構成し、上記中央処理部は、上記第１の無線通信装置と上記第２の無線通信装置を制御すると共に、上記第２の無線通信装置は、少なくとも入出力信号処理部、変調部および高周波部および上記入出力信号処理部、変調部および高周波部を制御する第２の制御部と、上記入出力信号処理部、変調部および高周波部の動作状態を記憶する第２のデータベース部を有し、上記第２のデータベース部は、第３と第４のインターフェースを有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項２記載の無線通信システムにおいて、上記他の無線通信装置が上記第２の無線通信装置の動作状態を検出する場合、上記無線回線から上記第１の制御部、上記中央処理部、上記第２の制御部および上記第４のインターフェースを介して上記第２のデータベース部をアクセスすることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、親局と子局で用いられる二重化装置の動作状態把握が容易な無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、加入者無線アクセスシステム（ＦＷＡ：Fixed Wireless Access）が実用化されている。このシステムは、例えば、図４に示すように基地局無線装置４０１と子局無線装置４０２とがアンテナ４０３および４０４を介して相互に無線通信するように構成されている。そして、基地局無線装置４０１および子局無線装置４０２は、それぞれ公衆回線網やインターネットのような伝送路４０５および４０６に接続され、伝送路４０５および４０６にそれぞれ接続されている加入者端末装置（図示せず。）間、あるいはＬＡＮ（Local Area Network）などの加入者ネットワークに接続し、通信できるように構成されたシステムである。
【０００３】
そして、上述の基地局無線装置４０１は、ＩＤＵ（Indoor Unit）４０７およびＯＤＵ（Outdoor Unit）４０９で構成され、ＯＤＵとＩＤＵをケーブル４０８等で接続した形式の無線装置で構成されている。アンテナ４０３を有したＯＤＵ４０９をビルの屋上や山の頂上等の高所に設置し、ＩＤＵ４０７を屋内に設置した無線装置で構成している。また、子局無線装置４０２も、基地局無線装置４０１と同様に、ＩＤＵ（Indoor Unit）４１０およびＯＤＵ（Outdoor Unit）４１２で構成され、ＯＤＵとＩＤＵをケーブル４１１等で接続した形式の無線装置で構成し、アンテナ４０４を有したＯＤＵ４１２をビルの屋上や山の頂上等の高所に設置し、ＩＤＵ４１０を屋内に設置した無線装置で構成している。
【０００４】
このようなＩＤＵとＯＤＵとを分離し、ケーブル接続した形式の無線通信装置は、例えば、移動体通信システムの基地局装置として用いることができ、アンテナを有したＯＤＵを鉄塔やビルの屋上、あるいは山の頂上等の高所に設置し、ＩＤＵを制御室などの屋内に設置することにより、アンテナを有した無線通信機能部を小型軽量化して高所への設置を容易にし、通信処理や制御機能を司る部分を風雨から保護した環境に設置することがきる。このような構成の無線通信システムは、コストの高い海底ケーブルのような敷設なしに、離島に位置する加入者との通信サービスにも利用されている。なお、図４に示す基地局無線装置４０１および子局無線装置４０２は、それぞれ送受信機能を有していることはいうまでもない。
【０００５】
また、図４に示す無線通信システムを二重化する技術として図３に示すような無線通信システムが考えられる。この無線通信システムは、現用系と予備系とを設けて、現用系と予備系とを切り替える二重化方法である。図３において、３０１は、予備系基地局、３０２は、予備系子局である。予備系基地局３０１は、ＩＤＵ３０３、同軸ケーブル３０４、ＯＤＵ３０５およびアンテナ３０９で構成されている。また、予備系子局３０２は、ＩＤＵ３０６、同軸ケーブル３０７、ＯＤＵ３０８およびアンテナ３１０で構成されている。３１１、３１３は、切替部、３１２、３１４は、制御部である。なお、図４と同じものには同じ符号が付されている。
【０００６】
図３に示す無線通信システムの動作を簡単に説明する。まず、現用系基地局４０１と現用系子局４０２とがアンテナ４０３および４０４を介して相互に通信している。従って、伝送路４０５は、切替部３１１を介して現用系基地局４０１と接続され、また、伝送路４０６は、切替部３１３を介して現用系子局４０２と接続され、伝送路４０５および４０６に接続されている加入者間で相互に通信が行われている。このような状態で、例えば、現用系基地局４０１で故障等が発生すると、制御部３１２は、この故障を検出し、切替部３１１を制御して現用系基地局４０１を予備系基地局３０１に切替え、予備系基地局３０１と現用系子局４０２との間で通信を継続する。これにより現用系基地局４０１で故障等が発生した場合にも無線通信システム全体の通信が停止することはない。同様に、現用系子局４０２が故障した場合には、制御部３１４は、切替部３１３を制御して現用系子局４０２を予備系子局３０２に切替える。このような二重化無線通信システムは、システムの安定な運用を可能にするシステムである。
【０００７】
而して、このような無線アクセスシステムでは、基地局及び子局の運用状況を点検・保守する保守作業を行う必要がある。即ち、基地局及び子局は、定期的或いは要求に応じて自己の運用状態を検出して、基地局および子局との間、あるいは現用系と予備系との間の運用状態を常に把握し、無線通信システム全体の通信が損なわれないように万全を期すことが要求されている。
【０００８】
しかしながら、上述した二重化された無線通信システムにおいて、例えば、現用系基地局と現用系子局とが通信している場合、現用系基地局が無線回線を介して予備系子局の運用状態を把握する構成とはなっていないため、予備系子局の運用状態を把握することができなかった。従って、子局が遠く離れた場所に設置されている場合や、離島に位置する場合等では、定期的な保守点検はもとより、故障時の対応ができないという事態が発生し、事前にこれら無線通信装置の運用状態を把握できる無線通信システムの実現が望まれている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２１７７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
二重化された無線通信システムにおいて、現用系基地局と現用系子局とが通信している場合、現用系基地局が無線回線を介して予備系子局の運用状態を把握することができなかった。
【００１１】
本発明の目的は、基地局から複数の子局の運用状態を把握できる無線通信システムを提供することである。
【００１２】
本発明の他の目的は、二重化された無線通信システムにおいて、基地局から無線回線を介して予備系の無線装置の運用状態を把握できる無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の無線通信システムは、伝送路と結合される第１の無線通信装置と、上記第１の無線通信装置を制御する中央処理部を有し、上記第１の無線通信装置は、他の無線通信装置との間で無線回線により通信する第１の無線通信装置であって、上記第１の無線通信装置は、少なくとも入出力信号処理部、変調部および高周波部および上記入出力信号処理部、変調部および高周波部を制御する第１の制御部と、上記入出力信号処理部、変調部および高周波部の動作状態を記憶する第１のデータベース部を有し、上記第１のデータベース部は、第１と第２のインターフェースを有し、上記中央処理部は、上記第１のインターフェースを介して上記第１のデータベース部をアクセスし、上記無線回線からは、上記第２のインターフェースを介して上記第１のデータベース部をアクセスするように構成される。
【００１４】
また、本発明の無線通信システムにおいて、更に、上記伝送路と結合される第２の無線通信装置を有し、上記第２の無線通信装置と上記第１の無線通信装置で二重系を構成し、上記中央処理部は、上記第１の無線通信装置と上記第２の無線通信装置を制御すると共に、上記第２の無線通信装置は、少なくとも入出力信号処理部、変調部および高周波部および上記入出力信号処理部、変調部および高周波部を制御する第２の制御部と、上記入出力信号処理部、変調部および高周波部の動作状態を記憶する第２のデータベース部を有し、上記第２のデータベース部は、第３と第４のインターフェースを有するように構成される。
【００１５】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記他の無線通信装置が上記第２の無線通信装置の動作状態を検出する場合、上記無線回線から上記第１の制御部、上記中央処理部、上記第２の制御部および上記第４のインターフェースを介して上記第２のデータベース部をアクセスするように構成される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、全ての無線装置の運用状態を把握することが可能となる。また、二重化された無線通信システムにおいて、基地局から無線回線を介して予備系の無線装置の運用状態を把握できるので、子局のＯＤＵが山の上にあったり、子局が離島など非常に交通の不便な場所に設置されていても、通常通信している基地局から予備系の無線装置の運用状態を把握することが出来ることになり、無線装置の保守、点検が容易となる。特に、遠隔地に位置する子局の保守点検が容易となる等の特徴がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る実施の形態について、図１、図２を用いて説明する。図１は、現用系基地局と予備系基地局の二重系を、また、図２は、現用系子局と予備系子局の二重系を示す。なお、無線通信システムは、図３に示す無線通信システムと構成は類似しているので詳細な説明は省略する。
【００１８】
図１において、１００は、入力端子であり、例えば、図３に示される公衆回線網、ＬＡＮ（Local Area Network）あるいはインターネットのような伝送路４０５に接続される。１０１は、現用系基地局（無線通信装置ともいう。）である。現用系基地局１０１は、送受信用ＩＤＵ（Indoor Unit）１０２、送受信用ＯＤＵ（Outdoor Unit）１０３およびアンテナ１０４で構成されている。送受信用ＩＤＵ１０２は、少なくとも入出力信号処理部１２０、変復調部１２１、ＩＦ（中間周波）部１２２、制御部１２３、ＭＡＣ（Media Access Control）１２４および１２５、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）部１２６で構成されている。また、送受信用ＯＤＵ１０３は、高周波部１２８およびＣＰＵ（演算処理部）１２９で構成されている。なお、ここでは無線通信装置の要部のみを示す。以下に説明する予備系基地局、現用系子局、予備系子局ついても同様である。
【００１９】
一方、１１１は、予備系基地局（無線通信装置ともいう。）である。予備系基地局１１１は、送受信用ＩＤＵ（Indoor Unit）１１２、送受信用ＯＤＵ（Outdoor Unit）１１３およびアンテナ１１４で構成されている。送受信用ＩＤＵ１１２は、少なくとも入出力信号処理部１３０、変復調部１３１、ＩＦ（中間周波）部１３２、制御部１３３、ＭＡＣ（Media Access Control）１３４および１３５、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）部１３６で構成されている。また、送受信用ＯＤＵ１１３は、高周波部１３８およびＣＰＵ（演算処理部）１３９で構成されている。
【００２０】
図１において、まず、現用系基地局１０１が正常に動作している場合について説明する。この場合、加入者等から伝送路を介して入力端子１００に供給された伝送信号は、入力信号処理部１２０で、無線送信のために必要な通信フォーマットに変換され、変調部１２１で所定の変調、例えば、ＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）、ＱＰＳＫ（Quadri Phase Shift Keying）、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）、６４ＱＡＭ等の変調を行った後、ＩＦ部１２２で中間周波数、例えば、１３０ＭＨｚに変換され、同軸ケーブル１２７で送信用ＩＤＵ１０２から、最大３００ｍ離れた送信用ＯＤＵ１０３に送信される。なお、変調部１２１での変調方式は、受信側での受信感度に応じて制御部１２３が変調部１２１を制御してＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ等の変調方式を適宜自動的に切替えるが、これについては、従来の無線通信システムでよく知られているので詳細な説明は省略する。
【００２１】
送信用ＯＤＵ１０３の高周波部１２８では、この信号を更に、例えば、１８ＧＨｚの無線キャリアに周波数変換し、アンテナ１０４から図２に示す現用系子局に送信される。なお、現用系基地局１０１が正常に動作している場合、予備系基地局１１１は、ホットスタンバイ状態にある。ここで、ホットスタンバイ状態について説明する。現用系基地局１０１が何らかの原因で、故障が発生した場合、直ちに、予備系基地局１１１に切替り、送信信号を中断することなしにシステムが動作する必要がある。そのために予備系基地局１１１は、現用系基地局１０１と同じ動作をしていることが必要である。但し、予備系基地局１１１のアンテナ１１４からの出力や、後述する受信動作での出力端子１００への信号出力は、それぞれ制御部１３３の制御により送出停止状態にある。このような状態をホットスタンバイ状態という。
【００２２】
次に、子局について、図２を用いて説明する。２００は、入力端子であり、例えば、図３に示される公衆回線網、ＬＡＮ（Local Area Network）あるいはインターネットのような伝送路４０６に接続される。２０１は、現用系子局（無線通信装置ともいう。）である。現用系子局２０１は、送受信用ＩＤＵ（Indoor Unit）２０２、送受信用ＯＤＵ（Outdoor Unit）２０３およびアンテナ２０４で構成されている。送受信用ＩＤＵ２０２は、少なくとも入出力信号処理部２２０、変復調部２２１、ＩＦ（中間周波）部２２２、制御部２２３、ＭＡＣ（Media Access Control）２２４および２２５、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）部２２６で構成されている。また、送受信用ＯＤＵ２０３は、高周波部２２８およびＣＰＵ（演算処理部）２２９で構成されている。
【００２３】
一方、２１１は、予備系子局（無線通信装置ともいう。）である。予備系子局２１１は、送受信用ＩＤＵ（Indoor Unit）２１２、送受信用ＯＤＵ（Outdoor Unit）２１３およびアンテナ２１４で構成されている。送受信用ＩＤＵ２１２は、少なくとも入出力信号処理部２３０、変復調部２３１、ＩＦ（中間周波）部２３２、制御部２３３、ＭＡＣ（Media Access Control）２３４および２３５、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）部２３６で構成されている。また、送受信用ＯＤＵ２１３は、高周波部２３８およびＣＰＵ（演算処理部）２３９で構成されている。
【００２４】
図２において、まず、現用系子局２０１が正常に動作している場合について説明する。この場合、現用系基地局１０１のアンテナ１０４から送信される伝送信号は、アンテナ２０４で受信される。アンテナ２０４で受信された、例えば、１８ＧＨｚの信号は、高周波部２２８で、例えば、３００ＭＨｚに周波数変換され、増幅され、同軸ケーブル２２７を介してＩＦ部２２２に供給される。ＩＦ部２２２では、ベースバンド信号に変換され、変復調部２２１で復調される。この場合の変復調部２２１での復調は、現用系基地局１０１からの変調方式に従って、制御部２２３で制御され、復調される。変復調部２２１で復調された信号は、入力信号処理部２２０で、同期信号、ＭＡＣアドレス、制御情報、データ等に分離され、それぞれに出力される。
【００２５】
なお、現用系子局２０１が正常に動作している場合、予備系子局２１１は、ホットスタンバイ状態にある。このホットスタンバイ状態とは、前述の場合と同様に、現用系子局２０１が何らかの原因で、故障が発生した場合、直ちに、予備系子局２１１に切替り、送信信号を中断することなしにシステムが動作する必要がある。そのために予備系子局２１１は、現用系子局２０１と同じ動作をしていることを意味している。但し、予備系子局２１１から出力端子２００への信号出力や、後述する送信動作時のアンテナ２１４からの信号送信は、制御部２３３の制御により送出停止状態にある。
【００２６】
以上の説明では、伝送路４０５からの信号を現用系基地局１０１を経由して現用系子局２０１で受信し、伝送路４０６に伝送する場合の動作について説明したが、逆に、伝送路４０６からの信号を現用系子局２０１を経由して現用系基地局１０１で受信し、伝送路４０５に伝送する場合の動作も、方向が逆方向の場合の他は、上記の場合とほぼ同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００２７】
次に、上記図１および図２で説明した基地局および子局の二重系について説明する。図１において、１０５は、ＨＵＢ（ハブ）、１０６は、ＣＰＵ（中央処理部）である。ＨＵＢ１０５は、現用系基地局１０１の制御部１２３と予備系基地局１１１の制御部１３３をまとめてＣＰＵ１０６と結合している。従って、ＣＰＵ１０６は、ＨＵＢ１０５、入出力信号処理部１２０、１３０を介して制御部１２３および１３３を制御することができる。なお、ＣＰＵ１０６は、管理センタ等に設置され、管理者がモニタ等でシステムの動作状態を把握できるように構成されている。同様に、図２において、２０５は、ＨＵＢ（ハブ）、２０６は、ＣＰＵ（中央処理部）である。ＨＵＢ２０５は、現用系子局２０１の制御部２２３と予備系子局２１１の制御部２３３をまとめてＣＰＵ２０６と結合している。従って、ＣＰＵ２０６は、ＨＵＢ２０５、入出力信号処理部２２０、２３０を介して制御部２２３および２３３を制御することができる。
【００２８】
さて、現用系基地局１０１の制御部１２３は、現用系基地局１０１の動作を制御することは勿論のこと、入出力信号処理部１２０、変復調部１２１、ＩＦ部１２２および高周波部１２８の動作状態を把握し、それぞれの動作状態をＳＮＭＰ部１２６に記憶している。このＳＮＭＰ部１２６は、現用系基地局１０１の各部分の動作状態を記憶したデータベースを構成している。表１は、ＳＮＭＰ部１２６に記憶しているデータテーブルを示している。
【００２９】
【表１】
2007201971.tif 000003
表１において、Ｎｏ．１は、高周波部１２８の送信出力を示し、設定値は、例えば、１８ｄＢｍ（６０ｍＷ）に設定されていることを示している。また、動作状態は、正常を表している。なお、ＣＰＵ１２９は、高周波部１２８の条件設定および送信出力監視を行い、動作状態を伝送路を介して制御部１２３に送信している。また、Ｎ０．２は、ＯＤＵ１０３の温度を監視し、温度が例えば、８０℃を超えると、異常と判断し、制御部１２３に動作状態：異常を知らせる。Ｎｏ．３およびＮｏ．４は、変復調部１２１の変調、復調方式を制御し、また、受信電界強度を監視している。これを表２に示す。
【００３０】
【表２】
2007201971.tif 000004
表２は、変調方式に対する最低受信電界強度を示すテーブルであり、このテーブルもＳＮＭＰ部１２６に記憶している。即ち、例えば、現用系基地局１０１のアンテナ１０４から送信する信号が現用系子局２０１のアンテナ２０４で受信され、その信号が高周波部２２８に供給される。この時、高周波部２２８で受信電界強度を測定し、この受信電界強度が、例えば、伝送路のフェージングあるいはマルチパス等の影響で、所定の受信電界強度以下、例えば、表２に示す１６ＱＡＭの変調方式で送信している場合に、受信電界強度がー６０ｄＢｍ以下になる場合がある。このような場合、受信される信号が正しく復調されないので、受信される信号が正しく復調されるために変調方式を変更する必要がある。従って、現用系子局２０１の制御部２２３は、変調方式変更の指示を現用系基地局１０１の制御部１２３に送信する。この指示を受けた制御部１２３は、変復調部１２１を制御して、例えば、表２に示すＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ等の変調方式の内、例えば、ＱＰＳＫ変調方式に変更する。ＱＰＳＫ変調方式では、最低受信電界強度は、−７０ｄＢｍであるので、受信電界強度が−６０ｄＢｍの信号は、十分受信ができ、正しく信号再生される。
【００３１】
以上説明したように、制御部１２３は、現用系基地局１０１の各部の動作状態を常に監視し、各部の動作状態をＳＮＭＰ１２６に表１に示すようなデータテーブルとして記憶している。同様に、予備系基地局１１１の制御部１３３は、予備系基地局１１１の各部の動作状態を常に監視し、各部の動作状態をＳＮＭＰ１３６に表１に示すデータテーブルと類似したデータテーブルとして記憶している。また、図２に示す現用系子局２０１の制御部２２３および予備系子局２１１の制御部２３３についても同様にそれぞれの現用系子局２０１および予備系子局２１１の各部の動作状態を常に監視し、各部の動作状態をＳＮＭＰ２２６および２３６に表１に示すデータテーブルと類似したデータテーブルとして記憶している。
【００３２】
一方、図１に示すＣＰＵ１０６は、ＨＵＢ１０５、入出力信号処理部１２０、１３０を介して制御部１２３および制御部１３３と結合し、現用系基地局１０１および予備系基地局１１１を監視している。そして、例えば、現用系基地局１０１が何らかの原因で表１に示すように、例えば、ＯＤＵ温度に異常を示す故障が発生すると、ＣＰＵ１０６は、制御部１２３および１３３を制御して、現用系基地局１０１の動作を停止し、予備系基地局１１１で通信動作を継続する。同時に、現用系基地局１０１が故障したことを管理センタ（図示せず。）のモニタに例えば、表１のデータを表示したり、アラームを鳴らす。これによって作業員が現用系基地局１０１の故障部分の保守を行うことができる。同様に、図２に示すＣＰＵ２０６は、ＨＵＢ２０５、入出力信号処理部２２０、２３０を介して制御部２２３および制御部２３３を監視し、現用系子局２０１および予備系子局２１１を監視している。そして、例えば、現用系子局２０１が何らかの原因で故障が発生すると、前述の場合と同様にＣＰＵ２０６は、制御部２２３および２３３を制御して、現用系子局２０１の動作を停止し、予備系子局２１１で通信動作を継続する。
【００３３】
次に、上述のような無線通信システムにおいて、監視センタのＣＰＵ１０６で無線通信システム全体の動作状態を監視する方法について以下説明する。本発明の無線通信システムでは、管理センタのＣＰＵ１０６にＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）マネージャを備え、各基地局１０１、１１１および各子局２０１、２１１にＳＮＭＰエージェントを備える。そして、管理センタのＣＰＵ１０６に設けられたＳＮＭＰプロトコルを用いてＧＥＴリクエストにより各基地局１０１、１１１および各子局２０１、２１１のＳＮＭＰ部（データベース）１２６、１３６、２２６、２３６のエージェントにアクセスし、無線通信システム全体の動作状態を監視するものである。以下、これについて更に詳細に説明する。
【００３４】
まず、図１において、管理センタのＣＰＵ１０６が現用系基地局１０１の動作状態を把握する場合について説明する。ＣＰＵ１０６のＳＮＭＰマネージャからＳＮＭＰプロトコルを用いてＧＥＴリクエストによりＨＵＢ１０５、入出力信号処理部１２０、制御部１２３、ＭＡＣ１２４（ＭＡＣアドレス１とする。）を介してＳＮＭＰ部（データベース）１２６のエージェントに現用系基地局１０１の動作状態を報告させる。この報告は、例えば、表１に示すようなデータベースから現用系基地局１０１の各部の動作状態が読み出され、ＣＰＵ１０６に報告される。従って、表１に示す内容が管理センタのモニタに表示することによって現用系基地局１０１の動作状態を把握することができる。
【００３５】
同様に、予備系基地局１１１についても、ＣＰＵ１０６のＳＮＭＰマネージャからＳＮＭＰプロトコルを用いてＧＥＴリクエストによりＨＵＢ１０５、入出力信号処理部１３０、制御部１３３、ＭＡＣ１３４（ＭＡＣアドレス３とする。）を介してＳＮＭＰ部（データベース）１３６のエージェントに予備系基地局１１１の動作状態を報告させる。この報告も、例えば、表１に示すようなデータベースから予備系基地局１１１の各部の動作状態が読み出され、ＣＰＵ１０６に報告される。従って、表１に示す内容が管理センタのモニタに表示することによって予備系基地局１１１の動作状態を把握することができる。なお、ＭＡＣ１２４、ＭＡＣ１３４は、ＳＮＭＰ部１２６および１３６の入出力インターフェースであるが、ＭＡＣアドレス（ＭＡＣ１）および（ＭＡＣ３）を有している。また、ＭＡＣ１２５および１３５は、ＭＡＣアドレス（ＭＡＣ２）および（ＭＡＣ４）を有しており、後述するように入出力信号処理部１２０および１３０から伝送されてくるＧＥＴリクエストの入出力インターフェースである。以上のようにして管理センタのＣＰＵ１０６は、現用系基地局１０１、予備系基地局１１１の動作状態を把握することができる。従って、万一、現用系基地局１０１に障害が発生すると、管理センタのＣＰＵ１０６は、制御部１２３および１３３を制御して、現用系基地局１０１の送受信を停止させ、予備系基地局１１１の送受信に切替えて、無線通信システムが正常に動作するようにすることができる。
【００３６】
同様に、図２に示す現用系子局２０１および予備系子局２１１についても、ＣＰＵ２０６のＳＮＭＰマネージャからＳＮＭＰプロトコルを用いてＧＥＴリクエストによりＨＵＢ２０５、入出力信号処理部２２０、制御部２２３、ＭＡＣ２２４（ＭＡＣアドレス５とする。）を介してＳＮＭＰ部（データベース）２２６のエージェントに現用系子局２０１の動作状態を報告させる。また、予備系子局２１１についても、ＣＰＵ２０６のＳＮＭＰマネージャからＳＮＭＰプロトコルを用いてＧＥＴリクエストによりＨＵＢ２０５、入出力信号処理部２３０、制御部２３３、ＭＡＣ２３４（ＭＡＣアドレス７とする。）を介してＳＮＭＰ部（データベース）２３６のエージェントに予備系子局２１１の動作状態を報告させる。また、ＭＡＣ２２５および２３５は、ＭＡＣアドレス（ＭＡＣ６）および（ＭＡＣ８）を有しており、後述するように入出力信号処理部２２０および２３０から伝送されてくるＳＮＭＰのＧＥＴリクエストの入出力インターフェースである。
【００３７】
而して、先にも説明したように、基地局は、都市部に位置し、子局は、山間部や離島に位置する場合、子局は、無人の場合が多い。あるいは、省力化のために子局側は、無人運転を行う場合が多く、このような場合には、基地局の管理センタのＣＰＵから子局の動作状態を把握することが必要である。この方法について以下説明する。例えば、管理センタのＣＰＵ１０６から現用系子局２０１および予備系子局２１１の動作状態を監視する場合について説明する。
【００３８】
まず、管理センタのＣＰＵ１０６から現用系子局２０１の動作状態を監視する場合について説明する。前述と同様に、ＣＰＵ１０６のＳＮＭＰマネージャからＳＮＭＰプロトコルを用いてＧＥＴリクエストにより現用系子局２０１のＳＮＭＰ部２２６のＳＮＭＰエージェントに現用系子局２０１の動作状態を報告させる。これについて更に詳細に説明する。先に説明したように現用系基地局１０１の入出力信号処理部１２０は、伝送信号を所定の通信フォーマットに変換することを説明した。この通信フォーマットは、例えば、図５に示される。図５は、送信信号のパケット構成を示し、例えば、ヘッダ部とデータ信号部で構成されている。また、ヘッダ部は、例えば、図６に示されるように宛先ＭＡＣアドレス、自局ＭＡＣアドレス等を含む機能ブロックで構成されている。なお、上り、下りのパケット構成は、異なっているが、パケットの長さ、ヘッダ部、データ信号部等の構成は、類似している。従って、現用系子局２０１の動作状態を監視する場合、ＣＰＵ１０６のＳＮＭＰマネージャからＳＮＭＰプロトコルを用いたＧＥＴリクエストの内容は、宛先ＭＡＣアドレスをＭＡＣ６を指定し、自局ＭＡＣアドレスは、例えば、ＭＡＣ０（ＣＰＵ１のＭＡＣアドレスとする。）として、図２に示す子局に送信する。子局側では、受信した信号を入出力信号処理部２２０で、それぞれ受信信号を分離、解読する。結果として、宛先ＭＡＣアドレスのＭＡＣ６を検出する。従って、ＳＮＭＰ部２２６のデータ送信要求であることが分かる。従って、送信要求信号に基づいてＳＮＭＰ部２２６のデータベースから現用系子局２０１の動作状態が、例えば、表１に示すようなデータテーブルからの動作状態データが管理センタのＣＰＵ１０６（ＭＡＣアドレスＭＡＣ０）に送信される。なお、データテーブルのデータは、パケット構成のデータ信号部のデータ信号として送信される。
【００３９】
次に、管理センタのＣＰＵ１０６から予備系子局２１１の動作状態を監視する場合について説明する。前述したように、現用系子局２０１が正常に動作している場合、予備系子局２１１は、ホットスタンバイ状態にあるので、信号の入出力は停止状態にある。従って、予備系子局２１１の伝送系を使用して動作状態を把握することはできない。従って、本実施例の場合、以下のように動作する。まず、予備系子局２１１の動作状態を監視する場合、ＣＰＵ１０６のＳＮＭＰマネージャからＳＮＭＰプロトコルを用いたＧＥＴリクエストの内容は、図６に示される宛先ＭＡＣアドレスにＭＡＣ８を指定する。また、自局ＭＡＣアドレスは、例えば、ＭＡＣ０（ＣＰＵ１のＭＡＣアドレスとする。）として、図２に示す現用系子局２０１に送信する。現用系子局２０１では、受信した信号を入出力信号処理部２２０で、それぞれ分離、解読する。結果として、宛先ＭＡＣアドレスのＭＡＣ８を検出する。その結果、宛先ＭＡＣアドレス（ＭＡＣ８）は、予備系子局２１１のＳＮＭＰ部２３６であることが分かる。従って、制御部２２３は、入出力信号処理部２２０、ＨＵＢ２０５、ＣＰＵ２０６、入出力信号処理部２３０、制御部２３３を介して入出力インターフェースＭＡＣ８からＳＮＭＰ部２３６のＳＮＭＰのエージェントに予備系子局２１１の動作状態のデータベースの送信を指示する。これによって、ＳＮＭＰ部２３６のＳＮＭＰのエージェントは、ＳＮＭＰ部２３６のデータベースから表１に示されるような動作状態がＣＰＵ２０６、現用系子局２０１を経由してＣＰＵ１０６（ＭＡＣアドレスＭＡＣ０）に送信されるので、管理センタのモニタ上で予備系子局２１１の動作状態を把握することができる。
【００４０】
以上説明したように本発明ではＳＮＭＰ部の入出力インターフェースとして現用系と予備系を制御するＣＰＵからのＧＥＴリクエストの入出力インターフェースと他の無線通信装置から送信されてくるＧＥＴリクエストの入出力インターフェースを異ならせることによってホットスタンバイ状態にある無線装置の動作状態を管理センタで把握することが可能となる。
【００４１】
以上詳述したように、無線通信システムの全ての無線装置の動作状態を把握することが可能となる。このことにより、子局が山の上や、離島など非常にアクセスのしにくい場所に設置されていても、現在動作している現用系無線装置の動作状態は勿論のこと、ホットスタンバイ状態で、信号の送受信を停止している予備系無線装置の動作状態をも把握することが出来ることになり、遠隔の保守機能を簡単に、また、省略化で実現することが可能となる。また、上記実施例では、１つの基地局に対して１つの子局について説明したが、複数の子局が設けられる場合もあることは言うまでもない。
【００４２】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された無線通信システムの実施例に限定されるものではなく、上記以外の無線通信システムに広く適応することが出来ることは、言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施例で使用される基地局の概略構成のブロック図を示す。
【図２】本発明一実施例で使用される子局の概略構成のブロック図を示す。
【図３】従来の二重系の無線通信システムの一例を示すブロック図である。
【図４】従来の無線通信システムの一例を示すブロック図である。
【図５】本発明で使用するパケット構成を説明するための図である。
【図６】図５で示すヘッダ部の具体的内容を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４４】
１００、２００：入出力端子、１０１：現用系基地局、１０２、１１２、２０２、２１２，３０３、３０６、４０７、４１０：送受信用ＩＤＵ、１０３、１１３、２０３、２１３、３０５、３０８、４０９、４１２：送受信用ＯＤＵ、１０４、１１４、２０４、２１４、４０３、４０４：アンテナ、１０５：ＨＵＢ１、１０６：ＣＰＵ１、１１１、３０１：予備系基地局、１２０、１３０、２２０、２３０：入出力信号処理部、１２１、１３１、２２１、２３１：変復調部、１２２、１３２、２２２、２３２：ＩＦ部、１２３、１３３：制御部、１２４：ＭＡＣ１、１２５：ＭＡＣ２、１２６：ＳＮＭＰ部１、１２７、１３７、２２７、２３７、３０４，３０７、４０８、４１１：同軸ケーブル、１２８、１３８、２２８、２３８：高周波部、１２９、１３９、２２９、２３９：ＣＰＵ、１３４：ＭＡＣ３、１３５：ＭＡＣ４、１３６：ＳＮＭＰ部２、２０１：現用系子局、２０５：ＮＵＢ２、２０６：ＣＰＵ２、２１１、３０２：予備計子局、２２３：制御部３、２２４：ＭＡＣ５、２２５：ＭＡＣ６、２２６：ＳＮＭＰ部３、２３３：制御部４、２３４：ＭＡＣ７、２３５：ＭＡＣ８、２３６：ＳＮＭＰ部４、３１１、３１３：切替部、３１２、３１４：制御部、４０１：基地局無線装置、４０２：子局無線装置、４０５、４０６：伝送路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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