(57)【要約】【課題】現地の通信状態と同じ通信状態を作りだし、これを用いて現地以外で通信の試験を行えるようにしたプラントデータ通信保守装置を得る。【解決手段】通信の混雑、通信の遅延および通信データの誤りを発生させる各パラメータを設定した設定ファイル１６と、この設定ファイル１６に設定されたパラメータに応じてそれぞれ通信の混雑を発生する通信混雑機能１５と、通信の遅延を発生する通信遅延機能１４と、通信データの誤りを発生するデータ誤り発生機能１３とを有し、これらの通信混雑機能１５、通信遅延機能１４、データ誤り発生機能１３により現地の通信路２２の通信状態と同じ通信状態を作りだし、この作り出した通信状態で二つの端末装置Ａ１８、Ｂ１９間の通信を行い、通信アナライザ機能１１でその通信状況を記録し、設計者がこれを確認するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの端末装置間の通信路を介する通信状態を再現するために、通信の混雑、通信の遅延および通信データの誤りを発生させる各パラメータを設定した設定ファイル、この設定ファイルに設定されたパラメータに応じて通信の混雑を発生する通信混雑手段、上記設定ファイルに設定されたパラメータに応じて通信の遅延を発生する通信遅延手段、上記設定ファイルに設定されたパラメータに応じて通信データの誤りを発生するデータ誤り発生手段、上記二つの端末装置のそれぞれに対応するように設けられた、受信データを格納する受信バッファおよび送信データを格納する送信バッファ、および上記受信バッファおよび送信バッファ間に配置され、上記二つの端末装置間の通信状況を記録するとともにこの記録された通信状況を設計者に提供する通信アナライザ手段を備え、上記通信混雑手段と上記通信遅延手段と上記データ誤り発生手段とにより、上記通信路を介する通信状態を再現することを特徴とするプラントデータ通信保守装置。
【請求項２】
上記二つの端末装置間の通信は、上記端末装置側の設定を変えて複数回行われ、上記複数回の内の第１の回の上記通信アナライザ手段による通信状況の記録と、上記第１の回の後に行われる第２の回の上記通信アナライザ手段による通信状況の記録とを比較する通信状態比較手段を備え、上記通信状態比較手段は、上記記録された通信状況から、上記通信の混雑状況を示すデータと、上記通信の遅延状況を示すデータと、上記通信データの誤り発生状況を示すデータとを作成し、この作成したデータについて上記第１の回と上記第２の回を比較できるように出力することを特徴とする請求項１記載のプラントデータ通信保守装置。
【請求項３】
上記二つの端末装置の内の一つを模擬する端末装置模擬手段を備え、上記端末装置模擬手段により模擬される一つの端末装置と、他の一つの端末装置との間で通信が行われることを特徴とする請求項１記載のプラントデータ通信保守装置。
【請求項４】
上記通信状況の記録から、上記通信の混雑状況を示すデータと、上記通信の遅延状況を示すデータと、上記通信データの誤り発生状況を示すデータとを作成し、それぞれしきい値との比較によりアラームを発生するアラーム手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のプラントデータ通信保守装置。
【請求項５】
上記通信状況の記録を基にして、上記通信の混雑と上記通信の遅延と上記通信データの誤りとの組合せのパターンがそれぞれ異なる複数のパターンの試験用データを作成するとともに、この複数のパターンの試験用データにより、上記端末装置との間で連続的にデータ送受信する連続通信手段を備えたことを特徴とする請求項４記載のプラントデータ通信保守装置。
【請求項６】
上記端末装置に接続している通信ケーブルを、上記プラントデータ通信保守装置に着脱する自動ケーブル着脱試験手段を備え、上記通信ケーブルが上記プラントデータ通信保守装置に対し、脱の状態から、着の状態にされたとき、上記二つの端末装置間の通信状態を再現できるようにしたことを特徴とする請求項１記載のプラントデータ通信保守装置。
【請求項７】
インターネットを介してアクセスされるＷｅｂ手段を備え、上記インターネットに接続された保守用Ｗｅｂ端末から、上記Ｗｅｂ手段を介して上記通信状況の記録を閲覧できるようにしたことを特徴とする請求項１記載のプラントデータ通信保守装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プラントデータを送受信する端末装置間の実際の通信路に近い通信状態を再現し、これを用いて端末装置間の通信状態の試験を行うプラントデータ通信保守装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラントデータを送受信する端末装置間の通信状態を試験（確認を含む）する必要が、端末装置の設置などの場合に発生する。この通信状態に基づき、通信装置として機能する端末装置の通信間隔などの諸元の設定を行う。
従来のこのような通信状態の試験は、例えば、特許文献１に記載されているように、システムが稼動する現地で行われ、システムが稼動する中で作業が行われていた。
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１１１１４０号公報（第３〜８頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の現地で実施する通信状態の試験では、稼動中のシステムで作業を行なっており、ヒューマンエラー等でシステムに障害を与える問題がある。特に上下水道におけるプラントシステムにおいては、この問題によって社会的影響を招く恐れがある。
また、近年、インターネットに接続するシステムが増える中で、稼動中のシステムで通信状態の試験を行なった場合、ウィルス感染及び情報流出の問題もあった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、現地の通信状態と同じ通信状態を作りだし、これを用いて現地以外で通信の試験を行えるようにしたプラントデータ通信保守装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わるプラントデータ通信保守装置においては、二つの端末装置間の通信路を介する通信状態を再現するために、通信の混雑、通信の遅延および通信データの誤りを発生させる各パラメータを設定した設定ファイル、この設定ファイルに設定されたパラメータに応じて通信の混雑を発生する通信混雑手段、設定ファイルに設定されたパラメータに応じて通信の遅延を発生する通信遅延手段、設定ファイルに設定されたパラメータに応じて通信データの誤りを発生するデータ誤り発生手段、二つの端末装置のそれぞれに対応するように設けられた、受信データを格納する受信バッファおよび送信データを格納する送信バッファ、および受信バッファおよび送信バッファ間に配置され、二つの端末装置間の通信状況を記録するとともにこの記録された通信状況を設計者に提供する通信アナライザ手段を備え、通信混雑手段と通信遅延手段とデータ誤り発生手段とにより、通信路を介する通信状態を再現するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、二つの端末装置間の通信路を介する通信状態を再現するために、通信の混雑、通信の遅延および通信データの誤りを発生させる各パラメータを設定した設定ファイル、この設定ファイルに設定されたパラメータに応じて通信の混雑を発生する通信混雑手段、設定ファイルに設定されたパラメータに応じて通信の遅延を発生する通信遅延手段、設定ファイルに設定されたパラメータに応じて通信データの誤りを発生するデータ誤り発生手段、二つの端末装置のそれぞれに対応するように設けられた、受信データを格納する受信バッファおよび送信データを格納する送信バッファ、および受信バッファおよび送信バッファ間に配置され、二つの端末装置間の通信状況を記録するとともにこの記録された通信状況を設計者に提供する通信アナライザ手段を備え、通信混雑手段と通信遅延手段とデータ誤り発生手段とにより、通信路を介する通信状態を再現するので、通信混雑手段と通信遅延手段とデータ誤り発生手段とにより現地の通信路を介するのと同じ通信状態を作りだし、これを用いて、実稼動中のシステムに影響を与えることなく、現地以外で通信の試験を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置を示すシステム機能構成図である。
図１において、端末装置Ａ１８および端末装置Ｂ１９は、現地に設置されるときは、通信路２２で接続され、それぞれプラントデータを送受信する通信装置として機能する。この通信路２２と同じ状態を作り出し、通信路２２を介して行われる端末装置Ａ１８および端末装置Ｂ１９間の通信状態を模擬的に作りだし、端末装置Ａ１８および端末装置Ｂ１９間の通信を試験するのが、プラントデータ通信保守装置である。つまり、端末装置Ａ１８と端末装置Ｂ１９は、被試験対象であり、現地に納入する前などの端末装置がこれに該当する。
プラントデータ通信保守装置は、端末装置Ａ１８および端末装置Ｂ１９間に配置され、端末装置Ａ１８および端末装置Ｂ１９間のプラントデータをプラントデータ通信保守装置を介して通信することにより、あたかも通信路２２を介して行う通信と近似する状態を作り出す。
プラントデータ通信保守装置は、通信混雑状態と、通信遅延状態と、データ誤り発生状態を作り出すことによって、通信路２２の状態に近い通信状態を作り出す。これらの状態を示すパラメータを設計者が設定ファイル１６に設定することにより、このパラメータを用いて、通信混雑機能１５（通信混雑手段）、通信遅延機能１４（通信遅延手段）、データ誤り発生機能１３（データ誤り発生手段）が、それぞれ端末装置Ａ１８および端末装置Ｂ１９間の通信混雑状態と、端末装置Ａ１８および端末装置Ｂ１９間の通信遅延状態と、端末装置Ａ１８および端末装置Ｂ１９間のデータ誤り発生状態を再現し、通信アナライザ機能１１（通信アナライザ手段）により通信状態をモニタまたは記録することにより、設計者がそれを確認して、端末装置Ａ１８および端末装置Ｂ１９間の通信を試験、つまり通信の良し悪しを確認する。
ここで、通信の混雑は、通信路の仕様として決められているデータ量／時間のＭＡＸ値に対するパーセントにより表現し、通信の遅延は、通信路上に介在するルータなどの装置の影響によって表われる、送信から受信までに要する理論的な通信時間に対して増加する通信時間であり、通信の混雑の影響を含まないものである。また、データ誤り発生状態は、通信回数に対するデータ誤り回数によって表わされるものである。
【０００９】
以下、プラントデータ通信保守装置の構成についてさらに詳しく説明する。
端末装置接続部１は、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）第１層（物理層）を形成し、端末装置Ａ１８とはコネクタ３により接続され、端末装置Ｂ１９とはコネクタ４により接続され、コネクタ３に接続された通信路２０とコネクタ４に接続された通信路２１とに通信路が２分割され、この２分割された通信路により端末装置Ａ１８または端末装置Ｂ１９と非同期にデータ送受信している。
送受信バッファ部２は、コネクタ３に対応する受信バッファＡ５、送信バッファＡ６と、コネクタ４に対応する受信バッファＢ７、送信バッファＢ８とに分割され、端末装置接続部１から入出力されるデータの格納と、格納したデータを、通信媒体に応じてＯＳＩ第２層（データリンク層）〜第７層（アプリケーション層）９、ＯＳＩ第２層（データリンク層）〜第７層（アプリケーション層）１０、通信アナライザ機能１１に転送する。
【００１０】
コネクタ３は、端末装置Ａ１８と実際に接続する箇所であり、受信バッファＡ５または送信バッファＡ６からのデータを端末装置Ａ１８に対して送受信している。コネクタ４は、端末装置Ｂ１９と実際に接続する箇所であり、受信バッファＢ７または送信バッファＢ８からのデータを端末装置Ｂ１９に対して送受信している。
【００１１】
受信バッファＡ５は、コネクタ３からＯＳＩ第１層(物理層)を通るデータを格納し、格納したデータをプラントデータ通信保守装置の各機能に転送している。送信バッファＡ６は、プラントデータ通信保守装置の各機能から転送されるデータを格納し、格納したデータをＯＳＩ第１層(物理層)を通ってコネクタ３から送信する。
受信バッファＢ７は、コネクタ４からＯＳＩ第１層(物理層)を通るデータを格納し、格納したデータをプラントデータ通信保守装置の各機能に転送している。送信バッファＢ８は、プラントデータ通信保守装置の各機能から転送されるデータを格納し、格納したデータをＯＳＩ第１層(物理層)を通ってコネクタ４から送信する。
【００１２】
ＯＳＩ第２層（データリンク層）〜第７層（アプリケーション層）９は、通信プロトコルを形成し、送受信バッファ部２から転送されるデータを受け取り、プラントデータ通信保守装置の各機能にデータを送信し、また、プラントデータ通信保守装置の各機能から転送されるデータを受け取り、送受信バッファ部２に送信している。通信媒体によっては、データがこのＯＳＩ第２層（データリンク層）〜第７層（アプリケーション層）９を経由しないものもある。
ＯＳＩ第２層（データリンク層）〜第７層（アプリケーション層）１０は、通信プロトコルを形成し、送受信バッファ部２から転送されるデータを受け取り、プラントデータ通信保守装置の各機能にデータを送信し、また、プラントデータ通信保守装置の各機能から転送されるデータを受け取り、送受信バッファ部２に送信している。通信媒体によっては、データがこのＯＳＩ第２層（データリンク層）〜第７層（アプリケーション層）１０を経由しないものもある。
【００１３】
プラントデータ通信保守装置の試験に用いられる各機能（通信アナライザ機能１１、データ誤り発生機能１３、通信遅延機能１４、通信混雑機能１５）は、送受信バッファ部２、ＯＳＩ第２層（データリンク層）〜第７層（アプリケーション層）９またはＯＳＩ第２層（データリンク層）〜第７層（アプリケーション層）１０からデータを取込んで、それぞれの処理を実施し、実施した結果については設定ファイル１６の設定に従い、データ記録１２、画面表示１７、送受信バッファ部２、ＯＳＩ第２層（データリンク層）〜第７層（アプリケーション層）９またはＯＳＩ第２層（データリンク層）〜第７層（アプリケーション層）１０にデータを転送している。
【００１４】
通信アナライザ機能１１は、設定ファイル１６の設定にしたがって、プラントデータ通信保守装置を経由する通信状態をモニタし、あるいはデータ記録１２に記録する。通信アナライザ機能１１は、流れているデータが、どういうタイミングで、どのようなデータ構造のものかをモニタに表示したり、データ記録１２に記録したりすることにより、設計者がこれらを見て、通信状態を確認することにより、端末装置間の通信を試験する。すなわち、通信アナライザ機能１１による表示や記録により、設計者が通信動作を確認する。
データ誤り発生機能１３は、設定ファイル１６で設定されたパラメータにしたがって、その確率でデータの誤りを発生させるものであり、ここでは、（（データ誤り回数／通信回数）×１００）により定義されるデータ誤り率を作り出す。ここで用いられるパラメータは、たとえば、１２パーセントなどであり、パラメータが１２パーセントに設定されていれば、通信回数の内の１２パーセントのデータ誤り回数になるように、誤りデータを作成する。なお、この誤りデータの作成に当っては、上記データ誤り回数になるようにビットを反転させてもよく、また、予め作成しておいた誤りデータを、上記データ誤り回数になるような頻度で送信してもよい。
通信遅延機能１４は、設定ファイル１６で設定されたパラメータ（理論的な送信から受信までに要する到達時間から、これより増分する遅延時間を設定する。たとえば、３．０秒などである。）にしたがって、受信バッファの試験用のデータを取得し、この取得した試験用のデータにパラメータの遅延時間を与えて通信アナライザ機能１１に向けて出力する。
通信混雑機能１５は、設定ファイル１６で設定されたパラメータ（通信路のデータ量／時間のＭＡＸ値に対して何パーセントであるかを設定する。たとえば、８５パーセントなどである。）にしたがって、（データ量／時間）により定義される通信混雑度を、作り出す。これは、通信路にデータを出力することにより行うが、このデータは、ダミーのデータでもよいし、データ記録中のデータを使用したものであってもよい。
なお、これらの定義は、それぞれデータ誤り率、通信遅延時間、通信混雑度を示すものであれば、上記の式に限らない。
【００１５】
データ記録１２は、プラントデータ通信保守装置の各機能から送られるデータを設定ファイル１６の設定に従い、記録している。設定ファイル１６は、プラントデータ通信保守装置の各機能の動作を規定するパラメータ設定を登録している。
画面表示１７は、プラントデータ通信保守装置の各機能から送られるデータを、設定ファイル１６の設定に従い、画面に表示する。
【００１６】
端末装置Ａ１８または端末装置Ｂ１９は、プラントデータ通信保守装置と接続され、現地におけるものと同じ通信を、プラントデータ通信保守装置との間で実施している。
通信路２０は、端末装置Ａ１８とプラントデータ通信保守装置のコネクタ３間のデータ通信を行う。通信路２１は、端末装置Ｂ１９とプラントデータ通信保守装置のコネクタ４間のデータ通信を行う。
また、通信路２２は、現地に配置され、互いに接続される端末装置間の通信の経路である。
【００１７】
図２は、この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置の動作を示すフローチャートである。
次に、実施の形態１のプラントデータ通信保守装置の動作について図２により説明する。
まず、端末装置Ａ１８からの送信データをコネクタ３で受信する（ステップ２３）。受信したデータを受信バッファＡ５に格納する（ステップ２４）。受信バッファＡ５に格納したデータが、ＯＳＩ第２層（データリンク層）〜第７層（アプリケーション層）９へ移行するデータかどうかを設定ファイル１６により確認し（ステップ２５）、ＯＳＩ第２層（データリンク層）〜第７層（アプリケーション層）９へ移行するデータであれば、ＯＳＩ第２層〜第７層（アプリケーション層）９にデータを移行する（ステップ３２）。移行後、または移行でなければ、次処理（ステップ２７）を行う。
【００１８】
次に、受信バッファＡ５に格納したデータが、通信混雑機能１５の取得データ（その機能で使用するデータ）かどうかを設定ファイル１６により確認し（ステップ２７）、通信混雑機能１５の取得データであれば、通信混雑機能（ステップ３４）を実施し、実施後、または取得データでなければ、次処理（ステップ２８）を行う。
【００１９】
次に、受信バッファＡ５に格納したデータが、通信遅延機能１４の取得データかどうかを設定ファイル１６により確認し（ステップ２８）、通信遅延機能１４の取得データであれば、通信遅延機能（ステップ３５）を実施し、実施後、または取得データでなければ、次処理（ステップ２９）を行う。
次に、受信バッファＡ５に格納したデータが、データ誤り発生機能１３の取得データかどうかを設定ファイル１６により確認し（ステップ２９）、データ誤り発生機能１３の取得データであれば、データ誤り発生機能（ステップ３６）を実施し、実施後、または取得データでなければ、次処理（ステップ３３）を行う。
次に、通信アナライザ機能（ステップ３３）を実施し、実施後、次処理（ステップ３０）を行う。
【００２０】
次に、受信バッファＡ５に格納した端末装置Ａ１８からの送信データを、送信バッファＢ８に格納する（ステップ３０）。
次に、ステップ３０で、送信バッファＢ８に格納したデータを、コネクタ４から端末装置Ｂ１９に送信する（ステップ３１）。
以上は、端末装置Ａ１８からの送信データについての処理を説明したが、端末装置Ｂ１９からの送信データの処理も、上記ステップ２３〜ステップ３６と同じようにして行う。
以上によって、端末装置Ａ１８と端末装置Ｂ１９との間の通信データをステップ２３〜ステップ３６の動作で、プラントデータ通信保守装置の通信状態を作り出す各機能を経由させることができる。
次に、図２の各ステップについて、以下に順次、詳細に説明する。
【００２１】
図２のステップ２３のデータ受信、ステップ３１のデータ送信動作の詳細について、図３、図４、図５、図６を用いて説明する。なお、図２のステップ２３が図３及び図５のデータ受信動作、図２のステップ３１が図４及び図６のデータ送信動作に相当する。
【００２２】
図３は、この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置の端末装置Ａからのデータ受信を示すフローチャートである。
図４は、この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置の端末装置Ａへのデータ送信を示すフローチャートである。
図５は、この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置の端末装置Ｂからのデータ受信を示すフローチャートである。
図６は、この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置の端末装置Ｂへのデータ送信を示すフローチャートである。
【００２３】
図３では、端末装置Ａ１８からの送信データの受信において、送信データをコネクタ３で受信し（ステップ３７）、ＯＳＩ第１層（物理層）を通り（ステップ３８）、受信バッファＡ５に格納する（ステップ３９）。
図５では、端末装置Ｂ１９からの送信データの受信において、コネクタ４より送信データを受信し（ステップ４３）、ＯＳＩ第１層（物理層）を通り（ステップ４４）、受信バッファＢ７に格納する（ステップ４５）。
【００２４】
図４では、端末装置Ａ１８への送信データの送信において、受信した送信データもしくは編集したデータを送信バッファＡ６から受付け（ステップ４０）、ＯＳＩ第１層（物理層）を通り（ステップ４１）、コネクタ３よりデータを送信する（ステップ４２）。
図６では、端末装置Ｂ１９への送信データの送信において、受信した送信データもしくは編集したデータを送信バッファＢ８から受付け（ステップ４６）、ＯＳＩ第１層（物理層）を通り（ステップ４７）、コネクタ４よりデータを送信する（ステップ４８）。
以上によって、図３〜図６（ステップ３７〜４８）により、プラントデータ通信保守装置におけるデータ送受信の動作を行い、端末装置Ａ１８および端末装置Ｂ１９間のデータ通信をプラントデータ通信保守装置を経由して行うことができる。
【００２５】
次に、図２のステップ２４の受信バッファ格納及びステップ３０の送信バッファ格納動作について、図７、図８、図９、図１０を用いて詳細に説明する。なお、図２のステップ２４が図７及び図９の動作、図２のステップ３０が図８及び図１０の動作に相当する。
【００２６】
図７は、この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置の受信バッファＡの動作を示すフローチャートである。
図８は、この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置の送信バッファＡの動作を示すフローチャートである。
図９は、この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置の送信バッファＢの動作を示すフローチャートである。
図１０は、この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置の受信バッファＢの動作を示すフローチャートである。
【００２７】
図７では、図２のステップ２４の受信バッファ格納において、端末装置Ａ１８からの送信データが受信バッファＡ５に格納されたかどうか受信バッファＡ５内を検索し（ステップ４９）、受信バッファＡ５内のデータ有無を確認し（ステップ５０）、データが有れば、受信バッファＡ５よりデータを抽出する（ステップ５１）。
図９では、端末装置Ｂ１９からの送信データが、受信バッファＢ７に格納されたかどうか受信バッファＢ７内を検索し（ステップ５５）、受信バッファＢ７内のデータ有無を確認し（ステップ５６）、データが有れば、受信バッファＢ７よりデータを抽出する（ステップ５７）。
【００２８】
図８では、図２のステップ３０の送信バッファ格納において、受信した送信データもしくは編集したデータが送信バッファＡ６に格納されたかどうか送信バッファＡ６内を検索し（ステップ５２）、送信バッファＡ６内のデータ有無を確認し（ステップ５３）、データが有れば、送信バッファＡ６よりデータを抽出する（ステップ５４）。
図１０では、受信した送信データもしくは編集したデータが送信バッファＢ８に格納されたかどうか送信バッファＢ８内を検索し（ステップ５８）、送信バッファＢ８内のデータ有無を確認し（ステップ５９）、データが有れば、送信バッファＢ８よりデータを抽出する（ステップ６０）。
以上によって、図７〜図１０（ステップ４９〜６０）により、データのバッファ格納及びバッファからのデータ抽出の動作を行うことができる。
【００２９】
図１１は、この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置の通信アナライザ機能の動作を示すフローチャートである。
次に、図２のステップ３３の通信アナライザ機能の動作について、図１１により詳細に説明する。
まず、取得したデータ（送受信データ）の画面表示有無について確認し（ステップ６１）、画面表示有りの場合は、データを画面表示し（ステップ６５）、画面にデータ表示後、または画面表示無しの場合は、次処理（ステップ６２）を行う。なお、取得したデータの画面表示は、設計者が通信動作を確認するために行うものである。
次に、取得したデータのデータ記録有無について確認し（ステップ６２）、データ記録有りであれば、ＨＤ（ハードディスク）に記録し（ステップ６６）、データ記録後、またはデータ記録無しの場合は、次処理（ステップ６３）を行う。
【００３０】
次に、記録したデータの画面表示有無について確認し（ステップ６３）、画面表示有りの場合は、データを画面表示する（ステップ６７）。
以上によって、通信アナライザ機能の動作を行うことができる。
【００３１】
図１２は、この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置の通信混雑機能の動作を示すフローチャートである。
次に、図２のステップ３４の通信混雑機能の動作について、図１２により詳細に説明する。
まず、取得するデータ（送受信データ）が、ＯＳＩ第２層（データリンク層）〜第７層（アプリケーション層）からのデータか、送受信バッファからのデータかを確認し（ステップ７２）、ＯＳＩ第２層（データリンク層）〜第７層（アプリケーション層）からのデータであれば、ＯＳＩ第２層（データリンク層）〜第７層（アプリケーション層）からデータを取得し（ステップ７９）、送受信バッファからのデータであれば、送受信バッファよりデータ取得する（ステップ７３）。
【００３２】
取得後、取得したデータの登録有無について確認し（ステップ７７）、登録有りの場合は、設定ファイルを参照して画面表示し（ステップ８３）、取得データの編集またはデータ入力を行い（ステップ８４）、入力または編集したデータを、通信混雑のパラメータとして設定ファイル１６に登録する場合は（ステップ８５）、データ登録を行う（ステップ８６）。登録後、または登録無しの場合は、次処理（ステップ７８）を行う。
【００３３】
次に、通信混雑開始停止（有効／無効）について確認し（ステップ７８）、通信混雑開始の場合は、設定ファイル１６の設定にしたがい、通信路にデータを送出して通信混雑状態を形成するとともに、登録したデータまたは取得データを送信バッファもしくはＯＳＩ第２層（データリンク層）〜第７層（アプリケーション層）経由で送信する（ステップ８７）。通信混雑停止の場合は、通信混雑を行わない。
以上によって、通信混雑機能の動作を行うことができる。
【００３４】
図１３は、この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置の通信遅延機能の動作を示すフローチャートである。
次に、図２のステップ３５の通信遅延機能の動作について、図１３により詳細に説明する。
取得するデータ（送受信データ）が、ＯＳＩ第７層（アプリケーション層）からのデータか、送受信バッファからのデータかを確認し（ステップ８８）、ＯＳＩ第７層（アプリケーション層）であれば、ＯＳＩ第７層（アプリケーション層）からデータを取得し（ステップ９６）、送受信バッファであれば、送受信バッファよりデータ取得する（ステップ８９）。
【００３５】
取得後、取得したデータの登録有無について確認し（ステップ９３）、登録有りの場合は、設定ファイルを参照して画面表示し（ステップ１００）、取得データの編集またはデータ入力を行い（ステップ１０１）、入力または編集したデータを、通信遅延時間のパラメータとして設定ファイル１６に登録する場合は（ステップ１０２）、データ登録を行う（ステップ１０３）。登録後、または登録無しの場合は、次処理（ステップ９５）を行う。
【００３６】
次に、通信遅延開始停止（有効／無効）について確認し（ステップ９５）、通信遅延開始の場合は、通信遅延が完了したかどうかを判定し、通信遅延完了（通信遅延時間がタイムアップする）で(ステップ１０８)、登録したデータまたは取得データを送信バッファもしくはＯＳＩ第２層（データリンク層）〜第７層（アプリケーション層）経由で送信する（ステップ１０９）。ステップ９５で、通信遅延停止の場合は、通信遅延を行なわない。また、ステップ１０８で、通信遅延が完了していないときは、図１３の処理を終了する。これは、図２に戻って次の処理（ステップ２９）を行うためである。
以上によって、通信遅延機能の動作を行うことがができる。
【００３７】
図１４は、この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置のデータ誤り発生機能の動作を示すフローチャートである。
次に、図２のステップ３６のデータ誤り発生機能の動作について、図１４により詳細に説明する。
まず、取得するデータ（送受信データ）が、ＯＳＩ第７層（アプリケーション層）からのデータか、送受信バッファからのデータかを確認し（ステップ１１１）、ＯＳＩ第７層（アプリケーション層）であれば、ＯＳＩ第７層（アプリケーション層）からデータを取得し（ステップ１１９）、送受信バッファであれば、送受信バッファよりデータ取得する（ステップ１１２）。
【００３８】
取得後、取得したデータの登録有無について確認し（ステップ１１６）、登録有りの場合は、設定ファイルを参照して画面表示し（ステップ１２３）、取得データの編集またはデータ入力を行い（ステップ１２４）、入力または編集したデータを、誤り率のパラメータとして設定ファイル１６に登録する場合は（ステップ１２５）、データ登録を行う（ステップ１２６）。登録後、または登録無しの場合は、次処理（ステップ１１８）を行う。
【００３９】
次に、データ誤り発生開始停止（有効／無効）について確認し（ステップ１１８）、データ誤り発生開始の場合は、設定ファイル１６を参照し（ステップ１３１）、取得したデータを、設定された誤り率をもつデータとし(ステップ１３２)、その誤り率をもつデータを送信バッファもしくはＯＳＩ第７層（アプリケーション層）経由で送信する（ステップ１３３）。ステップ１１８で、データ誤り発生停止の場合は、誤りデータを送信しない。
以上によって、データ誤り発生機能の動作を行うことができる。
【００４０】
実施の形態１によれば、以上説明したように、プラントデータ通信保守装置の各機能の単体動作または複数の機能の組み合わせ動作により、現地の通信状態もしくは設計で想定した通信状態に近い通信状態が再現でき、これを用いて、実稼動中のシステムに影響を与えることなく端末装置間の通信の試験ができ、端末装置の製作における品質の向上、及びシステムにおける障害原因の早期発見につながり、システムの信頼性が向上する効果が得られる。
【００４１】
実施の形態２．
実施の形態１では、現地の通信状態または設計で想定した通信状態を作りだし、これを用いて端末装置間の通信を試験する場合について述べたが、実施の形態２は、端末装置側の条件を異ならせて複数行う場合の、前回の通信の試験と、今回の通信の試験結果を比較できるようにするものである。
ここで、端末装置側の条件を異ならせることには、２回目の試験を、例えば端末装置を別のものに置き換えて行うような場合、あるいは、端末装置の調整を行う前と、調整を行った後との場合などが含まれる。
図１５は、この発明の実施の形態２によるプラントデータ通信保守装置を示すシステム機能構成図である。
図１５において、プラントデータ通信保守装置に、前回および今回の通信状態を比較する通信状態比較機能１３４（通信状態比較手段）を設けている。他の構成は図１と同じである。
【００４２】
実施の形態２は、通信状態を示す通信混雑状況データ（例えば、データ量／時間の式による）、通信遅延状況データ（例えば、今回データ受信時間−前回データ受信時間−データ送信間隔時間の式による）、データ誤り発生状況データ（例えば、（データ誤り回数／通信回数）×１００の式による）を作成し、前回、および今回の通信状態が比較できるように表示する。
【００４３】
図１６は、この発明の実施の形態２によるプラントデータ通信保守装置の通信比較機能の動作を示すフローチャートである。
次に、図１６に基づき、実施の形態２の動作を説明する。
前回（第１の回）試験で記録したデータから通信混雑状況を示す通信混雑状況データ（データ量／時間）を作成し（ステップ２０１）、前回試験で記録したデータから通信遅延状況を示す通信遅延状況データ（前回データ受信時間−前前回データ受信時間−データ送信間隔時間）を作成し（ステップ２０２）、前回試験で記録したデータからデータ誤り発生状況を示すデータ誤り発生状況データ（（データ誤り回数／通信回数）×１００）を作成する（ステップ２０３）。
次いで、今回（第２の回）試験で記録したデータから通信混雑状況データ（ステップ２０４）、通信遅延状況データ（今回データ受信時間−前回データ受信時間−データ送信間隔時間）（ステップ２０５）、データ誤り発生状況データ（ステップ２０６）を作成する。グラフ表示の有無を調べ（ステップ２０７）、有りの場合は、作成したデータから折れ線グラフを表示する（ステップ２１０）。また、表表示の有無を調べ（ステップ２０８）、有りの場合は、表を表示する（ステップ２１１）。さらに、帳票出力の有無を調べ（ステップ２０９）、有りの場合は、帳票を印字して（ステップ２１２）、データを比較参照できるようにした。
【００４４】
なお、端末装置の調整は、例えば、次のようにして行う。
通信が混雑したときは、例えば５秒間隔で送信していたデータを１０秒間隔で送信するようにする。また、通信が遅延するときは、受信側で異常と判定する時間を延ばすなどする。さらに、誤り発生に対しては、例えば、受信側からの要求による送信側のデータ送信のリトライの回数が３回のときは、リトライの回数を５回または１０回にするなど、リトライ回数を増やすようにする。リトライ数を増やすことにより、通信が正常に行われる確率が増える。
これらの通信状態は、通信アナライザ機能による表示または記録から、設計者は把握することができる。
【００４５】
実施の形態２によれば、これにより、前回の通信の試験と今回の通信の試験結果を比較することができ、端末装置の調整に役立たせることができる。
【００４６】
実施の形態３．
実施の形態１、２では、現地の通信状態または設計で想定した通信状態を作りだし、これを用いて通信状態を試験する場合について述べたが、実施の形態３は、プラントデータ通信保守装置に単体通信機能を設け、プラントデータ通信保守装置と被試験対象の端末装置間で単体通信を行い、端末装置単体で通信状態の試験を行えるようにした。
【００４７】
図１７は、この発明の実施の形態３によるプラントデータ通信保守装置を示すシステム機能構成図である。
図１７において、プラントデータ通信保守装置に、被試験対象の端末装置との間でデータ送受信し、他方の端末装置の動作を模擬する単体通信機能１３５（端末装置模擬手段）を設けている。他の構成は図１５におけるものと同一のものである。
図１８は、この発明の実施の形態３によるプラントデータ通信保守装置の装置の接続を示す接続構成図である。
図１８において、プラントデータ通信保守装置には端末装置Ａが接続されている。
図１９は、この発明の実施の形態３によるプラントデータ通信保守装置の別の装置の接続を示す接続構成図である。
図１９において、プラントデータ通信保守装置には端末装置Ｂが接続されている。
【００４８】
実施の形態３は、図１７に示すように、プラントデータ通信保守装置に端末装置単体で通信状態の試験が行えるようにする単体通信機能１３５を設けた。通常は、図１７のように端末装置Ａ１８と端末装置Ｂ１９で通信を行うが、単体通信では、図１８または図１９で示すように、被試験対象の端末装置とプラントデータ通信保守装置とを接続し、被試験対象の端末装置とプラントデータ通信保守装置との間でデータを送受信し、他方の端末装置の動作を単体通信機能１３５で模擬することにより、単体通信機能１３５が模擬する端末装置と被試験対象の端末装置との間の通信状態の試験を行う。
【００４９】
図２０は、この発明の実施の形態３によるプラントデータ通信保守装置の単体通信機能の動作を示すフローチャートである。
次に、図２０により、単体通信機能の動作について説明する。
まず、記録したデータから対端末装置Ａの通信データを作成し（ステップ３０１）、記録したデータから対端末装置Ｂの通信データを作成する（ステップ３０２）。次に、単体通信試験の実施を行う（ステップ３０３〜ステップ３１２）。すなわち、端末装置Ａとの間の通信の開始または停止（有効／無効）を判断し（ステップ３０３）、開始のときは、作成した対端末装置Ａの通信データを送信する（ステップ３０５）。次いで、端末装置Ａからデータ受信が有れば（ステップ３０６）、対端末装置Ａからのデータ受信を行う（ステップ３０７）。次に、対端末装置Ａの送受信データを記録する（ステップ３０８）。
この後及びステップ３０３で端末装置Ａとの通信が停止していれば、端末装置Ｂとの通信の開始か停止かを判断し（ステップ３０４）、開始のときは、作成した対端末装置Ｂの通信データを送信する（ステップ３０９）。次いで、端末装置Ｂからデータ受信が有れば（ステップ３１０）、対端末装置Ｂからのデータ受信を行う（ステップ３１１）。次に、対端末装置Ｂの送受信データを記録する（ステップ３１２）。ステップ３０４の判断で停止のときは、終了する。
【００５０】
実施の形態３によれば、これにより、端末装置Ａまたは端末装置Ｂと実施する単体通信試験が可能になるという効果が得られる。
【００５１】
実施の形態４．
実施の形態１〜３では、現地の通信状態または設計で想定した通信状態を作りだし、これを用いて通信状態を試験する場合について述べたが、実施の形態４は、さらに通信状態のアラームを検出するアラーム機能を設けたものである。
図２１は、この発明の実施の形態４によるプラントデータ通信保守装置を示すシステム機能構成図である。
図２１において、プラントデータ通信保守装置に、通信状態のアラームを検出するアラーム機能１３６（アラーム手段）が設けられている。他の構成は、図１７におけるものと同じである。
図２２は、この発明の実施の形態４によるプラントデータ通信保守装置の装置の接続を示す接続構成図である。
図２２において、プラントデータ通信保守装置４０１は、ＰＬＣ（Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）４０２と接続されている。
【００５２】
実施の形態４は、図２１に示すように、プラントデータ通信保守装置にアラーム機能１３６を設け、通信状態のアラームを検出するようにした。
図２３は、この発明の実施の形態４によるプラントデータ通信保守装置のアラーム機能の動作を示すフローチャートである。
【００５３】
次に、図２３を用いて、アラーム機能の動作について説明する。
現在の試験で記録したデータを用いて、現在の通信状態を示すデータとして、通信混雑状況データ（例えば、データ量／時間の式による）（ステップ４０３）、通信遅延状況データ（例えば、今回データ受信時間−前回データ受信時間−データ送信間隔時間の式による）（ステップ４０４）、データ誤り発生状況データ（例えば、（データ誤り回数／通信回数）×１００の式による）（ステップ４０５）を作成する。
この作成した各状況データにアラーム発生の設定値（しきい値）を設けて（ステップ４０６）、この設定値に基づき、通信状態のアラーム検出として、通信混雑アラーム検出（ステップ４０７）、通信遅延アラーム検出（ステップ４０８）、データ誤り発生アラーム検出（ステップ４０９）を行い、さらに、プラントデータ通信保守装置により通信するデータを予め登録することで、登録以外の通信データがあった場合のアラーム検出（ステップ４１０）を行い、いずれかでアラームが発生したときは、図２２のように、プラントデータ通信保守装置と制御装置であるＰＬＣを接続し、検出したアラーム内容をＰＬＣに送る（ステップ４１１）ことにより、ＰＬＣは、検出したアラームの出力を表示器またはブザーで出力し（ステップ４１２）、管理者に通知できるようにし、プラントデータ通信保守装置は、アラームのデータを記録する（ステップ４１３）。
【００５４】
実施の形態４によれば、これにより、通信状態が不良になった場合は、直ちにアラーム通知があり、状況把握及び処置の対応が早期に実施できるので、システムの信頼性及び稼動性が向上する効果が得られる。
【００５５】
実施の形態５．
実施の形態１〜４では、現地の通信状態または設計で想定した通信状態を作りだし、これを用いて通信状態を試験する場合について述べたが、実施の形態５は、さらにプラントデータ通信保守装置に、各パターンの試験用通信データを用いて連続的に通信の試験を行う連続通信機能を設けたものである。
図２４は、この発明の実施の形態５によるプラントデータ通信保守装置を示すシステム機能構成図である。
図２４において、プラントデータ通信保守装置に、各パターンの試験用通信データを用いて連続的に通信の試験を行う連続通信機能１３７（連続通信手段）を設けている。他の構成は、図２１と同じである。
【００５６】
実施の形態５は、図２４に示すように、プラントデータ通信保守装置に連続通信試験機能１３７を設け、データ記録１２に記録されたデータから、混雑状況、遅延状況、誤り発生率のそれぞれ異なる様々なパターンの試験用通信データを作り、これらの各パターンの試験用通信データを用いて連続的に、一方の端末装置との間で、通信の試験を行うようにしたものである。
図２５は、この発明の実施の形態５によるプラントデータ通信保守装置の連続通信機能の動作を示すフローチャートである。
【００５７】
次に、図２５により連続通信機能の動作を説明する。
連続通信処理機能は、他の機能も処理できるように、１回のデータ送受信を行うごとに処理を終了する形で繰り返し実行される。図２５には、１回の送受信を行う場合の動作を説明するフローチャートを示す。
まず、プラントデータ通信保守装置に送受信されるデータを基に、試験用通信データをパターン毎に作成するかどうかを判断し（ステップ５０１）、すでに作成済みであり作成しない場合は次処理（ステップ５０８）を行う。最初の実行であり作成する場合は、データ記録から自動運転パターン１の通信データを作成し（ステップ５０２）、この自動運転パターン１の運転時間を設定する（ステップ５０３）。次に、データ記録から自動運転パターン２の通信データを作成し（ステップ５０４）、この自動運転パターン２の運転時間を設定する（ステップ５０５）。同様にして、データ記録から自動運転パターンｎの通信データを作成し（ステップ５０６）、この自動運転パターンｎの運転時間を設定する（ステップ５０７）ように、順次、自動運転パターンを作成する。
【００５８】
次に、各パターンの試験用通信データで連続通信の自動運転を実施する。すなわち、自動運転開始か停止か（有効／無効）を判断し（ステップ５０８）、開始しているときは、パターンｎの運転時間により（ステップ５０９）運転中であれば、一方の端末装置との間でデータを送受信し（ステップ５１２）、運転完了していれば、全パターンが完了する（ステップ５１０）まで、次のパターン（ステップ５１１）の試験用通信データで連続通信の自動運転を実施し、全パターンが完了しておれば、最初のパターン（ステップ５１３）から、連続通信の自動運転を繰り返す。
【００５９】
実施の形態５によれば、これにより、試験用通信データが変わる毎に操作していた作業が不要となり、試験作業にかかる時間の短縮が図れる。
また、長時間の連続通信試験ができることで、効率的に通信の試験を行うことができ、システムの長時間運用または２４時間運用に対して試験実績が得られ、システムの運用実績が向上する効果が得られる。
【００６０】
実施の形態６．
実施の形態１〜５では、現地の通信状態または設計で想定した通信状態を作りだし、これを用いて通信を試験する場合について述べたが、実施の形態６は、さらにプラントデータ通信保守装置に、ケーブル着脱試験を行うことができる自動ケーブル着脱試験機能を設け、ケーブル着脱試験を行い、通信路の切断、接続が行われたときの通信が正常に回復することを試験できるようにした。
図２６は、この発明の実施の形態６によるプラントデータ通信保守装置を示すシステム機能構成図である。
図２６において、プラントデータ通信保守装置に、ケーブル着脱試験を行うことができる自動ケーブル着脱試験機能１３８（自動ケーブル着脱試験手段）を設けている。他の構成は、図２４と同じである。
【００６１】
図２７は、この発明の実施の形態６によるプラントデータ通信保守装置の装置の接続を示す接続構成図である。
図２７において、プラントデータ通信保守装置６０３のコネクタ６０５に自動ケーブル着脱試験専用コネクタ６０６を接続するとともに、プラントデータ通信保守装置６０３をＰＬＣ６０７に接続し、自動ケーブル着脱試験専用コネクタ６０６をＰＬＣ６０７に接続している。自動ケーブル着脱試験専用コネクタ６０６には、端末装置ＡまたはＢ６０２が接続され、プラントデータ通信保守装置６０３の別のコネクタ６０４には端末装置ＡまたはＢ６０１が接続される。
【００６２】
図２８は、この実施の形態６によるプラントデータ通信保守装置の自動ケーブル着脱試験専用コネクタを示す構造図である。
図２８において、モータ６１０が駆動されると、回転部分６０９が回転され、ケーブルの着脱が実現される。回転部分６０９が接点部分６０８に接触することでケーブルからの信号が流れ、ケーブル着状態となる。回転部分６０９と接点部分６０８が非接触となれば、ケーブルからの信号が流れずにケーブル脱状態となる。接点部分６０８は、プラントデータ通信保守装置または端末装置ＡまたはＢの接続コネクタ６１２、６１３に接続されている。
【００６３】
図２９は、この実施の形態６によるプラントデータ通信保守装置の自動ケーブル着脱試験専用コネクタの導通時における断面図である。
図２９において、６０８〜６１０、６１２、６１３は図２８におけるものと同一のものである。
図３０は、この実施の形態６によるプラントデータ通信保守装置の自動ケーブル着脱試験専用コネクタの非導通時における断面図である。
図３０において、６０９、６１０、６１２、６１３は図２８におけるものと同一のものである。接点部分（非導通時）６１４が非導通を示している。
【００６４】
実施の形態６は、図２６に示すように、プラントデータ通信保守装置に自動ケーブル着脱試験機能１３８を設け、端末装置に接続されたケーブルをプラントデータ通信保守装置に着脱するケーブル着脱試験を行えるようにし、通信路の切断、接続が行われたときの通信が、正常に回復されることを試験できるようにしたものである。
自動ケーブル着脱試験機能１３８は、図２７のように、自動ケーブル着脱試験専用コネクタ６０６をプラントデータ通信保守装置６０３のコネクタ６０５に接続し、プラントデータ通信保守装置６０３をＰＬＣ６０７に接続し、自動ケーブル着脱試験専用コネクタ６０６をＰＬＣ６０７に接続して使用され、この状態でプラントデータ通信保守装置より、ＰＬＣ６０７に試験開始指示を出力することで、自動ケーブル着脱試験を実施することができる。
【００６５】
自動ケーブル着脱試験専用コネクタ６０６については、図２８のような構造になっており、ＰＬＣ６０７によりモータ６１０を駆動し、回転部分６０９を回転させることによって、ケーブルの着脱を実現している。ケーブル着状態は、図２９のように、回転部分６０９が接点部分６０８に接触することで、ケーブルからの信号が流れ、ケーブル着状態となる。ケーブル脱状態は、図３０のように、回転部分６０９と接点部分６１４が非接触となっており、ケーブルからの信号が流れずにケーブル脱状態となる。
【００６６】
図３１は、この発明の実施の形態６によるプラントデータ通信保守装置の自動ケーブル着脱試験機能の動作を示すフローチャートである。
次に、図３１により自動ケーブル着脱試験機能の動作を説明する。
自動ケーブル着脱試験に当っては、まず、ケーブル着脱間隔時間を設定し（ステップ６１５）、着脱回数の設定または試験時間の設定を行う（ステップ６１６）。次いで、着脱試験開始されているか停止されているか（有効／無効）を判定し（ステップ６１７）、停止されていれば、処理を終了し、開始されていれば、設定回数または試験時間が終了したかどうかを判定し（ステップ６１８）、終了していれば、処理を終了する。
【００６７】
ステップ６１８で、試験中であって、終了していなければ、着か脱かを判定し（ステップ６１９）し、着であれば、プラントデータ通信保守装置よりＰＬＣにケーブル着指示を送信し（ステップ６２０）、ＰＬＣは、専用コネクタにケーブル着信号を出力する（ステップ６２１）。ステップ６１９で、脱であれば、プラントデータ通信保守装置よりＰＬＣにケーブル脱指示を送信し（ステップ６２３）、ＰＬＣは、専用コネクタにケーブル脱信号を出力する（ステップ６２４）。この後、専用コネクタのモータが回転し、着（導通）脱（非導通）を行う（ステップ６２２）。
これにより、ケーブルの自動着脱を行うことができ、脱（非導通）の状態から着（導通）の状態になったとき、正常に通信が行われることを確認することができる。
【００６８】
実施の形態６によれば、従来、ケーブルの着脱試験においては、人手による操作でしか行なえなかったが、今回専用コネクタとＰＬＣを使用することで、自動によるケーブル着脱試験が実施でき、試験を自動化することで、着脱操作していた作業が不要となり試験作業にかかる時間の短縮が図れる。
また、ケーブル着脱試験を自動化することで、連続試験ができ、経済性の良い通信状態の試験ができ、試験効率が向上する効果が得られる。
【００６９】
実施の形態７．
実施の形態１〜６では、現地の通信状態または設計で想定した通信状態を作りだし、これを用いて通信状態を試験する場合について述べたが、実施の形態７は、さらにプラントデータ通信保守装置にＷｅｂ機能を設け、遠隔からプラントデータ通信保守装置のデータを参照およびプラントデータ通信保守装置を操作できるようにしたものである。
図３２は、この発明の実施の形態７によるプラントデータ通信保守装置を示すシステム機能構成図である。
図３２において、プラントデータ通信保守装置にＷｅｂ機能１３９（Ｗｅｂ手段）を設け、遠隔から参照および操作できるようにしている。他の構成は、図２６と同じである。
【００７０】
図３３は、この発明の実施の形態７によるプラントデータ通信保守装置を示すシステム構成図である。
図３３において、現地システム７０１には、端末装置Ａ７０４、Ｂ７０５が設置され、ネットワーク７０３を介してインターネット７０２に接続されている。プラントデータ通信保守装置７１０は、現地からは遠隔の場所にある現地以外のシステム７０７に設置され、現地の端末装置Ａ７０４、Ｂ７０５と同等の機能をもつ端末装置Ａ７１１、Ｂ７１２が接続されるとともに、プラントデータ通信保守装置７１０は、ネットワーク７０９を介してインターネット７０８に接続されている。保守用Ｗｅｂ端末７０６は、インターネット７０８を介して、プラントデータ通信保守装置７１０のＷｅｂ機能１３に接続し、通信状態の試験結果などを参照するとともに、プラントデータ通信保守装置７１０を操作する。
【００７１】
実施の形態７は、図３２に示すように、プラントデータ通信保守装置にＷｅｂ機能１３９を設け、現地以外のシステム７０７で、通信の試験を実施したプラントデータ通信保守装置７１０の状況または試験結果が、インターネット７０８を介して、保守用Ｗｅｂ端末７０６により参照及び操作することができるようにした。
したがって、保守用Ｗｅｂ端末７０６より、プラントデータ通信保守装置の通信状態の試験の開始および停止を指示することができ、この試験結果である通信状況を設計者が解析し、これに基づき、現地の端末装置Ａ７０４、端末装置Ｂ７０５の調整を行うことができる。
あるいは、プラントデータ通信保守装置による通信状態の試験を通じて現地以外のシステム７０７での端末装置Ａ７１１、端末装置Ｂ７１２の調整を設計者が行い、その調整値を保守用Ｗｅｂ端末７０６が取得して、これを用いて、現地の端末装置Ａ７０４、端末装置Ｂ７０５の調整を行うようにすることもできる。
【００７２】
図３４は、この発明の実施の形態７によるプラントデータ通信保守装置のＷｅｂ機能の動作を示すフローチャートである。
次に、図３４を用いて、Ｗｅｂ機能の動作を説明する。
プラントデータ通信保守装置をインターネット７０８に接続し（ステップ７１３）、保守用Ｗｅｂ端末７０６をインターネット７０８に接続する（ステップ７１４）。次いで、保守用Ｗｅｂ端末７０６より、プラントデータ通信保守装置の各機能の設定値を設定ファイル１６に設定し（ステップ７１５）、保守用Ｗｅｂ端末７０６より端末装置Ａ７１１、端末装置Ｂ７１２間のプラントデータ通信保守装置を経由する通信状態の試験開始指示を行う（ステップ７１６）。これにより、端末装置Ａ７１１、端末装置Ｂ７１２間のプラントデータ通信保守装置を経由する通信状態の試験を行い、端末装置Ａ７１１、端末装置Ｂ７１２を調整する。
保守用Ｗｅｂ端末７０６により、プラントデータ通信保守装置の通信状態の試験結果を参照する（ステップ７１７）。次いで、現地の端末装置Ａ７０４または端末装置Ｂ７０５の設定調整を設計者が行い（ステップ７１８）、現地調整を完了する（ステップ７１９）。次いで、保守用Ｗｅｂ端末７０６より、プラントデータ通信保守装置に試験停止指示を行い（ステップ７２０）、保守用Ｗｅｂ端末７０６のインターネット接続を切断し（ステップ７２１）、プラントデータ通信保守装置のインターネット接続を切断する（ステップ７２２）。
【００７３】
実施の形態７によれば、このように、プラントデータ通信保守装置による通信の試験結果が、直ちに現地の端末装置Ａまたは端末装置Ｂに反映できるので、システムの保守性が向上する効果がある。
また、システム構成が、現地と現地以外に完全に分かれていることによって、現地システムには、通信の試験による影響がなく、システムの保守性が向上する効果が得られ、ウイルス感染または情報流出を防ぐ効果も得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置を示すシステム機能構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置の端末装置Ａからのデータ受信を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置の端末装置Ａへのデータ送信を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置の端末装置Ｂからのデータ受信を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置の端末装置Ｂへのデータ送信を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置の受信バッファＡの動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置の送信バッファＡの動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置の送信バッファＢの動作を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置の受信バッファＢの動作を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置の通信アナライザ機能の動作を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置の通信混雑機能の動作を示すフローチャートである。
【図１３】この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置の通信遅延機能の動作を示すフローチャートである。
【図１４】この発明の実施の形態１によるプラントデータ通信保守装置のデータ誤り発生機能の動作を示すフローチャートである。
【図１５】この発明の実施の形態２によるプラントデータ通信保守装置を示すシステム機能構成図である。
【図１６】この発明の実施の形態２によるプラントデータ通信保守装置の通信比較機能の動作を示すフローチャートである。
【図１７】この発明の実施の形態３によるプラントデータ通信保守装置を示すシステム機能構成図である。
【図１８】この発明の実施の形態３によるプラントデータ通信保守装置の装置の接続を示す接続構成図である。
【図１９】この発明の実施の形態３によるプラントデータ通信保守装置の別の装置の接続を示す接続構成図である。
【図２０】この発明の実施の形態３によるプラントデータ通信保守装置の単体通信機能の動作を示すフローチャートである。
【図２１】この発明の実施の形態４によるプラントデータ通信保守装置を示すシステム機能構成図である。
【図２２】この発明の実施の形態４によるプラントデータ通信保守装置の装置の接続を示す接続構成図である。
【図２３】この発明の実施の形態４によるプラントデータ通信保守装置のアラーム機能の動作を示すフローチャートである。
【図２４】この発明の実施の形態５によるプラントデータ通信保守装置を示すシステム機能構成図である。
【図２５】この発明の実施の形態５によるプラントデータ通信保守装置の連続通信機能の動作を示すフローチャートである。
【図２６】この発明の実施の形態６によるプラントデータ通信保守装置を示すシステム機能構成図である。
【図２７】この発明の実施の形態６によるプラントデータ通信保守装置の装置の接続を示す接続構成図である。
【図２８】この実施の形態６によるプラントデータ通信保守装置の自動ケーブル着脱試験専用コネクタを示す構造図である。
【図２９】この実施の形態６によるプラントデータ通信保守装置の自動ケーブル着脱試験専用コネクタの導通時における断面図である。
【図３０】この実施の形態６によるプラントデータ通信保守装置の自動ケーブル着脱試験専用コネクタの非導通時における断面図である。
【図３１】この発明の実施の形態６によるプラントデータ通信保守装置の自動ケーブル着脱試験機能の動作を示すフローチャートである。
【図３２】この発明の実施の形態７によるプラントデータ通信保守装置を示すシステム機能構成図である。
【図３３】この発明の実施の形態７によるプラントデータ通信保守装置を示すシステム構成図である。
【図３４】この発明の実施の形態７によるプラントデータ通信保守装置のＷｅｂ機能の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１  端末装置接続部
２  送受信バッファ部
３，４  コネクタ
５  受信バッファＡ
６  送信バッファＡ
７  受信バッファＢ
８  送信バッファＢ
９，１０  ＯＳＩ第２層（データリンク層）〜第７層（アプリケーション層）
１１  通信アナライザ機能
１２  データ記録
１３  データ誤り発生機能
１４  通信遅延機能
１５  通信混雑機能
１６  設定ファイル
１７  画面表示
１８  端末装置Ａ
１９  端末装置Ｂ
２０，２１，２２  通信路
１３４  通信状態比較機能
１３５  単体通信機能
１３６  アラーム機能
１３７  連続通信機能
１３８  自動ケーブル着脱試験機能
１３９  Ｗｅｂ機能
６０１，６０２  端末装置ＡまたはＢ
６０３  プラントデータ通信保守装置
６０４，６０５  プラントデータ通信保守装置のコネクタ
６０６  自動ケーブル着脱専用コネクタ
６０７  ＰＬＣ
６０８  接点部分（導通時）
６０９  回転部分
６１０  モータ
６１１  ＰＬＣ接続部分
６１２，６１３  接続コネクタ
６１４  接点部分（非導通時）
７０１  現地システム
７０２，７０８  インターネット
７０３  現地システムのネットワーク
７０４  現地システムの端末装置Ａ
７０５  現地システムの端末装置Ｂ
７０６  保守用Ｗｅｂ端末
７０７  現地以外のシステム
７０９  現地以外のシステムのネットワーク
７１０  プラントデータ通信保守装置
７１１  現地以外のシステムの端末装置Ａ
７１２  現地以外のシステムの端末装置Ｂ
【図１】
2007142857.tif 000003
【図２】
2007142857.tif 000004
【図３】
2007142857.tif 000005
【図４】
2007142857.tif 000006
【図５】
2007142857.tif 000007
【図６】
2007142857.tif 000008
【図７】
2007142857.tif 000009
【図８】
2007142857.tif 000010
【図９】
2007142857.tif 000011
【図１０】
2007142857.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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