(57)【要約】【課題】  指導対象者選定の項目条件を、より高い効果が得られるように決定する方法。また、これを見直す方法。【解決手段】  健診情報、指導情報、レセプト情報から項目条件を組み合わせて得られた群毎に指導効果を時系列的に算出する手段と、時系列的な指導効果から近似直線を特徴量として算出する手段と、特徴量を基に項目条件を選択する手段と、選択された項目条件を用いて指導の優先度に関する健康指導モデルを作成する手段を有する保健事業支援システム。【選択図】  図１
2007257565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の健診情報を格納した健診情報管理手段と、
前記個人の健康指導情報を格納した指導情報管理手段と、
前記個人毎の医療費の情報を含むレセプト情報を格納したレセプト情報管理手段とを有するデータベースと、
健康指導モデルを作成するための健診情報の項目と項目の階層化のための条件を持つ項目条件を少なくとも2つ以上組み合わせた候補項目条件を2つ以上設定する手段と、
前記候補項目条件に該当する個人の健診情報と指導情報と医療費情報を、前記健診情報管理手段及び前記指導情報管理手段及び前記レセプト情報管理手段から取得する手段と、
前記候補項目条件と、取得した前記健診情報と前記指導情報と前記医療費情報から前記候補項目条件を組み合わせて得られた群毎に指導効果を時系列的に算出する手段と、
前記時系列的な指導効果から近似直線を特徴量として算出する手段と、
前記特徴量を基に前記候補項目条件から少なくとも一つの項目条件を選択する手段と、
前記選択された項目条件を用いて指導の優先度に関する健康指導モデルを作成する手段とを有することを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の保健事業支援システムおいて、前記指導効果は、前記項目条件を組み合わせて得られる群に属する人を指導した場合の一人当たりの医療費削減効果であって、前記医療費削減効果は、前記項目条件を組み合わせて得られる群に属する人を指導を受けた人と指導を受けなかった人に分け、指導を受けなかった人の一人当たり医療費から指導を受けた人の一人当たり医療費を引いた額とすることを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の保健事業支援システムおいて、さらに前記指導効果及び前記特徴量を画面に表示する手段を有し、前記特徴量から項目条件を選択する手段は、表示された前記指導効果及び前記特徴量に対し項目条件を選択させることを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の保健事業支援システムにおいて、前記項目条件を選択する手段は、前記項目条件の特徴量のうち、項目条件を組み合わせて得られる複数の群に対して、効果が最大の群の効果の近似直線と効果が最小の群の効果の近似直線の広がりが最も大きい項目条件を選択することを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項５】
請求項３に記載の保健事業支援システムにおいて、候補項目条件選定手段は、以前に作成した健康指導モデルが存在した場合に、候補項目条件として前記以前に選択した健康指導モデルで使用している項目条件を候補の一つとし、前記表示する手段は、前記以前に選択された項目条件を用いた指導効果と、新たに候補とした項目条件を用いた指導効果を、比較して表示することを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の保健事業支援システムにおいて、前記時系列の指導効果を算出する手段は、ある期間aの健診情報と指導情報と、前記期間aよりある期間b後の期間cのレセプト情報を用い、前記期間aの健診情報に関する項目条件を組み合わせて得られる群毎に、前記期間aに実施した指導の有無による、期間cの医療費の違いを指導効果として算出し、これを、前記期間a及び前記期間cを前記期間aずつ移動して計算を繰り返すことで、時系列の指導効果の変化を求めることを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の保健事業支援システムにおいて、健診情報、指導情報、レセプト情報、健康指導モデルから、前記レセプト情報から計算する実測医療費と、指導を行った期間の健診情報と健康指導モデルから計算する予測医療費と、健康指導モデル作成時の健診情報と健康指導モデルから計算する計画医療費を算出して比較表示する評価・見直し手段を有することを特徴とする保健事業支援システム。
【請求項８】
請求項７に示す保健事業支援システムにおいて、前記健康指導モデルを作成する手段は、複数の健康指導モデルを作成し前記評価・見直し手段は、前記複数の健康指導モデルから計画医療費を計算して前記実測医療費と前記予測医療費とともに表示することを特徴とする保健事業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険者が実施する保健事業を支援するため、保健事業の計画や見直しをするためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
保険者は、被保険者の健康増進や、医療費を適正化することにより自身の運営の安定を目的として、被保険者に対する健診や保健指導を実施している。特に保健指導は、健診の結果から被保険者個人に生活や健康状態の改善意識付けを行う重要な場となっている。保健指導を始めとする保健事業は、従来、一定の基準を決めてその基準を満たす人、例えば、健診の結果として生活改善が必要と判断された人に対して実施されている。しかし、実際に指導を行う保健師が指導する人数にも制限があることから、指導が必要な人全員に指導が行われているわけではなく、保険者の保健事業を効果的且つ効率的に運営する上で保健事業の運営を支援するシステムが望まれている。
【０００３】
保険者の運営を支援する方法として、次のようないくつかの方法が示されている。
医療費の予測システム（特許文献１）では、その団体に属する人の年齢や生活習慣などの特性と、年齢と発症率の相関を示すデータと、医療費のデータベースから、その団体の要する将来の医療費を予測する方法が示されている。また、健康指標に基づく保健事業（保健指導）の計画方法（特許文献２）では、健康度や医療費への影響から、指導など介入の対象を決定し、介入の効果を評価する方法が示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開2005-50380
【特許文献１】特開2004-341611
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
保健指導を始めとする保健事業の効果は、受ける人の特性(健康状態、背景要因)などによって異なると考えられる。このため、どのような特性の人を重点指導するか決定するための健診の項目やその判定条件など、指導対象者選定の項目条件が重要であるが、これを、より高い保健事業効果が得られるように決定する方法については考慮されていなかった。また、選定の項目条件などの計画に基づいて施策を実施した後に、その保健指導の効果を評価して計画（選定の項目条件など）を見直す方法については考慮されていなかった。例えば、ある特徴を持つ集団を優先的に指導する計画に基づいて指導を行った場合、指導の効果が得られなくなっていったり、指導の効果によってその集団の人数が減少してくるなど、指導を受ける集団の特性や保健指導の効果は時間の推移に伴って変化するものと考えられるが、このような時間変化に従って計画を見直していく方法については上記従来例では考慮されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の保健事業支援システムは、個人の健診情報を格納した健診情報管理手段と、前記個人の健康指導情報を格納した指導情報管理手段と、前記個人毎の医療費の情報を含むレセプト情報を格納したレセプト情報管理手段とを有するデータベースと、健康指導モデルを作成するための健診情報の項目と項目の階層化のための条件を持つ項目条件を少なくとも2つ以上組み合わせた候補項目条件を2つ以上設定する手段と、前記候補項目条件に該当する個人の健診情報と指導情報と医療費情報を、前記健診情報管理手段及び前記指導情報管理手段及び前記レセプト情報管理手段から取得する手段と、前記候補項目条件と、取得した前記健診情報と前記指導情報と前記医療費情報から前記候補項目条件を組み合わせて得られた群毎に指導効果を時系列的に算出する手段と、前記時系列的な指導効果から近似直線を特徴量として算出する手段と、前記特徴量を基に前記候補項目条件から少なくとも一つの項目条件を選択する手段と、前記選択された項目条件を用いて指導の優先度に関する健康指導モデルを作成する手段を有することを特徴としている。
【０００７】
さらに、本発明の保健事業支援システムにおいて、前記指導効果は、前記項目条件を組み合わせて得られる群に属する人を指導した場合の一人当たりの医療費削減効果であって、前記医療費削減効果は、前記項目条件を組み合わせて得られる群に属する人を指導を受けた人と指導を受けなかった人に分け、指導を受けなかった人の一人当たり医療費から指導を受けた人の一人当たり医療費を引いた額とすることを特徴としている。
【０００８】
さらに前記指導効果及び前記特徴量を画面に表示する手段を有し、前記特徴量から項目条件を選択する手段は、利用者に、表示された前記指導効果及び前記特徴量に対し項目条件を選択させることを特徴とする
さらに、本発明の保健事業支援システムにおいて、前記項目条件を選択する手段は、前記項目条件の特徴量のうち、項目条件を組み合わせて得られる複数の群に対して、効果が最大の群の効果の近似直線と効果が最小の群の効果の近似直線の広がりが最も大きい項目条件を選択することを特徴としている。
【０００９】
さらに、本発明の保健事業支援システムにおいて、候補項目条件選定手段は、以前に作成した健康指導モデルが存在した場合に、候補項目条件として前記以前に選択した健康指導モデルで使用している項目条件を候補の一つとし、前記表示する手段は、前記以前に選択された項目条件を用いた指導効果と、新たに候補とした項目条件を用いた指導効果を、比較して表示することを特徴としている。
【００１０】
さらに、本発明の保健事業支援システムにおいて、前記時系列の指導効果を算出する手段は、ある期間aの健診情報と指導情報と、前記期間aよりある期間b後の期間cのレセプト情報を用い、前記期間aの健診情報に関する項目条件を組み合わせて得られる群毎に、前記期間aに実施した指導の有無による、期間cの医療費の違いを指導効果として算出し、これを、前記期間a及び前記期間cを前記期間aずつ移動して計算を繰り返すことで、時系列の指導効果の変化を求めることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の保健事業支援システムは、健診情報、指導情報、レセプト情報、健康指導モデルから、前記レセプト情報から計算する実測医療費と、指導を行った期間の健診情報と健康指導モデルから計算する予測医療費と、健康指導モデル作成時の健診情報と健康指導モデルから計算する計画医療費を算出して比較表示する評価・見直し手段を有することを特徴としている。
【００１２】
さらに、本発明の保健事業支援システムは、複数の健康指導モデルを作成し、前記複数の健康指導モデルから計画医療費を計算して前記実測医療費と前記予測医療費とともに表示する評価・見直し手段を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
以上の結果、本発明の保健事業支援システムは、時系列指導効果算出手段により、過去の健診情報・指導情報・レセプト情報を元に、健診情報などから得られる年齢・性別や検査結果、生活習慣など項目条件を組み合わせた群毎に指導効果とその推移を求める。これにより、より高い指導効果を得るための指導対象者抽出の群分け条件を選択することができる効果がある。特に、最大の効果と最小の効果の差がより大きい群分け条件を選択することで、指導対象者を選択するときに、指導による効果が高い人と、効果が低い人をよりうまく峻別することができる。
【００１４】
さらに、群毎の指導効果の推移から、指導効果が経年的に上昇している群分けの条件を採用することで、指導対象者を選択するときに、より高い指導効果を得ることができる人を指導対象者として選択できる効果がある。
【００１５】
さらに、指導効果の高い人と低い人の指導効果の差が時間的に広がっている群分けの条件を採用することで、指導対象者を選定するとき、より、指導効果が高い人と低い人をよりうまく峻別して、指導効果が高い人を指導対象者とすることができる効果がある。したがって、この方法を用いて選択した群分け条件を指導対象者の選定の条件にした指導計画は、より高い指導効果得られる効果がある。
【００１６】
さらに、本発明の保健事業支援システムは、前年の健康指導モデルで使用した項目条件と、新しく候補とした項目条件とを比較する。これにより、指導の計画を見直すときに、指導対象者の選定条件として、前年の項目条件をそのまま用いるのがよいか、新しく候補とした項目条件を用いるのがよいか、比較して選択することができる効果がある。
さらに、本発明の保健事業支援システムは、評価・見直し手段が、計画時の医療費、指導を行った後の予測医療費、1年経過後の実測医療費を比較表示するので、利用者は、指導に用いた健康指導モデルの良否やモデル作成時の条件の良否、指導内容の良否について評価することができる。例えば、計画時の医療費と予測医療費との違いを見ることで、計画時と、実際の指導時の指導対象者の傾向に違いがあることを知ることができる。また、予測医療費と、実測医療費の違いを見ることで、計画時点で想定した指導効果が得られていない可能性を知ることができる。利用者は、これらの医療費の違いを確認することで、指導計画の良否を確認できるので、指導計画を見直し、指導対象者の選定条件をより高い指導効果が得られる条件に変更することができる効果がある。
【００１７】
さらに、本発明の保健事業支援システムは、健康指導モデル作成手段により、指導効果の時系列の推移を基にして、指導効果が高い人と低い人をよりうまく峻別で可能な指導対象者選定条件を得ることができ、さらに、評価・見直し手段により、その指導対象者選定基準を用いた場合の、保険者全体の指導効果を比較検討できるので、より高い効果が得られる指導対象者の選定基準を利用することができる効果がある。さらに、評価・見直し手段において、指導対象者人数など指導に関する条件を変更した場合の医療費についても参照できるので、指導対象者の選定基準と、指導側の体制を含めた効率的な指導計画を作成することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を用いて詳細に説明する。
以下の説明では、保健事業を実施する団体として保険者を、保険者に属するグループとして複数の会社や事業所を、保健事業として保健者が保健師を事業所に派遣して、従業員に対して保健指導を行う場合を想定し、その保険者が本保健事業支援システムを使用して保健事業を運営する場合を例に説明する。しかし、本発明は、これらの対象に限られるものではなく、保健指導者と保健指導を受けるある特定のグループであればよい。
【００１９】
図１は、本発明の保健事業支援システムの一構成例を示す図である。保健事業支援システムは、保健事業支援端末130と、データベース105で構成する。保健事業支援端末130は、コンピュータ装置で、マウスやキーボードなどの入力装置101、ディスプレイやプリンタなどの出力装置102、プログラムを演算・実行するCPU103、ハードディスクやメモリなどの記憶装置104を有している。記憶装置104には、以下に説明するプログラムやデータからなる手段が格納されており、これらは、必要に応じてCPUに読み出されて実行される。
【００２０】
記憶手段104には、指導対象者の選定の基準となる項目の候補として健診情報の項目を設定させる候補項目条件設定手段106と、データベース105から健診情報、指導情報、レセプト情報を取得する情報取得手段107と、健診情報、指導情報、レセプト情報から、候補項目条件を組み合わせた群毎に指導効果を時系列的に算出する時系列指導効果算出手段108と、時系列の指導効果から傾きなどの特徴量を算出する時系列特徴量算出手段109と、時系列の指導効果と時系列の特徴量を表示する効果・特徴量表示手段110と、表示した指導効果や特徴量から使用する項目条件を選択させる項目条件選択手段111と、選択された項目条件に従って保健指導の優先順位を決める健康指導モデル作成手段112と、作成した健康指導モデルを用いて指導対象者の選定を行う指導対象者選定手段113を格納している。
【００２１】
また、データベース105は、健診情報を管理する健診情報管理手段121、保健指導の実施記録が格納された指導情報管理手段122、レセプトデータが格納されたレセプト情報管理手段123を有している。また、保健指導の優先順位を表す健康指導モデルを格納する健康指導モデル管理手段124を有している。さらに、個人のIDや性別などを記録した個人情報管理手段125、個人が所属する事業所の所在地などを記録したグループ情報管理手段126、項目条件情報管理手段127、保健師など指導する人に関する情報を管理する指導者情報管理手段128などを有している。
【００２２】
図2は、健診情報管理手段121が管理する健診情報の一例を示す図である。個人を特定する個人ID201、健診受診日202、健診を受診した時の年齢203、などのほか、検査値として、血糖値204や血圧205やBM206、検査結果から医師が判断した判定結果として糖尿病に関する判定207や血圧に関する判定208などの情報を管理している。
【００２３】
図3は、指導情報管理手段122が管理する保健指導を実施した実績に関する指導情報の一例を示す図である。保健指導を受けた個人を特定する個人ID301、保健指導を実施した日を示す実施日302、保健指導を実施した保健師を示す担当者303などの情報を管理している。
【００２４】
図4は、レセプト情報管理手段123が管理するレセプト情報の一例を示す図である。レセプト情報は、医療機関で診療を受けたときに医療機関から保険者に医療費の請求のために発行される診療報酬明細の情報である。個人を特定する個人ID401、診療年月402、医療費に関する情報である請求点数403、診療を行った病名に関する情報404、405、406を管理している。
【００２５】
図5は、健康指導モデル管理手段124が管理する健康指導モデルに関する情報の一例を示す図である。健康指導情報は、性別501、年齢502、血糖値603などの健診項目の条件の組み合わせに対して、指導有りの場合の医療費504、指導なしの場合の医療費505と指導効果506を管理している。
【００２６】
図6は、個人情報管理手段125が管理する被保険者個人に関する情報の一例を示す図である。個人を特定するID601、氏名602、性別603、個人が所属する事業所の事業所ID604などを管理している。
【００２７】
図7は、グループ情報管理手段126が管理する事業所に関する情報の一例を示す図である。事業所に関する情報としては、事業所のID701、事業所名702、所在地703、電話番号などの連絡先704、事業所の従業員の人数705などの情報を管理している。
【００２８】
図11から図13は、始めに指導の計画を立てるとき、指導の計画に基づいて指導を実施するときや、指導の計画を見直すとき、それぞれのデータの関係の一例を示す図である。ここでは、基準となる年度を0年目とし、-1年目はその前年度、1年目はその翌年度のことを示すものとする。ここでは、実際に指導を行う年を0年目として、0年目の始め（-1年目の終わり）に0年目の保健指導の計画を立案し（図11）、0年目に計画に基づいて指導を実施し（図12）、0年目の終わりに実績を評価して1年目の計画を立案する（図13）、場合のデータの関係について示している。
【００２９】
健診情報1101は、データベース105の健診情報管理手段121に、図2のような形式で格納された健診情報である。図11では、4年前から1年前までの情報が格納されていることを示しており、n年目の健診情報1101は、k(n)と表現している。指導情報1102は、データベース105の指導情報管理手段122に、図3の形式で格納された指導情報である。レセプト情報1103は、データベース105のレセプト情報管理手段123に、図4の形式で格納されたレセプト情報である。指導情報1102、レセプト情報も1103も、健診情報1101と同様に、4年前から1年前までの情報が蓄積された状態であることを示しており、n年目の指導情報はs(n)、ｎ年目のレセプト情報はr(n)と表現している。
【００３０】
保健指導が予防しようとしている疾病は、糖尿病を始めとする生活習慣病である。指導は、生活習慣病を発症していない人が発症するのを予防するため、指導を受けた人が、指導を受けなかった人との間に差が出て、効果として見えるのは、翌年以降、ある期間を置いてからとなる。ここでは、指導の効果は翌年の医療費に現れるものとして説明する。単年指導効果1104は、健診情報1101、指導情報1102、レセプト情報1103から計算した指導効果である。ここでは、健診に基づいて指導した効果は、翌年の医療費に現れるものとして、n年目の単年指導効果e(n)は、1年前の健診情報k(n-1)から得られる個人の状態と、1年前に実施した指導情報s(n-1)の指導の有無から、n年目のレセプト情報r(n)の医療費を見て効果を求める。健康指導モデル1105は、データベース105の健康指導モデル管理手段124に、図5の形式で格納するもので、単年指導効果1104の変化などを基に決定する。単年指導効果1104、健康指導モデル1105を求める具体的な方法の例については後述する。
【００３１】
図11は、0年目のはじめに、-1年目からー4年目までの健診情報、指導情報、レセプト情報を用いて指導効果e(-2)からe(0)を計算し、その結果から健康指導モデルm(0)を計算した所を示している。
【００３２】
図12は、0年目に入って、実際に指導をする時点のデータの関係を示しており、0年目の健診情報k(0)から健康指導モデルm(0)に従って指導対象者を選んで保健指導を実施し、その結果が、指導情報1102にs(0)として記録されていく状態を示している。
【００３３】
図13は、0年目が終わり、0年目の結果を基に、健康指導モデルm(0)を見直し、1年目の健康指導モデルm(1)を作成する時のデータの関係を示している。
【００３４】
図14は、候補項目条件設定手段106が、出力装置102に表示して、効果評価のための健診項目や閾値の条件を利用者に選択、設定させる画面の一例を示す図である。対象疾病の入力欄1401と、項目条件の一覧を表示する。項目条件の一覧は、選択入力欄1402と、名称1403、項目1404、と層別化の条件1405〜1407を表示する。表示する内容は、データベース105の項目条件情報管理手段に格納されている情報であり、例えば、候補項目条件1411は、性別の項目を、条件として男と女の2つに階層化することを示している。また、年齢の項目条件1412は、年齢を49歳以下と50歳以上の2つに階層化することを示している。組み合わせる項目条件を選択欄1402で選択して、追加ボタン1422を押すと、選択候補項目の一覧1423に表示する。
【００３５】
図15は、効果・特徴量表示手段110が、出力装置102に表示し、指導対象者選定のための項目条件を利用者に選択させる項目条件選択画面の一例を示す図である。ここでは、一人当たりの指導効果を時系列に表示しており1501、項目条件として、性別、年齢、BMIを用いた場合の組み合わせの群別の効果と、性別、年齢、血糖値を用いた場合の群別の効果を表示している。項目条件選択欄1502は、使用している項目条件を表示し、利用者にどちらの項目条件を使用するか選択させる。
【００３６】
1511、1512、1513、1514は、図11の単年指導効果1104e(n)の推移を示している。1511と1514は、項目条件として性別、年齢、BMIを用いた場合の単年指導効果で、1511は、男性・50歳以上・BMI25以上の群の効果、1514は女性・49歳以下・BMI25未満の群の効果を示している。また、1512と1513は、項目条件として性別、年齢、血糖値を用いた場合の単年指導効果の推移で、1512は男性・50歳以上・血糖値110以上の群の効果、1513は女性・49歳以下、血糖値110未満の群の効果を示している。ここで表示しているグラフは、各々の群で効果が最大の群と最小の群について示している。グラフ1501中の1521、1522、1523、1524は、単年指導効果1511から1514の近似直線である。項目条件選択欄1502は、項目条件を表示しており、性別・年齢・BMI1531、性別・年齢・血糖値1532の２つから選択できるようになっている。健康指導モデルとしてどちらの項目条件を使用するか選択し、決定したら決定ボタン1503を押す。
【００３７】
図16は、指導対象者選定手段113が、出力装置102に表示して、保健指導の対象者を選定する場合の画面の一例を示す図である。選定入力欄1601と、図5の健康指導モデルに基づいて決定した保健指導の優先順位1602、事業所名1603、事業所の人数1604と、その事業所に保健指導を実施した場合の指導効果1605を表示する。
【００３８】
次に、フローチャートとシーケンス図を用いて、動作を詳細に説明する。図8は、本発明の保健事業支援システム全体のフローチャートを示す図である。健康指導モデル作成ステップ801と指導対象者選定ステップ802があり、これらを繰り返していく。例えば、健康指導モデル作成ステップ801は1年に1回実施し、月に1回対象者選定ステップ802を実行する。
【００３９】
次に、健康指導モデル作成ステップ801の処理の詳細の一例について、図9と図19のフローチャート、図17のシーケンス図を用いて説明する。
【００４０】
まず健診情報、指導情報、レセプト情報が図11に示す状態として、0年目の指導計画として健康指導モデルを作成する手順を、0年目は2005年度であるものとして説明する。図9は、図8の健康指導モデル作成ステップ801の詳細なフローチャートの一例を示す図である。また、図19は、図9のフローチャートの、時系列変化計算ステップ904の詳細なフローチャートの一例を示す図である。また、図17は、図9のフローチャートにおける保健事業支援端末130とデータベース105の間のやり取りを示すシーケンス図である。
【００４１】
まずステップ901は、前年の健康指導モデルの存在を確認する。前年も計画を作成している場合は、モデル取得ステップ902で、前年の健康指導モデルをデータベースの健康指導モデル管理手段124から取得する。ここでは、初めて計画を作成するものとして、903のステップに行く。図17のシーケンス図では、保健事業指導支援端末1701からデータベース1702に、前年の保健指導モデルの要求を行い（1703）、前年の健康指導モデルがある場合はその健康指導モデルを返し、無い場合は無い旨を通知する(1704)。
【００４２】
候補条件選定ステップ903は、候補項目条件設定手段106が、図14の画面を表示して候補項目条件を利用者に入力させるステップである。候補条件設定手段106は、データベース105の項目条件情報管理手段127から項目条件に関する情報を取得し、出力手段102に、図14の画面を表示する。項目条件管理手段127では、健診情報に含まれる性別や年齢、BMI、血糖値、血圧などの検査値、喫煙習慣や運動習慣などの生活習慣に関する情報と、その結果の階層化条件が格納されている。シーケンス図では、保健事業支援端末1701から項目条件一覧要求1705を送り、項目条件の一覧1706を返す流れである。利用者は、入力装置101を用いて操作し、まず、対象疾病入力欄1401で疾病を選択し、候補となる項目条件を選択する。ここでは、利用者が、保健指導の効果を上げたい対象疾病として糖尿病を選択し、項目条件として、性別（1411）、年齢（1412）、BMI（1413）、の選択欄1402を選択して、追加ボタン1422を押すと、選択候補項目として1243に登録される。また、別の項目条件として、性別(1411)、年齢(1412)、血糖値(1414)も追加する。ここで選択する対象疾病は、保険者が保健指導によって効果を得たい疾病である。画面上で決定ボタン1421を押すと、次のステップへ進む。
【００４３】
次は、時系列効果計算ステップ904である。時系列効果計算ステップ904の処理の一例は、図19のフローチャートを用いて説明する。
【００４４】
まず、ステップ1901において、-n〜-1年目までのn年分の健診情報、指導情報、レセプト情報をデータベース105から取得する。ここでは、現在が2005年として、過去4年分（2001年度〜2004年度）のデータを、情報取得手段107が、データベース105の健診情報管理手段121、指導情報管理手段122、レセプト情報管理手段123から、取得する。シーケンス図では、保健事業支援端末1701が、データベース1702に対してデータ取得要求1705を行い、図２のような健診情報、図3のような指導情報、図4のようなレセプト情報を返す1708流れである。
【００４５】
そして、時系列指導効果算出手段108が、指導効果を算出する。指導効果は、ここでは、健診の結果に対して指導を行った結果が、翌年の医療費に現れるものとし、n年目の指導効果e(n)は、健診情報k(n-1)と指導情報s(n-1)とレセプト情報r(n)から計算する。また、時系列的な変化を見るので、4年前、3年前、2年前、1年前のそれぞれで指導効果を計算する。
【００４６】
まず、ステップ1902でi=-4とする。そして、ステップ1903で、4年前(2001年度)の健診情報k(-4)を、候補条件とした性別、年齢、BMIの組み合わせと、性別、年齢、血糖値の組み合わせで群分けを行う。具体的には、図2の健診情報や図6の個人情報から、受診日202が2001年度の、個人ID201、601、性別603、年齢203、BMI206、血糖値204の情報を取り出す。そして、性別・年齢・BMIの、男／女、49歳以下／50歳以上、BMI25未満／BMI25以上を組み合わせた8つの群、性別・年齢・血糖値も同様に組み合わせた8つの群の、合わせて16の群を作る。
【００４７】
次に、ステップ1904で、作製した群の一つを指導情報s(-4)を用いて、指導の有無で分ける。男・49歳以下・BMI25未満という群に入る人の個人ID201を健診情報から抽出し、図3の指導情報から同じ個人ID301で指導日302が2001年度の指導情報を取り出し、指導情報がある人を指導あり、指導情報が無い人を指導有りに分ける。
【００４８】
次に、ステップ1905で、レセプト情報r(-3)から医療費に関する情報を取り出し、群の指導有無別に医療費を集計する。指導の効果は翌年の医療費に現れると仮定しているので、レセプト情報の診療年月402が、健診情報・指導情報の次の年度の2002年度で、病名404、405、406に、糖尿病という病名が記載されているレセプトを取り出す。そして、選択した項目条件組み合わせに対して、各々、指導を受けた人と受けなかった人の糖尿病を持つレセプトの医療費を集計する。また、このとき、群の指導を受けた人、受けなかった人の人数を集計する。
【００４９】
次に、ステップ1906で、指導の有無別に集計した医療費を人数で割って、一人当たりの医療費を算出する。そして、ステップ1907で、指導なしの群の一人当たり医療費から指導有りの群の一人当たり医療費を引いて、指導効果を計算する。ここでは、指導した人と指導していない人の差を、指導による医療費の抑制効果と捉えることができ、男・49歳以下・BMI25未満の群に対する指導効果を求めることができる。
【００５０】
この、ステップ1904から1907までの処理を残り15の群に対して繰り返し（1908）、全ての群の指導効果として、群別の指導による一人当たりの医療費抑制効果を得る。この効果が、単年指導効果e(-3)である。
【００５１】
そして、全ての群の計算が終了したら、iに1を加え、次の年である3年前（2002年度）の健診情報k(-3)、指導情報s(-3)と、2年前（2003年度）のレセプト情報r(-2)から指導効果e(-2)を求める。こうして、iが-2になるまでステップ1903から1908を繰り返し（1909）、時系列の群毎の指導効果を求めることができる。これで、時系列効果計算ステップ904を終了する。
【００５２】
次に、時系列効果の特徴量を算出するステップ905において、時系列特徴量算出手段109が、時系列の効果の群別の特徴量を計算する。ここでは、性別、年齢、BMIを組み合わせた場合と、性別、年齢、血糖値を組み合わせた場合で、各々の組み合わせで、群毎に（例えば、男・49歳以下・BMI25未満の群）、指導効果の時間的な変化に対する近似直線を求める。近似直線は、例えば最小二乗法などで計算する。これにより、群に対する指導効果の特徴量が得られる。
【００５３】
さらに、時系列指導効果の特徴量として、群の間の違いを取り出す。性別・年齢・BMIを用いた群の中で、最新の効果e(-1)が最大と最小を取る群を見つける。例えば、e(-1)の効果最大の群が男・50歳以上・BMI25以上の群で、効果最小の群が女・49歳未満・BMI25未満の群であった場合、この2つの群の間の、近似直線の広がりを取る。指導効果の近似直線から、1年前(2004年度)の指導効果が最大の群と最小の群について、近似直線から1年前(2004年度)の指導効果と、今年度（2005年度）の指導効果を求める。そして、1年前と今年度の、効果最大の群の指導効果から効果最小の群を引いた値を求め、更に、今年度の効果の差から来年度の効果の差を引き、効果最大群と効果最小群の効果の広がりを求める。最大効果と最小効果の差はより広ければ、その条件項目で表現される健診結果の特徴は、指導したときに高い効果が得られる群と効果が低い群を、よりうまく分けることができる条件と考えることができる。さらに、効果が広がっているということは、今後さらに、効果の高い人と低い人をうまく峻別することができる条件であるといえる。
【００５４】
次に、時系列効果表示ステップ906において、効果・特徴量表示手段110が、計算された指導効果や時系列特徴量を表示し、図15のような画面を出力装置102に表示する。ここでは、群別の一人当たりの効果を時系列表示1501し、性別、年齢、BMIを組み合わせた場合では、効果が最大の組み合わせ1511（例えば、性別男、年齢50歳以上、BMI25以上）と、効果が最小の組み合わせ1514（例えば、性別女、年齢49歳以下、BMI25未満）を表示し、それぞれの近似直線1521、1524も表示する。
【００５５】
また、性別、年齢、血糖値を組み合わせた場合では、効果が最大の組み合わせ1512（例えば、性別男、年齢50歳以上、血糖値110以上）と、効果が最小の組み合わせ1513（例えば、性別女、年齢49歳以下、血糖値110未満）を表示し、それぞれの近似直線1521、1523も表示する。また、項目条件選定欄1502には、2つの組み合わせ1531と1532について、項目条件の内容や、効果の広がりに関する情報とを表示し、利用者にどちらの組み合わせを使用するか入力を促す。
【００５６】
次に、選択ステップ907で、利用者は、このグラフを見ることで、どちらの組み合わせで区分することで、より効果の高い群を抽出できるかを検討する。ここでは、2つの項目条件を比較し、どちらかを選ぶ。
【００５７】
例えば、(1)性別、年齢、血糖値1532で男性・50歳以上・血糖値110以上1512を用いた方が、性別、年齢、BMI1531で男性・50歳以上・BMI1511を用いた場合よりも1年前の効果が高い、(2)近似直線で見ると、男性・50歳以上・血糖値110以上1512は効果が時間的に上昇していて、今年度も高い効果が得られる可能性が高い、(3)指導効果の広がりを見ると、性別・年齢・血糖値を用いた方が、最大効果群と最小効果群との差が大きく、且つ、広がっていることから、より、効果の高い群と効果の低い群をうまく峻別できる基準になっている、といったことから、性別・年齢・血糖値の基準を、保健指導の対象者を選定する基準として選択し、1532を選択して、決定ボタン1503を押す。
【００５８】
次に、健康モデル作成ステップ908において、健康指導モデル作成手段112が、選択した項目条件の組み合わせから、図5に示す健康指導モデルを作成する。健康指導モデルは、ここでは、性別、年齢、血糖値を選択したので、性別、年齢、血糖値の階層に対して、−1年目の指導有りの一人当たり医療費504、指導なしの一人当たり医療費505、一人当たりの指導効果506を格納し、これを0年目に保健指導の対象者を選ぶ基準の健康指導モデルm(0)とする。これにより、健康指導モデル作成ステップを終了する。
【００５９】
以上に示したように、本発明の保健事業支援システムは、時系列指導効果算出手段により、過去の健診情報・指導情報・レセプト情報を元に、健診情報などから得られる年齢・性別や検査結果、生活習慣など項目条件を組み合わせた群毎に指導効果とその推移を求める。これにより、より高い指導効果を得るための指導対象者抽出の群分け条件を選択することができる効果がある。特に、最大の効果と最小の効果の差がより大きい群分け条件を選択することで、指導対象者を選択するときに、指導による効果が高い人と、効果が低い人をよりうまく峻別することができる。さらに、群毎の指導効果の推移から、指導効果が経年的に上昇している群分けの条件を採用することで、指導対象者を選択するときに、より高い指導効果を得ることができる人を指導対象者として選択できる効果がある。さらに、指導効果の高い人と低い人の指導効果の差が時間的に広がっている群分けの条件を採用することで、指導対象者を選定するとき、より、指導効果が高い人と低い人をよりうまく峻別して、指導効果が高い人を指導対象者とすることができる効果がある。したがって、この方法を用いて選択した群分け条件を指導対象者の選定の条件にした指導計画は、より高い指導効果得られる効果がある。
【００６０】
また、ステップ901で、前年の健康指導モデルが存在する場合、ステップ902で、健康指導モデル管理手段124から前年の健康指導モデルを取得し、ステップ903で選定した候補条件に加えて、前年の健康指導モデルで使用している項目条件についても、ステップ904で時系列効果の計算、ステップ905で時系列効果の特徴量の算出、ステップ906で時系列効果表示を行い、前年の健康指導モデルで使用した項目条件と、新しく候補とした項目条件とを比較する。これにより、指導の計画を見直すときに、指導対象者の選定条件として、前年の項目条件をそのまま用いるのがよいか、新しく候補とした項目条件を用いるのがよいか、比較して選択することができる効果がある。
【００６１】
次に、指導対象者選定ステップ802の具体的な処理手順の一例について説明する。
図10は、指導対象者選定ステップ802の処理手順の一例を示すフローチャートである。指導対象者選定ステップは、前述のように、その月に行う保健指導において、具体的に誰を指導するか、を決めるためのステップである。ここでは、保健指導を指導対象者が所属する事業所単位で実施するものとして、指導を行う事業所を選定する。指導を行う時点での、データの状態は、図12に示す状態である。まず、データを取得するステップ1001で、指導対象者選定手段113は、健診情報管理手段121から、今年度（2005年度、0年目）の現時点までの健診情報k(0)を取得する。また、健康指導モデル管理手段124から、図5のような健康指導モデルm(0)を取得する。また、個人情報管理手段125から図6の個人情報、グループ情報管理手段126から図7のグループ情報を取得する。
【００６２】
次に、ステップ1002で、指導対象者選定手段113は、健診情報k(0)を、健康指導モデルm(0)の階層化条件で群分けを行う。まず、健診情報の個人ID201と個人情報の個人ID601、個人情報の事業所ID604とグループ情報の事業所ID701から、事業所毎に健診結果を分ける。さらに、健康指導モデルm(0)の群で人数を分ける。健康指導モデルm(0)は、性別(男／女)、年齢（49歳以下／50歳以上）、血糖値（＜110／≧110）で区分されているので、事業所毎に群別の人数を集計する。
【００６３】
次に、ステップ1003で、指導対象者選定手段113は、事業所別の群の人数から、事業所毎の医療費や医療費の削減効果を計算する。健康指導モデルm(0)は、性別、年齢、血糖値で指導をした場合の一人当たりの医療費504と、指導しなかった場合の一人当たりの医療費505を持っているので、事業所毎の群別人数との積から、事業所に対して保健指導を実施した場合の医療費と実施しなかった場合の医療費を計算する。そして、事業所毎に、保健指導を実施しなかった場合の医療費から保健指導を実施した場合の医療費の差を計算し、それを指導効果とする。そして、結果を、図16の事業所選定画面として出力装置102に表示する。ここでは、指導効果の高い順に、ABC鉄工所、DEF食品販売、GHI薬品という形で表示する。
【００６４】
次に、ステップ1004で、利用者は図16の画面から、表示された優先順位1602や指導による医療費低減効果1605を確認し、保健指導を行う事業所を選定する。選択した事業所には、選定欄1601にチェックを入力し、決定ボタン1606を押す。以上の手順により、実際に指導を実施する事業所を決定する。
【００６５】
以上に説明したように、本発明の保健事業支援システムは、指導対象者選定手段により、作成した健康指導モデルを用いて保健指導の対象事業所を選定することで、より高い指導効果が得られる事業所を指導対象事業所として選定することができる効果がある。特に、使用している健康指導モデルは、指導効果の高い人と指導効果の低い人を峻別可能な群分け方法になっているので、より指導効果の高い群に属するひとが多い事業所を選定できる。また、健康指導モデルは、指導した場合の医療費と指導しなかった場合の医療費に関する情報を持っているので、指導を行った場合の事業所単位での期待される医療費低減効果を計算することができ、より医療費を多く低減することが可能な事業所を効率よく選定することができる効果がある。
【００６６】
次に、保険者の保健事業の管理者が、保健指導を実施した後に評価を行い、計画を見直す場合の画面と処理について説明する。ここでは、データは図13のような状態で、さらに、-1年目にも健康指導モデルm(-1)が存在して、そのモデルm(-1)にしたがって、指導s(-1)が行われていたものとする。評価と見直しは、0年目の終わりに-1年目、0年目の計画を見直し、1年目の計画を立てる場合を説明する。図20、図21の画面と、図22のフローチャートを用いて説明する。
【００６７】
図20は、評価・見直し手段114が出力装置102に表示する、指導計画を評価する場合の画面の一例を示す図である。指導計画評価画面2001は、保険者全体の医療費推移2002、前年度、今年度の選定条件項目2004、指導条件として、0年目に実際に指導した指導対象者人数2007などを表示している。また、指導計画作成画面に遷移するためのボタン2008がある。
【００６８】
図21は、評価・見直し手段114が出力装置102に表示する、新たな指導計画を作成する場合の画面の一例を示す図である。指導計画作成画面2101は、保険者全体の医療費推移2102、選定条件項目2104、指導対象者人数入力欄2107を表示する。選定条件項目2104は、今年度の選定条件項目と、来年度の選定条件項目の候補を表示する。指導条件として、指導対象者人数入力欄2107は、0年目に実際に指導したのと同じ指導対象者の人数を表示し、人数を変更できるようになっている。また、選定条件項目2104は、前年同条件か、候補条件から一つ選定条件項目を選択できるようになっており、決定ボタン2108を押すと、選定条件項目2104で選択された選定条件項目を、1年目の健康指導モデルm(1)として決定する。
【００６９】
図22は、評価・見直し手段114が図20、図21の画面を使用して、指導計画の見直しを行う場合の処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、計画の見直しを行う場合、評価・見直し手段は指導計画評価画面を表示するため、データベースからデータを取得するステップ2201で、情報取得手段107を介して、健診情報管理手段121が管理する健診情報、指導情報管理手段122が管理する指導情報、レセプト情報管理手段123が管理するレセプト情報、健康指導モデル管理手段124が管理する健康指導モデルなどのデータを取得する。
【００７０】
次に、評価医療費計算ステップ2202では、過去からの医療費の推移、来年度の予測医療費などについて計算する。計算する医療費は、実測医療費、予測医療費、計画医療費の3つである。実測医療費は、その年度のレセプト情報の医療費を積算して求める。ここでは、0年目の実測医療費は今年度のレセプト図13のr(0)の請求点数の合計、-1年目の実測医療費は前年度のレセプトr(-1)の請求点数の合計、-2年目の実測医療費は前々年度のレセプトr(-2)の請求点数の合計である。予測医療費は、実際に指導を行った結果から1年後の医療費を予測したものである。本実施例では、前述のように保健指導を行った効果が指導を行った年度の次の年度の医療費に現れると仮定しているので、今年度（0年目）に実施した保健指導の結果として、来年度の医療費を予測する。1年目の予測医療費は、0年目の健診情報k(0)を健康指導モデルm(0)の項目条件で群分けし、0年目の指導情報s(0)から指導を受けた人、受けなかった人を区分し、それぞれの人数に、健康指導モデルの医療費504、505との積を求め、これを合計して予測医療費を算出する。また、同じように、前年度に指導を行った健康指導モデルm(-1)についても同じように求め、0年目の予測医療費を求める。
【００７１】
計画医療費は、指導計画を作成した時点で推定した医療費である。今年度(0年目)に保健指導に使用した健康指導モデルm(0)は、図11に示すように-1年目の終わりに作成する。そこで、-1年目終わり時点で予測される0年目の健診情報を-1年目と同じと仮定して、これに健康指導モデルm(0)で保健指導を実施したと仮定して、1年目の計画医療費を計算する。-1年目の健診情報から健康指導モデルm(0)で指導対象者を選定した場合の指導対象者の人数と健康指導モデルm(0)の医療費504との積と、指導の対象とならない人の人数と健康指導モデルm(0)の医療費505の積を求め、その合計から計画医療費を求める。また、0年目の計画医療費も同様に計算する。予測医療費は、実際に指導を行った人に健康指導モデルの効果が得られた場合の医療費である。従って、健康指導モデルの精度（得られる効果の精度）が高ければ、実測医療費と同じになる。また、計画医療費は、計画時に想定した指導対象者に健康指導モデルの効果が得られた場合の医療費である。計画時に想定した健診受診者・指導対象者の特性が実際の指導対象者の特性と一致すれば、予測医療費と同じになる。
【００７２】
次に、指導計画評価画面表示ステップ2203において、図20の指導計画作成画面2001を表示する。医療費推移のグラフ2002には、評価医療費計算ステップ2202で計算した、医療費を表示する。ここでは、-2年目から0年目(今年度)までの実測医療費2011、2012、2013とともに、今年度（0年目）の医療費として、健康指導モデルm(-1)計画時に推定した医療費2014と、-1年目の終わりに予測した健康指導モデルm(-1)による予測医療費2015を表示している。さらに、来年度（1年目）の医療費として、健康指導モデルm(0)計画時の医療費2016、今年度の指導実績に基づく健康指導モデルm(0)の予測医療費2017、今年度の保健指導を前々年度の健康指導モデルm(-1)で選定した場合の予測医療費2018を表示する。また、選定条件項目2004には、前年度の健康指導モデルm(-1)で用いていた選定条件項目の“血糖値”と、今年度の健康指導モデルm(0)で用いた選定条件項目の“性別・年齢・血圧”を表示する。さらに、指導情報から取得した情報を元に、指導対象者人数2007に12000人／年と表示する。
【００７３】
指導計画を評価する担当者は、この指導計画評価画面を見て、自分の保険者の医療費の推移、前年度の保健指導の計画医療費、予測医療費、実測医療費の違い、今年度の保健指導の計画医療費と予測医療費の違いを見て、保健指導を評価することができる。例えば、計画と予測の違いは、計画時と実際の指導対象者の特徴の違いに関連している。指導対象者を選ぶときに計画した通りに選べていない可能性、あるいは、計画したときと指導対象者の人数分布が異なっている可能性を知ることができる。また、予測と実測の違いは、期待した保健指導の効果と、実際の保健指導の効果が異なっている場合に現れる。担当者は、ここから、指導内容や選定基準など指導計画の見直しをすべきか検討をすることができる。
【００７４】
そして、指導計画の見直しをする場合、利用者は指導計画作成ボタン2008を押す。
指導計画作成ボタンが押されると（2204）、健康指導モデル作成ステップ2205を実行する。健康指導モデル作成ステップ2205は、前述の実施例で説明した図9のフローチャートを用いて、指導効果の高い健康指導モデルを選択する。ここでは、健康指導モデルの候補として、a.性別・年齢・血糖値とb.性別・年齢・BMIの2つの選定条件項目を選択し、図5に示すような健康指導モデルが２つ得られるものとする。
【００７５】
次に、計画医療費計算ステップ2206で、計画時の医療費を計算する。ここでは、健康指導モデル作成ステップ2205で選定条件項目の候補とした2つについて、医療費を計算する。今年度(0年目)の健診情報を用いて、性別・年齢・血糖値を選定条件項目とした場合、性別・年齢・BMIを選定条件項目とした場合のそれぞれで、指導対象者人数2007に指定されている人数12000人分を指導した場合の、医療費を積算し、合計を求める。また、同様に、今年度の健康指導モデルm(0)で選定した場合の医療費についても計算する。
【００７６】
次に、指導計画作成画面表示ステップ2207で、図21の指導計画作成画面2101を表示する。指導計画作成画面では、評価医療費計算ステップ2202で計算した実測医療費2011、2012、2013と、今年度の健康指導モデルm(0)を用いた指導による来年度の予測医療費2017と、計画医療費計算ステップ2206で計算した、今年度と同じ健康指導モデルm(0)を用いた場合の医療費2111、健康指導モデルの候補のa.性別・年齢・血糖値を用いた場合の医療費2112、健康指導モデルの候補のb.性別・年齢・BMIを用いた場合の医療費2113を表示する。さらに、選定条件項目2104は、今年度同条件と、2つの候補の条件を表示する。また、指導条件として、指導対象者人数2109として12000人／年を表示する。
【００７７】
次に、利用者は、指導条件を変更した場合の医療費について見るため、指導対象者人数2109の数値を変更する入力を行う。
【００７８】
指導対象者人数2109が変更されると（2208）、計画医療費計算ステップ2206に戻って、指導対象者人数を増加、あるいは削減した場合の医療費を計算し、それを指導計画作成画面表示ステップ2207で表示する。
【００７９】
そして、利用者は、グラフから最も医療費を抑制できる選定条件項目を、選定条件項目2104欄で選択し、決定ボタン2108を押す。ここでは、医療費が最も低減できるbの性別・年齢・BMIの条件を選択し、決定ボタン2108を押す。すると、2208のステップから、健康指導モデル格納ステップ2209へ進み、選択した選定条件項目を、来年度の健康指導モデルとして図5のような形式で格納し、終了する。
【００８０】
以上示したように、本発明の保健事業支援システムは、評価・見直し手段が、計画時の医療費、指導を行った後の予測医療費、1年経過後の実測医療費を比較表示するので、利用者は、指導に用いた健康指導モデルの良否やモデル作成時の条件の良否、指導内容の良否について評価することができる。例えば、計画時の医療費と予測医療費との違いを見ることで、計画時と、実際の指導時の指導対象者の傾向に違いがあることを知ることができる。また、予測医療費と、実測医療費の違いを見ることで、計画時点で想定した指導効果が得られていない可能性を知ることができる。利用者は、これらの医療費の違いを確認することで、指導計画の良否を確認できるので、指導計画を見直し、指導対象者の選定条件をより高い指導効果が得られる条件に変更することができる効果がある。
【００８１】
さらに、本発明の保健事業支援システムは、健康指導モデル作成ステップにより、指導効果の時系列の推移を基にして、指導効果が高い人と低い人をよりうまく峻別で可能な指導対象者選定条件を得ることができ、さらに、評価・見直し手段により、その指導対象者選定基準を用いた場合の、保険者全体の指導効果を比較検討できるので、より高い効果が得られる指導対象者の選定基準を利用することができる効果がある。さらに、評価・見直し手段において、指導対象者人数など指導に関する条件を変更した場合の医療費についても参照できるので、指導対象者の選定基準と、指導側の体制を含めた効率的な指導計画を作成することができる効果がある。
【００８２】
また、上述の実施例では、評価・見直し手段114が利用する指導に関する条件として、指導対象者人数を用いる場合を例に説明したが、指導者の人数、一人当たりの指導人数などを条件として用いてもよい。これらの情報は、指導者情報管理手段128に格納しておき、評価・見直し手段114が取得して利用する。指導に関する様々な条件を変更して、より高い効果が得られるように計画を立案することができる。更に、指導者情報管理手段128に、指導に関するコスト情報を管理し、得られる医療費低減効果とコストとを比較するようにしてもよい。これにより、医療費を低減する効果の範囲内で指導を行い、保険者全体の支出を低減させるように計画を立案することができる。
【００８３】
これまで説明した実施例では、時系列指導効果算出手段は、群毎に一人当たりの指導効果を時系列に求め、その結果から、指導対象者選定のための項目条件を選定していたが、群毎の指導効果の時系列推移とともに、群毎の人数の推移も求めて、選定に用いてもよい。
【００８４】
図18は、群毎の時系列の指導効果と人数を表示する項目条件選択画面の一例を示す図である。図中一人当たりの時系列効果1501と共に、同じ項目条件の群の人数1831を時系列に表示している。項目条件が性別・年齢・BMIの場合では、男性・50歳以上・BMI25以上の群は一人当たり効果が1511のグラフであるのに対して、群別人数は1811のように推移し、項目条件が性別・年齢・血糖値の場合では、男性・50歳以上・血糖値110以上の群は、一人当たり効果が1512で、群別人数は1812のように推移していると表示している。例えば、一人当たりの指導効果が項目条件によってあまり差がないが、群別の人数を見ると、男性・50歳以上・血糖値110以上の群は人数が多いのに対して、男性・50歳以上・BMI25以上の群は人数が少ない。従って、効果最大の群に対して指導をした場合、同程度の指導効果であれば人数が多い方が高い指導効果が得られるため、性別・年齢・血糖値の項目条件を、指導対象者の選定条件として選択する。このように、群毎の指導効果の推移だけでなく、群毎の人数も比較して表示することで、利用者は、より高い指導効果が得られる指導対象者の選定条件を決定することができる効果がある。
【００８５】
また、上述の実施例では、一人当たりの効果と群別人数を並べて表示していたが、群毎の一人当たりの指導効果と群毎人数の積を求めても良い。例えば、図18の画面に表示したデータでは、1511と1811の積、1514と1814の積、1512と1812の積、1513と1813の積を求めてもよい。そして、一人当たりの指導効果と同じように、全体指導効果の推移と、その推移の特徴量から、最大効果群と最小効果群との差の広がりが大きい方を、指導対象者の選定条件とする。この方法により、一人当たりの指導効果と、群毎の人数の関係をひとつのパラメータとして扱うことができ、より高い指導効果が得られる項目条件を、指導対象者の選定の条件として決定することができる。
【００８６】
また、上述の実施例では、時系列特徴量算出手段は、特徴量として近似直線を求める場合を例に説明したが、近似直線の他に、近似直線からのばらつきを表す分散や標準偏差などの値を用いてもよい。指導効果のばらつきが大きいということは、その項目条件を指導対象者の選定条件とした場合に得られる効果にもばらつきが出ることが予測されるので、ばらつきの小さな項目条件を採用することで、今年度の指導に安定した指導効果が期待できる。また、時系列特徴量算出手段は、特徴量として近似直線の他に、高次関数の近似曲線を用いてもよい。例えば、指導効果が急に上昇している群を指数近似で近似する、効果の上昇が緩やかになっている状態を対数近似で近似する、などの方法を用いる。これにより、直線的でない指導効果の時系列推移をより適切に表現できるので、その近似曲線の広がりから、より高い指導効果が得られる項目条件を指導対象者の選定の条件として決定することができる効果がある。
【００８７】
上述の実施例では、指導対象者選定手段112は、事業所毎の医療費低減効果1605を表示して事業所を比較していたが、医療費低減効果1605を事業所の人数1604で割った一人当たりの医療費低減効果で比較してもよい。一人当たりの医療費低減効果が最も高い事業所を選定することで、効率よく高い効果が得られる事業所を指導対象として選定できる効果がある。
【００８８】
また、上述の実施例では、候補項目条件設定手段106が表示する図14の候補項目選択画面や、効果・特徴量表示手段110が表示する図15または図18の項目条件選択画面を用いて利用者に判断させるようにしているが、最も高い効果が得られる項目条件を自動的に選択するようにしてもよい。図9のフローチャートで、健康指導モデル作成を自動作成する場合の例について説明する。自動作成するので、図9の時系列効果表示ステップ906を除いた処理手順とする。ステップ901、902で前年の健康指導モデルがある場合、それを取得する手順は同じである。
【００８９】
次に、候補条件選定ステップ903では、候補項目条件設定手段106が、項目条件情報管理手段127から、項目条件に関する情報を取得し、候補条件のリストを作成する。項目条件は、図14の1411〜1416に表示されているような、健診の項目とその値の階層化条件の一覧が格納されており、その一覧を取得する。そして、各項目の条件を網羅的に組み合わせた候補項目一覧を作成する。例えば、性別1411だけ、年齢1412だけ、といった候補項目から、性別・年齢・BMI・血糖値など複数の項目を組み合わせたものまで網羅的に作成し、これらを全て候補項目条件とする。組み合わせる項目の数は制限を設け、指導効果が求められるように、項目を組み合わせて作成した群に、指導した人と指導しなかった人が双方存在するようにする。例えば、予め項目数を5個までというように制限を加えておいても良い。
【００９０】
次に、時系列効果計算ステップ904では、時系列指導効果算出手段108が、これらの候補項目条件に対して時系列の指導効果を計算する。
【００９１】
そして、時系列効果の特徴量を算出するステップ905では、時系列特徴量算出手段109が、各候補項目条件の群に対する指導効果について、近似直線など特徴量を算出する。
次に、選択ステップ907で、項目条件選択手段111が、複数の項目条件の中から、群間の近似直線の広がりが最も大きい項目条件を選択する。
【００９２】
そして、ステップ908で、健康指導モデル作成手段112が、選択した項目条件の、指導した場合の医療費、指導しなかった場合の医療費、指導効果などの値とともに、健康指導モデル管理手段124に記録し、自動作成の処理を終了する。
【００９３】
以上示したように、候補項目条件選定手段106で網羅的に候補項目条件を作成し、その中から、群の間の指導効果の近似直線の広がりが最も多きい項目条件を、指導対象者の選定条件として採用することで、指導効果高い人と指導効果の低い人を、より峻別でき、且つ、指導効果の高い群から指導対象者を選定することで最適な指導効果が得られる指導対象者の選定基準となる健康指導モデルを作成することができる効果がある。この健康指導モデルを用いて、健診結果から保健指導の対象者を選定することで、最も効率的で効果的に指導を行うことができる効果がある。
【００９４】
また、上述の実施例では、一つの健康指導モデルを自動作成していたが、評価・計画手段114がで、図21の画面などを用いる場合は、複数の健康指導モデルを候補として自動的に出力するようにしてもよい。この場合、指導効果の近似直線の広がりが大きい方から上位幾つか、または、最大の指導効果の群の指導効果が高い、群の人数を組み合わせて指導効果の高い群の人数が多い、などの条件と組み合わせて、幾つかの健康指導モデルを選択してもよい。このようにすることで、複数の健康指導モデルから、効率的に高い指導効果が得られる指導対象者選定の条件となる健康指導モデルを得ることができる。
【００９５】
また、前年の健康指導モデルが存在する場合は、前年の健康指導モデルよりも高い指導効果が得られる項目条件を、新しい健康指導モデルとして選択することで、より高い指導効果が得られるように、指導計画を見直すことができる効果がある。
【００９６】
これまで説明した実施例では、効果を求める病気として糖尿病を例に説明したが、生活習慣病であれば他の病気でもよい。生活習慣病は、保健指導により生活習慣などを変更することで、病気の予防につながる。生活習慣病としては、糖尿病の他に、高血圧、高脂血症、肥満症、高尿酸血症などを対象にすることができる。また、これらの生活習慣病は、将来の心疾患、脳血管疾患に結びつくと言われており、より、長期のデータが存在すれば、これらの病気にも利用できる。
【００９７】
また、これまで説明した実施例では、指導を受けたことによる効果は1年後の医療費として現れるものとして説明したが、他の期間としてもよい。生活習慣病では、指導効果が現れるまでに長期の時間を要する場合があるので、1年後ではなく、3年後、5年後などの期間を設定して効果を見ることで、より明確に指導効果を確認することができる。また、指導効果までの期間を長期に見ることで、長期の医療費を予測して指導計画を立てることができる効果がある。
【００９８】
また、これまで説明した実施例では、保健事業として保健師などによる保健指導を行う場合を例に説明したが、保健指導以外にも、疾病予防、健康増進に寄与する様々な健康プログラムを用いてもよい。例えば、ネットワークを介して健康データを管理してアドバイスを送るサービス、禁煙プログラム、食事紹介、スポーツクラブの斡旋など、あらゆる健康サービスに利用できる。これにより、様々な健康サービスの医療費への効果を評価し、最適な保健事業の計画を作成、見直しを行って保健事業を運用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の保健事業支援システムの一構成例を示す図。
【図２】健診情報管理手段が管理する健診情報の一例を示す図。
【図３】指導情報管理手段が管理する保健指導を実施した実績に関する指導情報の一例を示す図。
【図４】レセプト情報管理手段が管理するレセプト情報の一例を示す図。
【図５】健康指導モデル管理手段が管理する健康指導モデルに関する情報の一例を示す図。
【図６】個人情報管理手段が管理する被保険者個人に関する情報の一例を示す図。
【図７】グループ情報管理手段が管理する事業所に関する情報の一例を示す図。
【図８】本発明の保健事業支援システム全体の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図９】健康指導モデル作成ステップの詳細な処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１０】指導対象者選定ステップ802の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１１】指導の計画を立てるときのデータの関係の一例を示す図。
【図１２】指導の計画に基づいて指導を行う際のデータの関係の一例を示す図。
【図１３】指導の計画を見直すときのデータの関係の一例を示す図。
【図１４】効果評価のための健診項目や閾値の条件を利用者に選択、設定させる画面の一例を示す図。
【図１５】指導対象者選定のための項目条件を利用者に選択させる項目条件選択画面の一例を示す図。
【図１６】保健指導の対象者を選定する場合の画面の一例を示す図。
【図１７】保健事業支援端末とデータベースの間のやり取りを示すシーケンス図。
【図１８】群毎の時系列の指導効果と人数を表示する項目条件選択画面の一例を示す図。
【図１９】時系列変化計算ステップの詳細な処理手順の一例を示すフローチャート。
【図２０】指導計画を評価する場合の画面の一例を示す図。
【図２１】新たな指導計画を作成する場合の画面の一例を示す図。
【図２２】指導計画の見直しを行う場合の処理手順の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１００】
101：入力装置、102：出力装置、103：CPU、104：記憶装置、105：データベース、106：候補項目条件設定手段、107：情報取得手段、108：時系列指導効果計算手段、109：時系列特徴量算出手段、110：効果・特徴量表示手段、111：項目条件選択手段、112：健康指導モデル作成手段、113：指導対象者選定手段、114：評価・見直し手段、121：健診情報管理手段、122：指導情報管理手段、123：レセプト情報管理手段、124：健康指導モデル管理手段、125：個人情報管理手段、126：グループ情報管理手段、127：項目条件情報管理手段、128：指導者情報管理手段、130：保健事業支援端末、201、301、401、601：個人ID、202：受診日、203：受診時年齢、204：血糖値、206：BMI、207：糖尿判定、208：血圧判定、302：指導日、303：担当者のID、402：診療年月、403：請求点数、404、405、406：病名、501：性別、502：年齢階級、503：血糖値階級、504：指導ありの場合の一人当たり医療費、505：指導なしの場合の一人当たり医療費、506：指導効果、602：氏名、603：性別、604、701：事業所ID、702：事業所名、703：所在地、704：連絡先、705：人数、1101：健診情報、1102：指導情報、1103：レセプト情報、1104：単年指導効果、1105：健康指導モデル、1401：対象疾病選択欄、1402：項目選択欄、1403：項目の名称、1404：項目、1405、1406、1407：項目の階層化条件、1421：決定ボタン、1422：追加ボタン、1423：選択した候補項目、1501：一人当たり指導効果の経年推移、1502：項目条件選択欄、1503：決定ボタン、1511、1512、1513、1514：群別の一人当たり指導効果、1521、1522、1523、1524：群別の一人当たり指導効果の近似直線、1531、1532：項目条件、1601：選択欄、1602：選定の優先順位、1603：事業所名、1604：人数、1605：医療費低減効果、1606：決定ボタン、1701：保健事業支援端末、1702：データベース、1831：群別の人数の経年推移、1811、1812、1813、1814：群別の人数の経年推移、1821、1823、1824、1825：群別の人数の経年推移の近似直線、2001：指導計画評価画面、2002、2102：医療費の年度推移、2004、2104：選定条件項目、2007、2107：指導対象者人数、2008：指導計画作成ボタン、2101：指導計画作成画面、2108：決定ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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