(57)【要約】【課題】スライダ長が既存の寸法と異なる場合でもコストの上昇を招くことなく案内レールの側面部とスライダ本体の袖部との間に形成された間隙から塵埃等がスライダ内に侵入することを防止することのできる直動案内装置を提供する。【解決手段】案内レール１１の側面部１１ａとスライダ本体１７の袖部１７ａとの間に形成された間隙をシールするアンダーシール２３Ａ，２３Ｂを、任意の長さに切断可能な二つのシール部材２４から構成した。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールの側面部とスライダ本体の袖部との間に形成された間隙をシールするアンダーシールを有する直動案内装置において、
前記アンダーシールを複数のシール部材から構成したことを特徴とする直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械などで用いられる直動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械などでは、直線運動する物体を案内する装置として、例えば図１１及び図１２に示すような直動案内装置が用いられている。図１１及び図１２において符号１１は直動案内装置の案内レールであって、この案内レール１１の左右の側面部１１ａには複数本の転動体転動溝１２が左右対称に設けられている。これらの転動体転動溝１２はスライダ１３に設けられた転動体転動溝１４（図１２参照）と各々対向しており、転動体転動溝１２と転動体転動溝１４との間には、転動体１５を案内レール１１の長手方向に転走させるための転動体転走路が形成されている。
【０００３】
スライダ１３は案内レール１１の両側に袖部１７ａ（図１２参照）を有するスライダ本体１７と、このスライダ本体１７のフロント側端面部及びリヤ側端面部に装着された二つのエンドキャップ１８とからなり、転動体転動溝１４はスライダ本体１７の袖部内側面に設けられている。
スライダ本体１７の袖部１７ａには、複数の転動体戻し路１９が貫設されている。これらの転動体戻し路１９はエンドキャップ１８に形成されたＵ字状の方向転換路２０に連通しており、従って、上記転動体転走路を転走した転動体１５は方向転換路２０で方向転換した後、転動体戻し路１９に導入されるようになっている。そして、転動体戻し路１９に導入された転動体１５は転動体戻し路１９を転走した後、方向転換路２０を経て転動体転走路に導入され、上述した経路を循環するようになっている。なお、スライダ１３の両端部には、案内レール１１とエンドキャップ１８との間に形成された間隙をシールするサイドシール２１が取り付けられている。
【０００４】
このような直動案内装置では、案内レール１１の側面部１１ａとスライダ本体１７の袖部１７ａとの間に形成された間隙からスライダ１３内に塵埃や異物が侵入すると、転動体１５の転がり運動が阻害され、位置決め精度の低下等を来たすおそれがある。そこで、案内レールの側面部とスライダ本体の袖部との間に形成された間隙を図１３に示すようなアンダーシール２３によりシールして、スライダ内に塵埃等が侵入するのを防止するようにしたものが考案されている（特許文献１参照）
【特許文献１】実公平６−１９８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のものはエンドキャップに設けたシール保持溝にアンダーシール２３の長手方向両端部を差し込んでアンダーシールをスライダに取り付けている。このため、顧客の要求等によりスライダ長が既存の寸法と異なる場合には、スライダ長に対応したアンダーシールを新たに製作する必要があり、コストを上昇させる一因となっていた。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであり、スライダ長が既存の寸法と異なる場合でもコストの上昇を招くことなく案内レールの側面部とスライダ本体の袖部との間に形成された間隙から塵埃等がスライダ内に侵入することを防止することのできる直動案内装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、案内レールの側面部とスライダ本体の袖部との間に形成された間隙をシールするアンダーシールを有する直動案内装置において、前記アンダーシールを複数のシール部材から構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る直動案内装置によれば、アンダーシールを複数のシール部材から構成したことにより、スライダ長に対応したアンダーシールを新たに製作する必要がないので、スライダ長が既存の寸法と異なる場合でもコストの上昇を招くことなく案内レールの側面部とスライダ本体の袖部との間に形成された間隙から塵埃等がスライダ内に侵入することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図１〜図１０を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の第１の実施形態に係る直動案内装置の概略構成を示す斜視図であり、案内レール１１の左右の側面部１１ａには、複数本の転動体転動溝１２が左右対称に設けられている。これらの転動体転動溝１２はスライダ１３に設けられた転動体転動溝１４（図２参照）と各々対向しており、転動体転動溝１２と転動体転動溝１４との間には、転動体１５を案内レール１１の長手方向に転走させるための転動体転走路が形成されている。
【００１０】
スライダ１３は案内レール１１の両側に袖部１７ａを有するスライダ本体１７と、このスライダ本体１７のフロント側端面部及びリヤ側端面部に装着された二つのエンドキャップ１８とからなり、転動体転動溝１４はスライダ本体１７の袖部内側面に設けられている。
スライダ本体１７の袖部１７ａには、複数の転動体戻し路１９（図２参照）が貫設されている。これらの転動体戻し路１９はエンドキャップ１８に形成されたＵ字状の方向転換路に連通しており、従って、上記転動体転走路を転走した転動体１５は方向転換路で方向転換した後、転動体戻し路１９に導入されるようになっている。
【００１１】
エンドキャップ１８は本体部１８１とリターンガイド部１８２，１８３（いずれも図３参照）とからなり、リターンガイド部１８２，１８３には、後述するアンダーシールを保持するシール保持溝２２が設けられている。なお、本体部１８１には、案内レール１１とエンドキャップ１８との間に形成された間隙をシールするサイドシール２１が取り付けられている。
【００１２】
スライダ本体１７の袖部１７ａの下面部には、案内レール１１の側面部１１ａとスライダ本体１７の袖部１７ａとの間に形成された間隙をシールするアンダーシール２３Ａ，２３Ｂ（図２及び図４参照）が設けられている。これらのアンダーシール２３Ａ，２３Ｂはそれぞれ二本のシール部材２４から構成されており、各シール部材２４はその長さがスライダ１３の全長のほぼ１／２となっている。
【００１３】
シール部材２４は金属からなる補強板２５にラバー等の弾性材２６（いずれも図５参照）を溶着して形成されており、各シール部材２４の一側縁部には、案内レール１１の側面部１１ａに摺接する弾性シールリップ部２７（図６参照）が形成されている。また、シール部材２４は細長いプレート状に形成されており、各シール部材２４の長手方向の一端部には、前述したシール保持溝２２に係合する板状の係合部２８（図６参照）が設けられている。さらに、シール部材２４は鋏やカッター等の切断具により任意の長さに切断可能となっており、各シール部材２４の係合部２８と反対側の端部には、ビス２９（図４参照）によりシール部材２４をスライダ本体１７の下面部にねじ止めするためのシール部材取付け孔３０が穿設されている。
【００１４】
このように構成される本実施形態の直動案内装置では、アンダーシール２３Ａ，２３Ｂを構成する各シール部材２４が鋏やカッター等の切断具により任意の長さに切断可能となっているため、アンダーシール２３Ａ，２３Ｂの長さをスライダ１３の長さに応じて調節することができる。これにより、スライダ長に対応したアンダーシールを新たに製作する必要がないので、スライダ長が既存の寸法と異なる場合でもコストの上昇を招くことなく案内レール１１の側面部１１ａとスライダ本体１７の袖部１７ａとの間に形成された間隙から塵埃等がスライダ１３内に侵入することを防止することができる。
【００１５】
なお、上述した実施形態では転動体１５として球状のものを例示したが、転動体１５が円筒状のものであってもよい。また、上述した実施形態では案内レール１１の左右の側面部１１ａに転動体転動溝１２を二本ずつ形成した場合を例示したが、転動体転動溝の本数は二本に限定されるものではなく、一本あるいは三本以上であってもよい。
【００１６】
また、上述した実施形態ではアンダーシール２３Ａ，２３Ｂをそれぞれ二本のシール部材２４から構成したが、これに限定されるものではなく、アンダーシール２３Ａ，２３Ｂを三本以上のシール部材２４から構成してもよい。さらに、上述した実施形態ではシール部材２４をスライダ本体１７に固定する場合にビスを用いて固定する例を示したが、図７に示すように、ビス２９と押え板３１とを用いてシール部材２４をスライダ本体１７に固定するようにしてもよい。
【００１７】
また、上述した実施形態では各シール部材２４の長手方向端部にシール部材取付け孔２９を設けたが、図８に示す第２の実施形態のように、二つのシール部材２４の長手方向端部に半円形状の切欠部３２を形成し、この切欠部３２同士を突き合わせてシール部材２４をスライダ本体１７にビス２９とワッシャー３３により固定するようにしてもよい。
図９は本発明の第３の実施形態を示す図であり、この第３の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、二つのシール部材２４のうち一方のシール部材２４の長手方向端部に、他のシール部材２４をスライダ本体１７の下面部に押えつける押え部３４を設けた点である。
【００１８】
このように、二つのシール部材２４のうち一方のシール部材２４の長手方向端部に押え部３４を設けることにより、アンダーシールをスライダ本体１７に固定するビス２９の本数を削減できるので、コストの低減等を図ることができる。
なお、上述した各実施形態ではアンダーシールと保持器とが別体の直動案内装置を例示したが、これに限定されるものではなく、図１０に示すように、アンダーシール２３が保持器３４と一体化された直動案内装置についても本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る直動案内装置の斜視図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】図１に示すエンドキャップの背面図である。
【図４】図１に示す直動案内装置の底面図である。
【図５】図４に示すシール部材の断面図である。
【図６】図５に示すシール部材の平面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の変形例を説明するための図である。
【図８】本発明の第２の実施形態を説明するための図で、（ａ）はシール部材の平面図、（ｂ）は二つのシール部材を連結した状態を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態を説明するための図で、（ａ）はシール部材の平面図、（ｂ）は二つのシール部材を連結した状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態を説明するための図である。
【図１１】直動案内装置の概略構成を示す平面図である。
【図１２】図１１のXII−XII断面図である。
【図１３】従来の直動案内装置に用いられるアンダーシールの平面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１１  案内レール
１２  転動体転動溝
１３  スライダ
１４  転動体転動溝
１５  転動体
１７  スライダ本体
１７ａ  袖部
１８  エンドキャップ
１９  転動体戻し路
２０  方向転換路
２１  サイドシール
２２  シール保持溝
２３，２３Ａ，２３Ｂ  アンダーシール
２４  シール部材
２５  補強板
２６  ラバー
２７  シールリップ部
２８  係合部
２９  ビス
３０  シール部材取付け孔
３１  押え板
３２  切欠部
３３  ワッシャー
３４  押え部
３５  保持器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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