(57)【要約】【課題】  擬似的座屈に対する耐力を合理的に向上させた構築用材組付金具を提供する。【解決手段】  構築用材組付金物１００は、第１の構築用材に取り付ける取付部分１０１と、第２の構築用材を係合させる係合部分１０２とを、段差部分１０３を設けて平行状に連続させ、両側に突条部分１０５を設けて形成する。突条部分１０５を連続方向１０４に沿った連続状の曲面１０８ｊ・１０８ｋに形成し、また、突条部分１０５の間の部分１０７と各外側の部分１０９とを連続方向１０４に沿った連続状の曲面１０８ｍ〜１０８ｑに形成して、段差部分１０３の擬似的座屈に対する耐力を向上する。係合部分１０２の突条部分１０５よりも外側の面１０９ａに突条部分１０５と平行に破線状の打ち込み１０９ｂを形成して係合部分１０２の係合面１０２ａの均整度を向上する。【選択図】    図５
2007002469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の構築用材に取り付けるための取付面と取付穴とを設けた取付部分と、第２の構築用材を係合させるため係合面を設けた係合部分とを段差部分を設けて平行状に連続させるとともに、前記取付穴の両側に前記連続の連続方向の全体にわたり前記取付面と前記係合面とに対して反対側に突出する突条部分を設けた形状を板金により形成した構築用材組付金物であって、
前記段差部分における前記突条部分を前記連続方向に沿った連続状の曲面に形成することにより、前記段差部分の擬似的座屈に対する耐力を向上する耐力向上手段
を具備することを特徴とする構築用材組付金具。
【請求項２】
第１の構築用材に取り付けるための取付面と取付穴とを設けた取付部分と、第２の構築用材を係合させるため係合面を設けた係合部分とを段差部分を設けて平行状に連続させるとともに、前記取付穴の両側に前記連続の連続方向の全体にわたり前記取付面と前記係合面とに対して反対側に突出する突条部分を設けた形状を板金により形成した構築用材組付金物であって、
前記段差部分における前記突条部分を前記連続方向に沿った連続状の曲面に形成することにより、前記段差部分の擬似的座屈に対する耐力を向上する耐力向上手段と、
前記係合部分における各前記突条部分よりも各外側の各平面部分の前記係合面と反対側の面に、各前記突条部分と平行に破線状の打ち込みを形成することにより、前記係合面の均整度を向上する均整度向上手段と
を具備することを特徴とする構築用材組付金具。
【請求項３】
第１の構築用材に取り付けるための取付面と取付穴とを設けた取付部分と、第２の構築用材を係合させるため係合面を設けた係合部分とを段差部分を設けて平行状に連続させるとともに、前記取付穴の両側に前記連続の連続方向の全体にわたり前記取付面と前記係合面とに対して反対側に突出する突条部分を設けた形状を板金により形成した構築用材組付金物であって、
前記段差部分における各前記突条部分の間の部分と、各前記突条部分よりも各外側の部分と、前記段差部分における前記突条部分とを前記連続方向に沿った連続状の曲面に形成することにより、前記段差部分の擬似的座屈に対する耐力を向上する耐力向上手段
を具備することを特徴とする構築用材組付金具。
【請求項４】
第１の構築用材に取り付けるための取付面と取付穴とを設けた取付部分と、第２の構築用材を係合させるため係合面を設けた係合部分とを段差部分を設けて平行状に連続させるとともに、前記取付穴の両側に前記連続の連続方向の全体にわたり前記取付面と前記係合面とに対して反対側に突出する突条部分を設けた形状を板金により形成した構築用材組付金物であって、
前記段差部分における各前記突条部分の間の部分と、各前記突条部分よりも各外側の部分と、前記段差部分における前記突条部分とを前記連続方向に沿った連続状の曲面に形成することにより、前記段差部分の擬似的座屈に対する耐力を向上する耐力向上手段と、
前記係合部分における各前記突条部分よりも各外側の各平面部分の前記係合面と反対側の面に、各前記突条部分と平行に破線状の打ち込みを形成することにより、前記係合面の均整度を向上する均整度向上手段と
を具備することを特徴とする構築用材組付金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、構築物を構築するために用いるＡＬＣ（軽量発泡コンクリート）板やＰＣ（プレキャスト・コンクリート）板などの板材や、Ｉ形材、Ｌ形材など（この発明において、構築用材という）を相互に組付けるための金具（この発明において、構築用材組付金具という）関するものである。
【背景技術】
【０００２】
こうした構築用材組付金具として、図７のように、板材２１０や、Ｉ形材２３０、Ｌ形材２２０などの構築用材を適宜に組付けるための構築用材組付金具１００が周知である。
【０００３】
そして、具体的な構築用材組付金具１００として、図８の〔組付金具／全体斜視図〕のように、第１の構築用材、例えば、図７の板材２１０に取り付けるための取付面１０１ａと取付穴１０1ｂとを設けた取付部分１０１と、第２の構築用材、例えば、図７のＬ形材２２０を、係わり合わせ状態に（この発明おいて、係合という）させるため係合面１０２ａを設けた係合部分１０２とを、段差１０３ａをもつ段差部分１０３を設けて平行状に連続させるとともに、取付穴１０１ｂの両側に、その連続の連続方向１０４の全体にわたり、取付面１０1ａと係合面１０２ａとに対して反対側に突出させた突条部分１０５を設けた形状を、所定の厚みｔをもつ板金により形成した構成（以下、第１従来技術という）が周知である。
【０００４】
なお、取付部分１０１と構築用材との取り付けは、例えば、図７の場合には、図８の〔Ｇ−Ｇ断面／取付状態〕のように、板材２１０の外面２１０ａに取付部分１０１の取付面１０１ａを合わせ当てた状態しておき、適宜の取付用ねじ類、例えば、取付穴１０１ｂに取付ボルト１０１ｃを通すとともに、取付ボルト１０１ｃで締め付けることにより、取り付けている。
特許文献１は、上記の第１従来技術の構成を開示している。
【特許文献１】特開平９−３２１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の構築用材組付金具１００によって、図７のように、構築用材、例えば、板材２１０や、Ｉ形材２３０、Ｌ形材２２０などを組付けた場合には、図７の〔組付状態／斜視〕に示したように、縦方向の荷重と横方向の荷重とが掛かることになる。
【０００６】
一方、上記の第１従来技術による構築用材組付金具１００の構成では、図８の〔組付金具／全体斜視図〕と、図９の〔Ｈ方向側面〕、すなわち、全体の側面と、図９の〔Ｊ−Ｊ断面〕、すなわち、全体の中央箇所の縦断面と、図９の〔Ｋ−Ｋ断面〕、すなわち、突条部分１０５の中央箇所の縦断面とに示したように、両脇の平面部分１０６と、中央の平面部分１０７と、２つの突条部分１０５との段差部分１０３が、いずれも、折り曲げ角１０８ａ〜１０８ｄを設けて形成されている。
【０００７】
このため、上記の縦方向の荷重が掛かった場合には、図１０の〔縦方向荷重変形状態／Ｋ−Ｋ断面〕に鎖線の図形で示したように、折り曲げ角１０８ａ〜１０８ｄの箇所が折曲支点になり上方に折曲がるように変形し易く、段差１０３ａが広げられてしまい、組付状態が維持できなくなる。
【０００８】
また、上記の横方向の荷重が掛かった場合には、図１０の〔横方向荷重変形状態／Ｋ−Ｋ断面〕に鎖線の図形で示したように、折り曲げ角１０８ａ〜１０８ｄの箇所が折曲支点になり斜めに折曲がるように変形し易く、段差１０３ａが広げられてしまい、組付状態が維持できなくなるという不都合がある。なお、この発明において、上記の２つ変形のうち、いずれか一方または両方が起きる状態を擬似的座屈という。
【０００９】
さらに、上記の第１従来技術による構築用材組付金具１００の構成では、図８の〔組付金具／全体斜視図〕のように、各突条１０５よりも各外側の各平面部分１０６の幅１０６ａを比較的に大きく形成している場合には、取付面１０１ａと係合面１０２ａとが、図８の〔Ｇ−Ｇ断面／取付状態〕と同様に、均整の取れた面にして形成できるが、板金の寸法を他のものと共通化し、または、図８の〔Ｇ−Ｇ断面／取付状態〕のように、取付ボルト１０１ｃを太くして取付強度を向上させたい場合には、各平面部分１０６の幅１０６ａが小さくなって、確実な折り曲げ成形ができずに、図１１の〔Ｇ−Ｇ断面〕のように、跳ね上がった状態１０６ｂになり、取付面１０１ａが不均整になってしまう。
【００１０】
跳ね上がった状態１０６ｂになった場合でも、取付部分１０１では、図１１の〔取付状態〕のように、取付ボルト１０１ｃで締め付けて矯正されるので、一応、取付面１０１ａが板材２１０の外面２１０ａに一致させられるが、係合部分１０２では、そうした矯正が無いので、図１１の〔係合案内状態〕のように、係合対象とする構築用材の面、例えば、図７の〔組付状態／斜視〕のＬ形材の面２２０ａに対して、跳ね上がって不均整になった分の誤差△Ｌが生じてしまい、組付けが困難になるなどの不都合が生ずる。
このため、こうした不都合のない構築用材組付金具１００の提供が望まれているという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、上記のような
第１の構築用材に取り付けるための取付面と取付穴とを設けた取付部分と、第２の構築用材を係合させるため係合面を設けた係合部分とを、段差部分を設けて平行状に連続させるとともに、上記の取付穴の両側に上記の連続の連続方向の全体にわたり上記の取付面と上記の係合面とに対して反対側に突出する突条部分を設けた形状を板金により形成した構築用材組付金物において、
上記の段差部分における上記の突条部分を上記の連続方向に沿った連続状の曲面に形成することにより、上記の段差部分の擬似的座屈に対する耐力を向上する耐力向上手段
を設ける第1の構成と、
【００１２】
上記の第１の構成に付加して、
上記の係合部分における各上記の突条部分よりも各外側の各平面部分の上記の係合面と反対側の面に、各上記の突条部分と平行に破線状の打ち込みを形成することにより、上記の係合面の均整度を向上する均整度向上手段
を設ける第２の構成と、
【００１３】
上記の第１の構成と同様の構築用材組付金具において、
上記の段差部分における各上記の突条部分の間の部分と、各上記の突条部分よりも各外側の部分と、上記の段差部分における上記の突条部分とを上記の連続方向に沿った連続状の曲面に形成することにより、上記の段差部分の擬似的座屈に対する耐力を向上する耐力向上手段
を設ける第３の構成と、
【００１４】
上記の第３の構成に付加して、
上記の係合部分における各上記の突条部分よりも各外側の各平面部分の上記の係合面と反対側の面に、各上記の突条部分と平行に破線状の打ち込みを形成することにより、上記の係合面の均整度を向上する均整度向上手段
を設ける第４の構成とにより上記の課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、上記の各手段のように、段差部分に連続状の曲面を形成することにより擬似的座屈曲に対する耐力を向上させているので、縦方向の荷重または横方向の荷重もしくはその両方が掛かった場合でも、従来のものに比べて、構築用材の組付状態を安定に維持し得る構築用材組付金具を提供できる。
また、係合部分の各外側の各平面部分に、破線状の打ち込みを形成することにより係合面の均整度を向上させているので、従来のものに比べて、構築用材との係合面を正確に構成できるので、構築用材の組付けに対する容易さを確保し得る構築用材組付金具を提供できるなどの効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明を実施するための最良の形態とする構成を以下の実施例１〜実施例４などによって説明する。
【実施例１】
【００１７】
以下、図１・図２により実施例１を説明する。この実施例１の構成は、上記の第１の構成に対する具体的構成例であって、上記の第１従来技術の構成と異なる箇所は、次の箇所である。
【００１８】
まず、第１には、図1の〔組付金具／全体斜視図〕と、図２の〔Ｄ方向側面〕、すなわち、全体の側面と、図２の〔Ｅ−Ｅ断面〕、すなわち、全体の中央箇所の縦断面とに示したように、両脇の平面部分１０６と、中央の平面部分１０７とには、段差部分１０３における各内角の箇所のみに折り曲げ角１０８ｅ・１０８ｆを形成し、外角に相当する箇所は曲面１０８ｇ・１０８ｈにして形成した箇所である。
【００１９】
また、第２には、図1の〔組付金具／全体斜視図〕と、図２の〔Ｆ−Ｆ断面〕、すなわち、突条部分１０５の中央箇所の縦断面とに示したように、段差部分１０３における突条部分１０５を連続方向１０４に沿った連続状の曲面１０８ｊ・１０８ｋにして形成した箇所である。なお、突条部分１０５を突出させた形状は、図1の〔Ａ−Ａ断面〕の凸面側１０５ａ・凹面側１０５ｂのように、いずれも曲面で形成してある。
【００２０】
そして、具体的な寸法例では、板金の厚みｔを３ｍｍ程度とした場合に、図1の〔組付金具／全体斜視図〕が原寸大、図1の〔Ａ−Ａ断面〕、すなわち、取付部分１０１の横断面と、図２の〔Ｄ方向側面〕〔Ｅ−Ｅ断面〕〔Ｆ−Ｆ断面〕とが１．５倍大になる。なお、Ｂ−Ｂ箇所の断面は、図1の〔Ａ−Ａ断面〕の形状から取付穴１０１ｂを除去した形状になっている。
【００２１】
したがって、図２の〔Ｆ−Ｆ断面〕の段差部分１０３における形状と、図１０の段差部分１０３における形状とを比較すれば、容易に理解し得るように、図２の〔Ｆ−Ｆ断面〕の段差部分１０３における突条部分１０５を、凸面側１０５ａ・凹面側１０５ｂとも、連続方向１０４に沿った連続状の曲面１０８ｊ・１０８ｋとし、折曲支点となる箇所を無くしているので、図１０に鎖線で示したような擬似的座屈に対する耐力が向上していることになる。
【００２２】
つまり、この実施例1の構成は、概括的には、
第１の構築用材、例えば、図７の板材２１０に取り付けるための取付面１０１ａと取付穴１０１ｂとを設けた取付部分１０１と、第２の構築用材、例えば、図７の板材２１０を係合させるため係合面１０２ａを設けた係合部分１０２とを、段差部分１０３を設けて平行状に連続させるとともに、上記の取付穴１０１ｂの両側に上記の連続の連続方向１０４の全体にわたり上記の取付面１０１ａと上記の係合面１０２ａとに対して反対側に突出する突条部分１０５を設けた形状を板金、例えば、厚みｔの板金により形成した構築用材組付金物１００において、
上記の段差部分１０３における上記の突条部分１０５を上記の連続方向１０４に沿った連続状の曲面１０８ｊ・１０８ｋに形成することにより、上記の段差部分の擬似的座屈に対する耐力を向上する耐力向上手段
を設けた上記の第1の構成を構成していることになるものである。
【実施例２】
【００２３】
以下、図３・図４により実施例２を説明する。この実施例２の構成が上記の実施例１の構成と異なる箇所は、図３の〔組付金具／全体斜視図〕のように、係合部分１０２における各突条部分１０５よりも各外側の各平面部分１０６の幅1０６ａが小さいので、各平面部分１０６の係合面１０２ａと反対側の面１０９ａに、各突条部分１０５と平行に破線状の打ち込み１０９ｂを付加した箇所である。
【００２４】
そして、破線状の打ち込み１０９ｂは、拡大すると、図４の〔打ち込み部分拡大〕のように形成されており、破線状の打ち込み１０９ｂの具体的な寸法例は、全体寸法を実施例1で述べた寸法とした場合に、図４の〔打ち込み部分拡大〕〔Ｍ−Ｍ断面〕に示した破線の各短線部分を、幅１０９ｃ＝０.８ｍｍ、深さ１０９ｄ＝０.５ｍｍ、長さ１０９ｅ＝３ｍｍにして形成してある。
【００２５】
したがって、上記の第１の構成と同様の擬似的座屈に対する耐力の向上が得られるほか、破線状の打ち込み１０９ｂによって、外側の平面部分１０９の曲げ形成が矯正されるので、図４の〔係合状態〕のように、係合面１０２ａが均整化され、第２の構築用材、例えば、Ｌ字形２２０に対する係合が正確に案内されるので、構築用材の組付けに対する容易さを確保し得ることになるわけである。
【００２６】
つまり、この実施例２の構成は、概括的には、
上記の第１の構成に付加して、
上記の係合部分１０２における各上記の突条部分１０５よりも各外側の各平面部分１０９の上記の係合面１０２ａと反対側の面１０９ａに、各上記の突条部分１０５と平行に破線状の打ち込み１０９ｂを形成することにより、上記の係合面１０２ａの均整度を向上する均整度向上手段
を設けた上記の第２の構成を構成していることになるものである。
【実施例３】
【００２７】
以下、図５〔通常型・組付金具／全体斜視図〕・図６により実施例３を説明する。この実施例３の構成は、係合部分１０２の各平面部分１０６に破線状の打ち込み１０９ｂを設けない上記の実施例1の構成に更に擬似的座屈に対する耐力を向上させた実施例である。
【００２８】
そして、実施例1の構成と異なる箇所は、段差部分１０３における平面部分１０７と平面部分１０６との各両面の連続方向１０４の形状を、図６の〔Ｄ方向側面〕〔Ｅ−Ｅ断面〕のように、連続状の曲面１０８ｍ・１０８ｎ・１０８ｐ・１０８ｑにして形成した箇所である。
【００２９】
なお、段差部分１０３における突条部分１０５の形状は、図６の〔Ｆ−Ｆ断面〕のように、実施例1と同様に、連続状の曲面１０８ｊ・１０８ｋにして形成してある。
【００３０】
したがって、図６の〔Ｄ方向側面〕〔Ｅ−Ｅ断面〕〔Ｆ−Ｆ断面〕の各段差部分１０３における形状と、図２の段差部分１０３における形状とを比較すれば、容易に理解し得るように、図６の〔Ｄ方向側面〕〔Ｅ−Ｅ断面〕〔Ｆ−Ｆ断面〕の段差部分１０３では、突条部分１０５の両面１０５ａ・１０５ｂの連続状の曲面１０８ｊ・１０８ｋに加え、各平面部分１０７・１０９の両面と突条部分１０５の両面１０５ａ・１０５ｂをも連続状の曲面１０８ｍ〜１０８ｑとして、折曲支点となる箇所を無くしているので、上記の実施例1の構成よりも、擬似的座屈に対する耐力が更に向上していることになる。
【００３１】
つまり、この実施例３の構成は、概括的には、
上記の第１の構成と同様の構築用材組付金具１００において、
上記の段差部分１０３における各上記の突条部分１０５の間の部分１０７と、各上記の突条部分１０５よりも各外側の部分１０９と、上記の段差部分１０３における上記の突条部分１０５とを上記の連続方向１０４に沿った連続状の曲面１０８ｊ・１０９ｋ・１０８ｍ〜１０８ｑに形成することにより、上記の段差部分１０３の擬似的座屈に対する耐力を向上する耐力向上手段
を設けた上記の第３の構成を構成していることになるものである。
【実施例４】
【００３２】
以下、図５の〔破線打込型・組付金具／全体斜視図〕・図６により実施例４を説明する。この実施例４の構成は、係合部分１０２の各平面部分１０６に破線状の打ち込み１０９ｂを設けた上記の実施例２の構成に更に擬似的座屈に対する耐力を向上させた実施例である。
【００３３】
そして、実施例２と異なる箇所は、上記の実施例３と同様に、段差部分１０３における平面部分１０７と平面部分１０６との各両面の連続方向１０４の形状を、図６の〔Ｄ方向側面〕〔Ｅ−Ｅ断面〕のように、連続状の曲面１０８ｍ・１０８ｎ・１０８ｐ・１０８ｑにして形成した箇所である。
【００３４】
なお、段差部分１０３における突条部分１０５の形状は、図６の〔Ｆ−Ｆ断面〕のように、実施例２と同様に、連続状の曲面１０８ｊ・１０８ｋにして形成してある。
したがって、上記の第３の構成と同様の擬似的座屈に対する耐力の向上が得られるほか、上記の第２の構成と同様の構築用材の組付けに対する容易さを確保し得ることになるわけである。
【００３５】
つまり、この実施例４の構成は、概括的には、
上記の第３の構成に付加して、
上記の係合部分１０２における各上記の突条部分１０５よりも各外側の各平面部分１０９の上記の係合面１０２ａと反対側の面１０９ａに、各上記の突条部分１０５と平行に破線状の打ち込み１０９ｂを形成することにより、上記の係合面１０２ａの均整度を向上する均整度向上手段
を設けた上記の第４の構成を構成していることになるものである。
【００３６】
〔変形実施〕
この発明は次のように変形して実施することを含むものである。
（１）上記の実施例１〜実施例４で説明した構築用材組付金具１００の縦方向を横方向とするとともに、横方向を縦方向にするように配置を変更して、各構築用材に組付けるように構成する。
（２）上記の実施例１〜実施例４の構成と、上記（１）の構成とにおいて、係合部分１０２にも、適宜の穴を設けて構成する。
（３）図３・図４の構成において、取付部分１０１の平面部分１０６の箇所にも、係合部分１０２の平面部分１０６と同様に、破線状の打ち込み１０９ｂを設けて構成する。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
この発明による構築用材組付金具は、プレハブ型の種々の建築物ほか、スポーツ用装置、遊戯用装置なども、構築物の一種として、その構築のための組付金具として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
図１〜図７は、この発明の実施例を、また、図７〜図１１は従来技術を示し、各図の内容は次のとおりである。
【図１】実施例１の全体斜視図・要部横断面図
【図２】実施例１の要部縦断面図
【図３】実施例２の全体斜視図・要部横断面図
【図４】実施例２の要部横断面図・要部縦断面図
【図５】実施例３の全体斜視図・要部横断面図
【図６】従来技術の要部縦断面図
【図７】従来技術の組付状態斜視図・組付状態側面図
【図８】従来技術の全体斜視図・要部横断面図
【図９】従来技術の要部縦断面図
【図１０】従来技術の要部縦断面図
【図１１】従来技術の要部横断面図
【符号の説明】
【００３９】
１００  構築用材組付金具
１０１  取付部分
１０１ａ  取付面
１０１ｂ  取付穴
１０１ｃ  取付ボルト
１０２  係合部分
１０２ａ  係合面
１０３  段差部分
１０３ａ  段差
１０４  連続方向
１０５  突条部分
１０５ａ  凸面側
１０５ｂ  凹面側
１０６  平面部分
１０６ａ  幅
１０６ｂ  跳ね上がった状態
１０７  平面部分
１０８ａ  折り曲げ角
１０８ｂ  折り曲げ角
１０８ｃ  折り曲げ角
１０８ｄ  折り曲げ角
１０８ｅ  折り曲げ角
１０８ｆ  折り曲げ角
１０８ｇ  曲面
１０８ｈ  曲面
１０８ｊ  連続状の曲面
１０８ｋ  連続状の曲面
１０８ｍ  連続状の曲面
１０８ｎ  連続状の曲面
１０８ｐ  連続状の曲面
１０８ｑ  連続状の曲面
１０９ａ  反対側の面
１０９ｂ  破線状の打ち込み
１０９ｃ  幅
１０９ｄ  深さ
１０９ｅ  長さ
２１０  板材
２１０ａ  外面
２２０  Ｌ形材
２２０ａ  面
２３０  Ｉ形材
△Ｌ  誤差
【図１】
2007002469.tif 000003
【図２】
2007002469.tif 000004
【図３】
2007002469.tif 000005
【図４】
2007002469.tif 000006
【図５】
2007002469.tif 000007
【図６】
2007002469.tif 000008
【図７】
2007002469.tif 000009
【図８】
2007002469.tif 000010
【図９】
2007002469.tif 000011
【図１０】
2007002469.tif 000012
【図１１】
2007002469.tif 000013