(57)【要約】【課題】インターネットショップの出店者がインターネットショップに商品情報を掲載する手続を行うコンピュータが限定されず、簡単に複数のネットショッピングモール内のインターネットショップに商品情報を掲載することができる商品情報掲載方法及び取引管理方法を提供すること。【解決手段】この商品情報掲載方法は、複数の商品情報５を保持する管理サーバ４との間でウェブブラウザを介して情報送受信可能とされたクライアントコンピュータ２を通じて商品指定情報３ａを取得するステップと、複数の商品情報５の中から、取得した商品指定情報３ａに対応する商品情報５を抽出するステップと、抽出された商品情報５を、各ネットショッピングモール１１ａ〜１１ｃに対応する形式で各ショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃにインターネットを介して一括送信するステップと、を有している。【選択図】図１
2007257282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のショッピングモールサーバ内に仮想的に構築された複数のネットショッピングモール内のインターネットショップに商品情報を掲載する商品情報掲載方法であって、
複数の前記商品情報を保持する管理サーバとの間でウェブブラウザを介して情報送受信可能とされた出品指示用コンピュータを通じて商品指定情報を取得するステップと、
前記複数の商品情報の中から、取得した前記商品指定情報に対応する商品情報を抽出するステップと、
抽出された前記商品情報を、前記各ネットショッピングモールに対応する形式で前記各ショッピングモールサーバにインターネットを介して一括送信するステップと、を有することを特徴とする商品情報掲載方法。
【請求項２】
前記商品情報が商品の画像情報、商品の種類を識別するためのコード情報、商品の在庫情報、商品に対する評価情報のうち少なくともいずれか１の情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の商品情報掲載方法。
【請求項３】
複数のショッピングモールサーバ内に仮想的に構築された複数のネットショッピングモール内のインターネットショップに商品情報を掲載する商品情報掲載方法であって、
前記商品情報は商品の価格情報であり、
商品ごとに予め定められた適合価格条件を保持する管理サーバとの間でウェブブラウザを介して情報送受信可能とされた価格設定用コンピュータを通じて前記価格情報を取得するステップと、
前記適合価格条件を前記価格情報が満足しない場合に前記価格設定用コンピュータに対して前記価格情報が前記適合価格条件を満足しない旨を報知するステップと、を有することを特徴とする商品情報掲載方法。
【請求項４】
複数のショッピングモールサーバ内に仮想的に構築された複数のネットショッピングモール内のインターネットショップからの注文情報であって注文者情報を含むものの中から該注文者情報を取得するステップと、
前記注文情報に係る取引が完了したことを示す取引完了情報を取得するステップと、
前記取引を完了させた注文者のうち特定の注文者を示す特定注文者情報を取得するステップと、
前記注文者情報、前記取引完了情報、前記特定注文者情報に基づいて他の注文者と区別すべき注文者であることを指標する特別注文者情報を作成するステップと、を有することを特徴とする取引管理方法。
【請求項５】
新たな注文に係る注文者情報が前記特別注文者情報に合致するか否かを判定するステップと、
前記判定結果を前記ショッピングモールサーバに接続されたコンピュータのウェブブラウザを介して閲覧可能とするステップと、をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の取引管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想的に構築された複数のショッピングモール内のインターネットショップに、商品に関する情報を掲載する商品情報掲載方法及びインターネットショップを介した取引の取引管理方法に係り、特に複数のネットショッピングモール内にインターネットショップを出店する出店者が複数のインターネットショップへ商品情報を掲載する場合に商品情報等を一括して配信する商品情報掲載方法、及び取引管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インターネットショップを利用した商品の販売やサービスの提供が行われている。インターネットショップとは、インターネット（その他の情報通信手段を含む）を介して情報送受信可能なサーバコンピュータ内に仮想的に構築された仮想店舗のことである。このインターネットショップを出店することにより、商品販売者は実際の店舗を有さなくてもインターネットを介して商品の販売やサービスの提供を行うことが可能となっている。
【０００３】
インターネットショップの出店者（商品販売者）は、実際の店舗に商品を陳列して値札を作成する代わりに、サーバコンピュータの運営管理を行ってインターネットショップに商品画像や価格を掲載する。したがって、現実の店舗を開設したり商品在庫を抱えたりする必要がなくなり、簡単かつ低コストに商品販売等を行うことができる。
【０００４】
商品を購入しようとする需要者は、インターネットショップと情報送受信可能とされた自身のコンピュータを用いてインターネットショップに商品の注文情報を送信する。すなわち、自身のコンピュータをインターネットに接続し、ウェブブラウザ等によってインターネットショップに掲載された商品情報を閲覧し、購入商品を選択して注文情報を送信する。送信された注文情報はインターネットを介してサーバコンピュータによって受信され、その後、その注文情報に基づいて代金の決済、商品の手配等が行われる。
【０００５】
インターネットショップは、しばしばネットショッピングモール内に出店される。このネットショッピングモールは、ネットショッピングモール提供事業者が運営管理するサーバコンピュータ（これをショッピングモールサーバという。）内に仮想的に構築されたショッピングモールであり、複数のインターネットショップの集合体を構成している。
【０００６】
ネットショッピングモール内にインターネットショップを出店することにより、需要者からインターネットショップへのアクセスが容易となり、インターネットショップの知名度が向上し、それによりインターネットショップは需要者を容易に獲得できるというメリットを得ることができる。また、同業種、異業種間での連携により、需要者の購買意欲を促進させることができるというメリットも生じる。
【０００７】
一方、需要者にとっては、ネットショッピングモール内のインターネットショップを利用することにより、必要な商品を探し易く買物が便利になるというメリットがある。ネットショッピングモールに登録するだけで、モール内のどのインターネットショップで商品を購入する場合も新たな登録をする必要がなく、決済方法も統一されていて簡単である。また、ネットショッピングモールによっては、各インターネットショップや販売商品の評価を掲載したり、売れ筋商品情報や需要者の購入履歴情報等を提供しており、大変便利に買物ができるようになっている。
【０００８】
このように、ネットショッピングモールにインターネットショップを出店することは、インターネットショップの出店者及び需要者の双方にとって大きなメリットを生じる。しかし、ネットショッピングモール内に出店したインターネットショップに販売商品の情報を掲載するためには、ネットショッピングモール提供事業者によって規定された手順に従った情報掲載を行う必要がある。例えば、必要な情報の種類、その情報のファイル形式、情報の配列等がネットショッピングモール提供事業者によって規定されているため、出店者が自身のインターネットショップに販売商品の情報を掲載する場合、その規定に従って商品情報をショッピングモールサーバに向けて送信する必要がある。
【０００９】
インターネットショップの出店者は、より多くの需要者への商品提供を図るために複数のネットショッピングモール内にインターネットショップを出店して商品を販売する場合がある。この場合、各インターネットショップに商品情報を掲載するためには、ネットショッピングモールごとに異なる規定に従って情報掲載、すなわち商品情報の送信を行わなければならず、大変煩わしいという問題があった。そこで、このような送信作業の代行を行うためのシステムが特許文献１に記載される発明によって提示されている。
【特許文献１】特開２００４−２７２８１９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１に記載の発明は実際の店舗に設置され実際の店舗での商品取引を管理する管理装置とショッピングモールサイトとの連携を図るものであるので、その管理装置以外の装置から情報入力等を行うことができず不便である。また、必要な商品情報のすべてを入力する必要があり、商品情報の入力や入力した情報のチェックにかかる手間は軽減されない。
【００１１】
そこで、より簡単に複数のショッピングモールサーバに向けて商品情報の送信を行うことができ、また、商品情報送信手続を行うためのコンピュータが限定されない簡単で便利な商品情報送信のための方法が待ち望まれている。
【００１２】
本発明は上記の事情に鑑みて為されたもので、インターネットショップの出店者がインターネットショップに商品情報を掲載する手続を行うコンピュータが限定されず、簡単に複数のネットショッピングモール内のインターネットショップに商品情報を掲載することができる商品情報掲載方法及び取引管理方法を提供することを例示的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明の例示的側面としての商品情報掲載方法は、複数のショッピングモールサーバ内に仮想的に構築された複数のネットショッピングモール内のインターネットショップに商品情報を掲載する商品情報掲載方法であって、複数の商品情報を保持する管理サーバとの間でウェブブラウザを介して情報送受信可能とされた出品指示用コンピュータを通じて商品指定情報を取得するステップと、複数の商品情報の中から、取得した商品指定情報に対応する商品情報を抽出するステップと、抽出された商品情報を、各ネットショッピングモールに対応する形式で各ショッピングモールサーバにインターネットを介して一括送信するステップと、を有することを特徴とする。
【００１４】
取得した商品指定情報に基づいて管理サーバに予め保存されていた商品情報が抽出されてショッピングモールサーバに送信されるので、出店者は多くの商品情報を入力する手間を省くことができ、商品指定情報を入力するだけで済む。また、抽出された商品情報は各ネットショッピングモールに対応する形式で送信されるので出店者が商品情報を各ネットショッピングモールに対応する形式に加工する手間も省くことができる。ここで、ネットショッピングモールに対応したデータ形式としてＣＳＶ形式等が挙げられる。
【００１５】
例えば、商品指定情報として商品ごとに割り振られた識別番号を出品指示用コンピュータから管理サーバに向けて送信すると、管理サーバはその識別番号に基づいて、自身が保持する商品情報の中から識別番号に対応する商品情報を抽出する。抽出した商品情報は、各ショッピングモールサーバに向けてそれぞれ対応する形式とされて一括送信される。
【００１６】
ウェブブラウザとは例えばネットショッピングサーバ等のウェブサーバに保存されたウェブページを、インターネットを介して閲覧するためのアプリケーションソフトのことである。商品指定情報は出品指示用コンピュータのウェブブラウザを介して取得されるため、出品指示用コンピュータには新規に出品指示のためのソフトウェアを導入する必要はなく、ソフトウェア導入に係るイニシャルコスト、ソフトウェアを導入したコンピュータの個別のメンテナンス費用及びソフトウェアのアップロード費用の削減を図ることができる。さらにはウェブブラウザが搭載されたコンピュータであればどこからでも出品指示ができるようになる。なお、商品指定情報とは上記した識別番号のほかに、商品のメーカー情報、型番情報、色情報等の情報が考えられる。
【００１７】
商品情報が商品の画像情報、商品の種類を識別するためのコード情報、商品の在庫情報、商品に対する評価情報のうち少なくともいずれか１の情報を含んでもよい。インターネットショップで商品を販売する際に必要な画像情報等が予め管理サーバに保存されているため、出店者が画像情報等を収集しショッピングモールサーバに送信する必要がない。ここで、画像情報とは写真や図面等を、コード情報とはＪＡＮコードやＵＰＣ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｐｒｏｄｕｃｔ  ｃｏｄｅ）等をも含む概念である。コード情報はインターネットショップに商品を出品する場合に入力を要求されることが多いが、コード情報自体はインターネットショップに掲載されない場合もある。
【００１８】
本発明の他の例示的側面としての商品情報掲載方法は、複数のショッピングモールサーバ内に仮想的に構築された複数のネットショッピングモール内のインターネットショップに商品情報を掲載する商品情報掲載方法であって、商品情報は商品の価格情報であり、商品ごとに予め定められた適合価格条件を保持する管理サーバとの間でウェブブラウザを介して情報送受信可能とされた価格設定用コンピュータを通じて価格情報を取得するステップと、適合価格条件を価格情報が満足しない場合に価格設定用コンピュータに対して価格情報が適合価格条件を満足しない旨を報知するステップと、を有することを特徴とする。
【００１９】
インターネットショップに出品する商品の価格設定を行う場合や既にインターネットショップに出品されている商品に値引き等の価格変更を行う場合に、入力した価格が予め定めた適合価格条件に合致するか否かが判定される。適合価格条件に合致しない場合にはその旨が価格設定用コンピュータに対して報知されるので、出店者は価格の誤入力にすぐに気付くことができる。つまり、出店者は価格情報の入力ミスによるトラブルの発生を未然に防ぐことができ、さらには価格情報のチェックにかかる手間を軽減することもできる。ここで、適合価格条件とは商品の定価、出店者が予め定めた任意の価格、価格変更の場合の変更前の価格又は管理サーバを介して出品されている同じ商品の出品価格の平均値等に基づいて定められるものである。
【００２０】
本発明のさらに他の例示的側面としての取引管理方法は、複数のショッピングモールサーバ内に仮想的に構築された複数のネットショッピングモール内のインターネットショップからの注文情報であって注文者情報を含むものの中から該注文者情報を取得するステップと、注文情報に係る取引が完了したことを示す取引完了情報を取得するステップと、取引を完了させた注文者のうち特定の注文者を示す特定注文者情報を取得するステップと、注文者情報、取引完了情報、特定注文者情報に基づいて他の注文者と区別すべき注文者であることを指標する特別注文者情報を作成するステップと、を有することを特徴とする。
【００２１】
ネットショッピングモールを利用した注文者のうち他の注文者と区別すべき注文者を特別注文者情報として管理できるため、注文者の管理が容易となる。例えば、商品の購入頻度が高い注文者を特定注文者情報に基づいて得意客である特別注文者として区別したり、商品受取拒否の常習者を取引完了情報に基づいて要注意客である特別注文者として区別したりすることができる。ここで、商品受取拒否とは、注文後に気が変わり、配送されてきた商品の受取を注文者本人が拒否することをいう。注文情報とは注文者情報、注文する商品の識別番号情報、注文する商品の個数情報等をも含む概念である。
【００２２】
新たな注文に係る注文者情報が特別注文者情報に合致するか否かを判定するステップと、判定結果をショッピングモールサーバに接続されたコンピュータのウェブブラウザを介して閲覧可能とするステップと、をさらに有してもよい。新たな注文に係る注文者情報が特別注文者情報に合致するか否かがコンピュータのウェブブラウザを介して閲覧可能とされるので、その注文者が得意客であるか、又は要注意客であるかを取引の際に把握することができる。したがって、その注文に係る取引を中止してトラブルを未然に防いだり、他の注文者とは異なるサービスを加えて商品を発送すること等ができる。ここで、注文者情報とは注文者の氏名、ＩＤ、パスワード、電話番号、住所、メールアドレス等をも含む概念である。
【００２３】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下添付図面を参照して説明される好ましい実施の形態によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、複数のネットショッピングモール内のインターネットショップに少ない手間で商品情報を一括送信することができるので、商品掲載及び受注管理の手間を大幅に低減することができる。また、ウェブブラウザを介して出品指示を行うので、新たな出品指示用ソフトをインストールする必要なく、どこからでも出品指示を行うことができる。
【００２５】
出品する商品の価格情報の誤入力をチェックすることができ、さらに特別注文者を他の注文者と区別することもできるので、インターネットショップを介した商品取引におけるトラブル防止やサービス向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態に係る商品情報掲載方法を実現する商品情報掲載システムＳ２について図面を用いて説明する。図１は、商品情報送受信システムＳ１の全体構成を示す概略ブロック図である。商品情報送受信システムＳ１は、出品指示用コンピュータ及び価格設定用コンピュータとして機能するクライアントコンピュータ２、商品情報掲載システムＳ２、複数のショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃ、需要者コンピュータ８を有して大略構成されている。その商品情報掲載システムＳ２は、管理サーバ４を有して構成されている。
【００２７】
クライアントコンピュータ２はインターネットショップ２１ａ〜２１ｃ（図４参照）を出店する出店者が商品指定情報や商品の価格情報を管理サーバ４に向けて送信するためのものであり、管理サーバ４と、例えばインターネット１０等の双方向通信網によりウェブブラウザを介して情報送受信可能に接続されている。クライアントコンピュータ２は、ウェブブラウザを介して管理サーバ４と情報送受信可能であれば設置場所に制限はなく、例えば出店者の事務所１や倉庫１４に設置されていてもよいし、その他の場所（インターネットカフェ等）に設定されていてもよい。換言すれば、どこに設置されているコンピュータであっても、ウェブブラウザを介して管理サーバ４と情報送受信可能となっていれば、そのコンピュータはクライアントコンピュータ２として機能することが可能である。
【００２８】
ここで、商品指定情報とは、インターネットショップ２１ａ〜２１ｃに出品する商品を特定するための情報であり、商品の種類を識別するために商品種ごとに割り振られたコード情報（例えばＪＡＮコード）、商品名、商品の型番、商品の品番、商品のメーカー名等がこれに該当する。本実施の形態においては、商品指定情報として商品名を使用するが、もちろん型番等であってもよい。また、価格情報とは、インターネットショップ２１ａ〜２１ｃでその商品を販売する販売価格を意味する。
【００２９】
クライアントコンピュータ２は図２のように表示部２ａ、筐体２ｂ、マウス２ｃ及びキーボード２ｄを有して構成され、筐体２ｂ内には主記憶装置であるメインメモリ２ｅ、ハードディスク２ｇ、演算等を行うＣＰＵ２ｆ等が内蔵されている。表示部２ａは液晶ディスプレイであってもＣＲＴディスプレイであっても構わないし、筐体２ｂは金属製であっても樹脂製であっても構わない。補助記憶装置として、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気テープ等の記憶媒体を用いるものがさらに筐体２ｂ内に内蔵されていてもよいし、その記憶媒体が筐体２ｂの外部に接続されていてもよい。また、クライアントコンピュータ２にはスピーカやプリンタ（図示しない）が接続されている場合もある。
【００３０】
クライアントコンピュータ２のハードディスク２ｇ内にはウェブブラウザが保持されている。ウェブブラウザは通信網を介して接続されたサーバ内のウェブサイトを閲覧するためのソフトウェアであり、その通信網がインターネット１０等の双方向通信網である場合には、サーバに向けて情報を送信することも可能となっている。この実施の形態においては、クライアントコンピュータ２内のウェブブラウザを介して管理サーバ４に商品指定情報３ａや価格情報３ｂを送信することができるようになっている。
【００３１】
また、後述するように、クライアントコンピュータ２内のウェブブラウザを介して、需要者からの注文情報７を閲覧することができるようになっている。ウェブブラウザを有しているコンピュータであれば、どのコンピュータからでも商品注文を確認することができるので、例えば出店者の事務所１とは異なる場所の倉庫１４からでもクライアントコンピュータ２で注文情報を確認することができる。したがって、より迅速な受注確認が可能となり一層のサービス向上が図れる。注文情報７は、注文者情報７ａ、注文商品情報７ｂ、注文個数情報７ｃ等を含む情報であって、注文された商品の種類や個数をインターネットショップ２１ａ〜２１ｃの出店者が把握するためのものである。
【００３２】
管理サーバ４は、図３にその概略を示すように内部にハードディスク４ａ等の記憶装置を有するサーバコンピュータであって、複数のショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃとインターネット１０によって接続されている。複数のショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃは、それぞれ複数の異なるネットショッピングモール提供事業者によって運営管理されるサーバである。ネットショッピング提供事業者とは、例えば楽天市場を運営する楽天株式会社（会社名）やＹａｈｏｏ！ショッピングを運営するヤフー株式会社（会社名）等を意味する。これらのネットショッピング事業者が運営管理するショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃ内には仮想的なネットショッピングモール１１ａ〜１１ｃが構築されており、出店者が出店するインターネットショップ２１ａ〜２１ｃが各ネットショッピングモール１１ａ〜１１ｃ内に仮想的に構築されている。
【００３３】
管理サーバ４のハードディスク４ａには、予め複数種の商品に対応する商品情報５が保持されている。商品情報５とは、例えば商品名、商品の画像情報、商品のメーカー名、商品のＪＡＮコード、商品の品番、商品の型番、商品の在庫情報、商品の評価情報、商品の色情報、商品の寸法情報、商品の定価、商品の仕様等、又はこれらの組合せを意味する。この商品情報５が、商品指定情報３ａとしての商品名と関連付けられて、管理サーバ４内に保持されている。ここで、商品の画像情報とは商品の写真や図面であり、商品のＪＡＮコードとは商品の製造された国名、製造者、商品の種類等を識別するために一定の桁数の数字で表された情報である。
【００３４】
管理サーバ４のハードディスク４ａには、適合価格条件６が予め保持されている。適合価格条件６は商品ごとに定められた価格条件であり、クライアントコンピュータ２から送信された価格情報が所定の基準を満足するか否かを判断するための基準となるものである。例えば、本実施の形態においては、商品の基準価格から上下５０％以内（以下、許容価格範囲という）を適合価格条件６としている。もちろん、許容価格範囲は上記に限定されるものでなく、状況に応じて自由に設定可能である。また、基準価格は、商品の定価であってもよいし、インターネットショップ２１ａ〜２１ｃに出品されている同種の商品の平均価格やメーカー希望小売価格であってもよい。また、クライアントコンピュータ２から価格情報が、インターネットショップ２１ａ〜２１ｃに既に掲載中の商品の価格を更新するものである場合には、更新前の価格情報を基準価格としてもよい。
【００３５】
管理サーバ４のハードディスク４ａには、インターネットショップ２１ａ〜２１ｃで商品を注文しようとする注文者が需要者コンピュータ８（後述）から送信した注文情報７が、ショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃを経由して保持されている。その注文情報７は、クライアントコンピュータ２からそのウェブブラウザを介して閲覧可能となっている。注文情報７は、注文者の氏名、ＩＤ、住所、電話番号等の注文者情報７ａの他、注文商品情報７ｂ、注文個数情報７ｃ、販売価格情報７ｄ等の情報を含んでいる。
【００３６】
また、管理サーバ４のハードディスク４ａには、取引終了情報８ａ及び取引完了情報８ｂが注文情報７に関連付けられて保持されている。取引終了情報８ａとは、その注文情報７に係る取引が終了したことを指標する情報であり、その注文情報に係る取引が終了したと判断した時点でインターネットショッピングの出店者が入力する情報である。
【００３７】
一方、取引完了情報８ｂとは、インターネットショップ２１ａ〜２１ｃでの商品の注文、商品の発送及び受取、代金の支払（決済）等の一連の取引が問題なく完了したことを指標する情報である。一連の取引が問題なく完了した場合には、取引完了情報８ｂに取引が完了したことを示す情報（例えば、数値“１”）が管理サーバ４によって自動的に入力される。しかし、例えば注文者による商品の受取拒否等により一連の取引が無事完了しない場合には、取引完了情報８ｂに取引未完了を示す情報（例えば数値“０”）が管理サーバ４によって自動的に入力される。これらの取引終了情報８ａ及び取引完了情報８ｂに基づいて、取引未完了のまま取引終了した注文情報に係る注文者の情報が未完了注文者情報８ｃとして管理サーバ４内に保持されるようになっている。もちろん管理サーバ４が取引終了情報８ａを保持せず、取引完了情報８ｂのみで取引完了か未完了かを判断してもよい。
【００３８】
管理サーバ４のハードディスク４ａには、不利益注文者情報８ｄが保持されている。不利益注文者情報８ｄとは、例えば取引が無事完了した後であっても商品やインターネットショップ２１ａ〜２１ｃの出店者に対していたずらに言い掛かりをつける等の行為を行う注文者であって、インターネットショップ２１ａ〜２１ｃの出店者にとって不利益となる者を指標する情報である。この不利益注文者情報８ｄは、インターネットショップ２１ａ〜２１ｃの出店者がクライアントコンピュータ２から指定することが可能となっており、管理サーバ４内に情報が保持されるようになっている。
【００３９】
これら、未完了注文者情報８ｃ及び不利益注文者情報８ｄに基づいて、管理サーバ４内にはブラックリスト（特別注文者情報の一部）８ｅが作成されるようになっている。需要者コンピュータ８からインターネットショップ２１ａ〜２１ｃを介して新たな注文情報７が管理サーバ４に向けて送信された場合に、その注文に係る注文者情報７ａと管理サーバ４内に作成されたブラックリスト８ｅとが比較される。そして、新たな注文に係る注文者情報７ａがブラックリスト８ｅ内の未完了注文者情報８ｃや不利益注文者情報８ｄと合致した場合に、管理サーバ４はクライアントコンピュータ２に向けて注意信号４ｃを送信するようになっている。その注意信号４ｃを受信すると、クライアントコンピュータ２の表示部２ａには、「＜注意＞注文者がブラックリストに掲載されています。」と表示され、出店者はその表示に基づいて新たな注文に係る取引を継続するか中止するかの判断を行うことができるようになっている。
【００４０】
管理サーバ４のハードディスク４ａには、得意先情報（特別注文者情報の一部）８ｆも保持されている。この得意先情報８ｆは、度々商品を購入してくれたり、高額商品を購入してくれたりする等の出店者にとってお得意様といえる注文者を指標する情報である。得意先情報８ｆも、出店者がクライアントコンピュータ２から指定することが可能で、この得意先情報８ｆとブラックリスト８ｅとが特別注文者情報８ｇとして管理サーバ４内に保持されている。新たな注文に係る注文者が得意先情報８ｆと合致した場合には、管理サーバ４はクライアントコンピュータ２に向けて得意先信号４ｄを送信するようになっている。その得意先信号４ｄを受信すると、クライアントコンピュータ２の表示部２ａには、「注文者がお得意様です。」と表示され、出店者はその表示に基づいて新たな注文に係る注文者に特別の優遇や配慮を行うことができるようになっている。
【００４１】
管理サーバ４のハードディスク４ａには商品情報掲載プログラム４ｂが格納されている。この商品情報掲載プログラム４ｂは、クライアントコンピュータ２から管理サーバ４に向けて送信された商品指定情報３ａを取得する機能、その取得した商品指定情報３ａに基づいて管理サーバ４内に保持されている複数の商品情報５の中から商品指定情報３ａに対応する商品情報５を抽出する機能、その抽出された商品情報５を複数のショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃに向けて一括送信する機能を管理サーバ４に実現させるものである。
【００４２】
複数のショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃ内にはネットショッピングモール１１ａ〜１１ｃが構築され、それぞれ出店者のインターネットショップ２１ａ〜２１ｃが出店されている。そして、商品指定情報３ａに基づいて抽出され、一括送信された商品情報５が各インターネットショップ２１ａ〜２１ｃに掲載されるようになっている。ここで、各ショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃは、商品情報の受信データ形式、受信データ配列、掲載情報種がそれぞれ異なっている。しかしながら、商品情報掲載プログラム４ｂは、一括送信の際に各ネットショッピングモール１１ａ〜１１ｃに合致した形式（データ形式、データ配列、掲載情報種等）に商品情報を変換する機能も管理サーバ４に実現させるので、出店者は簡単な作業で複数のインターネットショップ２１ａ〜２１ｃに確実に商品情報を送信し、その情報を掲載することができる。なお、出店者が選択したショッピングモールにのみ商品情報５を送信するようになっていてもよい。
【００４３】
商品情報掲載プログラム４ｂは、商品指定情報３ａとともにクライアントコンピュータ２から管理サーバ４に向けて送信された価格情報３ｂを取得する機能、その価格情報３ｂと適合価格条件６とを比較し判定する機能、価格情報３ｂが適合価格条件６を満足しない場合にその旨をクライアントコンピュータ２に向けて報知する機能を管理サーバ４に実現させる。
【００４４】
例えば、商品の適合価格条件６が５００円〜１５００円である場合に、出品者がクライアントコンピュータ２から価格情報３ｂとして５０円を入力すると、管理サーバ４からクライアントコンピュータ２に向けて価格異常信号４ｅが送信される。クライアントコンピュータ２が価格異常信号４ｅを受信すると、その表示部２ａに「入力価格が異常です。」との表示がされ、価格情報３ｂの入力を受け付けない旨の報知がされるようになっている。したがって、価格情報３ｂを入力ミスしたままの状態でインターネットショップ２１ａ〜２１ｃに商品を掲載してしまうことを防止することができる。
【００４５】
管理サーバ４のハードディスク４ａには取引管理プログラム４ｆが格納されている。取引管理プログラム４ｆは需要者コンピュータ８から入力され、ショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃに向けて送信された注文情報７を取得する機能、その注文情報７をクライアントコンピュータ２のウェブブラウザを介して閲覧可能に保持する機能、注文情報７内の注文者情報７ａが管理サーバ４内の特別注文者情報８ｇに合致するか否かを判定する機能を管理サーバ４に実現させる。
【００４６】
注文情報７は、需要者が商品を注文する際に需要者コンピュータ８から内部にインターネットショップ２１ａ〜２１ｃが構築されたショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃに向けて送信する情報である。管理サーバ４は、各ショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃから注文情報７を取得し、さらに、注文情報７から注文者情報（注文者の氏名、ＩＤ、住所、電話番号等）７ａを抽出する。抽出した注文者情報７ａが、管理サーバ４に保持された特別注文者情報（ブラックリストや得意先情報）８ｇに含まれるものと合致するか否かを判定し、その判定結果を、クライアントコンピュータ２のウェブブラウザを介して閲覧できるように管理サーバ４のハードディスク４ａに保持する。
【００４７】
ショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃは図４に示すように、内部に仮想的なショッピングモールとしてのネットショッピングモール１１ａ〜１１ｃを有したサーバコンピュータであり、それぞれ別のネットショッピング提供事業者によって運営管理されている。ネットショッピングモール１１ａ〜１１ｃは、仮想店舗としての複数のインターネットショップ２１ａ〜２１ｃの集合体としてショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃの情報記録部内に仮想的に構築されたショッピングモールである。この各ショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃは、インターネット１０等の双方向通信網によって、後述する需要者コンピュータ８や管理サーバ４と接続されている。
【００４８】
ショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃは内部にハードディスク１２ａ〜１２ｃ等の記憶装置を有し、そのハードディスク１２ａ〜１２ｃに多数のインターネットショップ２１ａ〜２１ｃに関する情報及び販売商品に関する情報を需要者コンピュータ８のウェブブラウザを介して閲覧可能に保持している。ハードディスク１２ａ〜１２ｃに保持されたインターネットショップ２１ａ〜２１ｃの情報や商品情報等は管理サーバ４やクライアントコンピュータ２から追加・更新することも可能である。
【００４９】
需要者コンピュータ８は、インターネットショップ２１ａ〜２１ｃで商品を購入する需要者がその注文情報を入力し送信するためのコンピュータである。需要者コンピュータ８は、液晶ディスプレイ等の表示手段、ハードディスク等の記憶手段、キーボード等の入力手段を有しており、記憶手段にはウェブ閲覧及び情報送受信ソフトウェアとしてのウェブブラウザが格納されている。ウェブブラウザを介してショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃ内のインターネットショップ２１ａ〜２１ｃで商品注文を行うことができるようになっている。その注文情報は、インターネット１０等の双方向通信網によって接続されたショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃに向けて送信されるようになっている。
【００５０】
次に図５のフローチャートを用いて、この商品情報送受信システムＳ１を用いて商品情報をインターネットショップ２１ａ〜２１ｃに掲載する手順を説明する。
【００５１】
クライアントコンピュータ２においてウェブブラウザを起動して情報送受信可能に管理サーバ４と接続すると、クライアントコンピュータ２の表示部２ａに商品名（商品指定情報３ａ）を入力する商品名入力画面２２（図６（ａ）参照）が表示される（Ｓ．１）。この商品名入力画面２２にインターネットショップに掲載する商品名を入力すると（Ｓ．２）、その商品名が管理サーバ４に向けて送信される（Ｓ．３）。
【００５２】
管理サーバ４が商品名を受信すると、内部に保持する複数の商品情報５の中から受信した商品名に対応する商品情報５を抽出する（Ｓ．４）。また、その抽出された商品情報５、基準価格、許容価格範囲に基づいて、管理サーバ４は適合価格条件６を演算して保持する（Ｓ．５）。
【００５３】
次に、クライアントコンピュータ２の表示部２ａに価格情報入力画面２３（図６（ｂ）参照）が表示される（Ｓ．６）。この価格情報入力画面２３に価格情報３ｂ（インターネットショップでの販売予定価格）を入力すると（Ｓ．７）、その価格情報３ｂが管理サーバ４へと送信される（Ｓ．８）。
【００５４】
管理サーバ４は、受信した価格情報３ｂを適合価格条件６と比較し（Ｓ．９）、価格情報３ｂが適合価格条件６を満足しない場合には、クライアントコンピュータ２に向けて価格異常信号４ｅを送信する（Ｓ．１０）。価格異常信号４ｅを受信したクライアントコンピュータ２は、表示部２ａに「入力価格が異常です。」と表示し（図６（ｃ）参照）、価格情報の再入力を促す（Ｓ．１１）。
【００５５】
一方、価格情報３ｂが適合価格条件６を満足した場合には、管理サーバ４は商品情報５を各ショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃに対応した形式（データ形式、データ配列、掲載情報種等）に変換する（Ｓ．１２）。そして、各ショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃに向けてそれぞれ適合するデータ形式で商品情報５を送信する（Ｓ．１３）。このように送信された商品情報５を受信して、各ショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃは、それぞれのネットショッピングモール１１ａ〜１１ｃ内のインターネットショップ２１ａ〜２１ｃに商品情報５を掲載する。
【００５６】
なお、この実施の形態においては、管理サーバ４が商品情報５を各ショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃに対応するデータ形式に変換するように構成しているが、もちろん予め管理サーバ４が各ショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃに対応するデータ形式に変換済みの複数の商品情報５を保持していてもよい。その場合、管理サーバ４は、商品情報５の送信に際してデータ形式の変換を行う必要がなく、各ショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃに対応するデータ形式に変換済みの商品情報５を商品指定情報３ａ（商品名）に基づいて抽出するのみでよい。
【００５７】
次に図７のフローチャートを用いてこの商品情報送受信システムＳ１を用いて取引管理を行う方法について説明する。
【００５８】
需要者が、ネットショッピングモール１１ａ〜１１ｃ内のインターネットショップ２１ａ〜２１ｃにアクセスして商品を購入する場合、需要者コンピュータ８において商品の注文情報７を入力する（Ｓ．２０）。その注文情報には注文者の氏名、ＩＤ、住所等の注文者情報７ａが含まれている。
【００５９】
入力された注文情報７は、需要者コンピュータ８からインターネット１０を介してショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃへと送信される（Ｓ．２１）。ショッピングモールサーバ６ａ〜６ｃは、受信した注文情報７を管理サーバ４へと送信する（Ｓ．２２）。
【００６０】
管理サーバ４は、受信した注文情報７から注文者情報７ａを抽出して保持している特別注文者情報８ｇと照合し、注文者情報７ａが特別注文者情報８ｇに含まれているか否かを判定する（Ｓ．２３）。その結果、注文者情報７ａが特別注文者情報８ｇに含まれている場合は、管理サーバ４はさらにその注文者情報７ａが未完了注文者情報８ｃ又は不利益注文者情報８ｄと合致するか否かを判定する（Ｓ．２４）。そして、注文者情報７ａが未完了注文者情報８ｃ又は不利益注文者情報８ｄと合致した場合は、管理サーバ４はクライアントコンピュータ２に向けて注意信号４ｃを送信する（Ｓ．２５）。注意信号４ｃを受信すると、クライアントコンピュータ２はその表示部２ａに「＜注意＞注文者がブラックリストに掲載されています。」と表示する（Ｓ．２６）。
【００６１】
注文者情報７ａが未完了注文者情報８ｃ又は不利益注文者情報８ｄと合致しない場合は注文者情報７ａが得意先情報８ｆと合致するものと判断して、管理サーバ４はクライアントコンピュータ２に向けて得意先信号４ｄを送信する（Ｓ．２７）。得意先信号４ｄを受信すると、クライアントコンピュータ２はその表示部２ａに「注文者がお得意様です。」と表示する（Ｓ．２８）。
【００６２】
一方、注文者情報７ａが特別注文者情報８ｇに含まれていない場合は（Ｓ．２３）、管理サーバ４は注意信号４ｃや得意先信号４ｄ等の送信を行わない（Ｓ．２９）。なお、注意信号４ｃや得意先信号４ｄは、クライアントコンピュータ２からの要求信号があってから（すなわち、クライアントコンピュータ２から管理サーバ４内の注文者情報７ａを閲覧した際に）、管理サーバ４が送信するものであってもよい。
【００６３】
以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その要旨の範囲内で様々な変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態に係る商品情報掲載方法を実現する商品情報送受信システムの全体構成を示す概略ブロック図である。
【図２】図１に示すクライアントコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す管理サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示すショッピングモールサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る商品情報送受信システムを用いて商品情報を掲載する手順を説明するフローチャートである。
【図６】クライアントコンピュータの画面例を示し、（ａ）は商品名入力画面であり、（ｂ）は価格情報入力画面であり、（ｃ）は価格情報入力画面に価格異常警告が表示された状態である。
【図７】本発明の実施の形態に係る商品情報送受信システムを用いて取引管理を行う方法を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
Ｓ１：商品情報送受信システム
Ｓ２：商品情報掲載システム
１：事務所
２：クライアントコンピュータ（出品指示用コンピュータ、価格設定用コンピュータ）
２ａ：表示部
２ｂ：筐体
２ｃ：マウス
２ｄ：キーボード
２ｅ：メインメモリ
２ｇ，４ａ：ハードディスク
２ｆ：ＣＰＵ
３ａ：商品名（商品指定情報）
３ｂ：価格情報
４：管理サーバ
４ａ：ハードディスク
４ｂ：商品情報掲載プログラム
４ｃ：注意信号
４ｄ：得意先信号
４ｅ：価格異常信号
４ｆ：取引管理プログラム
５：商品情報
６：適合価格条件
６ａ〜６ｃ：ショッピングモールサーバ
７：注文情報
７ａ：注文者情報
７ｂ：注文商品情報
７ｃ：注文個数情報
７ｄ：販売価格情報
８：需要者コンピュータ
８ａ：取引終了情報
８ｂ：取引完了情報
８ｃ:未完了注文者情報
８ｄ：不利益注文者情報
８ｅ：ブラックリスト
８ｆ：得意先情報
８ｇ：特別注文者情報
１０：インターネット
１１ａ〜１１ｃ：ネットショッピングモール（仮想ショッピングモール）
１２ａ〜１２ｃ：ハードディスク
１４：倉庫
２１ａ〜２１ｃ：インターネットショップ
２２：商品名入力画面
２３：価格情報入力画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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