(57)【要約】【課題】  電源異常を検出して警報音を発生する携帯電話機を簡単な構成で実現する。【解決手段】  電池セル２１を有する電池パック１３に、出力電圧を検出する電圧検出部２２と、この電圧検出部２２で検出された電圧検出出力に基づいて警報音を発生する警報音発生部２３とを設ける。また、携帯電話機本体側には、電池パック１３から供給される電流を電圧に変換するＩ／Ｖ変換回路３７を設け、このＩ／Ｖ変換回路３７からの電圧を電池パック１３の電圧検出回路２２に帰還する。警報発生部２３は、電池パックが取り外されることで上記帰還される電圧が所定の電圧値以下に下がった際に警報音を発生し、電池パックが装着された状態で携帯電話機本体が破損することで、上記帰還される電圧が所定の電圧値以下に下がり、或いは該破損により大きな電流が流れる状態となることで上記帰還される電圧が所定の電圧値以上に上がった際に警報音を発生する。【選択図】  図３
2007257939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電可能な電池セルと、
上記電池セルに蓄電された電力を出力するための電力出力端子と、
上記電力出力端子を介して当該電池パックが装着される機器の本体に対して供給された出力電力が帰還される出力電力帰還端子と、
上記出力電力帰還端子を介して帰還された上記出力電力の出力電力値を検出する出力電力値検出手段と、
少なくとも上記出力電力値の下限電力値を示す下限電力閾値を有し、上記出力電力値検出手段で検出された上記出力電力値が、上記下限電力閾値以下であった場合に警報を発生する警報発生手段と
を有する電池パック。
【請求項２】
請求項１に記載の電池パックであって、
上記警報発生手段は、上記出力電力値の上限電力値を示す上限電力閾値を有し、上記出力電力値検出手段で検出された上記出力電力値が、上記上限電力閾値以上であった場合に警報を発生すること
を特徴とする電池パック。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電池パックであって、
上記出力電力値検出手段の前段に設けられ、当該出力電力値検出手段に対する上記出力電力の供給を所定時間分遅延させ、或いは上記出力電力値検出手段の後段に設けられ、上記警報発生手段に対する上記出力電力値の供給を所定時間分遅延させる遅延手段を有すること
を特徴とする電池パック。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の電池パックであって、
上記出力電力帰還端子には、上記機器の本体側に供給している電力の出力電圧が帰還され、
上記出力電力値検出手段は、上記出力電圧の電圧値を検出し、
上記警報発生手段は、上記出力電力値検出手段で検出された上記出力電圧の電圧値に応じて上記警報を発生すること
を特徴とする電池パック。
【請求項５】
請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の電池パックであって、
上記出力電力帰還端子は、サーミスタ端子であり、
上記出力電力値検出手段は、サーミスタ抵抗に基づいて出力電圧値を検出すること
を特徴とする電池パック。
【請求項６】
充電可能な電池セルを有する電池パックの電力出力端子を介して供給される電力に基づいて動作する携帯端末装置であって、
上記電池パックに設けられ、上記電力出力端子を介して当該携帯端末装置の本体に対して供給された出力電力が帰還される出力電力帰還端子と、
上記電池パックに設けられ、上記出力電力帰還端子を介して帰還された上記出力電力の出力電力値を検出する出力電力値検出手段と、
上記電池パックに設けられ、少なくとも上記出力電力値の下限電力値を示す下限電力閾値を有し、上記出力電力値検出手段で検出された上記出力電力値が、上記下限電力閾値以下であった場合に警報を発生する警報発生手段と
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯端末装置であって、
上記電池パックの警報発生手段は、上記出力電力値の上限電力値を示す上限電力閾値を有し、上記出力電力値検出手段で検出された上記出力電力値が、上記上限電力閾値以上であった場合に警報を発生すること
を特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話機、ＰＨＳ電話機（PHS：Personal Handyphone System）、ＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistant）、或いはノート型のパーソナルコンピュータ装置等のバッテリで動作する携帯機器に用いて好適な電池パック及び携帯端末装置に関し、特に機器本体から電池パックが取り外された際や、機器本体が破損により異常電流が流れる状態となった際等の電源異常時に警報を発生する電池パック及び携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００４−２５４１１２号の公開特許公報（特許文献１）に、電池パックが取り外されたり、本体が破損した際に警報音を発生する電子機器が開示されている。この電子機器は、電池パックに制御部及び警報音発生部が設けられており、当該電子機器の本体側から電池パック側の制御部に対して、電子機器から電池パックが取り外されたことを示す制御信号や、当該電子機器本体が破損したことを示す制御信号等が供給されるようになっている。
【０００３】
電池パック側の制御部は、この電子機器本体側から供給される制御信号に基づいて、警報音を発生するように警報音発生部を制御する。これにより、当該電子機器から電池パックが取り外された際、或いは当該電子機器本体が破損した際に、電池パック側の警報音発生部から警報音を発生することができ、犯罪の抑制等に貢献することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５４１１２号公報（第１２頁〜第１３頁：図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この特許文献１に開示されている電子機器の場合、電子機器本体側から電池パック側の制御部に対して上述の制御信号を送信し続ける必要がある。この制御信号の送信には、多くの送信電力を必要とする。このため、電池パックに蓄電された電力が、この制御信号の送信のために多く使用され、機器全体の消費電力が大きくなる問題がある。
【０００６】
また、電池パックに対して、上記電子機器本体側からの制御信号を供給するための制御端子を追加して設ける必要があり、電池パックの構成が複雑化するうえ、制御信号を伝送するラインから不要輻射が発生する問題がある。
【０００７】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、不要輻射の発生や制御端子を必要とする制御信号を用いることなく、簡単な構成かつ低消費電力で電源異常に対する警報動作を行うことができるような電池パック及び携帯端末装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電池パックは、上述の課題を解決するための手段として、
充電可能な電池セルと、
上記電池セルに蓄電された電力を出力するための電力出力端子と、
上記電力出力端子を介して当該電池パックが装着される機器の本体に対して供給された出力電力が帰還される出力電力帰還端子と、
上記出力電力帰還端子を介して帰還された上記出力電力の出力電力値を検出する出力電力値検出手段と、
少なくとも上記出力電力値の下限電力値を示す下限電力閾値を有し、上記出力電力値検出手段で検出された上記出力電力値が、上記下限電力閾値以下であった場合に警報を発生する警報発生手段と
を有する。
【０００９】
また、本発明に係る携帯端末装置は、充電可能な電池セルを有する電池パックの電力出力端子を介して供給される電力に基づいて動作する携帯端末装置であって、上述の課題を解決するための手段として、
上記電池パックに設けられ、上記電力出力端子を介して当該携帯端末装置の本体に対して供給された出力電力が帰還される出力電力帰還端子と、
上記電池パックに設けられ、上記出力電力帰還端子を介して帰還された上記出力電力の出力電力値を検出する出力電力値検出手段と、
上記電池パックに設けられ、少なくとも上記出力電力値の下限電力値を示す下限電力閾値を有し、上記出力電力値検出手段で検出された上記出力電力値が、上記下限電力閾値以下であった場合に警報を発生する警報発生手段と
を有する。
【００１０】
このような本発明は、電池セルから機器に供給している出力電力を帰還させて監視する。そして、この出力電力の出力電力値が下限電力閾値以下となった場合に、電池パックに設けられている警報発生手段から警報を発生する。
【００１１】
電池セルから機器に供給している出力電力を帰還させて監視する構成のため、特別な制御信号の通信ライン及び制御端子を不要とすることができ、簡単な構成で実現することができる。
【００１２】
また、通信ラインを不要とすることができるため、通信ラインを介して制御信号を通信することで該通信ラインから不要輻射が発生する不都合を防止することができる。また、電池パックに対して、特別な制御信号を通信するための制御端子を不要とすることができるため、電池パックの構成を簡略化することができる。さらに、電池セルに蓄電されている電力が、制御信号の通信により多く使用される不都合を防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、不要輻射の発生や制御端子を必要とする制御信号を用いることなく、簡単な構成かつ低消費電力で電源異常に対する警報動作を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、携帯電話機に適用することができる。
【００１５】
［第１の実施の形態］
この本発明の第１の実施の形態となる携帯電話機は、図１に示すように基地局との間で無線通信を行うアンテナ１及び通信回路２と、着信音や受話音声等の音響出力を得るためのスピーカ部３と、送話音声を集音するマイクロホン部４と、画像（動画像、静止画像等）や文字等を表示するための表示部５と、文字等の入力操作や所望のメニューの選択操作等を行うための操作部６と、発着信等を光で知らせるための発光部７（LED：Light Emitting Diode）と、所望の被写体の静止画像或いは動画像を撮像するためのカメラ部８と、当該携帯電話機の筐体を振動させて発着信等をユーザに知らせるためのバイブレーションユニット９とを有している。
【００１６】
また、この携帯電話機は、現在時刻をカウントするタイマ１０と、基地局を介した無線通信処理を行うための通信処理プログラム（コミュニケーションプログラム）、カメラ部８を撮像制御するためのカメラ制御プログラム、音楽データを再生するための音楽プレーヤプログラム、この音楽プレーヤプログラムで再生される音楽データ、ユーザの所望の日時に所望のスケジュールが登録されたスケジュール帳、各ユーザの電話番号や電子メールアドレス等が登録された電話帳、発着信した電子メールのデータ、電話や電子メールの発着信履歴等が記憶されたメモリ１１とを有している。
【００１７】
また、この携帯電話機は、当該携帯電話機全体を制御する制御部１２と、繰り返し充電が可能な電池パック１３と、この電池パック１３に対する充電制御や、当該携帯電話機の上記各部に対する電力の供給制御を行う電源制御部１４とを有している。
【００１８】
［電池パックの構成及び携帯電話機本体との接続関係］
電池パック１３は、繰り返し充電が可能な電池セル２１と、この電池セル２１から当該携帯電話機本体側へ供給する電力の電圧を検出する電圧検出回路２２と、この電圧検出回路２２により電圧異常が検出された際に所定の警告音を発生する警報発生部２３とを有しており、電圧検出回路２２及び警報発生部２３は、電池セル２１から供給される電力で動作するようになっている。
【００１９】
また、この電池パック１３は、正電極端子２５、負電極端子２６及びフィードバック端子２７を有しており、正電極端子２５は電池セル２１の正電極ライン２８に、負電極端子２６は電池セル２１の負電極ライン２９にそれぞれ接続されている。
【００２０】
また、フィードバック端子２７は、抵抗Ｒ１を介して電圧検出回路２２の入力端に接続されており、この抵抗Ｒ１と電圧検出回路２２の入力端との間に、一端が接地された電圧降下検出用の抵抗Ｒ２が並列的に接続されている。そして、電圧検出回路２２の出力端が警報発生部２３の入力端に接続されており、警報発生部２３は、電圧検出回路２２からの検出出力に基づいて警報音を発生するようになっている。
【００２１】
一方、当該携帯電話機の本体は、それぞれ電源制御部１４に接続された正電極端子３１、及び負電極端子３２と、上記電源制御部１４と正電極端子３１とを接続する正電極ライン３４に接続されたフィードバック端子３３を有している。
【００２２】
携帯電話機の本体に対して電池パック１３が装着されると、この本体側の正電極端子３１が電池パック１３の正電極端子３１に接続され、本体側の負電極端子３２が電池パック１３の負電極端子２６に接続され、本体側のフィードバック端子３３が電池パック１３のフィードバック端子２７に接続されるようになっており、電池セル２１から本体側の電源制御部１４に供給される電力が当該本体側のフィードバック端子３３、電池パック１３側のフィードバック端子２７を順に介して、該電池パック１３の電圧検出回路２２に帰還されるようになっている
［第１の実施の形態の動作］
このような当該第１の実施の形態の携帯電話機は、電池パック１３内に設けられている電圧検出回路２２が、本体側のフィードバック端子３３及び当該電池パック１３側のフィードバック端子２７を介して帰還される電力の電圧を常時監視している。
【００２３】
本体側に装着されている電池パック１３が、該本体から取り外されると、それまで各フィードバック端子２７、３３を介して帰還されていた電力の帰還が停止するため、電圧検出回路２２は、所定電圧以下の電圧を検出することとなる。警報発生部２３は、電圧検出回路２２において、この所定電圧以下の電圧が検出されると、当該電池パック１３が本体側から取り外されたものと認識し、所定の警報音を発生する。
【００２４】
［第１の実施の形態の効果］
以上の説明から明らかなように、この第１の実施の形態の携帯電話機は、本体側に供給している電力を電池パック１３に帰還しており、電池パック１３が本体側から取り外された際に、この本体側から帰還されていた電力が停止することで生ずる電圧降下を検出し、電池パック１３に設けられている警報発生部２３を介して警報音を発生する。この警報音により、ユーザ（及び周囲の人々）に対して当該携帯電話機の本体から電池パック１３が取り外されたことを報知することができる。
【００２５】
また、警報音を発生制御するための所定の制御信号を本体側から電池パック１３に送信する構成とした場合、この制御信号の送信に複雑な構成及び多くの送信電力を必要とするうえ、制御信号の伝送ラインから不要輻射が発生するのであるが、当該実施の形態の携帯電話機の場合、電池パック１３から本体側に供給している電力を帰還する構成としているため、簡単な構成で実現することができ、また、この電力の帰還ラインから不要輻射は殆ど発生しないうえ、上記制御信号を送信する構成とした場合よりも、はるかに小さい消費電力で電池パック１３の取り外しを監視して警報音を発生することができる。
【００２６】
なお、この実施の形態の説明では、警報発生部２３から警報音を発生することとしたが、この警報発生部２３の代わりに、例えばＬＥＤ（LED：Light Emitting Diode）等の発光部を設け、電池パック１３の取り外しが検出された際に、この発光部を所定のパターンで点滅制御（或いは点灯制御）してもよいし、上記警報発生部２３と発光部の両方を設け、警報音と光を併用して上記報知を行うようにしてもよい。
【００２７】
［第２の実施の形態］
次に、本発明を適用した第２の実施の形態となる携帯電話機の説明をする。
【００２８】
［第２の実施の形態の要部の構成］
図３に、この第２の実施の形態となる携帯電話機の要部のブロック図を示す。この図３からわかるように、この第２の実施の形態の携帯電話機の場合、本体側の正電極ライン３４に電圧検出用の抵抗Ｒ３が挿入接続されており、Ｉ／Ｖ変換回路３７が、この抵抗Ｒ３の両端の電位差を検出することで、本体側に流れる電流を電圧に変換し、この電圧をフィードバック端子３３に印加することで、電池パック１３側の電圧検出回路２２に帰還する構成となっている。
【００２９】
［第２の実施の形態の動作］
この第２の実施の形態の携帯電話機の場合、電池パック１３側の電圧検出回路２２が、本体側のＩ／Ｖ変換回路３７からフィードバック端子３３に印加され帰還される電圧の電圧値を検出し、この検出出力を警報発生部２３に供給する。
【００３０】
ここで、警報発生部２３は、上限電圧値の閾値及び下限電圧値の閾値の２つの閾値を有しており、この各閾値と電圧検出回路２２からの電圧検出出力とを比較することで、異常を検出して警報音を発生する。
【００３１】
まず、電池パック１３が本体から取り外された場合は、上述と同様にＩ／Ｖ変換回路３７から帰還されるはずの電圧検出出力が停止するため、警報発生部２３において上記下限電圧値の閾値以下の電圧を検出することとなり、該警報発生部２３から警報音が発生することとなる。
【００３２】
次に、当該携帯電話機の本体に電池パック１３が装着されたままの状態で、該本体に外部からの強い衝撃が加わり破損が生じた場合、該本体側に大きな値の異常電流が流れる状態となるか、或いは本体側に対して電流が流れない状態となる。
【００３３】
上記本体の破損により該本体側に大きな値の異常電流が流れた場合、Ｉ／Ｖ変換回路３７により、この大きな値の電流値が電圧値に変換されて電池パック１３側に帰還されることとなるため、警報発生部２３において上記上限電圧値の閾値以上の電圧を検出することとなる。これにより、電池パック１３が装着されたままの状態で本体が破損することで異常に大きな値の電流が流れることとなった際に、電池パック１３の警報発生部２３から警報音を発生させることができる。
【００３４】
これに対して、上記本体の破損により該本体側に電流が流れない状態となった場合、Ｉ／Ｖ変換回路３７から電池パック１３に帰還されることで電圧検出回路２２で検出される電圧の電圧値が異常に低い値となる。このため、警報発生部２３において上記下限電圧値の閾値以下の電圧を検出することとなる。これにより、電池パック１３が装着されたままの状態で本体が破損することで電流が流れない状態となった際に、電池パック１３の警報発生部２３から警報音を発生させることができる。
【００３５】
［第２の実施の形態の効果］
以上の説明から明らかなように、この第２の実施の形態の携帯電話機は、本体側の正電極ライン３４に抵抗Ｒ３を直列的に挿入接続し、Ｉ／Ｖ変換回路３７が、この抵抗Ｒ３の両端の電位差に基づいて、正電極ライン３４を流れる電流に対応する電圧を検出し、電池パック１３に帰還する。警報発生部２３は、上限電圧値の閾値、及び下限電圧値の閾値を有しており、本体側から帰還された電圧が、上限電圧値の閾値以上であった場合は、本体側の破損により異常に大きな電流が流れる状態となったものと認識して警報音を発生する。また、本体側から帰還された電圧が、下限電圧値の閾値以下であった場合は、本体から電池パック１３が取り外され、或いは本体側の破損により電流が流れない状態となったものと認識して警報音を発生する。
【００３６】
これにより、電池パック１３が本体から取り外された場合、及び電池パック１３が本体に装着された状態で本体が破損した場合に、それぞれ警報音を発生することができる他、上述の第１の実施の形態と同じ効果を得ることができる。
【００３７】
［第３の実施の形態］
次に、本発明を適用した第３の実施の形態となる携帯電話機の説明をする。
【００３８】
［第３の実施の形態の要部の構成］
図４に、この第３の実施の形態となる携帯電話機の要部のブロック図を示す。この図４からわかるように、この第３の実施の形態の携帯電話機の場合、上述の第２の実施の形態の構成に加え、電池パック１３の電圧検出回路２２の出力端と警報発生部２３との間に抵抗Ｒ４が直列的に挿入接続されており、また、この抵抗Ｒ４と警報発生部２３との間に、一端が接地されたコンデンサＣ１が並列的に接続されている。
【００３９】
［第３の実施の形態の動作］
この第３の実施の形態の携帯電話機の場合、電池パック１３側の電圧検出回路２２により検出された電圧検出出力を、コンデンサＣ１が有する時定数により、所定の時間分、遅延を施して警報発生部２３に供給する。これにより、本体から電池パック１３が取り外された際等に、上記所定時間を置いて警報を発生することができる。
【００４０】
［第３の実施の形態の効果］
上述の第１及び第２の各実施の形態の携帯電話機の場合、例えば電池パック１３の交換時等に、本体から電池パック１３を取り外すと即座に警報が発生してしまうのであるが、この第３の実施の形態の携帯電話機の場合、電池パック１３を取り外しても、電圧検出回路２２からの電圧検出出力が所定時間分、遅延して警報発生部２３に供給されるため、警報が発生する時刻を、この遅延時間分、遅れさせることができる。このため、警報が発生する前に、電池パック１３の交換を終了すれば、電池パック１３の交換時に警報が発生する不都合を防止することができる他、上述の第２の実施の形態と同じ効果を得ることができる。
【００４１】
なお、この第３の実施の形態の例では、コンデンサＣ１を抵抗Ｒ４と警報発生部２３との間に設けることとしたが、このコンデンサＣ１は、電圧検出回路２２の入力端と抵抗Ｒ１との間に、抵抗Ｒ２と並列的に設けるようにしてもよい。この場合でも、上述と同じ効果を得ることができる。
【００４２】
［第４の実施の形態］
次に、本発明を適用した第４の実施の形態となる携帯電話機の説明をする。
【００４３】
［第４の実施の形態の要部の構成］
図５に、この第４の実施の形態となる携帯電話機の要部のブロック図を示す。この図５に示すように、この第４の実施の形態の携帯電話機の場合、電池パック１３に設けられている充電異常検出用のサーミスタ抵抗を上記電圧降下検出用の抵抗Ｒ２として用いると共に、サーミスタ端子をフィードバック端子２７として用いている。
【００４４】
具体的には、電池パック１３の電圧検出回路２２は、当該電池パック１３側のサーミスタ端子４１及び携帯電話機本体側のサーミスタ端子４２を介して電源制御部１４に接続されている。電圧検出回路２２とサーミスタ端子４１との間には、上記抵抗Ｒ１が直列的に挿入接続されており、この抵抗Ｒ１と電圧検出回路２２の入力端との間に、一端が接地されたサーミスタ抵抗４３が並列的に接続されている。
【００４５】
携帯電話機本体側のサーミスタ端子４２と、電源制御部１４との間には、第１のスイッチ４４が直列的に挿入接続されている。また、サーミスタ端子４２及び第１のスイッチ４４との間と、正電極ライン３４とを接続するかたちで第２のスイッチ４５が接続されている。
【００４６】
［第４の実施の形態の動作］
このような第４の実施の形態の携帯電話機は、電池セル２１に充電を行う充電時となると、制御部１２は、第１のスイッチ４４をオン制御すると共に、第２のスイッチ４５をオフ制御する。これにより、電源制御部１４からの充電電流がサーミスタ抵抗４３を介して電池セル２１に供給され充電が行われることとなる。この場合、サーミスタ抵抗４３は、電池パック１３の温度を監視するように機能し、電池パック１３の温度が上昇すると、その抵抗値が下がり、上記充電電流を接地する。これにより、電池パック１３の異常な温度上昇を防止することができ、安全に充電を行うことができる。
【００４７】
一方、制御部１２は、上記充電時以外は、第１のスイッチ４４をオフ制御すると共に、第２のスイッチ４５をオン制御する。電池パック１３及び携帯電話機本体の各サーミスタ端子４１，４２は、上記充電時以外は、フィードバック端子として機能する。このため、電池セル２１から電源制御部１４に供給される電流は、第２のスイッチ４５及び各サーミスタ端子４２，４１を介して電圧検出回路２２に帰還される。
【００４８】
サーミスタ抵抗４３は、上記充電時以外は、異常電圧検出用の抵抗として機能する。このため、電池パック１３が携帯電話機本体から取り外され、或いは携帯電話機本体の故障や破損等により当該本体側の第２のスイッチ４５がオフしたままとなると、電圧検出回路２２が電圧降下を検出し、警報発生部２３が警報を発生する。
【００４９】
また、上述のように、電池パック１３が携帯電話機本体に装着された状態で、当該携帯電話機本体に故障や破損等が発生することで異常に大きな電流が流れる状態となると、上述のように電圧検出回路２２がこれを検出し、警報発生部２３が警報を発生する。
【００５０】
［第４の実施の形態の効果］
この第４の実施の形態の携帯電話機の場合、電池パック１３に設けられている充電異常検出用のサーミスタ抵抗４３を上記電圧降下検出用の抵抗Ｒ２として用いると共に、各サーミスタ端子４１，４２を上述の各フィードバック端子２７、３３として用いている。
【００５１】
このため、電池パック１３や携帯電話機本体に対して、異常電圧を検出するための抵抗（Ｒ２）や、新たな異常電圧を検出するための端子（各フィードバック端子２７、３３）を不要とすることができる。このため、部品点数や構成の簡略化を通じて当該携帯電話機を安価に製造可能とすることができる他、上述の各実施の形態と同じ効果を得ることができる。
【００５２】
［変形例］
上述の実施の形態の説明では、本発明を携帯電話機に適用することとしたが、この携帯電話機以外であっても、ＰＨＳ電話機（PHS：Personal Handyphone System）やＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistant）、或いはノート型のパーソナルコンピュータ装置や携帯ゲーム機等、バッテリで動作する機器であれば、どのような機器に適用しても上述と同じ効果を得ることができる。
【００５３】
最後に、本発明は、本発明の一例として開示したに過ぎない上述の実施の形態に限定されることはない。このため、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、上述の実施の形態以外であっても設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明を適用した第１の実施の形態となる携帯電話機のブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の携帯電話機に設けられている電池パックのブロック図である。
【図３】本発明を適用した第２実施の形態となる携帯電話機に設けられている電池パックのブロック図である。
【図４】本発明を適用した第３の実施の形態の携帯電話機に設けられている電池パックのブロック図である。
【図５】本発明を適用した第４の実施の形態の携帯電話機に設けられている電池パックのブロック図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  アンテナ、２  通信回路、３  スピーカ部、４  マイクロホン部、５  表示部、６  操作部、７  発光部（ＬＥＤ）、８  カメラ部、９  バイブレーションユニット、１０  タイマ、１１  メモリ、１２  制御部、１３  電池パック、１４  電源制御部、２１  電池セル、２２  電圧検出回路、２３  警報発生部、２５  電池パック側の正電極端子、２６  電池パック側の負電極端子、２７  電池パック側のフィードバック端子、２８  電池パック側の正電極ライン、２９  電池パック側の負電極ライン、３１  携帯電話機本体側の正電極端子、３２  携帯電話機本体側の負電極端子、３３  携帯電話機本体側のフィードバック端子、３４  携帯電話機本体側の正電極ライン、３７  電流／電圧変換回路（Ｉ／Ｖ変換回路）、４１  電池パック側のサーミスタ端子、４２  携帯電話機本体側のサーミスタ端子、４３  サーミスタ抵抗、４４  第１のスイッチ、４５  第２のスイッチ、Ｒ１  抵抗、Ｒ２  抵抗、Ｒ３  抵抗、Ｒ４  抵抗、Ｃ１  コンデンサ
【図１】
2007257939.tif 000003
【図２】
2007257939.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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