(57)【要約】【課題】  外輪側からハウジング側に伝わる振動を抑制することができ、軸受システムとしての剛性を充分に確保することができ、防振性能の向上を図ることができる転がり軸受を提供する【解決手段】  内周面に外輪軌道面１１ａを有する外輪１１と、外周面に内輪軌道面１２ａを有する内輪１２と、外輪軌道面１１ａと内輪軌道面１２ａとの間に転動自在に介設される複数の転動体１３と、少なくとも外輪１１の外周面に設けられる防振層１４と、を備える転がり軸受１０であって、外輪１１の外周面に雄ねじ状部１５を形成すると共に、防振層１４の内周面に雄ねじ状部１５に対応する雌ねじ状部１６を形成し、外輪１１の雄ねじ状部１５と防振層１４の雌ねじ状部１６とを螺着する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有する内輪と、前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間に転動自在に介設される複数の転動体と、少なくとも前記外輪の外周面に設けられる防振層と、を備える転がり軸受であって、
前記外輪の外周面に雄ねじ状部を形成すると共に、前記防振層の内周面に前記雄ねじ状部に対応する雌ねじ状部を形成し、前記外輪の前記雄ねじ状部と前記防振層の雌ねじ状部とを螺着することを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有する内輪と、前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間に転動自在に介設される複数の転動体と、少なくとも前記外輪の外周面に設けられる防振層と、を備える転がり軸受であって、
前記防振層が多角筒形状又は多円弧筒形状に形成されることを特徴とする転がり軸受。
【請求項３】
内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有する内輪と、前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間に転動自在に介設される複数の転動体と、少なくとも前記外輪の外周面及び軸方向端面に設けられる防振層と、を備える転がり軸受であって、
前記外輪に複数の凸部又は凹部を形成すると共に、前記防振層に前記外輪の凸部又は凹部に対応する凹部又は凸部を形成し、前記外輪と前記防振層とを凹凸嵌合することを特徴とする転がり軸受。
【請求項４】
内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有する内輪と、前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間に転動自在に介設される複数の転動体と、前記外輪及び前記内輪のうちの少なくとも一方の軌道輪の軌道面から離反する側の周面、並びに前記軌道輪の軸方向端面に設けられる防振層と、を備える転がり軸受であって、
前記防振層を２つ以上に分割すると共に、前記防振層を２層以上積層することを特徴とする転がり軸受。
【請求項５】
内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有する内輪と、前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間に転動自在に介設される複数の転動体と、少なくとも前記外輪の外周面に設けられる防振層と、を備える転がり軸受であって、
前記防振層を半径方向に分割し、前記防振層を前記外輪に固定する固定手段を備えることを特徴とする転がり軸受。
【請求項６】
前記防振層を断面コ字状に形成して、前記外輪の外周面及び軸方向両端面に配置することを特徴とする請求項５に記載の転がり軸受。
【請求項７】
前記外輪の外周面に軸方向に沿う凸部又は凹部を形成すると共に、前記防振層に前記外輪の外周面の凸部又は凹部に対応する凹部又は凸部を形成し、前記外輪と前記防振層とを凹凸嵌合することを特徴とする請求項５又は６に記載の転がり軸受。
【請求項８】
前記防振層を円筒状に形成して前記外輪の外周面に配置し、且つ前記外輪の外周面に周方向に沿う凸部又は凹部を形成すると共に、前記防振層に前記外輪の外周面の凸部又は凹部に対応する凹部又は凸部を形成して、前記外輪と前記防振層とを凹凸嵌合することを特徴とする請求項５に記載の転がり軸受。
【請求項９】
前記外輪の外周面に軸方向に沿う凸部又は凹部を形成すると共に、前記防振層に前記外輪の外周面の凸部又は凹部に対応する凹部又は凸部を形成し、前記外輪と前記防振層とを凹凸嵌合することを特徴とする請求項８に記載の転がり軸受。
【請求項１０】
前記外輪及び前記防振層にピン穴を形成し、前記ピン穴に止めピンを嵌挿して、前記外輪と前記防振層とを固定することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の転がり軸受。
【請求項１１】
内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有する内輪と、前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間に転動自在に介設される複数の転動体と、少なくとも前記外輪の外周面に設けられるリング状の防振層と、を備える転がり軸受であって、
前記防振層の周方向の一部を切断して、前記防振層にばね機能を付与することを特徴とする転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振層を備える転がり軸受に関し、例えば、自動車用トランスミッションにおける歯車等の回転支持部に用いられる転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車用のトランスミッションでは、図４３に示すように、入力軸や出力軸などの歯車１の他に、不図示の変速用ギヤを有する回転軸２が、玉軸受等の転がり軸受３によりハウジング４に支持されている。この転がり軸受３には、剛性や回転精度の向上のために所要の予圧がかけられている。なお、回転軸２や転がり軸受３は、所要強度が必要となるので鉄鋼材で形成されており、ハウジング４は、軽量化のためにアルミニウム合金などで形成されている。
【０００３】
そして、上記したような自動車用のトランスミッションでは、入出力のトルク変動や歯車のバックラッシュ等により生じる歯車の噛合い振動や、転がり軸受の転動体通過振動等の振動が、歯車１、回転軸２及び転がり軸受３を介してハウジング４に伝達されてしまう。その結果、例えば、歯車１、回転軸２、転がり軸受３及びハウジング４などの部品が共振して大きな振動となり、振動音が問題となる場合がある。
【０００４】
このため、転がり軸受の外輪外周面又はハウジングの一部に溝を設け、この溝に弾性を有する吸振材やＯリング等を配置して、外輪の外周面をハウジングの内径に圧入することによって、転がり軸受からハウジングに振動が伝わるのを防止する転がり軸受が知られている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００５】
しかし、上記特許文献１〜４に記載の転がり軸受では、転がり軸受の外輪外周面又はハウジングの一部に形成した溝に吸振材やＯリングを配置するため、転がり軸受の外輪或いはハウジングの僅かな変形により外輪とハウジングとが接触してしまい、振動が伝わってしまう可能性がある。
【０００６】
そこで、従来においては、外輪に所定の厚みを有する樹脂材等からなる防振層を被覆した転がり軸受（例えば、特許文献５〜８参照）が提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−８２３６２号公報
【特許文献２】特開平０９−６５６０４号公報
【特許文献３】特開平１０−６６３００号公報
【特許文献４】特開２０００−１２０６６９号公報
【特許文献５】実開平０６−８００２８号公報
【特許文献６】特開平８−９３７５９号公報
【特許文献７】特開２０００−１２０６７０号公報
【特許文献８】特開２００４−１８２１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献５〜８に記載の転がり軸受では、外輪に被覆した防振層が薄い樹脂材等であるため、転がり軸受をハウジングに取り付ける際の剪断力によって、防振層に亀裂・剥離が生じて、転がり軸受の防振性能が低下してしまう。
【０００９】
また、外輪の外周面に樹脂材等からなる防振層を厚く被覆させたとしても、樹脂材は低剛性であるため、転がり軸受自体の軸受システムとしての剛性が不足してしまうという問題がある。
【００１０】
本発明はこのような不都合を解消するためになされたものであり、その目的は、外輪側からハウジング側に伝わる振動を抑制することができ、軸受システムとしての剛性を充分に確保することができ、防振性能の向上を図ることができる転がり軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有する内輪と、外輪軌道面と内輪軌道面との間に転動自在に介設される複数の転動体と、少なくとも外輪の外周面に設けられる防振層と、を備える転がり軸受であって、外輪の外周面に雄ねじ状部を形成すると共に、防振層の内周面に雄ねじ状部に対応する雌ねじ状部を形成し、外輪の雄ねじ状部と防振層の雌ねじ状部とを螺着することを特徴とする転がり軸受。
（２）  内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有する内輪と、外輪軌道面と内輪軌道面との間に転動自在に介設される複数の転動体と、少なくとも外輪の外周面に設けられる防振層と、を備える転がり軸受であって、防振層が多角筒形状又は多円弧筒形状に形成されることを特徴とする転がり軸受。
（３）  内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有する内輪と、外輪軌道面と内輪軌道面との間に転動自在に介設される複数の転動体と、少なくとも外輪の外周面及び軸方向端面に設けられる防振層と、を備える転がり軸受であって、外輪に複数の凸部又は凹部を形成すると共に、防振層に外輪の凸部又は凹部に対応する凹部又は凸部を形成し、外輪と防振層とを凹凸嵌合することを特徴とする転がり軸受。
（４）  内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有する内輪と、外輪軌道面と内輪軌道面との間に転動自在に介設される複数の転動体と、外輪及び内輪のうちの少なくとも一方の軌道輪の軌道面から離反する側の周面、並びに軌道輪の軸方向端面に設けられる防振層と、を備える転がり軸受であって、防振層を２つ以上に分割すると共に、防振層を２層以上積層することを特徴とする転がり軸受。
（５）  内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有する内輪と、外輪軌道面と内輪軌道面との間に転動自在に介設される複数の転動体と、少なくとも外輪の外周面に設けられる防振層と、を備える転がり軸受であって、防振層を半径方向に分割し、防振層を外輪に固定する固定手段を備えることを特徴とする転がり軸受。
（６）  防振層を断面コ字状に形成して、外輪の外周面及び軸方向両端面に配置することを特徴とする（５）に記載の転がり軸受。
（７）  外輪の外周面に軸方向に沿う凸部又は凹部を形成すると共に、防振層に外輪の外周面の凸部又は凹部に対応する凹部又は凸部を形成し、外輪と防振層とを凹凸嵌合することを特徴とする（５）又は（６）に記載の転がり軸受。
（８）  防振層を円筒状に形成して外輪の外周面に配置し、且つ外輪の外周面に周方向に沿う凸部又は凹部を形成すると共に、防振層に外輪の外周面の凸部又は凹部に対応する凹部又は凸部を形成して、外輪と防振層とを凹凸嵌合することを特徴とする（５）に記載の転がり軸受。
（９）  外輪の外周面に軸方向に沿う凸部又は凹部を形成すると共に、防振層に外輪の外周面の凸部又は凹部に対応する凹部又は凸部を形成し、外輪と防振層とを凹凸嵌合することを特徴とする（８）に記載の転がり軸受。
（１０）  外輪及び防振層にピン穴を形成し、ピン穴に止めピンを嵌挿して、外輪と防振層とを固定することを特徴とする（１）〜（９）のいずれかに記載の転がり軸受。
（１１）  内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有する内輪と、外輪軌道面と内輪軌道面との間に転動自在に介設される複数の転動体と、少なくとも外輪の外周面に設けられるリング状の防振層と、を備える転がり軸受であって、防振層の周方向の一部を切断して、防振層にばね機能を付与することを特徴とする転がり軸受。
【発明の効果】
【００１２】
（１）に記載の転がり軸受によれば、外輪の外周面に雄ねじ状部を形成すると共に、防振層の内周面に雄ねじ状部に対応する雌ねじ状部を形成し、外輪の雄ねじ状部と防振層の雌ねじ状部とを螺着するため、外輪側からハウジング側に伝わる振動を抑制することができる。これにより、転がり軸受の軸受システムとしての剛性を充分に確保することができると共に、防振性能の向上を図ることができる。
（２）に記載の転がり軸受によれば、防振層が多角筒形状又は多円弧筒形状に形成されるため、外輪側からハウジング側に伝わる振動を抑制することができる。これにより、転がり軸受の軸受システムとしての剛性を充分に確保することができると共に、防振性能の向上を図ることができる。
（３）に記載の転がり軸受によれば、外輪に複数の凸部又は凹部を形成すると共に、防振層に外輪の凸部又は凹部に対応する凹部又は凸部を形成し、外輪と防振層とを凹凸嵌合するため、外輪側からハウジング側に伝わる振動を抑制することができる。これにより、転がり軸受の軸受システムとしての剛性を充分に確保することができると共に、防振性能の向上を図ることができる。
（４）に記載の転がり軸受によれば、防振層を２つ以上に分割すると共に、防振層を２層以上積層するため、防振層の分割面及び積層面で摩擦が生じて、振動エネルギーが消散されるので、外輪側からハウジング側に伝わる振動を抑制することができる。これにより、転がり軸受の軸受システムとしての剛性を充分に確保することができると共に、防振性能の向上を図ることができる。
（５）に記載の転がり軸受によれば、防振層を半径方向に分割し、防振層を外輪に固定する固定手段を備えるため、外輪側からハウジング側に伝わる振動を抑制することができる。これにより、転がり軸受の軸受システムとしての剛性を充分に確保することができると共に、防振性能の向上を図ることができる。
（６）に記載の転がり軸受によれば、（５）に記載の発明に加えて、防振層を断面コ字状に形成して、外輪の外周面及び軸方向両端面に配置するため、外輪側からハウジング側に伝わる振動を抑制することができる。これにより、転がり軸受の軸受システムとしての剛性を充分に確保することができると共に、防振性能の向上を図ることができる。
（７）に記載の転がり軸受によれば、（５）又は（６）に記載の発明に加えて、外輪の外周面に軸方向に沿う凸部又は凹部を形成すると共に、防振層に外輪の外周面の凸部又は凹部に対応する凹部又は凸部を形成し、外輪と防振層とを凹凸嵌合するため、外輪側からハウジング側に伝わる振動を抑制することができる。これにより、転がり軸受の軸受システムとしての剛性を充分に確保することができると共に、防振性能の向上を図ることができる。
（８）に記載の転がり軸受によれば、（５）に記載の発明に加えて、防振層を円筒状に形成して外輪の外周面に配置し、且つ外輪の外周面に周方向に沿う凸部又は凹部を形成すると共に、防振層に外輪の外周面の凸部又は凹部に対応する凹部又は凸部を形成して、外輪と防振層とを凹凸嵌合するため、外輪側からハウジング側に伝わる振動を抑制することができる。これにより、転がり軸受の軸受システムとしての剛性を充分に確保することができると共に、防振性能の向上を図ることができる。
（９）に記載の転がり軸受によれば、（８）に記載の発明に加えて、外輪の外周面に軸方向に沿う凸部又は凹部を形成すると共に、防振層に外輪の外周面の凸部又は凹部に対応する凹部又は凸部を形成し、外輪と防振層とを凹凸嵌合するため、外輪側からハウジング側に伝わる振動を抑制することができる。これにより、転がり軸受の軸受システムとしての剛性を充分に確保することができると共に、防振性能の向上を図ることができる。
（１０）に記載の転がり軸受によれば、（１）〜（９）のいずれかに記載の発明に加えて、外輪及び防振層にピン穴を形成し、ピン穴に止めピンを嵌挿して、外輪と防振層とを固定するため、外輪から防振層が外れるのを確実に防止することができる。
（１１）に記載の転がり軸受によれば、防振層の周方向の一部を切断して、防振層にばね機能を付与するため、外輪側からハウジング側に伝わる振動を抑制することができる。これにより、転がり軸受の軸受システムとしての剛性を充分に確保することができると共に、防振性能の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る転がり軸受の各実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
まず、図１〜図５を参照して、本発明に係る転がり軸受の第１実施形態を説明する。
図１は本発明に係る転がり軸受の第１実施形態を説明するための断面図、図２は図１に示す転がり軸受の外輪を説明するための図、図３は図１に示す転がり軸受の防振層を説明するための断面図、図４は第１実施形態の変形例を説明するための断面図、図５は図４に示す転がり軸受の斜視図である。
【００１５】
本実施形態の転がり軸受１０は、図１に示すように、内周面に外輪軌道面１１ａを有する外輪１１と、外周面に内輪軌道面１２ａを有する内輪１２と、外輪軌道面１１ａと内輪軌道面１２ａとの間に転動自在に介設される複数の玉（転動体）１３と、外輪１１の外周面及び軸方向端面に設けられる防振層１４と、を備える。
【００１６】
防振層１４は、外輪１１の外周面に配置される円筒部１４ａと、外輪１１の軸方向端面に配置される端板１４ｂとを備え、断面略Ｌ字形状に形成されている。
【００１７】
そして、本実施形態では、図２に示すように、外輪１１の外周面に雄ねじ状部１５を形成すると共に、図３に示すように、防振層１４の円筒部１４ａの内周面に雄ねじ状部１５に対応する雌ねじ状部１６を形成し、この外輪１１の雄ねじ状部１５と防振層１４の雌ねじ状部１６とを螺着して、外輪１１と防振層１４とを一体的に固定している。
【００１８】
なお、本実施形態では、内輪１２の内周面及び軸方向端面に防振層を設け、内輪１２と防振層とを、上記したように螺着するようにしてもよい。
【００１９】
防振層１４の材料は、防振性能の向上を図ることができる限りにおいて、特に限定されないが、例えば、特開２００２−１４６４９８号公報、特開２００３−２５３３６９号公報等に示すように、Ｍｎ：７３重量％、Ｃｕ：２０重量％、Ｎｉ：５重量％、Ｆｅ：２重量％からなるＭｎベースの合金や、特開２００３−１４８４６２号公報に示すように、アクリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、フッ素ゴム、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、熱可塑性エラストマ（ポリエステル系エラストマ、ポリアミドエラストマ）等の樹脂がより好ましい。この場合、軸受全体の剛性を向上することができる。
【００２０】
従って、本実施形態の転がり軸受１０によれば、外輪１１の外周面に雄ねじ状部１５を形成すると共に、防振層１４の内周面に雄ねじ状部１５に対応する雌ねじ状部１６を形成し、外輪１１の雄ねじ状部１５と防振層１４の雌ねじ状部１６とを螺着するため、防振層１４が外輪１１から剥離してしまうことがないので、外輪１１側からハウジング側に伝わる振動を確実に抑制することができる。これにより、転がり軸受１０の軸受システムとしての剛性を充分に確保することができると共に、防振性能の向上を図ることができる。
【００２１】
また、本実施形態の転がり軸受１０によれば、外輪１１側からハウジング側に伝わる振動のうちアキシアル方向の振動は、外輪１１の雄ねじ状部１５のねじ溝に入り込んだ防振層１４の雌ねじ状部１６のねじ山と防振層１４の端板１４ｂの軸方向の変形により吸収され、ラジアル方向の振動は、防振層１４の径方向の変形により吸収される。
【００２２】
また、本実施形態の転がり軸受１０によれば、外輪１１の外周面に防振層１４を螺着するだけで、外輪１１の外周面に防振層１４を組み付けることができるので、防振層１４と外輪１１との組み付け性を向上することができる。
【００２３】
さらに、回転軸の回転方向が右回転の場合は、雄ねじ状部１５及び雌ねじ状部１６を左ねじとし、左回転の場合は、雄ねじ状部１５及び雌ねじ状部１６を右ねじとすることによって、防振層１４の締め付け方向と駆動軸の回転方向とを反対にすることができるので、防振層１４が外輪１１から回り外れるのを防止することができる。
【００２４】
なお、本実施形態の変形例として、図４及び図５に示すように、外輪１１の軸方向端面と防振層１４の端板１４ｂとにそれぞれ対応するピン穴１７を設け、各ピン穴１７に止めピン１８を嵌め込んで、外輪１１と防振層１４とをピン固定する。これにより、防振層１４が外輪１１から回り外れるのを確実に防止することができる。
【００２５】
（第２実施形態）
次に、図６〜図９を参照して、本発明に係る転がり軸受の第２実施形態について説明する。なお、上記第１実施形態と同等部分については同一符号を付して、その説明を省略或いは簡略化する。
図６は本発明に係る転がり軸受の第２実施形態を説明するための図、図７は図６に示す転がり軸受の斜視図、図８は図６に示す転がり軸受の断面図、図９は第２実施形態の変形例を説明するための断面図である。
【００２６】
本実施形態の転がり軸受２０は、図６〜図８に示すように、内周面に外輪軌道面１１ａを有する外輪１１と、外周面に内輪軌道面１２ａを有する内輪１２と、外輪軌道面１１ａと内輪軌道面１２ａとの間に転動自在に介設される複数の玉（転動体）１３と、外輪１１の外周面に設けられる防振層２４と、を備えている。
【００２７】
そして、本実施形態では、防振層２４を正多角筒形状として、この防振層２４を外輪１１の外周面に嵌合している。
【００２８】
なお、本実施形態では、防振層２４の形状を正１６角筒形状としたが、角数は特に限定されるものではない。また、防振層２４は、多角筒形状に代えて、多円弧筒形状であってもよい。また、内輪１２の内周面に防振層を設け、内輪１２と防振層とを、上記したように嵌合するようにしてもよい。さらに、外輪及び内輪と防振層とをピンやキー等のような凹凸によるすべり止めにより一体的に固定してもよい。
【００２９】
防振層２４の材料は、防振性能の向上を図ることができる限りにおいて、特に限定されないが、例えば、特開２００２−１４６４９８号公報、特開２００３−２５３３６９号公報等に示すように、Ｍｎ：７３重量％、Ｃｕ：２０重量％、Ｎｉ：５重量％、Ｆｅ：２重量％からなるＭｎベースの合金や、特開２００３−１４８４６２号公報に示すように、アクリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、フッ素ゴム、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、熱可塑性エラストマ（ポリエステル系エラストマ、ポリアミドエラストマ）等の樹脂がより好ましい。この場合、軸受全体の剛性を向上することができる。
【００３０】
従って、本実施形態の転がり軸受２０によれば、防振層２４が多角筒形状に形成されるため、防振層２４が径方向に弾性変形する際にばね性を得られるので、外輪１１側からハウジング側に伝わる振動を抑制することができる。これにより、転がり軸受の軸受システムとしての剛性を充分に確保することができると共に、防振性能の向上を図ることができる。
【００３１】
なお、本実施形態の変形例として、図９に示すように、外輪１１の軸方向端面に防振層２５を配置するようにしてもよい。この場合、防振層２５と防振層２４とは別体でも一体でもよく、また、防振層２５は波形の面を持つ板でもよいが、アキシアル予圧を前提としているので、平板でもよい。
その他の構成及び作用効果は、上記した第１実施形態と同様である。
【００３２】
（第３実施形態）
次に、図１０〜図１５を参照して、本発明に係る転がり軸受の第３実施形態について説明する。なお、上記第１実施形態と同等部分については同一符号を付して、その説明を省略或いは簡略化する。
図１０は本発明に係る転がり軸受の第３実施形態を説明するための断面図、図１１は防振層の外輪側を向く端部を軸方向から見た図、図１２は防振層を嵌合する前の転がり軸受の防振層側を向く端部を軸方向から見た図、図１３は図１１に示す防振層の斜視図、図１４は第３実施形態の第１変形例を説明するための図、図１５は第３実施形態の第２変形例を説明するための図である。
【００３３】
本実施形態の転がり軸受３０は、図１０に示すように、内周面に外輪軌道面１１ａを有する外輪１１と、外周面に内輪軌道面１２ａを有する内輪１２と、外輪軌道面１１ａと内輪軌道面１２ａとの間に転動自在に介設される複数の玉（転動体）１３と、外輪１１の外周面及び軸方向端面に設けられる防振層３４と、を備えている。
【００３４】
防振層３４は、外輪１１の外周面に配置される円筒部３４ａと、外輪１１の軸方向端面に配置される端板３４ｂとを備え、断面略Ｌ字形状に形成されている。
【００３５】
そして、本実施形態では、図１２に示すように、外輪１１の軸方向端面に複数（図では４個）の凹部３５を円周方向に略等間隔で形成すると共に、図１１及び図１３に示すように、防振層３４の端板３４ｂに外輪１１の凹部３５に対応する凸部３６を形成し、外輪１１の凹部３５と防振層３４の凸部３６とを凹凸嵌合して、外輪１１と防振層３４とを一体的に固定している。
【００３６】
なお、本実施形態では、外輪１１の凹部３５及び防振層３４の凸部３６の数をそれぞれ４個としているが、凹部３５及び凸部３６の数は特に限定されない。さらに、外輪１１に凸部３６を設けると共に、防振層３４に凹部３５を設けて、両者を凹凸嵌合するようにしてもよい。さらに、内輪１２の内周面及び軸方向端面に防振層を設け、内輪１２と防振層とを、上記したように凹凸嵌合するようにしてもよい。
【００３７】
防振層３４の材料は、防振性能の向上を図ることができる限りにおいて、特に限定されないが、例えば、特開２００２−１４６４９８号公報、特開２００３−２５３３６９号公報等に示すように、Ｍｎ：７３重量％、Ｃｕ：２０重量％、Ｎｉ：５重量％、Ｆｅ：２重量％からなるＭｎベースの合金や、特開２００３−１４８４６２号公報に示すように、アクリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、フッ素ゴム、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、熱可塑性エラストマ（ポリエステル系エラストマ、ポリアミドエラストマ）等の樹脂がより好ましい。この場合、軸受全体の剛性を向上することができる。
【００３８】
従って、本実施形態の転がり軸受３０によれば、外輪１１に複数の凹部３５を形成すると共に、防振層３４に外輪１１の凹部３５に対応する凸部３６を形成し、外輪１１と防振層３４とを凹凸嵌合するため、外輪１１側からハウジング側に伝わる振動を抑制することができる。これにより、転がり軸受の軸受システムとしての剛性を充分に確保することができると共に、防振性能の向上を図ることができる。
【００３９】
また、本実施形態の転がり軸受３０によれば、外輪１１側からハウジング側に伝わる振動のうちアキシアル方向の振動は、防振層３４の端板３４ｂの軸方向の変形により吸収され、ラジアル方向の振動は、防振層３４の径方向の変形により吸収される。
【００４０】
さらに、本実施形態の転がり軸受３０によれば、外輪１１の凹部３５と防振層３４の凸部３６とが凹凸嵌合されているので、外輪１１と防振層３４との相対回転を確実に防止することができると共に、外輪１１と防振層３４との間のクリープを確実に防止することができる。
【００４１】
なお、本実施形態の第１変形例として、図１４に示すように、外輪１１の外周面に軸方向に貫通する凹溝３７（又は凸条３８）を円周方向に略等間隔形成すると共に、防振層３４の円筒部３４ａの内周面に外輪１１の凹溝３７（又は凸条３８）に対応する複数の凸条３８（又は凹溝３７）を形成して、外輪１１の凹溝３７（又は凸条３８）と防振層３４の凸条３８（又は凹溝３７）とを凹凸嵌合するようにしてもよい。
【００４２】
また、本実施形態の第２変形例として、図１５に示すように、外輪１１の外周面と防振層３４の円筒部３４ａとにそれぞれ対応するピン穴１７を設け、各ピン穴１７に止めピン１８を嵌め込んで、外輪１１と防振層３４とをピン固定する。この場合、防振層３４が外輪１１から外れるのを確実に防止することができる。
その他の構成及び作用効果は、上記した第１実施形態と同様である。
【００４３】
（第４実施形態）
次に、図１６〜図１９を参照して、本発明に係る転がり軸受の第４実施形態について説明する。なお、上記第１実施形態と同等部分については同一符号を付して、その説明を省略或いは簡略化する。
図１６は本発明に係る転がり軸受の第４実施形態を説明するための断面図、図１７は図１６のＡ部拡大断面図、図１８は外輪の外周面に配置される防振層を示す図、図１９は外輪の軸方向端面に配置される防振層を示す図である。
【００４４】
本実施形態の転がり軸受４０は、図１６及び図１７に示すように、内周面に外輪軌道面１１ａを有する外輪１１と、外周面に内輪軌道面１２ａを有する内輪１２と、外輪軌道面１１ａと内輪軌道面１２ａとの間に転動自在に介設される複数の玉（転動体）１３と、外輪１１の外周面及び軸方向端面に設けられる防振層４４とを備えている。また、内輪１２は駆動軸４５に外嵌され、外輪１１はハウジング４６に内嵌されている。
【００４５】
防振層４４は、外輪１１の外周面に配置される円筒部４７と、外輪１１の軸方向端面に配置される端板４８とを備え、断面略Ｌ字形状に形成されている。
【００４６】
そして、本実施形態では、防振層４４の円筒部４７及び端板４８を、外輪１１の軸方向端面の延長線上で分割して別体としており、図１８に示すように、円筒部４７を径の異なる複数（図では２層）の薄肉円筒状の防振材４７ａ，４７ｂを積層して構成すると共に、図１９に示すように、端板４８を複数（図では２層）の薄肉環状板状の防振材４８ａ，４８ｂを積層して構成する。
【００４７】
なお、本実施形態では、内輪１２の内周面及び軸方向端面に、上記したように防振層を設けるようにしてもよい。さらに、外輪及び内輪と防振層とをピンやキー等のような凹凸によるすべり止めにより一体的に固定してもよい。
【００４８】
防振層４４の材料は、防振性能の向上を図ることができる限りにおいて、特に限定されないが、例えば、特開２００２−１４６４９８号公報、特開２００３−２５３３６９号公報等に示すように、Ｍｎ：７３重量％、Ｃｕ：２０重量％、Ｎｉ：５重量％、Ｆｅ：２重量％からなるＭｎベースの合金や、特開２００３−１４８４６２号公報に示すように、アクリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、フッ素ゴム、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、熱可塑性エラストマ（ポリエステル系エラストマ、ポリアミドエラストマ）等の樹脂がより好ましい。この場合、防振材４７ａ，４７ｂ、防振材４８ａ，４８ｂを同一材料で積層するのではなく、Ｍｎベースの合金と樹脂とを積層してもよい。
【００４９】
従って、本実施形態の転がり軸受４０によれば、防振層４４を円筒部４７と端板４８とに分割すると共に、円筒部４７及び端板４８を２層に積層するため、防振層４４の分割面（円筒部４７と端板４８との接触面）並びに防振材４７ａ，４７ｂの積層面及び防振材４８ａ，４８ｂの積層面で摩擦が生じて、振動エネルギーが消散されるので、外輪１１側からハウジング４６側に伝わる振動を抑制することができる。これにより、転がり軸受の軸受システムとしての剛性を充分に確保することができると共に、防振性能の向上を図ることができる。
【００５０】
また、本実施形態の転がり軸受４０によれば、外輪１１側からハウジング４６側に伝わる振動のうちアキシアル方向の振動は、防振層４４の端板４８の軸方向の変形により吸収され、ラジアル方向の振動は、防振層４４の円筒部４７の径方向の変形により吸収される。
その他の構成及び作用効果は、上記した第１実施形態と同様である。
【００５１】
（第５実施形態）
次に、図２０〜図３６を参照して、本発明に係る転がり軸受の第５実施形態の各態様について説明する。なお、上記第１実施形態と同等部分については同一符号を付して、その説明を省略或いは簡略化する。
図２０は本発明に係る転がり軸受の第５実施形態の第１態様を説明するための図、図２１は図２０のＡ−Ａ線断面図、図２２は第５実施形態の第２態様を説明するための図、図２３は図２２のＡ−Ａ線断面図、図２４は第５実施形態の第３態様を説明するための図、図２５は図２４のＡ−Ａ線断面図、図２６は図２４のＢ−Ｂ線断面図、図２７は第５実施形態の第４態様を説明するための図、図２８は図２７のＡ−Ａ線断面図、図２９は第５実施形態の第５態様を説明するための図、図３０は図２９のＡ−Ａ線断面図、図３１は図２９のＢ−Ｂ線断面図、図３２は第５実施形態の第６態様を説明するための図、図３３は図３２のＡ−Ａ線断面図、図３４は第５実施形態の第７態様を説明するための図、図３５は図３４のＡ−Ａ線断面図、図３６は図３４のＢ−Ｂ線断面図である。
【００５２】
（第１態様）
まず、図２０及び図２１を参照して、本発明に係る転がり軸受の第５実施形態の第１態様を説明する。
【００５３】
本態様の転がり軸受５０Ａは、図２０及び図２１に示すように、内周面に外輪軌道面１１ａを有する外輪１１と、外周面に内輪軌道面１２ａを有する内輪１２と、外輪軌道面１１ａと内輪軌道面１２ａとの間に転動自在に介設される複数の玉（転動体）１３と、外輪１１の外周面及び軸方向端面に設けられる防振層５４Ａと、を備えている。
【００５４】
防振層５４Ａは、外輪１１の外周面の軸方向の略１／２幅に配置される円筒部５４ａと、外輪１１の軸方向端面に配置される端板５４ｂとを備え、断面略Ｌ字形状に形成されている。
【００５５】
そして、本態様では、防振層５４Ａを半径方向に２分割し、この防振層５４Ａを接着等の固定手段によって外輪１１にそれぞれ固定して、円筒部５４ａ及び端板５４ｂをそれぞれハウジングＨの内周面及び肩部に押し当てる。
【００５６】
なお、本態様では、防振層５４Ａの分割数を２分割としているが、その分割数は特に限定されない。また、内輪１２の内周面及び軸方向端面に、上記したように防振層を設けるようにしてもよい。
【００５７】
防振層５４Ａの材料は、防振性能の向上を図ることができる限りにおいて、特に限定されないが、例えば、特開２００２−１４６４９８号公報、特開２００３−２５３３６９号公報等に示すように、Ｍｎ：７３重量％、Ｃｕ：２０重量％、Ｎｉ：５重量％、Ｆｅ：２重量％からなるＭｎベースの合金や、特開２００３−１４８４６２号公報に示すように、アクリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、フッ素ゴム、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、熱可塑性エラストマ（ポリエステル系エラストマ、ポリアミドエラストマ）等の樹脂がより好ましい。なお、上記防振層５４Ａの材料は、下記防振層５４Ｂ〜５４Ｇにも適用される。
【００５８】
従って、本態様の転がり軸受５０Ａによれば、防振層５４Ａを半径方向に２分割し、防振層５４Ａを外輪１１に固定する固定手段を備えるため、外輪１１側からハウジングＨ側に伝わる振動を抑制することができる。これにより、転がり軸受の軸受システムとしての剛性を充分に確保することができると共に、防振性能の向上を図ることができる。また、防振層５４Ａを外輪１１に固定する固定手段を備えるため、外輪１１と防振層５４Ａとの相対回転を防止することができる。
【００５９】
また、本態様の転がり軸受５０Ａによれば、外輪１１側からハウジングＨ側に伝わる振動のうちアキシアル方向の振動は、防振層５４Ａの端板５４ｂの軸方向の変形により吸収され、ラジアル方向の振動は、防振層５４Ａの円筒部５４ａの径方向の変形により吸収される。
【００６０】
さらに、本態様の転がり軸受５０Ａによれば、防振層５４Ａが２分割されているため、外輪１１と防振層５４Ａとの組み付け性を向上することができ、また、防振層に使用する材料の自由度を増すことができる。
【００６１】
（第２態様）
次に、図２２及び図２３を参照して、本発明に係る転がり軸受の第５実施形態の第２態様を説明する。
本態様の転がり軸受５０Ｂは、上記第１態様の防振層５４Ａの代わりに、防振層５４Ｂを使用するものである。防振層５４Ｂは、外輪１１の外周面の全域に配置される円筒部１５４ａと、外輪１１の軸方向の両端面にそれぞれ配置される一対の端板１５４ｂとを備え、断面略コ字形状に形成され、半径方向に２分割されている。
【００６２】
なお、本態様では、防振層５４Ｂの分割数を２分割としているが、その分割数は特に限定されない。また、内輪１２の内周面及び軸方向端面に、上記したように防振層を設けるようにしてもよい。
【００６３】
従って、本態様の転がり軸受５０Ｂによれば、上記第１態様と同様の効果に加えて、防振層５４Ｂが断面略コ字形状に形成されるため、防振層５４Ｂの取付位置を区別する必要がなくなるので、外輪１１と防振層５４Ｂとの組み付け性をさらに向上することができる。
【００６４】
また、本態様の転がり軸受５０Ｂによれば、外輪１１側からハウジング側に伝わる振動のうちアキシアル方向の振動は、防振層５４Ｂの一対の端板１５４ｂの軸方向の変形により吸収され、ラジアル方向の振動は、防振層５４Ｂの円筒部１５４ａの径方向の変形により吸収される。
【００６５】
（第３態様）
次に、図２４〜図２６を参照して、本発明に係る転がり軸受の第５実施形態の第３態様を説明する。
【００６６】
本態様の転がり軸受５０Ｃは、上記第１態様の防振層５４Ａの代わりに、防振層５４Ｃを使用するものである。防振層５４Ｃは、外輪１１の外周面の全域に配置される円筒部１５４ａと、外輪１１の軸方向の両端面にそれぞれ配置される一対の端板１５４ｂとを備え、断面略コ字形状に形成され、半径方向に２分割されている。
【００６７】
また、本態様では、外輪１１の外周面に複数（図では２個）の軸方向凹部１５５を円周方向に略等間隔で形成すると共に、防振層５４Ｃの円筒部１５４ａの内周面に軸方向凹部１５５に対応する複数の軸方向凸部１５６を形成し、外輪１１の軸方向凹部１５５と防振層５４Ｃの軸方向凸部１５６とを凹凸嵌合して、外輪１１と防振層５４Ｃとを一体的に固定している。
【００６８】
なお、本態様では、外輪１１の軸方向凹部１５５及び防振層５４Ｃの軸方向凸部１５６の数をそれぞれ２個としているが、軸方向凹部１５５及び軸方向凸部１５６の数は特に限定されない。また、外輪１１に軸方向凸部１５６を設けると共に、防振層５４Ｃに軸方向凹部１５５を設けて、両者を凹凸嵌合するようにしてもよい。また、防振層５４Ｃの分割数を２分割としているが、その分割数は特に限定されない。さらに、内輪１２の内周面及び軸方向端面に、上記したように防振層を設けるようにしてもよい。
【００６９】
従って、本態様の転がり軸受５０Ｃによれば、上記第１及び第２態様と同様の効果に加えて、外輪１１の軸方向凹部１５５と防振層５４Ｃの軸方向凸部１５６とが凹凸嵌合されているので、外輪１１と防振層５４Ｃとの相対回転を確実に防止することができると共に、外輪１１と防振層５４Ｃとの間のクリープを防止することができる。
【００７０】
また、本態様の転がり軸受５０Ｃによれば、外輪１１側からハウジング側に伝わる振動のうちアキシアル方向の振動は、防振層５４Ｃの一対の端板１５４ｂの軸方向の変形により吸収され、ラジアル方向の振動は、防振層５４Ｃの円筒部１５４ａの径方向の変形により吸収される。
【００７１】
（第４態様）
次に、図２７及び図２８を参照して、本発明に係る転がり軸受の第５実施形態の第４態様を説明する。
【００７２】
本態様の転がり軸受５０Ｄは、上記第１態様の防振層５４Ａの代わりに、防振層５４Ｄを使用するものである。防振層５４Ｄは、外輪１１の外周面の全域に配置される円筒状に形成され、半径方向に２分割されている。
【００７３】
また、本態様では、外輪１１の外周面に周方向凹部１６５を形成すると共に、防振層５４Ｄの内周面に周方向凹部１６５に対応する周方向凸部１６６を形成し、外輪１１の周方向凹部１６５と防振層５４Ｄの周方向凸部１６６とを凹凸嵌合して、外輪１１と防振層５４Ｄとを接着等の固定手段によって一体的に固定している。
【００７４】
なお、本態様では、外輪１１の周方向凹部１６５及び防振層５４Ｄの周方向凸部１６６の列数をそれぞれ１列としているが、周方向凹部１６５及び周方向凸部１６６の列数は特に限定されない。また、外輪１１に周方向凸部１６６を設けると共に、防振層５４Ｄに周方向凹部１６５を設けて、両者を凹凸嵌合するようにしてもよい。また、防振層５４Ｄの分割数を２分割としているが、その分割数は特に限定されない。さらに、内輪１２の内周面及び軸方向端面に、上記したように防振層を設けるようにしてもよい。
【００７５】
従って、本態様の転がり軸受５０Ｄによれば、上記第１態様と同様の効果に加えて、防振層５４Ｄを円筒状に形成しているため、外輪１１の端面とハウジングとの間のスペースを省略することができる。これにより、転がり軸受の軸方向のコンパクト化を図ることができる。
【００７６】
また、本態様の転がり軸受５０Ｄによれば、外輪１１の周方向凹部１６５に防振層５４Ｄの周方向凸部１６６を凹凸嵌合することによって、外輪１１の外周面に防振層５４Ｄを組み付けることができるので、外輪１１と防振層５４Ｄとの組み付け性をさらに向上することができる。
【００７７】
また、本態様の転がり軸受５０Ｄによれば、外輪１１の周方向凹部１６５と防振層５４Ｄの周方向凸部１６６とが凹凸嵌合されているので、嵌合部に働く摩擦力の効果によって、外輪１１と防振層５４Ｄとの間のクリープを防止することができる。
【００７８】
さらに、本態様の転がり軸受５０Ｄによれば、外輪１１側からハウジング側に伝わる振動のうちアキシアル方向の振動は、防振層５４Ｄの周方向凸部１６６の軸方向の変形により吸収され、ラジアル方向の振動は、防振層５４Ｄの径方向の変形により吸収される。
【００７９】
（第５態様）
次に、図２９〜図３１を参照して、本発明に係る転がり軸受の第５実施形態の第５態様を説明する。
【００８０】
本態様の転がり軸受５０Ｅは、上記第１態様の防振層５４Ａの代わりに、防振層５４Ｅを使用するものである。防振層５４Ｅは、外輪１１の外周面の全域に配置される円筒状に形成され、半径方向に２分割されている。
【００８１】
また、本態様では、外輪１１の外周面に周方向凹部１６５を形成すると共に、防振層５４Ｅの内周面に周方向凹部１６５に対応する周方向凸部１６６を形成し、さらに、外輪１１の外周面に複数（図では２個）の軸方向凹部１７５を円周方向に略等間隔で形成すると共に、防振層５４Ｅの内周面に軸方向凹部１７５に対応する複数の軸方向凸部１７６を形成し、外輪１１の周方向凹部１６５と防振層５４Ｅの周方向凸部１６６とを嵌合すると共に、外輪１１の軸方向凹部１７５と防振層５４Ｅの軸方向凸部１７６とを嵌合して、外輪１１と防振層５４Ｅとを一体的に固定している。
【００８２】
なお、本態様では、外輪１１の軸方向凹部１７５及び防振層５４Ｅの軸方向凸部１７６の数をそれぞれ２個としているが、軸方向凹部１７５及び軸方向凸部１７６の数は特に限定されない。また、外輪１１に周方向凸部１７６，１７６を設けると共に、防振層５４Ｅに周方向凹部１７５，１７５を設けて、両者を凹凸嵌合するようにしてもよい。また、防振層５４Ｅの分割数を２分割としているが、その分割数は特に限定されない。さらに、内輪１２の内周面及び軸方向端面に、上記したように防振層を設けるようにしてもよい。
【００８３】
また、本態様では、外輪１１の周方向凹部１６５及び防振層５４Ｅの周方向凸部１６６の列数をそれぞれ１列としているが、列数は特に限定されない。さらに、外輪１１に周方向凸部１６６を設けると共に、防振層５４Ｅに周方向凹部１６５を設けて、両者を凹凸嵌合するようにしてもよい。
【００８４】
従って、本態様の転がり軸受５０Ｅによれば、外輪１１の軸方向凹部１７５と防振層５４Ｅの軸方向凸部１７６とが凹凸嵌合されているので、外輪１１と防振層５４Ｅとの相対回転を確実に防止することができる。
【００８５】
また、本態様の転がり軸受５０Ｅによれば、外輪１１側からハウジング側に伝わる振動のうちアキシアル方向の振動は、防振層５４Ｅの周方向凸部１６６の軸方向の変形により吸収され、ラジアル方向の振動は、防振層５４Ｅの径方向の変形により吸収される。
【００８６】
（第６態様）
次に、図３２及び図３３を参照して、本発明に係る転がり軸受の第５実施形態の第６態様を説明する。
【００８７】
本態様の転がり軸受５０Ｆは、上記第１態様の防振層５４Ａの代わりに、防振層５４Ｆを使用するものである。防振層５４Ｆは、外輪１１の外周面に配置され、外輪１１の外周面より大きい曲率半径に形成される円筒部２５４ａと、この円筒部２５４ａの軸方向両端面にそれぞれ配置される一対の端板２５４ｂとを備え、断面略コ字形状に形成され、半径方向に２分割されている。また、分割された防振層５４Ｆ同士を接合すると、円筒部２５４ａの内周面と外輪１１の外周面とが線接するように形成されている。
【００８８】
なお、本態様では、防振層５４Ｆの分割数を２分割としているが、その分割数は特に限定されない。また、内輪１２の内周面及び軸方向端面に、上記したように防振層を設けるようにしてもよい。
【００８９】
従って、本態様の転がり軸受５０Ｆによれば、上記第１及び第２態様と同様の効果に加えて、防振層５４Ｆの曲率半径を外輪１１の外周面より大きくするため、防振層５４Ｆを外輪１１とハウジングとの間にばねとして介装することができる。これにより、防振層５４Ｆが外輪１１とハウジングとに常に押し付けられるので、防振層５４Ｆが外輪１１から外れるのを確実に防止することができると共に、外輪１１と防振層５４Ｆとの相対回転を確実に防止することができる。なお、防振層５４Ｆの曲率半径を外輪１１の外周面より小さくても、同様の効果を得ることができる。
【００９０】
また、本態様の転がり軸受５０Ｆによれば、外輪１１側からハウジング側に伝わる振動のうちアキシアル方向の振動は、防振層５４Ｆの一対の端板２５４ｂの軸方向の変形により吸収され、ラジアル方向の振動は、防振層５４Ｆの円筒部２５４ａの径方向の変形により吸収される。
【００９１】
（第７態様）
次に、図３４〜図３６を参照して、本発明に係る転がり軸受の第５実施形態の第７態様を説明する。
【００９２】
本態様の転がり軸受５０Ｇは、上記第１態様の防振層５４Ａの代わりに、防振層５４Ｇを使用するものである。防振層５４Ｇは、上記第２態様の防振層５４Ｂの円筒部１５４ａに複数（図では２個）ピン穴１７Ｇを円周方向に略等間隔で形成している。そして、外輪１１の外周面にピン穴１７Ｇにそれぞれ対応するピン穴１８Ｇを形成し、各ピン穴１７Ｇ，１８Ｇに止めピン１９Ｇを嵌めこんで、外輪１１と防振層５４Ｇとを一体的に固定している。  
【００９３】
なお、本態様では、防振層５４Ｇの分割数を２分割としているが、その分割数は特に限定されない。また、内輪１２の内周面及び軸方向端面に、上記したように防振層を設けるようにしてもよい。
【００９４】
従って、本態様の転がり軸受５０Ｇによれば、上記第１及び第２態様と同様の効果に加えて、外輪１１と防振層５４Ｇとを止めピン１９Ｇにより固定するため、防振層３４が外輪１１から外れるのを確実に防止することができると共に、外輪１１と防振層５４Ｃとの相対回転を確実に防止することができる。
【００９５】
また、本態様の転がり軸受５０Ｇによれば、外輪１１側からハウジング側に伝わる振動のうちアキシアル方向の振動は、防振層５４Ｇの一対の端板１５４ｂの軸方向の変形により吸収され、ラジアル方向の振動は、防振層５４Ｇの円筒部１５４ａの径方向の変形により吸収される。
その他の構成及び作用効果は、上記した第１実施形態と同様である。
【００９６】
（第６実施形態）
次に、図３７〜図４２を参照して、本発明に係る転がり軸受の第６実施形態について説明する。なお、上記第１実施形態と同等部分については同一符号を付して、その説明を省略或いは簡略化する。
図３７は本発明に係る転がり軸受の第６実施形態を説明するための断面図、図３８は図３７に示す転がり軸受に使用する防振層の斜視図、図３９は防振層の第１変形例を説明するための斜視図、図４０は防振層の第２変形例を説明するための斜視図、図４１は防振層の第３変形例を説明するための斜視図、図４２は防振層の第４変形例を説明するための斜視図である。
【００９７】
本実施形態の転がり軸受６０は、図３７に示すように、内周面に外輪軌道面１１ａを有する外輪１１と、外周面に内輪軌道面１２ａを有する内輪１２と、外輪軌道面１１ａと内輪軌道面１２ａとの間に転動自在に介設される複数の玉（転動体）１３と、外輪１１の外周面に設けられる防振層６４と、を備えている。
【００９８】
そして、本実施形態では、円筒状に形成した防振層６４の周方向の一部を切断して、防振層６４にばね機能を付与している。具体的には、図３８に示すように、防振層６４の周方向の一部を軸方向に沿って切断して、防振層６４にばね機能を付与している。また、防振層６４は、内径が外輪１１の外径より小さくなるように形成されており、外輪１１に取り付けると、防振層６４が外輪１１によって径方向に広げられ、締め付け力をもって外輪１１に取り付けられる。なお、転がり軸受６０は、防振層６４の切断部分が内輪１２から玉１３を介して外輪１１に負荷されるラジアル荷重の方向と異なる位置（例えば、１８０°の位置（水平方向））に配置されるようにハウジングに組み付けられている。
【００９９】
防振層６４の材料は、防振性能の向上を図ることができる限りにおいて、特に限定されないが、例えば、特開２００２−１４６４９８号公報、特開２００３−２５３３６９号公報等に示すように、Ｍｎ：７３重量％、Ｃｕ：２０重量％、Ｎｉ：５重量％、Ｆｅ：２重量％からなるＭｎベースの合金や、特開２００３−１４８４６２号公報に示すように、アクリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、フッ素ゴム、水素添加アクリロニトリルブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、熱可塑性エラストマ（ポリエステル系エラストマ、ポリアミドエラストマ）等の樹脂がより好ましい。
【０１００】
従って、本実施形態の転がり軸受６０によれば、防振層６４の周方向の一部を軸方向に沿って切断して、防振層６４にばね機能を付与するため、外輪１１側からハウジング側に伝わる振動を抑制することができる。これにより、転がり軸受の軸受システムとしての剛性を充分に確保することができると共に、防振性能の向上を図ることができる。
【０１０１】
また、本実施形態の転がり軸受６０によれば、防振層６４にばね機能を付与するため、防振層６４が外輪１１の外周面に締め付け力をもって取り付けられるので、外輪１１と防振層６４との間のクリープを確実に防止することができると共に、外輪１１と防振層６４との密着性が高まって、振動抑制効果をさらに向上することができる。
【０１０２】
なお、本実施形態の第１変形例として、図３９に示すように、防振層６４の周方向の一部を軸方向に斜めに切断して、防振層６４にばね機能を付与してもよい。
【０１０３】
また、本実施形態の第２変形例として、図４０に示すように、防振層６４の周方向の一部を略Ｖ字形状に切断して、防振層６４にばね機能を付与してもよい。
【０１０４】
また、本実施形態の第３変形例として、図４１に示すように、防振層６４の周方向の一部をギザギザ形状（波形状）に切断して、防振層６４にばね機能を付与してもよい。
【０１０５】
また、本実施形態の第４変形例として、図４２に示すように、防振層６４を螺旋形状に形成して、防振層６４にばね機能を付与してもよい。
【０１０６】
また、本実施形態では、外輪１１の軸方向端部とハウジングとの間に、円環板状の防振層を設けてアキシアル方向の振動を抑制するようにしてもよい。また、防振層６４の軸方向端部にフランジ状の防振層を設けてラジアル方向とアキシアル方向との両方向の振動を抑制するようにしてもよい。
【０１０７】
また、本実施形態では、ハウジングの内周面に対して、組み込み前の外径がハウジングの内径より大きい防振層６４を取り付けることで、上記第６実施形態と同様の効果をえることができる。
【０１０８】
また、本実施形態では、例えば、ピンやキー等のような凹凸によるすべり止めによって、防振層６４と外輪１１とを一体的に固定してもよい。
【０１０９】
さらに、本実施形態では、内輪１２の内周面に防振層を取り付けてもよい。この場合、防振層は、その外径が内輪１２の内径より大きく、または、その内径が軸径より小さくなるように形成する。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明に係る転がり軸受の第１実施形態を説明するための断面図である。
【図２】図１に示す転がり軸受の外輪を説明するための図である。
【図３】図１に示す転がり軸受の防振層を説明するための断面図である。
【図４】第１実施形態の変形例を説明するための断面である。
【図５】図４に示す転がり軸受の斜視図である。
【図６】本発明に係る転がり軸受の第２実施形態を説明するための図である。
【図７】図６に示す転がり軸受の斜視図である。
【図８】図６に示す転がり軸受の断面図である。
【図９】第２実施形態の変形例を説明するための断面図である。
【図１０】本発明に係る転がり軸受の第３実施形態を説明するための断面図である。
【図１１】防振層の外輪側を向く端部を軸方向から見た図である。
【図１２】防振層を嵌合する前の転がり軸受の防振層側を向く端部を軸方向から見た図である。
【図１３】図１１に示す防振層の斜視図である。
【図１４】第３実施形態の第１変形例を説明するための図である。
【図１５】第３実施形態の第２変形例を説明するための図である。
【図１６】本発明に係る転がり軸受の第４実施形態を説明するための断面図である。
【図１７】図１６のＡ部拡大断面図である。
【図１８】外輪の外周面に配置される防振層を示す図である。
【図１９】外輪の軸方向端面に配置される防振層を示す図である。
【図２０】本発明に係る転がり軸受の第５実施形態の第１態様を説明するための図である。
【図２１】図２０のＡ−Ａ線断面図である。
【図２２】第５実施形態の第２態様を説明するための図である。
【図２３】図２２のＡ−Ａ線断面図である。
【図２４】第５実施形態の第３態様を説明するための図である。
【図２５】図２４のＡ−Ａ線断面図である。
【図２６】図２４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２７】第５実施形態の第４態様を説明するための図である。
【図２８】図２７のＡ−Ａ線断面図である。
【図２９】第５実施形態の第５態様を説明するための図である。
【図３０】図２９のＡ−Ａ線断面図である。
【図３１】図２９のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３２】第５実施形態の第６態様を説明するための図である。
【図３３】図３２のＡ−Ａ線断面図である。
【図３４】第５実施形態の第７態様を説明するための図である。
【図３５】図３４のＡ−Ａ線断面図である。
【図３６】図３４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３７】本発明に係る転がり軸受の第６実施形態を説明するための断面図である。
【図３８】図３７に示す転がり軸受に使用する防振層の斜視図である。
【図３９】防振層の第１変形例を説明するための斜視図である。
【図４０】防振層の第２変形例を説明するための斜視図である。
【図４１】防振層の第３変形例を説明するための斜視図である。
【図４２】防振層の第４変形例を説明するための斜視図である。
【図４３】自動車用トランスミッションの回転支持部に用いられる従来の転がり軸受を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０，２０，３０，４０，５０Ａ〜５０Ｅ，６０    転がり軸受
１１      外輪
１１ａ    外輪軌道面
１２      内輪
１２ａ    内輪軌道面
１３      玉（転動体）
１４，２４，３４，４４，５４Ａ〜５４Ｅ，６４    防振層
１５      雄ねじ状部
１６      雌ねじ状部
１７      ピン穴
１８      止めピン
３５      凹部
３６      凸部
１５５    軸方向凹部
１５６    軸方向凸部
１６５    周方向凹部
１６６    周方向凸部
１７５    軸方向凹部
１７６    軸方向凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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