(57)【要約】      （修正有）【課題】列車の通過時に取外すことなく列車の走行が可能で、列車が通過した後に直ちに軌道の整正作業を再開することが可能な軌間整正器の提供。【解決手段】軌道の一対のレールＲをそれぞれ保持するレール保持部１０，２０と、レール保持部１０とレール保持部２０との間隔を伸縮させる機能を有する伸縮構造部３０と、を備え、レール保持部１０，２０は、列車の通過を妨げないように、各レールＲの下側に挿入されて各レールＲの下側からレール底部を保持し、伸縮構造部３０は筒状体３１及びスライド部材３３を右ネジとし、筒状体３２及びスライド部材３４を左ネジとする。ハンドルレバー部４０はラチェット機構を有しており、ハンドルレバー部４０を往復回動させることにより、各筒状体３１，３２に一方向の回転を伝えることができる。ハンドルレバー部４０は列車通過時支障がないよう分割可能な構造としてもよいことを特徴とする軌間整正器１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車の進行方向に対して左右方向の変位である、軌道の軌間変位又は通り変位を整正する軌間整正器であって、
前記軌道の一対のレールをそれぞれ保持するレール保持部と、
前記各レール保持部の間隔を伸縮させる機能を有する伸縮構造部と、
を備え、
前記各レール保持部は、各レールの下側に挿入されて各レールの下側からレール底部を保持することを特徴とする軌間整正器。
【請求項２】
前記レール保持部はそれぞれ、
レール下部の隙間に挿入する平板体と、
前記平板体上面の軌道の外方に設けられた、レールを内方に引き寄せるための引寄せフックと、
前記平板体上面の軌道の内方に設けられた、レールを外方に押し出すための押出しフックと、
を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の軌間整正器。
【請求項３】
前記レール保持部の少なくとも一方が前記伸縮構造部に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の軌間整正器。
【請求項４】
前記伸縮構造部に、手動の動力を入力するためのハンドルレバー部を備えることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の軌間整正器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道用線路の敷設や修復の際に使用し、軌道状態を適切な状態に整える整正作業、特に列車の進行方向に対して左右方向の変位である、軌道の軌間変位又は通り変位を適切な状態に整える整正作業に用いる軌間整正器に関する。
【背景技術】
【０００２】
軌道の各部には、列車の走行に伴い繰り返しかかる列車加重によって歪みと変形が頻繁に生じるため、軌道には軌間変位・水準変位・高低変位等の様々な軌道変位が生じ得る。これら軌道変位が増大すると軌道上を走行する列車の動揺が増大し、乗り心地が悪化するのみならず、走行安定性も損なわれる。このような事態に陥らないためには、日常の巡回検査や検測車による定期的な検査によって軌道変位の状態を常に把握して、不良箇所は速やかに適切な整正作業を行い常に良好な状態に保つ必要がある。
【０００３】
特に、曲線部分の軌道においては、列車の車輪から受ける横圧によって軌道が変形したり、スラブ（コンクリート製平面版）軌道とバラスト（砕石）軌道との境界の軌道においては、軌道を支える抵抗力の違いによって偏摩耗が発生する等、軌間変位や通り変位が発生し易いと考えられる。軌間変位は、左右のレールの間隔が規格に定められた所定の間隔と比較して、どの程度拡がっているかを表し、通り変位は、列車の進行方向における軌道の左右の揺らぎを表し、共に列車の進行方向に対して左右方向の変位であるため、整正作業は両者においてほぼ共通である。
【０００４】
軌間変位又は通り変位を整正する場合、古くは、バラストにバールを突き立てて、人力でレールの長さ方向の左側又は右側に圧力をかけて整正する方法が行われきた。最近では、汎用の電動ジャッキや油圧ジャッキ等を用いて人力によらずに整正する方法も行われているが、装置が大きく重量も重く作業場所まで持ち運ぶ際に困難を伴っている。また、さらなる持運びの負担軽減や作業人員の削減に関する要望に対して、左右のレールに上からかぶせてジャッキ状の機構を回転させることにより左右のレールの間隔を調整する小型軽量な軌間整正器も用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−３０２６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、左右のレールに上からかぶせる軌間整正器を用いて軌道の整正作業を行う場合、列車の通過を阻害する構造のため、列車が通過してから次の列車が来るまでに作業を完了させて軌間整正器を取り外し、待避を完了しなければならず、列車本数の多い区間では作業を行うことができる時間帯が限られたり、場合によっては深夜時間帯においても作業時間が制約されるなど、非効率的であるという問題があった。
【０００６】
本発明の課題は、わずかな列車間合いでも軌間変位又は通り変位の整正作業を効率良く行うことを可能とするため、列車の通過時に取外すことなく列車の走行が可能で、列車が通過した後に直ちに作業を再開することが可能な軌間整正器を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
列車の進行方向に対して左右方向の変位である、軌道の軌間変位又は通り変位を整正する軌間整正器であって、
前記軌道の一対のレールをそれぞれ保持するレール保持部と、
前記各レール保持部の間隔を伸縮させる機能を有する伸縮構造部と、
を備え、
前記各レール保持部は、各レールの下側に挿入されて各レールの下側からレール底部を保持することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の軌間整正器であって、
前記レール保持部はそれぞれ、
レール下部の隙間に挿入する平板体と、
前記平板体上面の軌道の外方に設けられた、レールを内方に引き寄せるための引寄せフックと、
前記平板体上面の軌道の内方に設けられた、レールを外方に押し出すための押出しフックと、
を備えてなることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の軌間整正器であって、
前記レール保持部の少なくとも一方が前記伸縮構造部に対して着脱可能であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか一項に記載の軌間整正器であって、
前記伸縮構造部に、手動の動力を入力するためのハンドルレバー部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、各レール保持部が各レールの下側においてレール底部を保持する構造であり、従来技術のようにレール頂部に取り付けられて列車の車輪の通過を遮ることがないため、取り付け後、列車の通過時に軌間整正器を取外すことなく列車の走行が可能であり、列車が通過した後に直ちに作業を再開することができ、わずかな列車間合いでも軌間変位又は通り変位の整正作業を効率良く行うことができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、各レール保持部が、平板体に引寄せフックと押出しフックとを設けた構造のため、薄型化を容易に行うことができ、前記レール保持部はレール下部への設置とレールを下側から保持するのに好適な構造で、スラブ軌道かバラスト軌道かによらず軌間整正器をレールの下側へ容易に装着することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、伸縮構造部に対してレール保持部を取り外すことで、分離されたレール保持部も伸縮構造部側もそれぞれ全長が短くなり、狭い軌道間での作業において、軌間整正器をレールの下側に装着することが容易になり、また、作業を予定しているレールの形状に合わせたレール保持部を選択して交換することも容易であるため、作業効率を向上させることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、電動モーターや油圧アクチュエータなどの動力を別途用意する必要が無く、軽量であるため、より容易に作業現場まで持ち運ぶことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明における実施の形態に係る軌間整正器１について、図１から図４を参照しながら説明する。
【００１６】
本実施の形態に係る軌間整正器１は、図１に示すように、軌道の一方のレールRの下側に挿入されてレールRの下側からレール底部を保持するレール保持部１０と、レール保持部１０と同様にもう一方のレールＲを保持するレール保持部２０と、動力を受けて各レール保持部１０とレール保持部２０との間隔を伸縮させる機能を有する伸縮構造部３０と、伸縮構造部３０に手動の動力を入力するためのハンドルレバー部４０と、伸縮構造部３０とレール保持部１０の間に設けられ当該レール保持部１０を着脱可能とするための着脱構造部５０と、伸縮構造部３０とレール保持部２０の間に設けられレール保持部１０とレール保持部２０との間を電気的に絶縁する絶縁構造部６０と、を備えている。
【００１７】
レール保持部１０は、図１に示すように、レールＲ下部の隙間に挿入する平板体としてのレール保持部材１１と、引寄せフック１２と、押出しフック１３とから構成され、着脱構造部５０において伸縮構造部３０に対して着脱可能な状態で接続されている。ここで、レール保持部材１１と引寄せフック１２とを合わせた厚みは、在来線のスラブ軌道におけるレールとスラブ板の隙間距離（例えば４０ｍｍ）よりも薄く（例えば３３ｍｍ）、図２に示すように、スラブ軌道においてもレールＲの下側に挿入することが可能となっている。
【００１８】
また、レール保持部材１１の引寄せフック１２の逆側の端は、着脱構造部５０に取り付けるための穴が２箇所あけられている。この着脱構造部５０によってレール保持部１０は着脱が可能で、例えば引寄せフック１２と押出しフック１３との距離が異なるレール保持部１０を複数準備しておき、交換することも可能である。
【００１９】
レール保持部２０は、図１に示すように、レールＲ下部の隙間に挿入する平板体としてのレール保持部材２１と、引寄せフック２２と、押出しフック２３とから構成され、レール保持部１０と同様に、レール保持部２０も、スラブ軌道においてレールＲの下側に挿入することが可能となっている。そして、レール保持部２０は、絶縁構造部６０において伸縮構造部３０と接続され、レール保持部１０側と電気的に絶縁されている。
【００２０】
また、レール保持部２０側には、レール保持部１０にあるような着脱構造が設けられておらず、レール保持部２０の交換は比較的困難なため、引寄せフック２２及び押出しフック２３は予め各種のレール形状に対応できる汎用的な形状をしているが、レール保持部１０のみをレール形状に合わせた形状のものと交換するだけでも、ある程度の作業性の向上を図ることができる。
【００２１】
レール保持部１０の引寄せフック１２とレール保持部２０の引寄せフック２２は、ほぼ同様の構造を備えている。即ち、引寄せフック１２及び引寄せフック２２は、軌間整正器１によって軌間を狭める際にのみ使用するもので、軌間を拡げる際にはレールＲに対して何ら寄与しない。引寄せフック１２及び引寄せフック２２は、レール保持部１０，２０を伸縮構造部３０に取り付けた状態において、レール保持部材１１，２１における伸縮構造部３０から離れた方の端部に設けられ、前述のようにレールＲの下側に挿入するため、平板状のレール保持部材１１，２１の上面に単純な爪状に形成されている。
【００２２】
そして、引寄せフック１２，２２の爪先端は、押し出しフック１３，２３側に向けて設けられ、レール保持部材１１，２１との間に凹部を生じており、レールＲの底部を側方から引っかけることが可能な形状となっている（図２参照）。上記構造の引寄せフック１２及び２２は、レール保持部１０及び２０をレールＲの下側に挿入して少し持ち上げてレール底部にかけた後、伸縮構造部３０を収縮させることにより着脱構造部５０の固定ピン５２により連結して、軌間整正器１をレールＲに装着する。
【００２３】
また、レール保持部１０の押出しフック１３とレール保持部２０の押出しフック２３も、ほぼ同様の構造を備えている。即ち、押出しフック１３及び押出しフック２３は、軌間整正器１によって軌間を拡げる際にのみ使用するもので、軌間を狭める際にはレールＲに対して何ら寄与しない。押出しフック１３及び押出しフック２３は、レール保持部１０，２０を伸縮構造部３０に取り付けた状態において、レール保持部材１１，２１における伸縮構造部３０に近い方の端部に設けられ、平板状のレール保持部材１１，２１の上面に単純な爪状に形成されている。
【００２４】
そして、押出しフック１３，２３の爪先端は、引寄せフック１２、２２側に向けて設けられ、レール保持部材１１，２１との間に凹部を生じており、レールＲの底部を側方から引っかけることが可能な形状となっている。上記構造の押出しフック１３及び２３は、レール保持部１０及び２０をレールＲの下側に挿入して少し持ち上げ、伸縮構造部３０を徐々に伸長させることにより、レールＲ底部に軌道の内側から嵌合して、軌間整正器１をレールＲに装着する。
【００２５】
伸縮構造部３０は、動力を受けて各レール保持部の間隔を伸縮させるもので、右ネジのナット形状を有する筒状体３１と左ネジのナット形状を有する筒状体３２をネジの回転中心線を揃えて背中合わせに固定し、右ネジのボルト形状を有するスライド部材３３を筒状体３１に、左ネジのボルト形状を有するスライド部材３４を筒状体３２にそれぞれ結合させた構造を有している。これにより、スライド部材３３及びスライド部材３４が回転しないように筒状体３１及び３２を回転させることで、その回転方向に応じて回転中心線に沿ってスライド部材３３及びスライド部材３４がスライドし、伸縮構造部３０全体として伸縮を実現する。
【００２６】
ハンドルレバー部４０は、手動の動力を入力するためのもので、ラチェット（爪歯車）機構を有しており、ハンドルレバーを往復回動させることにより、伸縮構造部３０の各筒状体３１，３２に決められた一方向の回転を伝えることができる。回転方向については、ラチェット機構に備えられた切替えスイッチにより自由に決定することができる。
【００２７】
着脱構造部５０は、図３に示すような構造を有しており、スライド部材３４には、レール保持部材１１を挿入可能な距離だけ離して、２枚の保持部受け部材５１が平行に固定され、それぞれ上下に貫通する同じ位置に固定ピン５２を挿入するための穴が２箇所にあけられている。
【００２８】
着脱構造部５０により、予めレール保持部１０を伸縮構造部３０から取り外しておくことで軌間整正器１の全長を短くすることができ、軌間整正器１をレールＲに装着する際に、他方のレール保持部２０をレールＲの下側に挿入することが容易となる。また、レール保持部１０も分離された状態の方がレールＲの下側に挿入しやすくなる。軌間整正器１は、レール保持部１０を分離した状態でその全長が軌道の二本のレール間の距離にほど近い長さが好ましく、レール間距離よりも短く設定することがより好ましい。
【００２９】
そして、各レール保持部１０，２０をそれぞれのレールＲの下側に挿入した後に、通常は、レール保持部１０のレール保持部材１１を着脱構造部５０の２枚の保持部受け部材５１の間に穴を合わせるように挿入し、合わせた穴に２本の固定ピン５２を上から挿入することで、レール保持部１０を固定する。
【００３０】
また、着脱構造部５０により、レール保持部１０は伸縮構造部３０から分離可能であるため、作業を予定しているレールRの形状に合わせてレール保持部１０を選択することができ、さらに、固定ピン５２の抜き差しによって着脱が可能なためレール保持部１０を容易に交換することができる。
【００３１】
絶縁構造部６０は、列車運行の信号制御などに用いられている軌道回路に影響を与えないよう、レールＲをそれぞれ保持するレール保持部１０とレール保持部２０とを電気的に絶縁するためのもので、図１に示すように、レール保持部２０と伸縮構造部３０との間に設けられ、上から、プラスチックの絶縁体、レール保持部材２１、プラスチックの絶縁体、スライド部材３３の順に重ね、ゴムチューブで覆ったボルトによって固定している。
【００３２】
以下では、本実施の形態に係る軌間整正器１を用いて、実際に軌間を整正する作業について説明する。
【００３３】
まず、作業前にはこれから作業を行うレールの形状に合わせたレール保持部１０を着脱構造部５０により伸縮構造部３０から分離し、レールＲの規格に応じて適正なレール保持部１０を用意する。また、軌間を狭めるのか拡げるのかによって、回転方向を決めるハンドルレバー部４０のスイッチを切替えておく。ここでは、例えば軌間を狭める方向にスイッチを切替える。
【００３４】
レール保持部１０及びレール保持部２０を左右のレールＲの間から各レールＲの下側に挿入して少し持ち上げてレール底部にかけた後、伸縮構造部３０を収縮させることにより着脱構造部５０の固定ピン５２により連結させ、ハンドルレバー部４０を往復回動させる。
【００３５】
すると、伸縮構造部３０が収縮して、引寄せフック１２及び引寄せフック２２が軌道の外側からレールＲの底部に嵌合し、図４に示すように軌間整正器１がレールＲに装着される。
【００３６】
そして、動かしたい方のレールＲをスラブ板又は枕木に固定している締結装置を緩めた状態で、ハンドルレバー部４０をさらに往復回動させると、レールＲが引寄せられる。必要な軌間になったことを確認したところで、緩めた締結器を締め直して、ハンドルレバー部４０のスイッチを切替え伸縮構造部３０を逆回転させ、軌間整正器１を取り外して作業は終了する。
【００３７】
ここで、軌間整正器１をレールＲから取り外す前に、作業現場に列車が接近してきた場合は、軌間整正器１をレールＲに装着したまま、ハンドルレバー部４０を横に倒した状態にして作業者のみがその場から待避することにより、列車は作業現場を通過していくことができ、列車通過後には引き続き、軌間整正作業を続けることができる。
【００３８】
以上では、軌間を狭める場合について述べたが、軌間を拡げる場合にもハンドルレバー部４０のスイッチを切替えて同様の操作を行うことで、押出しフック１３及び押出しフック２３を軌道の内側からレールＲの底部に嵌合させ、軌間を拡げることができる。
【００３９】
これを利用して、引き続き先ほど緩めた方とは逆側のレールＲの締結装置を緩めて軌間を拡げることで、全体として両方のレールＲを一定距離だけ平行移動することができ、従って、通り変位を整正することが可能となる。
【００４０】
以上のように、本実施の形態に係る軌間整正器１においては、（１）各レール保持部１０，２０が爪状のフック１２，１３，２２，２３を備えた平板状のレール保持部材１１，２１からなり、全体形状が薄型でレールの下側への挿入に適した構造である、（２）引寄せフック１２，２２から押出しフック１３，２３間での間がレールＲの底部の幅に近い間隔に設定され、当該レールＲの底部を保持するのに適した構造である、（３）フック１２，１３，２２，２３の爪先端の高さがレールＲの底部の側端部の厚みに応じた高さに設定されている、（４）少なくとも一方のレール保持部１０は伸縮構造部３０から分離可能で軌間整正器１のレールＲ下側への装着が容易な構造を備える、等の点でスラブ軌道かバラスト軌道かによらずレールＲを下側から保持するのに好適な構造を採用したことにより、列車の通過時に軌間整正器１を取外すことなく列車の走行が可能であり、列車が通過した後に直ちに作業を再開することができ、わずかな列車間合いでも軌間変位又は通り変位の整正作業を効率良く行うことができる。さらに、レール保持部１０とレール保持部２０とが電気的に絶縁されているため、軌道回路への影響の観点からも、列車の通過時に取外す必要性を解消している。
【００４１】
また、本実施の形態に係る軌間整正器１においては、従来の軌間整正器による整正作業では避けることができなかった、レールが軌道の内側又は外側へ傾いてしまう「小返り」を抑えることができ、より効率的に整正作業を行うことができる。
【００４２】
また、本実施の形態に係る軌間整正器１においては、少なくとも一方のレール保持部１０は伸縮構造部３０から分離可能であるため、作業を予定しているレールRの形状に合わせたレール保持部１０を選択して交換し、作業を行うことができる。さらに、レール保持部１０の交換に際しては、着脱構造部５０に設けられた固定ピン５２の抜き差しのみで着脱が可能なため、レール保持部１０を容易に交換することができる。
【００４３】
また、本実施の形態に係る軌間整正器１においては、レール保持部１０の長さを変更したものを用意することにより、種々の軌間（例えば、狭軌、標準軌）の整正作業に対応することができる。
【００４４】
また、本実施の形態に係る軌間整正器１においては、ハンドルレバー部４０を備えているので、電動モーターや油圧アクチュエータなどの動力を別途用意する必要が無く、軽量であるため、より容易に作業現場まで持ち運ぶことができる。さらに、ハンドルレバー部４０はラチェット機構を有するため操作が簡単で、経験が浅い作業者でも容易に軌間変位又は通り変位の整正作業を行うことができる。
【００４５】
また、本実施の形態に係る軌間整正器１においては、作業現場までの持運びが容易で、レールＲへの装着も容易であり、整正作業に力を必要としないため、、より少ない人数で作業を行うことができ、同様の理由で、橋梁上など危険な場所での作業を、より安全に行うことができる。
【００４６】
なお、本実施の形態に係る軌間整正器１において、各部に使用する材料は、絶縁構造部６０に用いる絶縁体を除いて、基本的には鉄などの金属材料を用いているが、強度が解決され得るならば適宜他の材料に変更しても良い。
【００４７】
なお、本実施の形態に係る軌間整正器１においては、押出しフック１３及び押出しフック２３は、レール保持部材１１，２１の上面に単純な爪状に形成されているものを例示したが、押出しフック１３，２３は引寄せフック１２及び引寄せフック２２とは異なり、レールＲの下側に挿入する必要はないため、レールＲとスラブ板との隙間よりも厚くしてレールＲの底部に嵌合し易い構造としても良い。
【００４８】
なお、各レール保持部１０，２０は、レール保持部材１１，２１に対して引寄せフック１２，２２又は押し出しフック１３，２３の両方又は少なくとも一方が軌間幅方向について位置調節可能に設けても良い。そうすることで、異なる規格のレール保持部を用意する必要がなくなり、少なくともいずれかのフックが位置調節可能であれば底部の幅が異なる各種のレールに対応可能となり、両方のフックが位置調節可能であれば軌間の幅が異なる各種の軌間に対応可能となる。
【００４９】
なお、本実施の形態に係る軌間整正器１においては、筒状体３１及びスライド部材３３を右ネジとし、筒状体３２及びスライド部材３４を左ネジとしたものを例示したが、筒状体３１及びスライド部材３３を左ネジとし、筒状体３２及びスライド部材３４を右ネジとしても良い。
【００５０】
なお、本実施の形態に係る軌間整正器１においては、ハンドルレバー部４０は、列車通過時に取り外して待避することができるよう、分割可能な構造としてもよい。分割後の長さを短くすることにより、列車通過時にハンドルレバー部４０がどのような状態にあったとしても、列車通過を支障しない構造とすることが可能である。
【００５１】
なお、本実施の形態に係る軌間整正器１においては、伸縮構造部３０及びハンドルレバー部４０の代わりに、例えば、レンチからナットを介して回転力を付与し、ネジの軸方向に伸縮させる構造や、スクリュージャッキ構造等、人力による入力を増幅して伸縮方向に力を加える機構であれば、どの機構を用いてもよい。
【００５２】
なお、本実施の形態に係る軌間整正器１においては、ラチェット機構を有するハンドルレバー部４０の代わりに、電動モーターや油圧アクチュエータなどの動力を別途準備しても良い。その場合、手動式と比べて重量化を生じやすいが、本軌間整正器は、軌道に設置後は列車の通過を妨げない特徴を有するので、駆動源を備えて重量増加した軌間整正器にこそ有効であり、頻繁に軌道から除去する作業を不要とし、作業負担を飛躍的に軽減することが可能となる。
【００５３】
なお、本実施の形態に係る軌間整正器１において、着脱構造部５０は、レール保持部１０を着脱するために設けられているものを例示したが、さらに、レール保持部２０を着脱するため、レール保持部２０側にも設けて良い。これにより、レール保持部２０を容易に交換することが可能となり、レール保持部２０がレールＲに対してより確実に嵌合し、軌間整正器１を装着することが容易になる。
【００５４】
なお、本実施の形態に係る軌間整正器１において、着脱構造部５０は固定ピン５２を挿入するための穴が２箇所の構造を例示したが、穴が３箇所以上ある構造としても良い。そうすることで、着脱構造部５０の強度は増し、より強い力をレールＲに与える必要がある場合でも対応することが可能である。
【００５５】
なお、本実施の形態に係る軌間整正器１においては、絶縁構造部６０は、上から、プラスチックの絶縁体、レール保持部材２１、プラスチックの絶縁体、スライド部材３３の順に重ね固定したものを例示したが、レール保持部材２１、スライド部材３３及びボルトの頭部との間にそれぞれ絶縁体が挿入され、かつ、引寄せフック２２及び押し出しフック２３が伸縮構造部３０の回転軸上から極端に離れていなければ、どのような順番でも良い。引寄せフック２２及び押し出しフック２３が伸縮構造部３０の回転軸である中心線から上方や下方に極端に離れていると、伸縮力の発生時に、各部材やボルトに大きな曲げ応力が生じて強度が低下するおそれがあるからである。
【００５６】
なお、本実施の形態に係る軌間整正器１においては、レール保持部１０とレール保持部２０とを電気的に絶縁するため、絶縁構造部６０にプラスチックの絶縁体を使用し、ゴムチューブで覆ったボルトにより固定するものを例示したが、電気的に絶縁可能であれば、適宜他の材料に変更しても良い。
【００５７】
なお、本実施の形態に係る軌間整正器１において、絶縁構造部６０は、レール保持部２０と伸縮構造部３０との間に設けられているものを例示したが、着脱構造部５０と同じ側で、レール保持部１０と着脱構造部５０との間にあっても良いし、着脱構造部５０と伸縮構造部３０との間に設けても良い。即ち、保持された二つのレールＲの間の絶縁を図ることができれば、絶縁構造部６０はどこに設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明における実施の形態に係る軌間整正器１の（ａ）平面図、（ｂ）正面図である。
【図２】本発明における実施の形態に係る軌間整正器１のレール保持部１０がレールＲを保持する説明図である。
【図３】本発明における実施の形態に係る軌間整正器１の着脱構造部５０の構造を表す説明図である。
【図４】本発明における実施の形態に係る軌間整正器１がレールＲを保持する説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  軌間整正器
１０，２０  レール保持部
１１，２１  レール保持部材
１２，２２  引寄せフック    １３，２３  押出しフック
３０  伸縮構造部
３１，３２  筒状体    ３３，３４  スライド部材
４０  ハンドルレバー部
５０  着脱構造部
５１  保持部受け部材    ５２  固定ピン
６０  絶縁構造部
Ｒ  レール
【図１】
2007247328.tif 000003
【図２】
2007247328.tif 000004
【図３】
2007247328.tif 000005
【図４】
2007247328.tif 000006