(57)【要約】【課題】  複数種類の振動に対応可能で、かつ衝撃にも強い制振ダンパーを提供する。【解決手段】  固有振動が異なる減衰材１，２を重り３に取付ける。減衰材１は微振動を減衰させ、減衰材２はより大きい振動を減衰させるものとする。減衰材１は装置の設置面４の上に固定されるが、減衰材２は設置面４と所定隙間５を有している。微振動時は、軟材の減衰材１のみで振動を吸収するが、強振動時は、減衰材２が設置面４上に接触して、減衰材１と共に振動を吸収するので、過剰な力が集中するのを防ぎ、破壊防止となる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重りと、前記重りと設置面との間に取付けられた第１の減衰材と、前記重りに取付けられ前記設置面と所定隙間を有する第２の減衰材とを含むことを特徴とする制振ダンパー。
【請求項２】
前記第１及び第２の減衰材は、固有振動が互いに異なる部材であることを特徴とする請求項１記載の制振ダンパー。
【請求項３】
前記第２の減衰材は、前記第１の減衰材が吸収する振動よりも大なる振動を吸収する部材であることを特徴とする請求項１または２記載の制振ダンパー。
【請求項４】
前記第２の減衰材は、前記第１の減衰材と同軸状に前記重りに取付けられていることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の制振ダンパー。
【請求項５】
第３〜第ｎ（ｎは３以上の整数）の減衰材を、更に含み、前記第３〜第ｎの減衰材の各々は前記設置面と所定隙間を有することを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の制振ダンパー。
【請求項６】
前記隙間は、それぞれ異なる寸法であることを特徴とする請求項５記載の制振ダンパー。
【請求項７】
前記第１〜第ｎの減衰材は、固有振動が互いに異なる部材であることを特徴とする請求項５または６記載の制振ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は制振ダンパーに関し、特に複数種類の振動に対応可能な制振ダンパーの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器を含む各種の機器や装置において、振動を抑止するための防振部材が不可欠となっているが、このような防振部材には種々のものが提案されている。例えば、振動を抑えるために重りを用いて振動を減衰させる方法があるが、この場合、微振動に対応するために用いられる部材が軟体であることから、急激な振動である衝撃などに対して耐えられないことがある。また、微振動用の減衰材の場合、周波数が低い振幅の大なる振動には効果が得られないという問題がある。
【０００３】
そこで、図７に示す如く、小型の機器において、移動時に発生する微振動にも対応できるように、複数種類の振動に対応して制振部材を複数種類用いる方法がある。図７においては、機器の設置面４上に、減衰材１を取付けてこの減衰材１の上部に重り３を設けた構造の制振部材を、例えば、５Ｈｚ用、２００Ｈｚ用、５００Ｈｚ用など、複数種類設けている。このように、複数種類の制振部材を装置の複数個所に配置した技術は、特許文献１に開示されている。
【０００４】
また、特許文献２を参照すると、装置の設置面上に２つのバネを取付け、小振動時には、２つのバネが重りと接触することにより振動を吸収し、大振動時には、一方のバネは重りを離れて他方のバネのみにより振動を吸収する技術が示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２９８５６７号公報
【特許文献２】特開平１１−３４７４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した図７や特許文献１の構成においては、振動の種類に応じて制振部材を何種類も用意する必要があり、また小型の装置の場合には、これらの制振部材を設置する場所が限られたり、設置する余裕もないもないために、充分な制振対策がなされ得ないという問題がある。また、高い周波数の振動を抑制するためには、制振部材の材質を軟体とする必要があり、よって輸送などで急激な振動が加わると、制振部材そのものが破壊に至るという問題もある。
【０００７】
特許文献２の技術においては、振動が小さい場合には、２つのバネの両方に重りが接触して、２つのバネの両方が作用するが、振幅がある程度大きくなると、重りは片方のバネから離れ他方のバネのみの作用を受けるようになっている。すなわち、振幅が大きい衝撃時には、重りが一方のバネのみの作用を受けるようになっているので、バネの破壊が生じる可能性がある。
【０００８】
本発明の目的は、複数種類の振動に対しても、設置場所をとることなく充分に対応可能な制振ダンパーを提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、複数種類の振動に対して充分対応可能で、かつ衝撃にも強い制振ダンパーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、重りと、前記重りと設置面との間に取付けられた第１の減衰材と、前記重りに取付けられ前記設置面と所定隙間を有する第２の減衰材とを含むことを特徴とする制振ダンパーが得られる。
【００１１】
そして、前記第１及び第２の減衰材は、固有振動が互いに異なる部材であり、また、前記第２の減衰材は、前記第１の減衰材が吸収する振動よりも大なる振動を吸収する部材であることを特徴とする。また、前記第２の減衰材は、前記第１の減衰材と同軸状に前記重りに取付けられていることを特徴とする。
【００１２】
更に、第３〜第ｎ（ｎは３以上の整数）の減衰材を含み、前記第３〜第ｎの減衰材の各々は前記設置面と所定隙間を有し、前記隙間は、それぞれ異なる寸法であり、また前記第１〜第ｎの減衰材は、固有振動が互いに異なる部材であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の作用を述べる。固有振動が異なる複数の第１〜第ｎの減衰材を重りに取付け、微振動を吸収する第１の減衰材は、装置の設置面に固定し、より大きな振動を吸収する他の減衰材は、設置面に対して互いに寸法が異なる隙間を設けるようにしておく。微振動時は、第１の減衰材のみが作用して微振動を吸収するが、より大きな振動時は、他の減衰材が設置面に接触して、第１の減衰材と共に作用して、振動を吸収する。よって、力が分散されて、過剰な力が一つの減衰材に集中することを防ぎ、破壊が防止される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の取付け箇所を必要とすることなく、特定の振動のみならず、種々の幅広い振動域に作用することが可能となるという効果がある。また、輸送などの特殊な状況下において、過剰な振動がかかったときに、部材の破壊を招くことがないという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。図１及び図２は本発明の一実施の形態を示す図であり、図１はその全体斜視図、図２は図１の縦断面図である。両図において、１は微振動に効果のある減衰材（軟体）であり、２は大きい振動に効果のある減衰材（減衰材１よりも硬度が大なる材質）であり、３は重りであり、４は装置（例えば、ファクシミリのモジュールなど）の設置面である。
【００１６】
設置面４上には、減衰材１の一端部が固定されており、その他端部には重り３が取付けられている。そして、円筒形の減衰材２が、減衰材１と同軸状に重り３に取付けられている。この減衰材２は設置面４に対しては所定の隙間５を有するようになっており、設置面４に直接接触していないものとする。
【００１７】
図１及び図２の状態において、この系において振動が発生して設置面４が動くと、微小振動の場合には、重り３が動き、この動きを減衰材１が吸収して振動が抑止されることになる。このとき、減衰材２と設置面４との間に隙間５が存在するために、減衰材２に対してはこの場合の振動は影響しない。しかしながら、隙間５よりも大きな振幅を有する振動が生ずると、重り４はより大きく動くので、図２の状態から図３の状態を経て図４の状態へと遷移する。
【００１８】
すなわち、重り４の大きな動きが減衰材１を大きく変形させて、図４の如く押しつぶすようになり、減衰材２が設置面４に作用する。この減衰材２は減衰材１よりも硬度が大きいために、その反発力は減衰材１のそれよりも強く、従って、大きな振動を減衰させることが可能になるのである。
【００１９】
以上の動作から明らかな如く、減衰材を１つ用いた場合よりも、本例のように２つ用いた場合の方が、振動の種類により多く対応することができる。また、大きな振動時に、硬度の低い減衰材１に対して、過剰な力が印加されることが防止されるので、減衰材の破損も防止できることになる。更に述べると、減衰材１に軟材を用いても、大きな力が加わったときに、力が分散されるために、過剰に力が集中しなくなって破壊防止ができると共に、高価な軟材の減衰材を少量使用できる。
【００２０】
図５は本発明の他の実施の形態を示す図であり、図２と同様な断面図であって、図１及び図２と同等部分は同一符号により示している。先の実施の形態においては、２種の減衰材１，２を用いているが、本例においては、固有振動が異なる４種の減衰材１，２，６及び７を用いて、多種の振動に対応するようにしている。これら減衰材１，２，６及び７は重り３に対して同軸（同心円）状に４重に取付けられており、対応する周波数毎に、設置面４との間の隙間（図１，２の５に相当）を変えて、更に幅広い領域の振動に対応するようにしたものである。また、各減衰部材の材質を変えることにより、これまた種々の領域の振動に対応可能となる。
【００２１】
図６は本発明の更に他の実施の形態を示す図であり、前図と同等部分は同一符号により示している。上述した実施の形態においては、重り３を円形状とし、減衰材を円筒状としているが、本例では、重り３や減衰材１，２を角柱状としたものである。なお、この例においても、減衰材２と設置面４との間には隙間が存在することは勿論である。
【００２２】
これら重りや減衰材の形状については、単なる例を示すに止まるものであり、上記の例以外にも種々の変型が適用でき、また、ファクシミリのモジュール以外の種々の機器や装置の制振ダンパーとして適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１の縦断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態において、微小振動時の状態を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態において、大きい振動時の状態を示す図である。
【図５】本発明の他の実施の形態を示す図である。
【図６】本発明の更に他の実施の形態を示す図である。
【図７】従来例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２４】
１，２，６，７  減衰材
３  重り
４  設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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