(57)【要約】【課題】地震等による警報器本体の脱落や作為的な盗難を必要に応じて簡易的に防止できるようにする。【解決手段】天井や壁面に設置されるベース１と、煙や熱などを感知して火災を検出する火災検出部６を有し、背面側がベース１とツイストロック嵌合可能に形成された警報器本体２と、ベース１と警報器本体２のいずれか一方に設けられてこれらの嵌合部の外方よりロックねじが螺着可能な螺着部８と、ベース１と警報器本体２の他方におけるこれらがツイストロック状態にあるときの前記螺着部に対応する部位に設けられた切欠部１ｄとを有し、前記切欠部１ｄは、その切欠エッジがツイストロック状態下で螺着部８に螺着されるロックねじ７と係合可能となるように構成する。【選択図】図１
2007257240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井や壁面に設置されるベースと、
煙や熱などを感知して火災を検出する火災検出部を有し、背面側が前記ベースとツイストロック嵌合可能に形成された警報器本体と、
前記ベースと前記警報器本体のいずれか一方に設けられてこれらの嵌合部の外方よりロックねじが螺着可能な螺着部と、
前記ベースと前記警報器本体の他方におけるこれらがツイストロック状態にあるときの前記螺着部に対応する部位に設けられた切欠部とを有し、
前記切欠部は、その切欠エッジが前記ツイストロック状態下で前記螺着部に螺着される前記ロックねじと係合可能となるように構成されてなることを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
前記切欠部は、薄肉部または切れ込みを切り抜いて形成されることを特徴とする請求項１記載の火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は戸建住宅に設置される火災警報器、特に地震等による脱落や作為的な盗難を簡易的に防止できるロック構造を形成可能な火災警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の火災警報器すなわち戸建住宅に設置される火災警報器は、天井や壁面に取り付けられるベースと、ベースに着脱自在に取り付けられ、煙や熱などを感知して火災を検出する警報器本体とから構成される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなものにおいて、ベースへの警報器本体の取付は、一般にツイストロック機構により行われる。ツイストロック機構は、例えば警報器本体の背面側に設けた刃部と、ベース側に設けられて警報器本体の背面側の刃部を受ける刃受部とから構成され、刃部と刃受部との位置調整を行い、警報器本体をベースに嵌合させてツイスト（相対回動）させることで、刃部を刃受部に係合させ、これによって警報器本体をベースに固定でき、またツイストロック状態下で警報器本体をベースに対して刃部の係合方向とは逆方向にツイストすることで、ベースと警報器本体との係合を解除できるようにしたものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０９９８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のように警報器本体をベースに対してツイストすることで、警報器本体の係合や解除を簡単に行えるものにあっては、地震等による警報器本体の脱落や作為的な盗難などが考えられる。そのため、地震等による警報器本体の脱落や作為的な盗難を必要に応じて防止できるようにすることが望ましい。
【０００６】
本発明の技術的課題は、地震等による警報器本体の脱落や作為的な盗難を必要に応じて簡易的に防止できるようにするところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る火災警報器は、天井や壁面に設置されるベースと、煙や熱などを感知して火災を検出する火災検出部を有し、背面側がベースとツイストロック嵌合可能に形成された警報器本体と、ベースと警報器本体のいずれか一方に設けられてこれらの嵌合部の外方よりロックねじが螺着可能な螺着部と、ベースと警報器本体の他方におけるこれらがツイストロック状態にあるときの前記螺着部に対応する部位に設けられた切欠部とを有し、前記切欠部は、その切欠エッジが前記ツイストロック状態下で前記螺着部に螺着されるロックねじと係合可能となるように構成されてなるものである。
また、切欠部は、薄肉部または切れ込みを切り抜いて形成されるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る火災警報器においては、ツイストロック状態下で切欠部を通して螺着部にロックねじを取り付けることができ、かつその切欠部の切欠エッジがツイストロック状態下で前記螺着部に螺着されるロックねじと係合可能となる。そして、ベースと警報器本体との相対回動が阻止されて、ツイストロック状態を解除できなくなる。そのため、地震等による警報器本体の脱落や作為的な盗難を防止することができるようになる。
また、切欠部は薄肉部または切れ込みを切り抜いて必要に応じて形成されるので、薄肉部または切れ込みを切り抜かなければ、通常状態での使用、つまり警報器本体をベースに対してツイストするだけで警報器本体の係合や解除を簡単に行えるこれまで通りの使い勝手の良い使用形態となって、機器交換等を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を図示実施形態に基づき説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る火災警報器の警報器本体を示す背面図、図２はそのベースを示す正面図、図３はその警報器本体とベースとを組み付けてロックねじを取り付けた状態を示す側面図、図４はその警報器本体とベースとを組み付けてロックねじを取り付けた状態を示す背面図、図５は図４のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【００１０】
本実施形態の火災警報器は、天井や壁面に設置されるベース１と、背面側がベース１とツイストロック嵌合可能に形成された警報器本体２とからなり、さらに警報器本体２が、本体３とカバー４とから構成され、これら本体３とカバー４が複数のねじ５によって互いに固定されている。また、警報器本体２には、煙や熱などを感知して火災を検出する火災検出部６としての煙センサが設けられているとともに、内部に電池９や図示しない回路基板、火災を表示するための表示灯、及び火災を報知する音響構造が設けられている。
【００１１】
ツイストロック嵌合部は、ベース１に設けられた筒部１ａと、筒部１ａの内側に嵌合可能に本体３に設けられた筒部３ａと、本体３に設けられた筒部３ａから内側に延出形成された刃部３ｂと、ベース１に設けられて刃部３ｂを受ける刃受部１ｂとから構成され、刃部３ｂと刃受部１ｂとを周方向でずらした状態で筒部３ａ，１ａを嵌合させ、その状態から刃部３ｂと刃受部１ｂとが係合する方向に本体３をベース１に対し相対回動させることで、本体３すなわち警報器本体２をベース１にツイストロックできるようになっている。なお、刃受部１ｂは、筒部１ａの内側に設けられた第２筒部１ｅから外側に延出形成されて断面略Ｌ字状に形成されている。
【００１２】
ツイストロックの解除は、前記と逆の手順により行われる。つまり、本体３側（警報器本体２）をベース１に対し刃部３ｂと刃受部１ｂとの係合が外れる方向に相対回動させ、ベース１の筒部１ａから本体３の筒部３ａを引き抜けば、本体３すなわち警報器本体２をベース１から取り外すことができる。
【００１３】
また、本体３には、その一側部の周縁近傍に、ベース１との嵌合部の外方よりロックねじ７が螺着可能な螺着部８が設けられている。螺着部８は、ここでは本体３に形成した孔部３ｃに別体の四角ナットを嵌着して構成しているが、本体３に直接雌ねじを形成してもよいものである。また、孔部３ｃに連続して、螺着部８へのロックねじ７の導入をガイドするガイド通路３ｄが形成されている。
【００１４】
一方、ベース１には、その筒部１ａにおける当該ベース１と本体３とがツイストロック状態にあるときの螺着部８に対応する部位に、図２に示すような薄肉部（又はノックアウトされるための切れ込みでもよい）１ｃが設けられている。薄肉部（又は切れ込み）１ｃを切り抜いて形成される切欠部１ｄ（図３）は、その切欠エッジが前記ツイストロック状態下で前記螺着部８に螺着されるロックねじ７の頭部と係合可能となるように構成されている。なお、切欠部１ｄは、はじめから切り抜かれて形成されていてもよい。
【００１５】
次に、本実施形態の火災警報器を天井や壁面へ設置する手順について説明する。
地震等による警報器本体２の脱落や作為的な盗難を防止したい場合は、まずベース１の薄肉部（又は切れ込み）１ｃをペンチなどで切り取って切欠部１ｄを形成した後、ベース１を取り付けるべき天井や壁面に設置する。次に、本体３すなわち警報器本体２の刃部３ｂとベース１の刃受部１ｂとを周方向でずらした状態で筒部３ａをベース１側の筒部１ａに嵌合させ、その状態から刃部３ｂと刃受部１ｂとが係合する方向に警報器本体２をベース１に対し相対回動させる。これにより、警報器本体２がベース１にツイストロックされる。次いで、ベース１との嵌合部の外方より切欠部１ｄ内にロックねじ７を挿入し、警報器本体２側の螺着部８に螺着する。
【００１６】
これにより、ベース１の切欠部１ｄのエッジがロックねじ７の頭部と係合可能となり、警報器本体２の回動が阻止されるので、ツイストロック状態を解除できなくなる。このため、地震等による警報器本体２の脱落や作為的な盗難を防止することができる。
なお、ロックねじ７の配置は、警報器本体２の外周がベース１の筒部１ａより大きいので、警報器本体２の陰にあり、外観の見映えを損なわない。
【００１７】
また、通常状態で使用できるように、つまり警報器本体２をベース１に対してツイストするだけで警報器本体２とベース１との係合や解除を簡単に行えるように火災警報器を天井や壁面へ設置するには、ベース１の薄肉部（又は切れ込み）１ｃを切り取らずに、ベース１を取り付けるべき天井や壁面に設置する。次いで、警報器本体２の刃部３ｂとベース１の刃受部１ｂとを周方向でずらした状態で筒部３ａをベース１側の筒部１ａに嵌合させ、その状態から係合方向に警報器本体２をツイストさせベース１にロックする。
【００１８】
これにより、従来同様、警報器本体２がベース１に相対回動可能にロックされるので、逆にロックを解除することも容易となる。このためこれまで通りの使い勝手の良い使用形態となって、機器交換等を容易に行うことができる。
【００１９】
なお、ここではツイストロック嵌合部の刃部３ｂを本体３側に、刃受部１ｂをベース１側に、それぞれ配置したものを例に挙げて説明したが、これら刃部と刃受部の位置関係は逆でもよいことはいうまでもない。
【００２０】
また、ここでは本体３に螺着部８を設けてロックねじ７を取り付け可能とするとともに、ベース１に切欠部１ｄを形成可能な薄肉部（又は切れ込み）１ｃを設けて、薄肉部（又は切れ込み）１ｃを切り欠いて切欠部１ｄを形成した際には、その切欠エッジがツイストロック状態下で螺着部８に螺着されるロックねじ７の頭部と係合可能となるように構成したものを例に挙げて説明したが、これら螺着部８と切欠部１ｄ（薄肉部又は切れ込み１ｃ）の位置関係も逆でよいことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る火災警報器の警報器本体を示す背面図を示す背面である。
【図２】本発明の一実施形態に係る火災警報器のベースを示す正面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る火災警報器の警報器本体とベースとを組み付けてロックねじを取り付けた状態を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る火災警報器の警報器本体とベースとを組み付けてロックねじを取り付けた状態を示す背面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  ベース
１ａ  筒部（ツイストロック嵌合部）
１ｂ  刃受部（ツイストロック嵌合部）
１ｃ  薄肉部（または切れ込み）
１ｄ  切欠部
１ｅ  第２筒部（ツイストロック嵌合部）
２  警報器本体
３  本体
３ａ  筒部（ツイストロック嵌合部）
３ｂ  刃部（ツイストロック嵌合部）
３ｄ  ガイド通路
４  カバー
６  火災検出部
７  ロックねじ
８  螺着部
【図１】
2007257240.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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