(57)【要約】【課題】特定パターンが印刷されている原稿を拡大縮小したコピーについても特定パターンの認識を可能にする画像形成装置等を提供する。【解決手段】大寸パターンは標準パターンよりも大きい。このため、複写管理機能のないコピー機等で複写禁止の原稿が縮小コピーされた場合には、標準パターンと同じ大きさになる。また、小寸パターンは標準パターンよりも小さい。このため、複写管理機能のないコピー機等で複写禁止の原稿が拡大コピーされた場合には、標準パターンと同じ大きさになる。大寸パターンと小寸パターンとを混在させて原稿に印刷しておくことで、複写管理機能のないコピー機等で拡大コピー又は縮小コピーが行われた場合であっても、どれかのパターンが認識できる標準パターンの大きさになっているので、パターンの識別を確実に行うことができる。【選択図】図８
2007201898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力すべき画像データを受け付ける受け付け手段と、
前記受け付け手段に受け付けられた画像データの画像と共に機械読み取り可能な複数のコード情報を互いに異なる大きさの画像として記録媒体に出力する出力手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記出力手段により出力される複数のコード情報は、前記受け付け手段に受け付けられた画像データの出力禁止を表す禁止情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記出力手段による出力後の記録媒体が変倍複写されても前記複数のコード情報のうち少なくとも一つが機械読み取り可能な大きさであるように、当該出力手段は段階的に大きさが異なる画像として当該複数のコード情報を記録媒体に出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記出力手段は、記録媒体における画像データの画像の位置に対応して複数のコード情報の画像を配置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記出力手段は、記録媒体における画像データの画像の近傍領域に、複数のコード情報の画像のうち小寸の画像を配置して出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記出力手段は、記録媒体における画像データの画像から離間する領域に、複数のコード情報の画像のうち大寸の画像を配置して出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記出力手段は、所定の幅をもつ帯状部分が記録媒体の縦方向又は横方向に沿って延びるように複数配列して前記複数のコード情報を出力するものであり、当該帯状部分は、互いに異なる大きさの画像を配置して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記出力手段により出力される複数のコード情報の画像は、段階的に大きさが異なるものであり、当該出力手段は、記録媒体の周縁部から中心部に向かって段階的に小寸の画像が位置するようにコード情報の画像を配置していくことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像データを受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにより受け付けられた画像データの画像を記録媒体に出力すると共に、機械読み取り可能な同一寸法のパターンを一群とするパターン群の画像を当該記録媒体に複数出力する出力ステップと、
を含み、前記出力ステップにより出力される複数のパターン群の各々を構成するパターンは、互いに大きさが異なるものであることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
前記受付ステップで受け付けられる画像データは、原稿の画像を読み取って取得した画像データであることを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記出力ステップで記録媒体に出力されるパターン群の画像は、所定の倍率に対応する外形寸法であることを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
印刷により作成される印刷媒体であって、
機械読み取り可能な同一寸法のパターンを一群とするパターン群の画像が複数印刷され、当該複数のパターン群の各々を構成するパターンは互いに大きさが異なることを特徴とする印刷媒体。
【請求項１３】
前記複数のパターン群が印刷されている面に文書画像が印刷されていることを特徴とする請求項１２に記載の印刷媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の画像形成装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ、プリンタ、スキャナや複写機などの普及により、コピー（複写）を禁止している機密文書であっても容易にコピーできてしまうことから、書類上の情報が漏洩してしまうという問題が生じている。
この情報の漏洩を防止するため、コピーが禁止されている書類を印刷するときに文字や図形などの原稿画像とともにコピー禁止情報などの特定のパターンを埋め込む技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、コピー禁止情報が埋め込まれた書類をスキャナなどの複写装置などで読み取ると、検出手段によりコピー禁止情報が検出され、その検出結果に応じてコピーの許可や禁止、あるいは無効なコピーとなるように制御することが開示されている。
【０００３】
また、スキャナなどの複写装置においてバーコードや二次元コードを介して印刷されている情報を読み取る技術についても提案されている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２には、複数のバーコードまたは二次元コードが印刷されている文書をスキャナで取り込み、文書の中からコード部分を抽出及びデコードし、コードとして記憶されている情報を取り出す装置が開示されている。具体的には、情報を記憶した複数のパターンを有するデジタル画像化された文書を、前記各々のパターンを含む複数の小領域に分割する領域分割手段と、分割された複数の前記小領域に対して、前記パターンの読み取りを実行し、前記パターン内に記憶された情報を読み取る情報読み取り手段と、前記複数の小領域から、前記情報読み取り手段で読み出した複数の情報を、同時に出力することが可能な情報出力手段と、からなる画像認識装置が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８２２７２号公報
【特許文献２】特開２００４−３０３２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来の技術では、機密文書については、特定のパターンを用意し、このパターンと照合することにより、複写禁止原稿かどうかを判断し、コピーの許可、禁止の制御を行っている。そして、パターンは、同一のものと判断されないような複雑なもので判断したり、簡単な図形を複数印刷し、これを認識させることで、機密文書の特定を行ったりする。
したがって、このような決められたサイズの特定パターンを認識する複写機であれば、複写可否の判断ができるものの、メーカごとに認識させる方法やパターンが異なることから、他社もしくは従来のアナログ式複写機ではその認識が常になされるとは限らない。したがって、機密文書を一旦縮小もしくは拡大すると、パターンのサイズが異なってしまい、複写可否の判断ができなくなってしまうといった問題が発生することがある。
【０００６】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、特定パターンが印刷されている原稿を拡大縮小したコピーについても特定パターンの認識を可能にする画像形成装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的のもと、本発明が適用される画像形成装置は、出力すべき画像データを受け付ける受け付け手段と、受け付け手段に受け付けられた画像データの画像と共に機械読み取り可能な複数のコード情報を互いに異なる大きさの画像として記録媒体に出力する出力手段と、を含むものである。
【０００８】
出力手段により出力される複数のコード情報は、受け付け手段に受け付けられた画像データの出力禁止を表す禁止情報であることを特徴とすることができる。また、出力手段による出力後の記録媒体が変倍複写されても複数のコード情報のうち少なくとも一つが機械読み取り可能な大きさであるように、出力手段は段階的に大きさが異なる画像として複数のコード情報を記録媒体に出力することを特徴とすることができる。
【０００９】
出力手段は、記録媒体における画像データの画像の位置に対応して複数のコード情報の画像を配置することを特徴とすることができる。具体的には、出力手段は、記録媒体における画像データの画像の近傍領域に、複数のコード情報の画像のうち小寸の画像を配置して出力することを特徴とすることができる。また、出力手段は、記録媒体における画像データの画像から離間する領域に、複数のコード情報の画像のうち大寸の画像を配置して出力することを特徴とすることができる。
【００１０】
出力手段は、所定の幅をもつ帯状部分が記録媒体の縦方向又は横方向に沿って延びるように複数配列して複数のコード情報を出力するものであり、帯状部分は、互いに異なる大きさの画像を配置して構成されていることを特徴とすることができる。また、出力手段により出力される複数のコード情報の画像は、段階的に大きさが異なるものであり、出力手段は、記録媒体の周縁部から中心部に向かって段階的に小寸の画像が位置するようにコード情報の画像を配置していくことを特徴とすることができる。
【００１１】
他の観点から捉えると、本発明が適用される画像処理方法は、画像データを受け付ける受付ステップと、受付ステップにより受け付けられた画像データの画像を記録媒体に出力すると共に、機械読み取り可能な同一寸法のパターンを一群とするパターン群の画像を記録媒体に複数出力する出力ステップと、を含み、出力ステップにより出力される複数のパターン群の各々を構成するパターンは、互いに大きさが異なるものであることを特徴とするものである。
【００１２】
受付ステップで受け付けられる画像データは、原稿の画像を読み取って取得した画像データであることを特徴とすることができる。また、出力ステップで記録媒体に出力されるパターン群の画像は、所定の倍率に対応する外形寸法であることを特徴とすることができる。
【００１３】
更に本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用される印刷媒体は、印刷により作成される印刷媒体であって、機械読み取り可能な同一寸法のパターンを一群とするパターン群の画像が複数印刷され、複数のパターン群の各々を構成するパターンは互いに大きさが異なることを特徴とするものである。ここで、複数のパターン群が印刷されている面に文書画像が印刷されていることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、特定パターンが印刷されている原稿を拡大縮小したコピーについても特定パターンの認識が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る画像処理装置を備える画像形成装置の全体構成を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置１は、所謂タンデム型の装置であって、例えば、電子写真方式にて各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット（出力部）１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋと、各画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋにて形成された各色成分トナー像を順次転写（一次転写）して保持させる中間転写ベルト（出力部）１６と、を備えている。また、画像形成装置１は、中間転写ベルト１６上に転写された重ね画像を用紙（印刷媒体）Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写装置（出力部）２０と、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置（出力部）３０と、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０と、を備えている。
【００１６】
本実施の形態において、各画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、矢印Ｘ方向に回転する感光体ドラム１２の周囲に配置される電子写真用デバイスとして、これらの感光体ドラム１２を帯電させる帯電器１３と、感光体ドラム１２上に静電潜像を書き込むレーザ露光器１４（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）と、が順次配置されている。また、他の電子写真用デバイスとして、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１２上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１５と、感光体ドラム１２上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１６に転写する一次転写ロール１７と、感光体ドラム１２上の残留トナーを除去するドラムクリーナ１８と、が順次配置されている。
中間転写ベルト１６は、各種ロールによって図に示す矢印Ｙ方向に回動可能に構成されている。そして、画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、中間転写ベルト１６の上流側から、イエロー（Ｙ色）、マゼンタ（Ｍ色）、シアン（Ｃ色）、黒（Ｋ色）の順に配置されている。
【００１７】
二次転写装置２０は、中間転写ベルト１６のトナー像担持面側に圧接配置される二次転写ロール２１と、中間転写ベルト１６の裏面側に配置されて二次転写ロール２１の対向電極をなすバックアップロール２２と、を備えている。また、二次転写ロール２１の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１６の表面をクリーニングするベルトクリーナ１９が設けられている。
【００１８】
図１に示す画像形成装置１は、原稿を読み取って画像データを出力する原稿読み取り装置５０と、画像データを作成し外部に出力するＰＣ等の外部機器６０と、ユーザに通知すべき内容を表示する表示デバイス（表示画面）とユーザが指示内容を入力するための入力部とを有するＵＩ７０と、を備えている。そして、原稿読み取り装置５０又は外部機器６０から画像データが制御部４０に出力されると、その画像データを用いて、画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋによりトナー像を形成し、このトナー像を用紙（シート）に転写した後に定着して、プリント画像を出力している。
【００１９】
ここで、原稿読み取り装置５０は、透明な原稿台にセットされた原稿の画像を読み取るものである。原稿読み取り装置５０は、例えば、ランプ、ミラー及びキャリッジ等からなる光学走査系と、この光学走査系で走査された光学像を結像させるレンズ系と、このレンズ系で結像された光学像を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の読み取りセンサと、を有する。
【００２０】
次に、この画像形成装置１の作像プロセスについて説明する。ユーザによりスタートスイッチ（図示せず）がオン操作されると、所定の作像プロセスが実行される。具体的に述べると、原稿読み取り装置５０において読み取られた原稿の画像が制御部４０に出力される。制御部４０は、後述するメモリに４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の画像データを一時的に蓄積し、その蓄積されている画像データに基づいて各色のトナー像形成が行われる。
【００２１】
すなわち、画像処理によって得られた各色の画像記録信号に基づいて画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋをそれぞれ駆動する。そして、各画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋでは、帯電器１３により一様に帯電された感光体ドラム１２に対し、画像記録信号に応じた静電潜像が、レーザ露光器１４によりそれぞれ書き込まれる。また、書き込まれた各静電潜像を各色のトナーが収容される現像器１５により現像して各色のトナー像が形成される。
【００２２】
そして、各感光体ドラム１２に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１２と中間転写ベルト１６とが接する一次転写位置で、一次転写ロール１７により印加される一次転写バイアスにより感光体ドラム１２から中間転写ベルト１６の表面に一次転写される。このようにして中間転写ベルト１６に一次転写されたトナー像は中間転写ベルト１６上で重ね合わされ、中間転写ベルト１６の回動に伴って二次転写位置へと搬送される。
【００２３】
一方、用紙Ｐは、所定のタイミングで二次転写装置２０の二次転写位置へと搬送され、中間転写ベルト１６（バックアップロール２２）に対して二次転写ロール２１が用紙Ｐをニップする。そして、二次転写ロール２１とバックアップロール２２との間に形成される二次転写電界の作用で、中間転写ベルト１６に担持された重ねトナー像が用紙Ｐに二次転写される。
その後、トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置３０へと搬送され、トナー像の定着が行われる。一方、二次転写後の中間転写ベルト１６は、ベルトクリーナ１９によって残留トナーが除去される。
【００２４】
図２は、制御部４０の構成を説明するためのブロック図である。
図２に示すように、原稿読み取り装置５０の制御部４０は、画像入力された原稿の画像データについて所定の画像処理を行う画像処理部（受け付け手段）４１と、原稿の画像データからパターンを検知するパターン検知部４２と、複写される際に用いられる埋め込み情報を復号する埋め込み情報復号部４３と、を備えている。
【００２５】
ここで、原稿読み取り装置５０により読み取られる原稿の画像、及び画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋにより用紙Ｐに画像形成される画像には、特定の情報がパターン情報（パターン画像）として画像中に極力目立たずに埋め込まれている。本実施形態においては、パターン情報の一例として、右上がりの斜線"／"と左上がりの斜線"＼"を組み合わせた配列のパターン（以下、スラッシュパターンとも記す）を採用している。このため、本実施形態では、このパターン情報を利用して原稿の画像中に予め特定の情報が埋め込まれているものとする。したがって、画像処理部４１に画像入力される画像データには、スラッシュパターンの形式で特定の情報が電子データとして付加されることになる。
【００２６】
また、原稿読み取り装置５０で読み取られる原稿の画像、及び画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋにより用紙Ｐに画像形成される画像には、上述した特定の情報が、可視情報又は不可視情報として埋め込まれている。特定の情報が可視情報である場合は、これをインク、トナー等の印刷材料を使って原稿の画像中に埋め込むことになる。その際、特定の情報を表す可視情報が原稿上であまり目立たないように、例えば周知のウォータマークと同様の扱いで原稿の画像中に特定の情報を埋め込むことが好ましい。具体的には、原稿の画像がカラー画像の場合に、人の目で確認しにくいＹ（イエロー）などの淡色系の印刷材料を用いて特定の情報を埋め込むことが望ましい。
【００２７】
また、特定の情報が不可視情報である場合は、人間の目で確認できる可視光領域の波長域を除き、紫外線領域又は赤外線領域でのみ顕著に光を反射する印刷材料を用いて特定の情報を埋め込むことが望ましい。また、ある周波数成分を示す点を用いることもできる。
紫外線領域で顕著に光を反射する印刷材料を用いて不可視情報（特定の情報）を埋め込んだ場合は、紫外線領域の光を選択的に透過させる光学フィルタを備える読み取りセンサを用いることにより、原稿読み取り装置５０で不可視情報を光学的に読み取ることが可能となる。また、赤外線領域で顕著に光を反射する印刷材料を用いて不可視情報（特定の情報）を埋め込んだ場合には、赤外線領域の光を選択的に透過させる光学フィルタを備える読み取りセンサを用いることにより、原稿読み取り装置５０で不可視情報を光学的に読み取ることが可能となる。
さらに、光学的な読み取り以外にも、例えば磁性粉を含有した印刷材料を用いて原稿の画像中に不可視情報を埋め込むものとすると、この不可視情報を磁気センサを用いて磁気的に読み取ることも可能となる。
【００２８】
図３は、複写される原稿を説明するための説明図である。
図３に示す原稿には、「ふじ」という縦書きの文字（文書画像）が印刷されていると共に、印刷面に複写禁止であることを画像形成装置１に検知させるための所定のパターンが印刷されている。
所定のパターンについて更に説明すると、１つのパターンが１つのセル内に余白部をもって配置されている。このセルの大きさとしては、例えば０．５ｍｍ×０．５ｍｍ（正方形）である。そして、このセルは、複数集まってブロックを構成する。例えば、ブロックの大きさが１０ｍｍ×１０ｍｍの場合には、０．５ｍｍ×０．５ｍｍのセルであれば、１つのブロックは、４００個のパターンで構成されることになる。ブロックごとのセルの数すなわちパターンの数は、同数であり、また、１つのブロックを構成する各パターンの大きさは同一である。そして、このようなパターン群としてのブロックが印刷媒体の印刷面に複数印刷されている。
【００２９】
図４は、原稿を複写する際の処理手順を示すフローチャートである。
ＵＩ７０（図１又は図２参照）を通じてユーザから読み取り開始の指示があったときには、制御部４０（図１又は図２参照）は、原稿読み取り装置５０（図１参照）に対して図示しない原稿台にセットされた原稿の読み取りを開始するように指示する。これにより、原稿読み取り装置５０は、原稿の画像を読み取り（ステップ１０１）、読み取られた原稿の画像データが画像処理部４１（図２参照）に入力される（受け付けステップ）。
そして、画像処理部４１に画像データが入力されると、パターン検知部４２は、その画像データについてパターンの識別を行って（ステップ１０２）、画像データに複写禁止コードが含まれているか否かを判別する。
【００３０】
ここで、図５は、原稿に印刷されているブロックと原稿読み取り装置５０（図１参照）による検知エリアとの関係を説明するための説明図である。この原稿読み取り装置５０は、図５に示すように、ＸＤｏｔとＹＤｏｔとの検知エリアを有する。すなわち、原稿読み取り装置５０は、複数のセルすなわち複数のパターン（例えば、７個×７個）が同時に検出できるように構成されている。
【００３１】
また、図６及び図７は、原稿読み取り装置５０にて読み取られたパターンの識別について説明するための説明図である。
上述したように、図６の（ａ）に示す標準パターンは、セルの周縁部に余白部が配置されるように形成されている。すなわち、標準パターンは、他のパターンと連続しておらず、孤立の図形になっている。したがって、パターン検知部４２は、図６の（ｂ）に示すような孤立したパターンを認識することで、標準パターンの一単位を把握することができる。また、パターン検知部４２には、図６の（ｃ）に示す規定パターンＡ及び規定パターンＢが格納されている。パターン検知部４２は、これらの規定パターンＡ及び規定パターンＢを用いてパターンの検知を行う。
【００３２】
したがって、パターン検知部４２は、孤立した図形であることを把握した後、図形の中心点を求め、原稿から読み取ったパターンと、規定パターンＡ又は規定パターンＢとが一致するかどうかをパターンの比較で行う。読み取ったパターンが規定パターンＡと一致すれば、その位置は「０」であり、読み取ったパターンが規定パターンＢと一致すれば、その位置は「１」である。
このような比較を、読み取ったパターンごとに行ってブロックの単位で複写禁止の原稿であるか否かを判別する。
【００３３】
すなわち、このパターンは、誤認識や検知漏れを防止するため、1つのブロック内の領域に、複数のパターンが配置され、このブロックの大きさは、検知する検知エリアより大きいサイズが必要である（図５参照）。このため、検知エリアの中では、１つ以上の複数のパターンが同時に検知可能である。そして、この検知エリアにある全パターン数に対して、コピー禁止を示すパターンが一定数もしくは一定比率以上含まれている場合に、複写禁止の原稿であることを検知し、複写しないように制御したり無効なコピーとなるよう制御したりする。なお、ドライバなどでパターンを埋め込んでいく際、必要なパターンが印刷できない場合は、例えばＵＩ７０を通じてユーザにセキュリティ文書として対応できていないことを通知するように制御することも考えられる。
【００３４】
ここで、パターンが複数必要なのは、プリントと重ならない部分を作り、検知精度を上げるためである。例えば、パターン４９箇所を読み取り、９０％以上（４５箇所以上）同じ図形であると、コピー禁止を検知する。このようにして、図形が偶然一致することで誤認識となることを防止することができる。
【００３５】
具体的に説明すると、図７の（ａ）に示すように、４９箇所のパターンのすべてが「１」のときには、複写禁止の原稿であることを判別することができる。また、図７の（ｂ）に示すように、４９箇所のすべてが「０」のときには、複写禁止の原稿ではないことを判別することができる。さらには、図７の（ｃ）に示すように、４９箇所のパターンのうち２箇所が「０」でそれ以外の４７個所が「１」の場合には、９０％以上が「１」であるので、複写禁止の原稿であるとの判別を行う。
【００３６】
図４に戻って説明を続ける。パターン検知部４２（図２参照）は、このようにして、原稿が複写禁止であるか否かを判別する（ステップ１０３）。そして、パターン検知部４２が、その原稿は複写禁止ではないと判別したときには、パターン検知部４２は、それを信号として画像処理部４１（図２参照）に送信する。また、検知した内容を信号として埋め込み情報復号部４３（図２参照）に送信する。埋め込み情報復号部４３は、受信した「０」及び／又は「１」を復号化したパターンを画像処理部４１に送信する。画像処理部４１は、埋め込み情報復号部４３からのパターンを、入力された画像と共に画像出力する。これによって、画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ（図１参照）等を介して用紙Ｐ（図１参照）に複写される（ステップ１０４）。このように、パターンも用紙Ｐに複写される（出力ステップ）。
【００３７】
その一方で、パターン検知部４２（図２参照）が、その原稿は複写禁止であると判別したときには、その旨がＵＩ７０（図１又は図２参照）を通じてユーザに通知され、原稿の複写が行われずにそのまま一連の処理を終了する。なお、原稿の複写をしないという制御のほかに、無効なコピーとなるようにプリントが行われるように制御することも考えられる。
【００３８】
図８は、原稿に印刷されるパターンを説明するための説明図である。図８の（ａ）に示す大寸パターンは、図６の（ａ）に示す標準パターンよりも大きい。このため、複写管理機能のないコピー機等で複写禁止の原稿が縮小コピーされた場合には、図６の（ａ）に示す標準パターンと同じ大きさになる。したがって、そのようなコピー用紙を、画像形成装置１で複写しようとする場合には、パターン検知部４２（図２参照）で確実にパターンの識別を行うことができる。
【００３９】
また、図８の（ｂ）に示す小寸パターンは、図６の（ａ）に示す標準パターンよりも小さい。このため、複写管理機能のないコピー機等で複写禁止の原稿が拡大コピーされた場合には、図６の（ａ）に示す標準パターンと同じ大きさになるので、コピー用紙を画像形成装置１で複写しようとする場合には、パターン検知部４２（図２参照）で確実にパターンの識別を行うことができる。
【００４０】
そして、図８の（ａ）に示す大寸パターンと（ｂ）に示す小寸パターンとを混在させて原稿に印刷しておくことで、複写管理機能のないコピー機等で拡大コピー又は縮小コピーが行われた場合であっても、どれかのパターンが認識できる標準パターンの大きさになっているので、パターン検知部４２（図２参照）での検知が可能になる。このように、拡大コピーされることを考慮して、小寸パターンを原稿に印刷しておくと共に、縮小コピーされることを考慮して、大寸パターンを原稿に印刷しておくことで、ジェネレーションコピーに対してこれ以上のコピーを防止することができる。なお、原稿読み取り装置５０（図１参照）に対して、画像形成装置１（図１参照）が高画質なものが多く、より細かいプリントが可能であることから、拡大縮小コピーについても対応することができる。なお、ブロックとしては、縦横独立変倍を考慮し印刷しておくことが望ましい。
【００４１】
更に説明すると、複写禁止されている原稿をユーザーが拡大コピー又は縮小コピーして持ち出そうとした場合、スキャン速度が変わるなどして、正しくパターン画像を読み取れず認識できなくなることが予測される。しかしながら、ＵＩ７０（図１又は図２参照）の拡大／縮小の指示を参考に、パターン検知部４２（図２参照）に対して同じ方向／ＤＰＩの画像が入力されるように制御し、パターンを検知させることや、別途スキャンを行うことで認識させることが可能である。ところが、複写が禁止されている原稿であっても、複写管理機能のないコピー機や、他社のコピー機で拡大コピーや縮小コピーがなされた場合には、複写禁止を示すパターンのサイズが異なってしまい、認識できなくなってしまうおそれがある。そこで、図８に示すように大きさが互いに異なるパターンを混在させることで、複写禁止を示すパターンを認識できなくなることを回避できる。
【００４２】
ここで、このような拡大縮小コピーに対応する場合には、全ての拡大縮小率に備え、各サイズのパターンを用意することになる。例えば、等倍のコピーに対して＋５％〜−５％の縮拡範囲でパターンの検知が可能であるとすると、最初の原稿に対して、拡大もしくは縮小コピーを実施した用紙に対して（これがスキャンさせる原稿となる）、検知エリアの上下左右の両端が、検知可能な範囲の大きさのパターンに収まるようなサイズとなるよう、最初の原稿に対してパターンを印刷しておく必要がある。
【００４３】
図９は、サイズの異なるパターンの大きさの一例を示す表である。
例えば、＋１０％から−１０％までの範囲であれば図形の認識が可能であるとすると、標準パターンが０．５ｍｍ×０．５ｍｍの場合には、０．４５ｍｍ×０．４５ｍｍ〜０．５５ｍｍ×０．５５ｍｍであれば、標準パターンとして認識することができる。このような条件を前提にすると、図９に示すＮｏ．１〜Ｎｏ．１５の１５種類の大きさのパターンを印刷しておくことで、拡大や縮小された原稿であっても、１５種類のパターンのうちいずれかのパターンが、複写禁止パターンであることを検知できる大きさとなり、複写禁止にすることが可能になる。したがって、拡大縮小率が２２．２％から４０７．４％までのほぼ全範囲にわたる拡大縮小率に対応することができる。なお、これら１５種類のパターンを一列に並べると約２１ｃｍになる。
【００４４】
また、２５％から４００％ではなく、５０％から２００％の範囲の拡大縮小率に対応すれば足りるときには、図９に示すＮｏ．４〜Ｎｏ．１１の８種類の大きさのパターンを用いれば足りる。
【００４５】
また、通常の画像形成装置で予め設定されている規定倍率ないしプリセット倍率に対応できるように構成している。すなわち、印刷媒体Ｐ１に印刷されているパターンの大きさは、定型サイズ相互の大きさに変倍することができる倍率で複写されている場合にも対応できるように設定されている。
【００４６】
具体的には、Ａ系列内又はＢ系列内でサイズを変更する場合の倍率と、Ａ系列とＢ系列の相互でのサイズを変更する場合の倍率と、に対応できるように設定されている。より具体的には、同系列内でのサイズ変更の場合としては、５０％（Ａ３判からＡ５判への縮小コピー）、７０％（Ａ４判からＡ５判への縮小コピー）、１４１％（Ａ５判からＡ４判への拡大コピー）及び２００％（Ａ５判からＡ３判への拡大コピー）である。また、系列相互間でのサイズ変更の場合としては、８１％（Ｂ５判からＡ５判への縮小コピー）、８６％（Ａ４判からＢ５判への縮小コピー）、１１５％（Ｂ５判からＡ４判への拡大コピー）及び１２２％（Ａ５判からＢ５判への拡大コピー）である。
【００４７】
このように構成することにより、印刷媒体への配置ないし埋め込みを行うパターンの種類を少なくすることができ、その制御が簡素になると共に、小さな用紙サイズにも対応することが可能になる。
【００４８】
〔第１の実施の形態〕
図１０は、第１の実施の形態に係る印刷媒体Ｐ１を説明するための説明図である。図１０に示すように、印刷媒体Ｐ１では、周縁部から中心部に向かって段階的に小さなサイズのブロックが配置されている。言い換えると、中心部に近くなればなるほど、小さなサイズのパターンが配置されている。このように少しずつ段階的にパターンの大きさを変えていく方が、中間倍率に対応しやすいと考えられる。
【００４９】
このように配置するのは、次の理由による。すなわち、パターンを印刷する場合に、例えば大きなサイズのパターンであれば、もともとの印刷部分と重なることで検知できなくなる可能性が高くなる。このため、大きなパターンについては、余白部分、もしくは、印刷の少ない部分に印刷することが望ましい。このような理由で、印刷媒体Ｐ１では、印字される確率の高い領域には、より小さなサイズのパターンを配置し、印字される確率が低い領域には、より大きなサイズのパターンを配置している。なお、印刷媒体Ｐ１の周辺部は長方形を配置するのが望ましい。
【００５０】
〔第２の実施の形態〕
図１１は、第２の実施の形態に係る印刷媒体Ｐ２を説明するための説明図である。図１１に示すように、印刷媒体Ｐ２では、小寸パターン（図８の（ｂ）参照）を縁部に部分的に配置している。そして、大寸パターン（図８の（ａ）参照）についても、縁部に部分的に配置している。すなわち、所定の幅をもつ帯状部分を大きさの異なるパターンで構成し、その帯状部分を印刷媒体Ｐ２の横方向に延びるように配置している。このような帯状部分を印刷媒体Ｐ２の縦方向に互い違いに配列している。
なお、図１１に示す帯状部分において、小寸パターンから大寸パターンへと段階的に大きくなっていくように配置しているが、アトランダムに配置することも考えられる。また、図１１に示す態様以外の配置も考えられる。例えば、印刷内容によっては、印刷媒体Ｐ２の上部に大寸(タイトルなど)、下部に小寸(文書、注記など)というように配置しても良い。
【００５１】
〔第３の実施の形態〕
図１２は、第３の実施の形態に係る印刷媒体Ｐ３を説明するための説明図である。図１２に示すように、印刷媒体Ｐ３は、制御部４０の画像処理部（ドライバ）４１（図２参照）で印刷される領域が判断できるので、用紙Ｐ（図１参照）の余白や隙間を利用してパターンの配置を行っている。言い換えると、用紙Ｐにおける画像データの画像の位置に対応してパターンを配置している。
【００５２】
更に説明すると、余白の多い領域には大きなサイズのパターンを配置し、小さな隙間には小さなサイズのパターンを配置している。すなわち、用紙Ｐにおける画像データの画像の近傍領域に、より小さなパターン（図８の（ｂ）に示す小寸パターンを参照）を配置し、画像データの画像から離間する領域に、より大きなパターン（図８の（ａ）に示す大寸パターンを参照）を配置する。かかる配置でパターンを印刷することにより、検知率を上げることができる。
【００５３】
このように、本実施の形態によれば、コピー禁止とした原稿を、他社機や複写管理非対応機でコピーされた場合でも、これ以上のコピーができないよう、コピー禁止の検出ができるようになる。このとき、一定サイズのパターンで検出できることから、縮小や拡大に備え、複数サイズのパターンでマッチングする必要がなく、生産性を確保することが可能である。また、大きなパターンや小さなパターンの配置方法を工夫することにより、認識精度を極力落とさずに済む。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施の形態に係る画像処理装置を備える画像形成装置の全体構成を示す概略構成図である。
【図２】制御部の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】複写される原稿を説明するための説明図である。
【図４】原稿を複写する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】原稿に印刷されているブロックと画像読み取り装置による検知エリアとの関係を説明するための説明図である。
【図６】画像読み取り装置にて読み取られたパターンの識別について説明するための説明図である。
【図７】画像読み取り装置にて読み取られたパターンの識別について説明するための説明図である。
【図８】原稿に印刷されるパターンを説明するための説明図である。
【図９】サイズの異なるパターンの大きさの一例を示す表である。
【図１０】第１の実施の形態に係る印刷媒体を説明するための説明図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る印刷媒体を説明するための説明図である。
【図１２】第３の実施の形態に係る印刷媒体を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…画像形成装置、４０…制御部、４１…画像処理部、４２…パターン検知部、４３…埋め込み情報復号部、５０…画像読み取り装置、６０…外部機器、７０…ＵＩ、Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３…印刷媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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