(57)【要約】【課題】全指向性に近く、受信感度の良い小型アンテナを実現する。【解決手段】アンテナ２は、基板４上に形成された閉ループ素子６を備えている。閉ループ素子６は、所定の幅の導体材料を閉ループ形状にすることにより形成される。閉ループ素子６の内側にはアース素子８が配置される。閉ループ素子８の外側には、放射素子１０が配置される。放射素子１０は、連結部１２を介して閉ループ素子６に接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉ループ形状に形成される導電性の陽極給電部と、
前記陽極給電部の外側に配置され、かつ前記陽極給電部に接続される導電性の放射部と
前記陽極給電部と絶縁された位置に配置される導電性の陰極給電部と、
を備えるアンテナ。
【請求項２】
前記放射部は、前記陽極給電部に直接接続されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記放射部は、連結部を介して前記陽極給電部に接続されることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記放射部は、閉ループ形状に形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記放射部は、複数個の閉ループより成ることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記放射部は、外側に開放部を有する形状より成ることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記陽極給電部は、多角形形状に形成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記陽極給電部の多角形形状のすべての辺には、前記放射部がそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記陽極給電部の多角形形状の一部の辺にのみ、前記放射部がそれぞれ接続されており、前記放射部は互いに対称となる位置関係となることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記陽極給電部は、円形形状に形成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１１】
前記陽極給電部は、円形形状の部分と、該円形形状より外形側へ突出する突出部分により形成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１２】
前記陰極給電部は、前記陽極給電部の突出部分の外側先端部近傍に配置されることを特徴とする請求項１１に記載のアンテナ。
【請求項１３】
前記陰極給電部は、前記陽極給電部の閉ループの内側に配置されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項１４】
前記陰極給電部は、前記陽極給電部の閉ループの外側に配置されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナに関し、特に、全方向に指向性が広く、小型化に適したアンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線用アンテナは、無線通信技術においては必要不可欠のものであり、従来より様々なタイプのアンテナが開発、実用化されてきている。特に近年では、携帯電話や車載テレビ等の移動体通信機器に小型のアンテナが搭載されてきており、移動体機器の小型化に伴い、アンテナ自体の小型化も要求されている。また、移動体通信機器においては、その移動性により全方向に指向性が広いことも要求されている。本願の発明者らは、このような要求を満たすアンテナの開発に鋭意研究を重ね、以下に示す特許出願を過去に行ってきた。
【特許文献１】特許第３３２３４４２号公報
【０００３】
上記特許文献１のアンテナは、中央にコの字状の放射器を、放射器の両側に左右対称となる旗形状の素子を設け、放射器の下端を一対の給電部とするものである。この構成により、従来のアンテナよりも小型で、かつ指向性の良好なアンテナを実現するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のアンテナは、従来のアンテナ、例えば八木アンテナやロッドアンテナに比べ、アンテナの大きさを小型化することができるとともに、指向性を向上させるものであったが、給電部が放射器の下端に位置するため、移動体通信機器への搭載性が悪いという問題があった。即ち、特許文献１のアンテナを通信機器へ搭載する際、通信機器側の給電部をアンテナ側の給電部の位置に合わせて設計したり、通信機器側の給電部からアンテナの給電部に銅線を延ばす必要があった。通信機器が小型化すると通信機器側の給電部の位置の設計自由度は低下する。
【０００５】
また、給電部間の銅線内では信号の減衰、漏れ、ノイズ信号の混入等があるため、両者間の銅線は可能な限り短い方が望ましい。したがって、上記特許文献１においては、通信機器側の給電部の位置に基づいて、アンテナの給電部の位置を自由に変更することができるような構成が求められていた。
そこで、本発明は、アンテナの給電部を閉ループ状に設ける構成とすることにより、アンテナの給電部の位置を自由に変更することのできるアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、請求項１に係る発明は、閉ループ形状に形成される導電性の陽極給電部と、前記陽極給電部の外側に配置され、かつ前記陽極給電部に接続される導電性の放射部と、前記陽極給電部と絶縁された位置に配置される導電性の陰極給電部と、を備えるアンテナによって実現される。上記の発明によれば、陽極給電部が閉ループ形状とされているため、陽極電極を閉ループ上のいずれの位置でも取ることができ、アンテナの他の機器への搭載自由度が向上する。
【０００７】
ここで、閉ループ形状とは、所定の幅の導電性材料により、始点から始まり、１周して再び始点に戻ってくるような形状のパターンを意味する。したがって、導電性材料が１周するようなパターンであれば、四角形等の多角形や円形等の形状とすることができる。閉ループの重心を中心とした正多角形若しくは円形とすることが好ましい。
【０００８】
放射部とは、陽極給電部の閉ループの外側に配置されるものであり、陽極給電部と接続されることにより、外界の電波を受信したり、陽極給電部からの電圧により、外界に電波を送信するものである。
また、陰極給電部は、陽極給電部に対して、電気的に絶縁された位置に配置されていれば良く、絶縁体（誘電体）の基板上の互いに離れた位置に配置されていても良いし、空間内の離間された位置に配置されていても良い。
【０００９】
また、前記放射部が前記陽極給電部に直接接続されることを特徴とするアンテナとすることもできる。これによれば、放射部が給電部に直接接続されることにより、放射部と陽極給電部の間の電気的な損失を減少させることができるため、送受信感度の良いアンテナを実現できる。
また、前記放射部が連結部を介して前記陽極給電部に接続されることを特徴とするアンテナとすることもできる。これによれば、陽極給電部に対して放射部を所望の位置に配置させることができるため、例えば、放射部を陽極給電部に対して放射状に配置させて、全指向性に近いアンテナを実現することができる。放射部を陽極給電部に対して放射状に配置させた場合、各放射部の間隔（角度）を均等にすることが好ましい。
【００１０】
また、前記放射部が閉ループ形状に形成されることを特徴とするアンテナとすることもできる。これによれば、放射部が閉ループ形状とされるため、送受信感度の良いアンテナを実現することができる。
また、前記放射部が複数個の閉ループより成ることを特徴とするアンテナとすることもできる。これによれば、放射部が複数個の閉ループより形成されるため、単独の閉ループより成る放射部に比較して、送受信感度を向上させることができる。
【００１１】
また、前記放射部が外側に開放部を有する形状より成ることを特徴とするアンテナとすることもできる。これによれば、放射部が開放部を有する場合でも十分に送受信感度を確保することができるため、放射部の形状を様々な形状とすることができる。
また、前記陽極給電部が多角形形状に形成されることを特徴とするアンテナとすることもできる。これによれば、陽極給電部を多角形形状とするため、放射部を配置させる位置を放射状にすることができ、全指向性に近いアンテナを実現することができる。
【００１２】
また、前記陽極給電部の多角形形状のすべての辺には、前記放射部がそれぞれ接続されていることを特徴とするアンテナとすることもできる。これによれば、放射部を放射状に配置させることができるため、全指向性に近いアンテナを実現することができる。
また、前記陽極電極の多角形形状の一部の辺にのみ、前記放射部がそれぞれ接続されており、前記放射部は互いに対称となる位置関係となることを特徴とするアンテナとすることもできる。これによれば、放射部を一部の辺にのみ配置し、それらを互いに対称となるように配置することで、特定の方向に感度の良いアンテナを実現することができる。なお、放射部を互いに対称となる位置関係に配置させるとは、各放射部を線対称になる位置に配置させたり、円周上に等間隔に各放射部を配置させる場合のように、各放射部を点対称に配置しても良い。
【００１３】
また、前記陽極給電部は、円形形状に形成されることを特徴とするアンテナとすることもできる。これによれば、放射部を円形形状の外側に配置することで、全方向に指向性の良いアンテナを構成することができる。
また、前記陽極給電部は、円形形状の部分と、該円形形状より外形側へ突出する突出部分により形成されることを特徴とするアンテナとすることもできる。これによれば、陽極給電部が突出部分を備えるため、陽極給電部に電源を接続する位置を、アンテナの中央部から端部までとることができる。
また、前記陰極給電部は、前記陽極給電部の突出部分の外側先端部近傍に配置されることを特徴とするアンテナとすることもできる。これによれば、外部との接続の位置をアンテナの端部とすることができる。
【００１４】
また、前記陰極給電部が前記陽極給電部の閉ループの内側に配置されることを特徴とするアンテナとすることもできる。これによれば、陽極給電部の閉ループの内側の領域を有効に使用することができるため、アンテナを小型化することができる。また、搭載する通信機器側の接続部位に応じて陽極および陰極の位置を選択することができるため、搭載性が向上する。
また、前記陰極給電部が前記陽極給電部の閉ループの外側に配置されることを特徴とするアンテナとすることもできる。これによれば、搭載する通信機器側の接続部位に応じて陽極および陰極の位置を選択することができるため、搭載性が向上する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、陽極給電部を閉ループ形状にすることにより、陽極を配置する位置の自由度が向上するため、通信機器への搭載性が向上する。また、放射部を所望の位置に配置することで、全指向性に近い、小型化が可能なアンテナを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を実施するための実施の形態について以下に詳細に説明する。図１はアンテナ２の全体構成を示す上面視図である。なお、説明の都合上、以下の各図においては、図面の紙面の方向で上下左右を定義して説明を行うが、図面上の上下左右の方向が実際のアンテナの設置方向を限定するものではない。
【００１７】
アンテナ２は、絶縁材料からなる基板４と、この基板４上に配置される各素子から構成される。基板４の中央部には、陽極の給電部である閉ループ素子６が配置されている。閉ループ素子６は、導電性の良い材料で構成されるものであり、銅、金、白金等の材料により構成することができるが、本実施形態では銅を用いている。閉ループ素子６は、所定の幅を持つ導体が１周することにより構成される、いわゆる閉ループ形状とされている。第１の実施形態では、閉ループ６は、同じ幅で、かつ同じ長さの４つ辺により構成されている。なお、第１の実施形態では、閉ループ６の４つの辺が同じ幅、同じ長さとしたが、これに限らず、各辺の幅や長さは異なるものでも良いし、後述するように、閉ループ６を円周形状としても良い。
【００１８】
閉ループ６の内側には、陰極の給電部であるアース素子８が配置されている。アース素子８は、導電性の良い材料で構成され、本実施形態では銅による導電体で構成されている。第１実施形態では、アース素子８は、閉ループ６の各素子の長さよりも短い辺を持つ正方形とされている。なお、アース素子８の形状は正方形に限らず、他の形状を選択することができる。また、本実施形態のアース素子８は閉ループ６の内側に配置されているが、後述するように、閉ループ６の外側に配置しても良い。
閉ループ６の外側には、放射素子１０が配置されている。放射素子１０は、導電性の良い材料で構成され、本実施形態では銅による導電体で構成されている。なお、本実施形態の放射素子１０に用いる放射素子という用語は、本明細書では、電波の放射だけでなく電波の捕捉をも行う素子という意味で用いている。
【００１９】
第１実施形態では、放射素子１０は、閉ループ６の４つの辺の素子から外側にそれぞれ４つずつ形成されており、それぞれの４つの放射素子１０は、等間隔に配置されている。それぞれの放射素子１０は、所定の幅の閉ループの形状とされている。
閉ループ６と放射素子１０の間は、連結部１２によって接続され、導通された状態となっている。連結部１２は、閉ループ６および放射素子１０と同じ導電材料で形成されている。連結部１２は、設計の便宜上、閉ループ６および放射素子１０と一体のパターンで形成することができるが、それぞれの素子を別個に形成し、各素子間を接続して導通させても良い。
【００２０】
閉ループ６上には、図示しない同軸ケーブル等に接続される陽極接続部１４が設けられている。なお、陽極接続部１４は、閉ループ６上に設けられていれば良く、第１実施形態では、閉ループ６の右下部に陽極接続部１４を配置させたが、例えば、閉ループ６の右上部等に陽極接続部１４を配置させても良い。
また、アース素子８上には、図示しない同軸ケーブル等に接続される陰極接続部１６が設けられている。陰極接続部１６は、アース素子８上のいずれかの位置に設けられていれば良く、第１実施形態の位置に限られない。
【００２１】
次に、第１実施形態のアンテナ２の作用について説明する。アンテナ２を受信アンテナとして用いた場合、空間を伝播する所定の周波数の電波により放射素子１０付近に電界が発生する。これにより、放射素子１０内の電子が移動し、閉ループ素子６に所定の周波数の電圧が形成され、陽極接続部１４を介して図示しない同軸ケーブル等に電圧が伝達され、所定の周波数の電波を受信することができる。
【００２２】
本実施形態のアンテナ２は、放射素子１０が、閉ループ６の外側の上下左右の４つの方向に配置されているため、いずれの方向の電波に対しても感度良く電波を受信することができる。いいかえれば、アンテナ２の指向性を全方向に広くすることができる。したがって、このアンテナ２を携帯電話や車載器等の移動体通信の受信アンテナに用いた場合、移動体の方向によらず、電波を良好に受信することができる。
【００２３】
また、本実施形態のアンテナ２は、給電部である閉ループ素子６の形状を、開ループではなく閉ループとしているため、放射素子１０からの電位を損なうことなく、良好に同軸ケーブル等に給電することができる。また、本実施形態のアンテナ２は、給電部である閉ループ素子６の形状が閉ループであり、陽極接続部１４の位置を閉ループ６のどの部分にも配置させることができるため、アンテナ２の受信機への搭載自由度が高いという利点がある。例えば、給電部が閉ループではなく開ループである場合、同軸ケーブル等との接続点の位置によりインピーダンスが変化する場合があり、この場合は受信機への搭載自由度は低下する。
また、本実施形態のアンテナ２は、放射素子１０が上下左右に４つずつ設けられる構成のため、電波の受信感度を向上させることができる。
【００２４】
本実施形態のアンテナ２は、上述したように、指向性が全方向に広くなり、受信感度が高いため、従来のアンテナに比較して小型化することができ、移動体通信機器への搭載性を向上させることができる。
なお、本実施形態のアンテナ２を送信アンテナとして用いた場合も、上述した事項と同様の利点を有している。すなわち、従来の送信アンテナよりも、電波の送信指向性が全方向に広く、送信機への搭載自由度が高いものとすることができる。
【００２５】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図２は第２の実施形態のアンテナ１８の全体構成を示す上面視図である。なお、第２実施形態のアンテナ１８は、第１実施形態のアンテナ２と主要な構成を共通とするため、異なる構成について詳細に説明する。
第２実施形態のアンテナ１８のアース素子２０は、閉ループ６の外側の左下部に配置されている。また、図示しない同軸ケーブル等に接続される陽極接続部２２は、閉ループ６上の左下部に設けられている。また、図示しない同軸ケーブル等が接続される陰極接続部２４は、アース素子２０上の右上部に配置されている。
【００２６】
第２の実施形態のアンテナ１８は、第１の実施形態のアンテナ２と同様に、指向性が全方向に広く、感度の良いアンテナを構成することができ、アンテナを小型化することができる。また、第２の実施形態のアンテナ１８は、アース素子２０を、閉ループ６の内側ではなく、外側に配置する構成のため、陰極接続のための同軸ケーブル等の接続部がアンテナに対して左下部にしかない場合に、配線の取り回しが良く、アンテナ１８を通信機器に搭載する際の搭載自由度が向上する。なお、第２の実施形態のアンテナ１８では、アース素子２０を閉ループ素子６の左下部に配置させたが、アース素子２０の位置はこれに限らず、例えば、アース素子２０を閉ループ６の右下部等に配置させても良い。
また、第２実施形態においても、陽極の給電部である閉ループ６が、開ループではなく閉ループ形状であるため、陽極接続部２２を所望の位置に配置することができる。なお、第２の実施形態では、陽極接続部２２は、閉ループ６上の左下部に設けられていたが、これに限らず、例えば、閉ループ６上の右下部等に設けても良い。
【００２７】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図３は第３の実施形態のアンテナ２６の全体構成を示す上面視図である。なお、第３実施形態のアンテナ２６は、第１実施形態のアンテナ２と主要な構成を共通とするため、異なる構成について詳細に説明する。
第３の実施形態のアンテナ２６は、閉ループ素子６と放射素子１０の間に連結部が存在せず、両者を一体化して直接接続させた構成となっている。
第３の実施形態のアンテナ２６は、第１の実施形態のアンテナ２と同様に、指向性が全方向に広く、感度の良いアンテナを構成することができる。第３の実施形態のアンテナ２６は、第１の実施形態のアンテナ２の連結部１２が無い構成のため、アンテナ２に比べ、アンテナ２６の上下左右の寸法を小さくすることができる。したがって、第３の実施形態のアンテナ２６は、アンテナの寸法を小さくすることができるため、移動体通信機器への搭載性が向上する。
【００２８】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図４は第４の実施形態のアンテナ２８の全体構成を示す上面視図である。なお、第４実施形態のアンテナ２８は、第１実施形態のアンテナ２と主要な構成を共通とするため、異なる構成について詳細に説明する。
第４の実施形態のアンテナ２８の放射素子３０は、外側の一部が開放されたコの字形状とされている。放射素子３０は、開放側と反対側の端部で連結部１２を介して閉ループ素子６に接続されている。
第４の実施形態のアンテナ２８は、第１の実施形態のアンテナ２と同様に、指向性が全方向に広く、感度の良いアンテナを構成することができる。第４の実施形態のアンテナ２６は、第１の実施形態のアンテナ２の放射素子１０に比べ、開放部があるため、放射素子３０に使用する導体の量を少なくすることができる。
【００２９】
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。図５は第５の実施形態のアンテナ３２の全体構成を示す上面視図である。なお、第５実施形態のアンテナ３２は、第１実施形態のアンテナ２と主要な構成を共通とするため、異なる構成について詳細に説明する。
第５実施形態のアンテナ３２の放射素子３４は、長方形の形状の１つの閉ループにより形成されており、連結部１２を介して閉ループ素子６に接続されている。放射素子３４は、閉ループ素子６の４つの辺の外側にそれぞれ配置されている。
第５の実施形態のアンテナ３２は、第１の実施形態のアンテナ２と同様に、指向性が全方向に広く、感度の良いアンテナを構成することができる。第５の実施形態のアンテナ３２は、放射素子３４が第１の実施形態のアンテナ２の放射素子１０に比べ、１つの閉ループで構成されるため、アンテナ３２の構成を簡略化することができる。
【００３０】
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。図６は第６の実施形態のアンテナ３６の全体構成を示す上面視図である。なお、第６の実施形態のアンテナ３６は、第１の実施形態のアンテナ２と主要な構成を共通とするため、異なる構成について詳細に説明する。
第６実施形態のアンテナ３６は、円形状の閉ループ素子３８を備えている。閉ループ素子３８の外側には、放射素子４０が連結部１２を介して接続されている。放射素子４０は、円形状の閉ループにより構成されており、閉ループ素子３８の周囲に８個、それぞれ等間隔に設けられている。
第６の実施形態のアンテナ３６は、第１の実施形態のアンテナ２と同様に、指向性が全方向に広く、感度の良いアンテナを構成することができる。第６の実施形態のアンテナ３６は、円形状の閉ループ素子３８の外側に放射状に放射素子４０が設けられているため、全方向に広い指向性を実現することができる。本実施形態のアンテナ３６は、閉ループ素子３６が円形状であるため、閉ループ素子３６の周りに放射状に放射素子４０を配置し易いという利点がある。
【００３１】
次に、本発明の第７の実施形態について説明する。図７は第７の実施形態のアンテナ４２の全体構成を示す上面視図である。なお、第７の実施形態のアンテナ４２は、第６の実施形態のアンテナ３６と主要な構成を共通とするため、異なる構成について詳細に説明する。
第７の実施形態のアンテナ４２は、円形状の閉ループ素子３８の周囲に、放射素子４４を備えている。放射素子４４は、２つの円形状の閉ループを連結部４５により接続されて構成されている。放射素子４４は、連結部１２を介して閉ループ素子３８に接続されており、閉ループ素子３８の周囲に、等間隔で８つ配置されている。
第７の実施形態のアンテナ４２は、第６のアンテナ３６と同様に、指向性が全方向に広く、感度の良いアンテナを構成することができる。第７実施形態のアンテナ４２の放射素子４４は、円形状の閉ループを２つ接続して構成されるため、第６の実施形態のアンテナ３６よりも感度を良くすることができる。なお、第７の実施形態では、放射素子４４は２つの円形状の閉ループにより構成されているが、これに限らず、放射素子４４は３つ以上の閉ループにより構成されても良い。
【００３２】
次に、本発明の第８の実施形態について説明する。図８は第８の実施形態のアンテナ４６の全体構成を示す上面視図である。なお、第８の実施形態のアンテナ４６は、第１の実施形態のアンテナ２と主要な構成を共通とするため、異なる構成について詳細に説明する。
第８の実施形態のアンテナ４６は、三角形状の閉ループ素子４８を備えている。閉ループ素子４８の各辺の外側には、三角形状の閉ループより形成される放射素子５０が連結部１２を介して接続されている。
第８の実施形態のアンテナ４６は、第１の実施形態のアンテナ２と同様に、指向性が全方向に広く、感度の良いアンテナを構成することができる。なお、第８の実施形態では、閉ループ素子４８と放射素子５０の形状を三角形状としたが、これに限らず、例えば、閉ループ素子および放射素子の形状を５角形としても良い。
【００３３】
次に、第９の実施形態について説明する。図９は第９の実施形態のアンテナ５２の全体構成を示す上面視図である。なお、第９の実施形態のアンテナ５２は、第１の実施形態のアンテナ２と主要な構成を共通とするため、異なる構成について詳細に説明する。
第９の実施形態のアンテナ５２において、四角形状の閉ループ素子６の外側の上下には、放射素子５４が配置されている。放射素子５４は、１つの四角形状の閉ループにより構成されるものである。また、閉ループ素子６の外側の左右には、放射素子５６が配置されている。放射素子５６は、四角形状の閉ループが３つ連結されて構成されるものである。
第９の実施形態のアンテナ５２は、第１の実施形態のアンテナ２と同様に、指向性が全方向に広く、感度の良いアンテナを構成することができる。特に本実施形態のアンテナ５２は、左右方向に感度の良い放射素子５６を用いているため、左右方向の感度をより向上させることができる。なお、本実施形態では、閉ループ素子６の左右の放射素子５６を、３つの閉ループが連結される構成をしたが、これに限らず、閉ループ素子６の上下の放射素子を３つの閉ループにより構成されるものとしても良い。また、放射素子の閉ループの個数は３つに限られず、例えば４つ以上でも良い。
【００３４】
次に、第１０の実施形態のアンテナ５８について説明する。図１０は第１０の実施形態のアンテナ５８の全体構成を示す上面視図である。なお、第１０の実施形態のアンテナ５８は、第１の実施形態のアンテナ２と主要な構成を共通とするため、異なる構成について詳細に説明する。
第１０の実施形態のアンテナ５８において、閉ループ素子６の右側には放射素子６０が配置されている。放射素子６０は、左右方向に連続して３つ配置された閉ループが連結されて１つの組をなし、この閉ループの組が上下に２つ配置され、それぞれが連結されて構成されるものである。この放射素子６０は、閉ループ素子６のそれぞれの辺の外側の上下左右に４つ配置されている。
第１０の実施形態のアンテナ５８は、第１の実施形態のアンテナ２と同様に、指向性が全方向に広く、感度の良いアンテナを構成することができる。特に本実施形態のアンテナ５８は、閉ループ素子６のそれぞれの辺に６つの閉ループを持つ放射素子６０が接続されているため、アンテナ５８の感度を向上させることができる。また、本実施形態のアンテナ５８の放射素子６０は、３つの閉ループの組が並列して配置されるものであるため、アンテナ５８の大きさを小型化することができる。例えば、図５の実施形態では、閉ループ素子６の右上、右下、左上および左下の各部分は放射素子が配置されず、無駄な空間となっていたが、図１０の本実施形態では、閉ループ素子６の右上、右下、左上および左下の各部分に放射素子６０が配置されているため、基板４上のスペースを有効に利用することができる。
【００３５】
次に、第１１の実施形態のアンテナ６２について説明する。図１１は第１１の実施形態のアンテナ６２の全体構成を示す上面視図である。なお、第１１の実施形態のアンテナ６２は、第１の実施形態のアンテナ２と主要な構成を共通とするため、異なる構成について説明する。
第１１の実施形態のアンテナ６２において、閉ループ素子６４は、正五角形状の閉ループにより構成されている。閉ループ素子６４の各辺の外側には、四角形状の放射素子６６が配置されている。
第１１の実施形態のアンテナ６２は、第１の実施形態のアンテナ２と同様に、指向性が全方向に広く、感度の良いアンテナを構成することができる。本実施形態のアンテナ６２は、図５の実施形態のアンテナ３２に比較して、放射素子の数が多いため、指向性を広くすることができる。
【００３６】
次に、第１２の実施形態のアンテナ６８について説明する。図１２は第１２の実施形態のアンテナ６８の全体構成を示す上面視図である。なお、第１２の実施形態のアンテナ６８は、第１の実施形態のアンテナ２と主要な構成を共通とするため、異なる構成について説明する。
図１２のアンテナ６８において、閉ループ素子６の各辺の外側には、放射素子７０がそれぞれ接続されている。放射素子７０は、四角形状の３つの閉ループから形成されるものであり、それぞれの閉ループは、閉ループ素子６の各辺に接続されている。
第１２の実施形態のアンテナ６８は、第１のアンテナ２と同様に、指向性が全方向に広く、感度の良いアンテナを構成することができる。なお、放射素子７０の閉ループの数は３つに限られず、例えば、４つ以上としても良い。
【００３７】
次に、第１３の実施形態のアンテナ７２について説明する。図１３は第１３の実施形態のアンテナ７２の全体構成を示す上面視図である。なお、第１３の実施形態のアンテナ７２は、第１の実施形態のアンテナと主要な構成を共通とするため、異なる構成について詳細に説明する。
図１３のアンテナ７２において、閉ループ素子６の各辺の外側には、放射素子７４がそれぞれ配置されている。放射素子７４は、四角形状の２つの閉ループから形成されるものであり、それぞれの閉ループは、閉ループ素子６の各辺に接続されている。
第１３のアンテナ７４は、第１のアンテナ２と同様に、指向性が全方向に広く、感度の良いアンテナを構成することができる。
【００３８】
次に、第１４の実施の形態のアンテナ７６について説明する。図１４は第１４の実施形態のアンテナ７６の全体構成を示す上面視図である。なお、第１４の実施形態のアンテナ７６は、第１の実施形態のアンテナ２と主要な構成を共通とするため、異なる構成について詳細に説明する。
図１４のアンテナ７６において、閉ループ素子７８は、四角形状の閉ループより形成されている。閉ループ素子７８は、上下方向の辺の長さが左右方向の辺の長さよりも長い形状とされている。閉ループ素子７８の上下方向の辺の外側には、放射素子８０が接続されている。放射素子８０は、３つの四角形状の閉ループが上下方向に配置されて形成されており、それぞれの閉ループは、閉ループ素子７８の上下方向の辺に接続されている。なお、閉ループ素子７８の左右方向の辺には、放射素子８０は接続されていない。
第１４のアンテナ７６は、第１のアンテナ２と同様に、指向性が全方向に広く、感度の良いアンテナを構成することができる。本実施形態のアンテナ７６においては、閉ループ素子７８の外側の左右にのみ、放射素子８０が配置される構成であるため、アンテナ７６の上下方向の寸法を小さくすることができる。なお、本実施形態では、アンテナ７６の外側の左右にのみ放射素子８０が配置される構成を示したが、これに限らず、例えば、閉ループ素子７８の外側の上下にのみ放射素子８０を配置させても良い。
【００３９】
次に、第１５の実施の形態のアンテナ８２について説明する。図１５は、第１５の実施形態のアンテナ８２の全体構成を示す上面視図である。なお、第１５の実施形態のアンテナ８２は、第１の実施形態のアンテナと主要な構成を共通とするため、異なる構成について説明する。
図１５のアンテナ８２において、閉ループ素子８４は、円形状の閉ループより形成されている。閉ループ素子８４の外側には、放射素子８６が接続されている。放射素子８６は、直線状の辺が３つ組み合わされて形成されており、直接、閉ループ素子８４に接続されている。なお、第１５の実施形態では、放射素子８６は、閉ループ素子８４の周りに１６個、等間隔に配置されているが、放射素子８６の数および間隔はこれに限られない。
第１５のアンテナ８２は、第１の実施形態のアンテナ２と同様に、指向性が全方向に広く、感度の良いアンテナを構成することができる。本実施形態のアンテナ８２は、閉ループ８４素子を円形としたため、放射素子８６を放射状に配置させることができ、指向性の良いアンテナとすることができる。
【００４０】
次に、第１６の実施の形態のアンテナ８８について説明する。図１６は、第１６の実施形態のアンテナ８８の全体構成を示す上面視図である。なお、第１６の実施形態のアンテナ８８は、第１の実施形態のアンテナ２と主要な構成を共通とするため、異なる構成について説明する。
図１６のアンテナ８８において、閉ループ素子９０は、円形状の閉ループより形成されている。閉ループ素子９０の外側には、放射素子９２が接続されている。放射素子９２は、直線状の２つの辺と円弧を組み合わせて形成されており、直接、閉ループ９０素子に接続されている。なお、第１６の実施形態では、放射素子９２は、閉ループ９０素子の周りに１６個、等間隔に配置されているが、放射素子９２の数、および間隔はこれに限られない。
第１６の実施形態のアンテナ８８は、第１の実施形態のアンテナ２と同様に、指向性が全方向に広く、感度の良いアンテナを構成することができる。本実施形態のアンテナ８８も、第１５の実施形態のアンテナ８２と同様に、放射素子９２を放射状に配置させることができ、指向性の良いアンテナを構成することができる。
【００４１】
次に、第１７の実施形態のアンテナ９４について説明する。図１７は、第１７の実施形態のアンテナ９４の全体構成を示す上面視図である。なお、第１７の実施形態のアンテナ９４は、第１の実施形態のアンテナ２と主要な構成を共通とするため、異なる構成について説明する。
図１７のアンテナ９４において、閉ループ素子９６は、円弧により形成される円形部分９８と、円形部分９８より外形側に突出する突出部分１００が接続されて閉ループを形成している。放射素子１０２は、直線状の２つの辺と円弧を組み合わせて形成されており、直接、閉ループ素子９６の円形部分９８に接続されている。本実施形態では、放射素子１０２と閉ループ素子９６の突出部分１００の形状は、略同一の形状とされている。なお、第１７の実施形態では、放射素子１０２は、閉ループ素子９６の周りに１１個、等間隔に配置されているが、放射素子の数、間隔、形状等はこれに限られない。
また、アンテナ９４では、アース素子１０４は、閉ループ素子９６の突出部分１００の先端部の近傍に配置されている。陽極接続部１４は、突出部分１００の先端部に配置され、陰極接続部１６は、アース素子１０４上に設けられる。
第１７の実施形態のアンテナ９４は、第１のアンテナ２と同様に、指向性が全方向に広く、感度の良いアンテナを構成することができる。本実施形態のアンテナ９４では、閉ループ素子９６の突出部分１００上に陽極接続部１４が設けられるため、アース素子１０４の位置をアンテナ９４の中央部から端部にかけて自由に配置させることができ、アンテナ９４の搭載性を向上させることができる。
【００４２】
次に、第１８の実施形態のアンテナ１０６について説明する。図１８は、第１８の実施形態のアンテナ１０６の全体構成を示す上面視図である。なお、第１８の実施形態のアンテナ１０６は、第１の実施形態のアンテナ２と主要な構成を共通とするため、異なる構成について説明する。
図１８のアンテナ１０６において、閉ループ素子１０８は、円形状の閉ループにより形成されている。閉ループ素子１０８の外側には、放射素子１１０が接続されている。放射素子１１０は、２つの円弧を接続して形成されており、直接、閉ループ素子１０８に接続されている。なお、第１８の実施形態では、放射素子１１０は、閉ループ素子１０８の周りに１２個、等間隔に配置されているが、放射素子１１０の数、および間隔はこれに限られない。
第１８の実施形態のアンテナ１０６は、第１のアンテナ２と同様に、指向性が全方向に広く、感度の良いアンテナを構成することができる。本実施形態のアンテナ１０６も、第１５の実施形態のアンテナ８２と同様に、放射素子１１０を放射状に配置させることができ、指向性の良いアンテナを構成することができる。
【００４３】
（実測結果）
次に、本発明のいくつかの実施形態について、実際の電波を受信して得た実測結果について説明する。本発明の実施形態と比較するための従来品（比較例）の構成を図１９に示す。図１９は、比較例の全体構成を示すための上面視図である。
【００４４】
図１９において、アンテナ１１２は、下に開放部を有するコの字形状の給電部１１４を備えている。給電部１１４の左右には、放射素子１１６が配置されている。放射素子１１６は上下方向に閉ループ形状の素子が４つずつ、給電部１１４の左右にそれぞれ配置される。給電部１１４の右側の下端には陽極接続部１１８が配置され、給電部１１４の左側下端には陰極接続部１２０が配置されている。
【００４５】
まず、地上デジタル放送波を受信した結果を示す。図１９の比較例では、受信感度は約８６ｄＢであった。一方、図１の本発明の第１の実施形態のアンテナ２を用いて同じ地上デジタル放送波を受信した場合は、約７３ｄＢであった。
また、同じ地上デジタル放送波を、図３の本発明の第３の実施形態のアンテナ２６を用いて受信した場合、受信感度は約７５ｄＢであった。
【００４６】
次に、図４の本発明の第４の実施形態のアンテナ２８を用いて地上デジタル放送波を受信した場合は、受信感度は約５５ｄＢであった。
【００４７】
上記の実測結果により、本発明の各実施形態のアンテナは、従来構造の比較例のアンテナ１１２に比べ、受信感度を確保しつつ、アンテナの寸法を小さくすることができることがわかった。
【００４８】
また、アナログ方法のＵＨＦ波を受信した実測結果についても以下に示す。図２０は、本発明の第１９の実施形態のアンテナ１２２の全体構成を示す上面視図である。
【００４９】
図２０において、アンテナ１２２は、中央部に閉ループ素子１２４を備えている。閉ループ素子１２４の左右には、放射素子１２６が配置されている。閉ループ素子１２４の内側には、アース素子１２８が配置されている。閉ループ素子１２４には、陽極接続部１３０が設けられ、陽極接続部１３０近傍のアース素子１２８上には、陰極接続部１３２が設けられている。
【００５０】
図１９の比較例のアンテナ１１２と、図２０の第１９の実施形態のアンテナ１２２を用いてＵＦＨ波を受信したところ、アンテナ１１２とアンテナ１２２の受信感度は同等であった。これにより、本発明の第１９の実施形態のアンテナ１２２は、比較例のアンテナ１１２に比べ、受信感度を確保しつつ、アンテナの寸法を小さくすることができることがわかった。
【００５１】
この発明は、上記発明の実施の形態及び実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施形態のアンテナの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態のアンテナの全体構成を示す図である。
【図３】本発明の第３の実施形態のアンテナの全体構成を示す図である。
【図４】本発明の第４の実施形態のアンテナの全体構成を示す図である。
【図５】本発明の第５の実施形態のアンテナの全体構成を示す図である。
【図６】本発明の第６の実施形態のアンテナの全体構成を示す図である。
【図７】本発明の第７の実施形態のアンテナの全体構成を示す図である。
【図８】本発明の第８の実施形態のアンテナの全体構成を示す図である。
【図９】本発明の第９の実施形態のアンテナの全体構成を示す図である。
【図１０】本発明の第１０の実施形態のアンテナの全体構成を示す図である。
【図１１】本発明の第１１の実施形態のアンテナの全体構成を示す図である。
【図１２】本発明の第１２の実施形態のアンテナの全体構成を示す図である。
【図１３】本発明の第１３の実施形態のアンテナの全体構成を示す図である。
【図１４】本発明の第１４の実施形態のアンテナの全体構成を示す図である。
【図１５】本発明の第１５の実施形態のアンテナの全体構成を示す図である。
【図１６】本発明の第１６の実施形態のアンテナの全体構成を示す図である。
【図１７】本発明の第１７の実施形態のアンテナの全体構成を示す図である。
【図１８】本発明の第１８の実施形態のアンテナの全体構成を示す図である。
【図１９】従来品の比較例のアンテナの全体構成を示す図である。
【図２０】本発明の第１９の実施形態のアンテナの全体構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
２  アンテナ
４  基板
６  閉ループ素子
８  アース素子
１０  放射素子
１２  連結部
１４  陽極接続部
１６  陰極接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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