(57)【要約】【課題】管理情報が格納された情報記憶媒体が付加された原稿に対して画像処理を施すに際し、その管理情報に複写禁止情報が含まれていたときには原稿の画像情報の読み取りも実行せず、管理上問題のある画像情報を消去する必要もない、自動原稿搬送機能付きの画像処理装置を提供する。【解決手段】載置した原稿を読み取り位置まで自動的に搬送する自動原稿搬送手段１０と、原稿の画像情報を前記読み取り位置で読み取る画像読取手段１８と、原稿に付加されている情報記憶媒体に格納された管理情報を読み取る管理情報読取手段１７とを備える。管理情報読取手段１７は、自動原稿搬送手段１０がトレイ１１上に載置された原稿に対して搬送を開始する前に、原稿の情報記憶媒体から管理情報を読み取る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置した原稿を読み取り位置まで自動的に搬送する自動原稿搬送手段と、原稿の画像情報を前記読み取り位置で読み取る画像読取手段とを備えた画像処理装置であって、前記原稿に付加されている情報記憶媒体に格納された管理情報を読み取る管理情報読取手段をさらに備え、該管理情報読取手段は、前記自動原稿搬送手段が載置された原稿に対して搬送を開始する前に、前記情報記憶媒体から前記管理情報を読み取ることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記管理情報読取手段は、前記自動原稿搬送手段が前記原稿の搬送を開始した後であって次の原稿の搬送を開始する前に、該次の原稿に付加されている情報記憶媒体から該情報記憶媒体に格納されている管理情報を読み取ることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記管理情報読取手段で読み取った管理情報に基づいて、該管理情報が情報記憶媒体に付加された原稿に対し、当該画像処理装置で実行可能な画像処理を制限する処理制限手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記自動原稿搬送手段で搬送を行う１枚目の原稿に対し前記管理情報読取手段で読み取った管理情報に基づいて、該管理情報が情報記憶媒体に付加された１枚目の原稿及び該１枚目の原稿と同時に前記自動原稿搬送手段に載置された原稿群に対し、当該画像処理装置で実行可能な画像処理を制限する処理制限手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記処理制限手段は、前記自動原稿搬送手段で搬送を行うそれぞれの原稿に対し前記管理情報読取手段で読み取った管理情報に基づいて、該管理情報が情報記憶媒体に付加された原稿それぞれに対し、当該画像処理装置で実行可能な画像処理を制限する個別制限手段を有することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記処理制限手段は、前記管理情報読取手段で前記管理情報に画像処理を禁止する情報が含まれていたと判定された場合、若しくは前記情報記憶媒体自体が付加されていないと判定された場合には、前記画像読取手段での画像読取を実行せずに、前記自動原稿搬送手段に原稿の空搬送を実行させる手段を有することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
当該画像処理装置の利用者を認証する利用者認証手段をさらに備え、前記処理制限手段は、前記管理情報読取手段で前記管理情報に所定の利用者に対する画像処理禁止情報が含まれていたと判定された場合、前記利用者認証手段での認証結果に基づいて、画像処理の制限を実行するか否かを判定することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
操作画面を表示して利用者からの当該画像処理装置に対する操作を受け付ける操作画面表示手段をさらに備え、前記処理制限手段は、前記管理情報読取手段で読み取った管理情報に基づき画像処理の制限をかけないと判定した場合に初めて、該制限に関わる操作画面を前記操作画面表示手段に表示させる手段を有することを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記処理制限手段は、前記管理情報読取手段で前記管理情報に画像処理条件の情報が含まれていたと判定された場合、前記画像処理条件に合致した画像処理のみを実行させる手段を有することを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記処理制限手段は、前記管理情報読取手段で前記管理情報に画像処理を牽制する情報が含まれていたと判定された場合、前記画像読取手段で読み取った原稿の画像情報に対して画像処理時に特定画像情報を付加する特定画像情報付加手段を有することを特徴とする請求項３乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記管理情報読取手段で前記管理情報に画像処理禁止情報が含まれていたと判定された場合、若しくは前記情報記憶媒体自体が付加されていないと判定された場合に、画像処理が実行できないことを報知する報知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
載置した原稿を読み取り位置まで自動的に搬送する自動原稿搬送手段と、原稿の画像情報を前記読み取り位置で読み取る画像読取手段とを備えた画像処理装置における画像処理方法であって、前記自動原稿搬送手段に載置された原稿に対し、該原稿に付加されている情報記憶媒体に格納された管理情報を読み取るステップと、該管理情報に画像処理を禁止する情報が含まれていなかった場合のみ前記自動原稿搬送手段で前記読み取り位置まで載置原稿を搬送するステップと、該搬送された原稿に対してのみ前記画像読取手段で画像情報を読み取るステップとを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
載置した原稿を読み取り位置まで自動的に搬送する自動原稿搬送手段と、原稿の画像情報を前記読み取り位置で読み取る画像読取手段と、前記原稿に付加されている情報記憶媒体に格納された管理情報を読み取る管理情報読取手段とを備えた画像処理装置に組み込むためのプログラムであって、前記画像処理装置は、前記自動原稿搬送手段、画像読取手段、及び管理情報読取手段を制御するコンピュータを備え、当該プログラムは、前記自動原稿搬送手段に載置された原稿に対し、該原稿に付加されている情報記憶媒体に格納された管理情報を、前記管理情報読取手段で読み取らせるステップと、該管理情報に画像処理を禁止する情報が含まれていなかった場合のみ前記自動原稿搬送手段で前記読み取り位置まで載置原稿を搬送させるステップと、該搬送された原稿に対してのみ前記画像読取手段で画像情報を読み取らせるステップとを、前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、方法、及びプログラムに関し、より詳細には、管理情報が格納されたＩＣタグ等の情報記憶媒体が付加された原稿に対して画像処理を施す、自動原稿搬送機能付きの画像処理装置、画像処理方法、及びその画像処理装置に組み込むためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＩＣタグを備えた記録紙を用いて、ＩＣタグに画像情報の管理情報を記憶させておき、記録紙に記載された画像情報に対して、コピー禁止など画像処理制限をかける手法が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１，２には、電子タグ付き印刷物を複写する際に電子タグから印刷物の属性情報及び元画像データを読み出して利用することのできる画像形成装置が開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置では、原稿をＡＤＦ（自動原稿搬送装置）により一枚ずつ所定の読み取り位置まで搬送し、ＩＣタグリーダによりＩＣタグに記録された属性情報中に複写禁止情報が存在するか否かを判断する。複写禁止情報が存在しない原稿は、ＩＣタグリーダによりＩＣタグから読み出した画像データを印刷部により出力し、一方、ＩＣタグ付き印刷物でない場合は、ユーザの選択に従って、白紙の出力、又は出力なしのいずれかの方法により処理する。
【０００５】
また、特許文献２に記載の画像形成装置では、ＩＣタグリーダによりＡＤＦにセットされた原稿がＩＣタグ付き印刷物であるか否かを判断し、ＩＣタグ付き印刷物である場合は、原稿を搬送しないでＩＣタグリーダによりＡＤＦ上の原稿のＩＣタグから画像データを読み出して、印刷部により通常の印刷用紙又はＩＣタグ付き印刷用紙に印刷する。ＩＣタグ付き印刷用紙に印刷する場合は、同時にＩＣタグライタにより当該ＩＣタグ付き印刷用紙のＩＣタグに印刷した画像データを書き込む。
【特許文献１】特開２００５−１９３４２２号公報
【特許文献２】特開２００５−１９７８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２をはじめとするＩＣタグの情報を読み取り可能な従来の画像処理装置では、ＩＣタグに複写禁止情報等の管理情報が付加されていた場合であっても画像情報自体は画像処理装置に読み込まれてしまうため、セキュリティの観点から問題があり、読み込んだ画像情報を消去する処理が必要となる。また、特許文献１，２以外の従来のＩＣタグ情報読取可能な画像処理装置では、ＩＣタグから複写禁止情報を読み取って複写を制限したとしても、その制限はあくまで記録物への複写を制限するものであり、原稿から画像情報を読み取る処理は実行されてしまう。
【０００７】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、管理情報が格納された情報記憶媒体が付加された原稿に対して画像処理を施すに際し、その管理情報に複写禁止情報が含まれていたときには原稿の画像情報の読み取りも実行せず、管理上問題のある画像情報を消去する必要もない、自動原稿搬送機能付きの画像処理装置、画像処理方法、及びその画像処理装置に組み込むためのプログラムを、提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、載置した原稿を読み取り位置まで自動的に搬送する自動原稿搬送手段と、原稿の画像情報を前記読み取り位置で読み取る画像読取手段とを備えた画像処理装置であって、前記原稿に付加されている情報記憶媒体に格納された管理情報を読み取る管理情報読取手段をさらに備え、該管理情報読取手段は、前記自動原稿搬送手段が載置された原稿に対して搬送を開始する前に、前記情報記憶媒体から前記管理情報を読み取ることを特徴としたものである。
【０００９】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記管理情報読取手段は、前記自動原稿搬送手段が前記原稿の搬送を開始した後であって次の原稿の搬送を開始する前に、該次の原稿に付加されている情報記憶媒体から該情報記憶媒体に格納されている管理情報を読み取ることを特徴としたものである。
【００１０】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記管理情報読取手段で読み取った管理情報に基づいて、該管理情報が情報記憶媒体に付加された原稿に対し、当該画像処理装置で実行可能な画像処理を制限する処理制限手段をさらに備えたことを特徴としたものである。
【００１１】
第４の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記自動原稿搬送手段で搬送を行う１枚目の原稿に対し前記管理情報読取手段で読み取った管理情報に基づいて、該管理情報が情報記憶媒体に付加された１枚目の原稿及び該１枚目の原稿と同時に前記自動原稿搬送手段に載置された原稿群に対し、当該画像処理装置で実行可能な画像処理を制限する処理制限手段をさらに備えたことを特徴としたものである。
【００１２】
第５の技術手段は、第４の技術手段において、前記処理制限手段は、前記自動原稿搬送手段で搬送を行うそれぞれの原稿に対し前記管理情報読取手段で読み取った管理情報に基づいて、該管理情報が情報記憶媒体に付加された原稿それぞれに対し、当該画像処理装置で実行可能な画像処理を制限する個別制限手段を有することを特徴としたものである。
【００１３】
第６の技術手段は、第３乃至第５のいずれかの技術手段において、前記処理制限手段は、前記管理情報読取手段で前記管理情報に画像処理を禁止する情報が含まれていたと判定された場合、若しくは前記情報記憶媒体自体が付加されていないと判定された場合には、前記画像読取手段での画像読取を実行せずに、前記自動原稿搬送手段に原稿の空搬送を実行させる手段を有することを特徴としたものである。
【００１４】
第７の技術手段は、第３乃至第６のいずれかの技術手段において、当該画像処理装置の利用者を認証する利用者認証手段をさらに備え、前記処理制限手段は、前記管理情報読取手段で前記管理情報に所定の利用者に対する画像処理禁止情報が含まれていたと判定された場合、前記利用者認証手段での認証結果に基づいて、画像処理の制限を実行するか否かを判定することを特徴としたものである。
【００１５】
第８の技術手段は、第３乃至第７のいずれかの技術手段において、操作画面を表示して利用者からの当該画像処理装置に対する操作を受け付ける操作画面表示手段をさらに備え、前記処理制限手段は、前記管理情報読取手段で読み取った管理情報に基づき画像処理の制限をかけないと判定した場合に初めて、該制限に関わる操作画面を前記操作画面表示手段に表示させる手段を有することを特徴としたものである。
【００１６】
第９の技術手段は、第３乃至第８のいずれかの技術手段において、前記処理制限手段は、前記管理情報読取手段で前記管理情報に画像処理条件の情報が含まれていたと判定された場合、前記画像処理条件に合致した画像処理のみを実行させる手段を有することを特徴としたものである。
【００１７】
第１０の技術手段は、第３乃至第９のいずれかの技術手段において、前記処理制限手段は、前記管理情報読取手段で前記管理情報に画像処理を牽制する情報が含まれていたと判定された場合、前記画像読取手段で読み取った原稿の画像情報に対して画像処理時に特定画像情報を付加する特定画像情報付加手段を有することを特徴としたものである。
【００１８】
第１１の技術手段は、第１乃至第１０のいずれかの技術手段において、前記管理情報読取手段で前記管理情報に画像処理禁止情報が含まれていたと判定された場合、若しくは前記情報記憶媒体自体が付加されていないと判定された場合に、画像処理が実行できないことを報知する報知手段をさらに備えたことを特徴としたものである。
【００１９】
第１２の技術手段は、載置した原稿を読み取り位置まで自動的に搬送する自動原稿搬送手段と、原稿の画像情報を前記読み取り位置で読み取る画像読取手段とを備えた画像処理装置における画像処理方法であって、前記自動原稿搬送手段に載置された原稿に対し、該原稿に付加されている情報記憶媒体に格納された管理情報を読み取るステップと、該管理情報に画像処理を禁止する情報が含まれていなかった場合のみ前記自動原稿搬送手段で前記読み取り位置まで載置原稿を搬送するステップと、該搬送された原稿に対してのみ前記画像読取手段で画像情報を読み取るステップとを含むことを特徴としたものである。
【００２０】
第１３の技術手段は、載置した原稿を読み取り位置まで自動的に搬送する自動原稿搬送手段と、原稿の画像情報を前記読み取り位置で読み取る画像読取手段と、前記原稿に付加されている情報記憶媒体に格納された管理情報を読み取る管理情報読取手段とを備えた画像処理装置に組み込むためのプログラムであって、前記画像処理装置は、前記自動原稿搬送手段、画像読取手段、及び管理情報読取手段を制御するコンピュータを備え、当該プログラムは、前記自動原稿搬送手段に載置された原稿に対し、該原稿に付加されている情報記憶媒体に格納された管理情報を、前記管理情報読取手段で読み取らせるステップと、該管理情報に画像処理を禁止する情報が含まれていなかった場合のみ前記自動原稿搬送手段で前記読み取り位置まで載置原稿を搬送させるステップと、該搬送された原稿に対してのみ前記画像読取手段で画像情報を読み取らせるステップとを、前記コンピュータに実行させることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、管理情報が格納された情報記憶媒体が付加された原稿に対して画像処理を施すに際し、その管理情報に複写禁止情報が含まれていたときには原稿の画像情報の読み取りも実行せず、管理上問題のある画像情報を消去する必要もなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明の画像処理装置を適用した複合機の一例を示す概略図で、図２は、図１の複合機における原稿読取部の構成例を示す断面図である。また、図３は、本発明の画像処理装置で原稿及び記録物として使用するＩＣタグ付用紙の一例を示す図で、原稿に付加されたＩＣタグの情報を読み取って、ＩＣタグ付き用紙のＩＣタグに書き込む処理を説明するための図である。
【００２３】
本発明に係る画像処理装置としては、載置した原稿を読み取り位置まで自動的に搬送する自動原稿搬送手段１０と、原稿の画像情報を読み取り位置で読み取る画像読取手段１８とを備え、画像処理を施す装置であればよく、例えばファクシミリ装置、複写機、原稿読取装置（スキャナ）や図１で例示する複合機１等、様々な画像処理装置がそれに該当する。以下、本発明の特徴部分について、図１の複合機１を例に挙げて説明するが、他の画像処理装置に対しても同様である。
【００２４】
自動原稿搬送手段１０は、所謂ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）と呼ばれる装置がそれに該当する。自動原稿搬送手段１０は、例えば、原稿を原稿面を下向きに載置するトレイ１１と、トレイ１１に載置した１枚又は複数枚の原稿をニップする部材１３，１４等でなる原稿固定機構（ニップ機構）と、原稿固定機構で固定した原稿に対し、下に位置する原稿から順次後段に搬送する搬送ローラ１５，１６等の搬送手段とを備える。搬送ローラ１５，１６は、原稿を１枚づつ読み取り位置Ｇまで搬送し、画像読取手段１８で画像情報の読み取りを行いながら、さらに後段へその原稿を搬送し、原稿排紙台１２へ排紙する。画像読取手段１８は、読み取り位置Ｇで原稿を光学的に読み取り、その画像情報を画像処理対象として後段の各種画像処理手段に伝送する。
【００２５】
本発明に係る複合機１には、原稿に付加されている情報記憶媒体に格納された管理情報（以下、複写管理情報という）を読み取る管理情報読取手段１７をさらに備えるものとする。管理情報読取手段１７は、情報記憶媒体に格納された複写管理情報を非接触で読み取る無線通信手段を採用することが好ましい。図２では、管理情報読取手段１７が搬送ローラ１５，１６の間に配設された例を示している。
【００２６】
なお、図１の複合機１は自動原稿搬送手段１０及び画像読取手段１８として、トレイ１１に原稿を下向きに載置して下の原稿から画像情報を読み取ることを前提とした例を示しているが、トレイに原稿を上向きに載置して上の原稿から画像情報を読み取る機構を採用してもよい。このような機構を採用した場合には、管理情報読取手段１７も原稿の上側に配設するとよい。
【００２７】
また、本発明において情報記憶媒体とは、例えば原稿に付加しても原稿が嵩張らないようなＩＣタグ等の媒体であることが好ましい。例えば図３で示すように、１枚目だけにＩＣタグａが付加された原稿Ａや、各頁にＩＣタグが付加された原稿Ｂや、何も付加されていない原稿Ｃが、複合機１で読み取る対象となる。ここで、原稿Ｂは、原稿Ｂａ，Ｂｂ，Ｂｃ，Ｂｄのそれぞれに対し、ＩＣタグｂａ，ｂｂ，ｂｃ，ｂｄが付加されている。また、原稿の総枚数は、図３で例示する４枚に限らず、１〜３枚であっても５枚以上であってもよいことは言及するまでもない。
【００２８】
以下、情報記憶媒体としてＩＣタグを挙げて説明するが、他種の情報記憶媒体であっても同様に適用できる。情報記憶媒体としては画像データを記憶させておく必要はないのでデータ量自体は少なくて済む。電気的又は磁気的に記憶させる媒体ではない特別な例として、ＩＣタグの代わりにバーコード又は２次元コードなどを利用して複写管理情報をコード化して原稿上に記憶するようにしてもよい。この場合、原稿の用紙自体が情報記憶媒体に該当することとなる。
【００２９】
そして、本発明の主たる特徴として、管理情報読取手段１７は、自動原稿搬送手段１０が載置された原稿に対して搬送を開始する前に、ＩＣタグから複写管理情報を読み取る。この場合の管理情報読取手段１７としては後述するＩＣタグインターフェースが例示できる。このように、本発明では、原稿がＡＤＦにセットされた時点（段階）で複写管理情報を取得する、すなわち、原稿読取時に原稿がＡＤＦに載置された原稿の搬送を開始する前に、原稿のＩＣタグから複写管理情報を読み取る。
【００３０】
以上、本発明によれば、複写管理情報が格納された情報記憶媒体が付加された原稿に対して画像処理を施すに際し、原稿がＡＤＦに載置された段階でＩＣタグに書き込まれた複写禁止情報を読み取り制御するので、その複写管理情報に複写禁止情報が含まれていたときには原稿の画像情報の読み取りも実行せず、管理上問題のある画像情報を消去する必要もなくなる。
【００３１】
以下、本発明の様々な実施形態について、図３乃至図６を参照しながら説明する。図４は、図１の複合機の詳細を、複合機に接続される他の機器と共に説明するためのブロック図である。また、図５は、図４の複合機における画像処理方法の一例を説明するためのフロー図で、本発明の一実施形態に係る画像処理方法の一例を説明するためのフロー図でもある。また、図６は、図４の複合機における機器制御部の構成例を示す図である。以下、複合機１としては、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能、及びプリンタ機能等の複数機能を備えたデジタル複合機を適用した場合を代表例として説明する。
【００３２】
図４中、１は複合機（デジタル複合機）、Ｎ１はＬＡＮ等で構成されたネットワーク、Ｎ２はインターネット、Ｎ３は電話回線網、２はインターネットＮ２に接続されたファクシミリ装置、３はインターネットＮ２に接続されたクライアントコンピュータ、４は電話回線網Ｎ３に接続されたファクシミリ装置、５はネットワークＮ１に接続されたクライアントコンピュータを示す。複合機１は、ファクシミリ装置２，４との間でＦＡＸによる画像データの送受信を可能とし、クライアントコンピュータ３，５との間で電子メール等を利用した画像データの送受信を可能とする。ここで、画像データとは、画像データに限らず、文書データ、或いは画像及び文書からなるデータを含むものとする。
【００３３】
図４で例示する複合機１は、原稿を読み取って画像データを入力する画像読取部２１（ＩＣＵ：イメージコントロールユニット）と、ユーザ入力を受け付ける操作部（ＯＣＵ：オペレーションコントロールユニット）２２と、デジタル複合機１が備える各機能を制御する機器制御部２３と、ＬＡＮ等のネットワークＮ１を介してクライアントコンピュータ５と通信し、インターネットＮ２を介してファクシミリ装置２，クライアントコンピュータ３と通信する通信部２４と、画像処理手段の一例である画像データの印刷処理を行う画像形成部（ＰＣＵ：プロセスコントロールユニット）２５と、画像データを記憶するためのハードディスク（ＨＤ）２６と、特定画像情報を原稿の画像情報から検出したり複写時に記録紙に特定画像情報を付加する特定画像処理部２７と、デジタル複合機１の制御情報や設定情報などを記憶するメモリである管理部２８と、ＨＤ２６内の画像データを消去する消去手段２９と、電話回線網Ｎ３を介してファクシミリ装置４と通信するためのＦＡＸモデム３０とを備えている。
【００３４】
また、デジタル複合機１は、デジタル複合機１に対して着脱可能に装着される第１給紙トレイ３１、第２給紙トレイ３２、及び排紙トレイ３３を備えている。第１給紙トレイ３１には、情報記憶媒体であるＩＣタグが付加されていない普通紙（以下、図３で例示の普通紙Ｒ）がセットされ、第２給紙トレイ３２には、ＩＣタグが付加された用紙（以下、図３で例示のＩＣタグ付き用紙Ｐ）がセットされている。
【００３５】
以下、図１に示すデジタル複合機１の各部について詳細に説明する。まず、画像読取部（ＩＣＵ）２１は、原稿を読み取って画像データを入力する入力手段であり、例えば、画像読取手段の一例としてのＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）２１ａと、原稿台や自動原稿送り装置（ＡＤＦ）などにセットされた原稿を検知する原稿検知センサ２１ｂと、原稿に付加されたＩＣタグを検知してその情報を読み取るＩＣタグインタフェース（ＩＣタグＩ／Ｆ）２１ｃとを備えている。
【００３６】
原稿に付加されているＩＣタグは、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路，制御回路，メモリを備えたＲＦＩＤの素子から構成され、各種データ等を格納可能な小型の記憶媒体である。このＩＣタグは通常電源を備えていないため、ＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃから送られてくる電波を受信して、電磁誘導などの方法で電力を発生させる。ＲＦ回路及びメモリは、各々制御回路に接続される。ＲＦ回路は、ＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃからの電波を受信するためのアナログ回路であり、制御回路はＲＦ回路を介して変調処理及び復調処理するなどのデータ処理を行うデジタル回路である。メモリには、原稿の複写を管理するための複写管理情報が記憶されている。
【００３７】
また、ＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃは、原稿に付加されたＩＣタグとの間で無線を介して通信を行うことができる。ＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃは、送信信号に対する所定の変調処理を行う変調回路、変調された変調電波をＩＣタグに送信する送信制御部、ＲＦ反応に応じてＩＣタグから返信される複写管理情報を受信する受信制御部、受信した変調電波に対する所定の復調処理を行う復調回路、ＩＣタグとの通信を送信制御部及び受信制御部を介して行うためのアンテナとから構成されている。このようにして読み取られた複写管理情報は、基本的に、ＩＣタグ書込手段３４により第２給紙トレイ３２から給紙されるＩＣタグ付き用紙ＰのＩＣタグに書き込まれる。なお、複写時の複写管理情報の書き込みを実行しないような制御も可能である。
【００３８】
操作部（ＯＣＵ）２２は、各種入力キーなどを備えた入力部２２ａと、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：液晶ディスプレイ）などの表示部２２ｂとを備えており、デジタル複合機１に対して操作の入力や、各種設定の入力を行う。また、入力部２２ａには、デジタル複合機１を利用する利用者の認証情報を入力する認証情報入力手段を配置するようにしてもよい。利用者の認証情報の入力方法としては、例えば、利用者コードの直接入力、ＩＤカードの情報読み取り入力、利用者の生体情報（指紋などの）読み取り入力など様々である。これらのいずれかの方法により、デジタル複合機１の利用者認証を行えるようにする。
【００３９】
画像形成部（ＰＣＵ）２５は、画像データを処理（出力）するデータ処理（出力）手段であり、ページメモリであるメモリ２５ａと、ＬＳＵ（Ｌａｓｅｒ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：レーザ走査ユニット）などの印字部２５ｂと、第１給紙トレイ３１と、第２給紙トレイ３２、排紙トレイ３３と、ＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃにより読み取った複写管理情報をＩＣタグ付き用紙ＰのＩＣタグに書き込むＩＣタグ書込手段３４とを備えている。画像形成部２５は、メモリ２５ａに一旦記憶された画像データをＨＤ２６に記憶し、また、ＨＤ２６に記憶した画像データを復号してメモリ２５ａに送り、印字部２５ｂに転送して印字出力する。
【００４０】
ＨＤ２６は、入力された画像データを一時記憶するための記憶手段である。このＨＤ２６は、磁気記憶媒体を備えた記憶手段として構成することで、大量の画像データを蓄積して順次処理していくことが可能となり、複数のユーザからの指示を効率良く処理することができる。
【００４１】
特定画像処理部２７は、特定の画像であることを意味する特定画像情報を画像データに対して付加するための特定画像情報付加手段２７ｂを有している。特定画像情報付加手段２７ｂは、画像データに付加すべき特定画像情報を予め保持しておき（若しくは他のアクセス可能なメモリに保持させておき）、機器制御部２３による特定画像情報の付加に関する制御に従って特定画像情報を画像データに付加し、メモリ２５ａに保持させる。特定画像処理部２７で処理された画像データは、印字部２５ｂで最終的に出力される形態の印刷データとなる。特定画像情報は、上述のように複写を禁止する（或いは複写禁止であることをユーザに認知させて牽制を行う）ために使用されるものであり、例えばカラー複合機であれば黄色の特定画像情報を視認できないように付加する。また、モノクロ複合機であれば（或いはカラー複合機であってもモノクロ出力の場合には）濃度調整した黒（グレー）を視認できないように付加する。
【００４２】
一方で、特定画像処理部２７は、画像読取部２１で読み取られてメモリ２５ａに保存された画像データに特定画像情報が含まれるか否かを検出する特定画像情報検出手段２７ａを有している。特定画像情報検出手段２７ａの検出結果、画像データに特定画像情報が含まれていれば、機器制御部２３は、その画像データの複写を禁止する（画像形成部２５における画像形成を無効にする）制御を行う。
【００４３】
上述したデジタル複合機１の各構成部は、機器制御部２３により制御され、操作部２２に設けられたタブレット，キー群などの入力部２２ａからの操作指示を監視すると共に、表示部２２ｂを介してデジタル複合機１の状態に関する情報などのユーザに通知すべき情報を的確に案内表示する。また、管理部２８には、機器制御部２３により制御されている各構成部に関する情報が管理されており、これら情報をもとに、機器制御部２３がデジタル複合機１全体の動作を制御する。
【００４４】
そして、機器制御部２３は、図２で説明したように、管理情報読取手段１７の一例としてのＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃが、ＡＤＦ１０（図４では図示せず）が載置された原稿に対して搬送を開始する前に、ＩＣタグから複写管理情報を読み取るよう制御を行う。このような制御は、後述するように機器制御部２３に実行可能に組み込まれたプログラムを実行することで容易に実現できる。なお、原稿がＡＤＦに載置されたことは、例えば原稿検知センサ２１ｂで検知すればよい。
【００４５】
原稿が図３のＩＣタグ付き原稿Ａであった場合、機器制御部２３は、ＩＣタグａをＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃで読み取った時点で、例えば（１）そのＩＣタグａに複写管理情報として複写禁止情報が含まれていたらＡＤＦの搬送を行わないようにし、（２）そのＩＣタグａに複写管理情報として複写禁止情報が含まれていなかったら続けてＡＤＦの搬送を行うようにすればよい。但し、ＩＣタグ付き原稿Ａは１枚目の原稿を取り除くと複写が可能であるので、基本的には図３のＩＣタグ付き原稿Ｂのように、各頁にＩＣタグが付加された原稿にしておくとよい。原稿がＩＣタグ付き原稿Ｂであった場合、機器制御部２３は１枚目の原稿Ｂａに対しＩＣタグｂａをＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃで読み取った時点で、（１）そのＩＣタグｂａに複写管理情報として複写禁止情報が含まれていたらＡＤＦの搬送を行わないようにし、（２）そのＩＣタグｂａに複写管理情報として複写禁止情報が含まれていなかったら続けて原稿Ｂｂ，Ｂｃ，Ｂｄに対しＡＤＦの搬送を行うようにすればよい。なお、原稿がＩＣタグ無し原稿Ｃであった場合には、機器制御部２３は印字部２５ｂで通常通り第１給紙トレイ３１の普通紙Ｒに画像情報の印字処理を行うなど、通常の画像処理を実行すればよい。また、ＩＣタグで読み取った複写管理情報は、複写する場合、同様にＩＣタグ付き用紙Ｐに記録させるように機器制御部２３で制御するとよい。
【００４６】
また、機器制御部２３は、原稿が複数枚のセットであった場合でも順次同様の制御を行うようにするとよい。すなわち、機器制御部２３は、ＡＤＦが原稿の搬送を開始した後であって次の原稿の搬送を開始する前に、ＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃが、その次の原稿に付加されている情報記憶媒体から複写管理情報を読み取るように制御する。原稿がＩＣタグ付き原稿Ｂであった場合で説明すると、機器制御部２３は１枚目の原稿Ｂａに対しＩＣタグｂａをＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃで読み取った時点で、例えば（１）そのＩＣタグｂａに複写管理情報として複写禁止情報が含まれていたらＡＤＦの搬送を行わないようにし、（２）そのＩＣタグｂａに複写管理情報として複写禁止情報が含まれていなかったら続けて原稿Ｂｂに対しＩＣタグｂｂをＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃで読み取り、（２−１）そのＩＣタグｂｂに複写管理情報として複写禁止情報が含まれていたらＡＤＦの搬送を行わないようにし、（２−２）そのＩＣタグｂｂに複写管理情報として複写禁止情報が含まれていなかったら続けて原稿Ｂｃに対しＩＣタグｂｃをＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃで読み取る、といった処理を、原稿Ｂｂ〜Ｂｄに対し順次行えばよい。また、ＩＣタグで読み取った複写管理情報は、複写する場合、同様にＩＣタグ付き用紙Ｐに記録させるように機器制御部２３で制御するとよい。
【００４７】
このように、原稿の搬送が開始された時点で次の原稿のＩＣタグから複写管理情報を読み取ることで、各原稿に対して複写禁止等の制限をかけることなどができる。
【００４８】
このような制限を可能とするため、機器制御部２３には処理制限手段（以下、処理制限手段Ｉという）を備えることが好ましい。この処理制限手段Ｉは、ＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃで読み取った複写管理情報に基づいて、その複写管理情報がＩＣタグに付加された原稿に対し、複合機１で実行可能な画像処理を制限する手段である。ここで、複合機１で実行可能な画像処理の制限とは、複合機１の機能制限に相当し、例えば印字部２５ｂでの印字機能、ＨＤ２６への記憶機能、外部へのＦＡＸ送信機能、外部への電子メール送信機能などが挙げられる。従って、一番セキュリティの高い制限方法としては、上述したようにＡＤＦの搬送を停止するといったものである。また、以下の説明では画像処理として印字部２５ｂでの印字処理を行うことを前提とするが、ＦＡＸ送信や電子メール送信やＨＤ記憶といった画像処理が指定された場合にも、同様であり、複写禁止情報が複写管理情報に含まれていた場合にはそのような画像処理も実行できないようにする。
【００４９】
さらに、ＩＣタグを用いた複写の禁止や牽制を行うに際し、原稿１枚単位の制御だけではなく、１ジョブに関する複写の禁止や牽制も実行できることが好ましい。そこで、上述の処理制限手段Ｉの代わりに、或いは処理制限手段Ｉと併せて、機器制御部２３には次の処理制限手段（以下、処理制限手段ＩＩという）を備えてもよい。
【００５０】
この処理制限手段ＩＩは、ＡＤＦで搬送を行う１枚目の原稿に対しＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃで読み取った複写管理情報に基づいて、その複写管理情報がＩＣタグに付加された１枚目の原稿及び１枚目の原稿と同時にＡＤＦに載置された原稿群に対し、処理制限手段Ｉと同様に複合機１で実行可能な画像処理を制限する。この処理制限手段ＩＩは、１枚目の原稿に１ジョブに関する共通情報を複写管理情報としてＩＣタグに保有している原稿群に対して有効であり、１枚目の原稿に付与された複写管理情報に基づいて、１ジョブ全ての機能制限を行う。
【００５１】
従って、処理制限手段ＩＩでは、１枚目の原稿Ａ（又はＢａ）に対しＩＣタグａ（又はＩＣタグｂａ）をＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃで読み取った時点で、例えば（１）そのＩＣタグａ（又はＩＣタグｂａ）に全体に対する複写管理情報として複写禁止情報が含まれていたらＡＤＦの搬送を行わないようにし、（２）そのＩＣタグａ（又はＩＣタグｂａ）に全体の複写管理情報として複写禁止情報が含まれていなかったら続けて２〜４枚目の原稿Ａ（又は原稿Ｂｂ〜Ｂｄ）に対してＡＤＦの原稿を読み取る。
【００５２】
また、処理制限手段ＩＩは、ＡＤＦで搬送を行うそれぞれの原稿に対しＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃで読み取った複写管理情報に基づいて、その複写管理情報がＩＣタグに付加された原稿それぞれに対し、複合機１で実行可能な画像処理を制限する個別制限手段を有するようにしてもよい。この個別制限手段を備えることで、ジョブ単位の機能制限に加えて、個別に記憶された複写管理情報に基づいて、ページ単位の機能制限を行うことが可能となる。
【００５３】
例えば、１枚目の原稿Ｂａに対しＩＣタグｂａをＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃで読み取った時点で、（１）そのＩＣタグｂａに全体に対する複写管理情報として複写禁止情報が含まれていたらＡＤＦの搬送を行わないようにし、（２）そのＩＣタグｂａに全体の複写管理情報として複写禁止情報が含まれていなかったら（一部の頁に複写禁止を行う情報である場合も含む）、個別制限手段がそのＩＣタグｂａに原稿Ｂａに対する複写禁止情報が含まれているかを判定する。個別制限手段は、この判定で複写禁止情報が含まれているとの結果であった場合に原稿Ｂａに対しては制限をかけるが、２〜４枚目の原稿Ｂｂ〜Ｂｄに対しては、各原稿Ｂｂ〜ＢｄのＩＣタグｂｂ〜ｂｄをそれぞれ読み取って、個別に制限をかけるかを判定して必要に応じて制限をかける。
【００５４】
また、上述した処理制限手段Ｉ又はＩＩは、ＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃで複写管理情報に画像処理を禁止する情報が含まれていたと判定された場合には、画像読取手段の一例としてのＣＣＤ２１ａでの画像読取を実行せずに、ＡＤＦに原稿の空搬送を実行させる手段を有することが好ましい。さらに、この手段は、全ての複写記録物をＩＣタグ付き用紙Ｐに対して実行するとして複合機１を設定及び設置していた場合に、ＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃでＩＣタグ自体が付加されていないと判定されたとき（すなわちＩＣタグ無し原稿Ｃであったとき）には、ＣＣＤ２１ａでの画像読取を実行せずに、ＡＤＦに原稿の空搬送を実行させるとよい。
【００５５】
このように、読取原稿にＩＣタグが付与されていない、若しくは複写禁止情報が付与されている場合には、原稿の空搬送を行うようにすることで、ＩＣタグが付与されていない原稿を複写する場合や印刷を行なう記録紙としてＩＣタグが付与されていない記録紙を用いた場合に対する複写制限を明確にすることができ、正確な複写管理を行うことができる。また、例えば２枚目の原稿のＩＣタグにその原稿に対する複写禁止情報が含まれ、且つ３枚目の原稿のＩＣタグにその原稿に対する複写禁止情報が含まれていない場合には、ＡＤＦにそのまま原稿を載置した状態ではなく２枚目の原稿を空搬送させて３枚目を搬送可能な状態にすることで、その複写可能な原稿の画像情報をＣＣＤ２１ａで読み込ませることができる。
【００５６】
また、複合機１に上述のごとく利用者を認証する利用者認証手段を備えることを前提とした実施形態として、上述した処理制限手段Ｉ又はＩＩは、ＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃで複写管理情報に所定の利用者に対する画像処理禁止情報が含まれていたと判定された場合、利用者認証手段での認証結果に基づいて、画像処理の制限を実行するか否かを判定するようにしてもよい。この判定は、例えば認証結果により上記所定の利用者に該当する利用者（利用者グループや役職名等の利用者属性によって判定してもよい）であった場合、画像処理の制限を実行するような判定結果を出す。このように、全ての利用者に対して制限をかけることだけでなく、利用者毎に制限をかけるようにすることで、より細かなセキュリティ管理が可能となる。
【００５７】
また、複合機１に上述のごとく操作画面を表示して利用者からの操作を受け付ける操作画面表示手段（操作部２２に相当）を備えることを前提とした実施形態として、上述した処理制限手段Ｉ又はＩＩは、ＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃで読み取った複写管理情報に基づき画像処理の制限をかけないと判定した場合に初めて、その制限に関わる操作画面を操作部２２に表示させる手段を有することが好ましい。この手段により、例えばコピーが許可された段階でコピーの操作画面（画像形成条件に関する設定画面）が表示されるなど、複写禁止情報がＩＣタグに含まれていた場合にはコピーをしようとしても操作できないようにすることができる。なお、ＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃは、省エネルギーモードであった場合で且つ操作部２２での操作無しの場合であっても、復帰処理によりＩＣタグとの通信を可能としておくとよい。
【００５８】
また、上述した処理制限手段Ｉ又はＩＩは、ＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃで複写管理情報に、複写禁止情報等の所謂セキュリティに関する情報ではなく画像処理条件の情報が含まれていたと判定された場合、その画像処理条件に合致した画像処理のみを実行させる手段を有することが好ましい。この画像処理条件としては、例えば、製本時の設定（Ａ４で両面印刷等）、部数、カラー／モノクロモード、用紙サイズなど、複雑な印刷に関する情報が挙げられる。
【００５９】
また、上述した処理制限手段Ｉ又はＩＩは、ＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃで複写管理情報に画像処理を牽制する情報が含まれていたと判定された場合、ＣＣＤ２１ａで読み取った原稿の画像情報に対して画像処理時に特定画像情報を付加する特定画像情報付加手段２７ｂを有することが好ましい。特定画像情報付加手段２７ｂについては上述した通りであるが、複写管理情報に牽制情報が含まれていた場合に、例えば記録物又は記録ファイルにウォーターマークやスタンプを付加するように画像処理することができ、利用者又はその記録物の頒布者に対して複写を牽制することができる。
【００６０】
また、上述した各実施形態において、複合機１には報知手段を備えることが好ましい。この報知手段は、ＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃで複写管理情報に画像処理禁止情報が含まれていたと判定された場合、若しくはＩＣタグ自体が付加されていないと判定された場合に、画像処理が実行できないことを報知する。後者の場合には、全ての複写記録物をＩＣタグ付き用紙Ｐに対して実行するとした複合機１を設定及び設置していた場合に有効である。
【００６１】
図５を参照して、図４の複合機における画像処理方法の一例を、図３の原稿ＢがＡＤＦにセットされることを前提として説明する。まず、複合機１の機器制御部２３は、原稿検知センサ２１ｂによりＡＤＦに原稿がセットされたことを確認し（ステップＳ１）、ＩＣタグＩ／Ｆ１７により１枚目の原稿から全原稿Ｂａ〜Ｂｄに関するＩＣ情報をＩＣタグｂａから読み取らせる（ステップＳ２）。なお、ステップＳ２では、セットされた原稿からＲＦ反応の検出を試み、検出されたか否か、すなわちＩＣタグｂａの有無を判定し、ＲＦ反応有り、すなわちＩＣタグ有りと判定した場合に、ＩＣタグ付き原稿のＩＣタグからＩＣ情報の読み取りを試み、読み取りが“ＯＫ”か否かを判定して“ＯＫ”の場合に初めてＩＣ情報から複写管理情報のうち全原稿Ｂａ〜Ｂｄに対する複写管理情報を読み取る。読み取り可能な場合には続いて、ＩＣ情報からその原稿Ｂａに対する複写管理情報をＩＣタグｂａから読み取る（ステップＳ３）。
【００６２】
次に、機器制御部２３は、操作部２２からの認証情報に基づき利用者認証を行い、ステップＳ２で取得した全体の複写管理情報に、複写可能な利用者として登録されている利用者が複合機１を使用しているか否かを判定する（ステップＳ４）。ステップＳ４でコピー可能な利用者でないと判定された場合、機器制御部２３は、コピー禁止を警告音などで報知して（ステップＳ６）、ＡＤＦの原稿Ｂａ〜Ｂｄを全て空送りさせ（ステップＳ７）、最終頁であるか否かの判定を行い（ステップＳ１６）、この場合には全頁を空送りしているために当然最終頁であるので、処理を終了する。
【００６３】
ステップＳ４においてコピー可能な利用者であった場合、機器制御部２３は、ステップＳ２で取得した全体の複写管理情報から、コピーが可能な（複写禁止情報が含まれていない）原稿Ｂａ〜Ｂｄか否かを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５で原稿ファイル全体としてコピー不可能な原稿Ｂａ〜Ｂｄであった場合にはステップＳ６，Ｓ７，Ｓ１６を経て、処理を終了する。
【００６４】
ステップＳ５でコピー可能な原稿Ｂａ〜Ｂｄであった場合には、機器制御部２３は、ステップＳ２で取得した全体の複写管理情報から原稿全体にコピー条件（製本時の条件やサイズ条件等）が有るか否かを判定する（ステップＳ８）。ステップＳ８で原稿全体にコピー条件が有ると判定された場合、機器制御部２３は原稿全体に対してコピー条件の設定を行い（ステップＳ１１）、原稿の読み取りを実行させ（ステップＳ１２）、付加情報の印刷を適宜実行し（ステップＳ１３，Ｓ１４）、ステップＳ１１の設定に従って印刷を実行させ（ステップＳ１５）、ステップＳ１６での最終頁の判定を実行する。
【００６５】
ステップＳ８で原稿全体にコピー条件が無いと判定された場合、機器制御部２３はこの頁（すなわち原稿Ｂａ）はコピー可能か否かを、ステップＳ３で取得した原稿Ｂａに対する個別の複写管理情報から判定する（ステップＳ９）。ステップＳ９で原稿Ｂａがコピー不可能であると判定された場合、機器制御部２３は、原稿Ｂａを空送りし（ステップＳ７）、ステップＳ１６での頁判定後、最終頁ではないのでステップＳ３へ戻り、次の原稿Ｂｂに対してステップＳ３以降の処理を施す。
【００６６】
ステップＳ９で原稿Ｂａがコピー可能な頁であると判定された場合、機器制御部２３は、この頁にコピー条件が有るか否かを判定する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０で原稿Ｂａにコピー条件が有ると判定された場合、機器制御部２３は原稿Ｂａに対してコピー条件の設定を行い（ステップＳ１１）、原稿の読み取りを実行させ（ステップＳ１２）、付加情報の印刷を適宜実行し（ステップＳ１３，Ｓ１４）、ステップＳ１１の設定に従って印刷を実行させ（ステップＳ１５）、ステップＳ１６での最終頁の判定を実行する。
【００６７】
ステップＳ１０で原稿Ｂａにコピー条件が無いと判定された場合、機器制御部２３はステップＳ１１を経ず、原稿の読み取りを実行させ（ステップＳ１２）、付加情報の印刷を適宜実行し（ステップＳ１３，Ｓ１４）、印刷を実行させ（ステップＳ１５）、ステップＳ１６での最終頁の判定を実行する。
【００６８】
ステップＳ１５では、原稿Ｂａに対してＩＣタグ付きの用紙Ｐａへの印刷を実行すると共に、原稿Ｂａに対する複写物としては用紙ＰａのＩＣタグｐａにＩＣタグｂａの情報（１枚目であるので全体の複写管理情報も含む）を書き込むようにするとよい。また、原稿Ｂａに対しても普通紙Ｒに印刷するような設定となっている場合には、そのまま印刷してもよいし、ステップＳ１４で複写牽制情報Ｒａを付加するようにしておいてもよい。また、ステップＳ１４の処理後のステップＳ１５としては、複写牽制情報Ｒａと同様の複写牽制情報を付加するなどしてＩＣタグ付きの用紙Ｐに印字させるとよい。
【００６９】
上述のステップＳ１３では、機器制御部２３が、ステップＳ２で取得した全体の複写管理情報及びステップＳ３で取得した原稿Ｂａに対する個別の複写管理情報に複写牽制情報が含まれるか否かによって、付加情報の印刷が必要か否かを判定する。ステップＳ１４では、ステップＳ１３で付加情報の印刷が必要であった場合のみ、機器制御部２３が特定画像処理部２７の特定画像情報付加手段２７ｂに対して特定画像情報（複写牽制情報Ｒａ等）の付加を実行させる。
【００７０】
ステップＳ７を経た処理以外においても、ステップＳ１６の後、最終頁でないので、ステップＳ３へ戻り、次の原稿Ｂｂに対してステップＳ３以降の処理を施す。そして、原稿Ｂｂ以降に対しても、ステップＳ１５では対応する用紙に印刷を実行すると共に、その用紙のＩＣに元のＩＣタグの情報（２枚目以降であるので全体の複写管理情報は含まない）を書き込むようにするとよい。
【００７１】
以上、図３の原稿ＢがＡＤＦに搭載されたときの処理を説明したが、原稿Ａであった場合には、個別の複写管理情報が無いものとした同様の処理を実行すればよい。また、ＩＣタグ無し原稿Ｃであった場合には、ステップＳ２においてＲＦ反応が無いと判定されるが、その後、印刷自体を実行させないようにするか、或いは普通紙Ｒに複写牽制情報Ｒａを付加するなどして印刷させるとよい。
【００７２】
ここで、図４で説明した機器制御部２３について補足的に説明する。図４の制御部２３は、実際には、ＣＰＵ，ＭＰＵ等の中央演算処理装置と、複写管理情報の読み取りに基づくＡＤＦやＣＣＤ２１ａ等の制御を行う本発明のプログラムや特定画像情報付加プログラムを含むファームウェアが格納されたＲＯＭ（但し書き換え可能なＲＯＭであることが好ましい）と、ファームウェアを中央演算処理装置が読み出して実行する実行領域としてのＲＡＭなどにより構成される。このように、本発明は制御プログラムとしての形態も採用できる。このプログラムとしては、少なくとも本発明に係る制御を中央演算処理装置に実行させるためのプログラムであればよい。つまり、このプログラムは、複合機１（ここでは機器制御部２３）内部のコンピュータに組み込み、ＡＤＦに載置された原稿に対して原稿に付加されているＩＣタグに格納された複写管理情報をＩＣタグＩ／Ｆ２１ｃで読み取らせるステップと、その複写管理情報に画像処理を禁止する情報が含まれていなかった場合のみＡＤＦで読み取り位置まで載置原稿を搬送させるステップと、搬送された原稿に対してのみ画像読取手段で画像情報を読み取らせるステップとを、コンピュータに実行させるプログラムである。また、これらステップ以外にも、各実施形態と共に上述した処理を実行させるプログラムを含むことが好ましい。
【００７３】
次に、図６を参照して機器制御部２３内部のコンピュータ（マイクロコンピュータ）の構成例を説明する。マイクロコンピュータ６０は、各種情報を入力するための入力Ｉ／Ｆ６４、各種情報を表示するためのディスプレイとのインターフェースである表示Ｉ／Ｆ６５（入力Ｉ／Ｆ６４と併せて操作部２２のタッチパネルとのインターフェースを構成してもよい）、表示装置以外への出力機器（画像形成部２５や通信部２４等）とのインターフェースである出力Ｉ／Ｆ６６、さらには、ファームウェア（プログラムだけでなく必要なデータも含むことが多い）を記録したハードディスクやＲＯＭ６３、そこに格納されたプログラムを実行するためのＣＰＵ６１、及びその実行領域としてのＲＡＭ６２をその主要な構成要素とし、それらがバス６７により接続されているものとして例示している。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭ６２に蓄積され、その後、各種ＲＯＭ６３やハードディスクに格納され、必要に応じて、ＣＰＵ６１によって読み出し、修正・書き込みが行われる。
【００７４】
なお、上述のごとき複合機１等の画像処理装置に組み込まれるファームウェアは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体で流通させ、画像処理装置にＰＣなどと接続することでＰＣなどを経由して、或いはネットワーク経由で画像処理装置に直接、組み込むとよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の画像処理装置を適用した複合機の一例を示す概略図である。
【図２】図１の複合機における原稿読取部の構成例を示す断面図である。
【図３】本発明の画像処理装置で原稿及び記録物として使用するＩＣタグ付用紙の一例を示す図である。
【図４】図１の複合機の詳細を、複合機に接続される他の機器と共に説明するためのブロック図である。
【図５】図４の複合機における画像処理方法の一例を説明するためのフロー図である。
【図６】図４の複合機における機器制御部の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１…複合機（デジタル複合機）、１０…自動原稿搬送手段（ＡＤＦ）、１１…トレイ、１２…原稿排紙台、１３，１４…ニップ用の部材、１５，１６…搬送ローラ、１７…管理情報読取手段、１８…画像読取手段、２１…画像読取部、２１ａ…ＣＣＤ、２１ｂ…原稿検知センサ、２１ｃ…ＩＣタグＩ／Ｆ、２３…機器制御部、２２…操作部、２２ａ…入力部、２２ｂ…表示部、２４…通信部、２５…画像形成部、２５ａ…メモリ、２５ｂ…印字部（ＬＳＵ）、２６…ハードディスク（ＨＤ）、２７…特定画像処理部、２７ａ…特定画像情報検出手段、２７ｂ…特定画像情報付加手段、２８…管理部、２９…消去手段、３０…ＦＡＸモデム、３１…第１給紙トレイ、３２…第２給紙トレイ、３３…排紙トレイ、３４…ＩＣタグ書込手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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