(57)【要約】【課題】目的階で乗載部を向き合わせるための広いスペースを不要とすることで、容易に導入することが可能なホームエレベータおよびその運転方法を提供する。【解決手段】１階１０から２階１１へ立設された支柱２と、支柱２に沿って昇降する乗りかご４と、乗りかご４を昇降させる昇降モータ５と、昇降モータ５により支柱２に沿って基部が昇降する昇降アーム部３と、支柱２を中心として昇降アーム部３の先部を水平に回転させる水平回転用モータとを備え、昇降アーム部３と乗りかご４とは、乗りかご４が水平回転する範囲にある手摺り１２の高さより高い位置に接続されているホームエレベータ１である。このホームエレベータ１は、乗りかご４が１階１０から２階１１へ上昇し、所定の高さまで上昇すると、水平回転用モータにより水平回転させて２階１１の床面に到達させる。【選択図】図１
2007126286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下階と上階との間で利用者を運搬するホームエレベータにおいて、
前記下階と上階との間に配置された支柱と、
前記利用者を乗せて前記支柱に沿って昇降する乗載部と、
前記乗載部を昇降させる昇降動力部と、
前記乗載部を水平に回転させる水平動力部と
を備えたことを特徴とするホームエレベータ。
【請求項２】
前記支柱は、前記下階から上階へ垂直方向に立設されていることを特徴とする請求項１記載のホームエレベータ。
【請求項３】
前記支柱は、前記下階から上階へ階段に沿って配置されていることを特徴とする請求項１記載のホームエレベータ。
【請求項４】
前記水平動力部は、前記乗載部を、前記下階の位置で水平回転させることを特徴する請求項３記載のホームエレベータ。
【請求項５】
前記乗載部を前記支柱に保持された位置で上下方向に移動させる上下移動部が設けられていることを特徴とする請求項４記載のホームエレベータ。
【請求項６】
前記水平動力部は、前記乗載部が前記上階の高さに到達したときに、前記乗載部を水平に回転させることを特徴する請求項２または３記載のホームエレベータ。
【請求項７】
前記支柱と前記乗載部とは、前記昇降動力部により前記支柱に沿って基部が昇降し、前記水平動力部により先部が水平に回転する昇降アーム部で接続され、
前記昇降アーム部は、少なくとも前記乗載部の下端から、前記乗載部が水平回転する範囲にある障害物の高さより、高い位置に接続されていることを特徴とする請求項６記載のホームエレベータ。
【請求項８】
前記昇降アーム部には、前記水平動力部の動作を停止させる位置を調整自在とする停止部を設けたことを特徴とする請求項７記載のホームエレベータ。
【請求項９】
下階から上階へ立設された支柱と、前記支柱に沿って昇降する乗載部と、前記乗載部を昇降させる昇降動力部と、前記昇降動力部により前記支柱に沿って基部が昇降する昇降アーム部と、前記支柱を中心として前記昇降アーム部の先部を水平に回転させる水平動力部とを備え、
前記昇降アーム部と前記乗載部とは、前記乗載部が水平回転する範囲にある障害物の高さより、少なくとも前記乗載部の下端から高い位置に接続されているホームエレベータの運転方法であって、
前記昇降動力部により前記乗載部の底面が前記上階にある障害物より高くなる位置まで上昇させ、
前記乗載部が前記障害物の上方を通過し前記昇降アーム部の下方に前記障害物が位置するまで、前記水平動力部により前記乗載部を水平回転させ、
前記乗載部を下降させて前記乗載部を前記上階の床面に到達させることを特徴とするホームエレベータの運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住居に備えることで、足腰が不自由でも上階や下階への移動を容易にするホームエレベータおよびその運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホームエレベータは、階段の昇降動作が困難となったときに住居に備えると、足腰に負担をかけることなく上階や下階への昇降が容易にでき、住居の中での行動範囲が狭くなってしまうことが防止できるので、益々、その設置も増加するものと思われる。
【０００３】
そのような従来のホームエレベータとして、特許文献１に記載されたものがある。特許文献１に記載の椅子式昇降装置は、昇降路内に乗りかごを係合するスクリューシャフトを立設し、このスクリューシャフトを回転駆動して、椅子式乗りかごを昇降させるようにしたものである。そして、この椅子式乗りかごは、スクリューシャフトに沿って設けられた螺旋状のガイドレールに案内されて昇降することで回転しながら、目的階での向きに合わせることができる。
【０００４】
【特許文献１】実開昭６１−９５７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この特許文献１に記載の椅子式昇降装置は、目的階での向き合わせのためのガイドレールによって、乗りかごが徐々に向きを変えながら昇降するので、スクリューシャフトの周囲には乗りかごが回転する範囲のスペースが必要である。
【０００６】
例えば、スクリューシャフトを階段に近接させて併設する場合には、この椅子式昇降装置の乗りかごが回転しながら上昇するので、乗りかごが回転する半径方向の長さ分ほど、スクリューシャフトを階段から離間させて設置する必要がある。従って、乗りかごが回転できる程度にスクリューシャフトが階段から離間できない住居では、このような従来のホームエレベータは設置することができない。
【０００７】
そうなると、足腰が不自由なために住居内に従来のホームエレベータを設置しようとしても、設置スペースの確保には住居の改造が必要となる場合では、導入費用が嵩むため導入を諦めなければならないこともある。
【０００８】
そこで本発明は、目的階で乗載部を向き合わせるための広いスペースを不要とすることで、容易に導入することが可能なホームエレベータおよびその運転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のホームエレベータは、下階と上階との間で利用者を運搬するホームエレベータにおいて、前記下階と上階との間に配置された支柱と、前記利用者を乗せて前記支柱に沿って昇降する乗載部と、前記乗載部を昇降させる昇降動力部と、前記乗載部を水平に回転させる水平動力部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明のホームエレベータは、昇降動力部により支柱に沿って乗載部を上昇させることができ、水平動力部により乗載部を水平に回転させることができる。従って、階段に本発明のホームエレベータを併設した場合では、目的階での乗載部の向き合わせを、乗載部が上階に到達したときに階段上で行ったり、乗載部が上昇する前に階段下の踊り場や廊下で予め行ったりすることで、階段の上、踊り場の上や、廊下の上を乗載部が水平に回転する範囲に含めることができる。これにより、乗載部が回転する半径方向の長さ分ほど支柱を階段から離間させる必要がない。
【００１１】
前記支柱は、前記下階から上階へ垂直方向に立設させることができる。また、前記支柱は、前記下階から上階へ階段に沿って配置させることができる。前記支柱が、下階から上階へ階段に沿って配置されている場合には、前記水平動力部は、前記乗載部を、前記下階の位置で水平回転させることで、階段の踊り場や、階段下にある廊下などを、乗載部を回転させるスペースとして利用することができるので、乗載部の長さが階段より幅広い場合でも階段を昇降させることができる。
【００１２】
水平動力部が、乗載部を、予め下階の位置で水平回転させる場合には、前記乗載部を前記支柱に保持された位置で上下方向に移動させる上下移動部が設けられていることが望ましい。乗載部を、階段に沿って配置された支柱を上昇させるには、上昇する乗載部が階段に衝突しない程度の高さに支柱を設ける必要がある。しかし、予め下階の位置で、乗載部を水平回転させて上階へ上昇させることができる程度の高さに支柱を設けると、上階へ昇ったときに乗載部と上階の床面との間が大きく空いてしまう。そこで、乗載部が上階に到達したときに、上下移動部により乗載部を下降させることで、乗載部を上階の床面に位置合わせすることができる。
【００１３】
また、前記水平動力部は、前記乗載部が前記上階の高さに到達したときに、前記乗載部を水平に回転させることも可能である。乗載部が上階の高さに到達したときに、水平動力部が乗載部を水平に回転させることで、乗載部が回転する範囲として、階段上を利用することができるので、支柱から階段の幅方向の遠端までの長さを半径とした範囲が確保できれば、本発明のホームエレベータの設置が可能である。
【００１４】
前記支柱と前記乗載部とは、前記昇降動力部により前記支柱に沿って基部が昇降し、前記水平動力部により先部が水平に回転する昇降アーム部で接続され、前記昇降アーム部は、少なくとも前記乗載部の下端から、前記乗載部が水平回転する範囲にある障害物の高さより、高い位置に接続されているのが望ましい。
【００１５】
以前から住居にあったものでも乗載部を上階へ到達させるために邪魔であれば、それは障害物となる。従って、乗載部を上階へ到達させるためには、障害物を撤去するか、または変形させて乗載部の移動を阻害しないようにするしかない。しかし、昇降アーム部が乗載部に接続されている位置は、乗載部を水平回転させる範囲にある障害物より、少なくとも下端からより高い位置としているので、乗載部が水平に回転するときに、昇降アーム部が障害物の上方を通過するように回転することで、乗載部が障害物を回避するので、障害物があっても乗載部を上階の床面へ到達させることができる。
【００１６】
前記昇降アーム部には、前記水平動力部の動作を停止させる位置を調整自在とする停止部を設けるのが望ましい。水平動力部の動作を停止させる位置を調整自在とする停止部を設けることで、乗載部が水平回転を開始する位置から停止するまでの位置まで昇降アーム部の回転角度を調整することができる。従って、本発明のホームエレベータを設置する場所に応じて、停止部の水平動力部の動作を停止させる位置を調整すれば、導入可能な住居の範囲を広いものとすることができる。
【００１７】
本発明のホームエレベータの運転方法は、下階から上階へ立設された支柱と、前記支柱に沿って昇降する乗載部と、前記乗載部を昇降させる昇降動力部と、前記昇降動力部により前記支柱に沿って基部が昇降する昇降アーム部と、前記支柱を中心として前記昇降アーム部の先部を水平に回転させる水平動力部とを備え、前記昇降アーム部と前記乗載部とは、前記乗載部が水平回転する範囲にある障害物の高さより、少なくとも前記乗載部の下端から高い位置に接続されているホームエレベータの運転方法であって、前記昇降動力部により前記乗載部の底面が前記上階にある障害物より高くなる位置まで上昇させ、前記乗載部が前記障害物の上方を通過し前記昇降アーム部の下方に前記障害物が位置するまで、前記水平動力部により前記乗載部を水平回転させ、前記乗載部を下降させて前記乗載部を前記上階の床面に到達させることを特徴とする。
【００１８】
乗載部を下階から上階へ移動させるときに、上階に障害物があったとしても、まず、乗載部の底面が上階にある障害物より高くなる位置まで上昇させ、乗載部が障害物の上方を通過し昇降アーム部の下方に障害物が位置するまで乗載部を水平回転させ、そして乗載部を下降させることで、障害物が、昇降アームの下方で、かつ支柱と乗載部との間に位置することになるので、乗載部を上階の床面に到達させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のホームエレベータによれば、乗載部が回転する半径方向の長さ分ほど支柱を階段から離間させる必要がないので、設置スペースが限られた住居でも改造することなく本発明のホームエレベータが設置可能な範囲を拡大させることができる。よって、住居を改造することなく設置可能であれば導入を容易に決断することができるので、設置することで足腰が不自由でも住居内での活動をこれまで通り行うことができる。
【００２０】
本発明のホームエレベータの運転方法によれば、乗載部を上階へ到達させるに邪魔な障害物があっても乗載部を上階の床面へ到達させることができるので、障害物を撤去したり、変形させたりするような改造を行う必要がない。よって、余計な費用が発生することが防止できるだけでなく、住居内の美観を維持することができる。また、支柱を上階の障害物に近接させて設置することができるので、広い設置スペースが不要である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係るホームエレベータを図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係るホームエレベータを示す正面図である。図２は、図１に示すホームエレベータの側面図である。図３は、図１に示すホームエレベータの平面図である。図４は、保持部とアーム部との構成を示す図である。図５は、回転角度を検出する他の構成を示す図である。なお図１から図５においては、ホームエレベータを動作させるための制御部や配線などは省略している。
【００２２】
まずは、本発明の実施の形態１に係るホームエレベータの構成について図面に基づいて説明する。図１から図３に示すように、本発明の実施の形態１に係るホームエレベータ１は、低層階の住居に設置され、下階である１階１０と上階である２階１１との間を、利用者の搬送を行うものである。ホームエレベータ１は、手摺り１２付きの階段１３に併設されている。
【００２３】
ホームエレベータ１は、支柱２と、昇降アーム部３と、乗りかご４と、昇降モータ５とを備えている。
【００２４】
支柱２は、１階１０から２階１１へ垂直方向に立設されている。支柱２は、１階１０の床面にアンカーを打ち込んで固定するための基台部２ａと、水平断面が中空の矩形状に形成された棒状体である柱部２ｂと、柱部２ｂの先端に昇降モータ５を載置するための搭載台２ｃとを備えている。搭載台２ｃは、２階１１部分に接続金具２ｄで接続され、支柱２の安定を図っている。
【００２５】
昇降アーム部３は、支柱２に沿って昇降するために角筒状に形成された昇降部３ａと、昇降部３ａに水平に突設された保持部３ｂと、保持部３ｂに回転自在に設けられたアーム部３ｃとを備えている。
【００２６】
昇降部３ａは、内側面に設けられたローラにより支柱２に沿って昇降する。また、昇降部３ａは、昇降モータ５によって上下移動する無端チェーン６が内側面に固定されている。
【００２７】
保持部３ｂは、垂直断面がコ字状に形成された金具である。この保持部３ｂの先部には、アーム部３ｃが設けられている。ここで、保持部３ｂとアーム部３ｃとの構成について図４に基づいて詳細に説明する。なお、図４においては、アーム部３ｃのカバーを外した状態で図示している。
【００２８】
図４に示すように、保持部３ｂは、基部をボルト３ｂ−１とナット３ｂ−２とで昇降部３ａに固定されている。また、保持部３ｂの中央部には、シャフト３ｂ−３が固定されている。このシャフト３ｂ−３をアーム部３ｃの底面に形成された貫通孔に挿通させて取り付けることで、アーム部３ｃは回転自在に保持部３ｂと接続され保持されている。またシャフト３ｂ−３には、ホイール３ｂ−４が固定された状態で設けられている。
【００２９】
保持部３ｂには、アーム部３ｃが回転したときに、アーム部３ｃを停止させる位置を検出し、後述する水平回転用モータを停止させることで停止部として機能するリミッタ３ｂ−５が設けられている。このリミッタ３ｂ−５は、先端に回転自在にローラが設けられたスイッチで、ローラを押圧することでスイッチが動作し、制御部へ通知することで水平回転用モータを停止させるものである。このリミッタ３ｂ−５は、容易に昇降アーム部３の回転角度の変更が行えるよう、保持部３ｂへの取り付け位置が変更可能に設けられている。例えば、保持部３ｂにリミッタ３ｂ−５を、保持部３ｂの周縁に沿ってスライドさせながら取り付け位置を変更して、取り付け金具でリミッタ３ｂ−５を保持部３ｂに固定することで、回転角度の変更を行うことができる。
【００３０】
アーム部３ｃには、乗りかご４（図４では図示せず）を水平回転させるための動力源となる水平回転用モータ３ｃ−１が設けられている。また、アーム部３ｃには、水平回転用モータ３ｃ−１の駆動シャフトからの駆動力を伝達する平歯車３ｃ−２，３ｃ−３が設けられている。そして平歯車３ｃ−３の回転を伝達するシャフト３ｃ−４の先端には円筒ウォーム３ｃ−５が設けられている。この円筒ウォーム３ｃ−５とホイール３ｂ−４とでウォームギアを構成している。このように本実施の形態１では、水平回転用モータ３ｃ−１と、水平回転用モータ３ｃ−１の駆動力を伝達するギヤとで水平動力部が構成されている。本実施の形態１では、ウォームギアで保持部３ｂに対してアーム部３ｃが水平に回転するように構成しているが、アーム部３ｃが水平に回転できれば、他の構成としてもよい。
【００３１】
図４に示すように、本実施の形態１では、アーム部３ｃの回転角度の調整を、リミッタ３ｂ−５を保持部３ｂに設けることで行っているが、アーム部３ｃが所定角度となったときにリミッタ３ｂ−５が作動するようにすれば他の構成を採用することもできる。他の構成を、図５に基づいて説明する。なお、図５においては、図４と同じ構成のものは同符号を付して説明を省略する。
【００３２】
図５に示すように、シャフト３ｂ−３には、円周上に周壁７ａが設けられた円盤７が、固定した状態で取り付けられている。そして、その周壁７ａには、円弧状に形成されたリミッタ調整板８ａとリミッタ調整板８ａの中央部に設けられた固定部８ｂとを有するリミッタ調整部８が周壁７ａに、２つ取り付けられている。このリミッタ調整部８の固定部８ｂは、垂直断面がＬ字状に形成され、周壁７ａと平行する面側に貫通孔が設けられ、その貫通孔に合わせてナット８ｃが設けられている。リミッタ調整部８は、このナット８ｃにボルト８ｄが挿通した状態で周壁７ａを押圧することで固定されている。そして、アーム部３ｃには、リミッタ３ｂ−５が２個設けられている。
【００３３】
この円盤７はシャフト３ｂ−３に固定されているので、アーム部３ｃが回転して所定角度となると、一方のリミッタ調整部８のリミッタ調整板８ａが一方のリミッタ３ｂ−５を押圧することで、水平回転用モータ３ｃ−１（図５では図示せず）を停止させる。そして戻るときには、アーム部３ｃが回転して、他方のリミッタ調整部８のリミッタ調整板８ａが他方のリミッタ３ｂ−５を押圧することで水平回転用モータ３ｃ−１が停止する。
【００３４】
このようにリミッタ調整板８ａが、回転とともにリミッタ３ｂ−５を押圧することで、水平回転用モータ３ｃ−１を停止させることができる。従って、２つのリミッタ調整部８の取り付け位置を変更したり、リミッタ調整板８ａの長さを変更したり、それぞれのリミッタ調整部８の間隔を変更したりすることで、アーム部３ｃの回転開始から終了までの位置と回転角度との変更を容易に調整することができる。
【００３５】
図１から図３に戻って、乗りかご４は、昇降アーム部３の先端に取り付けられた乗載部である。この昇降アーム部３が乗りかご４に取り付けられている位置は、乗りかご４が水平回転する範囲にある障害物の高さより、少なくとも乗りかご４の下端から高い位置に接続されているのが望ましい。つまり、昇降アーム部３は、乗りかご４の下端から手摺り１２の高さより高い位置に取り付けている。本実施の形態１では、昇降アーム部３は乗りかご４の中腹部に取り付けられている。より具体的には、手摺り１２の高さが８００ｍｍなので、昇降アーム部３は、乗りかご４の下端から８００ｍｍより高く、例えば９００ｍｍの位置に接続されている。
【００３６】
乗りかご４は、車椅子に乗ったまま乗降可能な程度の奥行きと幅に形成され、床面部４ａに両側壁部４ｂ，４ｂと後壁部４ｃを備えている。また、乗りかご４は、安全性を考慮して、安全ベルト４ｄと、車椅子ストッパ４ｅとを設けている。更に一方の側壁部４ｂには、乗りかご４の上昇、下降および停止を制御部に指示する操作部４ｆが設けられている。この操作部４ｆは、車椅子の乗った人が座ったままの状態で操作できる程度の高さに取り付けられているのが望ましい。
【００３７】
昇降モータ５は、支柱２の先端に設けられた搭載台２ｃに搭載されている。昇降モータ５は、駆動歯車５ａを回転させることで無端チェーン６を駆動する。
【００３８】
無端チェーン６は、搭載台２ｃに形成された貫通孔を挿通し、柱部２ｂの内部を通過して、基台部２ａに設けられたプーリ２ｆへ、そしてプーリ２ｆから基台部２ａの上面に設けられた貫通孔を挿通して、柱部２ｂに沿いながら昇降アーム部３の昇降部３ａの内側を通過して駆動歯車５ａに戻る。このように無端チェーン６は、駆動歯車５ａとプーリ２ｆとの間に架設されている。そして、無端チェーン６には、柱部２ｂの内部で、乗りかご４とのバランスを取るための錘９が設けられている。このように、本実施の形態１では、昇降モータ５と、駆動歯車５ａと、プーリ２ｆと、無端チェーン６とで昇降動力部を構成している。
【００３９】
昇降モータ５は、柱部２ｂに設けられたリミッタ（図示せず）により停止するように制御される。このリミッタは、図４で示されるリミッタ３ｂ−５と同様なものでよい。昇降アーム部３が所定の高さとなったときに、リミッタが動作するようにリミッタを柱部２ｂの所定の位置に設けることで、乗りかご４が所定の高さまで上昇すると昇降モータ５を停止させて、乗りかご４の動作を水平回転用モータ３ｃ−１に切り替えることができる。
【００４０】
以上のように構成される本発明の実施の形態１に係るホームエレベータ１の動作および使用状態について、図１から図４に基づいて説明する。本実施の形態１では、１階１０から２階１１へ乗りかご４が移動するときの使用状態を説明する。
【００４１】
まず、利用者が乗りかご４に搭乗する。状況に応じて安全ベルト４ｄを掛けたり、車椅子で搭乗した場合では車椅子ストッパ４ｅを使用したりする。そして利用者は、操作部４ｆの上昇ボタンを押下する。操作部４ｆから上昇を指示された制御部は、昇降モータ５を駆動させる。
【００４２】
昇降モータ５は、駆動歯車５ａを回転させて無端チェーン６を駆動する。この駆動により昇降アーム部３が引き上げられ、乗りかご４が上昇する。昇降モータ５がインバータモータであれば、制御部が、上昇を開始しはじめをゆっくりと、柱部２ｂを上り途中は加速させ、所定高さ付近では減速するような制御を行うことで、より利用者の不安感を抑制することができ、安全性に考慮したホームエレベータとすることができる。
【００４３】
乗りかご４が、２階１１の高さまで上昇して、柱部２ｂに設けたリミッタを昇降アーム部３が押圧して動作させると、制御部は昇降モータ５の動作を停止して、水平回転用モータ３ｃ−１を駆動させる。
【００４４】
水平回転用モータ３ｃ−１が回転すると、平歯車３ｃ−２，３ｃ−３、シャフト３ｃ−３と回転が伝達され、円筒ウォーム３ｃ−５とホール３ｂ−４とで構成されるウォームギアにより、シャフト３ｂ−３を中心としてアーム３ｃが水平に回転を始める。
【００４５】
アーム部３ｃが回転することで、乗りかご４が水平に移動する。階段１３には手摺り１２が備え付けられている。従って、支柱２と階段１３との間には、手摺り１２が障害物となる。手摺り１２は傾斜しているので、乗りかご４の床面部４ａの高さと２階１１の床面との高さが同じ位置で、乗りかご４を水平に回転させても、乗りかご４は、手摺り１２を超えることができる。そして、アーム部３ｃが、乗りかご４の下端に対して、手摺り１２の高さよりも高い位置に接続しているので、支柱２と乗りかご４との間には、障害物である手摺り１２を回避する空間が確保される。従って、手摺り１２を乗り越えてしまえば、乗りかご４の下端の位置より手摺り１２の高さの方が高くなっても、乗りかご４が手摺り１２に衝突することなく、階段１３上を水平に移動しながら、２階１１の床面まで、乗りかご４を水平に回転させることができる。
【００４６】
例えば、乗りかごが螺旋状のガイドレールに沿って昇降することで回転し、目的階での向きを合わせる従来のホームエレベータでは、スクリューシャフトを手摺り付きの階段に近接させて併設し、乗りかごを階段の上階床面に向き合わせた状態で到着させようとすると、徐々に回転する乗りかごが階段の手摺りに衝突してしまう。
【００４７】
しかし、本実施の形態１のホームエレベータ１では、昇降アーム部３のアーム部３ｃが障害物である手摺り１２の高さより、乗りかご４の下端から高い位置に接続されているので、手摺り１２を備えた階段１３でも手摺り１２を撤去したり、乗りかご４の移動範囲の手摺り１２を切除したりする必要がない。
【００４８】
乗りかご４の床面部４ａが２階１１の床面に到達する程度の位置まで乗りかご４が水平回転すると、アーム部３ｃが保持部３ｂに設けられたリミッタ３ｂ−５を押圧して作動させる。制御部は、このリミッタ３ｂ−５が作動することにより水平回転用モータ３ａ−１の動作を停止させる。
【００４９】
このように本発明の実施の形態１に係るホームエレベータ１は、乗りかご４を水平動作させるときに、階段１３の上を含む範囲を、乗りかご４が水平に回転する範囲に含めることができるので、乗りかご４が回転可能な範囲として、支柱２から階段１３の幅方向の遠端までの長さを半径とした範囲を確保できれば設置が可能である。従って、ホームエレベータ１を階段１３に併設するときには、乗りかご４が回転する半径方向の長さ分ほど支柱２を階段１３から離間させる必要がない。
【００５０】
次に、本発明の実施の形態１に係るホームエレベータ１で、上階の部屋へ移動するときに、窓から進入する場合を図６に基づいて説明する。図６は、本発明の実施の形態１に係るホームエレベータ１の他の使用状態を示す平面図である。
【００５１】
図６に示すように、窓１５の開口は、乗りかご４が水平回転する範囲を有しているものとする。まず図１から図４を用いて上述したのと同様に、乗りかご４が支柱２を上昇し、乗りかご４の床面部４ａが窓台１５ａの高さより少し高い位置まで到達すると、乗りかご４が水平回転する。乗りかご４が水平回転することで、乗りかご４が窓１５から部屋１６内に進入する。そして乗りかご４が所定位置まで水平回転すると乗りかご４が停止する。
【００５２】
この状態では、乗りかご４は、部屋１６内にいるものの窓台１５ａより少し高いところに位置するので、部屋１６の床面からは、かなりの高さである。例えば利用者が車椅子に乗っている場合には、車椅子ごと利用者を下車させるのは大変な労力を要する高さである。
【００５３】
そのときには、利用者が操作部４ｆの下降ボタンを押下することで、昇降モータ５が動作して乗りかご４を下降させる。乗りかご４が部屋１６の床面に到着する程度に下降すると、利用者は操作部４ｆの停止ボタンを押下する。停止ボタンの押下により乗りかご４の下降が停止する。このようにして乗りかご４を上階の床面に到達させることができる。本実施の形態１では、乗りかご４が部屋１６内に進入した後に利用者が下降ボタンを押下して下降させ、停止ボタンを押下して乗りかご４の下降を停止させているが、本実施の形態１のホームエレベータ１を設置する際に、窓台１５ａの高さが予め確認できる場合には、自動制御で下降および停止を行ってもよい。またその制御を制御部が行うようにしてもよい。
【００５４】
窓１５を超えて部屋１６に進入する場合でも、昇降アーム部３のアーム部３ｃが障害物である窓台１５ａの高さより、乗りかご４の下端から高い位置に接続されているので、乗りかご４が窓台１５ａに衝突することなく、窓１５から部屋１６へ進入して乗りかご４を部屋１６の床面に到達させることができる。従って、窓台１５ａを撤去したり、乗りかご４の移動範囲の窓台１５ａを切除したりする必要がない。また、乗りかご４を上昇させて水平回転させ、乗りかご４が窓台１５ａを乗り越えた後に、下降させることで、支柱２を窓台１５ａに近接させて設置しても、乗りかご４が窓台１５ａを乗り越えて部屋１６の床面に到達することできるので、ホームエレベータ１を設置するに広いスペースを必要としない。
【００５５】
例えば、図１から図３に示される手摺り１２付きの階段１３にホームエレベータ１を併設する場合でも、同様に乗りかご４の床面部４ａを２階１１の手摺り１２より高くなる位置まで上昇させ、そして水平に回転させた後に、下降させても同様に乗りかご４を２階１１の床面に到達させることができる。
【００５６】
なお、本実施の形態１ではアーム部３ｃを乗りかご４の中腹部に接続しているが、回避が必要な障害物の高さが高ければ、アーム部３ｃを乗りかご４に接続する位置を、下端以外であればどこでもよく、下部としたり、上端としたりすることも可能である。
【００５７】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係るホームエレベータを、図面に基づいて説明する。図７は、本発明の実施の形態２に係るホームエレベータの正面図である。図８は、図７に示すホームエレベータの平面図である。図９は、昇降アーム部を示す正面図である。図１０は、昇降アーム部を示す平面図である。図１１は、昇降部を示す断面図である。なお、図９から図１１においては、椅子部２２は図示していない。また、図９においては、昇降部の内部構造を、便宜上、省略している。
【００５８】
本実施の形態２に係るホームエレベータ２０は、図１および図２に示す実施の形態１に係るホームエレベータ１が、１階１０から２階１１へ垂直方向に支柱２が立設され、この支柱２を乗りかご４が昇降するのに対して、図７および図８に示すように支柱２１が階段Ｓに沿って傾斜して設けられ、乗載部として椅子部２２が、この支柱２１に沿って昇降するものである。
【００５９】
支柱２１の上階部分には、昇降モータ２３が配置されている。支柱２１内には、上部に駆動歯車２１ａと、下部にプーリ２１ｂとが設けられ、その間に第１無端チェーン２１ｃが架設されている。昇降モータ２３は、伝達歯車２３ａを回転させることで、この伝達歯車２３ａと駆動歯車２１ａとの間に架設された第２無端チェーン２３ｂにより、第１無端チェーン２１ｃを周回させる。
【００６０】
椅子部２２には、支柱２１を昇降する昇降アーム部２４が、利用者が座った状態においての左側に取り付けられている。本実施の形態２では、階段Ｓの上り方向に向かって左側に支柱２１が設けられているので、椅子部２２の左側に昇降アーム部２４が取り付けられているが、支柱２１が階段Ｓの右側に設けられている場合には、椅子部２２の右側に昇降アーム部２４を取り付けることになる。ここで昇降アーム部２４について、図９から図１１に基づいて詳細に説明する。
【００６１】
図９から図１１に示すように、昇降アーム部２４は、支柱２１に沿って昇降するために角筒状に形成された昇降部２４ａと、昇降部２４ａに下方に断面略Ｔ字状に突設された保持部２４ｂと、保持部２４ｂに回転自在に設けられた回動部２４ｃとを備えている。
【００６２】
昇降部２４ａは、断面略Ｈ字状に形成された支柱２１の周囲を壁面と共に囲うように形成されている。昇降部２４ａの内側底面には、第１無端チェーン２１ｃが固定された断面コ字状のチェーン接続金具２４ｄがボルトとナットによって取り付けられている（図９においては、斜線部分Ｂが第１無端チェーン２１ｃと昇降部２４ａのチェーン接続金具２４ｄ（図示せず）との固定されている箇所を示している。）。そして、昇降部２４ａには、内部に６個のローラ２４ａ−１〜２４ａ−６（支軸は図示せず）と、保持部２４ｂに設けられたローラ２４ｂ−１とが備えられている。昇降部２４ａは、第１無端チェーン２１ｃにより引き上げられることで、支柱２１をガイドとしてローラ２４ａ−１〜２４ａ−６およびローラ２４ｂ−３が滑走して昇降する。
【００６３】
保持部２４ｂには、シャフト２４ｂ−１によって支持されたホイール２４ｂ−２が固定された状態で設けられている。
【００６４】
このホイール２４ｂ−２には、回動部２４ｃに搭載された水平回転用モータ２４ｃ−１により駆動される円筒ウォーム２４ｃ−２が噛み合った状態で配置されている。この水平回転用モータ２４ｃ−１を回転させることで、円筒ウォーム２４ｃ−２がホイール２４ｂ−２の周囲に沿って移動して、回動部２４ｃがシャフト２４ｂ−１を中心として回転する。
【００６５】
なお、図９から図１１においては、実施の形態１に係るホームエレベータ１のような水平回転の角度を規制するためのリミッタを図示していないが、回動部２４ｃにおいても同様のリミッタを設けている。
【００６６】
以上のように構成される本発明の実施の形態２に係るホームエレベータ２０の使用状態を、図７から図１１に基づいて説明する。
【００６７】
図７および図８に示すように、まず、ホームエレベータ２０は、１階１０に椅子部２２があり、階段Ｓの昇降方向とは直交するように椅子部２２が向いている。利用者はこの椅子部２２に座り、椅子部２２に設けられた図示しない操作部を操作して上昇を指示する。
【００６８】
この操作部の操作により昇降モータ２３が駆動を開始する。昇降モータ２３の駆動は、伝達歯車２３ａおよび第２無端チェーン２３ｂを介して駆動歯車２１ａに伝達される。駆動歯車２１ａが第１無端チェーン２１ｃを周回させることで、昇降部２４ａが引き上げられ、椅子部２２が利用者を乗せたまま支柱２１に沿って上昇する。
【００６９】
椅子部２２が、上階である２階１１の高さに到達すると（図７の点線Ｃで示される位置）、水平回転用モータ２４ｃ−１が回転を開始する。この水平回転用モータ２４ｃ−１の回転により、図１０に示す円筒ウォーム２４ｃ−２がホイール２４ｂ−２の円周に沿って移動することで、回動部２４ｃがシャフト２４ｂ−１を中心として回転する。回動部２４ｃが、図１０において図示しないリミッタを押圧するまで回転することで、椅子部２２が９０°水平回転し、椅子部２２の足置き部２２ａが２階１１の床面に到達する。
【００７０】
このように、階段Ｓに沿って傾斜状態で支柱２１が配置されたホームエレベータ２０であっても、椅子部２２が２階１１の高さに到達したときに、椅子部２２を水平に回転させることで、椅子部２２が回転する範囲として、階段上を利用することができるので、支柱２１から階段Ｓの幅方向の遠端までの長さを半径とした範囲が確保できれば、ホームエレベータ２０の設置が可能である。また、椅子部２２を２階１１の床面に合わせるように到達させることができるので、椅子部２２と２階１１の床面との間に大きい隙間ができない。従って、足腰が不自由な利用者であっても容易に椅子部２２から２階１１の床面に降り立つことができる。
【００７１】
なお、本実施の形態２に係るホームエレベータ２０では、乗載部として椅子部２２としたが、階段Ｓの幅に余裕がある住居では、椅子部２２の代わりに、図１２および図１３に示すように、乗載部を車椅子２５が搭載可能な乗りかご２６とすることができる。乗載部を車椅子２５が搭載可能な乗りかご２６とすることで、乗りかご２６の底面を２階１１の床面に合わせるように到達させることができるので、２階１１での車椅子２５の乗降をスムーズに行うことができる。
【００７２】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係るホームエレベータを、図１４から図１９に基づいて説明する。図１４は、本発明の実施の形態３に係るホームエレベータの正面図である。図１５は、図１４に示すホームエレベータの平面図である。図１６は、吊り下げ部を示す正面図である。図１７は、図１６に示す吊り下げ部の側面図である。図１８は、上下移動部を示す平面図である。図１９は、水平移動部を示す平面図である。なお、図１５においては、上下昇降用モータや水平回転用モータなどは省略している。図１８および図１９においては、主要な部品のみを図示している。また、図１４から図１９においては、図７から図１３と同じ機能のものは同符号を付している。
【００７３】
図１４および図１５に示すように、実施の形態３に係るホームエレベータ３０は、乗載部として車椅子２５が搭載可能な乗りかご２６を設けたもので、この乗りかご２６が水平回転するだけでなく、乗りかご２６を支柱２１に保持された位置で上下方向に昇降するものである。
【００７４】
ホームエレベータ３０は、支柱２１が階段Ｓに沿って傾斜させて設けられていると共に、支柱２１に平行となるようにガイドレール３１が設けられている。ホームエレベータ３０は、この支柱２１とガイドレール３１に沿って吊り下げ部３２が昇降することで乗りかご２６を移動させる。
【００７５】
図１６および図１７に示すように、吊り下げ部３２は、実施の形態２に係るホームエレベータ２０の昇降アーム部２４と同様に、昇降部２４ａと保持部３３とを備えている。保持部３３には、上下移動部３３ａと、水平動力部として機能する水平回転部３３ｂとが設けられ、その上下移動部３３ａと水平回転部３３ｂとを貫通するように、乗りかご２６を吊り下げる吊り下げシャフト３４が配置されている。この吊り下げシャフト３４は、乗りかご２６の左側に固定されている（図１４および図１５参照）。
【００７６】
図１８に示すように、上下移動部３３ａは、上下昇降用モータ３３ａ−１と、上下昇降用モータ３３ａ−１により駆動される円筒ウォーム３３ａ−２と、円筒ウォーム３３ａ−２により回転するホイール３３ａ−３とを備えている。ホイール３３ａ−３の内側周面には、雌ネジ部３３ａ−３ａが形成されている。上下移動部３３ａは、上下昇降用モータ３３ａ−１によりホイール３３ａ−３が回転することで、この雌ネジ部３３ａ−３ａが螺合する吊り下げシャフト３４の雄ネジ部３４ａを回転させて、吊り下げシャフト３４を上下方向に移動させる。
【００７７】
図１９に示すように、水平回転部３３ｂは、水平回転用モータ３３ｂ−１と、水平回転用モータ３３ｂ−１により駆動される円筒ウォーム３３ｂ−２と、円筒ウォーム３３ｂ−２により回転するホイール３３ｂ−３とを備えている。ホイール３３ｂ−３の内側周面には、凹部３３ｂ−３ａが２箇所ほど、吊り下げシャフト３４に設けられたキー溝３４ｂ（図１６参照）に対向するように設けられている。この凹部３３ｂ−３ａおよびキー溝３４ｂが対向することでできる間隙に、キーピン３３ｂ−４が挿入されていることで、ホイール３３ｂ−３の回転が吊り下げシャフト３４に伝達される。
【００７８】
吊り下げシャフト３４には、突出部３４ｃが設けられており、吊り下げシャフト３４が上下方向に移動することで、保持部３３に設けられた上側リミッタ３３ｃと下側リミッタ３３ｄをそれぞれ押圧して、吊り下げシャフト３４の上下方向の移動範囲を規制している。
【００７９】
なお、図１９においては、実施の形態１に係るホームエレベータ１のような水平回転の角度を規制するためのリミッタが図示していないが、水平回転部３３ｂにおいても、同様のリミッタを設けている。
【００８０】
以上のように構成される本発明の実施の形態３に係るホームエレベータ３０の使用状態を、図１４から図１９に基づいて説明する。
図１４および図１５に示すように、まず、ホームエレベータ３０は、１階１０に乗りかご２６があり、階段Ｓの昇降方向とは直交するように乗りかご２６が向いている。利用者はこの乗りかご２６に車椅子２５を搭乗させ、乗りかご２６に設けられた図示しない操作部を操作して上昇を指示する。
【００８１】
この操作部の操作により、図１６および図１７に示す上下昇降用モータ３３ａ−１が駆動を開始する。上下昇降用モータ３３ａ−１が駆動を開始することで、円筒ウォーム３３ａ−２が回転し、ホイール３３ａ−３が回転して吊り下げシャフト３４が上昇する。吊り下げシャフト３４が上昇することで乗りかご２６が上昇する。吊り下げシャフト３４の上昇は、吊り下げシャフト３４に設けられた突出部３４ｃが上側リミッタ３３ｃを押すまで継続される。
【００８２】
突出部３４ｃが上側リミッタ３３ｃを押し上げることで上下昇降用モータ３３ａ−１が停止し、次に水平回転用モータ３３ｂ−１の駆動が開始される。水平回転用モータ３３ｂ−１が駆動を開始することで、円筒ウォーム３３ｂ−２が回転し、ホイール３３ｂ−３が回転して吊り下げシャフト３４が回転する（図１５においては反時計回り）。吊り下げシャフト３４が回転することで乗りかご２６が吊り下げシャフト３４を中心として回転して階段Ｓと向き合う。この乗りかご２６の回転は、図１９においては図示していなが、ホイール３３ｂ−３が９０°回転したことを検出するリミッタにより制御される。
【００８３】
そして、昇降モータ２３が駆動を開始する。昇降モータ２３の駆動は、伝達歯車２３ａおよび第２無端チェーン２３ｂを介して駆動歯車２１ａに伝達される。駆動歯車２１ａが第１無端チェーン２１ｃを周回させることで、昇降部２４ａが引き上げられ、乗りかご２６が利用者を車椅子２５に乗せたまま上昇する。
【００８４】
このように、予め水平回転部３３ｂが乗りかご２６を、１階１０の位置で水平回転させることで、階段Ｓの踊り場や、階段Ｓ下にある廊下などを、乗りかご２６を回転させるスペースとして利用することができるので、乗りかご２６の長さＬが階段Ｓの幅Ｗより幅広い場合でも階段Ｓを昇降させることができる。
【００８５】
乗りかご２６が、上階である２階１１の上方に到達すると、上下昇降用モータ３３ａ−１が回転を開始する。この回転は、乗りかご２６を上昇させたときとは反対である。この上下昇降用モータ３３ａ−１の回転により、円筒ウォーム３３ａ−２およびホイール３３ａ−２が逆転し、吊り下げシャフト３４が下降する。吊り下げシャフト３４が下降することで、乗りかご２６が２階１１の床面に到達する。
【００８６】
乗りかご２６の下降は、吊り下げシャフト３４の突出部３４ｃが下側リミッタ３３ｄを押し下げて、上下昇降用モータ３３ａ−１の回転を停止させることで、所定位置で停止する。
【００８７】
このように、乗りかご２６の底面を２階１１の床面に合わせるように到達させることができるので、２階１１での車椅子２５の乗降をスムーズに行うことができる。
【００８８】
なお、本実施の形態３に係るホームエレベータ３０では、上下昇降用モータ３３ａ−１が動作した後に、水平回転用モータ３３ｂ−１が動作するようにしているが、同時に動作するようにしてもよし、水平回転用モータ３３ｂ−１を先に動作させるようにしてもよい。上下昇降用モータ３３ａ−１と水平回転用モータ３３ｂ−１とが同時に動作するようにすることで、乗りかご２６が垂直に上昇しながら、水平に回転するので、下階から上階への移動を素早く行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明のホームエレベータは、目的階で乗載部を向き合わせるための広いスペースを不要とすることで、容易に導入することが可能なので、設置スペースの限られる住居に好適である。また、設置スペースに余裕のある住居でも設置することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るホームエレベータを示す正面図である。
【図２】図１に示すホームエレベータの側面図である。
【図３】図１に示すホームエレベータの平面図である。
【図４】保持部とアーム部との構成を示す図である。
【図５】回転角度を検出する他の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るホームエレベータの他の使用状態を示す平面図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るホームエレベータの正面図である。
【図８】図７に示すホームエレベータの平面図である。
【図９】昇降アーム部を示す正面図である。
【図１０】昇降アーム部を示す平面図である。
【図１１】昇降部を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係るホームエレベータの乗載部として乗りかごを使用した場合を示す正面図である。
【図１３】図１２に示すホームエレベータの平面図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係るホームエレベータの正面図である。
【図１５】図１４に示すホームエレベータの平面図である。
【図１６】吊り下げ部を示す正面図である。
【図１７】図１６に示す吊り下げ部の側面図である。
【図１８】上下移動部を示す平面図である。
【図１９】水平移動部を示す平面図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  ホームエレベータ
２  支柱
２ａ  基台部
２ｂ  柱部
２ｃ  搭載台
２ｄ  接続金具
２ｆ  プーリ
３  昇降アーム部
３ａ  昇降部
３ｂ  保持部
３ｂ−１  ボルト
３ｂ−２  ナット
３ｂ−３  シャフト
３ｂ−４  ホイール
３ｂ−５  リミッタ
３ｃ  アーム部
３ｃ−１  水平回転用モータ
３ｃ−２，３ｃ−３  平歯車
３ｃ−４  シャフト
３ｃ−５  円筒ウォーム
４  乗りかご
４ａ  床面部
４ｂ  側壁部
４ｃ  後壁部
４ｄ  安全ベルト
４ｅ  車椅子ストッパ
４ｆ  操作部
５  昇降モータ
５ａ  駆動歯車
６  無端チェーン
７  円盤
７ａ  周壁
８  リミッタ調整部
８ａ  リミッタ調整板
８ｂ  固定部
８ｃ  ナット
８ｄ  ボルト
９  錘
１０  １階
１１  ２階
１２  手摺り
１３  階段
１５  窓
１５ａ  窓台
１６  部屋
２０  ホームエレベータ
２１  支柱
２１ａ  駆動歯車
２１ｂ  プーリ
２１ｃ  第１無端チェーン
２２  椅子部
２３  昇降モータ
２３ａ  伝達歯車
２３ｂ  第２無端チェーン
２４  昇降アーム部
２４ａ  昇降部
２４ａ−１〜２４ａ−６  ローラ
２４ｂ  保持部
２４ｂ−１  シャフト
２４ｂ−２  ホイール
２４ｂ−３  ローラ
２４ｃ  回動部
２４ｃ−１  水平回転用モータ
２４ｃ−２  円筒ウォーム
２４ｄ  チェーン接続金具
２５  車椅子
２６  乗りかご
３０  ホームエレベータ
３１  ガイドレール
３２  吊り下げ部
３３  保持部
３３ａ  上下移動部
３３ａ−１  上下昇降用モータ
３３ａ−２  円筒ウォーム
３３ａ−３  ホイール
３３ａ−３ａ  雌ネジ部
３３ｂ  水平回転部
３３ｂ−１  水平回転用モータ
３３ｂ−２  円筒ウォーム
３３ｂ−３  ホイール
３３ｂ−３ａ  凹部
３３ｂ−４  キーピン
３３ｃ  上側リミッタ
３３ｄ  下側リミッタ
３４  吊り下げシャフト
３４ａ  雄ネジ部
３４ｂ  キー溝
３４ｃ  突出部
Ｓ  階段
Ｌ  長さ
Ｗ  幅
【図１】
2007126286.tif 000003
【図２】
2007126286.tif 000004
【図３】
2007126286.tif 000005
【図４】
2007126286.tif 000006
【図５】
2007126286.tif 000007
【図６】
2007126286.tif 000008
【図７】
2007126286.tif 000009
【図８】
2007126286.tif 000010
【図９】
2007126286.tif 000011
【図１０】
2007126286.tif 000012
【図１１】
2007126286.tif 000013
【図１２】
2007126286.tif 000014
【図１３】
2007126286.tif 000015
【図１４】
2007126286.tif 000016
【図１５】
2007126286.tif 000017
【図１６】
2007126286.tif 000018
【図１７】
2007126286.tif 000019
【図１８】
2007126286.tif 000020
【図１９】
2007126286.tif 000021