(57)【要約】【課題】帯電電防止層を共流延することにより設けたセルロースエステルフィルムにより、これを偏光板保護用フィルムとして用いる際のアルカリ鹸化工程での帯電防止層の破壊や、塗布溶媒の基材への影響のためカールが大きくなってしまうという問題等の改良された偏光板の製造方法に関する。【解決手段】積層したセルロースエステルフィルムを偏光板保護フィルムとする偏光板の製造方法であって、帯電防止剤および粒子を含む、添加物組成または濃度の異なる複数のセルロースエステル溶液を製造する工程、該セルロースエステル溶液をダイスリットから流延用支持体に同時に押し出し流延することにより積層したセルロースエステルフィルムを形成する工程、該積層したセルロースエステルフィルムを鹸化処理する工程および該鹸化処理したセルロースエステルフィルムを偏光子と貼合する工程とを有することを特徴とする偏光板の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層したセルロースエステルフィルムを偏光板保護フィルムとする偏光板の製造方法であって、帯電防止剤を含む少なくとも１つのセルロースエステル溶液、および添加物組成または濃度の異なる複数のセルロースエステル溶液を製造する工程、該セルロースエステル溶液をダイスリットから流延用支持体に同時に押し出し流延することにより積層したセルロースエステルフィルムを形成する工程、該積層したセルロースエステルフィルムを鹸化処理する工程および該鹸化処理したセルロースエステルフィルムを偏光子と貼合する工程とを有することを特徴とする偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記帯電防止剤を含むセルロースエステル溶液の少なくとも１溶液が、少なくとも一方の表面側に流延されることを特徴とする請求項１記載の偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記複数のセルロースエステル溶液の少なくとも１溶液が、マット剤を含みかつ帯電防止剤を含まないものであることを特徴とする請求項１記載の偏光板の製造方法。
【請求項４】
前記マット剤を含みかつ帯電防止剤を含まないセルロースエステル溶液の少なくとも１溶液が、少なくとも一方の表面側に流延されることを特徴とする請求項３記載の偏光板の製造方法。
【請求項５】
前記複数のセルロースエステル溶液の少なくとも１溶液が、帯電防止剤を含みかつマット剤を含まないものであって、少なくとも１溶液が、マット剤を含みかつ帯電防止剤を含まないものであることを特徴とする請求項１記載の偏光板の製造方法。
【請求項６】
前記帯電防止剤を含みかつマット剤を含まないセルロース溶液の少なくとも１溶液が、一方の表面側に流延され、前記マット剤を含み帯電防止剤を含まないセルロースエステル溶液の少なくとも１溶液が、一方の表面側に流延されることを特徴とする請求項５記載の偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は帯電防止機能を有する、薄膜化された、生産性の高い、偏光板保護フィルムとして用いることの出来るセルロースエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコンやディスプレイの薄型軽量化の開発が進んでいる。それに伴って、反射防止機能等を有するディスプレイ用フィルム、位相差フィルム或いは液晶用偏光板保護フィルムなどの光学フィルムにおいて薄膜化、高性能化、高機能化への要求が強くなってきている。ディスプレイ用フィルムの一部や偏光板保護フィルムに、トリアセチルセルロースフィルムが広く使用されているが、特に耐電防止能を有する偏光板保護フィルムが強く要望されていた。
【０００３】
帯電防止能を有するトリアセチルセルロースフィルムとしては、例えば特許文献１に記載されているように金属酸化物やイオン性重合体を含む帯電防止層をフィルム上に塗布・形成し帯電防止能もたせる方法が知られている。
【０００４】
しかしながら、塗布方式で帯電防止層を形成した樹脂フィルムを偏光板用保護フィルムとして使用する場合に、帯電防止層が薄膜で塗布されているためにアルカリ鹸化工程で帯電防止層が破壊され帯電防止性能が劣化するという問題が生じた。
【０００５】
また、塗布溶媒による基材への影響のためカールが大きくなってしまう問題を生じたり、帯電防止層が裏面とブロッキングを起こし生産性を下げてしまうという欠点を有していた。さらに塗布で帯電防止層を形成する際に、ゴミ・異物が混入することにより塗布故障が発生し、収率が下がってしまう問題点を有していた。特に表示装置の大画面化に伴って、品質の更なる向上が求められている。
【０００６】
また、帯電防止層の上に別の層を塗布する時に濡れ性が悪かったり、偏光板保護フィルムとして使用する場合には、偏光子との接着性が不十分である欠点があった。
【０００７】
又、これらの樹脂フィルムにおける別の問題点として、樹脂フィルムに添加する可塑剤や紫外線吸収剤などが、樹脂フィルム製造時に析出し工程を汚染する問題や、フィルム上に析出して異物となって品質を低下させる問題や、流延して製造するフィルムの問題点として、樹脂フィルムの流延支持体からの剥離性が悪いために、フィルムの外観を劣化させてしまう問題があった。
【０００８】
流延してフィルムを製造する方法として、特許文献２、３および４などに、粘度や溶媒組成のことなる溶液を流延して樹脂フィルムを製造する方法は記載されている。しかしながら、本発明のような、例えば、帯電防止剤の濃度が異なる溶液を使用し共流延する方法により、帯電防止剤が膜厚方向で分布があり帯電防止機能を有する樹脂フィルムの製造は知られていなかった。
【特許文献１】特開平６−１２３８０６号公報
【特許文献２】特公昭６３−６２２６９号公報
【特許文献３】特開昭６１−９４７２５号公報
【特許文献４】特開昭６１−１４８０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
樹脂フィルム自身に帯電防止機能を付与することにより、これを偏光板保護用フィルムとして用いる際のアルカリ鹸化工程での帯電防止層の破壊や、塗布溶媒の基材への影響のためカールが大きくなってしまうという問題や、可塑剤や紫外線吸収剤が、製造時に析出し工程を汚染したりフィルム上に析出したりする問題等の改良された、フィルム裏面とのブロッキングがなく、偏光子との接着性が十分な、生産性の高い、偏光板の製造方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は以下の手段により達成される。
【００１１】
１．積層したセルロースエステルフィルムを偏光板保護フィルムとする偏光板の製造方法であって、帯電防止剤および粒子を含む、添加物組成または濃度の異なる複数のセルロースエステル溶液を製造する工程、該セルロースエステル溶液をダイスリットから流延用支持体に同時に押し出し流延することにより積層したセルロースエステルフィルムを形成する工程、該積層したセルロースエステルフィルムを鹸化処理する工程および該鹸化処理したセルロースエステルフィルムを偏光子と貼合する工程とを有することを特徴とする偏光板の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によって、耐電防止性能に優れ、偏光板保護用フィルムとして用いる際のアルカリ鹸化工程での帯電防止層の破壊や、カール、添加剤の凝集や析出が少なく、ブロッキングを起こしにくい、製造工程適性の高い、偏光板用保護フィルムとして優れた性質を有する薄膜化された樹脂フィルムの製造方法が得られた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明を詳細に説明する。
【００１４】
我々は上記課題を解決するために、帯電防止剤を樹脂フィルムに直接添加する方法を検討した。その結果、帯電防止剤を厚み方向にある分布をもって含有させることにより、塗布方式により帯電防止層を形成することに起因する問題点を解決できることが判った。
【００１５】
さらに可塑剤、紫外線吸収剤、微粒子を厚み方向の分布に特徴をもたせると、課題が解決されるばかりでなく、樹脂の薄膜化が可能になったり、多機能フィルムが得られることを見出した。しかも、塗布工程を省くことが可能であるため、生産性の高いフィルムの製造法となることを見出した。
【００１６】
本発明の帯電防止剤は、樹脂に添加できる帯電防止剤ならばすべて使用可能であり、アニオン性帯電防止剤としては、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、脂肪族アミンおよび脂肪属アマイドの硫酸塩類、脂肪属アルコールリン酸エステル塩類、二塩基性脂肪酸エステルのスルホン酸塩類、脂肪族アミドスルホン酸塩類、アルキルアリルスルホン酸塩類、ホルマリン縮合のナフタリンスルホン酸塩類等が挙げられる、カチオン性帯電防止剤としては、脂肪族アミン塩類、第４級アンモニウム塩類、アルキルピリジニウム塩などが挙げられる。非イオン性帯電防止剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル類等が挙げられる、両性イオン性帯電防止剤としては、イミダゾリン誘導体、ベタイン型高級アルキルアミノ誘導体、硫酸エステル誘導体、リン酸エステル誘導体等が挙げられ、具体的な化合物は、丸茂秀雄著「帯電防止剤  高分子の表面改質」幸書房、増補「プラスチックおよびゴム用添加剤実用便覧  ｐ３３３〜ｐ４５５」化学工業社刊、特開平１１−２５６１４３号、特公昭５２−３２５７２号、特開平１０−１５８４８４号等に記載されている。
【００１７】
好ましい帯電防止剤としては、アニオン性帯電防止剤やカチオン性帯電防止剤といったイオン性高分子化合物を挙げることができる。イオン性高分子化合物としては、特公昭４９−２３８２８号、同４９−２３８２７号、同４７−２８９３７号にみられるようなアニオン性高分子化合物；特公昭５５−７３４号、特開昭５０−５４６７２号、特公昭５９−１４７３５号、同５７−１８１７５号、同５７−１８１７６号、同５７−５６０５９号などにみられるような、主鎖中に解離基をもつアイオネン型ポリマー：特公昭５３−１３２２３号、同５７−１５３７６号、特公昭５３−４５２３１号、同５５−１４５７８３号、同５５−６５９５０号、同５５−６７７４６号、同５７−１１３４２号、同５７−１９７３５号、特公昭５８−５６８５８号、特開昭６１−２７８５３号、同６２−９３４６号にみられるような、側鎖中にカチオン性解離基をもつカチオン性ペンダント型ポリマー、特開平５−２３０１６１号にみられるようなグラフト共重合体等を挙げることができる。
【００１８】
また、別の好ましい帯電防止剤としては、導電性を有する金属酸化物が挙げられる。金属酸化物の例としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ2、Ｖ2Ｏ5等、或いはこれらの複合酸化物が好ましく、特にＺｎＯ、ＴｉＯ2及びＳｎＯ2が好ましい。異種原子を含む例としては、例えばＺｎＯに対してはＡｌ、Ｉｎ等の添加、ＴｉＯ2に対してはＮｂ、Ｔａ等の添加、又ＳｎＯ2に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等の添加が効果的である。
【００１９】
これら異種原子の添加量は０．０１ｍｏｌ％〜２５ｍｏｌ％の範囲が好ましいが、０．１ｍｏｌ％〜１５ｍｏｌ％の範囲が特に好ましい。
【００２０】
また、これらの導電性を有する金属酸化物粉体の体積抵抗率は１０7Ωｃｍ以下、特に１０5Ωｃｍ以下であって、１次粒子径が１００Å以上０．２μｍ以下で、高次構造の長径が３００Å以上６μｍ以下である特定の構造を有する粉体を導電層に体積分率で０．０１％以上２０％以下含んでいることが好ましい。
【００２１】
特に好ましい帯電防止剤は、帯電防止性能と添加量の関係から、表面固有抵抗値が１×１０10Ω以下のものが好ましい。表面固有抵抗値は、試料を２３℃、５０％ＲＨの雰囲気で２４時間調湿した後、超絶縁計を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠し測定する。
【００２２】
特に好ましい帯電防止剤は、特開平９−２０３８１０号に記載されているアイオネン導電性ポリマーあるいは分子間架橋を有する第４級アンモニウムカチオン導電性ポリマーなどを含有することが望ましい。
【００２３】
架橋型カチオン性導電性ポリマーの特徴は、得られる分散性粒状ポリマーにあり、粒子内のカチオン成分を高濃度、高密度にもたせることができるため、優れた導電性を有しているばかりでなく、樹脂との相溶性が良く、高い透明性が選られることにある、さらに低相対湿度下においても導電性の劣化は見られない。
【００２４】
帯電防止に用いられる架橋型のカチオン性導電性ポリマーである分散性粒状ポリマーは一般に約０．０１μｍ〜０．３μｍの粒子サイズ範囲にあり、好ましくは０．０５μｍ〜０．１５μｍの範囲の粒子サイズが用いられる。ここで用いている”分散性粒状性ポリマー”の語は、視覚的観察によって透明またはわずかに濁った溶液に見えるが、電子顕微鏡の下では粒状分散物として見えるポリマーである。
【００２５】
これらの好ましい具体例としては以下に挙げる化合物がある。
【００２６】
【化１】
2007058227.tif 000002
【００２７】
【化２】
2007058227.tif 000003
【００２８】
【化３】
2007058227.tif 000004
【００２９】
【化４】
2007058227.tif 000005
【００３０】
【化５】
2007058227.tif 000006
【００３１】
【化６】
2007058227.tif 000007
【００３２】
【化７】
2007058227.tif 000008
【００３３】
【化８】
2007058227.tif 000009
【００３４】
【化９】
2007058227.tif 000010
【００３５】
【化１０】
2007058227.tif 000011
【００３６】
【化１１】
2007058227.tif 000012
【００３７】
又、別のイオン性高分子化合物として特公昭４８−２３４５１号に記載された様なスルホン化ポリスチレンが、帯電防止剤として特に好ましい。
【００３８】
又、さらに特公昭５２−３２５７２号に記載された以下の一般式で挙げられるリン酸エステル系化合物のアルカリ金属塩が特に好ましい帯電防止剤として挙げられる。
【００３９】
【化１２】
2007058227.tif 000013
【００４０】
式中、Ｒは炭素数８乃至２２の置換又は比置換のアルキル基を表す。Ｒは例えば、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル等の基である。
【００４１】
Ｒは又、燐酸基に直接に結合し、又はしない１個以上の置換又は非置換ベンゼン環、例えばフェニル、オクチルフェニル等の基を含んでもよい。アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム、ルビジウムならびにセシウム等がある。
【００４２】
その他、以下の一般式で表される帯電防止剤も好ましい。
【００４３】
【化１３】
2007058227.tif 000014
【００４４】
式中、Ｍはスルホン酸基、燐酸基を表し、Ｒは炭素数４〜２２のアルキル基、アルケニル基を表す。ｎは１〜３の整数を表すが、ｎが０の場合、１つのＲはスルホン酸基、燐酸基、４級アンモニウム基で置換された炭素数１〜１８のアルキル基を表す。
【００４５】
以下にこれらの特に好ましい帯電防止剤の例を挙げる。
【００４６】
【化１４】
2007058227.tif 000015
【００４７】
【化１５】
2007058227.tif 000016
【００４８】
【化１６】
2007058227.tif 000017
【００４９】
帯電防止剤の添加量は、固有抵抗値や樹脂の種類によって異なるが、樹脂１００ｋｇに対して、１００ｋｇ以下が好ましく、５０ｋｇ以下が特に好ましい。
【００５０】
帯電防止剤の添加方法は、後述するドープ液に直接添加する方法、帯電防止剤を例えば水、メタノール、アセトン、ブタノール、シクロヘキサン、ジクロロメタン等の溶媒に溶解した後に添加する方法、帯電防止剤を溶剤に撹拌混合した後、分散機で分散を行い微粒子分散液しドープ液添加する方法がある。
【００５１】
この分散液にセルロースアセテート等のバインダーを加えてもかまわない。微粒子分散物やＵＶ吸収剤、染料、安定剤（還元剤）、可塑剤等の添加物と併用してもよい。これら添加剤の好ましい添加量は、帯電防止剤により変化するが、バインダーの質量１に対して、０．５以下が好ましい。さらに好ましくは、０．３以下である。
【００５２】
これ以外に樹脂フィルムに分布をもって帯電防止剤を付与する方法としては、流延後、溶媒が完全に蒸発する前（残留溶媒が２質量％以上）に帯電防止剤を含有する溶液または気体を吹き付ける方法。帯電防止剤を含有する樹脂フィルムを溶解または膨潤する溶媒の溶液に含浸する方法、帯電防止性を付与できる反応性ガスの存在下にプラズマ放電を行う処理系に樹脂フィルムを曝す方法などがある。
【００５３】
本発明の樹脂フィルムは、透明なものならいずれのものでもフィルムとして使うことができる。例えばセルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、ポリアリレート系フィルム及びポリスルホン系フィルムなどが挙げられる。
【００５４】
これらのうちでも特に、トリアセチルセルロースのような酢酸セルロース系樹脂フィルムや、二軸延伸ポリエステルが透明性、耐久性に優れている点で好適に用いられる。また耐久性及び機械的強度の点で優れるポリカーボネート系フィルムも好ましい。その厚みは、通常は３０μｍ〜１０００μｍ程度のものが好適に用いられる。
【００５５】
本発明に係る樹脂フィルムのうち好ましいものとして挙げられるセルロースエステル系フィルムのうち、特に好ましいものとしては、セルロースの低級脂肪酸エステルである。セルロースエステルの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等がセルロースの低級脂肪酸エステルの好ましい例として挙げられる。
【００５６】
また、上記以外にも、特開平１０−４５８０４号、同８−２３１７６１号、米国特許第２，３１９，０５２号等に記載のセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることが出来る。
【００５７】
上記記載の中でも、特に好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルはセルローストリアセテートである。
【００５８】
更に、ベース強度の観点から、特に重合度２５０〜４００、結合酢酸量が５４．０〜６２．５％が好ましく用いられ、また重量平均分子量は７０，０００〜１２０，０００が好ましく、８０，０００〜１００，０００がより好ましい。更に好ましいのは、結合酢酸量が５８〜６２．５％のセルローストリアセテートである。
【００５９】
本発明に係るセルローストリアセテートは、綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートと木材パルプから合成されたセルローストリアセテートのどちらかを単独あるいは混合して用いることができる。ベルトやドラムからの剥離性がもし問題になれば、ベルトやドラムからの剥離性が良い綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートを多く使用すれば生産性が高く好ましい。
【００６０】
木材パルプから合成されたセルローストリアセテートを混合し用いた場合、綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートの比率が４０質量％以上で、剥離性の効果が顕著になるため好ましく、６０質量％以上がさらに好ましく、単独で使用することが最も好ましい。
【００６１】
本発明の製造方法に係る共流延の方法について説明する。
【００６２】
共流延とは、２つ以上のスリットを有するダイ内で合流させ２層以上の層構成にする同時多層流延方法、異なったダイを通じて２層以上の層構成にする逐次多層流延方法、同時多層流延と逐次多層流延とを組み合わせた多層流延方法のいずれであっても良い。
【００６３】
本発明において、セルロースエステルが溶解しているドープ液とは、セルロースエステルが溶剤（溶媒）に溶解している状態であり、前記ドープ液には、可塑剤、ＵＶ吸収剤、微粒子等の添加剤を加えてもよく、勿論、必要によりこの他の添加剤を加えることも出来る。ドープ液中のセルロースエステルの濃度としては、１０〜３０質量％が好ましく、更に好ましくは、１８〜２０質量％である。
【００６４】
本発明で用いられる溶剤は、単独でも併用でもよいが、良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが、生産効率の点で好ましく、更に好ましくは、良溶剤と貧溶剤の混合比率は良溶剤が７０〜９５質量％であり、貧溶剤が５〜３０質量％である。
【００６５】
本発明に用いられる良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶剤と定義している。そのため、セルロースエステルの結合酢酸量によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いるときには、セルロースエステルの結合酢酸量５５％では良溶剤になり、結合酢酸量６０％では貧溶剤となってしまう。
【００６６】
本発明に用いられる良溶剤としては、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類が挙げられる。
【００６７】
また、本発明に用いられる貧溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン等が好ましく用いられる。
【００６８】
上記記載のドープ液を調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができるが、好ましい方法としては、セルロースエステルを貧溶剤と混合し、湿潤あるいは膨潤させ、さらに良溶剤と混合する方法が好ましく用いられる。
【００６９】
このとき加圧下で、溶剤の常温での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱し、攪拌しながら溶解する方法が、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため、より好ましい。
【００７０】
加圧は窒素ガスなどの不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えば、ジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【００７１】
溶剤を添加しての加熱温度は、使用溶剤の沸点以上で、かつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましく例えば６０℃以上、７０〜１１０℃の範囲に設定するのが好適である。又、圧力は設定温度で、溶剤が沸騰しないように調整される。
【００７２】
溶解後は冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して熱交換器などで冷却し、これを製膜に供する。このときの冷却温度は常温まで冷却してもよいが、沸点より５〜１０℃低い温度まで冷却し、その温度のままキャスティングを行うほうが、ドープ粘度を低減できるためより好ましい。
【００７３】
例えば、本発明の帯電防止剤の含有量に分布のあるフィルムの製造においては、セルロースエステルを溶剤に溶解させたドープ液に帯電防止剤と少量のセルロースエステルが溶解している溶液とをインラインミキサーで混合、分散して作製したドープ液Ａとセルロースエステルが溶解しているドープ液Ｂ（必要に応じて、別途、インラインで添加された可塑剤、紫外線吸収剤等が添加される）とを複数のスリットを有するダイスリットを用いて、帯電防止剤を含有しているドープ液Ａが直接、流延ベルト上に流延されるようにして、共流延（キャスト工程）し、次いで、加熱して溶剤の一部を除去（流延ベルト上の乾燥工程）した後、流延ベルトから剥離し、剥離したフィルムを乾燥（フィルム乾燥工程）することにより、本発明の、一方の表面側において帯電防止剤の濃度分布が高いセルロースエステルフィルムが得られる。
【００７４】
本発明でいう表面側とは、フィルム表面から深さ１０μｍまでの部分のことをいい、少なくとも一方の表面側の帯電防止剤の濃度が、樹脂フィルム全体の帯電防止剤の平均濃度と異なっていることが必要である。この場合、少なくとも一方の表面の帯電防止剤の濃度が高く、表面以外の帯電防止剤の濃度が低い場合、または、その逆のどちらでも構わないが、表面に帯電防止剤が濃度が高く含まれる方が、本発明の効果をより発揮でき好ましい。
【００７５】
本発明の帯電防止剤の分布の例としては、帯電防止剤の濃度の高いドープを、流延ベルトからもっとも遠いダイスリットから流延して、流延ベルトから最も遠い表面に帯電防止剤の濃度が高く分布した構成や、流延ベルト側の表面側に帯電防止剤の濃度が高く分布していることが帯電防止性能の点で好ましい。さらに両方の表面側に帯電防止剤の濃度の高い分布があってもよい。
【００７６】
表面側に帯電防止剤が分布する好ましい別の理由としては、複数のスリットからなるダイスリットを用いる場合、一般的に中心側のダイスリットから押し出される厚さが厚く、両側のダイスリットが薄くなることが多いため、帯電防止剤の添加量を減量できる点でも好ましい。
【００７７】
帯電防止剤が分布をもって存在することの検出方法としては、樹脂フィルムの断面部の帯電防止剤に含まれる元素の分布を測定する方法、樹脂フィルムを表面を均一に徐々に表面側から削り、表面比抵抗またはインピーダンスの変化する厚さで検出する方法、樹脂フィルム表面を均一に徐々に削り、溶媒に溶解した後、帯電防止剤を分離して定量する方法等がある。
【００７８】
帯電防止剤の膜厚方向での濃度の分布は、カールを防止する観点から帯電防止剤、可塑剤、微粒子等の含有量を調節し、フィルムの厚さ方向の中心に対して、含有量を対称にすることもできる。
【００７９】
又、本発明の、一方の表面側において、帯電防止剤濃度が、フィルム全体の濃度よりも高く、他方の表面側に、微粒子のマット剤が多く分布するフィルムは、帯電防止剤の濃度の高いドープと微粒子を含有するドープとを、先ず、流延ベルト側に帯電防止剤の濃度の高いドープがくるように共流延することで、又は、流延ベルトに微粒子を含有するドープを先ず流延し、これより最も遠いダイスリットから帯電防止剤の濃度の高いドープを流延することで、一方の表面に帯電防止剤の濃度が高く分布し、もう一方の表面に微粒子（マット剤）の含有率の高いフィルムを得ることが出来る。
【００８０】
又、可塑剤又はＵＶ吸収剤の濃度がフィルムの両方の表面側においてフィルム全体の平均濃度よりも低く、帯電防止剤の濃度が一方の表面側において高いフィルムも、同様に、帯電防止剤を多く含有し、可塑剤又はＵＶ吸収剤の濃度が低いドープを例えば、流延ベルト側に、帯電防止剤の濃度が低く、可塑剤又はＵＶ吸収剤の濃度が高いドープをその上に流延し、次いで、可塑剤又はＵＶ吸収剤の濃度の低いドープを更にその上に流延することで得ることが出来る。
【００８１】
又、最後の可塑剤又はＵＶ吸収剤の濃度が低いドープ中に多く微粒子を添加することにより一方の表面で帯電防止剤の濃度がフィルム全体の平均濃度よりも高く、もう一方の表面において微粒子の含有量がやはりフィルム全体の平均含有率よりも多いフィルムを得ることができる。
【００８２】
この様に、マット剤として用いる微粒子、可塑剤、ＵＶ吸収剤等の添加剤濃度についてもこの表面側１０μｍ以内の濃度とフィルム全体の平均濃度に差のあることが本発明においては好ましい。
【００８３】
本発明において、帯電防止剤の表面における濃度は、フィルム全体の平均濃度よりも１．０５倍〜２０倍高く設定されることが好ましく、更に好ましいのは１．５倍〜１０倍である。
【００８４】
微粒子と帯電防止剤が一緒に存在すると、微粒子を単独で添加した場合よりも摩擦抵抗が少なくなり、ブロッキングしにくくなることを見いだした。即ち、帯電防止剤を添加すると通常の微粒子の添加量よりも半分以下の添加量で同等のブロッキング防止効果が得られる。理由は不明であるが、帯電防止剤が存在すると、擦れ合う時の電荷の発生が抑制されるために、摩擦抵抗値が少なくなったためと推定している。
【００８５】
微粒子の含有率は、フィルム全体の平均含有率に比べて、１．０５倍〜２０倍表面側で高いことが好ましく、更に好ましいのは１．５倍〜１０倍である。
【００８６】
また、可塑剤と帯電防止剤が一緒に存在すると、予想外にインピーダンスが上昇し、かつ表面比抵抗の値が小さくなることを見いだした。これも原因は不明であるが、導電性に寄与するイオン性物質の移動速度が上がったことが原因の一つと推定している。
【００８７】
又、可塑剤又はＵＶ吸収剤は表面における濃度がフィルム全体の平均に比べ０．８倍以下更に好ましいのは０．５倍以下である。
【００８８】
この様にフィルム中に帯電防止剤を含有させることで、樹脂フィルム上に別に帯電防止層を設けることで生じる問題、例えば該フィルムを偏光板用保護フィルムとして用いる際のアルカリ鹸化工程での帯電防止層の破壊や、塗布溶媒の基材への影響のためカールが大きくなってしまうという問題や、添加剤が製造時に析出し工程を汚染したりフィルム上に析出したりする問題が改良され、且つ薄膜で強度の高い樹脂フィルムが得られる。
【００８９】
更に、フィルム裏面とのブロッキングもなく、偏光子との接着性が十分な、生産性の高い、樹脂フィルムが得られ、それにより、本発明の樹脂フィルムは液晶表示材料の薄型化小型化に充分対応することが出来る。
【００９０】
又、この様にして得られたフィルムは、帯電防止剤を有する層が全くの表面に露出した状態よりも、後述するようなフィルムを偏光子と貼り合わせ偏光板とする場合等の、その後の取り扱いの為には、上記帯電防止剤濃度の高い領域の外側に帯電防止剤の濃度の低い、更に好ましくは帯電防止剤を含有しない領域を有するフィルムとすることが更に好ましい。
【００９１】
これらのフィルムも同様に帯電防止剤濃度の高いドープを流延する前に帯電防止剤を含有しない例えばセルロースエステルのドープを共流延法により製造する際に一番流延ベルト側乃至流延ベルトから一番遠い側に（すなわち、帯電防止剤を多く含有するドープの外側に）流延することで得ることが出来る。
【００９２】
好ましいセルロースエステルとしては、前述のトリアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等が好ましく、特に好ましいのはセルローストリアセテートである。
【００９３】
これらの層の帯電防止剤濃度は前記帯電防止剤をフィルム全体の平均値よりも高い濃度で含有する表面側領域の濃度の５０％以下であることが望ましく、更に望ましいのは、２０％以下であり、最も好ましいのは１％以下である。又、これらの層は帯電防止剤を多く含有する表面領域の上に０．５μｍ以上、１０μｍ以下の厚みを有する領域（層）を形成していることが好ましい。
【００９４】
これらのセルローストリアセテートのような、帯電防止剤濃度の低い、又は帯電防止剤を含有しない領域を外側に有する構造とすることにより、前記の偏光子との貼り合わせ工程における、ケン化処理等でのフィルム表面の損傷を防ぐことができ好ましい。これらの帯電防止剤濃度を最外層においてその中側よりも低い濃度にする或いは帯電防止剤を含まない様にすることが好ましい。
【００９５】
こうして製造された本発明樹脂フィルムは２３℃、５５％ＲＨにおけるカール度が−１０以上＋１０以下であることが望ましい。
【００９６】
カール度の測定は、以下の方法で行われる。当該フィルム試料を２５℃５５％ＲＨ環境下で３日間放置後、該フィルムを巾手方向５０ｍｍ、長手方向２ｍｍに裁断した。さらに、そのフィルム小片を２３℃±２℃５５％ＲＨ環境下で２４時間調湿し、曲率スケールを用いて該フィルムのカール値を測定する。カール度の測定はＪＩＳ−Ｋ７６１９−１９８８のＡ法に準じて行った。
【００９７】
カール値は１／Ｒで表され、Ｒは曲率半径で単位はｍを用いる。カール値については、フィルムの変形が少ないものが好ましく、変形方向は、＋方向でも、−方向でもかまわない。
【００９８】
すなわち、カール値の絶対値が小さければ良く、具体的には、該フィルムのカール値の絶対値が１０より大きいと、該フィルムを用いて偏光板等を作製した場合、高温高湿下での反り等の変形が大きくなり使用に耐えない。該フィルムのカール値が１０以下であれば、該フィルムを用いて偏光板等を作製した場合、高温高湿下でも反りなどの変形が小さく使用することができる。
【００９９】
図１に本発明において用いられる同時流延、連続流延可能な装置の好ましい例を挙げる。
【０１００】
１ａ〜１ｄはそれぞれドープ液タンクで、２ａ〜２ｃはそれぞれインラインミキサーを表す。３ａ〜３ｃはポンプを表し、４は共流延用のダイを表す。共流延用のダイの拡大断面図を図２に示すが、１１ａ、１１ｂ、１０及び９の４本のダイスリットを有している。
【０１０１】
それぞれの流延用のドープがダイスリット１１ａ、１０、１１ｂそれぞれに供給され合流点で層流を形成し９のダイスリットから流延用ベルト上に供給されるようになっている。６が流延用の支持体（ベルト）であり、５が回転するドラム、８は流延後、適度に溶媒を蒸発させた後、剥離されたセルロースエステルフィルムを表し、７はこのセルロースエステルフィルムを搬送するローラーである。
【０１０２】
例えば１ｄを帯電防止剤溶液としたとき、ドープ液タンク１ａ、１ｂ、１ｃにそれぞれ、ドープＡ、ドープＢ、ドープＣを満たし、ポンプ３ａ〜３ｃの流量をかえ、インラインミキサー２ａ〜２ｃからの帯電防止剤の混合量を変えて、それぞれ均一に混合した後、流延用の３つのスリットから供給することでタンク１ｃの成分を流延ベルト側とした３層の共流延フィルムが得られる。帯電防止剤添加液のドープＣへの混合量を多くすることでベルト側表面に帯電防止剤の濃度の高いフィルムが得られる。
【０１０３】
ドープＢ、ドープＡのそれぞれ可塑剤、又はＵＶ吸収剤濃度を調節することでこれらの濃度分布も調節することができ、本発明の樹脂フィルムを得ることが出来る。
【０１０４】
図３は１つのダイから供給されたドープが流延用ベルト上を移動して、ある程度の乾燥が進行しうる程度に間隔を置いた二つ目のダイが付設された連続流延装置の一例である。ドープ液のタンク１ｅ〜１ｈ及びそれに付属したインラインミキサー２ｅ〜２ｈ（添加剤溶液供給ラインと添加剤液タンクは省略した）、及び、それぞれ２つのダイスリットを有するドープ共流延用のダイ１４、２４がやはり、流延ベルト６上に設置されており、それぞれのドープ液を順次流延することで、この場合、４層からなる共流延により組成の異なった４種のドープの供給を行うことが出来る装置である。
【０１０５】
この場合、先ずダイ１４から供給されたドープ液がベルト上である程度乾燥が進行した後に、ダイ２４から別のドープ液が供給され、組成の異なったドープによる共流延を行うことが出来る。
【０１０６】
次の流延口に到達するまでにある程度の乾燥が進行しうる程度の間隔とは、乾燥温度等の乾燥条件にも依存するので一義的には言えないが、乾燥の度合いとして、ドープ中の溶媒の９０％以下の量が乾燥により除去される様な間隔であり、好ましくは２０％以上８０％以下の量であり、余り乾燥がすぎると次に流延されるドープとの界面での接着が充分でなく膜としての一体性がなくなってしまう。
【０１０７】
乾燥が少ないと共流延と同じ効果となり、順次流延されることによるドープ成分同士の混合が進んでしまい、やや乾燥が進んだところで次のドープ成分を適用することによる、成分濃度に傾斜をもたせるというコントロールが難しくなる。
【０１０８】
前記キャスト工程における支持体はベルト状もしくはドラム状のステンレスを鏡面仕上げした支持体が好ましく用いられる。キャスト工程の支持体の温度は一般的な温度範囲０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、流延することができるが、０〜３０℃の支持体上に流延するほうが、ドープをゲル化させ、剥離限界時間を短縮できるため好ましく、５〜１５℃の支持体上に流延することがさらに好ましい。
【０１０９】
剥離限界時間とは透明で平面性の良好なフィルムを連続的に得られる流延速度の限界において、流延されたドープが支持体上にある時間をいう。剥離限界時間は短い方が生産性に優れていて好ましい。
【０１１０】
流延（キャスト）される側の支持体の表面温度は、０〜３０℃、溶液の温度は、２５〜６０℃、更に溶液の温度を支持体の温度より０℃以上高くするのが好ましく、５℃以上に設定するのが更に好ましい。溶液温度、支持体温度は、高いほど溶媒の乾燥速度が速くできるので好ましいが、あまり高すぎると発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【０１１１】
支持体の温度の更に好ましい範囲は、５〜１５℃、溶液温度の更に好ましい範囲は、３５〜４５℃である。
【０１１２】
また、剥離する際の支持体温度を１０〜４０℃、更に好ましくは、１５〜３０℃にすることでフィルムと支持体との密着力を低減できるので、好ましい。
【０１１３】
製造時のセルロースエステルフィルムが良好な平面性を示すためには、支持体から剥離する際の残留溶媒量は、１０〜８０％が好ましく、更に好ましくは、２０〜４０％または６０〜８０％であり、特に好ましくは、２０〜３０％である。
【０１１４】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１１５】
残留溶媒量＝（加熱処理前質量−加熱処理後の質量）／（加熱処理後質量）×１００％
尚、残留溶媒量を測定する最の、加熱処理とは、フィルムを１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを指す。
【０１１６】
支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常２００〜２５０Ｎ／ｍ（Ｎｅｗｔｏｎ／ｍ）で剥離が行われるが、従来よりも薄膜化されている本発明のセルロースエステルフィルムは、剥離の際にシワが入りやすいため、剥離できる最低張力〜１７０Ｎ／ｍで剥離することが好ましく、更に好ましくは、最低張力〜１４０Ｎ／ｍで剥離することである。
【０１１７】
また、セルロースエステルフィルムの乾燥工程においては、支持体より剥離したフィルムを更に乾燥し、残留溶媒量を３質量％以下にすることが好ましい、更に好ましくは、０．５質量％以下である。
【０１１８】
フィルム乾燥工程では一般にロール懸垂方式か、ピンテンター方式でフィルムを搬送しながら乾燥する方式が採られる。液晶表示部材用としては、ピンテンター方式で幅を保持しながら乾燥させることが、寸法安定性を向上させるために好ましい。特に支持体より剥離した直後の残留溶剤量の多いところで幅保持を行うことが、寸法安定性向上効果をより発揮するため特に好ましい。
【０１１９】
フィルムを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行う。簡便さの点で熱風で行うのが好ましい。乾燥温度は４０〜１５０℃の範囲で３〜５段階の温度に分けて、段々高くしていくことが好ましく、８０〜１４０℃の範囲で行うことが寸法安定性を良くするためさらに好ましい。
【０１２０】
本発明の樹脂フィルムには、特に好ましく用いられるセルロースエステルフィルムには可塑剤が含有されるのが好ましい。用いることのできる可塑剤としては特に限定はないが、リン酸エステル系では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等、グリコール酸エステル系では、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等を単独あるいは併用するのが好ましい。
【０１２１】
これらのうち凝固点２５℃以下の可塑剤を併用することが寸法安定性、耐水性に優れるため特に好ましい。凝固点２５℃以下の可塑剤としては、凝固点が２５℃以下であれば特に限定されず、上記可塑剤の中から選ぶことができる。
【０１２２】
例えば、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリブチルホスフェート、ジエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、トリアセチン、エチルフタリルエチルグリコレート等をあげることができる。これらの可塑剤を単独あるいは併用するのも好ましい。
【０１２３】
本発明中の凝固点とは、共立出版株式会社出版の化学大事典に記載されている真の凝固点を凝固点としている。
【０１２４】
これらの可塑剤の使用量は、フィルム性能、加工性等の点で、セルロースエステルに対して１〜１５質量％が好ましい。液晶表示部材用としては、寸法安定性の観点から５〜１５質量％が更に好ましく、特に好ましくは、７〜１２質量％である。
【０１２５】
またセルロースエステルに対して凝固点が２５℃以下の可塑剤の含有量は１質量％〜１０質量％好ましく、更に好ましくは、３質量％〜７質量％である。
【０１２６】
全可塑剤のうち凝固点が２５℃以下の可塑剤の占める割合は多い方が、セルロースエステルフィルムの柔軟性が良化し加工性に優れるため好ましい。また、可塑剤の全てが凝固点２５℃以下の可塑剤であることが最も好ましい。
【０１２７】
凝固点が２５℃以下の可塑剤をセルロースエステルに対して１質量％使用することにより、セルロースエステルフィルムの柔軟性が良化し加工性に優れるため好ましい。凝固点が１４℃以下の可塑剤を使用すると加工性がさらに良く好ましい。
【０１２８】
加工性とはベースフィルムや液晶表示部材をスリット加工や打ち抜き加工する際の加工のし易さのことで、加工性が悪いと切断面がノコギリ状になり切り屑が発生し、製品に付着して欠陥となるため好ましくない。
【０１２９】
可塑剤のフィルム中での分布に関しては、乾燥工程や熱処理工程での可塑剤の蒸発による工程汚染や再付着等による外観故障の原因になるので、前述したようにフィルムの表面側の濃度がフィルム全体の平均の濃度よりも低いことが特に好ましい。
【０１３０】
本発明に係る微粒子としては、無機化合物または有機化合物が挙げられる。
【０１３１】
無機化合物としては、珪素を含む化合物、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくは、ケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、セルロースエステル積層フィルムの濁度を低減できるので、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。
【０１３２】
本発明に係る二酸化珪素の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【０１３３】
本発明に係る酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名で市販されているものが使用できる。
【０１３４】
有機化合物としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。
【０１３５】
上記記載のシリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【０１３６】
微粒子の１次平均粒子径としては、ヘイズを低く抑えるという観点から、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍである。
【０１３７】
微粒子の１次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子を観察を行い、粒子１００個を観察し、その平均値をもって、１次平均粒子径とした。
【０１３８】
本発明に係る微粒子の分散液を調製する方法としては、例えば以下に示すような、溶剤と微粒子を撹拌混合した後、分散機で分散を行う方法。これを微粒子分散液とし、この微粒子分散液をドープ液に加えて撹拌する。
【０１３９】
又、前記微粒子分散液の分散後に、別に溶剤に少量のセルローストリアセテートを加え、撹拌溶解したものをを加えて撹拌し微粒子添加液として、これをインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法。
【０１４０】
更には、溶剤に少量のセルローストリアセテートを加え、撹拌溶解し、これに微粒子を加えて分散機で分散を行い、微粒子添加液として、これをインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法等がある。
【０１４１】
第１の方法は二酸化珪素微粒子の分散性に優れ、第２の方法は二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい点に優れている。又、第３の方法は二酸化珪素微粒子の分散性と、二酸化珪素微粒子が再凝集しにくい等、両方に優れている好ましい調製方法である。
【０１４２】
（分散方法）
二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％がさらに好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度は高い方が、添加量に対する液濁度は低くなる傾向があり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１４３】
使用される溶剤は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１４４】
セルロースエステルに対する二酸化珪素微粒子の添加量はセルロースエステル１００ｋｇに対して、二酸化珪素微粒子は０．０１〜０．３ｋｇの割合で添加することが好ましく、０．０５〜０．２ｋｇがさらに好ましく、０．０８〜０．１２ｋｇが最も好ましい。添加量は多い方が、動摩擦係数に優れ、添加量が少ない方がヘイズが低く、凝集物も少ない点が優れている。
【０１４５】
上記の分散を行う分散機は大きく分けてメディア分散機とメディアレス分散機に分けられる。二酸化ケイ素微粒子の分散にはメディアレス分散機がヘイズが低く好ましい。
【０１４６】
メディア分散機としてはボールミル、サンドミル、ダイノミルなどがあげられる。
【０１４７】
メディアレス分散機としては超音波型、遠心型、高圧型などがあるが、本発明においては高圧分散装置が好ましい。高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。高圧分散装置で処理する場合、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が１０ＭＰａ以上であることが好ましい。更に好ましくは２０ＭＰａ以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／秒以上に達するもの、伝熱速度が４２０Ｊｏｕｌｅ／ｈｒ以上に達するものが好ましい。
【０１４８】
上記のような高圧分散装置にはＭｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製超高圧ホモジナイザ（商品名マイクロフルイダイザ）あるいはナノマイザ社製ナノマイザがあり、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリー製ホモジナイザ、三和機械（株）社製ＵＨＮ−０１等が挙げられる。
【０１４９】
また、理由は不明であるが、本発明に係る微粒子を含む層を流延支持体に直接接するように流延することが、滑り性の点で好ましい
微粒子のフィルム中における分布は、透明性とブロッキング防止性能を両立させるために、少なくとも一方の表面側の含有量を多くすることが特に好ましい。従って前述したように樹脂フィルムの一方の表面の帯電防止剤濃度を平均濃度よりも高くし、又、もう一方の表面の微粒子の含有量を多くした本発明の構成が特に好ましい。
【０１５０】
本発明には前述したように紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１５１】
紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好適である。
【０１５２】
本発明に好ましく用いられるこれら紫外線吸収剤の具体例としては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。
【０１５３】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては下記一般式〔１〕で示される化合物が好ましく用いられる。
【０１５４】
【化１７】
2007058227.tif 000018
【０１５５】
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、ヒドロキシル基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アシルオキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、モノ若しくはジアルキルアミノ基、アシルアミノ基または５〜６員の複素環基を表し、Ｒ4とＲ5は閉環して５〜６員の炭素環を形成してもよい。
【０１５６】
以下に本発明に係る紫外線吸収剤の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【０１５７】
ＵＶ−１：２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−２：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−３：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−４：２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
ＵＶ−５：２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−６：２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）
ＵＶ−７：２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール
また本発明に係る紫外線吸収剤のひとつであるベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては下記一般式〔２〕で表される化合物が好ましく用いられる。
【０１５８】
【化１８】
2007058227.tif 000019
【０１５９】
式中、Ｙは水素原子、ハロゲン原子またはアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、及びフェニル基を表し、これらのアルキル基、アルケニル基及びフェニル基は置換基を有していてもよい。Ａは水素原子、アルキル基、アルケニル基、フェニル基、シクロアルキル基、アルキルカルボニル基、アルキルスルホニル基又は−ＣＯ（ＮＨ）ｎ−１−Ｄ基を表し、Ｄはアルキル基、アルケニル基又は置換基を有していてもよいフェニル基を表す。ｍ及びｎは１または２を表す。
【０１６０】
上記において、アルキル基としては例えば、炭素数２４までの直鎖または分岐の脂肪族基を表し、アルコキシ基としては例えば、炭素数１８までのアルコキシ基で、アルケニル基としては例えば、炭素数１６までのアルケニル基で例えばアリル基、２−ブテニル基などを表す。又、アルキル基、アルケニル基、フェニル基への置換分としてはハロゲン原子、例えばクロール、ブロム、フッ素原子など、ヒドロキシ基、フェニル基、（このフェニル基にはアルキル基又はハロゲン原子などを置換していてもよい）などが挙げられる。
【０１６１】
以下に一般式〔２〕で表されるベンゾフェノン系化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０１６２】
ＵＶ−８  ：２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン
ＵＶ−９  ：２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
ＵＶ−１０：２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン
ＵＶ−１１：ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）
本発明で好ましく用いられる上記記載の紫外線吸収剤は、透明性が高く、偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましい。
【０１６３】
ＵＶ吸収剤のフィルム中での分布に関しては、乾燥工程や熱処理工程で可塑剤と共に表面に移動したりすることで、工程を汚染したり再付着等による外観故障の原因になるので、ＵＶ吸収剤の含有量はフィルム表面側の濃度がフィルム全体の平均の濃度よりも低いことが好ましい。
【０１６４】
本発明の樹脂フィルムにおいては、偏光クロスニコル下で観察される輝点異物の数が少ないことが特徴である。
【０１６５】
輝点異物とは、直交状態（クロスニコル）で配置した２枚の偏光子の間に樹脂フィルムをおき、一方の外側から光をあて、他方の偏光子の外側から観察すると、異物部分で屈折率が異なるために偏光状態が阻害され、異常発光現象が起きることをいう。偏光クロスニコル状態で認識される大きさが５〜５０μｍの異物が面積２５０ｍｍ2あたり２００個以下、（好ましくは１００個以下、更には９０個以下、特に葉５０個以下）であり、偏光クロスニコル状態で認識される大きさが５０μｍをこえる異物が面積２５０ｍｍ2あたり実質上０個である。
【０１６６】
本発明の表面側と、樹脂全体での帯電防止剤の濃度の異なった樹脂フィルムはフィルムのレターデーション値が１００ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１６７】
レターデーションとは透明樹脂フィルムの複屈折性における遅相軸方向と進相軸方向との屈折率の差（Δｎ）と、フィルムの厚さ（ｄ）との積（Δｎ・ｄ）に基づく値である。レターデーション値が高いフィルムを偏光子の保護フィルムに使用したときに、偏光フィルムの光吸収軸と透明保護層の光軸にズレに応じて透過光の抜けが発生し、偏光度が大きく低下する。従ってレターデーション値は低い方が偏光子の保護フィルムとして好ましい。本発明の樹脂フィルムではレターデーション値は１００ｎｍ以下であり、好ましくは１０ｎｍ、特に好ましくは５ｎｍ以下である。
【０１６８】
公知のように材料の導電性は、陽イオン、陰イオンもしくは、電子、正孔など粒子中に存在する電荷担体により発現する。
【０１６９】
主な電荷担体がイオンのとき固体電解質となり、電荷担体が電子の場合は、半導体となる。
【０１７０】
さらに、導電性について詳細な検討を行ったところ、一般には下記の（１）式に見られるように材料の導電性が上がれば、抵抗の項を含むインピーダンスＺの絶対値が減少することは公知である。
【０１７１】
｜Ｚ｜＝〔Ｒ2＋（１／ωＣ）2〕1/2          （１）
但し、Ｚ：インピーダンス
Ｒ：抵抗
Ｃ：静電容量
ω：２πｆ
ｆ：周波数
である。
【０１７２】
本発明において、フィルム材料のインピーダンス測定に関しては、電子部品の誘電率測定に用いる一般のインピーダンス測定装置を用いることができるが、好ましくは周波数１Ｈｚ以上の測定が可能なインピーダンス測定装置と、フィルム測定用電極を組み合わせた装置である。
【０１７３】
例えば、横河・ヒューレット・パッカード社製（以下ＹＨＰ社製）プレシジョンＬＣＲメーターＨＰ４２８４ＡとＨＰ１６４５１Ｂの組み合わせである。他の装置を用いる場合には、電極部分の補正を行う必要がある。
【０１７４】
本発明達成の為には、フィルム材料のインピーダンスを正しく測定する必要があるので、補正不可能の装置を用いた場合には、好ましい結果が得られない。この装置の組み合わせでさらに２０Ｈｚにおけるインピーダンスの絶対値を求める一例を詳細に記すが、フィルム材料の正確な周波数２０Ｈｚのインピーダンスの絶対値が測定できるならば、本発明では測定方法を制限しない。
【０１７５】
平行な平面で構成される二電極とガード電極を有するＨＰ１６４５１Ｂの接続されたプレシジョンＬＣＲメーターＨＰ４２８４Ａを用い、２３℃、５５％ＲＨ雰囲気下で、空隙法によりフィルム材料のインピーダンスの絶対値を計測する。空隙法の測定に関しては、ＨＰ１６４５１Ｂの取り扱い説明書に記載された電極非接触法に従う。
【０１７６】
サンプルの大きさについては、電極平面よりも大きければ特に制限は無いが、主電極の直径が３．８ｃｍ（１１．３３５ｃｍ2）である場合、大きさ６ｃｍ×６ｃｍから５ｃｍ×５ｃｍの正方形サンプルが好ましい。サンプルの直流電流を用いて測定された表面比抵抗の大きさが、表裏で等しければ、どちらの面を上方にしてもよいが、表裏で等しくなければ、表面比抵抗の値が低い面を上方に向け、平行な平面で構成される二電極間にサンプルを設置し交流電圧をかけながら空隙法で計測する。
【０１７７】
計測された好ましい範囲は、前出の面積が１１から１２ｃｍ2の電極を用いて測定した周波数２０Ｈｚにおけるインピーダンスの絶対値が４×１０5Ω以上であり、好ましくは４×１０5Ω以上１×１０20Ω以下、さらに好ましくは５×１０5Ω以上１×１０14Ω以下である。
【０１７８】
表面比抵抗は１×１０12Ω／ｃｍ2以下（２３℃、５５％ＲＨ）であり、好ましくは５×１０11Ω／ｃｍ2以下（２３℃、５５％ＲＨ）である。
【０１７９】
表面比抵抗の測定は、試料を２８℃、５５％ＲＨの条件のもとで１時間以上放置した後、表面抵抗値を絶縁抵抗測定器（川口電機社製ＶＥ−３０型）で測定した。本発明の表面比抵抗値が１×１０12Ω／ｃｍ2以下（２３℃、５５％ＲＨ）とすることにより、良好な帯電防止性能を有する偏光板保護用樹脂フィルムを得ることが出来る。
【０１８０】
さらに、微粒子を樹脂フィルム全体の平均含有量よりも多く含有する側のフィルムの面の動摩擦係数は、０．４０以下であることが好ましく、更に好ましくは０．３５以下であり、０．３０以下であることがさらに好ましく、０．２５以下であることが最も好ましい。動摩擦係数は、低いほど好ましいが０．１０程度が下限値である。動摩擦係数は、ＪＩＳやＡＳＴＭが規定する方法に従い、鋼球を用いて容易に測定できる。
【０１８１】
本発明においては樹脂フィルムの膜厚は全体で１００μｍ以下である。膜厚はより好ましくは３０〜６０μｍであり、帯電防止剤、又、その他の添加剤、例えば、微粒子マット剤、可塑剤又はＵＶ吸収剤等を本発明の構成をとることにより、膜厚が３０〜６０μｍという薄い膜厚においても、充分な強度があり、前記の欠点がなく、製造時及びそれに続く取り扱いにおいても皺になりにくい、液晶表示装置に用いる偏光板保護用樹脂フィルムに適した薄膜の帯電防止機能付き樹脂フィルムが得られる。
【０１８２】
本発明の樹脂フィルムを偏光板用保護フィルムとして用いた偏光板は、種々の液晶セルに使用することができる。例えば、ＴＮやＳＴＮタイプの液晶、ＩＰＳ（インプレイスイッチング）タイプの液晶、バーティカルアラインメント（ＶＡ）型液晶表示に使用することができる。液晶セルの偏光板用保護フィルムに用いたときは、カバーシートの剥離時の液晶の乱れ、ゴミの付着を抑制することができる。
【実施例】
【０１８３】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。
【０１８４】
実施例１
下記の組成物を調製した。
【０１８５】
《ドープの作製》
（ドープ１）
セルローストリアセテート（平均酸化度６１．０％）        １０００ｇ
トリフェニルフォスフェート                                  ８０ｇ
エチルフタリルエチルグリコレート                            ４０ｇ
Ｔｉ−３２６（ＵＶ吸収剤：チバスペシャリティーケミカル（株））３ｇ
Ｔｉ−１０９（ＵＶ吸収剤：チバスペシャリティーケミカル（株））５ｇ
Ｔｉ−１７１（ＵＶ吸収剤：チバスペシャリティーケミカル（株））５ｇ
メチレンクロライド                                      ４３００ｇ
メタノール                                                ９００ｇ
（ドープ２）
セルロースアセテートプロピオネート                      １０００ｇ
トリフェニルフォスフェート                                  ８０ｇ
エチルフタリルエチルグリコレート                            ４０ｇ
Ｔｉ−３２６（ＵＶ吸収剤：チバスペシャリティーケミカル（株））３ｇ
Ｔｉ−１０９（ＵＶ吸収剤：チバスペシャリティーケミカル（株））５ｇ
Ｔｉ−１７１（ＵＶ吸収剤：チバスペシャリティーケミカル（株））５ｇ
メチレンクロライド                                      ４３００ｇ
メタノール                                                ９００ｇ
（ドープ３）
セルローストリアセテート（平均酸化度６１．０％）        １０００ｇ
トリフェニルフォスフェート                                  ８０ｇ
エチルフタリルエチルグリコレート                            ４０ｇ
帯電防止剤分散液１＊                                      ３２０ｇ
メチレンクロライド                                      ４３００ｇ
メタノール                                                ６００ｇ
＊帯電防止剤分散液１
メチレンクロライド                                        ３００ｇ
メタノール                                                ４５０ｇ
導電性ポリマー樹脂（Ｐ−１）（０．１〜０．３μｍ粒子）    ２５０ｇ
（表面固有抵抗値：１×１０6Ω）
【０１８６】
【化１９】
2007058227.tif 000020
【０１８７】
（ドープ４）
セルローストリアセテート（平均酸化度６１．０％）        １０００ｇ
トリフェニルフォスフェート                                  ８０ｇ
エチルフタリルエチルグリコレート                            ４０ｇ
帯電防止剤分散液２＊                                      ２００ｇ
メチレンクロライド                                      ４３００ｇ
メタノール                                                ６００ｇ
＊帯電防止剤分散液２
メチレンクロライド                                        ３００ｇ
メタノール                                                １００ｇ
アセトン                                                  ３００ｇ
導電性ＳｎＯ2アンチモン複合微粒子                         ５００ｇ
（三菱マテリアル製：一次粒子径０．０１５ｎｍ，表面固有抵抗値１×１０
3Ω）
上記組成物をサンドミルを用いて２時間分散した。
【０１８８】
（ドープ５）
セルローストリアセテート（平均酸化度６１．０％）        １０００ｇ
トリフェニルフォスフェート                                  ８０ｇ
エチルフタリルエチルグリコレート                            ４０ｇ
帯電防止剤分散液３＊                                      ２００ｇ
メチレンクロライド                                      ４３００ｇ
メタノール                                                ６００ｇ
＊帯電防止剤分散液３
メチレンクロライド                                        ３００ｇ
メタノール                                                １００ｇ
アセトン                                                  ３００ｇ
リン酸誘導体（下記構造Ｐ−２）                            ２００ｇ
表面固有抵抗値：１×１０8Ω
ステアリルアルコール                                      １５０ｇ
【０１８９】
【化２０】
2007058227.tif 000021
【０１９０】
（ドープ６）
セルローストリアセテート（平均酸化度６１．０％）        １０００ｇ
トリフェニルフォスフェート                                  ３０ｇ
エチルフタリルエチルグリコレート                            １０ｇ
帯電防止剤分散液１（前出）                                ３２０ｇ
メチレンクロライド                                      ４３８０ｇ
メタノール                                                ６００ｇ
（ドープ７）
セルローストリアセテート（平均酸化度６１．０％）        １０００ｇ
トリフェニルフォスフェート                                  ８０ｇ
エチルフタリルエチルグリコレート                            ４０ｇ
メチレンクロライド                                      ４３００ｇ
メタノール                                                ９００ｇ
（ドープ８）
セルロースアセテートプロピオネート                        ９９０ｇ
セルローストリアセテート（平均酸化度６１．０％）            １０ｇ
トリフェニルフォスフェート                                  ３０ｇ
エチルフタリルエチルグリコレート                            １０ｇ
帯電防止剤分散液１                                        ３２０ｇ
メチレンクロライド                                      ４３８０ｇ
メタノール                                                ６００ｇ
（ドープ９）
セルローストリアセテート（平均酸化度６１．０％）        １０００ｇ
トリフェニルフォスフェート                                  ３０ｇ
エチルフタリルエチルグリコレート                            １０ｇ
メチレンクロライド                                      ４３００ｇ
メタノール                                                ６００ｇ
微粒子分散液（下記処方）                                      ８ｇ
（ドープ１０）
セルロースアセテートプロピオネート                        ９９０ｇ
セルローストリアセテート（平均酸化度６１．０％）            １０ｇ
トリフェニルフォスフェート                                  ３０ｇ
エチルフタリルエチルグリコレート                            １０ｇ
メチレンクロライド                                      ４３００ｇ
メタノール                                                ６００ｇ
微粒子分散液（下記処方）                                      ８ｇ
（ドープ１１）
トリフェニルホスフェート                                    ２０ｇ
エチルフタリルエチルグリコレート                            ３０ｇ
酢酸メチル                                              ４７５０ｇ
エタノール                                                  ５０ｇ
を−１０乃至−１０℃に冷却してから、綿花リンターから合成されたセルローストリアセテート（酢化度６１．０％）８５部、木材パルプから合成されたセルローストリアセテート（酢化度６１．０％）１５部を添加し、０乃至１２０℃に加温する過程で有機溶剤に完全に溶解し、得られたセルロースエステル有機溶媒溶液に帯電防止剤分散液１を３２０ｇ添加して攪拌した。
【０１９１】
〈微粒子分散液〉
アエロジル２００Ｖ（日本アエロジル（株）製）                ５０ｇ
（一次粒子の平均径１２ｎｍ、見掛比重１００ｇ／リットル）
エタノール                                                ４５０ｇ
ディゾルバで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。
【０１９２】
（ドープ１２）
ドープ１からトリフェニルフォスフェート及びエチルフタリルエチルグリコレートを除いた以外は同様にドープ１２を作製した。
【０１９３】
（ドープ１３）
ドープ３からトリフェニルフォスフェート及びエチルフタリルエチルグリコレートを除いた以外は同様にドープ１３を作製した。
【０１９４】
（ドープ１４）
ドープ３に微粒子分散液８ｇを添加した以外は同様にドープ１４を作製した。
【０１９５】
上記ドープ組成物を密閉容器に投入し、加圧下で８０℃に保温し撹伴しながら完全に溶解した。表１に示す組み合わせのドープを用い、図１に示す共流延装置を用いて、流延ベルト上に下からドープをＡ、Ｂ、Ｃの順に、乾燥後の膜厚がそれぞれ５μｍ、３０μｍ、５μｍになるように図２のダイスリットからドープを流延した。
【０１９６】
ステンレス製の流延ベルト上で、残留溶媒量が２５％なるまで溶媒を蒸発させ、流延ベルト上から剥離した。その後、乾燥ゾーンをロールで搬送させながら乾燥を終了させセルロースエステルフィルム試料１０１〜１１９を得た。流延ベルトに接している面をｂ面とし、もう一方の面をａ面とする。
【０１９７】
又、図３に示す共流延装置を用いて、流延ベルト上に下からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの順にドープを乾燥膜厚がそれぞれ５μｍ、３０μｍ、５μｍ、５μｍになるように２つのダイのスリットからドープを流延し同様にセルロースエステルフィルム試料１２０を得た。
【０１９８】
以上のようにして、表１のようなセルロースエステルフィルム試料Ｎｏ．１０１〜１２０を得た。
【０１９９】
【表１】
2007058227.tif 000022
【０２００】
《比較試料Ｎｏ．１２１》の作製
試料Ｎｏ．１１６のｂ面側に以下に記載の帯電防止剤塗布液を２０ｍｌ／ｍ2になるようにワイヤーバーで塗布後、乾燥して比較の試料Ｎｏ．１２１とした。
【０２０１】
（帯電防止剤塗布液）
ポリメチルメタアクリレート                                ０．５ｇ
（重量平均分子量５５万、Ｔｇ  ９０℃）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                      ６０ｇ
メチルエチルケトン                                          １６ｇ
乳酸エチル                                                    ５ｇ
メタノール                                                    ８ｇ
導電性ポリマー樹脂（Ｐ−１）                              ０．４ｇ
評価方法
以下のような評価を得られたフィルム１０１〜１２０について行った。
【０２０２】
〈インピーダンス〉
横河・ヒューレット・パッカード社製（以下ＹＨＰ社製）プレシジョンＬＣＲメーターＨＰ４２８４ＡとＨＰ１６４５１Ｂの組み合わせを用いて２０Ｈｚにおけるインピーダンスを測定した。具体的には平行な平面で構成される二電極とガード電極を有するＨＰ１６４５１Ｂの接続されたプレシジョンＬＣＲメーターＨＰ４２８４Ａを用い、２３℃、５５％ＲＨ雰囲気下で測定した。主電極の直径は３．８ｃｍ（１１．３３５ｃｍ2）であった。
【０２０３】
〈表面比抵抗〉
試料を２３℃、５５％ＲＨの条件にて２４時間調湿し、川口電機株式会社製テラオームメーターモデルＶＥ−３０を用いて測定した。測定に用いた電極は、２本の電極（試料と接触する部分が１ｃｍ×５ｃｍ）を間隔を１ｃｍで平行に配置し、該電極に試料を接触させて測定し、測定値を５倍にした値を表面比抵抗値Ω／ｃｍ2とした。
【０２０４】
〈ゴミ付着テスト〉
タバコの灰にフィルムのａ面側を１０秒間、高さ１ｃｍまで近づけ、ゴミの付着を観察した。
【０２０５】
○・・・ゴミ付着は全く見られなかった
△・・・ゴミ付着は少し認められた
×・・・ゴミ付着が著しく認められた
〈カール〉
試料を巾手方向５０ｍｍ、長手方向２ｍｍに裁断した試料を用いた。試料を２５℃、５５％ＲＨ雰囲気下で３日間放置し、カール度の測定をＪＩＳ−Ｋ７６１９−１９８８のＡ法に準じて行った。
【０２０６】
〈動摩擦係数〉
ＪＩＳやＡＳＴＭが規定する方法に従い、鋼球を用いて測定した。
【０２０７】
〈密着性〉
ＪＩＳ  Ｄ０２０２に記載の碁盤目付着性試験方法に準拠した試験を行った。具体的にはフィルム（塗布）面上に１ｍｍ間隔で縦、横に１１本の切れ目をいれ、１ｍｍ角の碁盤目を１００個つくった。この上にセロハンテープを貼り付け、９０度の角度で素早く剥がし、剥がれずに残った碁盤目の数をｍ個としｍ／１００として表した。
【０２０８】
〈ヘイズ〉
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠し、東京電色工業（株）社製Ｔ−２６００ＤＡを使用した。
【０２０９】
〈アルカリケン化処理〉
ケン化工程  ２ｍｏｌ／ｌ−ＮａＯＨ        ６０℃  １２０秒
水洗工程        水                        ３０℃    ４５秒
中和工程  １０質量％ＨＣｌ                ３０℃    ４５秒
水洗工程        水                        ３０℃    ４５秒
ケン化→水洗→中和→水洗の順に行い、８０℃で乾燥を行った。
【０２１０】
〈偏光子接着性〉
下記１）〜５）の工程で偏光子と樹脂フィルムとを貼り合わせて偏光フィルムを作製した。
【０２１１】
１）１８ｃｍ×５ｃｍの光学用フィルムを２枚ｂ面を下にしてガラス板上に配置する。
【０２１２】
２）樹脂フィルムと同サイズの１軸延伸されたポリビニルアルコール染色フィルムからなる偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽に１〜２秒間浸漬（偏光子の両面）する。
【０２１３】
３）上記２）の偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、上記１）の保護フィルム試料上にのせて、もう１枚の試料１）を積層する。
【０２１４】
４）ハンドローラで上記３）で積層された偏光子と樹脂フィルムとの積層物から過剰の接着剤および気泡を取り除き貼り合わせる。ハンドローラの圧力は０．２〜０．３ＭＰａ、スピードは約２ｍ／ｍｉｎとした。
【０２１５】
５）８０℃の乾燥器中に４）で張り合わせた試料を２分間放置し乾燥させる。
【０２１６】
〈接着性：初期接着〉
樹脂フィルムと偏光子を貼り合わせた後、手で剥離性を測定し材料破壊の発生の程度で下記の３段階の評価を行った。
【０２１７】
○：材料破壊が起こる
△：一部試料破壊が起こるが、光学用フィルムと偏光フィルム間で剥がれる面積が大きい
×：光学用フィルムと偏光子との間で剥がれる
〈接着性：加工性〉
片刃を用いて断裁して接着面の浮きの程度で下記の３段階の評価を行った。
【０２１８】
○：接着面の浮きがまったくない
△：わずかに接着面の浮きが起こる
×：接着面の浮きが起こる
〈ブロッキング〉
樹脂フィルム試料（巾３５ｍｍ、長さ９５０ｍｍ）を直径５０ｍｍのコアに１ｋｇの荷重をかけて６周巻き付け、試料が緩まないように試料の両端を両面テープ（巾３０ｍｍ、長さ５ｍｍ）で貼り付けておく。コアを抜き取り、２３℃、５５％ＲＨ雰囲気下で２４時間放置後、電子天秤上に試料を載せ、１分間１０ｍｍ押し込み、その時の応力を測定する。次ぎに試料を解いて１周巻きにして、同じように測定する。６周巻いた時の応力の６倍を差し引いて試料のブロッキング力を算出した。（単位はミリニュートン（ｍＮ））
〈工程汚染〉
樹脂フィルム試料について１６０℃、１０分間加熱処理し、試料から散逸する可塑剤量を定量し、その減少量で工程汚染評価の代用とした。加熱処理する前の可塑剤量と加熱処理後の可塑剤量から可塑剤散逸量を求め、これを％で表した。すなわち可塑剤がたくさん減少した試料は工程汚染が大きい。
【０２１９】
１）ベースをメチレンクロライド８５ｍｌ／エタノール１５ｍｌの溶媒で溶解する。
【０２２０】
２）内部標準物質としてパルミチン酸ｎ−ブチル２５ｍｇを含む溶剤５ｍｌを添加する。
【０２２１】
３）ガスクロマトグラフィー（島津  ＧＣ−７Ａ）にて測定し、可塑剤を定量した。
【０２２２】
〈輝点異物〉
直交状態で配置した２枚の偏光板の間に樹脂フィルムをおき、一方の外側から光をあて、他方の偏光子の外側から顕微鏡（透過光源で倍率３０倍）で２５ｍｍ2あたり光って白く抜けて見える異物の数を１０カ所に亘って測定し、計２５０ｍｍ2あたりの個数とし、この評価を５回繰り返して平均値を求め、この平均値をもって異物の数とした。
【０２２３】
〈レターデーション値〉
自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＤＨ（ＫＳシステムズ（株）製）を用いて２３℃、５５％ＲＨの環境下において、波長が５９０ｎｍの光を照射することにより測定した。
【０２２４】
以上の結果を表２、表３に示す。
【０２２５】
【表２】
2007058227.tif 000023
【０２２６】
【表３】
2007058227.tif 000024
【０２２７】
【表４】
2007058227.tif 000025
【０２２８】
実施例２
特開平１１−２６４９８２号の実施例に記載の方法で、横電界方式（ＩＰＳ）のアクティブ型液晶表示装置を作成した。但し、用いた偏光板は実施例１の試料１０１の樹脂フィルムを用いて作製した偏光板に擦り傷防止のためポリエチレンからなるポリマーカバーシートを貼り付けたものを使用した。帯電防止剤を含有しない実施例１の１１６を用いた偏光板の場合に比べて、カバーシートの剥離時に液晶の乱れがなく、且つ、ゴミの付着がない良好な液晶表示であった。
【図面の簡単な説明】
【０２２９】
【図１】複数のドープを同時に流延可能な樹脂フィルム製造装置の概略を示す図。
【図２】共流延用ダイの断面図。
【図３】複数のドープを同時及び、連続して流延可能な樹脂フィルム製造装置の概略を示す図。
【符号の説明】
【０２３０】
１ａ〜１ｈ  ドープ液タンク
２ａ〜２ｃ、２ｅ〜ｈ  インラインミキサー
３ａ〜３ｃ  ポンプ
４、１４、２４  流延用ダイ
５  ドラム
６  流延ベルト
７  ローラー
８  樹脂フィルム
９  ダイスリット
１０、１１ａ、１１ｂ  ダイスリット
【図１】
2007058227.tif 000026
【図２】
2007058227.tif 000027
【図３】
2007058227.tif 000028