(57)【要約】【課題】圃場内や畦畔等を走行しながら農薬、肥料、種子等の粉粒状ないし液状の散布物の散布作業を行う走行式動力散布機において、散布物を広範囲に効率的に散布すると共に、畦畔際等に生じる散布物の散布ムラも解消できるようにする。【解決手段】動力散布機３１の散布管６５を左右方向に強制揺動させる強制揺動手段Ｋと、手動で揺動させる手動揺動手段Ｌとを切換え可能に設け、且つ強制揺動手段Ｋよる散布管６５の揺動角度を変更自在に構成すると共に、当該散布管６５を操縦ハンドル２３Ｌ，２３Ｒ側から手動で揺動操作できる操作具７８を設けた。【選択図】図２
2007143404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行装置（１２Ｌ，１２Ｒ）と操縦ハンドル（２３Ｌ，２３Ｒ）を備える機体フレーム（１３）に、動力散布機（３１）と走行用の原動機（３７）を搭載した走行式動力散布機において、前記動力散布機（３１）の散布管（６５）を左右方向に強制揺動させる強制揺動手段（Ｋ）と、手動で揺動させる手動揺動手段（Ｌ）とを切換え可能に設けたことを特徴とする走行式動力散布機。
【請求項２】
強制揺動手段（Ｋ）による散布管（６５）の揺動角度を変更自在に構成した請求項１に記載の走行式動力散布機。
【請求項３】
散布管（６５）を操縦ハンドル（２３Ｌ，２３Ｒ）側から手動で揺動操作できる操作具（７８）を設けた請求項１または請求項２に記載の走行式動力散布機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圃場内や畦畔等を走行しながら農薬、肥料、種子等の粉粒状ないし液状の散布物の散布作業を行う走行式動力散布機に関する。
【背景技術】
【０００２】
水田の防除や施肥等に使用される動力散布機としては、背負い式のものが一般的に使用されている。ところが、この背負い式の動力散布機は、貯留タンク、送風機及び原動機等の機体部分だけでも相当重く、それに加えて前記貯留タンクに貯留された散布すべき農薬、肥料、種子等の散布物の重量も付加されて３５ｋｇ程度になることから、当該動力散布機を背負って足場の悪い畦畔や圃場内を歩行しながら散布作業を行うことは極めて重労働であった。
【０００３】
そこで、クローラ走行装置に機体フレームを支持すると共に、この機体フレームに、堆肥に化学肥料、農薬、及び種子等を混合してなる圃場用資材を一時貯留する第１ホッパと、該第１ホッパ内の圃場用資材がバケットコンベアを介して定量供給される第２ホッパと、この定量供給された圃場用資材を一定長に成形する成形装置及び誘導樋と、更に一定長に成形された圃場用資材を吸引して散布管から放出する空気搬送装置と、これら装置の駆動源及び走行系の動力源を兼ねる原動機を搭載してなる自走式動力散布機が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、前後方向に伸びる揺動支軸を備えた機体（基体）フレームに、主車輪である遊転前輪と駆動後輪を前後一直線上に配設すると共に、機体フレームの後部に左右一対の操縦ハンドルを設け、更に前記揺動支軸に揺動フレームを上下揺動自在に支持し、この揺動フレームに散布物が貯留される貯留タンクと、該貯留タンク内の散布物を散布する動力散布機と、その駆動源及び走行系の動力源を兼ねる原動機を搭載し、且つ前記揺動フレームの機体進行方向に対する左右一側（片側）に側車を配設することによって、凹凸のある畦畔等の不整地を走行する際にも、操縦ハンドルの左右方向の揺動を可及的に抑えて姿勢安定性及び走行安定性を向上させ、当該動力散布機による散布物の散布むらの減少を図るように構成した車輪走行装置による走行式動力散布機が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平１０−４７２０号公報（第３−４頁、図３）
【特許文献２】特開平１０−２４４１８８号公報（第２−３頁、図１−図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した特許文献１の自走式動力散布機は、圃場内を走行しながら６０〜７０ｃｍの高さに生育した水稲の防除作業等を行おうとすると、機体フレームや該機体フレームに搭載した動力散布機の構成装置等が水稲に接触し、この水稲が損傷するといった不具合を有していた。そして、散布管を揺動させながら広範囲に効率的に散布物を散布しようとするものではなかった。
【０００６】
また、特許文献２の車輪走行装置を備える走行式動力散布機は、主として略台形状の凹凸のある畦畔を走行しながら管状散布具から散布物を散布せしめるものであり、その際、揺動フレームに搭載した散布物の貯留タンクや、この散布物を散布する動力散布機等の重量を利用し、側車を当該畦畔の側面上部に押し付けながら姿勢を安定させて移動しようとするものであるが、このものでは操縦ハンドルの左右方向の揺動を抑えて、軟弱且つ幅が不揃いな畦畔を安定した機体姿勢で走行することは困難であった。更に、この走行式動力散布機を圃場内で走行させながら、６０〜７０ｃｍの高さに生育した水稲の防除作業を行おうとすると、貯留タンクや管状散布具の基端部を構成する湾曲管等が水稲に接触し、この水稲が損傷するといった不具合を有していた。そして、特許文献１ものと同様に管状散布具を揺動させながら広範囲に効率的に散布物を散布しようとするものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的としたものであって、走行装置と操縦ハンドルを備える機体フレームに、動力散布機と走行用の原動機を搭載した走行式動力散布機において、前記動力散布機の散布管を左右方向に強制揺動させる強制揺動手段と、手動で揺動させる手動揺動手段とを切換え可能に設けたことを第１の特徴としている。
【０００８】
そして、強制揺動手段による散布管の揺動角度を変更自在に構成したことを第２の特徴としている。
【０００９】
そして、散布管を操縦ハンドル側から手動で揺動操作できる操作具を設けたことを第３の特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、走行装置と操縦ハンドルを備える機体フレームに、動力散布機と走行用の原動機を搭載した走行式動力散布機において、前記動力散布機の散布管を左右方向に強制揺動させる強制揺動手段と、手動で揺動させる手動揺動手段とを切換え可能に設けたことによって、当該走行式動力散布機を圃場内で走行させながら、強制揺動手段により散布管を左右方向に自動的に揺動させて、散布管の先端から農薬、肥料、種子等の粉粒状ないし液状の散布物を広範囲に効率的に散布することができる一方、畦畔際等に生じる散布物の散布ムラを解消する際は、手動揺動手段により散布管を的確に手動で揺動させて散布物を散布することによって、圃場全体への散布物の均一散布を図ることができる。
【００１１】
そして、請求項２の発明によれば、強制揺動手段による散布管の揺動角度を変更自在に構成したことによって、圃場の広さや作業状態に応じて散布物の散布範囲を的確に調節することができるようになる。
【００１２】
そして、請求項３の発明によれば、散布管を操縦ハンドル側から手動で揺動操作できる操作具を設けたことによって、走行式動力散布機の操縦性を損なうことなく散布管による的確な散布物の散布が行なえるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、走行式動力散布機の一例である歩行式動力散布機１１の左側面図、図２は、一部を省略した歩行式動力散布機１１の平面図、図３は、一部を省略した歩行式動力散布機１１の背面図、及び図４は、伝動系統図であって、該歩行式動力散布機１１は、左右一対のクローラ走行装置１２Ｌ，１２Ｒを走行方向に沿わせて配設すると共に、両クローラ走行装置１２Ｌ，１２Ｒを支持する機体フレーム１３を備えている。
【００１４】
更に詳しくは、機体フレーム１３に対して左右一対のクローラ走行装置１２Ｌ，１２Ｒを上下動可能に支持すべく、当該機体フレーム１３の左右両側には、平行リンク機構１４，１４を介して左右一対のチェンケース１５Ｌ，１５Ｒを連結している。そして、チェンケース１５Ｌ，１５Ｒ下側の出力軸１６に駆動スプロッケト１７を固設すると共に、当該出力軸１６を中心として両クローラ走行装置１２Ｌ，１２Ｒを構成する走行フレーム１８を回動可能に支承している。
【００１５】
また、左右一対のクローラ走行装置１２Ｌ，１２Ｒに巻き掛ける走行クローラ１９の張力を調節するアイドラ２１を走行フレーム１８の前端に設けると共に、駆動スプロッケト１７とアイドラ２１の略中間位置に走行クローラ１９の外れを防止するクローラガイド２２を設けている。
【００１６】
上述した構成により左右一対のクローラ走行装置１２Ｌ，１２Ｒは、チェンケース１５Ｌ，１５Ｒ下側の出力軸１６、即ち駆動スプロケット１７を回動中心として図１に示すＡ矢印の如く上下揺動可能に支持されており、この上下揺動可能なクローラ走行装置１２Ｌ，１２Ｒによって、畦畔を乗り越えて隣接圃場へ歩行式動力散布機１１を進入させる移動作業や、傾斜した坂道での移動走行が安定した機体姿勢で行えるようになっている。
【００１７】
そして、歩行式動力散布機１１には、操向操作具であるローリング（上下動）操作可能な左右両側（両端）に把持部を有する両手把持式の操縦ハンドル２３Ｌ，２３Ｒを備えている。即ち操縦ハンドル２３Ｌ，２３Ｒは、左右一体に形成されており、その基端部中央には、機体フレーム１３を構成する上部部材１３ａ，１３ｂの左右中間部の前後方向に向けて固設した丸パイプ２４に嵌挿する支軸２５を備え、この支軸２５の先端に介装する一対のバネ座金２６の押圧力をナット２７の締め付け力により調整することによって、当該操縦ハンドル２３Ｌ，２３Ｒの左右ローリングの適切な操作感を得ることができるように構成している。
【００１８】
また、チェンケース１５Ｌ，１５Ｒ下側の出力軸１６の他端を、内側支持アーム２８Ｌ，２８Ｒによって支持すると共に、この内側支持アーム２８Ｌ，２８Ｒをチェンケース１５Ｌ，１５Ｒに対向させて、上述した平行リンク機構１４，１４を構成する上下のアーム１４ａ，１４ｂと一体的に連結している。即ち、機体フレーム１３、左右一対のチェンケース１５Ｌ，１５Ｒ、及び内側支持アーム２８Ｌ，２８Ｒによって、図３に示すように、６０〜７０ｃｍの高さに生育した水稲Ｐの条列一条を跨いで走行可能な門型状の機体２９を構成しており、それによって、当該水稲Ｐを損傷することなく圃場内での散布作業が行えるようになる。尚、符号３０は、門型状に形成した機体２９の内側に水稲Ｐの葉をスムーズに案内するために設けた左右一対のガイド体である。
【００１９】
そして、機体フレーム１３を構成する左右一対に設けた支柱１３ｃ，１３ｃと支柱１３ｄ，１３ｄとの間には、平行リンク機構１４，１４を構成する上下のアーム１４ａ，１４ｂの回動支点軸Ｐ１，Ｐ２が設けてあり、この回動支点軸Ｐ１，Ｐ２を、作業機３１を装着する台座３２を上下動可能に支持する左右の平行リンク機構３３Ｌ，３３Ｒの回動支点に共用することによって、左右一対のクローラ走行装置１２Ｌ，１２Ｒを上下動可能に支持する平行リンク機構１４，１４と、台座３２を上下動可能に支持する両平行リンク機構３３Ｌ，３３Ｒとをコンパクト且つ安価に構成している。
【００２０】
更に詳しくは、台座３２を上下動可能に支持する左右の平行リンク機構３３Ｌ，３３Ｒのうち左側の平行リンク機構３３Ｌは、回動支点軸Ｐ２を回動支点とするプレート状の下部アーム３４と、右側の平行リンク機構３３Ｒの下部アームを兼ねる平面視でコの状に溶接形成した上部アーム（パイプ）３５を回動支点軸Ｐ１に支持する一方、詳細は後述する右側の平行リンク機構３３Ｒの上部アーム３６を、エンジン３７の動力が変速機３８及びチェン伝動機構３９を介して伝達される中間伝動軸４１と同軸に支持することによって、
当該平行リンク機構３３Ｌ，３３Ｒを構成している。
【００２１】
尚、本実施例では、作業機３１として水田の防除や施肥等に使用される市販の背負い式の動力散布機を装着している。そして、この背負い式の動力散布機を図示しない螺設手段や締着手段を介して台座３２に装着できるように構成すると共に、左右一対のチェンケース１５Ｌ，１５Ｒに固設した支持部材４２と、左側の平行リンク機構３３Ｌを構成する上部アーム３５、及び右側の平行リンク機構３３Ｒを構成する下部アーム（３５）の基端側下部に設けたアームプレート３５ａ，３５ａとの間にガススプリング４３，４３を介装することによって、左右一対のクローラ走行装置１２Ｌ，１２Ｒが接地する圃場面Ｇに対する当該作業機３１の上下三段の高さ調節を、プレート状の上下調節レバー４４を操作して容易に行うことができるように構成している。
【００２２】
即ち、プレート状の下部アーム３４の略中間部に上下調節レバー４４を回動可能に軸支し、この上下調節レバー４４の中間部に側面視で上下三段の係合溝４４ａを形成すると共に、該係合溝４４ａに係止するピン４５を上部アーム（パイプ）３５に突設することによって、歩行式動力散布機１１で圃場内を走行しながら散布作業を行う時は、係合溝４４ａの下段溝にピン４５を係止させて動力散布機（作業機）３１を上段位置に高さ調節（図１参照）することにより、６０〜７０ｃｍの高さに生育した水稲Ｐの条列一条を跨いでの走行を可能にしている。また、前記係合溝４４ａの中段溝にピン４５を係止させて動力散布機（作業機）３１を中段位置に高さ調節した場合は、３０〜４０ｃｍの高さに生育した水稲Ｐを跨いでの走行が可能である。
【００２３】
一方、畦畔の上面に左右一対のクローラ走行装置１２Ｌ，１２Ｒを接地させた状態で走行しながら散布作業を行う時は、前記係合溝４４ａの上段溝にピン４５を係止させて動力散布機（作業機）３１を下段位置に高さ調節することにより、低重心姿勢での安定した散布作業が行えるようになっている。
【００２４】
また、機体フレーム１３の後側で、且つ左右の操縦ハンドル２３Ｌ，２３Ｒの略中間部には、図示しないブラケットを介して上述した減速機３８に連結する遠心クラッチを備えた走行用の原動機であるエンジン３７を螺設している。このエンジン３７の動力は、変速機３８及びチェン伝動機構３９を介して機体フレーム１３に固設した図示しない軸受に支承する中間伝動軸４１に伝達され、次いでこの中間伝動軸４１の両側に設けたサイドクラッチ機構５１，５１を経て左右一対のチェンケース１５Ｌ，１５Ｒの入力軸５２、５２に伝達される。そして、両チェンケース１５Ｌ，１５Ｒ内のチェン５３を介して出力軸１６を回転駆動させ、この出力軸１６に固設してなる駆動スプロッケト１７によって走行クローラ１９が駆動されるようになっている。尚、両手把持式の操縦ハンドル２３Ｌ，２３Ｒの把持部には、サイドクラッチ機構５１，５１をワイヤを介して断接操作するサイドクラッチレバー４０，４０を設けている。
【００２５】
また、中間伝動軸４１の右側軸端は、右側チェンケース１５Ｒの外側まで延出させてあり、その右側軸端に入力プーリ５４を固設すると共に、台座３２を上下動可能に支持する左右の平行リンク機構３３Ｌ，３３Ｒのうち、右側の平行リンク機構３３Ｒを構成する上部アーム３６の先端側と、下部アーム（３５）の先端側を上下に連結するリンクプレート５５に設けた上部連結軸５６にカウンタプーリ５７を回転自在に支承することによって、両プーリ５４，５７に巻き掛けてなるＶベルト５８、及びテンションクラッチ５９等によるベルト伝動機構６１を構成している。
【００２６】
尚、上部アーム３６は、テンションクラッチ５９を構成する図示しないクラッチアームを回動可能に支承すると共に、ベルト伝動機構６１を外側から被包するカバー６２を螺設するための図示しない複数の取り付け座を備えている。そして、ベルト伝動機構６１は、右側の平行リンク機構３３Ｒを構成する上部アーム３６に一体的に設けてあり、それによって台座３２に装着した作業機（動力散布機）３１の上下三段の高さ調節を行ってもベルト伝動機構６１の動力伝達は不都合なくなされる。
【００２７】
また、右側の平行リンク機構３３Ｒを構成する上部アーム３６の先端側と、下部アーム（３５）の先端側を上下に連結するリンクプレート５５の上部には、前方に延出する角パイプからなる支持アーム６２が設けてあり、この支持アーム６２の先端に左右（水平）方向に揺動可能な平面視Ｌ字状の揺動リンク６３を支持している。そして、この揺動リンク６３の長腕部６３ａの先端と、カウンタプーリ５７の外周近傍とに連結したロッド６４を介して前後方向に揺動するクランク機構、即ち動力散布機（作業機）３１の散布管６５を図中Ｂ矢印範囲で示すように強制揺動させる強制揺動手段Ｋを構成すると共に、散布管６５を揺動リンク６３の左右揺動に連係して揺動させるべく、当該散布管６５を保持するスイングアーム６６を設けている。尚、スイングアーム６６の先端側には、散布管６５基部の屈曲可能な蛇腹部分６５ａが無理なく自在に変形するように、当該散布管６５の直管部位６５ｂを保持するクランプ６６ａを設けている。
【００２８】
更に詳しくは、左右の操縦ハンドル２３Ｌ，２３Ｒの把持部近傍に横設した補強パイプ２３Ｍの右端部側には、上述したベルト伝動機構６１のテンションクラッチ５９をワイヤ６７を介して入／切操作するテンションクラッチ操作レバー６８を設けている。そして、このテンションクラッチ操作レバー６８でテンションクラッチ５９を入り操作することにより、ベルト伝動機構６１に連係するクランク機構を構成する揺動リンク６３と一体揺動するスイングアーム６６を介して、散布管６５を図２にＢ矢印範囲で示した所定の角度で自動的（強制的）に左右方向に揺動させることができるようになっている。
【００２９】
そして、図５及び図６に示すように、支持アーム６２の先端に立設した支持ピン７１の下部に、上述した平面視Ｌ字状の揺動リンク６３を揺動可能に支持すると共に、この揺動リンク６３の上方には、当該支持ピン７１に、スイングアーム６６の基端部の螺設角度を変更して、散布管６５の上下高さを調節できるプレート状のスイングアーム支持部材７２を揺動可能に支持している。尚、スイングアーム支持部材７２の先端側に形成した円弧状の長孔７２ａ，７２ａにより、図示Ｃ矢印範囲のスイングアーム６６の上下螺設角度を調節するこができる。
【００３０】
また、スイングアーム支持部材７２の基端側には、上下一対のガイドパイプ７３，７３が固設してあり、このガイドパイプ７３，７３に挿通した係合ピン７４を平面視Ｌ字状の揺動リンク６３の短腕部６３ｂに係止（挿入）可能に構成し、当該係合ピン７４の下端を揺動リンク６３の短腕部６３ｂに設けた孔Ｈ１に係止することによって、揺動リンク６３の左右揺動に連係してのスイングアーム６６の左右揺動を可能にしている。尚、係合ピン７４の軸方向に直交させて固設したロック（ロール）ピン７５を、引張スプリング７６を介してスイングアーム支持部材７２の基端側に形成したノッチ７２ｂに係止することにより、上述した係合ピン７４と揺動リンク６３の短腕部６３ｂの係止状態を確実に保持している。
【００３１】
そして、揺動リンク６３の長腕部６３ａの先端に形成した長孔Ｈ２に連結するロッド６４の一端を、図６に示す実線位置Ｄ１（内側）から二点鎖線位置Ｄ２（外側）に変更することによって、強制揺動手段Ｋによる散布管６５の左右揺動範囲をＢ矢印範囲からＥ矢印範囲まで自在に変更することができるようになっている。また、上述した強制揺動手段Ｋによる散布管６５の左右揺動範囲を複数段に変更自在に構成してもよい。
【００３２】
更に、図７に示すように、揺動リンク６３の長腕部６３ａの先端に形成した長孔Ｈ２の外側位置Ｄ２にロッド６４の一端を連結し、且つ平面視で係合ピン７４を揺動リンク６３の短腕部６３ｂの左側面と接当するようにセットすれば、強制揺動手段Ｋを介して散布管６５を図示Ｆ矢印範囲、即ち機体進行方向に対して右側約９０°範囲で揺動させることができる。この時、散布管６５基部の屈曲可能な蛇腹部分６５ａの変形反力によって、当該散布管６５の機体進行方向への戻り揺動がなされる。
【００３３】
一方、図８に示すように、揺動リンク６３の長腕部６３ａの先端に形成した長孔Ｈ２の外側位置Ｄ２にロッド６４の一端を連結し、且つ平面視で係合ピン７４を揺動リンク６３の短腕部６３ｂの右側面と接当するようにセットすれば、強制揺動手段Ｋを介して散布管６５を図示Ｇ矢印範囲、即ち機体進行方向に対して左側約９０°範囲で揺動させることができるので、当該散布管６５による左右片振りでの散布作業を所望の作業形態に応じて選択的に実行可能である。
【００３４】
以上、強制揺動手段Ｋによる散布管６５の左右揺動範囲の調節方法について説明したが、本発明の歩行式動力散布機１１は、散布管６５を手動で左右方向に揺動させることができる手動揺動手段Ｌも備え、且つこの手動揺動手段Ｌと強制揺動手段Ｋとを圃場の広さや作業状態に応じて容易に切り換えることができるように構成している。以下、手動揺動手段Ｌによる散布管６５の左右揺動範囲の調節（変更）方法及びその構成について説明する。
【００３５】
上述した動力散布機３１の散布管６５を揺動させるスイングアーム支持部材７２の上方には、支持ピン７１に、基端側に係合ピン７４を係止可能なピン孔７７ａを設けると共に、先端側に一対のクレビスピン７７ｂ，７７ｃを固設した二股状プレート７７を揺動可能に支持している。そして、強制揺動手段Ｋにおいて、揺動リンク６３とスイングアーム支持部材７２とを連係せしめた係合ピン７４のロックピン７５を解除した後、図９及び図１０に示すように、係合ピン７４の上端を二股状プレート７７の基端側のピン孔７７ａに係止（挿入）した状態で、当該係合ピン７４のロックピン７５をスイングアーム支持部材７２の基端側に形成したノッチ７２ｃに係止することによって、手動揺動手段Ｌを構成する二股状プレート７７の左右揺動に連係してスイングアーム６６が左右揺動するようになっている。
【００３６】
更に、二股状プレート７７の先端側に設けたクレビスピン７７ｂに連結するロッド７８の他端を、歩行式動力散布機１１のオペレータが操縦ハンドル２３Ｌ，２３Ｒ側から手動で揺動操作できるように操作具として後方に延出してあって、当該ロッド（操作具）７８
を前後方向に押し引き操作することにより、散布管６５を図示Ｈ矢印範囲、即ち機体進行方向に対して右側約９０°範囲を手動操作によって所望角度で揺動させることができるようになっている。
【００３７】
一方、図１１に示すように、散布管６５を図示Ｊ矢印範囲、即ち機体進行方向に対して左側約９０°範囲を手動操作によって所望角度で揺動させたい場合は、先ず、図１０に示す二股状プレート７７先端側のクレビスピン７７ｂに連結してなるロッド７８を取り外した後、二股状プレート７７を１８０°回転させ、今度は二股状プレート７７先端側の他方のクレビスピン７７ｃにロッド７８を連結して、当該ロッド７８を前後方向に所望範囲を押し引き操作すればよい。
【００３８】
更に詳しくは、台座３２に装着した動力散布機３１の高さ調節を行った場合、上述した長尺なロッド７８と右側のチェンケース１５Ｒとの干渉を防止すべく、図１２及び図１３に示すような融通手段７９を設けている。この融通手段７９は、台座３２を上下動可能に支持する右側の平行リンク機構３３Ｒの上部アーム３６に揺動可能に下端部を支承した揺動プレート８１と、該揺動プレート８１の上端に固設したピン８１ａを、作業機３１の高さ調節に伴って略上下方向に摺動させる案内溝８２ａを備えて支持アーム６２の基端部に立設したガイドプレート８２と、前記ピン８１ａに案内されてロッド７８の前後方向の押し引き操作を容易にする当該ロッド７８の略中間部に固設したガイド８３とを備えている。
【００３９】
即ち、上述した融通手段７９によって、作業機（動力散布機）３１の高さ調節に伴うロッド７８と右側のチェンケース１５Ｒとの干渉を回避すると共に、当該ロッド７８の把持部の高さ変化が大きくなることを抑制できるようにしてある。そして、ガイド８３の前後方向に設けた長穴８３ａにより、上述したピン８１ａに案内されながらのロッド７８の前後方向の押し引き操作が可能になると共に、前記長穴８３ａに一体的に形成した複数のノッチＮ１，Ｎ２にのうち、例えばピン８１ａにノッチＮ１を係止させると散布管６５の揺動角度を機体進行方向に対し４５°の位置で固定することができ、またピン８１ａにノッチＮ２を係止させると散布管６５の揺動角度を機体進行方向に対し９０°位置で固定することができるようになっており、当該散布管６５による散布物の散布方向を作業形態に応じて容易に変更可能である。
【００４０】
以上説明した歩行式動力散布機１１の実施形態によれば、動力散布機３１の散布管６５を左右方向に強制揺動させる強制揺動手段Ｋと、手動で揺動させる手動揺動手段Ｌとを切換え可能に設けたことによって、当該走行行式動力散布機１１を圃場Ｇ内で走行させながら、強制揺動手段Ｋにより散布管６５を左右方向に自動的に揺動させて、散布管６５の先端から農薬、肥料、種子等の粉粒状ないし液状の散布物を広範囲に効率的に散布することができる一方、畦畔際等に生じる散布物の散布ムラを解消する際は、手動揺動手段Ｌにより散布管６５を的確に手動で揺動させて散布物を散布することによって、圃場Ｇ全体への散布物の均一散布を図ることができる。
【００４１】
そして、強制揺動手段Ｋによる散布管６５の揺動角度を変更自在に構成したことによって、圃場Ｇの広さや作業状態に応じて散布物の散布範囲を的確に調節することができるようになると共に、散布管６５を操縦ハンドル２３Ｌ，２３Ｒ側から手動で揺動操作できる操作具７８を設けたことによって、歩行式動力散布機１１の操縦性を損なうことなく散布管による的確な散布物の散布が行なえるようになる。
【００４２】
また、台座３２に装着した動力散布機３１の下部左側には、貯留タンク９１に貯留した農薬、肥料、種子等の粉粒状ないし液状の散布物を散布管６５から放出する際、その散布量を段階的に調節することができる調量レバー９２を備えており、この調量レバー９２による散布量調節を、歩行式動力散布機１１の両手把持式の操縦ハンドル２３Ｌ，２３Ｒ側から行えるようにしてある。
【００４３】
即ち、調量レバー９２先端の把持部９２ａには、この把持部９２ａに外嵌する着脱容易な筒状の保持具９３と、該保持具９３に連結して操縦ハンドル２３Ｌ，２３Ｒ側からオペレータが操作可能な棒状の操作具９４を設けている。更に詳しくは、操作具９４は、その略中間部を動力散布機３１を運搬する際に用いる取っ手９５の内側にガイドされると共に、この取っ手９５に螺設して後方に延出させた多段ノッチ付調量ガイド９６によって、散布物の散布量を段階的に調節できるように構成している。
【００４４】
また、本発明の歩行式動力散布機１１では、左右両側に把持部を有する両手把持式の操縦ハンドル２３Ｌ，２３Ｒを、機体フレーム１３の前後方向に向く丸パイプ２４に嵌挿する支軸２５を介してローリング（上下動）操作できるように取り付け、且つ機体フレーム１３に対して左右一対の走行装置であるクローラ走行装置１２Ｌ，１２Ｒを独立的若しくは背反的に上下動可能に支持すると共に、両手把持式の操縦ハンドル２３Ｌ，２３Ｒのローリング操作に連動して左右の走行装置１２Ｌ，１２Ｒを上下動させることができる連係手段１０１を設けることによって、歩行式動力散布機１１が軟弱な土壌や凹凸のある圃場面を走行する際、これらの土壌状態により当該歩行式動力散布機１１が左右一側に傾倒しても機体２９の姿勢修正が容易に行えることが可能な傾斜制御装置を構成している。
【００４５】
即ち、左右一対のクローラ走行装置１２Ｌ，１２Ｒを平行リンク機構１４，１４を介して機体フレーム１３に支持すると共に、前記連係手段１０１を、機体フレーム１３に軸支して両手把持式の操縦ハンドル２３Ｌ，２３Ｒと両クローラ走行装置１２Ｌ，１２Ｒに連結する左右一対の揺動アーム１０２，１０２によって構成しており、歩行式動力散布機１１が軟弱な土壌や凹凸のある圃場面を走行する際、例えば凹んだ圃場面に左側のクローラ走行装置１２Ｌが嵌まり歩行式動力散布機１１が左側に傾倒しても、この傾倒状態を立て直す方向に両手把持式の操縦ハンドル２３Ｌ，２３Ｒをローリング操作すると、当該操縦ハンドル２３Ｌ，２３Ｒのローリング操作に連動する連係手段１０１を介して左右の走行装置１２Ｌ，１２Ｒが上下に応動し、それによって左側に傾倒した歩行式動力散布機１１の姿勢修正が容易になされ、機体２９の左右バランスを安定させながら所望の作業を連続して行えるようになっている。
【００４６】
尚、歩行式動力散布機１１を路上走行させる際やトラック等の運搬車両への積み込み／積み降ろしを行う場合は、上述の如く平行リンク機構１４，１４を介して機体フレーム１３に支持した左右一対の走行装置１２Ｌ，１２Ｒと、操縦ハンドル２３Ｌ，２３Ｒと両走行装置１２Ｌ，１２Ｒとに連結する左右一対の揺動アーム１０２，１０２とを一体に固定して、両走行装置１２Ｌ，１２Ｒの上下動と両手把持式の操縦ハンドル２３Ｌ，２３Ｒのローリング操作を一時的に不能にするロック手段（ローリングストッパー）１０３を設けている。
【００４７】
このロック手段１０３は、右側操縦ハンドル２３Ｒの基端部に上部に固設したパイプ１０４と、該パイプ１０４に挿通して右側の揺動アーム１０２に係止可能なロックピン１０５と、該ロックピン１０５を常時は係止方向に付勢する圧縮スプリング１０６等を備えており、当該ロックピン１０５を右側の揺動アーム１０２に係止することによって、両走行装置１２Ｌ，１２Ｒの独立的若しくは背反的な上下動と、操縦ハンドル２３Ｌ，２３Ｒのローリング操作とを不能とし、歩行式動力散布機１１の路上走行やトラック等の運搬車両への積み込み／積み降ろし作業において、不要な機体２９のローリングが起こすことなく安全な作業が行えるようにしている。
【００４８】
また、歩行式動力散布機１１は、左右一対のクローラ走行装置１２Ｌ，１２Ｒを駆動させるチェンケース１５Ｌ，１５Ｒ下側の出力軸１６、即ち駆動スプロッケト１７を回動中心として両クローラ走行装置１２Ｌ，１２Ｒを上下揺動可能に支持すると共に、両クローラ走行装置１２Ｌ，１２Ｒを上下揺動可能な状態と、所定の上下揺動位置で固定することができる切換手段を備えている。
【００４９】
この切換操作手段の詳細な構成の説明は省略するが、上述した駆動スプロッケト１７とアイドラ２１との略中間部に相当する走行フレーム１８の内側には、図１４に示すように、ピン１１１が突設してあり、このピン１１１に嵌挿するボスを備えた左右一対のロッド１１２，１１２を上方に向けて後上がり傾斜で取り付け、更に両ロッド１１２，１１２の上部に、側面視でＴ字状のパイプ体１１３を構成する縦パイプ１１３ａを嵌挿すると共に、クローラ走行装置１２Ｌ，１２Ｒを上下動可能に支持する平行リンク機構１４，１４の下側アーム１４ｂの回動支点軸Ｐ３に、当該縦パイプ１１３ａの横方向に固設したボス１１３ｂを嵌挿した状態で支持できるように構成している。
【００５０】
そして、Ｔ字状のパイプ体１１３には、圧縮スプリング１１４によってロッド１１２の軸心方向に常時付勢されるロックピン１１５を内挿している。そして、このロックピン１１５がパイプ体１１３から突出する部位に左右のワイヤ１１６Ｌ，１１６Ｒの一端を連結し、且つパイプ体１１３に一体に備える支持部材１１３ｃに両ワイヤ１１６Ｌ，１１６Ｒの策端金具を支持すると共に、両ワイヤ１１６Ｌ，１１６Ｒの他端（策端金具）を左側操縦ハンドル２２の把持部の側方に設けたロックピン解除レバー１１７と一体的に連結してあり、これらロック解除レバー１１７、両ワイヤ１１６Ｌ，１１６Ｒ、Ｔ字状のパイプ体１１３、該Ｔ字状のパイプ体１１３に内挿したロックピン１１５、及び左右一対のロッド１１２，１１２等によって上述した切換操作手段を構成している。
【００５１】
上述した構成によって、歩行式動力散布機１１を路上走行、または圃場内を走行させながら散布作業を行う時は、左右一対のロッド１１２，１１２の上部に設けた下段切欠き１１２ａにロックピン１１５を係止させることによって、左右一対のクローラ走行装置１２Ｌ，１２Ｒ、即ち駆動スプロッケト１７とアイドラ２１に巻き掛けられている走行クローラ１９の接地部が、左右の操縦ハンドル２３Ｌ，２３Ｒに対して略平行の安定した固定姿勢状態（図１４に実線で示すａの状態）での通常走行が可能になる。
【００５２】
また、左右一対のロッド１１２，１１２の略中間部には、ロールピン１２１を固設してあり、例えばロックピン解除レバー１１７を把持してロックピン１１５とロッド１１２の下段切欠き１１２ａとの係止を解除しながら、操縦ハンドル２３Ｌ，２３Ｒを上方に持ち上げると、当該ロールピン１２１とパイプ体１１３を構成する縦パイプ１１３ａの下端が当接して、左右一対のクローラ走行装置１２Ｌ，１２Ｒが相対的に前上がり状態（図１４に二点鎖線で示すｂの状態）に規制され、このクローラ走行装置１２Ｌ，１２Ｒの前上がり姿勢によって、歩行式動力散布機１１の畦畔等を乗り越えての移動作業が安定した機体姿勢で行える。
【００５３】
そして、左右一対のロッド１１２，１１２の上部に設けた上段切欠き１１２ｂにロックピン１１５を係止させた場合は、左右一対のクローラ走行装置１２Ｌ，１２Ｒが相対的に前下がり状態（図１４に二点鎖線で示すｃの状態）にとなり、このクローラ走行装置１２Ｌ，１２Ｒの前下がり姿勢によって、歩行式動力散布機１１の傾斜した坂道等での移動走行が安定した機体姿勢で行えるようになっている。
【００５４】
ところで、歩行式動力散布機１１の台座３２上に装着される動力散布機３１の散布管６５は、図１５に示すように長尺であって、左右一対のクローラ走行装置１２Ｌ，１２Ｒを駆動させて圃場Ｇ内や畦畔を走行しながら散布作業を行なう際は、地面の凹凸により機体が上下動すると散布管６５も大きくバウンドするので、この散布管６５のバウンドを軽減すべく、スイングアーム６６を揺動可能に支持するスイングアーム支持部材７２の支持ピン７１の頂部近傍にフック１２５を固設し、該フック１２５と散布管６５の略中間部とをロープ１２６用いて連結することによって、当該散布管６５の振れ防止を図ってもよい。
【００５５】
尚、本実施例では、走行式動力散布機として歩行式動力散布機１１を例に説明したが、本発明は、歩行式動力散布機１１に限定されるものではなく、乗用式動力散布機に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】歩行式動力散布機の側面図。
【図２】歩行式動力散布機の一部省略平面図。
【図３】歩行式動力散布機の一部省略背面図。
【図４】歩行式動力散布機の伝動系統図。
【図５】スイングアーム基部周辺の要部構成（強制揺動手段）を示す側面図。
【図６】スイングアーム基部周辺の要部構成（強制揺動手段）を示す平面図。
【図７】強制揺動手段による散布管の右側揺動範囲の調節方法を示す平面図。
【図８】強制揺動手段による散布管の左側揺動範囲の調節方法を示す平面図。
【図９】スイングアーム基部周辺の要部構成（手動揺動手段）を示す側面図。
【図１０】手動揺動手段による散布管の右側揺動範囲を示す平面図。
【図１１】手動揺動手段による散布管の左側揺動範囲を示す平面図。
【図１２】手動操作具の構成を示す側面図（作業機高さ最低調整位置）。
【図１３】手動操作具の構成を示す側面図（作業機高さ最高調整位置）。
【図１４】クローラ走行装置の上下揺動位置の調整方法を示す側面図。
【図１５】散布管の振れ止め策を示す側面図。
【符号の説明】
【００５７】
１２Ｌ  走行装置（左）
１２Ｒ  走行装置（右）
１３    機体フレーム
３１    動力散布機
３７    原動機
２３Ｌ  操縦ハンドル（左）
２３Ｒ  操縦ハンドル（右）
６５    散布管
７８    操作具
Ｋ      強制揺動手段
Ｌ      手動揺動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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