(57)【要約】【課題】  簡単な操作でケーブルの取り付け及び取り外しが可能な、ケーブル固定構造。【解決手段】電子機器側のソケットとケーブル側のプラグとの接続を固定する固定部材を備え、前記電子機器と前記ケーブルとの電気的接続を固定するケーブルの固定構造において、前記固定部材は、前記ケーブルを挟持する挟持部と、前記プラグと当接して前記ソケットからの抜けを防止する当接部と、前記電子機器に取り付けられ、設けられた支軸回りに前記挟持部及び前記当接部を一体に回動自在に支持するアーム部と、を備えるとともに、前記ソケットと前記プラグの接続を固定する固定位置と、前記固定を解除する固定解除位置との間で回動可能であることを特徴とするケーブルの固定構造。【選択図】    図１
2007095333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器側のソケットとケーブル側のプラグとの接続を固定する固定部材を有し、
前記電子機器と前記ケーブルとの電気的接続を固定するケーブルの固定構造において、
前記固定部材は、前記ケーブルを挟持する挟持部と、
前記プラグと当接して前記ソケットからの抜けを防止する当接部と、
前記電子機器に設けられた支軸回りに、前記挟持部及び前記当接部を一体に回動自在に支持するアーム部と、を備えるとともに、
前記ソケットと前記プラグの接続を固定する固定位置と、前記固定を解除する固定解除位置との間で回動可能であることを特徴とするケーブルの固定構造。
【請求項２】
前記ソケットは、前記電子機器の回路基板に直接取り付けられ、前記固定部材も前記回路基板に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載のケーブル固定構造。
【請求項３】
前記回路基板は、前記ソケットの配置位置と前記支軸との間に、前記プラグと前記回路基板との緩衝を避ける切り欠き部を有することを特徴とする請求項２記載のケーブルの固定構造。
【請求項４】
前記固定部材は前記支軸から離れる順に、前記アーム部、前記当接部、前記挟持部が配置されており、更に前記挟持部の近傍に前記固定部材を回動させるための外力を受けるツマミを設けたことを特徴とする請求項１から請求項３記載のケーブルの固定構造。
【請求項５】
前記固定部材は、弾性材で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４記載のケーブルの固定構造。
【請求項６】
前記当接部と前記支軸との距離が、調節可能であることを特徴とする請求項１から請求項５記載のケーブルの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器とこれに電気的に接続されるケーブルを固定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器に取り付けられたケーブルを固定する方法として、ケーブルを、ケーブルクランプ（クリップ状の留め具）で挟み込み、クランプの一端に設けられた貫通孔と、取付け対象となる電子機器に設けられた取付け孔をネジ等で留め、ケーブルを固定する方法が用いられている。（たとえば、特許文献１参照）
【０００３】
または、電子機器を構成するパネル内部に複数の突起部を形成し、それら複数の突起部にわたってケーブルを絡み付けることで、ケーブルが抜けぬよう固定していた。（たとえば、参考文献２参照）
【０００４】
さらに、先端にケーブル係止部を設けたL字型の固定部材を電子機器の底板部に配置するようにネジ等で留め、ケーブルを固定する方法が用いられていた。（たとえば、参考文献３参照）
【０００５】
一方、近時、コンピュータ等の電子機器に外部機器を接続する際に外部機器ごとに追加が必要とされる拡張カード等の接続部品の規格を統一したうえで、接続ソフトウェアをユーザが手動で設定作業をしなくても、OSが自動的にカードを検出して最適な設定を行うＰｎＰ（plug and play）の方法が普及している。このようなＰｎＰとして、電子機器とこれに接続されるケーブルのコネクタの抜き差し及び、接続／非接続状態の切り替えが容易で、伝送速度の速いデータ伝送路規格のひとつであるＵＳＢケーブル（Universal Serial Busケーブル）が多く用いられている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１８７９２９号
【特許文献２】特開２００１−３４５５７２号
【特許文献３】特開２００３−１６８５１６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで上述のＵＳＢケーブルは、抜き差し及び、接続／非接続状態の切り替えを容易とする分野での使用が対象であったが、その規格の普及拡大に伴い、種々多用な装置との接続容易性と接続互換性を確保するために、従来頻繁な接続切断を要求されていなかった機器装置間の接続においても使用されるようになり、容易に接続が切断されてしまうゆえの弊害が発生するようになった。
【０００８】
例えば、常時接続状態を保つ必要のあるコンピュータシステムなどの上位装置とその下位装置にあたる電子機器がＵＳＢケーブルで接続されて情報データの通信を行う場合において、電子機器の装置外部に接続されているケーブルが何らかの衝撃により不意に抜けてしまうと、上位装置とその下位装置である電子機器ともに通信処理が中断され通信データが失われたりするといった事態が生じることがある。そのような場合には、通信接続を復旧する作業は複雑で多大な手間が掛かってしまうという問題がある。従って、ケーブルの抜き差しを頻繁に行う必要のない電子機器の接続にＵＳＢケーブルが用いられる場合には接続状態を固定しておくことが必要であり、この固定状態を維持するべく、出来るだけ簡易な構造で電子機器とケーブルの抜けを防止する方法が求められている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１ないし特許文献３に記載されたケーブル固定構造では、ネジ等を使ってケーブル抜け止め部材を調節してケーブルを固定するので作業が煩雑になり、そのうえ簡単にワンタッチで取り外すことが難しく、メンテナンスの際にケーブルを抜き差しするのに手間や時間がかかるという問題がある。
【００１０】
さらにケーブルを固定するにはネジ部材が必要となるため、部品数が増加してしまうという問題がある。
【００１１】
また、特許文献２に記載されたケーブル固定構造では、電子機器内部のパネルに突起部を設けなければならないため装置内でスペースを占めるのみならず、部品数の増加や突起部を取付けるパネルの強度により設置が制限され複雑な設計が必要となるといった問題がある。
【００１２】
そこで本発明は、簡単な構成と操作で取り付け及び取り外しができるケーブル固定部材を用いて、ワンタッチでケーブルを固定できるケーブル固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するため、本発明のケーブル固定構造は、電子機器側のソケットとケーブル側のプラグとの接続を固定する固定部材を備え、前記電子機器と前記ケーブルとの電気的接続を固定するケーブルの固定構造において、前記固定部材は、前記ケーブルを挟持する挟持部と、前記プラグと当接して前記ソケットからの抜けを防止する当接部と、前記電子機器に設けられた支軸回りに前記挟持部及び前記当接部を一体に回動自在に支持するアーム部とを備えるとともに、前記ソケットと前記プラグの接続を固定する固定位置と、前記固定を解除する固定解除位置との間で回動可能であることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、固定部材がケーブルを挟持する挟持部と、プラグと当接してソケットからの抜けを防止する当接部により構成され、電子機器に設けられた支軸回りに、固定位置と固定解除位置との間で回動するようにしたので、簡単なワンタッチの回動作動によって、容易にケーブル側のプラグと電子機器側のソケットとの接続の固定をすることができる。
【００１５】
本発明のケーブル固定構造では、電子機器の回路基板に、直接ソケットを取り付けるとともに、固定部材を取り付けたられる支軸を設けたことを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、回路基板に直接ソケットを取り付けたので、電子機器内に配線を引き回してソケットを取り付けるようなスペースを必要としない。さらに、固定部材を回路基板に取り付ける支軸を設けたので、電子機器の筐体等に専用の受け部を設けたり、突起等を設けてケーブルを固定したりする必要がなくなり、装置内で固定構造が占めるスペースを減少させることができる。
【００１７】
本発明のケーブル固定構造では、回路基板は前記ソケットの配置位置と前記支軸との間に、前記プラグと前記回路基板との緩衝を避ける切り欠き部を設けたことを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、ソケットに接続されたプラグの被覆部の厚みが切り欠き部に嵌まり込むので、回路基板に直接ソケットを取り付けてもプラグの被覆部と回路基板とが緩衝することなくソケットとプラグを接続し固定することができる。そのうえ、プラグの被覆部の厚さが回路基板の厚さにより相殺されるので、さらに装置内での省スペースに貢献する。
【００１９】
本発明のケーブル固定構造では、固定部材は支軸から離れる順に、アーム部、当接部、挟持部が配置されており、更に挟持部の近傍に固定部材を回動させるための外力を受けるツマミを設けていることがこのましい。このように構成することにより、固定部材を回動軸から最も離れた位置で小さな力で回動させることができるとともに、ツマミの近傍で確実にケーブルの挟持をすることができる。従って、固定部材の固定位置と固定解除位置との間の切り換えをスムーズに変更することが可能になる。
【００２０】
本発明のケーブル固定機構において、固定部材は、弾性材で形成されていることが好ましい。このように構成することで、ケーブル挟持とその解除が固定部材の弾性変形により容易にできる。また、固定部材が弾性変形すると、回路基板に対して固定部材を取り付け、取り外しをするときにもワンタッチで取り付け可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明にかかるケーブル固定機構では、電子機器に取り付けられた固定部材を回動可能に設けたので、簡単なワンタッチの回動作動によって、容易にケーブル側のプラグと電子機器側のソケットとの接続の固定をすることができる。また、固定部材により電子機器とケーブルの接続状態を確実に固定することができる。
【００２２】
本発明によれば、電子機器の回路基板に直接ソケットを取り付けるとともに、固定部材が取り付けられる受け部である支軸を直接に回路基板内に設けたので、電子機器内に配線を引き回してソケットを取り付けるようなスペースを必要とせず、さらに、電子機器の筐体等に専用の受け部を設けたり、突起等を設けてケーブルを固定したりする必要がなくなり、装置内で固定構造が占めるスペースを減少させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
[実施の形態１]
（ケーブル固定構造の構成）
図１（ａ）は、本発明の実施の形態１にかかるケーブルの固定構造が設けられる電子機器の概略を示す斜視図である。図１（ｂ）は固定部材を回路基板に取り付けた固定位置における要部拡大斜視図である。
【００２５】
この実施の形態１では、図示しない上位装置と電子機器１とがケーブル４により接続されており、上位装置と電子機器１との間で、ケーブル４を介して情報データの通信や給電が行なわれる。
【００２６】
本実施の形態１において、上位装置は、例えば、銀行など金融機関等のキャッシュカード、クレジットカード、プリペイドカード等のカードを用いた取引に利用されるＡＴＭ（Automated Teller Machine）である。そして、電子機器１はこのＡＴＭに搭載される媒体処理装置（カードリーダユニット）であり、以下ではカードリーダ１という。また、ケーブル４は、ＵＳＢケーブル（Universal Serial Bus）としている。
【００２７】
このカードリーダ１は、利用者によりカード取入口から挿入されたカードをその内部に取り込み、カードの磁気ストライプやＩＣに記録されている金銭の支払い、預け入れ、振り込み等の取引処理に必要な情報を読み取って上位のＡＴＭに送信し、また、上位のＡＴＭから取引処理情報を受信して、カードに書込みする機能を有するユニットである。本実施の形態１は、前述の基本的性能を有する電子機器としてのカードリーダ１と上位装置としてのＡＴＭとの接続をするＵＳＢケーブル４に適用される固定構造として説明するが、本発明はここに説明する内容に限定解釈されるものではない。
【００２８】
本形態のケーブル固定構造は、図１（ａ）に示すように、カードリーダ１の回路基板２に設けるようにしている。即ち、本形態のケーブル固定構造は、回路基板２上に設けたソケット３とこれに接続されるケーブル４側のプラグ５とソケット３からのプラグ５の脱落を防止してそれらの接続を固定する回動可能な固定部材１０より構成される。なお、固定部材１０は、後述するように、回路基板２の突起部７に嵌合してこれを支軸として回動可能とされている。
【００２９】
回路基板２は、上位装置から送信された信号データや挿入されたカードのデータに基づきカードリーダ１の動作を制御するための回路を搭載するものである。この回路基板２上には、制御回路を構成するＩＣ等の回路素子と同時に、カードリーダ１の駆動のためのモータや各種センサが接続されるコネクタとともに、上位装置との接続を受けるコネクタとしてソケット３が設けられている。
【００３０】
ソケット３は、カードリーダ１と図示しない上位装置とを電気的に接続する接続端子を有するコネクタである。ソケット３は、回路基板２の図示しないプリント配線と半田付け等により直接導電するように設けられている。ソケット３とプラグ５とが接続することでカードリーダ１と上位装置との間の情報データの通信や給電などが行われる。なお、本実施の形態では、ソケット３の位置は回路基板２の中央端部となっているが、その位置はこれに限定されるものではなく、電子機器の使用用途により上位装置との接続ニーズにあわせ、回路基板２上の適宜の位置を選択することができる。
【００３１】
ケーブル４は、上述のＰｎＰの機能を有するＵＳＢケーブルである。なお、本実施の形態においては、通信機能とともに給電機能も併せ持つものである。
【００３２】
プラグ５は、ケーブル４の端部に設けられ、カードリーダ１に設けられたソケット３とケーブル４を接続するものであり、カードリーダ１と図示しない上位装置とを電気的に接続する接続端子有するコネクタである。プラグ５は、このコネクタを絶縁被覆材で覆って形成されている。プラグ５のケーブル４との境界部分には肩部８が形成されており、ケーブル４に対してプラグ５の肩部８が太くなる形状にしている。また、プラグ５の被覆部の材質は、変形可能で柔軟なケーブル４に比較して、変形しにくい硬質な材質となっている。
【００３３】
次に、回路基板２には、切り欠き部６が形成されている。この切り欠き部６は、ソケット３とプラグ５を接続させるときに、プラグ５の被覆部が回路基板２と緩衝しないように、ソケット３の差込口の側面部に形成されている。従って、回路基板２に殆ど隙間無く直接取り付けられているソケット３に、プラグ５が接続されると、プラグ５の被覆部の厚みが切り欠き部６に嵌まり込むので、プラグ５の被覆部と、回路基板２とが緩衝することなく、プラグ５の被覆部の厚さが、切り欠き部６に沈み込むようになっている。この構成は、省スペース化に貢献するものである。
【００３４】
また、この切り欠き部６は、回路基板２の端部からソケット３の配置位置の近傍までを、プラグ５を受容可能な面積を切り欠いて形成されている。図３に示すように、回路基板２の端部の切り欠き部６の切り込み口６ａは、ソケット３近傍の切り欠き部６より狭く形成され、切り欠き部６の切り込み口６ａを挟む回路基板２の端部には、突起部７、７が設けられている。なお、切り欠き部６の切り込み口６ａは、回路基板２の突起部７、７に対する固定部材１０の着脱を許容する。
【００３５】
突起部７、７は、固定部材１０の孔１１ａに嵌合して固定部材１０を回路基板２に取り付けるものである。突起部７、７は、切り欠き部６の切り込み口６ａ内の回路基板２に凸状に対面して設けられ、固定部材１０の支軸を構成する。固定部材１０はその支軸回りに回動可能としている。
【００３６】
なお、支軸は、回動自在に支持された固定部材１０の回動軸として定義するものであり、本実施の形態に限定されるものではない。たとえば、固定部材１０の孔１１ａ、１１ａに代えて軸部を設け、回路基板２の突起部７、７部分に固定部材１０の孔１１ａ、１１ａと同様の孔を設け、固定部材１０に設けられた軸を嵌め込み、回路基板２に固定部材１０を取り付けて支軸を構成してもよい。また、回路基板２の突起部７、７部分に、固定部材１０の孔１１ａ、１１ａと同様の孔を設け、固定部材１０の孔１１ａ、１１ａと重ね合わせ、この重ね合わされた孔にピンを差し込んで、回路基板２に固定部材１０を取り付け、支軸を構成するようにしてもよい。
【００３７】
固定部材１０は、ソケット３からプラグ５が脱落することを防止して、ソケット３とプラグ５の接続状態を固定するものである。固定部材１０は、突起部７、７にこれを支軸として回動可能に支持されている。そして、図１（ｂ）に示すように、固定部材１０は、ケーブル４を挟持部１３により挟持すると同時に、プラグ５の肩部８に当接部１５を当接させている。さらに、回路基板２の突起部７，７に支持されることにより、ソケット３に対するプラグ５の接続状態を固定するようにしている。固定部材１０の詳細は後述する。
【００３８】
（固定部材の構成）
図２は本発明の実施の形態１にかかる固定部材１０を示す斜視図である。固定部材１０は、バネ用ステンレスなどの弾性のある金属板をプレス等で加工して形成されており、弾性力を有するものである。この固定部材１０は、アーム部１１、連結部１２、挟持部１３、当接部１４、ツマミ１５により構成されている。
【００３９】
アーム部１１は、回路基板２に固定部材１０を取り付けるアームであり、対面して一対が設けられている。アーム部１１の一端に設けられている孔１１ａは突起部７、７に嵌合するように形成されており、固定部材１０を突起部７，７が構成する支軸に対して回動自在に支持している。
【００４０】
連結部１２は、一対のアーム部１１を連結して、一体のアーム部材とするものであり、同時に挟持部１３、当接部１４及び、ツマミ１５をアーム部１１と一体に連結している。さらに、連結部１２は、突起部７、７により構成される固定部材１０の支軸に対して垂直及び、水平に延びるように形成しているが、アーム部の一部として、挟持部１３、当接部１４及びツマミ１５を一体に連結するものであればこの形状に限らない。
【００４１】
挟持部１３、１３は、連結部１２に連結されて、一対が対向して設けられている。そしてこの間にケーブル４を挟持して、固定部材１０からケーブル４が離脱することを防止するものである。挟持部１３，１３はケーブル４を確実に挟持するように、その先端近傍が、内側に向かって狭くなるよう折り込まれており、端部は外側に反るように形成している。
【００４２】
当接部１４、１４は、プラグ５と当接してソケット３からの抜けを防止する当接部である。当接部１４、１４は挟持部１３と一体に構成されており、プラグ５の肩部８と当接する部分に、一対が対向して設けられている。
【００４３】
ツマミ１５は、固定部材１０を回動させるための力を受けるツマミである。ツマミ１５は手指等で摘んで、固定部材１０を回動しやすいように斜め上方向外側に突出するように形成されており、固定部材１０の支軸に対して垂直方向に延びた連結部１５の先端に設けている。
【００４４】
（ケーブル固定の手順）
ケーブル固定構造によるケーブル固定の手順を以下に説明する。図３は固定部材をカードリーダの回路基板に取り付けた状態を示す斜視図である。図４は固定部材が固定解除位置にある状態を示す斜視図である。
【００４５】
固定部材１０は、弾性のある金属部材で形成されているので、まず、手指等でアーム部１１を弾性変形させて、孔１１ａ、１１ａに突起部７、７、を嵌め込んだ後、手指等を離すと弾性が働いて固定部材１０が伸びて元の形状に戻り、突起部７、７の間の切り込み口６ａの幅に収まる。このようにして固定部材１０は、突起部７、７により構成される支軸回りに回動可能に装着され、回路基板２へ取り付けることができる。
【００４６】
次に回路基板２上に設けられたソケット３に、プラグ５を接続する。図３に示すように、回路基板２に殆ど隙間無く直接取り付けられているソケット３に、プラグ５が接続されると、プラグ５の被覆部の厚みが切り欠き部６に嵌まり込み、プラグ５の被覆部と回路基板２とが緩衝することなく、プラグ５の被覆部の厚さが切り欠き部６に沈み込む。ケーブル４及びプラグ５はソケット３から離脱可能な状態であり、固定部材１０は、固定解除位置にある。
【００４７】
次に図４に示すように、ツマミ１５を手指等で摘んで、固定部材１０を矢印Ａの方向へ回動させると、固定部材１０はソケット３と、プラグ５の離脱を不能な状態とする固定位置となる。この固定位置では、挟持部１３、１３がケーブル４を挟持すると同時に、当接部１４、１４はケーブル４の肩部８に当接する。挟持部１３、１３は弾性変位するため、ケーブル４に押し当てると、ケーブルの太さに応じて伸びて、挟持幅が広がる。そして、ケーブル４が挟持部１３、１３の間に収まると、縮んで元の形状に戻り、挟持部１３，１３はケーブル４を挟持するので、ケーブル４と固定部材１０が係合状態となる。当接部１４はプラグ５の肩部８と当接して、プラグ５をソケット３との間に挟んで、ソケット３からの抜けを防止する。このように固定部材１０が、ケーブル４に係合し、且つ、プラグ５とソケット３の抜けが防止された状態を固定位置とする。
【００４８】
（本形態の効果）
以上説明したように、本形態のケーブル固定構造では、固定部材１０が回路基板２に取り付けられているので、ケーブル４を差込口であるソケット３の近傍から確実に固定することができる。また、固定部材１０は回路基板回動自在にとりつけられているので、固定部材１０を取り外すことなく、固定位置と固定解除位置とに変更することができる。さらに、固定位置では、挟持部１３、１３がケーブル４を挟持すると同時に、当接部１４がケーブル４の肩部８に当接して、固定位置を保持するので、プラグ抜け防止の信頼性が高められる。
【００４９】
本形態では、回路基板２に、ソケット３とプラグ５を接続させるときに回路基板２が緩衝しないように、ソケット３の差込口方向に向かって切り欠き部６が形成されている。そのため、ソケット３が回路基板２に設けられている場合でも、プラグ５の被覆部が回路基板２に緩衝することなく、プラグ５及びソケット３と接続することができる。これによってカードリーダ１の装置内でプラグ４が余分なスペースを占めることがなくなる。
【００５０】
本形態において、固定部材１０は弾性のある金属部材で形成されている。そのためバネの付勢により、挟持部１３、１３がケーブル４を挟持して固定する状態及び固定状態を解除する状態への変更をツマミ１５を摘んで固定部材１０回動させるという簡単な手段で行ことができる。また、ツマミ１５は突起部７、７により構成される固定部材１０の支軸から、一番離れた位置にあるので、手指等による少ない力で容易に固定部材１０を回動させるよう操作できケーブル固定の操作性を良好としている。
【００５１】
また、回路基板２から固定部材１０を取り外すこともバネ付勢が働くため容易にできる。これにより、カードリーダ１のメンテナンス時にケーブル４をワンタッチで取り外せるので、作業を妨げることがなくなることは勿論、万一ケーブルが断線するなどの異常が生じた時にもスムーズにケーブル４の交換をすることができる。
【００５２】
[実施の形態２]
図５は、本発明の実施の形態２にかかる樹脂材で形成した固定部材を回路基板に取り付けたときの回動動作を示す斜視図である。図６、は本発明の実施の形態２にかかる固定部材を示す斜視図である。以下本発明の実施の形態２を示す。尚、第一の実施形態と同じ構成要素については同じ符号を使用し図示及びその説明を省略する。
【００５３】
実施の形態１と、本実施の形態との違いは、固定部材２０が弾性のある樹脂材でモールド形成されていることである。これにより、実施の形態１の固定部材１０よりも弾性変形しやすいようになる。
【００５４】
図５に示すように、固定部材２０は、弾性のある樹脂材でモールド形成しており、手指等でアーム部１１を弾性変形することができ、アーム部１１の一端に円状に設けられた孔１１ａに、突起部７を嵌め込んで回路基板２に取り付けられている。
【００５５】
図６に示すように、挟持部２３は一対のアーム部１１を連結するように設けられている。挟持部２３はケーブル４を挟持し、ケーブル４が固定部材２０から離脱することを防止する。挟持部２３は、略円筒形に形成され、その側壁が一部開口されて、ケーブル４を受容可能としている。挟持部２３は突起部７、７により構成される固定部材２０の支軸に対して水平なアーム部１１、１１に連結保持されている。さらに当接部２４及びツマミ１５が、アーム部１１に一体に連結保持されている。
【００５６】
当接部２４はケーブル４の肩部８に当接して、ケーブル４を固定する。当接部２４は挟持部２３における、固定部材２０の支軸に近い側の側面に設けられている。また、ツマミ１５は手指等で摘んで、固定部材２０を回動する力を受けるツマミである。ツマミ１５は挟持部２３における固定部材２０の支軸から遠い側の側面に、斜め上方向に設けられている。
【００５７】
（本形態における固定の手順）
図５は、本発明の実施の形態２にかかる樹脂材で形成した固定部材を回路基板に取り付けたときの回動動作を示す斜視図である。図５に示すように、固定部材２０は回路基板２に取り付けられて、ケーブル４を固定するようにしており、固定の手順は実施の形態１と同様である。なお、矢印Ｂは固定部材２０の回動動作を示しており、矢印Ｂ方向に回動すると、固定部材２０がケーブル４を固定している点線で表示の固定位置となり、矢印Ｂ方向とは反対の方向に回動すると、固定部材２０がケーブル４の固定を解除している実線で表示の固定解除位置である。
【００５８】
（本実施例における効果）
このように構成されたケーブル固定構造も、上述した実施形態１のケーブル固定構造と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
本形態におけるケーブル固定構造は、固定部材２０の挟持部２３及び当接部２４が円形状に形成されている。図５に示すように、固定部材２０を矢印Ｂ方向に回動し、ケーブル固定位置にすると、挟持部２３がケーブル４の形状に沿い密着しやすいようにしている。このためケーブル固定の強度が増し、より信頼性の高いケーブル固定構造となることができる。
【００６０】
本形態におけるケーブル固定構造では、固定部材２０を樹脂材でモールド形成することにより、弾性力が増加する。固定部材２０を回動させて、ケーブル４を挟持部２３及び当接部２４で固定している固定位置から、ケーブル４に対し、挟持部２３の挟持及び当接部２４の当接を解除して固定解除位置変更する動作をより少ない力で容易に行うことができる。また、固定部材２０を回路基板２に取り付けまたは、取り外す際においても同様の効果が期待できる。
【００６１】
また、固定部材２０は弾性のある樹脂材で形成しているため、金属材で形成する場合に生じるエッジ部分のバリがケーブル４またはプラグ５に擦れて磨耗が進むと、ケーブル４を断線させてしまうというような心配がなくケーブル固定構造への信頼性がさらに増す。さらに、固定部材を金属材で形成する場合に比べ、生産上のコストを抑えることも期待できる。
【００６２】
[実施の形態３]
近時、数多くの電子機器を接続するため、各ユーザの電子機器の接続状態に応じ、サイズ形状の異なるプラグが用いられている。本発明の固定部材１０は、異なるプラグのサイズに対応するアジャスタを設けることもできる。次にその例を説明する。
【００６３】
図７は、本発明の実施の形態３にかかる固定部材を示す斜視図である。図７は、固定部材３０の調整幅が最長である状態を示す。図８は、固定部材３０の調整幅が最短である状態を示す。本実施の形態では、３０の固定部材を移動調節可能としている。
【００６４】
本実施の形態では、固定部材３０は、樹脂などの弾性のある素材をモールド加工して形成されており、弾性を有するものである。図７に示されるように、固定部材３０は、アーム部１１、１１を連結する連結部３７を有するアーム体３０１と、挿入口３２、挟持部３３、当接部３５、ツメ３６を有する調整固定部３０２からなる。
【００６５】
アーム体３０１は、アーム部１１、孔１１ａ、ラッチ３１、係止溝３４を有し、回路基板２に回動自在に取り付けられる。ラッチ３１は連結部３７における回転軸に対して垂直方向の部分であり、このラッチ３１は挿入口３２に挿入されると、ラッチ３１の有するぎざぎざ状の係止溝３４が、ツメ３６と係合するとともに、調整固定部３０２をアーム体３０１に対して移動可能としている。
【００６６】
調整固定部３０２は、挿入口３２、挟持部３３、当接部３４及びツメ３６を有している。ツメ３６は、挿入口３２の近傍に設けられ、挿入口３２から挿入されたラッチ３１の有する係止溝３４の何れかに係合するように形成されている。この挿入口３２に、ラッチ３１を挿入すると、図７に示す矢印Ｃ方向に調整固定部３０２がアーム体３０１に対して移動可能になり、アーム体３０１と一体になる。
【００６７】
以上のように構成される固定部材３０は、樹脂などの弾性部材で形成するようにしており、実施の形態１及び２同様にして突起部７が孔１１ａに嵌合して回路基板２に回動自在に取り付けるようにしている。
【００６８】
（本形態における長さ調整の手順）
本実施形態では、まず図７に示す状態から、手指等でラッチ３１を挿入口３２に挿入する。次に、調整固定部材３０２をアーム体３０１に対して矢印C方向に移動する。そして、図８に示す状態へ移動する間のプラグ５の長さ位置合うように、何れかの位置にあわせて、移動調整する。
【００６９】
上記のように固定する位置を決定した後、ラッチ３１の、係止溝３４にツメ３６を係合させて固定部材３０を任意の長さに調整し、固定する。
【００７０】
調整固定部材３０２は、は矢印C方向には移動可能になっているが、係止溝３４と係合して固定位置を決定すると、ツメ３６が係止溝に引っかかるので、矢印C方向と反対方向に移動できないようにしている。
【００７１】
上記のようにして固定部材３０の長さ調整をした後、ツマミ１５を手指等でもって回動させて、挟持部３３がケーブル４を挟持し、プラグ５の肩部８に当接部３５が当接してケーブル４を固定する。
【００７２】
（本形態の効果）
上記のケーブル固定構造は、固定部材３０をアーム３０１と、調整固定部材３０２の２つの部材により構成するので、アーム部３０１に対して、調整固定部３０２を可変にする。そして、肩部８に当接する当接部３５と、固定部材３０を回動可能にする支軸の孔１１ａとの距離を調節できるので、ケーブル４を交換してその仕様が変更してもプラグの長さ形態に応じた固定部材に取り替える必要がなくなり、ケーブル交換における手間やコストを省くことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明のケーブル固定構造は、上述した実施例に限定されるものではない。たとえば、固定部材は電子機器の筐体や、その他、回路基板以外の部分に直接取り付けることも可能である。電子機器の筐体に取り付ける場合には、筐体に一対の対向する突起部又は軸受け部を設け、この突起部または軸受け部を、固定部材の孔や突起に嵌め込んで固定部材を回動自在に取り付け、支軸を構成する。そして、この支軸回りに固定部材を回動させて、ケーブルの固定を行う。また、ケーブルを接続する電子機器であれば、カードリーダに限られることなく様々な用途の電子機器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】（ａ）本発明のケーブル固定構造の概略を示す斜視図である。（ｂ）固定部材を回路基板に取り付けた固定位置における要部拡大斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる固定部材を示す斜視図である。
【図３】固定部材をカードリーダの回路基板に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】固定部材が固定解除位置にある状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態２にかかる樹脂材で形成した固定部材を回路基板に取り付けたときの回動動作を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態２にかかる固定部材示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態３にかかる固定部材を示す斜視図であり、固定部材の調整幅が最長である状態を示す。
【図８】図７の固定部材の調整幅が最短である状態を示す。
【符号の説明】
【００７５】
１  電子機器（カードリーダ）
２  回路基板
３  ソケット
４  ケーブル（ＵＳＢケーブル）
５  プラグ
６  切り欠き部
６ａ  切り込み口
７  突起部  
８  肩部
１０、２０、３０  固定部材  
１１  アーム部
１１ａ  孔
１２、２２  連結部  
１３、２３  挟持部
１４、２４  当接部
１５  ツマミ
３０１  アーム体
３０２  調整固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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