(57)【要約】【課題】長期間にわたり使用しても振動や風圧に耐えうるパラボラアンテナを提供することを目的とする。【解決手段】マイクロ波通信に用いられるパラボラアンテナにおいて、一次放射部１が主反射鏡３の焦点近傍に配置され、一次放射部１によって送受信された電波は、導波管２を介して伝播し給電され、一次放射部１は導波管２によって支持されていることを特徴とする。また、導波管２の材料には、中空角パイプが使用される。電波は１種の円編波である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主にマイクロ波通信に用いられるパラボラアンテナにおいて、
一次放射部が主反射鏡の焦点近傍に配置され、
前記一次放射部によって送受信された電波は、導波管を介して伝播し給電され、
前記一次放射部は前記導波管によっても支持されていることを特徴とするパラボラアンテナ。
【請求項２】
前記導波管の材料には、中空角パイプが使用されることを特徴とする請求項１記載のパラボラアンテナ。
【請求項３】
前記導波管の材料には、開口断面が楕円形の中空パイプが使用されることを特徴とする請求項１記載のパラボラアンテナ。
【請求項４】
前記導波管の材料には、押し出し部材が使用されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のパラボラアンテナ。
【請求項５】
前記電波は、円編波であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のパラボラアンテナ。
【請求項６】
前記電波は、直交円編波であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のパラボラアンテナ。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パラボラアンテナに関し、特に、マイクロ波通信に使用されるパラボラアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
図２は、従来のパラボラアンテナの構造を示す側面図である。
【０００３】
図２に示すように、主反射鏡３の背面に位置する送信機から、主反射鏡３の前面の焦点位置近傍に位置する一次放射部１に、給電用導波管４を介して信号を給電する。
【０００４】
受信の場合は、これと逆の流れで主反射鏡３の背面に位置する受信機に信号を供給する。
【０００５】
一次放射部１は主反射鏡３の開口面内に配置された４本の一放射部支持柱２により主反射鏡の焦点位置近傍に固定される。一次放射部支持柱２は周方向に約９０度ごとに設置される。
【０００６】
給電用導波管４は強度部材でないので破損防止のため、サポート金具５を介して、強度部材である一放射部支持柱２に固定される。サポート金具５はボルト類を使用しての固定となる。
【０００７】
また、従来技術としての特許文献には以下にあげるものがある。  
【特許文献１】特開平０４−２４７７０３号公報
【特許文献２】特開平０８−１４８９２９号公報
【特許文献３】特開平１０−０５１２３１号公報
【特許文献４】特公平０６−０４２６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のパラボラアンテナは、サポート金具を介した固定となっているため、長期間の運用において、振動や風圧等により、サポート金具５の固定ボルト部に緩みが発生し、導波管が動くことにより導波管の破損が発生しやすかった。
【０００９】
そこで、本発明は、長期間にわたり使用しても振動や風圧に耐えうるパラボラアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、マイクロ波通信に用いられるパラボラアンテナにおいて、一次放射部が主反射鏡の焦点近傍に配置され、前記一次放射部によって送受信された電波が、導波管を介して伝播し給電されるパラボラアンテナにおいて、前記導波管が一次放射器支持構造の役割を担うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、パラボラアンテナの強度部材である一次放射部支持柱が導波管の機能を有するので、従来のアンテナのように導波管を一次放射部支持構造にサポート金具を介して取付ける手段をとる必要がなく導波管破損の可能性が軽減するため、長期の運用に耐えうるアンテナを実現することができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための最良の実施の形態を説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態としての４本の一次放射器支持構造を有するパラボラアンテナの側面図である。
【００１４】
本実施の形態は、一次放射部が一端子の円偏波アンテナに適用した例である。  
【００１５】
一次放射部１が、主反射鏡３の前面の焦点位置近傍に４本の一次放射部支持部材２により固定される。
【００１６】
一次放射部１の端子は、曲がり導波管部４を介して一次放射部支持部材２に接続される。
【００１７】
主反射鏡３の背面部にて、さらに通常の導波管に接続され、送受信機に接続される。
【００１８】
一次放射部支持部材２の材料としては、市販の中空角パイプを選定すれば安価である。
【００１９】
一次放射部１に使用する標準的な導波管の開口断面寸法と一次放射器支持部材２の材料の開口断面寸法が一致しないときは、両者の電気的整合を確保するために、曲がり導波管部４にインピーダンス変換部を含める。周知の４分の１波長導波管整合部などを適用できる。
【００２０】
また、一次放射部支持部材２の材料として、押し出し型材を使用すれば、電気特性及び強度の観点からの断面開口寸法と肉厚を自由に選定することができる。
【００２１】
一次放射部支持部材２は汎用の導波管とは異なり、それ自身が強度部材であり、風や振動等の外囲条件による影響を考慮して材料が選定されるため、外囲条件による導波管路破損を心配する必要がない。
【００２２】
なお、上記の実施形態で、一次放射部支持部材２の材料として、市販品のパイプ材を使用する場合は、開口断面が楕円形の中空パイプとしてもよい。
【００２３】
本実施の形態のパラボラアンテナの動作について、１種の円偏波を受信する場合を説明する。
【００２４】
到来した１種の円編波が主反射鏡３を介して一次放射部１に到達し、円偏波発生器６を介して直線偏波信号に変換される。変換された直線偏波信号を偏分波器４で抽出する。
【００２５】
この直線偏波信号が、支持構造の機能も有する矩形導波管内を伝播し反射鏡背面に導かれ、不図示の受信装置に給電される。
【００２６】
上記の説明は、１種の円偏波の場合であるが、直交（２種）の円偏波の場合も同様に機能する。
【００２７】
この場合、円偏波変換器にて直交する二つの直線偏波に変換されるため、偏分波器４から抽出される信号は９０度方向に別れる。
【００２８】
よって、この場合はアンテナの４本の支持構造のうち、となりあう２本が導波管機能を有することになる。
【００２９】
上記の説明は、受信専用のアンテナの場合であるが、送信専用・送受信の周波数帯が同一送受信アンテナの場合も同様となる。
【００３０】
さらに、送受信で周波数帯が異なる共用アンテナにも適用可能である。この場合、最大で偏分波器４が４端子となり、４本の支持構造すべてが導波管の機能を有することになる。
【００３１】
［本発明の他の実施形態］ 
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、互いに直交する２偏波の端子の一次放射給電部を実装したアンテナの場合にも、適用することができる。
【００３２】
また、一次放射部支持部材の材料として、市販品のパイプ材を使用する場合において、使用する周波数帯域に適した導波管開口寸法が、一次放射部支持構造のパイプ開口寸法より小さい場合は、支持構造のパイプ内に導波管を通す構造にすることにより、導波管に直接風があたることがなくなるため、導波管位置ずれの発生及びそれによる導波管の破損を防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、地上マイクロ波通信用アンテナ及び衛星地球局用アンテナなどに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態としてのパラボラアンテナの構造を示す側面図である。
【図２】従来のパラボラアンテナの構造を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  一次放射部
２  一次放射部支持部材
３  主反射鏡
４  偏分波器  
５  円偏波発生器
【図１】
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【図２】
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