(57)【要約】【課題】本発明は、監視する必要がない人物を誤りなく監視対象から外すことができるカメラ装置及びネットワークカメラを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、被写体の撮像を行う撮像部１３と、撮像部１３の出力信号を信号処理する映像信号処理部１５と、人を検知できる人感センサ６を備え、人感センサ６が反応すると、少なくとも録画を含むセキュリティ動作を行うネットワークカメラ２であって、前記セキュリティ動作の要否を判断するセキュリティ情報判断部２３ｅが設けられ、人感センサ６が反応したときにセキュリティ解除手段２２のセキュリティ情報を検知できた場合は、セキュリティ情報判断部２３ｅが一定時間セキュリティ動作を解除し、該セキュリティ情報を検知できなかった場合には、セキュリティ動作を行うことを主要な特徴とする。【選択図】図２
2007201876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記カメラ装置の外部からセキュリティ動作の解除信号を検知するセキュリティ解除手段と、
前記セキュリティ動作の要否を判断するセキュリティ情報判断部と、
人感センサが反応したときに、セキュリティ解除手段のセキュリティ情報を検知できた場合は前記セキュリティ情報判断部があらかじめ決められた時間は録画動作を含むセキュリティ動作を解除し、該セキュリティ情報を検知できなかった場合は前記セキュリティ動作を行う制御部と、を具備したことを特徴とするカメラ装置。
【請求項２】
前記セキュリティ動作は、警報を行う動作あるいは通報メールを送信する動作の少なくとも一方が含まれることを特徴とする請求項１記載のカメラ装置。
【請求項３】
前記セキュリティ解除手段が非接触ＩＣカードまたはＲＦＩＤタグであって、前記セキュリティ情報を電波で送信することを特徴とする請求項１または２に記載されたカメラ装置。
【請求項４】
前記セキュリティ解除手段が赤外線送受信機であって、前記セキュリティ情報を赤外線で送信することを特徴とする請求項１または２に記載されたカメラ装置。
【請求項５】
前記セキュリティ解除手段が２次元セキュリティ情報を表示した表示体であって、前記撮像部によって前記２次元セキュリティ情報の画像認識を行った後で、前記セキュリティ情報判断部がセキュリティ動作の要否を判断することを特徴とする請求項１または２に記載されたカメラ装置。
【請求項６】
シーズ情報が入力されると、該シーズ情報を暗号化して前記セキュリティ情報を生成するセキュリティ情報生成部を備え、前記シーズ情報の入力に伴って該セキュリティ情報が登録または更新されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載されたカメラ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載されたカメラ装置と、映像信号処理部で処理された映像信号を圧縮する画像信号圧縮部と、ネットワークに接続するためのネットワークインタフェースを備え、前記カメラ装置で録画した画像を前記ネットワークに送信できることを特徴とするネットワークカメラ。
【請求項８】
前記セキュリティ情報が、前記セキュリティ情報生成部を備えたサーバで生成され、前記ネットワークを介してシーズ情報を入力し、前記セキュリティ情報が登録または更新されることを特徴とする請求項７記載のネットワークカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視する必要がない人物を誤りなく監視対象から外すことができるカメラ装置及びこのカメラ装置で録画した画像をネットワーク経由で送信できるネットワークカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、多数の通信端末からＩＰネットワークを介してアクセスすると、画像の配信を行うネットワークカメラが広く普及してきている。ネットワークカメラは、例えばプロトコルＨＴＴＰで、ＷｅｂサーバがＩＰネットワークを介して通信端末のＷｅｂブラウザと通信し、撮影した画像、場合によってはマイクとスピーカを使って音声も各通信端末に送信するものである。
【０００３】
このネットワークカメラは、監視カメラとして利用されることも多く、このとき人感センサ、例えば焦電センサ等の赤外線センサを搭載し、人間等の熱源が接近してきたときだけ動作させて録画することが行われている。人感センサは、人の動き以外の外乱を避けるために所定の範囲内の光のみを通すフィルタを有し、他の周波数帯の光を排除する。
【０００４】
これに加え、人感センサと連動して点灯するセンサライトや、警報装置が搭載されることも多い。従って夜間に人感センサが反応すると、センサライトを点灯させ、画像を録画し、警報装置を動作させて管理者に通報する。なお、こうした装備はネットワークカメラに限らず、他のカメラ装置、例えば録画を記録するだけのビデオカメラ等でも同様に装備されるものである。
【０００５】
このようなネットワークカメラ等の監視カメラは、人感センサが人間と思われる熱源に反応すると、相手が不審者であってもそうでなくても、また場合によっては誤って動物でも同様に動作し、録画を行い、センサライトを点灯し、警報装置を作動させる。一寸したことが起きても全てに反応するという点では確かにこれが安全であるが、日常的に出入りする家族等にとっては過剰な監視になっている。
【０００６】
そこで、室内の異常はセンサで通報し、玄関からの来訪者には管理者自身が監視カメラとインターフォンで確認し、サーバで管理者の認証を行ってから開錠するセキュリティシステムが提案されるに至った（特許文献１参照）。このセキュリティシステムは、電力線ネットワークに監視カメラと防犯センサ、防災センサを接続しておき、留守モードの場合には、玄関の監視カメラで画像と音声を携帯電話端末に送信し、管理者から開錠許可信号が入力されて、サーバがこれを認証したときだけ開錠するものである。
【０００７】
防犯センサや防災センサが反応したときは、予め登録されたこのセンサ固有のＩＤから、このＩＤに相当する設置場所と、防犯か防災かを含めて設定された通報条件に従って、管理者の携帯電話端末にメールするものである。これにより、管理者が外出中でも、室内状況を監視することができる。
【０００８】
しかし、このセキュリティシステムでは、管理者が監視カメラの画像を見て実際に通話して開錠か非開錠かを判断し、室内異常はセンサで検知して通報することだけしかできなかった。システム自体が判断するものではない。すなわち、監視カメラによる監視は実質的には管理者自身の判断といえるし、異常の判断も防犯センサや防災センサの反応そのものである。度々不必要な通報を行って判断を促すシステムは煩わしいし、センサは誤動作のおそれがあり、誤動作のたびに通報されるのも煩わしい。そして繰り返し行われる不必
要な通報はある意味で誤通報でもある。
【０００９】
同様に、書画カメラからの申込書・本人確認用の画像と、ＴＶ会議部からの実際の顔画像をネットワーク経由で管理端末に通信し、両者から本人確認を行う自動試験システムも提案されたが（特許文献２参照）、この場合も本人確認は管理者による実際の判断であり、インテリジェントなシステムではない。
【特許文献１】特開２００３−３３１３７１号公報
【特許文献２】特開２００１−２９０４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来のネットワークカメラは、人感センサが反応すると、相手が誰であっても動作し、自動的に録画を行い、センサライトを点灯し、警報装置を作動させる。しかし、頻繁に出入りするのは、不審者というより、家族や同居者等の監視の必要がない人物の方が多く、管理者は本来不必要な誤報に振り回され、ある意味で煩わしさの残るものであった。
【００１１】
また、特許文献１のセキュリティシステムは、監視カメラによって監視を行っているが、実質的には管理者自身が目と耳で判断しており、異常の判断も防犯センサや防災センサの反応そのものである。このように通信で管理者にいちいち判断を委ねたり、直ちに通報だけを行ったりするのではなく、セキュリティシステム自体がインテリジェントであって、セキュリティ動作の要否を確実に判別することが望まれる。
【００１２】
家族等が帰宅するという日常的な事象が発生したとき、録画し、通報するというのでは、情報的に価値のない情報というだけでなく、パーフォーマンス的にも無駄な電力を消費し、通信量も増大させるものである。
【００１３】
しかし、こうした誤報や誤作動、無駄を避けるため、家族等の日常出入りする人物に出入りの度に面倒な操作や手順を強いるのは好ましくない。例えば、帰宅の度にパスワードなどを入力させるのは面倒であり、セキュリティ上安全とも言い切れない。しかも、パスワードを入力する時点で既にセンサライトなどは点灯されており、とてもインテリジェントなシステムであるとはいうことができない。また、こうしたシステムは広く普及可能なものでなければならない。
【００１４】
そこで、本発明は、監視する必要がない人物を誤りなく監視対象から外すことができるカメラ装置及びネットワークカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために本発明は、被写体の撮像を行う撮像部と、撮像部の出力信号を信号処理する映像信号処理部と、人を検知できる人感センサを備え、人感センサが反応すると、少なくとも録画を含むセキュリティ動作を行うカメラ装置であって、セキュリティ動作の要否を判断するセキュリティ情報判断部が設けられ、人感センサが反応したときにセキュリティ解除手段のセキュリティ情報を検知できた場合は、セキュリティ情報判断部が一定時間セキュリティ動作を解除し、該セキュリティ情報を検知できなかった場合には、セキュリティ動作を行うことを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、誤りなく信頼できる人物を監視対象から外すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施のための第１の形態は、被写体の撮像を行う撮像部と、撮像部の出力信号
を信号処理する映像信号処理部と、人を検知できる人感センサを備え、人感センサが反応すると、少なくとも録画を含むセキュリティ動作を行うカメラ装置であって、セキュリティ動作の要否を判断するセキュリティ情報判断部が設けられ、人感センサが反応したときにセキュリティ解除手段のセキュリティ情報を検知できた場合は、セキュリティ情報判断部が一定時間セキュリティ動作を解除し、該セキュリティ情報を検知できなかった場合には、セキュリティ動作を行うことを特徴とするカメラ装置であり、人感センサが反応しても、セキュリティ解除手段からセキュリティ情報を検知できて、登録されているセキュリティ情報と一致した場合にのみ、一定時間セキュリティを解除するから、セキュリティ解除手段を携帯している監視の必要がない人物を誤作動なく監視対象から外すことができる。
【００１８】
本発明の実施のための第２の形態は、第１の形態に従属する形態であって、セキュリティ動作には、警報を行う動作及び／または通報メールを送信する動作が含まれることを特徴とするカメラ装置であり、警報で報知したり、通報メールしたりするのでセキュリティが確実に確保できる。
【００１９】
本発明の実施のための第３の形態は、第１また２の形態に従属する形態であって、セキュリティ解除手段が非接触ＩＣカードまたはＲＦＩＤタグであって、セキュリティ情報を電波で送信することを特徴とするカメラ装置であり、電波でセキュリティ解除手段からセキュリティ情報を検知できるので、特別の操作もなく一定時間セキュリティを解除することができる。
【００２０】
本発明の実施のための第４の形態は、第１また２の形態に従属する形態であって、セキュリティ解除手段が赤外線送受信機であって、セキュリティ情報を赤外線で送信することを特徴とするカメラ装置であり、赤外線でセキュリティ解除手段からセキュリティ情報を検知できるので、確実且つ安全に一定時間セキュリティを解除することができる。
【００２１】
本発明の実施のための第５の形態は、第１また２の形態に従属する形態であって、セキュリティ解除手段が２次元セキュリティ情報を表示した表示体であって、撮像部によって２次元セキュリティ情報の画像認識を行った後で、セキュリティ情報判断部がセキュリティ動作の要否を判断することを特徴とするカメラ装置であり、カメラ装置本来の機能で２次元セキュリティ情報を検知できるので、確実且つ安全に一定時間セキュリティを解除することができる。表示体そのものを人体の一部とすると、特別の２次元セキュリティ情報の表示体を携行する必要がない。
【００２２】
本発明の実施のための第６の形態は、第１〜５のいずれかの形態に従属する形態であって、シーズ情報が入力されると、該シーズ情報を暗号化してセキュリティ情報を生成するセキュリティ情報生成部を備え、シーズ情報の入力に伴って該セキュリティ情報が登録または更新されることを特徴とするカメラ装置であり、カメラ装置内部で自動的にシーズ情報を暗号化してセキュリティ情報にできるので取り扱いが容易であり、安全である。
【００２３】
本発明の実施のための第７の形態は、第１〜６のいずれかの形態のカメラ装置と、映像信号処理部で処理された映像信号を圧縮する画像信号圧縮部と、ネットワークに接続するためのネットワークインタフェースを備え、カメラ装置で録画した画像をネットワークに送信できることを特徴とするネットワークカメラであり、ネットワークを介して録画した画像を送信でき、監視カメラとして利用することができる。
【００２４】
本発明の実施のための第８の形態は、第７の形態に従属する形態であって、セキュリティ情報が、セキュリティ情報生成部を備えたサーバで生成され、ネットワークを介してシーズ情報を入力し、セキュリティ情報が登録または更新されることを特徴とするネットワ
ークカメラであり、ネットワークを介して画像を送信でき、ネットワークカメラとセキュリティ解除手段のセキュリティ情報が、ネットワークを介してサーバによっても更新することができる。
【実施例】
【００２５】
（実施例１）
本発明の実施例１におけるセキュリティ解除機能部を搭載したカメラ装置、特にこのカメラ装置を搭載したネットワークカメラについて説明する。しかし、ネットワークカメラに限られるものではなく、セキュリティ解除機能部を搭載したビデオカメラ、ドアホン等の監視カメラでも同様である。
【００２６】
ここで、図１は本発明の実施例１におけるネットワークカメラのシステム構成図、図２は本発明の実施例１におけるネットワークカメラの構成図、図３（ａ）は文字列のシーズ情報からセキュリティ情報を生成する場合の説明図、図３（ｂ）は文字列のシーズ情報から２次元セキュリティ情報を生成する場合の説明図、図４は本発明の実施例１におけるネットワークカメラのセキュリティ動作のフローチャート、図５は本発明の実施例１におけるセキュリティ情報を更新するときのフローチャートである。
【００２７】
図１において、１はインターネットやイントラネット等のＴＣＰ／ＵＤＰ、ＩＰで通信するＩＰネットワーク（本発明のネットワーク）、２はカメラ部１２（後述）で撮影した画像情報を録画して配信するネットワークカメラ、２ａはネットワークカメラ本体、３はＩＰネットワーク１を介してネットワークカメラ２にアクセスすることができる通信端末である。
【００２８】
４はＡＦ（ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｆｏｃｕｓｉｎｇ）制御を行うため合焦位置に移動可能な、または場合によっては焦点固定のレンズ、５はレンズ４やカメラ部１２を搭載しネットワークカメラ本体２ａに回転可能に支持されてパン（水平方向）、チルト（垂直方向）を変更する球状のパンチルト変更部である。
【００２９】
６は人間や動物等から輻射される熱を感知する人感センサである。実施例１では人感センサ６は赤外線センサとして、温度補償が可能な焦電センサが採用されている。この人感センサ６はネットワークカメラ２に内蔵したセンサであるが、センサ不装備のネットワークカメラ２に人感センサ６を外付けすることで装備するのでもよい。また、カメラ装置がドアホン等の場合は、人感センサ６はドアホン等に備え付けられたセンサとなる。そして人感センサ６は赤外線センサ等に止まらず、後述する映像信号処理部１４から露光時間ごとに出力される画像データの変化を検出することにより画像の動きで人の存在を推定する画像処理による人感センサでもよい。
【００３０】
７は暗くなって人感センサ６が人物を検知すると自動点灯してネットワークカメラ２前を照らし、周囲が明るいときには消灯した状態となるセンサライトである。
【００３１】
また、８はＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグまたは非接触ＩＣカード等のセキュリティ解除手段２２（後で詳述）と無線通信するためのアンテナであり、９は通信端末３やネットワークカメラ２などからセキュリティ情報を得るためのシーズ情報とセキュリティ解除手段２２固有のＩＤなどを入力したときこれを暗号化してセキュリティ情報を生成できるサーバである。なお、サーバ９は、実施例１のようにネットワークカメラ２自身がセキュリティ情報を生成できる場合は必ずしも必要ではない。
【００３２】
サーバ９を利用する場合は、通信端末３などからサーバ９にアクセスし、シーズ情報と
ＩＤを入力すると、サーバ９に搭載された後述するセキュリティ情報生成部２３ｂがセキュリティ情報を生成し、これを通信端末３やネットワークカメラ２に送信する。これにより、通信端末３やネットワークカメラ２は受け取ったセキュリティ情報をセキュリティ解除手段２２及びネットワークカメラ２自身にセキュリティ情報を登録することができるものである。
【００３３】
続いて、図２に基づいてネットワークカメラ２の内部構成について説明する。図２において、１１はネットワークカメラ２のＩＰネットワーク１との間の通信を行う通信部、１１ａは通信端末３のＷｅｂブラウザからの要求を受信し、ネットワークカメラ２で録画した画像情報を送信するＷｅｂサーバ部、１１ｂは下位層の回線インターフェース（以下、回線Ｉ／Ｆ）である。
【００３４】
なお、この通信部１１、Ｗｅｂサーバ部１１ａ、回線Ｉ／Ｆ１１ｂが本発明におけるネットワークインタフェースを構成する。また、ＨＴＴＰ以外の、例えばＦＴＰ、ＲＴＰ等のプロトコルによる場合はＷｅｂサーバ部１１ａに代えて、これらのプロトコルで通信するサーバが搭載される。また、実施例１においては管理者に通報メールを送信するが、メールを行うためのプロトコルＳＭＴＰによるメール手段も搭載されている。このためのメール情報は記憶部２４に格納しておく。
【００３５】
そして、本発明のカメラ装置は、ネットワークカメラ２に装備された通信部１１、Ｗｅｂサーバ部１１ａ、回線Ｉ／Ｆ１１ｂ（すなわちネットワークインタフェース）が必須の構成ではないカメラ装置であり、さらにはデータを圧縮するための画像信号圧縮部１５（後述）を必ずしも必要としないカメラ装置である。勿論、ネットワーク経由でセキュリティ情報を登録または更新するためなどに、これらを含むカメラ装置であってもよい。
【００３６】
１２はカメラ部、１３はレンズ４から光を受光し被写体の撮像を行うＣＣＤあるいはＣＭＯＳ撮像素子等の光電変換を行う撮像部、１４は撮像部１３からの映像信号であるＲ，Ｇ，Ｂ信号あるいは補色信号を処理し、輝度信号Ｙと色差信号Ｃｒ，Ｃｂ信号を発生しゲイン調整を行う映像信号処理部である。映像信号処理部１４では、輪郭補正、γ補正処理等が行われる。
【００３７】
１５は映像信号処理部２４から出力された輝度信号Ｙと色差信号Ｃｒ，Ｃｂを所定のタイミングでキャプチャーし、これらの信号をＪＰＥＧ形式、ＭＰＥＧ形式等に圧縮する画像信号圧縮部、１５ａは画像信号圧縮部１５からの出力をバッファするバッファである。画像信号圧縮部１５は例えばＤＣＴ処理したものを量子化し、符号化して出力する。１６は撮像部１３に対する電子シャッター機能や露光時間等の制御を行うカメラ制御部である。人物が所定距離に入ったら、カメラ制御部１６により録画する。
【００３８】
また、１７はセンサライト７を点灯させたり消したり点灯制御する発光処理部である。１８は人感センサ６が人物を検知すると、その出力信号を増幅して人間等を感知できる周波数帯だけを抽出し、コンパレータで所定幅内の信号の場合にのみ制御部２３（後述）を構成するＣＰＵ（中央処理装置）に対する割り込み信号を生成する検知処理部である。人間が前を横切ったり近づいたりしたときには、人感センサ６の出力信号は歩行速度に依存した特定の周波数帯になるが、このような人間を熱源とする周波数帯は０．７４Ｈｚ〜１０Ｈｚの範囲内に概ね収まる。従って、検知処理部１８がこの周波数帯を抽出したとき、人間の動作以外のノイズが排除され、人感センサ６の前で人間が動作していることが推定される。上述した画像処理による人感センサの場合、検知処理部１８は制御部２３内に設けられ、映像信号処理部１４から出力される画像データの変化を検出する手段としてソフトウェア的に構成される。
【００３９】
１９は警報処理部、２０は警報処理部１９によって鳴るブザー等の警報機である。なお、警報機２０としてネットワークカメラ２に設けられたスピーカを使用することもできる。この場合、制御部２３に搭載された音声処理機能部（図示しない）を用いて警報用の音声データを音声信号に変換してスピーカから出力すればよい。このとき警報機２０はスピーカとなる。
【００４０】
次に、２１は無線通信を行う無線部、２２は無線部２１と無線通信できるＲＦＩＤタグまたは非接触ＩＣカード等の電波による無線通信が行えるセキュリティ解除手段である。そして、ＲＦＩＤタグと非接触ＩＣカード等のいずれであっても、セキュリティ解除手段２２には次の構成が設けられている。２２ａは無線部２１と電波による無線通信するための無線部、２２ｂはセキュリティ解除手段２２のシステム制御を行う制御部、２２ｃはセキュリティ解除手段２２のためのメモリを行う記憶部である。なお、このほか図示はしないが、セキュリティ解除手段２２には電波を基に電源を得るコイル等からなる電源部も設けられている。
【００４１】
また、２３は上記した割り込み信号が入力される制御部であって、ＣＰＵに制御プログラムを読み込んで各機能を奏する機能実現手段として構成される。制御部２３には各種の機能実現手段が搭載されるが、少なくとも次の機能実現手段が搭載される。２３ａはセキュリティ解除手段２２ごとにセキュリティ情報を生成すため文字列情報等のシーズ情報を入力するセキュリティ情報入力部、２３ｂはセキュリティ情報入力部２３ａから入力されたシーズ情報をセキュリティ情報に暗号化するセキュリティ情報生成部、２３ｃはセキュリティ情報生成部２３ｂで生成されたセキュリティ情報を解除情報記憶部２４ａに登録、またセキュリティ解除手段２２に対して無線部２１経由でその記憶部２２ｃ（後述）に登録するセキュリティ情報出力部である。
【００４２】
このセキュリティ情報の生成は、図３（ａ）に示すように行われる。後述する入力部２５から、例えば「トッキョタロウ」などのシーズ情報である文字列をセキュリティ情報入力部２３ａに入力すると、セキュリティ情報入力部２３ａはセキュリティ情報生成部２３ｂにこのシーズ情報を渡し、セキュリティ情報生成部２３ｂは情報暗号化関数を呼び出してこの文字列を暗号化する。
【００４３】
この情報暗号化関数としては様々あるが、例えばｃｒｙｐｔ関数やＭＤ４，５（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ  ４，５）、その他の文字列暗号化関数であればよい。これらの関数は、シーズ情報の文字列のほかに、パスワードとして、セキュリティ解除手段２２ごとに与えられたＩＤも使って暗号化するのがよい。このＩＤは管理者が登録する。このとき、上記したシーズ情報である、例えば「トッキョタロウ」は、セキュリティ解除手段２２のＩＤ、例えばＩＤ＝「１２３」とで「ａｂｃｋｌｍｎ」等の文字列のセキュリティ情報に変換され、セキュリティ解除手段２２の記憶部２２ｃと、ネットワークカメラ２の解除情報記憶部２４ａに登録される。
【００４４】
なお、解除情報記憶部２４ａにはセキュリティ情報テーブルが設けられており、セキュリティ解除手段２２のＩＤとセキュリティ情報は関係付けられてテーブルに登録される。また、暗号化するための情報暗号化関数としては、以上説明したような復号不可のものだけでなく、復号可能なアルゴリズム、例えばＰＮ符号等を使用することもでき、この場合はセキュリティ情報を解除情報記憶部２４ａに登録せずに、シーズ情報を登録しておくことになる。さらに、文字列であるシーズ情報を図形情報に暗号化する場合については実施例３で説明する。
【００４５】
次に、２３ｄはセキュリティ解除手段２２から送信されたパケットを無線部２１経由で検出し、ＩＤとセキュリティ情報を取り出すセキュリティ情報検出部であり、２３ｅはセ
キュリティ情報検出部２３ｄで検出されたセキュリティ情報と登録されているセキュリティ情報とを比較し、両者が一致するか否かによってセキュリティ動作の要否を判断する判断するセキュリティ情報判断部、２３ｆは通信部１１によって通報メールを通知させると共に、発光処理部１７にセンサライト７を点灯させ、警報処理部１９に警報を命じる通報部である。
【００４６】
ここで、２３ｇはセキュリティ情報検出部２３ｄとセキュリティ情報判断部２３ｅとから構成されるセキュリティ解除機能部である。セキュリティ解除機能部２３ｇのセキュリティ情報判断部２３ｅでは、人感センサ６からの検知情報を得たり、計時部２６からの時刻情報、計時時間情報（タイマとしての機能）を得たりして、セキュリティ解除手段２２のセキュリティ情報によってセキュリティを解除するか、それをしないかの判断を行う。
【００４７】
セキュリティ情報部２３ｅは、検出したセキュリティ情報と登録されているセキュリティ情報が一致した場合には、一定時間、一時的にセキュリティ解除を通報部２３ｆに命じ、一致しない場合はセキュリティ解除を命じない。これにより、セキュリティ解除手段２２を携帯している人物に対しては、センサライト７を点灯したり、警報機２０を鳴らしたり、通報メールを通知したりしないが、セキュリティ解除手段２２を保持していない人物にはこれらが反応することになる。
【００４８】
２４は制御プログラムや各種データをメモリする内蔵の記憶部、２４ａはネットワークカメラ２に設けられ、セキュリティ解除手段２２のＩＤとセキュリティ情報が関係付けられたセキュリティ情報テーブルが格納される解除情報記憶部である。２５はセキュリティ情報入力部２３ａにセキュリティ情報を生成すため文字列等のシーズ情報を入力する入力部である。２６はキュリティ解除を一定時間解除するときにその時間を計時する計時部である。計時部２６は、暗くなったときセンサライト７を同時に点灯するか否かを判断するための時刻も計時する。
【００４９】
続いて、実施例１のネットワークカメラ２のセキュリティ動作について説明する。図４は人感センサ６が動作してからのセキュリティ動作を示す。監視中のネットワークカメラ２は誰か人物が接近するまで人感センサ６が待機し（ｓｔｅｐ１）、その人物がセキュリティ解除手段２２を携帯していて、ネットワークカメラ２の無線部２１からのセキュリティ情報の要求に対してセキュリティ解除手段２２が応答し、ネットワークカメラ２がセキュリティ情報を検知することができたかを判定する（ｓｔｅｐ２）。
【００５０】
ｓｔｅｐ２においてセキュリティ情報を検知できた場合には、このセキュリティ情報が登録されているセキュリティ情報と一致するか否かを判定し（ｓｔｅｐ３）、一致した場合はネットワークカメラ２のセキュリティ動作を一定時間解除する（ｓｔｅｐ４）。その後この時間が経過すると、ｓｔｅｐ１に戻って待機する。
【００５１】
ｓｔｅｐ２においてセキュリティ情報を検知できなかった場合と、ｓｔｅｐ３においてセキュリティ情報が一致しなかった場合は、ネットワークカメラ２は画像の録画を開始する（ｓｔｅｐ５）。このｓｔｅｐ５において、夜間などではセンサライト７も同時に点灯する。さらに続けて、警報機２０を動作させ、通信部１１から通報用のメールを送信する。その後ｓｔｅｐ１に戻って待機する。なお、ネットワークカメラ２による録画のほかに、警報機２０を動作させたり、通信部１１から通報用のメールを送信したりすることが、実施例１における本発明のセキュリティ動作である。
【００５２】
次に、セキュリティ解除手段２２のセキュリティ情報を更新する場合の説明を行う。実施例１のネットワークカメラ２には、セキュリティ情報入力部２３ａと、セキュリティ情報生成部２３ｂ、セキュリティ情報出力部２３ｃが設けられているため、入力部２５から
、セキュリティ情報を更新するための新しいシーズ情報をセキュリティ情報入力部２３ａに入力すると、このシーズ情報がセキュリティ情報入力部２３ａからセキュリティ情報生成部２３ｂに渡され、セキュリティ情報生成部２３ｂでは情報暗号化関数を呼び出し、このシーズ情報の文字列を暗号化する。暗号化されたセキュリティ情報は、セキュリティ解除手段２２の記憶部２２ｃと、ネットワークカメラ２の解除情報記憶部２４ａの既に登録されているセキュリティ情報に代わって置換され更新される。
【００５３】
これに対して、ネットワークカメラ２にセキュリティ情報入力部２３ａと、セキュリティ情報生成部２３ｂ、セキュリティ情報出力部２３ｃが設けられていない場合などには（これらが設けられていても使用しない場合も含む）、セキュリティ情報入力部とセキュリティ情報出力部とを搭載してセキュリティ解除手段２２と通信可能な通信端末３と、セキュリティ情報生成部を搭載したサーバ９を使用することによって、ネットワーク経由でセキュリティ情報を更新することもできる。なお、通信端末３、サーバ９の上記の詳細構成は図示しない（例えば図７参照）。
【００５４】
すなわち、図１，２において、通信端末３からＩＰネットワーク１を介してサーバ９にアクセスし、通信端末３の入力部（図示しない）から、セキュリティ情報を更新するための新しいシーズ情報とセキュリティ解除手段２２のＩＤを入力してサーバ９に送信すると、サーバ９のセキュリティ情報入力部２３ａが情報暗号化関数によってこの文字列を暗号化する。暗号化されたセキュリティ情報は、サーバ９からまず通信端末３に送信される。
【００５５】
通信端末３においてはセキュリティ情報出力部２３ｃが、新しく生成されたセキュリティ情報をこの生成のために入力したＩＤと共にセキュリティ解除手段２２に送信する。セキュリティ解除手段２２では、自身に付与された固有のＩＤが、この送信されたＩＤと一致している場合に、制御部２２ｂが記憶部２２ｃのセキュリティ情報を更新し、ＩＤが不一致の場合には更新を拒否する。
【００５６】
この結果をセキュリティ解除手段２２が通信端末３に送信すると、通信端末３はこの旨をサーバ９に通知し、サーバ９はセキュリティ解除手段２２で更新された場合にのみ、ネットワークカメラ２に更新するための新しいセキュリティ情報を送信する。セキュリティ解除手段２２で更新を拒否された場合には、サーバ９はセキュリティ情報を送信しない。新しいセキュリティ情報を受信したネットワークカメラ２では、サーバ９から受信したこの新しいセキュリティ情報で解除情報記憶部２４ａ内のセキュリティ情報テーブルのセキュリティ情報を更新する。
【００５７】
以上説明したセキュリティ情報を更新するときの手順について図５のフローチャートに基づいて説明する。図５において、セキュリティ情報の更新をネットワークカメラ２から行うのか、通信端末３からネットワーク経由でサーバ９を使って行うのかを決定し（ｓｔｅｐ１１）、ネットワークカメラ２で更新を行う場合は入力部２５から新しいシーズ情報とセキュリティ解除手段２２のＩＤを入力する（ｓｔｅｐ１２）。これにより、セキュリティ情報生成部２３ｂが新しいセキュリティ情報を生成し（ｓｔｅｐ１３）、セキュリティ解除手段２２にこの更新を命じる。
【００５８】
セキュリティ解除手段２２は、入力されたＩＤと自身のＩＤが一致しているか否かを確認し（ｓｔｅｐ１４）、一致している場合、セキュリティ解除手段２２はセキュリティ情報を更新し、さらにネットワークカメラ２もセキュリティ情報を更新する（ｓｔｅｐ１５）。ｓｔｅｐ１４でＩＤが一致しなかった場合はそのまま終了する。
【００５９】
ｓｔｅｐ１において、通信端末３からネットワーク経由でサーバ９を使って更新する場合、通信端末３からサーバ９にアクセスし（ｓｔｅｐ１６）、通信端末の入力部から新し
いシーズ情報とセキュリティ解除手段２２のＩＤを入力する（ｓｔｅｐ１７）。これにより、サーバ９のセキュリティ情報生成部２３ｂが新しいセキュリティ情報を生成し（ｓｔｅｐ１８）、このセキュリティ情報を受け取った通信端末３はセキュリティ解除手段２２にこの更新を命じる。
【００６０】
セキュリティ解除手段２２では、入力されたＩＤと自身のＩＤが一致しているか否かを確認し（ｓｔｅｐ１９）、一致している場合にはセキュリティ情報を更新し（ｓｔｅｐ２０）、不一致の場合は更新の拒否の通知を通信端末３に送信し、さらに通信端末３はこれをサーバ３に通知して（ｓｔｅｐ２１）、このまま終了する。
【００６１】
ｓｔｅｐ２０でセキュリティ情報を更新した場合、セキュリティ解除手段２２はセキュリティ情報を更新の通知を通信端末３に送信し、さらに通信端末３はこれをサーバ３に通知する（ｓｔｅｐ２２）。サーバ９はこれを基にネットワークカメラ２もセキュリティ情報を更新させ（ｓｔｅｐ２３）、終了する。
【００６２】
このような一連の手順によって、ネットワークカメラ２だけで、あるいは、通信端末３とサーバ９を使ってネットワーク経由で、ネットワークカメラ２及びセキュリティ解除手段２２のセキュリティ情報を更新することができる。
【００６３】
このように実施例１のネットワークカメラ２は、人感センサ６が検知した人物がセキュリティ解除手段２２を携帯し、このセキュリティ解除手段２２からセキュリティ情報を検知できて、しかも登録されているセキュリティ情報と一致した場合にのみ、一定時間セキュリティを解除するから、セキュリティ解除手段２２を携帯している監視の必要がない人物を誤りなく監視対象から外すことができる。
【００６４】
また、ネットワークカメラ２とセキュリティ解除手段２２のセキュリティ情報が、ネットワークカメラ２だけでも、あるいはＩＰネットワーク１を介してサーバ９と通信端末３とによっても更新することができる。
【００６５】
（実施例２）
本発明の実施例２におけるセキュリティ解除機能部を搭載したカメラ装置、特にこのカメラ装置を搭載したネットワークカメラについて説明する。実施例２のネットワークカメラは赤外線を使ってセキュリティ解除機能部を動作させるものである。図６は本発明の実施例２におけるネットワークカメラの構成図である。実施例２においても、図１、図３〜図５を参照する。また、実施例２のネットワークカメラの符号で実施例１と同一符号の構成は、実施例２においても同一の構成を示すものであるから、これらに関する説明は実施例１に譲って省略する。
【００６６】
図６において、２７は赤外線によって無線通信を行う赤外線送受信部、２８は赤外線送受信部２７と赤外線で無線通信できる赤外線送受信機である。赤外線送受信機２８が実施例２のセキュリティ解除手段である。
【００６７】
２８ａは赤外線送受信部２７と赤外線で無線通信する送受信部、２８ｂは赤外線送受信機２８の制御を行う制御部、２８ｃは赤外線送受信機２８のためのメモリとなる記憶部である。
【００６８】
実施例２のネットワークカメラ２は、人感センサ６が接近する人物を検知すると、計時部２６がカウントを開始し、所定時間内に赤外線送受信機２８からセキュリティ情報が通知されないと、セキュリティ情報判断部２３ｅはセキュリティ情報検出部２３ｄがセキュリティ情報を検知できなかったと判断して、セキュリティ動作を開始し、カメラ制御部１
６に画像の録画を開始させ、通報部２３ｆによって警報処理部１９、通信部１１のメール手段を機能させ、警報機２０による報知とメールによる通知を行う。
【００６９】
また、計時部２６が夕方の暗くなる時刻、例えば１８時などを計時した場合、人物を検知すると、セキュリティ情報判断部２３ｅは録画の開始と同時に発光処理部１７によってセンサライト７を点灯させる。
【００７０】
所定時間内に赤外線送受信機２８からセキュリティ情報が通知された場合、セキュリティ情報判断部２３ｅはカメラ制御部１６に画像の録画を停止し、通報部２３ｆによる警報処理部１９、通信部１１のメール手段の機能を一定時間解除する。
【００７１】
これにより、人感センサ６が検知した人物が赤外線送受信機２８を携帯し、この赤外線送受信機２８からセキュリティ情報を送信して、登録されているセキュリティ情報と一致した場合にのみ、一定時間セキュリティを解除することができる。
【００７２】
なお、ネットワークカメラ２と赤外線送受信機２８に登録するセキュリティ情報は、実施例１のネットワークカメラ２同様、ネットワークカメラ２によって、あるいはＩＰネットワーク１を介してサーバ９と通信端末３とによっても更新することができる。
【００７３】
このように実施例２のネットワークカメラ２は、人感センサ６が検知した人物が赤外線送受信機２８からセキュリティ情報を送信し、登録されているセキュリティ情報と一致した場合にのみ、一定時間セキュリティを解除するから、監視する必要がない人物を監視対象から外すことができる。赤外線を利用するため解除動作が確実に行える。
【００７４】
（実施例３）
本発明の実施例３におけるセキュリティ解除機能部を搭載したカメラ装置、特にこのカメラ装置を搭載したネットワークカメラについて説明する。実施例３のネットワークカメラは、ネットワークカメラの撮像機能を使ってセキュリティ解除機能部を動作させるものである。図７は本発明の実施例３におけるネットワークカメラの構成図である。実施例３においても、図１、図３〜図５を参照する。また、実施例３のネットワークカメラの符号で実施例１と同一符号の構成は、実施例３においても同一の構成を示すものであるから、これらに関する説明は実施例１に譲って省略する。
【００７５】
図７において、３ａは通信端末３に搭載されたセキュリティ情報を生成すための文字列等のシーズ情報を入力するセキュリティ情報入力部、３ａ*はセキュリティ情報入力部３ａにこの文字列等のシーズ情報を入力する入力部である。また、３ｂは生成された２次元バーコード等の２次元セキュリティ情報を出力して印刷などを行うセキュリティ情報出力部、３ｂ*は２次元セキュリティ情報をシート等のカード（本発明の２次元セキュリティ情報の表示体）などに印刷してセキュリティ解除手段とするプリンタ等の出力部である。ディスプレーを備えた電子機器の場合には、出力は表示用のデータをダウンロードすることになる。さらに、３０はセキュリティ解除手段に印刷または表示された２次元セキュリティ情報である。
【００７６】
実施例３のネットワークカメラ２は、レンズ４に向けたセキュリティ解除手段を画像として取り込み、セキュリティ情報判断部２３ｅがこのセキュリティ解除手段上に印刷または表示された２次元セキュリティ情報３０を読み取り、この２次元セキュリティ情報３０が登録されている２次元セキュリティ情報３０と一致するか否かを判定するものである。
【００７７】
両者が一致した場合は、セキュリティ情報判断部２３ｅはネットワークカメラ２のセキュリティ動作を一定時間解除する。両者が一致しなかったときには、あるいは、計時部２
６による所定時間がカウントアウトされるのを待って、セキュリティ情報判断部２３ｅはセキュリティ情報検出部２３ｄがセキュリティ情報を検知できなかったとして、カメラ制御部１６に画像の録画を開始させ、通報部２３ｆによって警報処理部１９、通信部１１のメール手段を機能させ、警報機２０による報知とメールによる通知を行う。計時部２６が夕方の暗くなる時刻を計時した場合、セキュリティ情報判断部２３ｅは録画の開始と同時に発光処理部１７によってセンサライト７を点灯させる。
【００７８】
ここで、２次元セキュリティ情報３０を更新する手順について説明する。実施例３の場合、更新する２次元セキュリティ情報３０は通信端末３の出力部３ｂ*によってカードに印刷等を行わなければならない。ネットワークカメラ２の入力部２５または通信端末３の入力部３ａ*から新しいシーズ情報とセキュリティ解除手段のＩＤを入力すると、ネットワーク経由でサーバ９のセキュリティ情報生成部２３ｂが新しいセキュリティ情報を生成し、通信端末３の出力部３ｂ*によってセキュリティ解除手段のカードに印刷等が行われる。
【００７９】
この２次元セキュリティ情報３０はサーバ９によってネットワークカメラ２に送信され、セキュリティ情報出力部２３ｃが解除情報記憶部２４ａ内のセキュリティ情報テーブルを更新させる。出力部３ｂ*によって印刷等されたセキュリティ解除手段は家族や同居者等の監視する必要がない人物に携行される。
【００８０】
なお、２次元セキュリティ情報３０としては、２次元バーコードに限らず、ネットワークカメラ２が撮影した手の静脈や顔情報等の生体情報を画像処理することでカード等を介さずに利用できる２次元画像情報でもよい。また、端末装置３とサーバ９に代えて、セキュリティ解除手段であるカードに印刷等を行う専用装置を設けるのがよい。
【００８１】
このように実施例３のネットワークカメラ２は、人感センサ６が検知した人物がセキュリティ解除手段を携帯し、このセキュリティ解除手段から２次元セキュリティ情報３０を検知し、登録されている２次元セキュリティ情報３０と一致した場合にのみ、一定時間セキュリティを解除するから、監視する必要がない人物を監視対象から外すことができる。その人物固有の人体情報の画像情報を利用すれば、または、この人物自身の静脈や顔をセキュリティ解除手段とすれば、セキュリティ解除手段を携帯しなくてもこの人物を監視対象から外すことができる。ネットワークカメラ２本来の機能で２次元セキュリティ情報３０を検知できるので、確実且つ安全に一定時間セキュリティを解除することができる。表示体そのものを人体の一部とすると、特別の２次元セキュリティ情報の表示体を携行する必要がない。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、監視する必要がない人物を誤りなく監視対象から外すことができるカメラ装置及びネットワークカメラに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施例１におけるネットワークカメラのシステム構成図
【図２】本発明の実施例１におけるネットワークカメラの構成図
【図３】（ａ）文字列のシーズ情報からセキュリティ情報を生成する場合の説明図、（ｂ）文字列のシーズ情報から２次元セキュリティ情報を生成する場合の説明図
【図４】本発明の実施例１におけるネットワークカメラのセキュリティ動作のフローチャート
【図５】本発明の実施例１におけるセキュリティ情報を更新するときのフローチャート
【図６】本発明の実施例２におけるネットワークカメラの構成図
【図７】本発明の実施例３におけるネットワークカメラの構成図
【符号の説明】
【００８４】
１    ＩＰネットワーク
２    ネットワークカメラ
３    通信端末
４    レンズ
５    パンチルト変更部
６    人感センサ
７    センサライト
８    アンテナ
９    サーバ
１１    通信部
１１ａ    Ｗｅｂサーバ部
１１ｂ    回線インターフェース（回線Ｉ／Ｆ）
１２    カメラ部
１３    撮像部
１４    映像信号処理部
１５    画像信号圧縮部
１６    カメラ制御部
１７    発光処理部
１８    検知処理部
１９    警報処理部
２０    警報機
２１    無線部
２２    セキュリティ解除手段
２２ａ    無線部
２２ｂ    制御部
２２ｃ    記憶部
２３    制御部
２３ａ    セキュリティ情報入力部
２３ｂ    セキュリティ情報生成部
２３ｃ    セキュリティ情報出力部
２３ｄ    セキュリティ情報検出部
２３ｅ    セキュリティ情報判断部
２３ｆ    通報部
２３ｇ    セキュリティ解除機能部
２４    記憶部
２４ａ    解除情報記憶部
２５    入力部
２６    計時部
２７    赤外線送受信部
２８    赤外線送受信機
２８ａ    送受信部
２８ｂ    制御部
２８ｃ    記憶部
３ａ    セキュリティ情報入力部
３ａ*    入力部
３ｂ    セキュリティ情報出力部
３ｂ*    出力部
３０    ２次元セキュリティ情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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