(57)【要約】【課題】停電に関する情報を電力供給者側から電力需要者の側に提供（通知）するとともに、停電に関する情報をこのようにして取得した電力需要者の側から、停電発生の原因となった自然災害による被害状況などに関する情報を含む停電に関連する情報（停電関連情報）を、電力供給者側が取得する。【解決手段】電力契約者の顧客端末と停電に関する情報の交信を行うサーバ装置による停電関連情報提供システムであって、サーバ装置から顧客端末に停電情報を送信する際に、停電に関連する情報の提供を求め、当該情報提供の求めに応じた顧客端末に前記情報提供用の入力画面を送信し、当該入力画面に入力され前記顧客端末から取得した停電に関連する情報を、停電情報に関連付けて前記停電情報データベースに格納する。【選択図】図１
2007336693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力契約者の顧客端末と停電に関する情報の交信を行うサーバ装置による停電関連情報提供システムであって、
前記サーバ装置は、
前記電力契約者に関する契約者情報を格納する契約者情報データベースと、
発生した停電に関する停電情報を格納する停電情報データベースと、
前記顧客端末と通信回線を介して通信を行う通信手段と、
前記停電情報データベースに格納された停電情報を送信する送信先を前記契約者情報データベースから選定する送信先選定手段と、
該送信先選定手段により選定された送信先の顧客端末から入力される停電関連情報の提供を受付ける情報提供受付手段と、
前記各手段を制御する制御手段とを備え、
該制御手段は、
前記送信先選定手段により選定された送信先の顧客端末に停電情報を送信する際に、停電に関連する情報の提供を求め、
当該情報提供の求めに応じた送信先の顧客端末に前記情報提供用の入力画面情報を送信し、
前記情報提供受付手段は、
前記入力画面情報を利用して前記顧客端末で入力されることにより前記顧客端末から取得した停電に関連する情報を、前記停電情報に関連付けて前記停電情報データベースに格納する
ことを特徴する停電関連情報提供システム。
【請求項２】
前記停電に関連する情報には画像情報の添付が可能であることを特徴とする請求項１記載の停電関連情報提供システム。
【請求項３】
前記送信先選定手段が選定する停電情報の送信先は、前記停電情報における停電範囲に含まれる電力契約の契約者を前記契約者情報データベースから選定して決定することを特徴とする請求項１又は２記載の停電関連情報提供システム。
【請求項４】
前記顧客端末に送信する停電情報に、前記顧客端末から取得した停電に関連する情報を含めることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の停電関連情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、停電に関する情報を電力供給者側から電力需要者の側に提供（通知）するとともに、停電に関する情報をこのようにして取得した電力需要者の側から、停電発生の原因となった自然災害による被害状況などに関する情報を含む停電に関連する情報（停電関連情報）を、電力供給者側が取得する停電関連情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、工場、オフィス、公共機関そして家庭等の設備稼働における電力依存度は極めて高く、安定した電力供給が求められている。そのため配電の安定性と信頼性の向上を図るべく、配電自動化システムが採用されている。
【０００３】
この配電自動化システムは、配電用開閉器の監視制御により配電線の充電・停電・融通状態等を把握し、地図対応の配電系統図・変電所の結線図などに表示させるもので、系統運用・管理・停電情報提供を目的としたシステムである。これにより停電が発生した場合、どの付近で停電が生じ、どの範囲が停電しているかを遠隔で監視して、リアルタイムの停電情報を電力需要家に提供することができる。
【０００４】
ところが上記の配電自動化システムは、高圧配電線系統の遠隔監視を行うものであることから、低圧配電線を含む配電系統全体の監視においては十分とは言い難く、適切な停電情報を提供することができない場合が生じることがある。
【０００５】
そこで低圧配電系統で発生した停電についても、低圧需要家の建物内で発生したものか、あるいは所定の低圧配電系統で発生したものであるかを判定できる低圧配電系統監視システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１８５０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の技術を従来からの配電自動化システムと併用することにより、配電系統全体を遠隔監視することが可能となり、配電系統において生じた停電についての停電情報を各需要家に迅速に提供することが可能となる。
【０００７】
しかし、上記技術により停電発生位置等を特定することは可能であるが、自然災害や人為的なミス等の停電原因の中には現地に行って状況を確認しなければその状態が不明であるものもあり、その結果、停電の回復時期の推測や事後の対策を立てるのに困難な場合がある。
【０００８】
特に、停電原因が郊外、山間地などで発生したときは、その確認に時間がかかり、復旧工事が遅れることが多い。この場合、モニタ等による監視装置の設置を強化することにより停電原因を探ることも可能であるが、広範囲にわたる配電系統全体をモニタ等で監視することは費用的にも困難である。
【０００９】
また、停電が、台風、豪雨、豪雪、地震、などの自然災害によって生じている場合、これらに起因する土砂災害、河川の氾濫、等々の状況を停電に関連する情報として迅速に収集することができれば、停電の復旧だけでなく、自然災害による被害への対策、復旧などに当該情報を有効に利用できるので有利である。
【００１０】
そこで、この発明は、停電に関する情報を電力供給者側から電力需要者の側に提供（通知）するとともに、停電に関する情報をこのようにして取得した電力需要者の側から、停電発生の原因となった自然災害による被害状況などに関する情報を含む停電に関連する情報（すなわち停電関連情報）を、電力供給者側が取得する停電関連情報提供システムを提案することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために本発明が提案する停電関連情報提供システムは、電力契約者の顧客端末と停電に関する情報の交信を行うサーバ装置による停電関連情報提供システムであって、前記サーバ装置は、前記電力契約者に関する契約者情報を格納する契約者情報データベースと、発生した停電に関する停電情報を格納する停電情報データベースと、前記顧客端末と通信回線を介して通信を行う通信手段と、前記停電情報データベースに格納された停電情報を送信する送信先を前記契約者情報データベースから選定する送信先選定手段と、該送信先選定手段により選定された送信先の顧客端末から入力される停電関連情報の提供を受付ける情報提供受付手段と、前記各手段を制御する制御手段とを備えているものである。
【００１２】
そして、前記の該制御手段は、前記送信先選定手段により選定された送信先の顧客端末に停電情報を送信する際に、停電に関連する情報の提供を求め、当該情報提供の求めに応じた送信先の顧客端末に前記情報提供用の入力画面情報を送信し、前記情報提供受付手段は、前記入力画面情報を利用して前記顧客端末で入力されることにより前記顧客端末から取得した停電に関連する情報を、前記停電情報に関連付けて前記停電情報データベースに格納することを特徴にしている。
【００１３】
このように停電情報を電力契約者（電力を供給する電力供給者と契約を結んで電力供給を受けている電力需要者）の顧客端末にサーバ装置から送信する際に、停電に関連する情報の提供を電力契約者に求め、この求めに応じた電力契約者に当該情報提供用の入力画面情報をサーバ装置から送信し、停電に関連する情報、例えば、停電を生じさせた原因になっている台風、豪雨などの自然災害に起因する被害状況、等の情報についての提供を現地に所在している電力契約者の顧客端末から入力してもらうことにより、停電原因の把握、災害状況、等の情報を取得できる。
【００１４】
すなわち、電力供給者の側が前記のサーバ装置から電力契約者の顧客端末に対して提供する停電情報は、一般的に、遠隔監視の配電自動化システムなどで得た停電位置や停電範囲に関するものであり、具体的な停電原因は現地調査などをしなければ把握困難なことがある。そこで、停電発生の原因が生じている地域に所在、居住している現地の電力契約者からの情報提供によって、具体的な停電原因を把握可能な、前述したような、停電に関連する情報を得ることとしたものである。この電力契約者からの停電に関連する情報の提供により、現地での状況把握が容易になり、停電復旧のための手配も講じやすくなる。
【００１５】
前記の契約者情報データベースには、通常の電力契約に関する契約者の住所、氏名（名称）、料金、口座番号、等に加え、電力契約者の所有する顧客端末、例えば、携帯電話、等への連絡手段、連絡先、例えば、メールアドレスなどの情報や、必要に応じて、停電情報の提供（通知）を希望するか否かに関する情報などが、各電力契約者ごとに格納されている。
【００１６】
また、前記の停電情報データベースには、発生した停電地域の範囲、停電時間、停電原因、等、配電自動化システムによって得た停電情報の他、電力契約者から提供された前述の停電に関連する情報（停電関連情報）も格納される。
【００１７】
なお、停電情報が提供される電力契約者の顧客端末は、携帯端末、携帯式以外の端末装置のいずれにもすることができる。
【００１８】
前記本発明の停電関連情報提供システムにおいて、前記の停電に関連する情報（停電関連情報）には画像情報の添付が可能であることが好ましい。サーバ装置から顧客端末に送信する停電関連情報提供用の入力画面情報の記載欄に、停電関連情報を提供する電力契約者によって記載される文字、等の情報の他に、画像情報によるものを含めることで、より客観的な情報提供を受けることができるからである。
【００１９】
例えば、送電線、電柱の状態などが画像情報で提供されれば、専門家の判断がより的確になり、停電復旧の手配が容易になる。また、停電発生の原因を生じさせている、土砂崩れ、河川の氾濫、等に関する画像情報が前記の停電に関連する情報（停電関連情報）に添付されていれば、停電復旧の対策に役立つだけでなく、自然災害に対する復旧工事、対策、などにも非常に有効なものになる。
【００２０】
前記本発明の停電関連情報提供システムにおいて、前記契約者端末に送信する停電情報は、電子メールによる送信であることが望ましい。
【００２１】
送信先である停電地域の契約者を選定し、且つ迅速に停電情報を送信するのに適しているからである。
【００２２】
また、前記本発明の停電関連情報提供システムにおいて、前記送信先選定手段が選定する停電情報の送信先は、前記停電情報における停電範囲に含まれる電力契約の契約者を前記契約者情報データベースから選定して決定するようにすることができる。
【００２３】
停電情報は、停電情報に含まれる停電範囲に住所等を有する電力契約者に提供、送信することが望ましいからである。これら、停電範囲に住所等を有する電力契約者に停電情報を送信することで、逆に、停電範囲に住所等を有する電力契約者から、前述したような停電に関連する有益な情報の提供を受けることができる。
【００２４】
なお、前記送信先選定手段が、前記停電情報における停電範囲に含まれる電力契約の契約者であって、停電が発生した場合に、停電に関する情報（例えば、停電時間、停電している範囲に関する情報、など）の提供（通知）を受けることを、あらかじめ希望し、電力供給会社、等へ届け出て、その旨、契約者情報データベースに記録されている電力契約者のみを契約者情報データベースから選定して、停電情報を提供（通知）する送信先に決定するようにもできる。
【００２５】
更に、前記本発明の停電関連情報提供システムにおいて、前記顧客端末に送信する停電情報に、前記顧客端末から取得した停電に関連する情報（停電関連情報）を含めるようにすることもできる。
【００２６】
前述したように、顧客端末から提供された停電に関連する情報（停電関連情報）も含めて電力契約者の顧客端末に停電情報として送信することで、リアルタイムで、より具体的な情報を電力契約者に提供することができる。これにより、例えば、被害の規模が大きく、停電復旧に長時間を要する場合などに、現地の状況を画像情報で紹介することにより、電力需要家の納得を得やすくなる等の効果もある。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、停電に関する情報（例えば、停電時間、停電している範囲に関する情報、など）を電力供給者側から電力需要者の側に提供（通知）するとともに、停電に関する情報をこのようにして取得した電力需要者の側から、停電発生の原因となった自然災害による被害状況などに関する情報を含む停電に関連する情報（停電関連情報）を電力供給者側が取得でき、停電地域、等の現地の具体的状況を把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００２９】
図１に示すように、本発明の停電関連情報提供システム１は、電力契約者の所有する顧客端末、例えば、いわゆるＰＤＡ等の携帯端末や、電子メール、インターネット等の接続機能を有する携帯電話などからなる携帯端末２と通信回線を介して停電に関する情報を交信するサーバ装置３及びその周辺機器により構成することができる。
【００３０】
サーバ装置３は、電力契約者に関する契約者情報を格納する契約者情報データベース５と、停電に関する停電情報を格納する停電情報データベース６とを備えている。また、以下に説明する処理動作を行なう送信先選定手段８、情報提供受付手段９、停電情報取得手段１１、通信手段７、制御手段１２を備えている。
【００３１】
送信先選定手段８は、停電情報データベース６に格納された停電情報の送信先を、契約者情報データベース５から選定する処理動作を行なう。情報提供受付手段９は、送信先選定手段８により選定された送信先の携帯端末２から入力される停電関連情報の提供を受付ける。停電情報取得手段１１は、配電線網１０に設けられている既設の配電自動化システムからの停電に関する情報を取得して停電情報データベース６に停電情報として格納する。そして、通信手段７は、顧客端末、例えば、携帯端末２と通信回線を介して通信を行い、制御手段１２は、これら各手段を制御するものである
契約者情報データベース５には、電力契約者の電力契約の内容、契約者の住所、氏名、料金内容、等の他、当該電力契約者が停電関連情報提供システム１による停電情報の送信を希望している者であるか否かの情報、停電情報の送信を希望している者である場合、停電情報を電子メールで送信するためのメールアドレス、等が格納されている。
【００３２】
停電情報データベース６には、配電線網１０に設けた既設の配電自動化システムから取得した停電に関する情報の他、図示しないキーボード、ポインティングディバイス、等の入力手段から入力された停電に関する情報、そして後述する電力契約者の携帯端末２から入力送信された停電関連情報が、発生した停電毎に関連付けて格納される。前記の停電に関する情報には、停電時間、停電原因、停電しているエリア（領域）などに関する情報が含まれる。
【００３３】
なお、これら契約者情報データベース５、停電情報データベース６は、サーバ装置３を構成するコンピュータに備えたハードディスク、等の外部記憶装置によって構成することができる。
【００３４】
送信先選定手段８、情報提供受付手段９、停電情報取得手段１１、制御手段１２の前述した各機能は、サーバ装置３を構成するコンピュータのＣＰＵ及びＲＡＭ等を所定のコンピュータプログラムの下で作動させることで実現することができる。
【００３５】
また、通信手段７には、サーバ装置３を構成する周辺機器の一つであるモデム、等の通信機器が該当する。
【００３６】
なお、図示していないがポインティングディバイス、キーボード、等の入力手段、ディスプレイ等の表示・出力手段もサーバ装置３の周辺機器として備えている。
【００３７】
電力契約者が所有する顧客端末としては、いわゆるＰＤＡ等の携帯端末に限らず、電子メールやインターネット等の接続機能を有する携帯電話などからなる携帯端末２を採用することができる。このような携帯端末に限らず、電子メールやインターネット等の接続機能を有するパーソナルコンピュータなどを電力契約者が所有する顧客端末として採用することもできる。
【００３８】
なお、電力契約者が所有する顧客端末は、後述するように、画像情報を停電関連情報に含めてサーバ装置３に送信、提供できるように、デジタルカメラにより撮影した画像情報をサーバ装置３に対して送信処理可能なものであることが望ましく、例えば、デジタルカメラ機能を備えている携帯電話、等の携帯端末２であると有利である。
【００３９】
図示の実施形態では、電力契約者が所有する顧客端末として、いわゆるＰＤＡや携帯電話、等の携帯端末からなる携帯端末２が採用され、この携帯端末２とサーバ装置３とを接続する通信回線は、サーバ装置３と接続されるインターネット回線２１、携帯電話との通信を行う携帯電話網２２、インターネット回線２１と携帯電話網２２を結ぶゲートウェイ２３、携帯端末２と交信する基地局２５によって構成されている。
【００４０】
次に、本発明の停電関連情報提供システム１の動作の一例について、図２の流れ図を参照して説明する。
【００４１】
台風、豪雨、豪雪、地震、等の自然災害、その他、機器の破損、人為的なミス、等により送電線の一部が切断される、等して停電が発生した場合などのときには、配電線網に既設されている配電自動化システムから停電情報（例えば、停電発生とその発生位置情報とを含んでいる）がサーバ装置３に入力され、停電情報取得手段１１がこの入力された停電情報を停電情報データベース６に記録する（Ｓ１）。
【００４２】
なお、発生した停電に関する情報は、既設の配電自動化システムから入力されるだけでなく、その他、電話連絡、等による各種の情報もあり、これらは図示しない入力手段により、同じく、停電情報として停電情報データベース６に格納される。
【００４３】
発生した停電に関する停電情報が停電情報データベース６に格納されると、送信先選定手段８は、停電情報データベース６に格納された停電情報の停電範囲（停電地域）と、契約者情報データベース６に記録されている契約住所とから、前記停電情報における停電範囲に含まれる電力契約の契約者を契約者情報データベース６から選定し、停電情報を送信する送信先を選定する（Ｓ２）。そして、こうして選定した送信先への連絡方法に関する情報、例えば、電子メールアドレス、等を抽出する。
【００４４】
なお、この際、送信先選定手段８は、前記停電情報における停電範囲に含まれる電力契約の契約者であって、停電が発生した場合に、停電に関する情報（例えば、停電時間、停電している範囲に関する情報、など）の提供（通知）を受けることを、あらかじめ希望し、電力供給会社、等へ届け出て、その旨、契約者情報データベース６に記録されている電力契約者のみを契約者情報データベース６から選定して、停電情報を提供（通知）する送信先に決定する形態にすることもできる。
【００４５】
こうして送信先選定手段８により選定された送信先である電力契約者の顧客端末、例えば、携帯端末２に向けて、制御手段１２は、図３に例示される停電情報を送信する（Ｓ３）。
【００４６】
図３に例示されている停電情報の送信画面には、通常の電子メールと同様に送信者、送信日時、宛先、件名、等の書式的表示欄が上部に表示される。なお件名として図３では「停電発生のお知らせ」としてあるが、復旧に関する情報の送信のときは「停電復旧のお知らせ」、原因判明に関する情報の送信のときは「停電原因のお知らせ」等、適宜変更して送信するようにできる。
【００４７】
図３に例示されている停電情報の送信画面の中段には、発生した停電について、停電範囲、停電時間、現状の内容、等が表示され、その下欄に停電情報を受信した電力契約者に停電関連情報の提供を求める表示がなされている。
【００４８】
この画面では、提供のための入力画面を表示する電力会社のウェブサイトのＵＲＬが表示されている。このＵＲＬを選択することで停電関連情報を提供する意思表示あり、とサーバ装置３に送信される（Ｓ４）。
【００４９】
携帯端末２で上記ＵＲＬを選択すると、サーバ装置３の制御手段１２は、停電関連情報入力画面を携帯端末２の画面上に表示するための送信を行う（Ｓ５）。
【００５０】
図４は、停電関連情報の入力画面の一例を表したものであり、上欄に状況を入力するための選択用のボタンが用意されている。電柱倒壊、破損、又は電線切断等の該当するものを選択する。また選択ボタン以外の状況であるときはその他のボタンを選択して文字入力欄に具体的な内容、例えば電柱近傍の河川が氾濫のおそれ、がけ崩れのおそれ等を記載する。
【００５１】
そして、その下には上記状況の電柱番号、あるいは住所等の位置を特定するための情報を記入する。電柱番号、住所等の位置特定の情報を取得することが困難であるときは、付近の目印となる情報、例えば近隣の建物名称等であってもよい。
【００５２】
また、携帯端末２がＧＰＳ機能を備えてあるときは、このＧＰＳ機能で取得した位置情報を併せて送信することで正確な位置が判明する。
【００５３】
次に、停電原因、あるいは停電原因につながる状況を携帯端末２が備えているデジタルカメラ機能で撮影した画像があるときは、停電関連情報として画像添付を可能としている。
【００５４】
すなわち、画像添付のボタンを選択し、添付画像のファイル名等を選択入力して画像情報を送信することで、視覚による停電関連情報の提供ができる。
【００５５】
この画像情報を含む停電関連情報は、サーバ装置３の情報提供受付手段９により受付されて停電情報データベース６に前記の発生している停電に関する情報と関連付けて格納される（Ｓ６）。
【００５６】
上記の提供された停電関連情報は、停電情報データベース６に格納されると共に、その後、サーバ装置３から電力契約者の顧客端末へ送信される停電情報に適宜含めて送信することができる。これにより、より有益な停電情報の提供ができる。
【００５７】
また、電力会社は電力契約者から前記のように提供された停電関連情報により、停電した現地の具体的な停電状況を把握することが可能となり、停電復旧の対策等に利用することができる。
【００５８】
例えば、台風、豪雨、豪雪、地震、等に起因して地すべりなどの土砂災害や、河川の氾濫、等による電柱の倒壊、送電線切断などの事態が引き起こされ、停電事故が発生している場合、停電発生箇所近傍に所在している電力契約者から、携帯端末２が備えているデジタルカメラ機能で撮影した画像を含めて停電関連情報としてサーバ装置３に取得することができれば、これを停電復旧の対策等に有効に利用することができる。
【００５９】
なお、前記の実施形態では、サーバ装置３からの停電情報を電力契約者の携帯端末２に送信したが、これに限定するものでなく、通常の携帯式以外の端末装置に送信することも可能である。また送信先は実際に停電している地域の電力契約者としているが、これ以外の電力契約者に送信することも可能である。
【００６０】
以上説明したように、本発明の停電関連情報提供システム１によれば、停電情報を契約している電力契約者にサーバ装置３から提供（通知）し、一方、このように停電情報の提供（通知）を受け、これに対して、停電関連情報の提供を意図する電力契約者から前述したように、停電発生の原因となっている地すべりなどの土砂災害や、河川の氾濫等の状況などを含む停電関連情報を、画像情報も含めてサーバ装置３に受けることができる。
【００６１】
そこで、停電情報の提供に際して広く地域の災害状況等に関する情報を停電関連情報として受け付け、これを電力会社のみならず他の公共機関にも提供することで災害状況の広域的な情報収集が可能となる。その結果、停電発生の原因となっている地すべりなどの土砂災害や、河川の氾濫等の状況を、現地に出動しなくても容易に把握することが可能となる。特に、画像情報も提供することで、より客観的かつ有益な情報が収集できることになる。
【００６２】
なお、前述したような画像情報も含めた停電関連情報の収集を、より広範囲に、かつ、効果的に行えるようにするため、電力契約者からサーバ装置３で前述した停電関連情報を受け付けるたびに、その旨を情報提供受付手段９が、契約者情報データベース５に、当該電力契約者を特定・識別する情報に関連付けて記憶するようにすることもできる。契約者情報データベース５において、電力契約者を特定・識別する情報に関連付けて記録されている前記の停電関連情報提供の回数を、当該電力契約者の支払う電気料金を算出する際の参考にし、前記の停電関連情報提供の回数が増えるにつれて電気料金の割引を行う等のインセンティブを与えることにすれば、前述したような停電関連情報の収集を、より広範囲に、かつ、効果的に行うことが可能になる。
【００６３】
特に、画像情報を含めた停電関連情報の提供がある場合には、情報提供受付手段９がその旨を契約者情報データベース５に当該電力契約者を特定・識別する情報に関連付けて記憶させることにより、電気料金の割引率を大きくする、等にすれば、画像情報を含めた停電関連情報の提供によりインセンティブを与えることができる。
【００６４】
これによって、前述したような自然災害時の現場状況把握をより広範囲に、正確に行えることが期待でき、自然災害発生時の現場で把握した正確な画像情報を広範囲に集めることが可能になるので、これを、復旧対策、等の種々の目的により有効に利用できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の停電関連情報提供システムの一例の概略構成を説明する図。
【図２】本発明の停電関連情報提供システムの動作の一例を説明する流れ図。
【図３】電力契約者の顧客端末に送信される停電情報の表示画面の一例を表す図。
【図４】電力契約者の顧客端末から入力する停電関連情報の入力画面の一例を表す図。
【符号の説明】
【００６６】
１  停電関連情報提供システム
２  携帯端末
３  サーバ装置
５  契約者情報データベース
６  停電情報データベース
７  通信手段
８  送信先選定手段
９  情報提供受付手段
【図１】
2007336693.tif 000003
【図２】
2007336693.tif 000004
【図３】
2007336693.tif 000005
【図４】
2007336693.tif 000006