(57)【要約】【課題】接地の電気的な接続性が向上した電波受信用コンバータを提供する。【解決手段】電波受信用コンバータは、シャーシ１と、シャーシ１に対向するように配置されたフレーム３と、シャーシ１とフレーム３とに挟まれるように固定された基板２と、導電性部材で形成された介在部材７ａとを備える。基板２は、アース部２３を有する。シャーシ１は、アース部２３に対向するように形成された窪み部６ａを有する。介在部材７ａは、窪み部６ａに配置されている。介在部材７ａは、アース部２３に接触している。【選択図】図２
2007142184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシと、
前記シャーシに対向するように配置されたフレームと、
前記シャーシと前記フレームとに挟まれるように固定された基板と、
導電性部材で形成された介在部材と
を備え、
前記基板は、アース部を有し、
前記シャーシおよび前記フレームのうち少なくとも一方は、前記アース部に対向するように形成された窪み部を有し、
前記介在部材は、前記窪み部に配置され、
前記介在部材は、前記アース部に接触している、電波受信用コンバータ。
【請求項２】
前記介在部材は、前記シャーシに接触する面、前記フレームに接触する面、および前記アース部に接触する面のうち、少なくとも一の面に表面から突出する突起部を有する、請求項１に記載の電波受信用コンバータ。
【請求項３】
前記介在部材は、前記シャーシまたは前記フレームと嵌合するように形成された嵌合部を含み、
前記嵌合部は、凸部、凹部および貫通穴のうちいずれかを有する、請求項１に記載の電波受信用コンバータ。
【請求項４】
前記介在部材は、前記シャーシと前記フレームとが対向する方向において弾性を有するように形成された、請求項１に記載の電波受信用コンバータ。
【請求項５】
前記介在部材は、枠形状に形成され、
前記介在部材は、前記枠形状の内側から外側に向かって、または、外側から内側に向かって反るように形成された、請求項４に記載の電波受信用コンバータ。
【請求項６】
前記介在部材は、側方から見たときに波形に形成されている、請求項４に記載の電波受信用コンバータ。
【請求項７】
前記介在部材は、切欠きに挟まれた押圧部を有し、
前記押圧部は、前記介在部材の表面から少なくとも一部が飛び出すように形成された、請求項４に記載の電波受信用コンバータ。
【請求項８】
前記介在部材は、導電性樹脂で形成された、請求項４に記載の電波受信用コンバータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波受信用コンバータに関する。
【背景技術】
【０００２】
衛星放送や衛星通信などの信号を受信するために、アンテナ装置を備える受信システムが用いられる。
【０００３】
図１９に衛星放送を受信するためのアンテナ装置の概略図を示す。矢印６５に示すように、放送衛星からの到来信号は、電波受信用コンバータとしてのＬＮＢ（Low Noise Block down）コンバータ４２で受信される。放送衛星からの到来信号は、パラボラアンテナ４１の表面で反射して、ＬＮＢコンバータ４２のフィードフォーン４２に集められる。ＬＮＢコンバータ４２は、放送衛星から到来する１２ＧＨｚ帯の微弱の信号を、１ＧＨｚ帯のＩＦ（Intermediate Frequency）帯域の信号に変換する。ＬＮＢコンバータ４２は、低雑音の状態で信号を増幅する。ＬＮＢコンバータ４２で増幅された信号は、Ｆコネクタ１５を介して、ケーブル４３に伝達される。このようなＬＮＢコンバータは、たとえば、特開２００３−３７４０２号公報に開示されている。
【０００４】
図２０に、衛星放送受信システムの概略図を示す。ＬＮＢコンバータ４２で受信された信号は、ケーブル４３に伝達され、室内に配置されているＤＢＳ（Direct Broadcasting Satellite）チューナなどの受信機器４５に送信される。受信機器４５においては、受信した信号の処理を行なって、テレビジョン受像機などに信号を送信する。テレビジョン受像機などは、受信した信号に基づいて映像や画像を表示したり音声を出力したりする。
【０００５】
図２１に、従来の技術に基づくＬＮＢコンバータの概略断面図を示す。ＬＮＢコンバータは、シャーシ１を備える。シャーシ１は、本体部１６と管部１１とを含む。シャーシ１は、ホーン部１３を含む。ホーン部１３の先端には、キャップ１４が配置されている。管部１１の内部には、入射した電波を分離するための隔壁部１２が形成されている。
【０００６】
ＬＮＢコンバータは、基板２を備える。基板２には電波の増幅回路などの電気回路が配置されている。基板２の電気回路は、Ｆコネクタ１５に接続されている。ＬＮＢコンバータは、フレーム３を備える。フレーム３は、管部１１の端面に対向するように形成された反射部２６を含む。フレーム３は、ビス４によってシャーシ１に固定されている。ＬＮＢコンバータは、蓋部材５を備える。蓋部材５は、ビスによってシャーシ１に固定されている。
【０００７】
図２２に、シャーシの管部、基板およびフレームの反射部の拡大分解斜視図を示す。管部１１および反射部２６は、それぞれが円筒状に形成されている。基板２には、開口部２２が形成されている。開口部２２は平面形状が円になるように形成されている。基板２には、開口部２２の内周面から内側に向かって飛出すように形成されたプローブ２５が配置されている。
【０００８】
基板２は、表面に形成されたアース部２３を有する。アース部２３は、開口部２２の形状に沿って形成されている。アース部２３は、基板２の表裏の両面に形成されている。スルーホール２４は、基板２を貫通する穴である。表裏のアース部２３は、スルーホール２４を介して互いに接続されている。アース部２３は、基板２に形成された図示しない接地回路に接続されて接地されている。
【０００９】
図２１および図２２を参照して、パラボラアンテナの表面で反射した信号は、ＬＮＢコンバータのホーン部１３に集められる。入射した信号は、ホーン部１３および管部１１を進行する。管部１１を進行する信号は、基板２に配置されたプローブ２５によって受信される。プローブ２５によって受信された信号は、基板２の電気回路によって周波数変換および増幅などの処理が行なわれる。信号は、Ｆコネクタ１５に出力される。
【００１０】
電波受信用コンバータにおいては、筐体となるシャーシおよびフレームは、接地される。シャーシおよびフレームの接地においては、基板２の表面に形成されたアース部２３が、シャーシ１およびフレーム３に接触することにより、シャーシ１およびフレーム３の接地が行なわれている。シャーシ１は、管部１１の端面がアース部２３に接触することにより接地されている。フレーム３は、反射部２６の端面がアース部２３に接触することにより接地されている。
【特許文献１】特開２００３−３７４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図２３に、従来の技術に基づくＬＮＢコンバータにおけるシャーシの管部、基板、およびフレームの反射部の拡大概略断面図を示す。基板２は、シャーシ１とフレーム３とに挟まれるように配置されている。
【００１２】
図２４に、図２３におけるＡ部の拡大概略断面図を示す。従来の技術においては、シャーシ１の管部１１と基板２に形成されたアース部２３との接触性を向上させるために、管部１１の端面に突出部２１が形成されている。突出部２１は、管部１１の端面から突出するように形成されている。
【００１３】
電波受信コンバータにおけるシャーシおよびフレームなどは、ダイカスト部品が用いられている場合が多い。すなわち、シャーシやフレームなどは、鋳造によって製造されている場合が多い。シャーシまたはフレームの製造においては、金型の老朽化による鋳造の大きさのばらつき、反り、変形、摩耗などが発生する場合がある。
【００１４】
このため、図２４に示すように、管部１１の端面に突出部２１を形成したにも関わらず、突出部２１以外の部分において、シャーシ１と基板２とが接触する場合があった。たとえば、シャーシ１自体に反りが生じてしまって、突出部２１が基板２のアース部２３に十分に接触せずにアース部の接続不良が生じるという問題があった。
【００１５】
または、鋳造以外の製造方法においても、管部の端面と基板の表面に形成されたアース部との接触が不十分で、十分な接地が行なわれない場合があった。たとえば、加工時における製造誤差により、十分な接地が行なわれない場合があった。
【００１６】
本発明は、接地の電気的な接続性が向上した電波受信用コンバータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に基づく電波受信用コンバータは、シャーシと、上記シャーシに対向するように配置されたフレームと、上記シャーシと上記フレームとに挟まれるように固定された基板と、導電性部材で形成された介在部材とを備える。上記基板は、アース部を有する。上記シャーシおよび上記フレームのうち少なくとも一方は、上記アース部に対向するように形成された窪み部を有する。上記介在部材は、上記窪み部に配置されている。上記介在部材は、上記アース部に接触している。
【００１８】
上記発明において好ましくは、上記介在部材は、上記シャーシに接触する面、上記フレームに接触する面、および上記アース部に接触する面のうち、少なくとも一の面に表面から突出する突起部を有する。
【００１９】
上記発明において好ましくは、上記介在部材は、上記シャーシまたは上記フレームと嵌合するように形成された嵌合部を含む。上記嵌合部は、凸部、凹部および貫通穴のうちいずれかを有する。
【００２０】
上記発明において好ましくは、上記介在部材は、上記シャーシと上記フレームとが対向する方向において弾性を有するように形成されている。
【００２１】
上記発明において好ましくは、上記介在部材は、枠形状に形成されている。上記介在部材は、上記枠形状の内側から外側に向かって、または外側から内側に向かって、反るように形成されている。
【００２２】
上記発明において好ましくは、上記介在部材は、側方から見たときに波形に形成されている。
【００２３】
上記発明において好ましくは、上記介在部材は、切欠きに挟まれた押圧部を有する。上記押圧部は、上記介在部材の表面から少なくとも一部が飛出すように形成されている。
【００２４】
上記発明において好ましくは、上記介在部材は、導電性樹脂で形成されている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、接地の電気的な接続性が向上した電波受信用コンバータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（実施の形態１）
図１から図１４を参照して、本発明に基づく実施の形態１における電波受信用コンバータについて説明する。電波受信用コンバータは、電波を受信する機能を有する。電波受信用コンバータには、たとえば、衛星放送受信用コンバータや、衛星通信受信用コンバータなどが含まれる。本実施の形態においては、衛星放送受信用コンバータとして、ＬＮＢコンバータについて説明する。
【００２７】
図１に、本実施の形態におけるＬＮＢコンバータの概略断面図を示す。本実施の形態におけるＬＮＢコンバータは、シャーシ１を備える。シャーシ１は、本体部１６と、ホーン部に接続された管部１１とを含む。管部１１は、導波管として形成されている。管部１１は、本体部１６から立設するように形成されている。管部１１は、円筒状に形成されている。
【００２８】
本実施の形態における管部１１は、本体部１６と一体的に形成されている。本実施の形態におけるシャーシ１は、鋳造によって形成されている。管部１１の内側には、電波を分離するための隔壁部１２が形成されている。図１において、隔壁部１２は、本発明の理解を容易にするために一点鎖線で想像線として示されている。
【００２９】
本実施の形態におけるＬＮＢコンバータは、基板２を備える。本実施の形態における基板２は、平面状に形成されている。基板２は、管部１１と連通するように形成された開口部２２を有する。基板２の表面または内部には、電気回路が形成されている。シャーシ１の本体部１６には、Ｆコネクタ１５が固定されている。Ｆコネクタ１５は、基板２に形成された電気回路と接続されている。
【００３０】
本実施の形態におけるＬＮＢコンバータは、フレーム３を備える。フレーム３は、シャーシ１と対向するように配置されている。フレーム３は、ビス４によってシャーシ１に固定されている。
【００３１】
フレーム３は、シャーシ１の管部１１と連通するように形成された反射部２６を含む。反射部２６は、管部１１の断面形状とほぼ同じ断面形状になるように形成された凹部である。反射部２６と管部１１の内面とは、連続するように形成されている。反射部２６は、内面で電波を反射できるように形成されている。このように、本実施の形態においては、管部１１の内面と基板２の開口部２２と反射部２６の内面とが互いに連通するように形成されている。
【００３２】
図２に、シャーシの管部、基板の開口部およびフレームの反射部の部分の拡大概略断面図を示す。
【００３３】
基板２は、開口部２２の形状に沿って形成されたアース部２３を有する。アース部２３は、導電性を有する材料で形成されている。アース部２３は、帯状に形成されている。アース部２３は、基板２の表裏の表面に形成されている。表裏のアース部２３は、スルーホール２４を介して互いに電気的に接続されている（図２２参照）。アース部２３は、図示しない基板２に形成された接地回路に接続されて接地されている。
【００３４】
本実施の形態におけるシャーシ１は、アース部２３に対向するように形成された窪み部６ａを有する。窪み部６ａは、管部１１の端面に形成されている。窪み部６ａは、後述する介在部材を嵌め込むことができるように形成されている。
【００３５】
ＬＮＢコンバータは、本実施の形態における第１の介在部材として、介在部材７ａを備える。介在部材７ａは、導電性を有する材料で形成されている。介在部材７ａは、アース部２３に対応する大きさを有する。
【００３６】
図３に、本実施の形態における第１の介在部材の平面図を示す。図４に、本実施の形態における第１の介在部材の側面図を示す。介在部材７ａは、平板状に形成されている。介在部材７ａは、枠形に形成されている。介在部材７ａは、円環状に形成されている。介在部材７ａの内径は、基板２の開口部２２の径とほぼ同じになるように形成されている。介在部材７ａは、アース部２３の形状に対応するように形成されている。
【００３７】
介在部材７ａの厚さは、窪み部６ａの深さよりも厚くなるように形成されている。すなわち、介在部材７ａを窪み部６ａに配置したときに、介在部材７ａが管部１１の端面から飛出すように形成されている。本実施の形態における介在部材７ａは、窪み部６ａの深さよりも、０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の範囲内で厚くなるように形成されている。介在部材７ａは、基板２とシャーシ１とに挟まれることによって固定されている。基板２およびフレーム３は、ビス４によってシャーシ１に固定されている。
【００３８】
本実施の形態においては、シャーシ１とアース部２３との間に介在部材７ａが配置されているため、シャーシ１とアース部２３との電気的な接続を確実に行なうことができる。たとえば、シャーシ１の製造誤差によって、シャーシ１自体が全体的に撓んでいた場合においても、シャーシ１の管部１１とアース部２３との電気的な接続を確実に行なうことができる。この結果、シャーシの接地を確実に行なうことができる。
【００３９】
本実施の形態におけるＬＮＢコンバータにおいては、基板２とシャーシ１との間に隙間が生じた場合には、この隙間から電波が漏れることが生じ得る。しかしながら本実施の形態においては、介在部材７ａが配置されているため、基板２とシャーシ１との間に隙間が生ずることを抑制でき、電波の漏れを防止することができる。
【００４０】
また、介在部材の厚さを窪み部の深さよりも、厚くすることによって、シャーシの表面から介在部材の一部を突出させることができ、介在部材とアース部とを優先的に接触させることができる。介在部材７ａは、窪み部６ａの深さよりも、０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の範囲内で厚くなるように形成されていることが好ましい。この構成により、より確実にシャーシとアース部との電気的な接続を行なうことができる。
【００４１】
第１の介在部材としての介在部材７ａにおいては、厚さが異なるものを数種類予め形成しておくことにより、シャーシの製造誤差などが生じた場合においても、適切な厚さの介在部材を選択することによって、より確実にシャーシとアース部との間の電気的な接続を行なうことができる。
【００４２】
図５に、本実施の形態における第２の介在部材の平面図を示す。図６に、本実施の形態における第２の介在部材の側面図を示す。第２の介在部材としての介在部材７ｂは、シャーシ１との接触面または基板２のアース部２３との接触面に、突起部３１が形成されている。突起部３１は、一定の間隔をあけて配置されている。突起部３１は、それぞれがほぼ同じ高さになるように形成されている。
【００４３】
介在部材が接触面に突起部を有することにより、突起部が他の部分よりも優先的にシャーシまたはアース部に接触して、より確実にシャーシとアース部との電気的な接続を行なうことができる。
【００４４】
介在部材に形成される突起部としては、シャーシやアース部に食い込むような形状に形成されていることが好ましい。この構成により、接触部分における接触面積が大きくなり、より確実に電気的な接続を図ることができる。また、シャーシの窪み部などにおける製造誤差の許容範囲が大きくなる。
【００４５】
本実施の形態の第２の介在部材においては、アース部またはシャーシに接触する表面のうち、一方の表面に突起部が形成されているが、この形態に限られず、両方の表面に突起部が形成されていても構わない。
【００４６】
図７に、本実施の形態における第３の介在部材の平面図を示す。図８に、図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に関する矢視断面図を示す。
【００４７】
第３の介在部材としての介在部材７ｃは、シャーシに嵌合するように形成された嵌合部を含む。介在部材７ｃにおいては、嵌合部として貫通穴３２が形成されている。介在部材７ｃが用いられる場合には、シャーシ１に形成される窪み部を、介在部材７ｃの形状に対応するように形成する。また、窪み部に介在部材の嵌合部に対応する被嵌合部を形成する。たとえば、介在部材７ｃが用いられる場合には、窪み部の底面に、底面から突起する貫通穴への挿入部が被嵌合部として形成する。
【００４８】
介在部材が、シャーシと嵌合するように形成された嵌合部を含むことによって、介在部材を正確な位置に配置することができる。たとえば、本実施の形態においては、管部としての導波管の中心軸と、介在部材の開口部の中心とを同軸上に配置することができる。この結果、介在部材の位置ずれに起因する電波特性への影響を小さくすることができる。
【００４９】
本実施の形態の第３の介在部材においては、嵌合部として貫通孔が形成されているが、この形態に限られず、嵌合部としては、介在部材に凹部が形成され、窪み部にこの凹部に対応する凸部が形成されていても構わない。または、介在部材の表面に凸部が形成され、シャーシの窪み部にこの凸部に対応する凹部が形成されていても構わない。
【００５０】
図９に、本実施の形態における第４の介在部材の平面図を示す。図１０に、図９におけるＸ−Ｘ線に関する矢視断面図を示す。第４の介在部材としての介在部材７ｄは、平面形状が枠形に形成されている。介在部材７ｄは、円環状に形成されている。介在部材７ｄは、枠形状の内側から外側に向かって、反るように形成されている。介在部材７ｄは、断面形状において、シャーシまたはアース部と接触する部分が傾斜するように形成されている。
【００５１】
介在部材７ｄは、シャーシとフレームとが対向する方向において、弾性を有するように形成されている。すなわち、介在部材７ｄが、基板２とシャーシ１とに挟まれたときに、挟まれる力の反力を生ずるように形成されている。この構成により、介在部材７ｄをより確実に、アース部およびシャーシに接触させることができる。また、基板やシャーシなどの製造時における許容誤差が大きくなる。
【００５２】
図１１に、本実施の形態における第５の介在部材の平面図を示す。図１２に、本実施の形態における第５の介在部材の側面図を示す。第５の介在部材としての介在部材７ｅは、側方から見たときの形状が波形に形成されている。介在部材７ｅは、側方から見たときに凹凸を繰返す形状に形成されている。介在部材７ｅは、延びる方向に沿って、波を打つように形成されている。
【００５３】
介在部材７ｅにおいても、シャーシとフレームとが対向する方向において、弾性を有する。このため、介在部材をより確実にアース部およびシャーシに接触させることができる。また、基板やシャーシなどの製造時における許容誤差を大きくすることができる。
【００５４】
図１３に、本実施の形態における第６の介在部材の平面図を示す。図１４に、第６の介在部材における押圧部の拡大概略斜視図を示す。
【００５５】
第６の介在部材としての介在部材７ｆは、切欠きに挟まれた押圧部３３を有する。押圧部３３は、介在部材７ｆの他の部分の表面から少なくとも一部が飛出すように形成されている。押圧部３３は、断面形状が山形になるように形成されている。押圧部３３は弾性を有するように形成されている。
【００５６】
介在部材７ｆにおいても、シャーシとフレームとが対向する方向において、弾性を有する。このため、介在部材をより確実にアース部およびシャーシに接触させることができる。また、基板やシャーシなどの製造時における許容誤差を大きくすることができる。
【００５７】
さらに、押圧部の形状、材質、または厚さなどを変更することにより、押圧部の弾性の強さを容易に調整することができる。さらに、押圧部がアース部やシャーシに接触する位置を容易に設計変更することができる。
【００５８】
本実施の形態における介在部材は、金属で形成されている。介在部材は、この形態に限られず、たとえば、導電性樹脂で形成されていても構わない。または、導電性樹脂と金属とを組合せたもので形成されていても構わない。介在部材を、導電性樹脂で形成することによって、シャーシとフレームとが対向する方向において、弾性を有することができる。
【００５９】
本実施の形態における導波管としての管部は、断面形状が円であるが、この形態に限られず、断面形状が正方形や矩形の管部にも、本発明を適用することができる。
【００６０】
本実施の形態における介在部材は、平面形状が円環状になるように形成されている。また、介在部材の平面形状は、管部の断面形状に沿って形成されている。介在部材は、この形態に限られず、平面形状が正方形や矩形であっても構わない。介在部材は、枠形に限られず、任意の形状を採用することができる。たとえば、介在部材は、円弧状であったり、直線状であったりしても構わない。また、介在部材は、管部の断面形状に沿って形成されていなくても構わない。
【００６１】
本実施の形態においては、鋳造によってシャーシが製造されている。本実施の形態におけるシャーシは、本体部と管部とが一体的に形成されているが、この形態に限られず、本体部と管部とが別工程で製造され、後に互いに固定されていても構わない。
【００６２】
また、本実施の形態においては、電波受信コンバータとして、衛星放送を受信するためのＬＮＢコンバータを例に採り挙げて説明したが、この形態に限られず、電波を受信する機能を有する装置に本発明を適用することができる。
【００６３】
（実施の形態２）
図１５および図１６を参照して、本発明に基づく実施の形態２における電波受信用コンバータについて説明する。本実施の形態における電波受信用コンバータは、衛星放送を受信するためのＬＮＢコンバータである。
【００６４】
図１５は、本実施の形態におけるＬＮＢコンバータの概略断面図である。図１６は、介在部材が配置される部分の拡大概略断面図である。本実施の形態におけるＬＮＢコンバータは、介在部材が基板とフレームとの間に配置されている。
【００６５】
本実施の形態におけるフレーム３は、反射部２６の端面に窪み部６ｂを有する。介在部材７ａは、窪み部６ｂに配置されている。窪み部６ｂは、基板２のアース部２３に対向するように形成されている。介在部材７ａは、窪み部６ｂに配置されている。
【００６６】
介在部材７ａは、窪み部６ｂに配置されたときに、一部が反射部２６の端面よりも飛出すように形成されている。すなわち、介在部材７ａは、厚さが窪み部６ｂの深さよりも厚くなるように形成されている。介在部材７ａは、基板２とフレーム３とに挟まれることによって固定されている。
【００６７】
本実施の形態においては、基板２のアース部２３とフレーム３との間に、介在部材７ａが配置されている。この構成により、フレーム３とアース部２３との間の電気的な接続を確実に行なうことができる。この結果、フレーム３を確実に接地することができる。また、基板２とフレーム３との間に生ずる隙間から電波が漏れることを防止できる。
【００６８】
介在部材として、実施の形態１における第１の介在部材から第６の介在部材を本実施の形態におけるＬＮＢコンバータに適用できることや、このときの作用および効果は、実施の形態１と同様であるので、ここでは説明を繰返さない。たとえば、介在部材として、シャーシとフレームとが対向する方向に弾性を有するものを採用することにより、より確実に基板のアース部とフレームとの電気的な接続を得ることができる。その他の構成、作用および効果については実施の形態１と同様であるのでここでは説明を繰返さない。
【００６９】
（実施の形態３）
図１７および図１８を参照して、本発明に基づく実施の形態３における電波受信用コンバータについて説明する。本実施の形態における電波受信用コンバータは、衛星放送を受信するためのＬＮＢコンバータである。
【００７０】
図１７は、本実施の形態におけるＬＮＢコンバータの概略断面図を示す。図１８は、介在部材が配置される部分の拡大概略断面図である。
【００７１】
本実施の形態のＬＮＢコンバータは、介在部材が基板とシャーシとの間、および基板とフレームとの間に配置されている。シャーシ１は、管部１１の端面に窪み部６ａを有する。フレーム３は、反射部２６の端面に窪み部６ｂを有する。窪み部６ａには、介在部材７ａが配置されている。窪み部６ｂには介在部材７ａが配置されている。それぞれの介在部材７ａは、シャーシ１の管部１１の端面、およびフレーム３の反射部２６の端面よりも飛出すように形成されている。それぞれの介在部材７ａは、基板２とシャーシ１とに挟まれることにより、または基板２とフレーム３とに挟まれることにより固定されている。
【００７２】
本実施の形態においては、シャーシ１とアース部２３との電気的な接続、およびフレーム３とアース部２３との電気的な接続を、確実に行なうことができる。この結果、シャーシ１およびフレーム３を確実に接地することができる。また、シャーシ１と基板２との間、またはフレーム３と基板２との間に、隙間が生じて電波が漏れることを防止することができる。
【００７３】
介在部材として、実施の形態１における第１の介在部材から第６の介在部材を本実施の形態におけるＬＮＢコンバータに適用できることや、このときの作用および効果は、実施の形態１と同様であるので、ここでは説明を繰返さない。たとえば、介在部材として、シャーシとフレームとが対向する方向に弾性を有するものを採用することにより、より確実に基板のアース部とシャーシまたはフレームとの電気的な接続を得ることができる。その他の構成、作用および効果については実施の形態１および２と同様であるのでここでは説明を繰返さない。
【００７４】
上記の実施の形態に係るそれぞれの図面において、同一または相当する部分には、同一の符号を付している。
【００７５】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に基づく実施の形態１におけるＬＮＢコンバータの概略断面図である。
【図２】本発明に基づく実施の形態１におけるＬＮＢコンバータの拡大概略断面図である。
【図３】実施の形態１における第１の介在部材の平面図である。
【図４】実施の形態１における第１の介在部材の側面図である。
【図５】実施の形態１における第２の介在部材の平面図である。
【図６】実施の形態１における第２の介在部材の側面図である。
【図７】実施の形態１における第３の介在部材の平面図である。
【図８】実施の形態１における第３の外在部材の断面図である。
【図９】実施の形態１における第４の介在部材の平面図である。
【図１０】実施の形態１における第４の介在部材の断面図である。
【図１１】実施の形態１における第５の介在部材の平面図である。
【図１２】実施の形態１における第５の介在部材の側面図である。
【図１３】実施の形態１における第６の介在部材の平面図である。
【図１４】実施の形態１における第６の介在部材の拡大斜視図である。
【図１５】本発明に基づく実施の形態２におけるＬＮＢコンバータの概略断面図である。
【図１６】本発明に基づく実施の形態２におけるＬＮＢコンバータの拡大概略断面図である。
【図１７】本発明に基づく実施の形態３におけるＬＮＢコンバータの概略断面図である。
【図１８】本発明に基づく実施の形態３におけるＬＮＢコンバータの拡大概略断面図である。
【図１９】アンテナ装置の概略斜視図である。
【図２０】電波受信システムの概略図である。
【図２１】従来の技術に基づくＬＮＢコンバータの概略断面図である。
【図２２】従来の技術に基づくＬＮＢコンバータの管部、基板および反射部の分解斜視図である。
【図２３】従来の技術に基づくＬＮＢコンバータの拡大概略断面図である。
【図２４】従来の技術に基づくシャーシの管部の端面の拡大概略断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  シャーシ、２  基板、３  フレーム、４  ビス、５  蓋部材、６ａ，６ｂ  窪み部、７ａ〜７ｆ  介在部材、１１  管部、１２  隔壁部、１３  ホーン部、１４  キャップ、１５  Ｆコネクタ、１６  本体部、２１  突出部、２２  開口部、２３  アース部、２４  スルーホール、２５  プローブ、２６  反射部、３１  突起部、３２  貫通穴、３３  押圧部、４１  パラボラアンテナ、４２  ＬＮＢコンバータ、４３  ケーブル、４４  フィードフォーン、４５  受信機器、６５  矢印。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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