(57)【要約】【課題】  ２つの電池缶を嵌合し、その内部に発電要素を収納した電池であって、嵌合された電池缶同士の接着強度が大きく、耐漏液性が高い電池を提供する。【解決手段】  本発明の電池は、発電要素と、電池缶１と、電池缶１よりも底面積の大きい電池缶２と、封止材３とを備えた電池であって、電池缶１と電池缶２とは、対向して嵌合され、電池缶１の外側面と電池缶２の内側面との間は、封止材３によって封止かつ接着され、発電要素は、電池缶１の底面と電池缶２の底面との間に配置され、封止材３は、熱膨張性マイクロカプセル３ｂと樹脂３ａとを含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電要素と、電池缶ａと、前記電池缶ａよりも底面積の大きい電池缶ｂと、封止材とを備えた電池であって、
前記電池缶ａと前記電池缶ｂとは、対向して嵌合され、
前記電池缶ａの外側面と前記電池缶ｂの内側面との間は、前記封止材によって封止かつ接着され、
前記発電要素は、前記電池缶ａの底面と前記電池缶ｂの底面との間に配置され、
前記封止材は、熱膨張性マイクロカプセルと樹脂とを含むことを特徴とする電池。
【請求項２】
前記熱膨張性マイクロカプセルは、熱可塑性樹脂からなる殻壁を備えた微小球からなり、前記微小球の内部に、沸点が８０℃以上２５０℃以下の揮発性膨張剤を内包している請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記封止材における熱膨張性マイクロカプセルの含有率は、５体積％以上２０体積％以下である請求項１に記載の電池。
【請求項４】
前記樹脂は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミドイミド及びフッ素樹脂から選ばれる少なくとも１つの熱可塑性樹脂を含む請求項１に記載の電池。
【請求項５】
発電要素と、電池缶ａと、前記電池缶ａよりも底面積の大きい電池缶ｂとを備え、前記電池缶ａと前記電池缶ｂとは対向して嵌合され、前記発電要素は前記電池缶ａの底面と前記電池缶ｂの底面との間に配置された電池の製造方法であって、
（Ａ）前記電池缶ａの外側面と前記電池缶ｂの内側面との間に、熱膨張性マイクロカプセルと樹脂とを含む封止材を配置する工程と、
（Ｂ）前記封止材を加熱することにより、前記樹脂を溶解又は軟化させるとともに、前記熱膨張性マイクロカプセルを膨張させる工程と、
（Ｃ）前記（Ｂ）工程の後に前記封止材を硬化させることにより、前記電池缶ａの外側面及び前記電池缶ｂの内側面に、前記封止材を接着させる工程とを含むことを特徴とする電池の製造方法。
【請求項６】
前記熱膨張性マイクロカプセルの膨張開始温度は、前記（Ａ）工程における前記封止材の温度より高く、前記（Ｂ）工程における前記封止材の加熱温度以下の温度である請求項５に記載の電池の製造方法。
【請求項７】
前記熱膨張性マイクロカプセルは、熱可塑性樹脂からなる殻壁を備えた微小球からなり、前記微小球の内部に揮発性膨張剤を内包し、前記揮発性膨張剤の沸点は、前記（Ａ）工程における前記封止材の温度より高く、前記（Ｂ）工程における前記封止材の加熱温度以下の温度である請求項５に記載の電池の製造方法。
【請求項８】
前記樹脂は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミドイミド及びフッ素樹脂から選ばれる少なくとも１つの熱可塑性樹脂を含む請求項５に記載の電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電要素が電池缶内に収納された電池とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブルーツース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）等の無線通信技術の進歩や集積回路（ＩＣ）の高集積化等による、小型なモバイル機器等の携帯機器の発展に伴い、これらの機器に適した特性をもつ電池が、市場から要求されている。すなわち、電気容量が大きく、小型軽量で、耐漏液性等の信頼性が高い電池である。
【０００３】
このような電池として、従来、コイン型電池やラミネート型電池が主として用いられている。しかし、いずれの電池も、上述したような市場の要求を満足するには必ずしも十分ではない。特に、電気容量についての要求と現実との差は大きい。例えばコイン型電池では、かしめ構造を用いており、電池を小型化するに従って、発電要素を収納できないかしめ部分の占める体積の影響が大きくなる。同様に、ラミネート型電池では、ラミネートフィルムの積層封止部分が損失となる。そこで、これらの課題を解決するために、底面の大きさの異なる２つの電池缶を嵌合し、その内部に発電要素を収納した薄型電池が提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【特許文献１】特開昭５５−１１１０６０号公報
【特許文献２】実開昭５８−１３９６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、金属同士を封止材で接着したときの接着強度は、金属の被着表面や封止材の接着表面の状態と、接着時の温度、圧力及び時間によって決まる。すなわち、接着時に、封止材を均一に溶解させるために十分な温度、時間で加熱して、被着表面に垂直な方向に高い圧力をかけながら接着させると、金属と封止材との間に空気が入ることなく、大きな接着強度が得られる。しかし、電池の作製の場合、封止材の溶解に必要な温度、例えば１５０〜２００℃で長時間加熱すると、電池内部の発電要素に悪影響を及ぼす。そこで、数秒程度の短時間に、熱と圧力とを同時に加えて接着させることによって、接着強度を保っている。例えば、上記ラミネート型電池の作製には、封止材を挟む２枚の外装ラミネートフィルムの両外面から高熱と一定の圧力とを加えて接合する方法が用いられる。
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１及び２に開示されているような電池は、一方の電池缶にもう一方の電池缶を被せるように嵌合した構成であるため、電池缶の被着面（側面）に垂直な方向から十分な圧力を加えられない。そこで、一方の電池缶の外側面から温度のみを加えて接着させる方法が用いられる。しかし、この接着方法では十分な接着強度が得られず、電池の耐漏液性が十分でないという課題があった。
【０００６】
本発明は、２つの電池缶を嵌合し、その内部に発電要素を収納した電池であって、電池缶同士の接着強度が大きく、耐漏液性が高い電池を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電池は、発電要素と、電池缶ａと、前記電池缶ａよりも底面積の大きい電池缶ｂと、封止材とを備えた電池であって、前記電池缶ａと前記電池缶ｂとは、対向して嵌合され、前記電池缶ａの外側面と前記電池缶ｂの内側面との間は、前記封止材によって封止かつ接着され、前記発電要素は、前記電池缶ａの底面と前記電池缶ｂの底面との間に配置され、前記封止材は、熱膨張性マイクロカプセルと樹脂とを含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の電池の製造方法は、発電要素と、電池缶ａと、前記電池缶ａよりも底面積の大きい電池缶ｂとを備え、前記電池缶ａと前記電池缶ｂとは対向して嵌合され、前記発電要素は前記電池缶ａの底面と前記電池缶ｂの底面との間に配置された電池の製造方法であって、（Ａ）前記電池缶ａの外側面と前記電池缶ｂの内側面との間に、熱膨張性マイクロカプセルと樹脂とを含む封止材を配置する工程と、（Ｂ）前記封止材を加熱することにより、前記樹脂を溶解又は軟化させるとともに、前記熱膨張性マイクロカプセルを膨張させる工程と、（Ｃ）前記（Ｂ）工程の後に前記封止材を硬化させることにより、前記電池缶ａの外側面及び前記電池缶ｂの内側面に、前記封止材を接着させる工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電池によれば、嵌合された電池缶同士の接着強度が大きく、耐漏液性が高い電池を提供することができる。
【００１０】
また、本発明の電池の製造方法によれば、嵌合された電池缶同士の接着強度が大きく、耐漏液性が高い電池を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の電池は、発電要素と、電池缶ａと、電池缶ａよりも底面積の大きい電池缶ｂと、封止材とを備えた電池である。また、上記電池缶ａと上記電池缶ｂとは、対向して嵌合され、上記電池缶ａの外側面と上記電池缶ｂの内側面との間は、上記封止材によって封止かつ接着されている。さらに、上記発電要素は、上記電池缶ａの底面と上記電池缶ｂの底面との間に配置され、上記封止材は、熱膨張性マイクロカプセルと樹脂とを含んでいる。このような構成により、電池缶ａと電池缶ｂとの接着強度が大きく、耐漏液性が高い電池にすることができる。すなわち、封止材が熱膨張性マイクロカプセルを含めば、電池の製造時において、熱膨張性マイクロカプセルを加熱によって膨張させることにより、電池缶同士の接着強度を大きくでき、耐漏液性が高い電池にすることができる。
【００１２】
上記熱膨張性マイクロカプセルは、熱可塑性樹脂からなる殻壁を備えた微小球からなり、この微小球の内部に、沸点が８０℃以上２５０℃以下の揮発性膨張剤を内包していることが好ましい。これにより、電池の製造時において、熱膨張性マイクロカプセルをより効率的に膨張させることができる。
【００１３】
上記封止材における熱膨張性マイクロカプセルの含有率は、５体積％以上２０体積％以下であることが好ましい。熱膨張性マイクロカプセルの含有率がこの範囲内であれば、電池缶同士の接着強度を適度に保つことができる。
【００１４】
上記封止材に含まれる樹脂は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミドイミド及びフッ素樹脂から選ばれる少なくとも１つの熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。このような熱可塑性樹脂は、電池缶との接着性がより良好だからである。
【００１５】
また、本発明の電池の製造方法は、発電要素と、電池缶ａと、電池缶ａよりも底面積の大きい電池缶ｂとを備え、上記電池缶ａと上記電池缶ｂとは対向して嵌合され、上記発電要素は上記電池缶ａの底面と上記電池缶ｂの底面との間に配置された電池の製造方法であり、上記電池缶ａの外側面と上記電池缶ｂの内側面との間に、熱膨張性マイクロカプセルと樹脂とを含む封止材を配置する（Ａ）工程と、上記封止材を加熱することにより、上記樹脂を溶解又は軟化させるとともに、上記熱膨張性マイクロカプセルを膨張させる（Ｂ）工程と、上記（Ｂ）工程の後に上記封止材を硬化させることにより、上記電池缶ａの外側面及び上記電池缶ｂの内側面に、上記封止材を接着させる（Ｃ）工程とを含む。このような製造方法により、電池缶同士の接着強度が大きく、耐漏液性が高い電池を製造することができる。
【００１６】
上記熱膨張性マイクロカプセルの膨張開始温度は、上記（Ａ）工程における上記封止材の温度より高く、上記（Ｂ）工程における上記封止材の加熱温度以下の温度であれば、熱膨張性マイクロカプセルをより効率的に膨張させることができるので、より好ましい。
【００１７】
上記熱膨張性マイクロカプセルは、熱可塑性樹脂からなる殻壁を備えた微小球からなり、この微小球の内部に揮発性膨張剤を内包し、この揮発性膨張剤の沸点は、上記（Ａ）工程における上記封止材の温度より高く、上記（Ｂ）工程における上記封止材の加熱温度以下の温度であることが好ましい。これにより、熱膨張性マイクロカプセルをより効率的に膨張させることができる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１９】
図１は、本発明の電池の一例を示す断面図である。以下、図１に示す電池の製造方法について説明する。
【００２０】
まず、電池缶１及び／又は電池缶２の内側の底面に発電要素を配置し、電池缶１と電池缶２とを対向させて嵌合する。このとき、電池缶１の外側面及び／又は電池缶２の内側面に、熱膨張性マイクロカプセル３ｂと樹脂３ａとを含む封止材３を配置する（以下、（Ａ）工程という。）。なお、電池缶２は、電池缶１よりも底面積の大きい電池缶である。
【００２１】
（Ａ）工程を、より具体的に説明すると、例えば、電池缶１の内側の底面に負極４を配置し、電池缶２の内側の底面に正極６と絶縁板７とを配置し、正極６の上にセパレーター５を配置する。また、電池缶２の内側面に封止材３を配置する。そして、負極４とセパレーター５とが接するように、電池缶１と電池缶２とを対向させて嵌合する。
【００２２】
次に、封止材３を加熱することにより、樹脂３ａを溶解又は軟化させるとともに、熱膨張性マイクロカプセル３ｂを膨張させる（以下、（Ｂ）工程という。）。最後に、封止材３を硬化させることにより、電池缶１の外側面及び電池缶２の内側面に、封止材３を接着させ（以下、（Ｃ）工程という。）、本実施形態の電池が完成する。
【００２３】
このような製造方法では、熱膨張性マイクロカプセルの膨張により、電池缶は封止材により加圧されるので、電池缶と封止材との間に空気が入りにくい。すなわち、電池缶同士の接着強度が大きく、耐漏液性が高い電池を製造することができる。
【００２４】
電池缶１及び電池缶２は、電池缶２を電池缶１の開口部に被せるように、対向させて嵌合させればよい。電池缶２は、電池缶１よりも底面積の大きな電池缶であり、その底面の形状は、電池缶１の底面の形状と相似することが好ましい。電池缶１及び２の底面の形状は、例えば円形、角形等とすることができる。電池缶１及び２の材料、サイズ等は特に限定されない。一般的に電池に用いられる材料、例えば、ステンレス鋼、ニッケル、鉄、アルミニウム等の金属を用いることができる。
【００２５】
負極４、セパレーター５、正極６及び絶縁板７は、それぞれ一般的に電池に用いられるものであり、その材質や構成等によって特に限定されない。また、図示されていないが、負極４、セパレーター５及び正極６は、液体の電解質を含んでいる。
【００２６】
封止材３は、熱膨張性マイクロカプセル３ｂと樹脂３ａとを含み、電池缶と接着できればよい。具体的には、１００重量部の樹脂３ａに対して、３重量部以上１２重量部以下、好ましくは５重量部以上１０重量部以下、より好ましくは６重量部以上８重量部以下の熱膨張性マイクロカプセル３ｂを含む封止材を用いることができる。加熱前の封止材３の形態は、特に限定されず、例えば液状、シート状、ブロック状、フィルム状等とすることができる。また、封止材３は、添加剤、有機溶剤等をさらに含んでいてもよいし、封止材３がシート状、フィルム状等である場合には、電池缶との接着表面に表面処理が施されていてもよい。
【００２７】
樹脂３ａは、熱膨張性マイクロカプセル３ｂを分散させることができ、かつ、電池の使用環境温度で固形の樹脂であり、一般的には熱可塑性樹脂である。特に、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミドイミド及びフッ素樹脂から選ばれる少なくとも一つの樹脂を含むと、封止材と電池缶との接着性が高くなるので、より好ましい。
【００２８】
熱膨張性マイクロカプセル３ｂは、常温において液体の物質及びこの物質を内包する殻壁からなり、加熱されて膨張する微小球とすることができる。また、一般的には粒径が、約１μｍ〜３０μｍの微小球であり、加熱するとその体積が最大で２００倍程度まで膨張する微小球である。さらに、上記熱膨張性マイクロカプセルの膨張開始温度が、上記（Ａ）工程における上記封止材の温度より高く、上記（Ｂ）工程における上記封止材の加熱温度以下の温度であれば、熱膨張性マイクロカプセルをより効率的に膨張させることができるので、より好ましい。
【００２９】
特に、この熱膨張性マイクロカプセル３ｂは、熱可塑性樹脂からなる殻壁を備えた微小球からなり、微小球の内部に揮発性膨張剤を内包し、さらに、この揮発性膨張剤の沸点は、上記（Ａ）工程における上記封止材の温度より高く、上記（Ｂ）工程における上記封止材の加熱温度以下の温度であることが好ましい。これにより、熱膨張性マイクロカプセル３ｂをより効率的に膨張させることができ、耐漏液性のより高い電池を製造することができる。
【００３０】
ここで、上記熱可塑性樹脂からなる殻壁を備えた微小球をより具体的に説明する。
【００３１】
上記殻壁を構成する上記熱可塑性樹脂は、例えば、ニトリル系モノマー１５重量％以上と、非ニトリル系モノマーと、架橋剤と、必要に応じて重合開始剤とを用いて合成された共重合体である。
【００３２】
上記ニトリル系モノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル、α−エトキシアクリロニトリル、フマロニトリル、これらの化合物の任意の混合物等を用いることができる。特に、アクリロニトリル及び／又はメタクリロニトリルを用いることが好ましい。
【００３３】
上記非ニトリル系モノマーとしては、例えば、塩化ビニリデン、メタクリル酸エステル類、アクリル酸エステル類等を用いることができる。特に、塩化ビニリデン、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸メチルを用いることが好ましい。
【００３４】
上記架橋剤としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸トリエチレングリコール、トリアクリルホルマール、トリメタクリル酸トリメチロールプロパン、メタクリル酸アリル、ジメタクリル酸１，３−ブチルグリコール、トリアリルイソシアネート等を用いることができる。特に、トリアクリルホルマール、トリメタクリル酸トリメチロールプロパン等の三官能基性架橋剤を用いることが好ましい。また、上記架橋剤の使用量は、原料の全重量に対して、例えば０．１〜３重量％とすればよい。
【００３５】
上記重合開始剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキサイド、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルワレロニトリル）等を用いることができる。
【００３６】
また、上記微小球に内包された揮発性膨張剤としては、例えば、プロパン、プロピレン、ブテン、ノルマルブタン、イソブタン、イソペンタン、ネオペンタン、ノルマルペンタン、ヘキサン、ヘプタン、エーテル類、メタンのハロゲン化物（例えば、塩化メチル、メチレンクロリド、ＣＣｌ3Ｆ、ＣＣｌ2Ｆ2等。）、テトラアルキルシラン（例えば、テトラメチルシラン、トリメチルエチルシラン等。）等の低沸点液体、加熱により熱分解してガス状になるＡＩＢＮ等の化合物を用いることができる。特に、イソブタン、ノルマルブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、エーテル類等の炭化水素を用いることが好ましい。
【００３７】
また、上記殻壁を備え、上記揮発性膨張剤を内包した微小球の製造方法は、特に限定されるものではなく、常法に従えばよい。例えば、上記ニトリル系モノマー、上記非ニトリル系モノマー、上記架橋剤、上記揮発性膨張剤及び上記重合開始剤を混合し、この混合物を乳化分散助剤等を含む水性媒体中で懸濁重合させることにより形成できる。上記水性媒体も特に限定されるものではなく、例えば、シリカ、リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム等のほかに有機添加剤（例えばジエタノールアミン−アジピン酸縮合物、ゼラチン、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ジオクチルスルホサクシネート、ソルビタンエステル等。）を脱イオン水に適宜配合して、ｐＨを約３〜４に調整したものを用いればよい。
【００３８】
上記熱膨張性マイクロカプセル３ｂは、上記封止材３に均一に分散されていることが好ましい。（Ｂ）工程において、この熱膨張性マイクロカプセル３ｂが膨張する力の一部は、電池缶１又は２の被着表面に封止材３を押さえつける力となる。そこで、このような封止材３であれば、上記被着表面に対して圧力が均等にかかるからである。また、（Ｂ）及び（Ｃ）工程において、電池缶２を外側から電池の内部方向に押さえれば、上記膨張する力によって電池缶が歪んで形成されるのを防ぐことができるので好ましい。
【００３９】
なお、上記発電要素は、化学エネルギーを電気エネルギーに変換するための手段であり、一般的には、正極、負極、電解質及びセパレーターが含まれる。しかし、電池の種類によって、発電要素は、添加剤等がさらに含まれる場合もあるし、固体電解質を用いることによってセパレーターが含まれない場合もある。すなわち、本発明の電池の製造方法は、発電要素を電池缶で封止する工程に主な特徴があり、この方法で製造される電池は、一次電池であっても二次電池であってもよい。例えば、酸化銀一次電池、リチウムイオン二次電池、リチウム一次電池、アルカリ電池等の電池を製造することができる。
【００４０】
上述のように製造された本実施形態の電池は、電池缶同士の接着強度が大きく、耐漏液性が高い電池である。
【００４１】
封止材３における熱膨張性マイクロカプセル３ｂの含有率は、５体積％以上２０体積％以下、好ましくは８体積％以上１７体積％以下であることが好ましい。熱膨張性マイクロカプセルの含有率が低すぎると十分な接着強度が得られず、熱膨張性マイクロカプセルの含有率が高すぎると膨張力が大きくなりすぎ、電池にひずみが生じる原因となりうる。しかし、このような封止材を用いれば、電池缶同士の接着強度が大きく、ひずみのない電池にすることができる。
【００４２】
なお、本発明の電池は、電池缶を封止する封止材に主な特徴があり、この電池は、発電要素や電池の形状等によって特に限定されない。具体的には、一次電池であっても二次電池であってもよく、偏平型電池であっても薄型電池であってもよい。特に、リチウムイオン二次電池の薄型電池であれば、市場の需要が高く、薄くて高容量で、耐漏液性に優れた電池を提供できるので、より好ましい。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例を用いて、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４４】
（実施例１）
正極活物質であるＬｉＣｏＯ2と、導電助剤であるカーボンブラックとを、重量比８３：１０で混合して正極合剤を作製した。次に、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を７重量％含むＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液に、上記正極合剤を混合し、十分攪拌することによって、塗料を作製した。この塗料を乾燥させて溶剤を除去し、乳鉢で粉砕した後、直径１５ｍｍ、厚さ０．９ｍｍのペレットに成型して、正極を得た。また、負極として黒鉛と、ＰＶＤＦとを、重量比９３：７で混合して負極合剤を作製した。上述した正極と同様に、この負極合剤を用いて、直径１６ｍｍ、厚さ０．７ｍｍのペレットに成型して負極を得た。
【００４５】
次に、上記正極を正極電池缶（外径２０ｍｍのステンレス鋼（ＳＵＳ）缶）に、上記負極を負極電池缶（外径１６．５ｍｍのＳＵＳ缶）に、それぞれ固定した。また、負極電池缶の外側面に、厚さ１００μｍの封止材を配置した。上記封止材は、ポリエチレン（ＰＥ）に対して、熱膨張性マイクロカプセル“熱膨張性マイクロスフェアＨ８５０”（大日精化工業社製、粒径：１０〜３０μｍ、殻壁軟化点：１５５℃、１５５℃における体積膨張率：１２０）を２５重量％混合してフィルム状に成形したものである。
【００４６】
次に、正極及び負極に、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とを重量比１：４で混合した溶媒に、ＬｉＰＦ6を１Ｍ溶解させた電解液を注入した。その後、正極と負極とが、厚さ２５μｍのポリイミド製セパレーターを介するように、上記正極電池缶と上記負極電池缶とを嵌合した。
【００４７】
最後に、正極電池缶の外側面を固定し、高周波誘導加熱機を用いて１７０℃で４秒間加熱し、その後放冷することによって、電池缶同士を接着した。
【００４８】
なお、本実施例の電池は、同一外径、同一厚さの従来のかしめ構造の電池よりも約２０％容量が大きいことがわかった。
【００４９】
（実施例２）
封止材と、電池缶を接着させる加熱温度と時間とを除いて、実施例１と同様にして本実施例の電池を作製した。
【００５０】
本実施例の封止材として、変性オレフィン系ホットメルト接着剤“１５０１ＳＧ３０”（東亜合成社製、軟化点：１５０℃）に対して、熱膨張性マイクロカプセル“マツモトマイクロスフェアーＦ３０”（松本油脂社製、粒径：１０〜２０μｍ、殻壁軟化点：８５℃、８５℃における体積膨張率：２００）を３０重量％混合したものを、負極電池缶の外側面に塗布して用いた。
【００５１】
本実施例の電池缶を接着させる加熱温度と時間は、１５０℃、５秒間とした。
【００５２】
（比較例１）
封止材に熱膨張性マイクロカプセルを混合しなかったことを除いて、実施例１と同様にして本比較例の電池を作製した。
【００５３】
（比較例２）
封止材に熱膨張性マイクロカプセルを混合しなかったことを除いて、実施例２と同様にして本比較例の電池を作製した。
【００５４】
実施例１、２及び比較例１、２の電池について、それぞれ３０個の電池を作製した。これらの電池を充電電圧４．０Ｖ、放電電圧２．０Ｖ、充電電流密度１ｍＡ／ｃｍ2に固定して２サイクル充放電させた後、４．０Ｖまで充電させた状態で、温度６０℃、相対湿度９０％の雰囲気中に貯蔵した。２０日おきに漏液した電池の数を、光学顕微鏡を用いて目視により調べ、その結果を表１に示した。なお、一般的にこの試験は、２０日間漏液しなければ室温で１年間の耐漏液性があると判断できる促進試験である。
【００５５】
【表１】
2007095477.tif 000003
【００５６】
表１より明らかなように、比較例１及び２の電池は２０日経過後から漏液する電池があったのに対して、実施例１及び２の電池は１００日経過しても漏液しなかった。従って、熱膨張性マイクロカプセルを含む封止材を用いた本実施例の電池は、電池缶同士の接着強度が大きく、耐漏液性が高いことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上説明したように、本発明は、底面の大きさが異なる２つの電池缶が対向して嵌合された電池において、電池缶同士の接着強度が大きく、耐漏液性が高い電池とその製造方法を提供することができ、その工業的価値は大である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の電池の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１、２  電池缶
３  封止材
３ａ  樹脂
３ｂ  熱膨張性マイクロカプセル
４  負極
５  セパレーター
６  正極
７  絶縁板
【図１】
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