(57)【要約】【課題】高精度な回転検出が可能で、位置決めを容易に正確に行え、安価で、組立て性が良好な転がり軸受を提供する。【解決手段】周方向に亙って多極着磁された磁気エンコーダ部材１４を備える転がり軸受１０であって、当該磁気エンコーダ１４が、磁性粉と、ゴム及び熱可塑性樹脂の少なくとも一方を含み、回転輪１１に直接固着されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定輪と、回転輪と、当該固定輪と当該回転輪との間で周方向に転動自在に配設された複数の転動体と、周方向に亙って多極着磁された略円環形状の磁気エンコーダと、を備える転がり軸受であって、
前記磁気エンコーダは、磁性粉と、ゴム及び熱可塑性樹脂の少なくとも一方と、を含有するとともに、前記回転輪に直接固着されることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
請求項１に記載の転がり軸受において、
前記磁気エンコーダの径方向端部は、前記固定輪と摺接あるいは近接対向していることを特徴とする転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受に関し、特に、回転要素の回転速度を検出する磁気エンコーダを備えた、自動車、自動二輪車、産業機械等に用いられる転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転要素の回転速度を検出する転がり軸受として、センサとエンコーダを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の転がり軸受は、適用対象として、ローラスケート、スケートボード、自転車、スクータ等が例示されており、このような適用対象には、比較的小型の軸受が使用される。図１２に示すように、転がり軸受２００は、回転要素であるホイール（図示せず）を支持する外輪２０１と、内輪２０２と、外輪２０１と内輪２０２との間に円周方向に転動可能に配設される複数の転動体２０３と、回転輪側である外輪２０１の軸方向端部に取り付けられた環状の芯金２０４とを備える。当該芯金２０４の軸方向外方を向く面には、磁石エンコーダ２０５が接着及びその磁力により直接固定されている。そして、磁石エンコーダ２０５の軸方向に対向する位置には、外輪２０１回転時の磁石エンコーダ２０５の磁性パルスを感知するセンサ（図示せず）が配置され、該センサの感知信号に基づいてホイールの回転速度が検出される。
【０００４】
一方、図１３に示す転がり軸受２００ａは、外輪２０１と、内輪２０２と、複数の転動体２０３と、円環状の芯金２０４とを備えており、当該芯金２０４の軸方向外方を向く面には、環状板部２０６が固定されている。当該環状板部２０６には、図１４（ａ）及び（ｂ）に示すように、２つの磁石エンコーダ２０７が円周方向に互いに１８０°離間して埋め込まれており、環状板部２０６は、接着及び磁石エンコーダ２０７の磁力により芯金２０４に固定されている。そして、上記同様に、磁石エンコーダ２０７の軸方向に対向する位置には、外輪２０１回転時の磁石エンコーダ２０７の磁性パルスを感知するセンサ（図示せず）が配置され、該センサの感知信号に基づいてホイールの回転速度が検出されるようになっている。
【特許文献１】特表２００４−５２２９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載の転がり軸受では、ホイールの回転速度を検出するための磁石エンコーダが円周方向に１個又は２個しか配置されていないため、１回転で得られる信号の数が少なく、比較的小型であっても、高精度な回転速度の検出が困難である。
【０００６】
また、磁気エンコーダが接着及びその磁力により直接固定されるので、磁気エンコーダの被検出面（磁気面）の位置ずれを生ずる虞があり、正確な位置決めを行うことが難しい。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、高精度な回転検出が可能で、且つ磁気エンコーダの被検出面の位置決めを容易に行え、安価で、組立性が向上した転がり軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明に係る転がり軸受は、下記の（１）及び（２）を特徴としている。
【０００９】
（１）  固定輪と、回転輪と、当該固定輪と当該回転輪との間で周方向に転動自在に配設された複数の転動体と、周方向に亙って多極着磁された略円環形状の磁気エンコーダと、を備える転がり軸受であって、
前記磁気エンコーダは、磁性粉と、ゴム及び熱可塑性樹脂の少なくとも一方と、を含有するとともに、前記回転輪に直接固着されることを特徴とする。
【００１０】
（２）  （１）に記載の転がり軸受において、
前記磁気エンコーダの径方向端部は、前記固定輪と摺接あるいは近接対向していることを特徴とする転がり軸受。
【００１１】
上記（１）の構成の転がり軸受によれば、磁気エンコーダが多極着磁されているので、１回転から得られる検出信号が多数になる。これにより、多数得られた検出信号に基づいて回転数を検出して、高い検出精度を得ることができる。
【００１２】
また、磁気エンコーダが、磁性粉と、ゴム及び熱可塑性樹脂の少なくとも一方を含有して射出成形や圧縮成形を用いて、回転輪に直接固着されて成形されるので、少ない材料の種類で成形を行うことができる。したがって、インサート成形を行う必要がないので、成形サイクルを短くすることができ、各種ゲートでの射出成形を行うことができる。
【００１３】
また、磁気エンコーダが回転輪に直接固着されるので、磁気エンコーダを回転輪に取付ける際に、磁気信号面である被検出面と、回転輪の軸方向端面との寸法の精度を高めることができる。これにより、被検出面の位置決めを容易に行うことができるので、被検出面の位置決め精度を向上させることができる。
【００１４】
さらに、従来のもののような接着等の接合手段を用いる必要がないので、製造コストを抑制できき、且つ組立性を向上させることができる。
【００１５】
また、上記（２）の構成の転がり軸受によれば、前記磁気エンコーダは、径方向端部において固定輪と摺接あるいは近接対向しているので、磁気エンコーダがシール部材としても機能することができ、粉塵などの異物が軸受内部に侵入することを防止しているともに転がり軸受の隙間空間に充填された潤滑剤が漏洩することを防止することができる。
【００１６】
さらに、前記磁気エンコーダは、回転輪への取付けにおいて、補強部材である固定部材（弾性体）を介して回転輪に押圧されるように固着しても良い。これにより、転がり軸受が長期的に使用されたとしても、磁気エンコーダが回転輪から脱落することなく固定することができ、信頼性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高精度な回転検出を行うことができるとともに、磁気エンコーダの被検出面の位置決めを容易に正確に行うことができ、製造コストを抑制して、組立性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明に係る第１実施形態である転がり軸受の断面図、図２は図１における磁気エンコーダ部材の単体外観斜視図、図３は本発明に係る第２実施形態である転がり軸受の断面図、図４は本発明に係る第３実施形態である転がり軸受の断面図、図５は本発明に係る第４実施形態である転がり軸受の断面図、図６は本発明に係る第５実施形態である転がり軸受の断面図、図７は本発明に係る第６実施形態である転がり軸受の断面図、図８は本発明に係る第７実施形態である転がり軸受の断面図、図９は本発明に係る第８実施形態である転がり軸受の断面図、図１０は本発明に係る第９実施形態である転がり軸受の断面図、図１１は本発明に係る第１０実施形態である転がり軸受の断面図である。
【００１９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態である転がり軸受１０は、図１に示すように、回転輪である外輪１１と、固定輪である内輪１２と、外輪１１と内輪１２との間で周方向に転動自在に配設される複数の転動体である玉１３と、玉１３を保持するポケット２２が円周方向に所定の間隔で形成された保持器２１と、回転輪側である外輪１１の軸方向端部の少なくとも片方（図では、軸方向一端部のみ図示）に取り付けられ、外輪１１とともに回転する磁気エンコーダ部材１４と、を備える。
【００２０】
転がり軸受１０は、例えば、単列深溝玉軸受であり、前記外輪１１が自動二輪車の駆動輪または従動輪のホイール（不図示）に同心に内嵌されて固定されるとともに、内輪１２が車軸（不図示）に外嵌されることで、前記外輪１１を回転可能に支持している。なお、前記外輪１１と前記内輪とにより画成される隙間空間には、例えばグリースなどの潤滑剤が充填されている。
【００２１】
磁気エンコーダ部材は、略円環形状であり、外輪１１の軸方向端部の内周面に設けられた段部１７に嵌合される外径側周縁部２４と、転がり軸受１０の隙間空間を周方向に亙って内包する中間部２５と、内輪１２の軸方向端部の外周面に設けられたシール溝２０に近接対向する内径側縁部２６と、を有している。これにより、前記磁気エンコーダ部材１４は、シール部材としても作用し、粉塵などの異物が軸受内部に侵入することを防止しているともに転がり軸受１０の隙間空間に充填された潤滑剤が漏洩することを防止することができる。
【００２２】
また、前記外径側周縁部２４の軸方向外側の端面である押込面１５と、前記中間部２５の軸方向外側の端面である被検出面２３との間には、段差が設けられる。前記磁気エンコーダ１４を前記内輪１１に組付ける際には、当該押込面１５を用いて圧入することにより、前記磁気エンコーダ１４は前記外輪１１に直接固着される。
【００２３】
さらに、転がり軸受１０は、前記被検出面２３に非接触の状態でセンサ２７が対向配置される。当該センサ２７は、前記外輪１１の回転の検出を、前記外輪１１に直結され固着された前記被検出面２３で発生する磁束密度の変動を磁気パルスとして検出することにより行う。検出された回転数の情報は、例えば、ＡＢＳ装置において予め定められている回転数情報との偏差を算出することにより行われるブレーキ制御等に適宜用いられる。なお、前記センサ２７は、固定（非回転）部材に取り付けられていればよく、この転がり軸受１０とユニット化されていなくてもよい。
【００２４】
ここで、磁気エンコーダ部材１４は、磁性粉と、ゴムおよび熱可塑性樹脂の少なくとも一方を含有して射出成形により形成され、図２に示すように、被検出面２３に、Ｎ極が着磁されたＮ極着磁部２８と、Ｓ極が着磁されたＳ極着磁部２９と、が周方向に順次配置される。
【００２５】
前記磁気エンコーダ部材１４の組成としては、異方性用の磁性粉を６０〜８０体積％含有して、熱可塑性樹脂またはゴムをバインダーとした異方性磁石コンパウンドを好適に用いることができる。
【００２６】
磁性粉としては、ストロンチウムフェライトやバリウムフェライト等のフェライト、ネオジウム−鉄−ボロン、サマリウム−コバルト、サマリウム−鉄等の希土類磁性粉を用いることができ、更にフェライトの磁気特性を向上させるためにランタン等の希土類元素を混入させたものであってもよい。磁性粉の含有量が６０体積％未満の場合は、磁気特性が劣るとともに、細かいピッチで円周方向に多極磁化させるのが困難になって好ましくない。これに対して、磁性粉の含有量が８０体積％を越える場合は、樹脂バインダー量が少なくなりすぎて、材料全体の強度が低くなると同時に、成形が困難になり、実用性が低下する。
【００２７】
バインダーとしては、射出成形が可能な熱可塑性樹脂または圧縮成形、あるいは射出成形が可能なゴムが好適であり、具体的には、ゴムとしては、ニトリルゴム、アクリルゴムが好適であり、熱可塑性樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミド１２系熱可塑性エラストマー等を用いることができる。なお、磁気エンコーダ部材１４に融雪剤として使用される塩化カルシウムが、水とともにかかる虞があるので、吸水性の少ないポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミド１２系熱可塑性エラストマーを樹脂バインダーとする方が、より好ましい。さらに、磁気エンコーダ部材１４の使用環境で想定される急激な温度変動（熱衝撃）による亀裂の発生を防止するためのバインダーとしては、添加することで、曲げ撓み性、耐亀裂性が向上するポリアミド１２系熱可塑性エラストマー、あるいは、それとポリアミド１２を混合物としたものが最も好適である。さらに、磁場成形を行うと磁気特性が上がって、より好ましい。
【００２８】
なお、前記磁場成形は、溶融した材料の射出時に合わせてコイル電流を金型両端のコイルに流して発生する一方向（極性同一）の磁界で着磁する工程と、金型内での冷却時に着磁時のコイル電流に対して高い初期コイル電流に始まって、極性が交互に反転し、振幅が徐々に小さくなる複数のパルス電流を金型両端のコイルに流して脱磁する反転脱磁工程と、を備えている。
【００２９】
磁石材料の磁気特性としては、リング状磁石の厚さ方向に磁区配向（アキシアル異方性）した状態に近くなり、最大エネルギー積（ＢＨｍａｘ）で、１．３〜１５ＭＧＯｅ、より好ましくは、１．８〜１２ＭＧＯｅの範囲が達成される。最大エネルギー積が、１．３ＭＧＯｅ未満の場合は、磁気特性が低すぎるので、回転数を検知するためにセンサ２７との距離をかなり接近させて配設する必要があって、性能の向上が望めない。最大エネルギー積が１５ＭＧＯｅを越える場合は、過剰な磁気特性を有するとともに、比較的安価なフェライトを中心とした組成では、達成不可能であり、ネオジウム−鉄−ボロン等の希土類磁性粉を多量に配合する必要があるので、非常に高価で、なお且つ、成形性も悪い。また、磁性粉として、希土類系を使用した場合、フェライト系に比べて、耐酸化性が低いので、長期間に渡って安定した磁気特性を維持させるために、磁石エンコーダ部材１４表面に、更に表面処理層を設けても良い。この表面処理層としては、電気あるいは無電解ニッケルメッキ、エポキシ樹脂塗膜、シリコン樹脂塗膜、フッ素樹脂塗膜等を具体的に用いることができる。
【００３０】
磁気エンコーダ部材１４では、射出成形を行って成形する場合、ゲートは特に限定されないが、サイドゲートやサブマリンゲートにすることで、金型構造が簡単になり、材料の使用量が少なくなるので好ましいが、ウェルドが出やすい場合は、リングゲートやディスクゲートにすることでウェルドの発生を抑えるので好適である。溶融した樹脂磁石材料が金型中に高圧で流れ込み、金型中で急冷され固形化する。ゴム材料の場合は、溶融した材料が金型内に流れ込み、高温の金型内で化学反応により固形化する。圧縮成形の場合は、圧縮時に一度溶融し、固形化する。さらに、磁場成形を行うと好ましい。磁場成形することにより、配向性が高くなり、厚さ方向に配向させたアキシアル異方性に非常に近くなるので、より好ましい。
【００３１】
したがって、本実施形態によれば、転がり軸受１０における磁気エンコーダ部材１４が射出成形などを用いて、磁性粉と、ゴムおよび熱可塑性樹脂の少なくとも一方を含有して、回転輪である外輪１１と直接固定された状態で一体に成形されるので、センサ２７に対する磁気エンコーダ１４の被検出面２３の位置決め精度を高めることができ、より高精度な回転数検出ができる。
【００３２】
また、本実施形態によれば、少ない材料の種類で成形を行うことができ、またインサート成形を行う必要がない。したがって、成形サイクルを短くすることができ、且つ各種ゲートでの射出成形を行うことができるので、製造コストを抑制して、組立性を向上することができる。
【００３３】
さらに、本実施形態によれば、磁気エンコーダ部材１４が多極着磁されているので、１回転から得られる検出信号の分解能を高めることができ、高精度な回転数検出が可能である。
【００３４】
また、本実施形態によれば、径方向に広く被検出面２３が設けられるため、磁束密度を上げられ、さらに高精度な回転数検出が可能になる。
【００３５】
また、本実施形態によれば、従来のもののような接着等の接合手段を用いる必要がないので、より組立性を良好にすることができ、また製造コストを抑制することができる。
【００３６】
また、本実施形態によれば、磁気エンコーダ部材１４では、前記内径側周縁部２６が内輪１２のシール溝２０に近接対向していることで、磁気エンコーダ部材１４はシール部材として機能することができ、転がり軸受１０の隙間空間に封入されるグリースなどの潤滑剤を封止することができる。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、図３を参照して、本発明に係る第２実施形態の転がり軸受を説明する。なお、以下の各実施形態において上述した第１実施形態と共通する構成部分の説明は同一符号または相当符号を付すことで簡略化あるいは省略する。
【００３８】
本発明の第２実施形態である転がり軸受３０では、図３に示すように、磁気エンコーダ部材３４の被検出面３３が、押込面１５と略同一平面となるように形成され、且つ内径側周縁部３６にシールリップ形状部３８が形成されている。これ以外の様態は、第１実施形態と同じである。
【００３９】
したがって、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏するが、特に、被検出面３３が押込面１５と略同一平面にして形成されるので、センサ２７に対する被検出面３３の位置決め精度を高めることができ、より高精度な回転数検出ができる。また、内径側周縁部３６にシールリップ形状部３８が形成されるので、磁気エンコーダ部材３４のシール性を向上させることができる。
【００４０】
（第３実施形態）
次に、図４を参照して、本発明に係る第３実施形態の転がり軸受を説明する。
【００４１】
本発明の第３実施形態である転がり軸受４０では、図４に示すように、磁気エンコーダ部材４４の内径側周縁部４６が、中間部２５をそのまま内径側に延出した単純な円環形状で形成され、且つ内輪１２の端部外周面に段部となるようにシール溝４９が形成されている。これ以外の様態は、第１実施形態と同じである。
【００４２】
したがって、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏するが、特に、前記磁気エンコーダ部材４４が単純な円環形状として形成されるとともに内輪１２のシール溝４９も同様に単純な形状で形成されるので、前記磁気エンコーダ部材４４および前記内輪１２を成形する金型形状を簡素化することができる。したがって、金型での製造コストを抑制することができる。
【００４３】
（第４実施形態）
次に、図５を参照して、本発明に係る第４実施形態の転がり軸受を説明する。
【００４４】
本発明の第４実施形態である転がり軸受５０では、図５に示すように、内輪１２の端部外周面にシール溝が設けられておらず、シールリップ形状部３８が摺接する略均一な平坦面５９が形成される。それ以外の様態は第２実施形態と同じである。
【００４５】
したがって、本実施形態によれば、第２実施形態と同様の作用効果を奏するが、特に、内輪１２にシール溝を形成する必要がないために、金型の形状を簡素化でき、生産性の向上と製造コストの抑制とを図ることができる。
【００４６】
（第５実施形態）
次に、図６を参照して、本発明に係る第５実施形態の転がり軸受を説明する。
【００４７】
本発明の第５実施形態である転がり軸受６０は、図６に示すように、磁気エンコーダ部材６４の中間部２５において、凹溝形状の逃げ部６８が玉１３側に形成されており、且つ被検出面６３が押込面１５と略同一平面となるように形成される。これ以外の様態は第３実施形態と同じである。
【００４８】
したがって、本実施形態によれば、第３実施形態と同様の作用効果を奏するが、特に、保持器２１から十分な隙間空間を置いて磁気エンコーダ部材６４が配置されるので、潤滑剤の量を増加させることができるとともに、使用時に磁気エンコーダ部材６４に保持器２１が接触せず異音の発生や擦れなどを防止することができる。また、被検出面６３が押込面と略同一平面となるように形成されるので、センサ２７に対する位置決め精度を、第３実施形態と比較してさらに向上させることができる。
【００４９】
（第６実施形態）
次に、図７を参照して、本発明に係る第６実施形態の転がり軸受を説明する。
【００５０】
本発明の第６実施形態である転がり軸受７０は、図７に示すように、磁気エンコーダ部材７４の外径側周縁部２４側に、周方向に亙って円周溝７８が形成されており、且つ被検出面７３が押込面１５と略同一平面となるように形成される。これ以外の様態は、第３実施形態と同じである。
【００５１】
前記円周溝７８は、前記磁気エンコーダ部材７４が外輪１１に組み付けられる際に、外側周縁部２４と段部１７との間での締代が過大になっていることで中間部２５が変形したとしても、その変形量を吸収して被検出面７３の変形を抑制することができる。
【００５２】
したがって、本実施形態によれば、第３実施形態と同様の作用効果を奏するが、特に、円周溝７８を磁気エンコーダ部材７４に設けることにより、被検出面７３の変形防止が図ることができるので、被検出面７３の平滑状態の信頼性を高めることができ、センサ２７との距離の誤差を抑制することができる。
【００５３】
（第７実施形態）
次に、図８を参照して、本発明に係る第７実施形態の転がり軸受を説明する。
【００５４】
本発明の第７実施形態である転がり軸受８０は、図８に示すように、磁気エンコーダ部材８４における中間部２５の外径側周縁部２４側に、円周溝８８が周方向に亙って形成され、当該円周溝８８に、Ｃ型リング形状に形成され、断面角棒状である止め輪８７が嵌め付けられている。
【００５５】
当該止め輪８７は、径方向外側に向かって弾性復帰するように弾性反発力を蓄積して円周溝８８に取り付けられている。これにより、外径側周縁部２４が外輪１１の段部１７に弾性反発力によって押圧されるので、長期的な使用に伴う時間の経過とともに変形量が増す、いわゆるクリープ現象が起きたとしても、引き続き弾性反発力を外側周縁部８３に付与し続けることができる。なお、止め輪８７としては、専用に製作するのが好ましいが、市販されているものを適宜選定して用いても良い。あるいは、樹脂製としてスナップフィットにより組み付けられるようにしても良い。
【００５６】
したがって、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏するが、特に、長期的な使用により、段部１７と外側周縁部８３とのずれによる接合性の悪化や外輪１１からの脱落を防止して、磁気エンコーダ部材８４の取付けの信頼性の向上させることができる。
【００５７】
（第８実施形態）
次に、図９を参照して、本発明に係る第８実施形態の転がり軸受を説明する。
【００５８】
本発明の第８実施形態である転がり軸受９０では、図９に示すように、止め輪９７が丸線のばね鋼によりＣ型リング形状で形成され、固定溝８４に嵌め込まれている。これ以外の様態は、第７実施形態と同じである。
【００５９】
したがって、本実施形態によれば、第７実施形態と同様の作用効果を奏するが、特に、比較的安価に入手することができるばね鋼を用いているので、さらに製造コストを抑制することができる。
【００６０】
（第９実施形態）
次に、図１０を参照して、本発明に係る第９実施形態の転がり軸受を説明する。
【００６１】
本発明の第９実施形態である転がり軸受１００では、図１０に示すように、固定溝１０８の外径側周面１０８ａに、丸線のばね鋼より形成された止め輪９７の形状に倣った円弧状溝１０８ｂが周方向に亙って形成されている。これ以外の様態は、第８実施形態と同じである。
【００６２】
したがって、本実施形態によれば、第８実施形態と同様の作用効果を奏するが、特に、止め輪９７の組立て時の位置決めの精度を向上させ、且つ止め輪９７の脱落を防止することができる。
【００６３】
（第１０実施形態）
次に、図１１を参照して、本発明に係る第１０実施形態の転がり軸受を説明する。
【００６４】
本発明の第１０実施形態である転がり軸受１１０では、止め輪１１７がばね鋼を薄板形状にした状態でＣ型リング形状に形成され、固定溝８８に嵌め込まれる。これ以外の様態は、第７実施形態と同じである。
【００６５】
したがって、本実施形態によれば、第７実施形態と同様の作用効果を奏するが、特に、磁気エンコーダ部材８４を外輪１１側に押圧する面積を大きくすることができるので、磁気エンコーダ部材８４の脱落をより防止することができる。
【００６６】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が自在である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置場所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る第１実施形態である転がり軸受の断面図である。
【図２】図１における磁気エンコーダ部材の単体外観斜視図である。
【図３】本発明に係る第２実施形態である転がり軸受の断面図である。
【図４】本発明に係る第３実施形態である転がり軸受の断面図である。
【図５】本発明に係る第４実施形態である転がり軸受の断面図である。
【図６】本発明に係る第５実施形態である転がり軸受の断面図である。
【図７】本発明に係る第６実施形態である転がり軸受の断面図である。
【図８】本発明に係る第７実施形態である転がり軸受の断面図である。
【図９】本発明に係る第８実施形態である転がり軸受の断面図である。
【図１０】本発明に係る第９実施形態である転がり軸受の断面図である。
【図１１】本発明に係る第１０実施形態である転がり軸受の断面図である。
【図１２】従来の転がり軸受の断面図である。
【図１３】図１２とは異なる従来の転がり軸受の断面図である。
【図１４】（ａ）は図１３の磁石エンコーダが埋設された環状板部の断面図であり、（ｂ）は図１３の磁石エンコーダが埋設された環状板部の平面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０，３０，４０，５０，６０，７０，８０，９０，１００，１１０  転がり軸受
１１  外輪（回転輪）
１２  内輪（回転輪）
１４，３１，４１，６１，７１，８１  磁気エンコーダ部材（磁気エンコーダ）
【図１】
2007333142.tif 000003
【図２】
2007333142.tif 000004
【図３】
2007333142.tif 000005
【図４】
2007333142.tif 000006
【図５】
2007333142.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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