(57)【要約】【課題】  回転駆動力を担う平坦部に、回転位相保持と回転駆動力保持のための間欠突起を設けた高強度の平ベルトを、その突起と嵌合する穴または溝を円周部に有すプーリー間に張架して、回転位相ずれや、回転速度変動のない安定的な回転動力伝達ないしは加減速駆動伝達を行うことを目的とする。【解決手段】  嵌合穴付き従動プーリーと嵌合穴付き駆動プーリーには、ベルト突起が前記駆動プーリーの嵌合穴と各従動プーリーの嵌合穴に嵌合するように、一体プレス成形突起付きのベルトが張架されている。  また、そのベルトの背面方向よりテンションプーリーが、巻き込み角を有して接触して張力を与えている。【選択図】  図１
2007032638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平ベルトを回転駆動伝達手段として用いる画像形成装置において、平ベルトの摩擦駆動伝達を担う平坦部の少なくとも片面に、ベルト走行方向には間欠的且つ等間隔で、ベルト幅方向には任意間隔の1列以上の突起列を設け、駆動回転部材と相手被駆動回転部材の円周部に前記ベルト突起と同じ間隔で設けられた穴、溝と順次、嵌合させながら回転させことにより、高速、高負荷回転時における駆動回転部材と相手被回転駆動部材との速度と回転位相のずれを防止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１において突起が、R形状、インボリュート曲線、トロコイド曲線等で構成される回転体形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１において、突起のかみ合う面がR形状面、平面、または、インボリュート曲線、トロコイド曲線等で構成され、突起が非回転体形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１において、突起がベルトと同一材料で一体的に成形されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１において、突起がベルトと別材料で成形されており、ベルトに締結されてベルトと一体的に機能することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１において、駆動回転部材が突起付きベルトを介して、相手被回転駆動部材を等速度で回転させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１において、駆動回転部材が突起付きベルトを介して、相手被回転駆動部材を加減速回転させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置の駆動機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図24.従来例部分詳細図において一般に画像形成装置において、駆動源からの給紙、搬送、転写、定着装置への駆動伝達、または減速駆動伝達は複数の歯車列、駆動軸、プーリーと歯付きベルト等で行われることが多く、上記伝達方式の中で、歯車による方法が最も一般的で安価でもある。
【０００３】
一方、歯車伝達方式において、歯車のバックラッシュに起因する回転速度ムラや、接触する歯車の歯面同士の衝突衝撃が、転写駆動装置を経て出力画像上にそのまま濃淡の縞（以下バンディングと称す）となって現れることは、よく知られた現象であり、歯付きベルトを用いた時も、歯車ほどではないが避けがたい画像不良となっている。
【０００４】
先行技術例では、その伝達駆動要素として、穿孔した平ベルトと嵌合突起を有するプーリーを用いて、上記画像不良を軽減する試みがなされている。
【０００５】
従来例としては、例えば特許文献１をあげることが出来る。
【特許文献１】特開2003-42242号公報  駆動伝達装置及びこれを用いた画像形成装置
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記の先行技術例では、穿孔した無端平ベルトを、突起を有するプーリー間に張架して動力伝達を行うため以下のような欠点があった。
【０００７】
高回転負荷部材を駆動しようとすると、穿孔ベルトへの張力と応力も大きくなり、円形であったベルトの穴が張力方向に歪んだり変形して、張力と直角方向では嵌合の相手部材であるプーリーの突起と強く接触し、穴縁が損傷するおそれがあった。
【０００８】
穴が変形するとベルトがプーリー突起に嵌りきらずに浮いてしまい、ベルトの回転半径と走行速度が安定せずバンディングや色ずれ等の画像不良が発生するおそれがあった。
【０００９】
さらに高負荷駆動すると、ベルトの穴をミシン目としてベルト自体が破断したり、ベルトの穴を繋ぐように裂け目が成長して、ベルトが張力方向に２つに裂けてしまうおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため本発明においては、ベルトの引っ張り破断強度の低下をもたらし、損傷、変形を招く穿孔ベルトではなく、回転駆動力を担う平坦部に、回転位相保持と回転駆動力保持のための間欠突起を設けた平ベルトを、その突起と嵌合する穴または溝を円周部に有すプーリー間に張架して、回転動力伝達ないしは加減速駆動伝達を行うことを特徴とする。
【００１１】
ベルト平坦部に設けられる間欠的な突起列は、少なくとも片面で、少なくとも1列以上であることを特徴とする。
【００１２】
ベルト平坦部に設けられる間欠的な突起のかみ合い進行方向の面が平面、R形状面、またはインボリュート曲線、トロコイド曲線で構成されるか、前記曲面を円周部に有する円錐か円筒形状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、同一の材質、厚さであれば従来の穿孔ベルトよりも変形、破断強度が高く、且つ、高速駆動時には間欠突起間の摩擦回転駆動であるため、歯付きベルトほどのかみ合い騒音、振動が発生しない。
【００１４】
さらに、駆動、非駆動軸間の回転速度安定と位相の同期維持が容易な高画質用の動力伝達と増減速機構が提供できる。
【００１５】
同一の材質、厚さであれば従来の穿孔ベルトよりも変形しにくく、ベルトがプーリーに片当たりすることがないため、ベルトの損傷、偏磨耗が少なく、駆動装置と装置本体が長寿命である。
【００１６】
駆動、非駆動軸間が離れて設置されていても、歯車駆動の様に軸を設けて多数の歯車を連結する必要がなく、伝達効率が高く、コストが低い。また、駆動、非駆動軸間の配置の設計自由度が上がり、駆動装置ひいては装置本体を小型化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（実施例１）
図1.本発明第1の実施例の本体任意断面図において給紙部1により、積載紙束28から分離搬送された紙Ｐは、レジストローラ対7で整列後、高電圧が印加された吸着ローラー17により静電搬送ベルト22に貼り付けられ、転写ローラー８に至る。
【００１８】
図2.本発明第1の実施例の部分図において一方、スキャナユニット9にて露光されたトナーカートリッジ2内の感光ドラム3は、さらに、現像スリーブ4によりトナー現像された後、駆動ローラー21によって回転駆動される静電搬送ベルト22上の紙Ｐにトナーを転写する。
【００１９】
図1.本発明第1の実施例の本体任意断面図において所望の回数だけ色トナーイメージを転写された静電搬送ベルト22上の紙Ｐは、装置本体右上方に設置される定着器11に向かって、静電搬送ベルト22の回転に従って搬送される。静電搬送ベルト22から分離され、定着終了後、排紙ローラー12も回転して、定着後の紙ＰをＦＤ排紙トレイ13に向かって排紙されれば、片面の印字は終了する。
【００２０】
また、両面印字を所望する場合は、 排紙ローラー12にて紙Ｐを完全に排紙させず、紙Ｐの後端部をピンチしたまま排紙ローラー12を、排紙時とは反対に回転させ、両面再給紙搬送部15に導入させれば前記レジストローラ対7の直前まで、両面再給紙搬送ローラー16が紙Ｐを再給紙して、２面目トナーイメージの転写タイミング待ちの状態となる。
【００２１】
上記本体装置の稼動状態において、本発明は以下の構成と作用を行う。
【００２２】
図2.本発明第1の実施例の部分図において装置本体から着脱可能なトナーカートリッジ2a,2b,2c,2d内に回転自在に設置され、色トナーイメージを紙に転写する感光ドラム3a,3b,3c,3dの片端には、各感光ドラムに装置本体側から回転駆動力を伝達し、装置本体から分離可能なカップリング33a,33b,33c,33d が固定されている。
【００２３】
カップリング33の片端は,装置本体に回転自在に支持される嵌合穴付き従動プーリー32a,32b,32c,32dに固定されている。従動プーリー 32a,32b32c,32d,と図示せぬ本体内減速機構により減速回転駆動される嵌合穴付き駆動プーリー30の円周には、同形状、同間隔配置の嵌合穴32ｅと図示せぬ嵌合穴30ｅがそれぞれに設けられている。
【００２４】
嵌合穴付き従動プーリー32a,32b, 32c,32dと嵌合穴付き駆動プーリー30には、ベルト突起31aが上記駆動プーリーの嵌合穴30ｅ、各従動プーリーの嵌合穴32ｅに嵌合するように、一体プレス成形突起付きのベルト31が張架されている。
【００２５】
また、そのベルト31の背面方向よりテンションプーリー34が、巻き込み角を有して接触し、図中Tの方向に張力を与えている。
【００２６】
図3本発明第1の実施例のＥ矢視斜視、断面図において図1のＥ矢視で、ベルト31は図中Dの方向に走行しており、ベルト平坦部31ｂには、ベルト突起31aが走行方向にPｘ、ベルト31の幅方向にはPｙなるピッチにて成形されている。
【００２７】
一方、嵌合穴付き従動プーリー32ｄの円周には、嵌合穴32ｅが円周方向にPｘ、プーリー32ｄの幅方向にはPｙなるピッチにて整数個成形されている。
【００２８】
また、図示していない嵌合穴付き駆動プーリー30の円周には従動プーリー32ｄと同様に、嵌合穴32ｅと同形状の嵌合穴30ｅが円周方向にPｘ、プーリー32ｄの幅方向にはPｙなるピッチにて整数個成形されている。
【００２９】
従動プーリー32a,32b,32c,32dへの回転駆動伝達及び走行位置と回転位相の合致について。
【００３０】
今、走行位置Ｓ0にある、ベルト突起31aは、ベルト31の図中Ｄ方向の走行に伴い、走行位置Ｓ1の位置で嵌合穴32ｅに嵌りこみベルト31の走行位置と従動プーリー32ｄの回転位置を合致させる。また、ベルト平坦部31ｂは従動プーリー32ｄの円周に倣って、従動プーリー32ｄの円周に密着接触し、従動プーリー32ｄをその摩擦力で回転駆動し始める。
【００３１】
走行位置と回転位相の合致及び摩擦回転駆動作用は走行位置Ｓ5まで保持され、走行位置Ｓ6に至ってはベルト突起31aが嵌合穴32ｅよりはずれて、上記2つの作用は解消される。
【００３２】
本実施例においては、例えば嵌合穴付き従動プーリー32ｄでは、同時に5つのベルト突起31aが走行位置と回転位相の合致作用を行ない、4ヶ所のベルト平坦部31ｂが摩擦回転駆動作用をおこなっている。
【００３３】
以上このようにして嵌合穴付き駆動プーリー30と、ベルト突起31aも上記と同様に嵌合して、ベルト31の走行位置と嵌合穴付き駆動プーリー30の回転位相の合致及び摩擦回転駆動作用が行われているため、嵌合穴付き駆動プーリー30と嵌合穴付き従動プーリー32a,32b, 32c,32dは、ベルト突起31aを有するベルト31を介して同位相、同速度で回転する。
【００３４】
図4.本発明第1の実施例の部分断面拡大図においてベルト突起31aはベルト31と一体的に、例えばプレス、真空、ブロー成形された周辺部がＲ面形状、高さＨなる回転体であり、ベルト走行方向にPｘ、図示しないベルト幅方向にPｙなるピッチで成形されている。
【００３５】
ベルト31の材質は、例えばステンレス板、ポリカーボネイト樹脂、ＰＢＴ樹脂、ポリイミド樹脂、ＰＶＤＦ樹脂等である。
【００３６】
本実施例においては、上記図4の突起を有するベルトを用いたが、以下2種の突起を有するベルトを用いても、その作用、機能はまったく同じである。
【００３７】
図5.本発明第1の実施例の部分断面拡大図においてベルト突起35aはベルト35と一体的に、例えば射出、注型、圧縮成形された周辺部がＲ面形状、高さＨなる回転体であり、ベルト走行方向にPｘ、図示しないベルト幅方向にPｙなるピッチで成形されている。
【００３８】
ベルト35の材質は、例えばゴム、エラストマー、軟質プラスティック等である。
【００３９】
図6.本発明第1の実施例の部分断面拡大図においてベルト突起37aはベルト36と別体的に、例えば射出、注型、圧縮成形された周辺部がＲ面形状、高さＨなる回転体であり、ベルト走行方向にPｘ、図示しないベルト幅方向にPｙなるピッチで固着、接着されている。
【００４０】
ベルト36の材質は、例えばステンレス板、ポリカーボネイト樹脂、ＰＢＴ樹脂、ポリイミド樹脂、ＰＶＤＦ樹脂等であリ、ベルト突起37aの材質は、例えばゴム、エラストマー、軟質プラスティック等である。
【００４１】
本発明で以上の駆動構成を実施することにより、
1.被駆動部材である従動プーリー32ｄの回転負荷が大きくとも、ベルト31に設けられたベルト突起31aの変形は、穴である従来例よりも小さく、嵌合穴32ｅとの嵌合を阻んだり、不完全に嵌合して従動プーリー32ｄの円周よりベルト31を浮かせて回転速度変動、しいては画像不良を生じさせることはなくなる。
【００４２】
2.被駆動部材である従動プーリー32ｄを高速回転駆動しても、従来の歯付きベルトにくらべ、摩擦回転駆動部をもうけてあるため連続の歯当たり衝撃がなく騒音が発生しにくく、かつ、駆動源と被駆動体の回転位相が一定に保持できるため、偏芯や軸フレの位相を合わせた駆動、非駆動軸の関係がずれることがなく、画像ずれを生じさせることのない回転駆動装置を提供できる。
【００４３】
図7.本発明第1の実施例が防止する位相ずれの説明図においてたとえば、従来の平ベルトをもちいると、駆動側である駆動プーリー30の駆動軸と非駆動側である従動プーリー32a,32b,32c,32dの各被駆動軸において、仮に上記全部の軸のフレ、偏芯量が同じでその位相が設置組立当初は合わされていても、高速、高負荷駆動することに起因して、駆動プーリー30〜ベルト31〜従動プーリーのいずれかの間に滑りが生じて図中の「位相差うねり」が発生し、回転速度変動が発生して、最終的には画像品質を劣化させてしまう。
【００４４】
しかし、本発明ではこの現象は発生しない。
【００４５】
（実施例２）
実施例1においては、ベルト突起31aが、ベルト31の片面に配置される実施例を述べた。
【００４６】
本実施例においては、実施例1の駆動プーリー30とテンションプーリー34を入れ替え、ベルト突起31aをベルト31の両面に設けて、駆動プーリーのへベルト巻き付け角度を拡大した配置の実施例について述べる。
【００４７】
本体の機能、作用については実施例1と同様である。
【００４８】
前記実施例1と同様の本体装置の稼動状態において、本発明は以下の構成と作用を行う。
【００４９】
図8.本発明第2の実施例の部分図において装置本体から着脱可能なトナーカートリッジ2a,2b,2c,2d内に回転自在に設置され、色トナーイメージを紙に転写する感光ドラム3a,3b,3c,3dの片端には、各感光ドラムに装置本体側から回転駆動力を伝達し、装置本体から分離可能なカップリング33a,33b,33c,33d が固定されている。
【００５０】
カップリング33の片端は,装置本体に回転自在に支持される嵌合穴付き従動プーリー32a,32b32c,32d,に固定されている。
【００５１】
従動プーリー32a,32b,32c,32dと図示せぬ本体内減速機構により減速回転駆動される嵌合穴付き駆動プーリー30の円周には、同形状、同間隔配置の嵌合穴32ｅと嵌合穴30ｅがそれぞれに設けられている。
【００５２】
嵌合穴付き駆動プーリー30には少なくと片面のベルト突起31aが嵌合し、嵌合穴付き従動プーリー 32a,32b, 32c,32dと嵌合穴付きテンションプーリー34にはベルト突起31aと反対面に設けられたベルト突起31ｄが嵌合するように両面突起付きベルト31が張架されている。
【００５３】
また、テンションプーリー34が、図中Tの方向に付勢され両面突起付きベルト31に張力を与えている。
【００５４】
図9本発明第2の実施例の図8Ｇ部拡大、断面図においてベルト31は図中Dの方向に走行しており、ベルト平坦部31ｂには、ベルト突起31aが走行方向にPｘ、図示しないベルト31の幅方向にはPｙなるピッチにて成形されている。
【００５５】
また、ベルト突起31aが形成されているベルト31の反対面には、走行方向にベルト突起31a よりPｘ/2隔ててベルト突起31aと同形状のベルト突起31ｄが走行方向にPｘ、図示しないベルト31の幅方向にはPｙなるピッチにて成形されている。
【００５６】
一方、嵌合穴付き従動プーリー32ｂの円周には、嵌合穴32ｅが円周方向にPｘ、図示しないプーリー32ｄの幅方向にはPｙなるピッチにて整数個成形されている。
【００５７】
同様に、嵌合穴付き駆動プーリー 30の円周には、嵌合穴30ｅが円周方向にPｘ、図示しないプーリー32ｄの幅方向にはPｙなるピッチにて整数個成形されている。
【００５８】
同様に、嵌合穴付きテンションプーリー34の円周には、嵌合穴34ｅが円周方向にPｘ、図示しないプーリー32ｄの幅方向にはPｙなるピッチにて整数個成形されている。
【００５９】
また、嵌合穴32ｅ、嵌合穴30ｅ、嵌合穴34ｅはすべて同形状で、同間隔に配置されている。
【００６０】
従動プーリー32a,32b,32c,32dへの回転駆動伝達及び走行位置と回転位相の合致について。
【００６１】
駆動元である嵌合穴付き駆動プーリー30において、走行位置Ｕ0にある、ベルト突起31ａは、走行位置Ｕ1の位置で嵌合穴30ａに嵌りこみ、ベルト31の走行位置と駆動プーリー30の回転位置を合致させる。また、ベルト平坦部31ｂは駆動プーリー30の円周に倣って、駆動プーリー 30の円周に密着接触し、駆動プーリー30はベルト31を図中Ｄの方向へ回転駆動し始める。
【００６２】
走行位置と回転位相の合致及び摩擦回転駆動作用は走行位置Ｕ4まで保持され、走行位置Ｕ5に至ってはベルト突起31aが嵌合穴30ａよりはずれて、上記2つの作用は解消される。
【００６３】
本実施例においては、例えば駆動プーリー30では、同時に4つのベルト突起31ａが走行位置と回転位相の合致作用を行ない、3ヶ所のベルト平坦部31ｂが摩擦回転駆動作用をおこなっている。
【００６４】
一方、走行位置Ｓ0にある、ベルト裏面突起31ｄは、ベルト31の図中Ｄ方向の走行に伴い、走行位置Ｓ1の位置で嵌合穴32ｅに嵌りこみベルト31の走行位置と従動プーリー32ｂの回転位置を合致させる。また、ベルト平坦部31ｅは従動プーリー32ｂの円周に倣って、従動プーリー32ｂの円周に密着接触し、従動プーリー32ｂをその摩擦力で回転駆動し始める。
【００６５】
走行位置と回転位相の合致及び摩擦回転駆動作用は走行位置Ｓ2まで保持され、走行位置Ｓ3に至ってはベルト突起31ｄが嵌合穴32ｅよりはずれて、上記2つの作用は解消される。
【００６６】
本実施例においては、例えば従動プーリー32ｂでは、同時に2つのベルト突起31ｄが走行位置と回転位相の合致作用を行ない、1.5ヶ所のベルト裏面平坦部31ｅが摩擦回転駆動作用をおこなっている。
【００６７】
以上このようにして嵌合穴付き駆動プーリー 30とベルト31、ベルト31と嵌合穴付き従動プーリー32a,32b, 32c,32dの走行位置と回転位相の合致及び摩擦回転駆動作用が行われているため、嵌合穴付き駆動プーリー30と嵌合穴付き従動プーリー32a,32b,32c,32d,は、ベルト突起31aとベルト裏面突起31ｄを有するベルト31を介して同位相、同速度で回転する。
【００６８】
図10.本発明第2の実施例の部分断面拡大図においてベルト突起31aはベルト31と一体的に、例えばプレス、真空、ブロー成形された周辺部31ｃがＲ面形状、高さＨなる回転体であり、ベルト走行方向にPｘ、図示しないベルト幅方向にPｙなるピッチで成形されている。
【００６９】
ベルト裏面突起31ｄは、ベルト突起31aの反対側にPｘ/2隔てて、ベルト走行方向にPｘなるピッチで成形されており、ベルト突起31aと同形状、同材料である。
ベルト31の材質は、例えばステンレス板、ポリカーボネイト樹脂、ＰＢＴ樹脂、ポリイミド樹脂、ＰＶＤＦ樹脂等である。
【００７０】
本実施例においては、上記図10の突起を有するベルトを用いた。さらに、以下2種の突起を有するベルトを用いても、その作用、機能はまったく同じである。
【００７１】
図11.本発明第2の実施例の部分断面拡大図においてベルト突起35aはベルト35と一体的に、例えば射出、注型、圧縮成形された周辺部35ｃがＲ面形状、高さＨなる回転体であり、ベルト走行方向にPｘ、図示しないベルト幅方向にPｙなるピッチで成形されている。
【００７２】
ベルト裏面突起35ｄは、ベルト突起35aの反対側にPｘ/2隔てて、ベルト走行方向にPｘ、図示しないベルト幅方向にPｙなるピッチで成形されており、ベルト突起35aと同形状、同材料である。
【００７３】
ベルト35の材質は、例えばゴム、エラストマー、軟質プラスティック等である。
【００７４】
図12.本発明第2の実施例の部分断面拡大図においてベルト突起37aはベルト36と別体的に、例えば射出、注型、圧縮成形された周辺部37ｃがＲ面形状、高さＨなる回転体であり、ベルト走行方向にPｘ、図示しないベルト幅方向にPｙなるピッチで固着、接着されている。
【００７５】
ベルト裏面突起37ｄは、ベルト突起37aの反対側にPｘ/2隔てて、ベルト走行方向にPｘ、図示しないベルト幅方向にPｙなるピッチで固着、接着されており、ベルト突起37aと同形状、同材料である。
【００７６】
ベルト36の材質は、例えばステンレス板、ポリカーボネイト樹脂、ＰＢＴ樹脂、ポリイミド樹脂、ＰＶＤＦ樹脂等であリ、ベルト突起37a、37ｄの材質は、例えばゴム、エラストマー、軟質プラスティック等である。
【００７７】
尚、本実施例においては、上記３種の突起を有するベルトを用いた。さらに、相手プーリーの材質や、音響振動性能向上のため、異なる材質、製造方法のベルト突起をベルトの表裏面などで使い分けたり、一列で交互、列ごと、離散的に設置してもかまわない。
【００７８】
また、ベルト表面の突起とベルト裏面突起の設置位相差Ｐｘ/2の範囲は1/4*Ｐｘ≦Ｐｘ/2≦3/4*Ｐｘであることが望ましいが、ベルトの使用条件、目的により0≦Ｐｘ/2≦1/2*Ｐｘであってもかまわない。
【００７９】
本発明で以上の駆動構成を実施することにより、２個の従動プーリー間に駆動プーリー30を配置して、ベルトの駆動プーリー30への巻き付き角度を大きくすると、摩擦回転駆動を担うベルト平坦部31ｂが長く駆動プーリー30に接触し、回転位相合致を担うベルト突起31ａ嵌合点も増加して、ベルトへの動力伝達が安定する。その結果、感光ドラム回転変動起因の画像不良が改善される。
【００８０】
（実施例３）
実施例1と実施例2においては、駆動プーリー30があらかじめ図示せぬ本体内減速機構により減速回転され、各従動プーリーを等速回転駆動する実施例について述べた。本実施例においては減速機構内部に突起付きのベルトと嵌合穴付きプーリーを用いて、転写部減速機構の部品点数を削減し、組み立てを容易化した例を示す。
【００８１】
本体の機能、作用については実施例1と同様である。
【００８２】
前記実施例1と同様の本体装置の稼動状態において、本発明は以下の構成と作用を行う。
【００８３】
図13.本発明第3の実施例の本体断面図と図14.本発明第3の実施例の部分図において装置本体から着脱可能なトナーカートリッジ2a,2b,2c,2d内に回転自在に設置され、色トナーイメージを紙に転写する感光ドラム3a,3b,3c,3dの片端には、各感光ドラムに装置本体側から回転駆動力を伝達し、装置本体から分離可能なカップリング33a,33b,33c,33d が固定されている。
【００８４】
カップリング33の片端は,装置本体に回転自在に支持される嵌合穴付き従動プーリー32a,32b,32c,32dに固定されている。
【００８５】
従動プーリー32a,32b,32c,32dの他端は、本体内減速機構43の板金43ａに夫々、回転可能に支持されている。
【００８６】
嵌合穴付き従動プーリー32a,32b,32c,32dと本体内減速機構43の板金43ａに回転可能に支持されている2個の中間ギアプーリー42の中間プーリー部42ｂの円周には、同形状、同間隔配置の嵌合穴32ｅと嵌合穴42ｅがそれぞれに設けられている。
【００８７】
嵌合穴付き従動プーリー32a,32bと通紙方向１個目の中間ギアプーリー42の中間プーリー部42ｂ、嵌合穴付き従動プーリー32c,32dと通紙方向2個目の中間ギアプーリー42の中間プーリー部42ｂ、の2箇所には、ベルト突起31aが上記従動プーリーの嵌合穴32ｅ、各中間ギアプーリーの嵌合穴42ｅに嵌合するように、一体プレス成形突起付きのベルト31が一本ずつ張架されている。
【００８８】
また、そのベルト31の背面方向よりテンションプーリー34が、巻き込み角を有して夫々に接触し、図中Tの方向に張力を与えている。
【００８９】
ベルト突起31a、嵌合穴32ｅ、嵌合穴42ｅの配列ピッチと、ベルト突起31aが従動プーリーの嵌合穴32ｅ、各中間ギアプーリーの嵌合穴42ｅに嵌合する構成と作用は実施例1と同様である。
【００９０】
夫々の中間ギアプーリー42には、中間プーリー部42ｂに同軸で中間ギア部42ａが設けられており、2箇所ギア部42ａが駆動モーター40に直結された駆動モーターギア41とそれぞれかみ合っている。
【００９１】
ここで、
駆動モーター40      の回転数を    Ｎｍ
駆動モーターギア41  の歯数を      Ｚｍ
中間ギア部42ａ      の歯数を      Ｚｉ
中間プーリー部42ｂ  の直径を      Ｄｉ
従動プーリー 32      の直径を    Ｄｊ
従動プーリー 32      の回転数を  Ｎｊ                とすると、
従動プーリー32  の回転数  Ｎｊ＝Ｎｍ*（Ｚｍ/Ｚｉ）*（Ｄｉ/Ｄｊ）と表せる。
【００９２】
本実施例においては、実施例1と同様の図4の突起を有するベルトを用いた。さらに以下9種の突起を有するベルトを用いても、その作用、機能はまったく同じである。
【００９３】
3-1.ベルト突起31aが回転体である他の場合の形状を、ベルト走行方向と断面方向から見る。
【００９４】
図15.本発明第3の実施例の部分断面拡大図においてベルト突起31aはベルト31と一体的に、例えばプレス、真空、ブロー成形された周辺部31ｃがＲ面形状、高さＫなる回転体であり、図示しないベルト走行方向にPｘ、図示しないベルト幅方向にPｙなるピッチで成形されている。
【００９５】
ベルト31の材質は、例えばステンレス板、ポリカーボネイト樹脂、ＰＢＴ樹脂、ポリイミド樹脂、ＰＶＤＦ樹脂等である。
【００９６】
図16.本発明第3の実施例の部分断面拡大図においてベルト突起35aはベルト35と一体的に、例えば射出、注型、圧縮成形された周辺部35ｃがＲ面形状、高さＫなる回転体であり、図示しないベルト走行方向にPｘ、図示しないベルト幅方向にPｙなるピッチで成形されている。
【００９７】
ベルト35の材質は、例えばゴム、エラストマー、軟質プラスティック等である。
【００９８】
図17.本発明第3の実施例の部分断面拡大図においてベルト突起37aはベルト36と別体的に、例えば射出、注型、圧縮成形された周辺部37ｃがＲ面形状、高さＫなる回転体であり、図示しないベルト走行方向にPｘ、図示しないベルト幅方向にPｙなるピッチで固着、接着されている。
【００９９】
ベルト36の材質は、例えばステンレス板、ポリカーボネイト樹脂、ＰＢＴ樹脂、ポリイミド樹脂、ＰＶＤＦ樹脂等であリ、ベルト突起37aの材質は、例えばゴム、エラストマー、軟質プラスティック等である。
【０１００】
3-2.ベルト突起31aが非回転体である場合の形状を、ベルト走行方向と断面方向から見る。
【０１０１】
図18.本発明第3の実施例の部分断面拡大図においてベルト突起31aはベルト31と一体的に、例えばプレス、真空、ブロー成形され、突起のかみ合い面31ｃがＲ面形状、高さＨである。またその突起の平面両側面部31ｆの延長交点がＪであるか、または平行である非回転体であり、図示しないベルト走行方向にPｘ、図示しないベルト幅方向にPｙなるピッチで成形されている。
【０１０２】
ベルト31の材質は、例えばステンレス板、ポリカーボネイト樹脂、ＰＢＴ樹脂、ポリイミド樹脂、ＰＶＤＦ樹脂等である。
【０１０３】
図19.本発明第3の実施例の部分断面拡大図においてベルト突起35aはベルト35と一体的に、例えば射出、注型、圧縮成形され、突起のかみ合い面35ｃがＲ面形状、高さＨである。またその突起の平面両側面部35ｆの延長交点がＪであるか、または平行である非回転体であり、図示しないベルト走行方向にPｘ、図示しないベルト幅方向にPｙなるピッチで成形されている。
【０１０４】
ベルト35の材質は、例えばゴム、エラストマー、軟質プラスティック等である。
【０１０５】
図20.本発明第3の実施例の部分断面拡大図においてベルト突起37aはベルト36と別体的に、例えば射出、注型、圧縮成形され、突起のかみ合い面37ｃがＲ面形状、高さＨである。またその突起の平面両側面部37ｆの延長交点がＪであるか、または平行である非回転体であり、図示しないベルト走行方向にPｘ、図示しないベルト幅方向にPｙなるピッチで固着、接着されている。
【０１０６】
ベルト36の材質は、例えばステンレス板、ポリカーボネイト樹脂、ＰＢＴ樹脂、ポリイミド樹脂、ＰＶＤＦ樹脂等であリ、ベルト突起37aの材質は、例えばゴム、エラストマー、軟質プラスティック等である。
【０１０７】
上記3例において、突起の幅Ｃの最大はベルト31の幅とする。
【０１０８】
3-3.ベルト突起31aが非回転体であり3-2以外の形状を、ベルト走行方向と断面方向から見る。
【０１０９】
図21.本発明第3の実施例の部分断面拡大図においてベルト突起31aはベルト31と一体的に、例えばプレス、真空、ブロー成形され、突起のかみ合い面31ｃが平面形状、高さＨである。またその突起の平面両側面部31ｆの延長交点がＪであるか、または平行である非回転体であり、図示しないベルト走行方向にPｘ、図示しないベルト幅方向にPｙなるピッチで成形されている。
【０１１０】
ベルト31の材質は、例えばステンレス板、ポリカーボネイト樹脂、ＰＢＴ樹脂、ポリイミド樹脂、ＰＶＤＦ樹脂等である。
【０１１１】
図22.本発明第3の実施例の部分断面拡大図においてベルト突起35aはベルト35と一体的に、例えば射出、注型、圧縮成形され、突起のかみ合い面35ｃが平面形状、高さＨである。またその突起の平面両側面部35ｆの延長交点がＪであるか、または平行である非回転体であり、図示しないベルト走行方向にPｘ、図示しないベルト幅方向にPｙなるピッチで成形されている。
【０１１２】
ベルト35の材質は、例えばゴム、エラストマー、軟質プラスティック等である。
【０１１３】
図23.本発明第3の実施例の部分断面拡大図においてベルト突起37aはベルト36と別体的に、例えば射出、注型、圧縮成形され、突起のかみ合い面37ｃが平面形状、高さＨである。またその突起の平面両側面部37ｆの延長交点がＪであるか、または平行である非回転体であり、図示しないベルト走行方向にPｘ、図示しないベルト幅方向にPｙなるピッチで固着、接着されている。
【０１１４】
ベルト36の材質は、例えばステンレス板、ポリカーボネイト樹脂、ＰＢＴ樹脂、ポリイミド樹脂、ＰＶＤＦ樹脂等であリ、ベルト突起37aの材質は、例えばゴム、エラストマー、軟質プラスティック等である。
【０１１５】
上記3例において、突起の幅Ｃの最大はベルト31の幅とする。尚、本実施例においては、上記３種の突起を有するベルトを用いた。さらに相手プーリーの材質や、音響振動性能向上のため、異なる材質、製造方法のベルト突起を、一列で交互、列ごと、ピッチを保持して離散的に設置してもかまわない。
【０１１６】
本発明で以上の駆動構成を実施することにより、長い駆動伝達距離を、多数のアイドラ歯車で繋ぐことなくないので、比較的効率の高い動力伝達が行え、一つの駆動源から減速最終段を4分岐させているにもかかわらず、歯車と支持軸、止め輪、歯車用の軸自体と板金への結合作業を削減できる。
【０１１７】
また、多数の歯車を夫々の軸に挿入し、止め輪で抜け止めをほどこすより、本発明のように、ベルト突起をプーリーに嵌めながら駆動、従動軸間にベルトを張架した方が、駆動減速装置組立の作業時間が短く、容易である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明第1の実施例の本体任意断面図。
【図２】本発明第1の実施例の部分図。
【図３】本発明第1の実施例のＥ部矢視斜視、断面図。
【図４】本発明第1の実施例の部分断面拡大図。
【図５】本発明第1の実施例の部分断面拡大図。
【図６】本発明第1の実施例の部分断面拡大図。
【図７】本発明第1の実施例が防止する位相ずれの説明図。
【図８】本発明第2の実施例の部分図。
【図９】本発明第2の実施例の図8G部拡大、断面図。
【図１０】本発明第2の実施例の部分断面拡大図。
【図１１】本発明第2の実施例の部分断面拡大図。
【図１２】本発明第2の実施例の部分断面拡大図。
【図１３】本発明第3の実施例の本体断面図。
【図１４】本発明第3の実施例の部分図。
【図１５】本発明第3の実施例の部分断面拡大図。
【図１６】本発明第3の実施例の部分断面拡大図。
【図１７】本発明第3の実施例の部分断面拡大図。
【図１８】本発明第3の実施例の部分断面拡大図。
【図１９】本発明第3の実施例の部分断面拡大図。
【図２０】本発明第3の実施例の部分断面拡大図。
【図２１】本発明第3の実施例の部分断面拡大図。
【図２２】本発明第3の実施例の部分断面拡大図。
【図２３】本発明第3の実施例の部分断面拡大図。
【図２４】従来例部分詳細図。
【符号の説明】
【０１１９】
１  給紙部
２  トナーカートリッジ
３  感光ドラム
４  現像スリーブ
６  クリーニングブレード
７  給紙搬送ローラー.
８  転写ローラー
９  スキャナユニット
１０  ポリゴンミラーモータ
１１  定着器
１２  排紙ローラー
１３  排紙トレイ
１４  排紙フラグ
１５  両面再給紙搬送部
１６  両面再給紙搬送ローラー
１７  静電吸着ローラー
２０  静電紙搬送ベルトユニット
２１  駆動ローラー
２２  静電紙搬送ベルト
２３  従動ローラー
２４  テンションローラー
２５  アイドラローラー
２６  支持ステー
２７  排気ファン
２８  紙束
２９ａ  本体天板
２９ｂ  本体側板
３０  嵌合穴付き駆動プーリー
３０ｅ  駆動プーリー嵌合穴
３１  一体プレス成形突起付きベルト
３１ａ  突起
３１ｂ  ベルト平坦部 
３１ｃ  突起かみ合い部または周辺部
３１ｄ  裏面突起
３１ｅ  裏面ベルト平坦部
３１ｆ  突起側面
３２  嵌合穴付き従動プーリー
３２ａ  嵌合穴付き従動プーリー1
３２ｂ  嵌合穴付き従動プーリー2
３２ｃ  嵌合穴付き従動プーリー3
３２ｄ  嵌合穴付き従動プーリー4
３２ｅ  従動プーリー嵌合穴
３３  カップリング
３４  テンションプーリー
３４ｅ  テンションプーリー嵌合穴
３５  一体成形突起付きベルト
３５ａ  突起
３５ｂ  ベルト平坦部
３５ｃ  突起かみ合い部または周辺部
３５ｆ  突起側面
３６  別体成形突起付きベルト
３６ａ  突起
３６ｂ  ベルト平坦部 
３５ｃ  突起かみ合い部
３５ｆ  突起側面
３７  別体成形突起
３７ｃ  突起かみ合い部または周辺部
３７ｆ  突起側面
４０  駆動モーター
４１  駆動モーターギア
４２  中間ギアプーリー
４２ａ  中間ギア部
４２ｂ  中間プーリー部
４２ｃ  中間プーリー嵌合穴
４３  減速機構
４３ａ  駆動板金
Ａ  突起長さ
Ｂ  突起幅
Ｊ  突起側面延長接点
Ｋ  突起かみ合い面延長接点
Ｐ  紙
Ｔ  張力方向
【図１】
2007032638.tif 000003
【図２】
2007032638.tif 000004
【図３】
2007032638.tif 000005
【図４】
2007032638.tif 000006
【図５】
2007032638.tif 000007
【図６】
2007032638.tif 000008
【図７】
2007032638.tif 000009
【図８】
2007032638.tif 000010
【図９】
2007032638.tif 000011
【図１０】
2007032638.tif 000012
【図１１】
2007032638.tif 000013
【図１２】
2007032638.tif 000014
【図１３】
2007032638.tif 000015
【図１４】
2007032638.tif 000016
【図１５】
2007032638.tif 000017
【図１６】
2007032638.tif 000018
【図１７】
2007032638.tif 000019
【図１８】
2007032638.tif 000020
【図１９】
2007032638.tif 000021
【図２０】
2007032638.tif 000022
【図２１】
2007032638.tif 000023
【図２２】
2007032638.tif 000024
【図２３】
2007032638.tif 000025
【図２４】
2007032638.tif 000026