(57)【要約】【課題】電子機器と商用電源との間にフィルタ回路等の電気回路を介設することに伴う消費電力の増大を防止する。【解決手段】電源回路基板４と商用電源との間に介設されるフィルタ回路基板３は、電磁波ノイズを低減するフィルタ回路３１と、商用電源が接続される電源側端子３２、３３と、電源回路基板４が接続される電源回路側端子３４、３５と、電源側端子３２、３３を構成する一方の端子３２とフィルタ回路３１との間に、メインスイッチ５が接続されるスイッチ端子３６、３７と、を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を有する電気回路が形成され、電子機器と商用電源との間に介設される回路基板であって、
前記電子機器に接続される一対の端子である機器側端子と、
前記商用電源に接続される一対の端子である電源側端子と、
前記電源側端子を構成する一方の端子と前記電気回路との間に、前記電子機器の電源スイッチを接続可能に構成された一対の端子であるスイッチ端子と、
を備えることを特徴とする回路基板。
【請求項２】
前記電気回路は、電磁波ノイズを低減するフィルタ回路であることを特徴とする請求項１に記載の回路基板。
【請求項３】
前記電子機器は、記録紙上に画像を形成する画像形成装置であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の回路基板。
【請求項４】
記録紙上にトナー像を定着する定着ユニットを備え、
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の回路基板を着脱自在に構成されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の機能を有する電気回路が形成され、電子機器と商用電源との間に介設される回路基板及び画像形成装置に関するものである。特に、記録紙上に画像を形成する装置である複写機、プリンタ、ファクシミリ、インターネットファクシミリ、及び、これらの機能の内のいずれかの機能を有する複合機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタル信号を取り扱う電子機器による電磁環境の悪化を防止するために、各国で、ＥＭＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）規制が実施されている。複写機等の画像形成装置に対してもＥＭＩ規制を遵守するべく、種々の技術が開示されている。
【０００３】
例えば、主装置であるプリンタ装置と、他のコンポーネント装置（スキャナ装置、プリンタ装置、多段給紙装置及び後処理装置等）とからなるデジタル複写機において、ノイズフィルタを、プリンタ装置の内のみに設けるデジタル複写機が開示されている。このデジタル複写機によれば、複数のコンポーネント装置を組み合わせてなるデジタル複写機において、ノイズフィルタの重複を回避することができる。
【特許文献１】特開２００２−２５８９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、上記デジタル複写機が製造された後に、ＥＭＩ規制の基準となる規格（ＦＣＣ規格等）が厳格化された場合には、デジタル複写機がＥＭＩ規制の基準を満たさない場合がある。また、デジタル複写機の開発中において、ＥＭＩ規制の基準となる規格を満足するために、外付けでフィルタ回路を配設することが急遽必要となる場合もある。このような場合には、デジタル複写機のメインスイッチが介設されている電源回路基板を取り換えるか、又は、電源回路基板の商用電源が接続される端子にフィルタ回路基板を配設する必要がある。
【０００５】
しかしながら、デジタル複写機の電源スイッチが介設されている電源回路基板を取り替えることは、製造コストの大幅な増加が発生するため好ましくない。そこで、電源回路基板の商用電源が接続される１対の端子にフィルタ回路基板を配設することになるが、この場合には、電源スイッチがオフされていても、フィルタ回路基板で電力が消費されるため、デジタル複写機の消費電力が増大することになる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、電子機器と商用電源との間にフィルタ回路等の電気回路を介設することに伴う消費電力の増大を防止することの可能な回路基板及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の回路基板は、所定の機能を有する電気回路が形成され、電子機器と商用電源との間に介設される回路基板であって、前記電子機器に接続される一対の端子である機器側端子と、前記商用電源に接続される一対の端子である電源側端子と、前記電源側端子を構成する一方の端子と前記電気回路との間に、前記電子機器の電源スイッチを接続可能に構成された一対の端子であるスイッチ端子と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の回路基板は、請求項１に記載の回路基板であって、前記電気回路が、電磁波ノイズを低減するフィルタ回路であることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の回路基板は、請求項２に記載の回路基板であって、前記電子機器が、記録紙上に画像を形成する画像形成装置であることを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の画像形成装置は、記録紙上にトナー像を定着する定着ユニットを備え、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の回路基板を着脱自在に構成されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の回路基板によれば、商用電源に接続される一対の端子である電源側端子を構成する一方の端子と所定の機能を有する電気回路との間に、電子機器の電源スイッチを接続可能に構成された一対の端子であるスイッチ端子を備えるため、電子機器の電源スイッチをスイッチ端子に移設することによって、電子機器と商用電源との間に電気回路を介設することに伴う消費電力の増大を防止することができる。
【００１２】
請求項２に記載の回路基板によれば、電気回路が電磁波ノイズを低減するフィルタ回路であるため、消費電力の増大を防止しつつ、電磁波ノイズを低減することができる。
【００１３】
請求項３に記載の回路基板によれば、電子機器が、記録紙上に画像を形成する画像形成装置であるため、画像形成装置に配設された定着ユニットのヒータに対する制御方式の選択の自由度を高めることができる。
【００１４】
請求項４に記載の画像形成装置によれば、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の回路基板を着脱自在に構成されるため、電子機器と商用電源との間に電気回路を介設することに伴う消費電力の増大を防止することが可能な画像形成装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る電子機器の一例について図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る電子機器の概略構成の一例を示す模式図（側面図）である。なお、ここでは、電子機器が、モノクロのプリンタである場合について説明するが、カラープリンタである形態でもよいし、トナーを転写することにより記録紙上に画像を形成する他の画像形成装置（例えば、ファクシミリ、複写機等）である形態でもよい。更に、電子機器が、画像形成装置以外の電子機器（例えば、パーソナルコンピュータ等）である形態でもよい。図１に示すように、プリンタ１は、表示部１１、操作部１２、現像ユニット１３、感光ユニット１４、レーザ走査ユニット１５、及び定着ユニット１６を備えている。
【００１６】
表示部１１は、外部から視認可能に種々の情報を表示するものであって、具体的には、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等からなり種々の操作情報、設定情報、ガイダンス情報等を表示するものである。
【００１７】
操作部１２は、外部からの操作を受け付けるものであって、具体的には、例えば、種々の操作ボタン、表示部１１に配設されたＬＣＤと一体に形成されたタッチパネル等からなり、ユーザからの操作を受け付けるものである。
【００１８】
現像ユニット１３は、レーザ走査ユニット１５からのレーザビーム等によって感光ドラムの表面に形成された、外部装置（例えば、パーソナルコンピュータ等）より入力された画像データに対応する静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成するものである。
【００１９】
感光ユニット１４は、感光ドラムを備え、感光ドラムは、まず、その表面が帯電ローラによって略均一に帯電され、次に、現像ユニット１３によって、原稿画像に対応する静電潜像にトナーが付着されてトナー像が形成され、更に、そのトナー像が転写ローラによって記録紙上に転写されるものである。
【００２０】
定着ユニット１６は、加熱ローラ（＝定着ローラ）１６１を備え、感光ユニット１４で記録紙上に転写されたトナー像を、記録紙上に定着させるものである。また、定着ローラ１６１は、図略のハロゲンランプ等のヒータで加熱され、例えば、定着ローラ１６１の表面温度は２１０〜２２０℃となるように制御される。
【００２１】
定着ユニット１６においては、ヒータに供給する電力を精度良く制御して、定着ローラ１６１の表面温度を定着温度（又は待機温度）に維持している。ここで、ヒータの制御方式として、位相制御方式と半波制御方式とが知られている。
【００２２】
図２は、デューティ比が５０％である場合に位相制御方式及び半波制御方式で生成される電圧（又は電流）の波形図である。（ａ）が、位相制御方式で生成される電圧（又は電流）の波形図であり、（ｂ）が、半波制御方式で生成される電圧（又は電流）の波形図である。位相制御方式又は半波制御方式を適用すると、供給電力のデューティ比を制御することによって、定着ローラ１６１の表面温度を制御することができる。
【００２３】
また、位相制御方式を適用する場合には、波形の歪みが大きくなるため、高調波電流が発生し易くなり、その結果、電磁波ノイズが発生し易くなる。一方、半波制御方式を適用する場合には、ヒータのＯＮ／ＯＦＦの変動が大きくなるため、突入電流が発生して電圧変動フリッカ（以下単に「フリッカ」という。）が発生し易くなる。そこで、フリッカの発生を抑制するために、位相制御方式を使用する場合には、電磁波ノイズが発生し易くなるため、図３、図４を用いて後述するフィルタ回路基板を電源回路基板と商用電源との間に介設することが必要となる場合がある。
【００２４】
図３は、従来のフィルタ回路基板３００が介設された電源回路２００の一例を示す回路図である。電源回路２００は、プリンタ１の適所に配設され、プリンタ１を構成する定着ユニット１６等の各ユニットに電力を供給するものであって、フィルタ回路基板３００、電源回路基板４、及び、メインスイッチ５を備えている。メインスイッチ５（電源スイッチに相当する）は、ユーザからの操作を受け付けて、プリンタ１を構成する定着ユニット１６等の各ユニットに電力を供給及び遮断するものである。
【００２５】
電源回路基板４は、電源側端子４１、４２、スイッチ端子４３、４４、及び、電源回路４５を備えている。電源側端子４１、４２は、フィルタ回路基板３００が接続される一対の端子である。スイッチ端子４３、４４は、メインスイッチ５が接続される一対の端子である。電源回路４５は、商用電源から供給される電力を用いて、プリンタ１を構成する定着ユニット１６等の各ユニットに適した電源（例えば、定電圧直流電源等）を生成するものである。
【００２６】
フィルタ回路基板３００は、フィルタ回路３１、電源側端子３２、３３、及び、電源回路側端子３４、３５を備えている。フィルタ回路３１（電気回路に相当する）は、アクロスザラインコンデンサ、コモンモードチョークコイル、ラインバイパスコンデンサ等からなり、電磁波ノイズを低減するものである。電源側端子３２、３３は、商用電源（例えば、ＡＣ１００Ｖ電源）が接続される一対の端子である。電源回路側端子３４、３５（機器側端子に相当する）は、電源回路基板４が接続される一対の端子である。
【００２７】
このように、フィルタ回路基板３００を電源回路基板４に接続することによって電磁波ノイズを低減することができる。しかしながら、電源回路２００においては、メインスイッチ５がオフされている場合であっても、商用電源にフィルタ回路３１が接続されているため、フィルタ回路基板３００（フィルタ回路３１）で電力が消費されることになる。その結果、フィルタ回路基板３００を接続しない場合と比較して、プリンタ１の消費電力が増大することになる。
【００２８】
図４は、本発明に係るフィルタ回路基板３が介設された電源回路２の一例を示す回路図である。ここでは、図３に示す従来のフィルタ回路基板３００が介設された電源回路２００と同一の構成については、同一の参照符号を付しその説明を省略する。電源回路２は、従来のフィルタ回路基板３００が本発明に係るフィルタ回路基板３に置換されている点で、従来の電源回路２００と相違している。電源回路２は、プリンタ１の適所に配設され、プリンタ１を構成する定着ユニット１６等の各ユニットに電力を供給するものであって、フィルタ回路基板３、電源回路基板４、及び、メインスイッチ５を備えている。
【００２９】
フィルタ回路基板３は、フィルタ回路３１、電源側端子３２、３３、電源回路側端子３４、３５、及び、スイッチ端子３６、３７を備えている。フィルタ回路３１は、アクロスザラインコンデンサ、コモンモードチョークコイル、ラインバイパスコンデンサ等からなり、電磁波ノイズを低減するものである。電源側端子３２、３３は、商用電源（例えば、ＡＣ１００Ｖ電源）が接続される一対の端子である。電源回路側端子３４、３５は、電源回路基板４が接続される一対の端子である。スイッチ端子３６、３７は、メインスイッチ５が接続される一対の端子である。ただし、フィルタ回路基板３の電源回路側端子３４、３５は、それぞれ、電源回路基板４のスイッチ端子４４及び電源側端子４１と接続される。
【００３０】
このように、フィルタ回路基板３を電源回路基板４に接続することによって電磁波ノイズを低減することができる。さらに、電源回路２においては、メインスイッチ５がオフされている場合には、商用電源とフィルタ回路３１とがメインスイッチ５によって通電不能に遮断されているため、フィルタ回路基板３（フィルタ回路３１）で電力が消費されることはない。
【００３１】
このようにして、商用電源に接続される一対の端子である電源側端子３２、３３を構成する一方の端子３２と所定の機能を有するフィルタ回路３１との間に、プリンタ１のメインスイッチ５を接続可能に構成された一対の端子であるスイッチ端子３６、３７を備えるため、プリンタ１のメインスイッチ５をスイッチ端子３６、３７に接続することによって、プリンタ１と商用電源との間にフィルタ回路３１を介設することに伴う消費電力の増大を防止することができる。
【００３２】
また、電磁波ノイズを低減するフィルタ回路３１がプリンタ１と商用電源との間に介設されるため、消費電力の増大を防止しつつ、電磁波ノイズを低減することができる。
【００３３】
更に、プリンタ１と商用電源との間に電磁波ノイズを低減するフィルタ回路３１が介設されるため、プリンタ１に配設された定着ユニット１６のヒータに対する制御方式の選択の自由度を高めることができる。すなわち、半波制御方式に加えて位相制御方式を使用することが可能となるのである。
【００３４】
なお、本発明は、以下の形態にも適用可能である。
（Ａ）本実施形態では、電子機器が、プリンタ１である場合について説明したが、電子機器が、その他の画像形成装置である形態でもよいし、電子機器が、画像形成装置以外の電子機器（例えば、パーソナルコンピュータ等）である形態でもよい。
【００３５】
（Ｂ）本実施形態では、所定の機能を有する電気回路が、電磁波ノイズを低減するフィルタ回路である場合について説明したが、その他の機能を有する電気回路である形態でもよい。例えば、商用電源の電源電圧が不安定である場合に電圧を安定化させる安定化回路である形態でもよいし、商用電源に高周波ノイズが重畳している場合には、ローパスフィルタ回路である形態でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】は、本発明に係る電子機器の概略構成の一例を示す模式図（側面図）である。
【図２】は、デューティ比が５０％である場合に位相制御方式及び半波制御方式で生成される電圧（又は電流）の波形図である。
【図３】は、従来のフィルタ回路基板が介設された電源回路の一例を示す回路図である。
【図４】は、本発明に係るフィルタ回路基板が介設された電源回路２の一例を示す回路図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    プリンタ（電子機器）
１６    定着ユニット
１６１    定着ローラ
２    電源回路
３    フィルタ回路基板（回路基板）
３１    フィルタ回路（電気回路）
３２、３３    電源側端子
３４、３５    電源回路側端子（機器側端子）
３６、３７    スイッチ端子
４    電源回路基板
４１、４２    電源側端子
４３、４４    スイッチ端子
４５    電源回路
５    メインスイッチ（電源スイッチ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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