(57)【要約】【課題】本発明は、検体を長時間にわたって保存できる検体保温容器、及び長時間保温保冷物を一定温度に保てる保温保冷容器を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の検体保温容器と保温保冷容器は、一定の温度を所定時間保つことができる蓄熱体３と、金属層を含む熱遮断シートで収容室Ｓが形成され、収容室Ｓ内には空気が満たされると共にて採血管５（保温保冷物）を保持するための検体保持体６が設けられた保温体４と、これらを収容する絶縁性の外側容器とを備え、保温体４と蓄熱体３とが外側容器内で積層され、金属層の一部が蓄熱体と面接触させられ、蓄熱体３の熱が金属層に沿って収容室Ｓの内外の空気に伝熱されると共に、熱遮断シートを横断して検体保持体６にも伝熱され、採血管５（保温保冷物）への伝熱は、検体保持体と内外の空気の熱抵抗によって抑えられ、検体（保温保冷物）が安定した所定の温度で保存されることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の温度を所定時間保つことができる蓄熱体と、金属層を含む熱遮断シートで収容室が構成され、その収容室内には空気が満たされると共に採血管を支持する検体保持体が設けられた保温体と、これらを収容する絶縁性の外側容器とを備え、前記保温体と前記蓄熱体とが前記外側容器内で積層され、前記金属層の一部が前記蓄熱体と面接触させられる検体保温容器であって、前記蓄熱体の熱が前記金属層に沿って前記収容室の内外の空気に伝熱されると共に、前記熱遮断シートを横断して前記検体保持体にも伝熱され、前記採血管への伝熱は、前記検体保持体と前記内外の空気の熱抵抗によって抑えられ、検体が安定した所定の温度で保存されることを特徴とする検体保温容器。
【請求項２】
前記検体保持体が低熱伝導率の発泡性樹脂であって、前記金属の熱伝導率より１０−３倍〜１０−５倍の熱伝導率を備えていることを特徴とする請求項１記載の検体保温容器。
【請求項３】
前記金属がアルミニウム、前記検体保持体が発泡スチロールであることを特徴とする請求項１または２記載の検体保温容器。
【請求項４】
前記熱遮断シートがラミネート構造の熱遮断シートであって、前記金属層のほかに断熱性の樹脂層が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載された検体保温容器。
【請求項５】
前記金属層が、前記熱遮断シートの表裏の両表面にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項４記載の検体保温容器。
【請求項６】
前記検体保持体が前記収容室の前記蓄熱体と面接触する底面上に配置され、天面側の表面には、前記採血管を挿し込むための穴が自在な深さで形成されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載された検体保温容器。
【請求項７】
前記検体が細胞性免疫能検査用の検体で、１５℃〜２０℃の温度範囲で保存されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載された検体保温容器。
【請求項８】
前記蓄熱体が金属層を含む熱遮断シートで包まれていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載された検体保温容器。
【請求項９】
一定の温度を所定時間保つことができる蓄熱体と、金属層を含む熱遮断シートで収容室が構成され、その収容室内には空気が満たされると共に保温保冷物を支持する保持体が設けられた保温体と、これらを収容する絶縁性の外側容器とを備え、前記保温体と前記蓄熱体とが前記外側容器内で積層され、前記金属層の一部が前記蓄熱体と面接触させられる保温保冷容器であって、前記蓄熱体の熱が前記金属層に沿って前記収容室の内外の空気に伝熱されると共に、前記熱遮断シートを横断して前記検体保持体にも伝熱され、前記保温保冷物への伝熱は、前記検体保持体と前記内外の空気の熱抵抗によって抑えられ、保温保冷物が安定した所定の温度で保存されることを特徴とする保温保冷容器。
【請求項１０】
前記保持体が低熱伝導率の発泡性樹脂であって、前記金属の熱伝導率より１０−３倍〜１０−５倍の熱伝導率を備えていることを特徴とする請求項９記載の保温保冷容器。
【請求項１１】
前記金属がアルミニウム、前記保持体が発泡スチロールであることを特徴とする請求項９または１０記載の保温保冷容器。
【請求項１２】
前記熱遮断シートがラミネート構造の熱遮断シートであって、前記金属層のほかに断熱性の樹脂層が設けられていることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載された保温保冷容器。
【請求項１３】
前記金属層が、前記熱遮断シートの表裏の両表面にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１２記載の保温保冷容器。
【請求項１４】
前記保持体が前記収容室の前記蓄熱体と面接触する底面上に配置され、天面側の表面には、前記保温保冷物またはその一部を挿し込むための穴が自在な深さで形成されたことを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載された保温保冷容器。
【請求項１５】
前記蓄熱体が金属層を含む熱遮断シートで包まれていることを特徴とする請求項９〜１４のいずれかに記載された保温保冷容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、血液検査用の検体等、とくに細胞性免疫能検査用の検体を長時間に亘って保存できる検体保温容器、及び長時間に亘って恒温を保って保温保冷物を保存できる保温保冷容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、患者に合わせた最適な薬剤の投与を行い、また副作用の危険を回避するオーダメイド医療が注目を浴びている。中でも、癌疾患ならびに自己免疫疾患に対してペプチドワクチン療法が注目され、最近臨床試験も行われている。しかし、こうしたワクチンに対する細胞性免疫能（傷害活性）を測定するには長時間を要すものであった。
【０００３】
体内のＴリンパ球は１０１７〜１０２０種類あるといわれており、免疫測定に利用されるＥＬＩＳＡ法等は、１つのウェル中で１種類の細胞性免疫活能を測定するため、疾患に関係するＴリンパ球等に対して一度に測定することはできず、関係するＴリンパ球等だけを測定する場合でも、多数のマイクロプレート、多量の血清、大量の試薬を必要とするものである。このため高コストになり、長時間の作業を必要とする。このため簡便な検査方法が提案された（特許文献１参照）。しかし、この方法においてさえ培養時間だけでも２週間もの時間を要するものであった。検体はこの長時間の検査に耐えるものでなければならない。
【０００４】
そこで、フローメトリーアッセイ技術を応用して細胞性免疫能を測定するための新規な蛍光微量アッセイ検査方法、また、本発明者らも含めて開発した抗ペプチド抗体測定方法が提案された(特許文献２、３参照)。これらにより、インターロイキンやインターフェロンなどのサイトカインの測定、ペプチドワクチンに対する抗ペプチド抗体測定を短時間に行うことが可能になった。しかし、短時間になったといっても測定には数日を要し、さらにこうした検査の実体とは別に、検体の輸送のため国内でさえ１日から２日の輸送時間が避けられないものである。
【０００５】
検体はできるだけ温度変化に耐えられるようにヘパリン採血が行われてアグリゲーション（凝集）を抑えるように保存されるが、細胞性免疫能検査用の検体の場合ほぼ１５℃〜２０℃が保たれることが必要で、仮に２５℃を越えるとアグリゲーションを起こしてしまう。図１１はアグリゲーションを起こした検体と正常な検体の写真である。フィコール溶液による密度勾配遠心分離を行ったものである。左側の採血管の血液はこうしたアグリゲーションによって細胞分離ができていないが、右側の採血管の血液は正常に細胞分離ができていることが分る。
【０００６】
ところで、検体輸送のため特別に保温制御装置を使うなどした場合は別として、この１５℃〜２０℃を保つことは現在至難のことである。勿論、現在このような保温制御装置はなく、できたとしても制御装置、電源設備等を搭載した多数の搬送車両、搬送船舶、搬送航空機が必要で、高コスト化は避けられない。
【０００７】
そこで、本発明者らは、まず、保温時に電源等が不要な蓄熱材を熱源として１５℃〜２０℃を保つことが可能か、電子レンジで加熱する蓄熱材（株式会社白元の「ゆたぽん」２個×５００Ｗ２分）を中央に配置すると共に、周囲に矩形状配列で各辺それぞれに複数個に保持穴を設けて、検体を挿し、これらを内表面に断熱アルミシートを貼着した発泡スチロールの検体保温容器に収めて実験した。これによると、蓄熱材の表面を４１℃にまで加熱しても１２時間後には２０℃に低下する。このとき、採血管と蓄熱材の距離によって温度経過は異なるが、例えば、加熱開始時２５℃であった採血管は４時間後には１８℃、１２時間後には１２℃程度に低下する。従って１５℃〜２０℃に保持できるのは加熱開始後１時間半から５時間半の４時間程度の時間である。加熱開始時に１９℃であった採血管は３時間後には１５℃、１２時間後には７℃程度にまで低下する。このように通常の蓄熱材で長時間１５℃〜２０℃を保つことは困難である。
【０００８】
同様に、本発明者らは、厚さ５ｃｍのウレタンスポンジに複数の保持穴を開け、これに検体を挿し、底に市販の蓄熱材を配置して、上下をウレタン製のクッションで挟んで、内側に断熱アルミシートを貼着した発泡スチロールの検体保温容器に収めて実験した。しかし、蓄熱材の温度が安定してから１５℃〜２０℃にできたのは２〜３時間にすぎず、すぐに外気温度に降下した（このような従来技術として例えば特許文献４参照）。
【０００９】
今後、将来に向けてオーダメイド医療をより普及させるためにも、細胞性免疫能検査用の検体を長時間にわたって保温、輸送できる検体保温容器が望まれる。そして、これは、細胞性免疫能検査用の検体に限られず、血液や血液製剤、臓器、医薬品、食品、その他の厳密な温度管理が必要な保温保冷物でも同様である。
【００１０】
このようなものの一例として、例えば、血液製剤を、保存条件や輸送状態に関わらず、保存に適切な温度を維持したまま保管あるいは輸送することができる血液保温箱を提供することが提案された（特許文献５参照）。この血液保温箱は、断熱性の素材で密閉できる容器本体と、この本体内に収容される保温剤、密閉袋に収納された血液または成分血液から構成され、交互に複数個重ねて使用される。保温剤としてポリオキシエチレングリコールが使われるものである。
【００１１】
また、簡単な構成であり低コストでありながら、高い断熱性能を備え、それにより、容器内の定温状態を従来のものよりも長時間にわたって維持することのできる医薬品や血液、臓器などの保温保冷容器が提案された（特許文献６参照）。この保温保冷容器は、合成樹脂発泡体製である少なくとも２層以上の容器要素（箱）が、入れ子状に、その間に空間Ｓを形成するようにして一体に組み合わされるものである。空間Ｓ内に、いずれかの容器要素の壁面に全体が密着することのない状態で多重樹脂フィルム（ナイロン＋ポリエチレン＋アルミ蒸着＋ポリエチレン）等を介装する。測定結果によれば、外気３０℃で保温開始の４℃から１０時間で１５℃〜２０℃にリニアに温度が増加するものである。基本的には、容器の材質と多重樹脂フィルムを用いることで内側容器と外側容器間の熱伝導を抑えるという技術である。
【００１２】
しかし、特許文献６の技術では、１０時間の温度変化を１１℃〜１６℃の温度幅内に抑えるのがやっとであった。言い換えるなら、概ね１時間に１℃〜２℃温度変化が生じる。これでは１５℃〜２０℃を保つことは４時間程度しかできない。また、組み込み、分解作業はきわめて面倒で、作業効率が非常に悪いものであった。
【００１３】
ところで、特許文献５で指摘するように、全血液製剤及び赤血球成分製剤は４℃〜６℃で赤血球が代謝を止めるのでこの温度範囲で保存される。しかし、血小板成分製剤は２０℃〜２４℃で保存する。これは血小板成分製剤を４℃〜６℃で保存すると、血小板が代謝を止め、血小板がアグリゲーションや膨張を起こして機能を喪失してしまうからである。このため、血小板成分製剤の正常な血小板の数が減少し、血小板成分製剤としての用をなさなくなる。そこで、血小板成分製剤は２０℃〜２４℃で保存される。
【００１４】
しかし、細胞性免疫能検査はきわめて新しい検査である。本発明者らは、上述した細胞性免疫能検査用の検体においては、Ｔリンパ球等の細胞が、また、同様に液性免疫能のＢリンパ球の細胞等も、ほぼ１５℃〜２０℃に温度管理されないと活性を失い、成分は変質してしまう、という知見を得ている。とくに２５℃を越えるとアグリゲーションを起こし、また溶血を起こし、１３℃〜１４℃以下の低温では血小板と同様に細胞が代謝を止め、活性を失う。これによって検体は使用できなくなる。従ってこれらの活性を保って血液を保存するには１５℃〜２０℃を保つ必要がある。
【００１５】
ただ、特許文献５で指摘するように血小板成分製剤が４８時間以内であれば、短時間の低温保存を含んでも１℃〜６℃の低温保存が可能とされているように、短時間の低温保存を含んでも活性を失うことはない。例えば、血小板成分製剤を４℃〜６℃で保存した場合、２０℃〜２４℃で保存と比べて、１８時間を越えると輸血後の血小板の寿命が低下する。このため、低温保存は４時間以内が適当とされ、とくに２４時間を越えた血小板は適当でないとされている。同様に、細胞性免疫能検査における１５℃〜２０℃の温度管理では、６時間程度であれば１３℃〜１４℃以下の低温、あるいは若干高温（２０℃より若干高い温度）になっても検体として機能を十分果たすとの知見を得ている。
【００１６】
【特許文献１】特開２００２−３１１０２７号公報
【特許文献２】特開２００４−１５０９９７号公報
【特許文献３】特開２００５−９９００１号公報
【特許文献４】特開２００５−１４９６４号公報
【特許文献５】特開平１０−１９２３６６号公報
【特許文献６】特開２００５−４７５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
以上説明したように、免疫測定に利用されるＥＬＩＳＡ法を改善した特許文献２の蛍光微量アッセイ検査方法、また、本発明者も含めて開発した特許文献３の抗ペプチド抗体測定方法でも検査に時間を要すものである。検体の輸送のために国内でさえ１日から２日の輸送時間が必要になる。検体はこの検査に対して活性を維持するものでなければならない。
【００１８】
特許文献５の血液保温箱は、保温剤としてポリオキシエチレングリコールを使い、血小板成分製剤は２０℃〜２４℃で保存するものであった。一時的な低温保存は４時間以内できることを考慮しても、実用的にはおそらく保存時間２０時間程度が限度のように思われる。さらに保存可能な温度からみて細胞性免疫能検査用には使えないし、採血管や試験管等の保存、輸送は難しい。
【００１９】
また、特許文献６の保温保冷容器は、入れ子状に収納した合成樹脂発泡体製の２層以上の容器要素が、間に空間Ｓを形成するようにして組み合わされ、この空間Ｓ内に多重樹脂フィルムを介装する。しかし、測定結果を参照すれば、１０時間かけて１１℃〜１６℃の温度変化の幅内に抑えるのがやっとで、材質と多重樹脂フィルムを用いることで熱伝導を抑えたもので、限界があった。一般的に、簡単な構造の保存容器であればあまり温度を保つことができないはずで、多重で複雑な構造の場合は比較的温度を保てるはずであるが、特許文献６ではこれが限度である。このとき複雑な構造になるため、組み込み、分解作業が面倒で、作業効率が非常に悪いものであった。
【００２０】
そこで、本発明は、検体を長時間にわたって保存できる検体保温容器、及び長時間保温保冷物を一定温度に保てる保温保冷容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するために本発明の検体保温容器は、一定の温度を所定時間保つことができる蓄熱体と、金属層を含む熱遮断シートで収容室が構成され、その収容室内には空気が満たされると共に採血管を支持する検体保持体が設けられた保温体と、これらを収容する絶縁性の外側容器とを備え、保温体と蓄熱体とが外側容器内で積層され、金属層の一部が蓄熱体と面接触させられる検体保温容器であって、金属層によって蓄熱体の熱が収容室の外部の空気に伝熱されると共に収容室の内部へ伝熱するとき、該収容室の内外の空気及び検体保持体の各熱抵抗によって採血管への伝熱が抑えられ、検体が安定した所定の温度で保存されることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の保温保冷容器は、一定の温度を所定時間保つことができる蓄熱体と、金属層を含む熱遮断シートで収容室が構成され、その収容室内には空気が満たされると共に保温保冷物を支持する保持体が設けられた保温体と、これらを収容する絶縁性の外側容器とを備え、保温体と蓄熱体とが外側容器内で積層され、金属層の一部が蓄熱体と面接触させられる保温保冷容器であって、蓄熱体の熱が金属層に沿って収容室の内外の空気に伝熱されると共に、熱遮断シートを横断して検体保持体にも伝熱され、保温保冷物への伝熱は、検体保持体と内外の空気の熱抵抗によって抑えられ、保温保冷物が安定した所定の温度で保存されることを特徴とする
【発明の効果】
【００２３】
本発明の検体保温容器と保温保冷容器によれば、採血管または保温保冷物へ伝達される熱量が抑えられ、長時間にわたって採血管または保温保冷物を安定した温度で保ち、且つ採血管または保温保冷物の内部で生じる温度差も僅かにでき、温度むらを抑えることができる。また、検体保温容器と保温保冷容器に、蓄熱体と保温体が別々に収容されるので、収納時の作業効率が効率よく行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明を実施するための最良の第1の形態は、一定の温度を所定時間保つことができる蓄熱体と、金属層を含む熱遮断シートで収容室が構成され、その収容室内には空気が満たされると共に採血管を支持する検体保持体が設けられた保温体と、これらを収容する絶縁性の外側容器とを備え、保温体と蓄熱体とが外側容器内で積層され、金属層の一部が蓄熱体と面接触させられる検体保温容器であって、金属層によって蓄熱体の熱が収容室の外部の空気に伝熱されると共に収容室の内部へ伝熱するとき、該収容室の内外の空気及び検体保持体の各熱抵抗によって採血管への伝熱が抑えられ、検体が安定した所定の温度で保存されることを特徴とする検体保温容器であり、金属層を含む熱遮断シートは保温体の表面に沿って伝熱させ、収容室の上部温度は外側容器の外側の温度と空気の熱抵抗で決まる温度となり、収容室内の空気と検体保持体の熱抵抗により採血管へ伝達される熱量が抑えられ、採血管を安定した温度で保ち、且つ採血管の内部で生じる温度差も僅かにでき、温度むらを抑えることができる。蓄熱体と保温体が別々に収容されるので、収納時の作業効率が効率よく行える。
【００２５】
本発明を実施するための第２の形態は、第１の形態に従属する形態であって、検体保持体が低熱伝導率の発泡性樹脂であって、金属の熱伝導率より１０−３倍〜１０−５倍の熱伝導率を備えていることを特徴とする検体保温容器であり、金属の熱伝送率の１０−３倍〜１０−５倍の発泡樹脂であれば、空気程度若しくはこれの数倍から数分の１の熱抵抗とすることが可能で、金属層に沿っては熱伝達がなされるが、検体保持体ではこの熱抵抗で採血管へ伝達される熱量が抑えられ、採血管を安定した温度で保ち、且つ採血管の内部で生じる温度差も僅かにでき、温度むらを抑えることができる。
【００２６】
本発明を実施するための第３の形態は、第１または第２の形態に従属する形態であって、金属がアルミニウム、検体保持体が発泡スチロールであることを特徴とする検体保温容器であり、安価、確実に採血管を安定した温度で保つことができ、採血管の内部で生じる温度差も僅かにでき、温度むらを抑えることができる。
【００２７】
本発明を実施するための第４の形態は、第１〜第３のいずれかの形態に従属する形態であって、熱遮断シートがラミネート構造の熱遮断シートであって、金属層のほかに断熱性の樹脂層が設けられていることを特徴とする検体保温容器であり、断熱性の樹脂層の熱抵抗で採血管へ伝達される熱量が抑えられる。
【００２８】
本発明を実施するための第５の形態は、第４の形態に従属する形態であって、金属層が、熱遮断シートの表裏の両表面にそれぞれ設けられていることを特徴とする検体保温容器であり、一方の金属層は熱伝導と蓄熱体と面接触させられ、他方の金属層は収容室内から輻射される熱を反射することができ、断熱と熱伝導を同時に実現できる。
【００２９】
本発明を実施するための第６の形態は、第１〜第５のいずれかの形態に従属する形態であって、検体保持体が収容室の蓄熱体と面接触する底面上に配置され、天面側の表面には、採血管を挿し込むための穴が自在な深さで形成されたことを特徴とする検体保温容器であり、採血管を挿し込むための穴の温度が深さによってあまり変化せず、自在な深さで穴を形成できる。
【００３０】
本発明を実施するための第７の形態は、第１〜第６のいずれかの形態に従属する形態であって、検体が細胞性免疫能検査用の検体で、１５℃〜２０℃の温度範囲で保存されることを特徴とする検体保温容器であり、細胞性免疫能検査のための検体は、ほぼ１５℃〜２０℃に温度管理されないと細胞が活性を失い、２５℃を越えるとアグリゲーションを起こし、溶血を起こしてしまうし、低温では細胞が代謝を止めてしまうが、長時間検体を保存でき、細胞性免疫能検査を普及させることができる。
【００３１】
本発明を実施するための第８の形態は、第１〜第７のいずれかの形態に従属する形態であって、蓄熱体が金属層を含む熱遮断シートで包まれていることを特徴とする検体保温容器であり、放熱が抑えられ、蓄熱体の保温寿命を長時間に伸ばすことができる。
【００３２】
本発明を実施するための第９の形態は、一定の温度を所定時間保つことができる蓄熱体と、金属層を含む熱遮断シートで収容室が構成され、その収容室内には空気が満たされると共に保温保冷物を支持する保持体が設けられた保温体と、これらを収容する絶縁性の外側容器とを備え、保温体と蓄熱体とが外側容器内で積層され、金属層の一部が蓄熱体と面接触させられる保温保冷容器であって、蓄熱体の熱が金属層に沿って収容室の内外の空気に伝熱されると共に、熱遮断シートを横断して検体保持体にも伝熱され、保温保冷物への伝熱は、検体保持体と内外の空気の熱抵抗によって抑えられ、保温保冷物が安定した所定の温度で保存されることを特徴とする保温保冷容器であり、金属層を含む熱遮断シートは保温体の表面に沿って伝熱させ、収容室の外側容器の外側の温度と空気の熱抵抗で決まる温度となり、収容室内の空気と保持体の熱抵抗により保温保冷物へ伝達される熱量が抑えられ、保温保冷物を安定した温度で保ち、且つ保温保冷物の内部で生じる温度差も僅かにでき、温度むらを抑えることができる。蓄熱体と保温体が別々に収容されるので、収納時の作業効率が効率よく行える。
【００３３】
本発明を実施するための第１０の形態は、第９の形態に従属する形態であって、検体保持体が低熱伝導率の発泡性樹脂であって、金属の熱伝導率より１０−３倍〜１０−５倍の熱伝導率を備えていることを特徴とする保温保冷容器であり、金属の熱伝送率の１０−３倍〜１０−５倍の発泡樹脂であれば、空気程度若しくはこれの数倍から数分の１の熱抵抗とすることが可能で、金属層に沿っては熱伝達がなされるが、保持体ではこの熱抵抗で保温保冷物へ伝達される熱量が抑えられ、保温保冷物を安定した温度で保ち、且つ保温保冷物の内部で生じる温度差も僅かにでき、温度むらを抑えることができる。
【００３４】
本発明を実施するための第１１の形態は、第９または第１０の形態に従属する形態であって、金属がアルミニウム、検体保持体が発泡スチロールであることを特徴とする保温保冷容器であり、安価、確実に採血管を安定した温度で保つことができ、保温保冷物の内部で生じる温度差も僅かにでき、温度むらを抑えることができる。
【００３５】
本発明を実施するための第１２の形態は、第９〜第１１のいずれかの形態に従属する形態であって、熱遮断シートがラミネート構造の熱遮断シートであって、金属層のほかに断熱性の樹脂層が設けられていることを特徴とする保温保冷容器であり、断熱性の樹脂層の熱抵抗で保温保冷物へ伝達される熱量が抑えられる。
【００３６】
本発明を実施するための第１３の形態は、第１２の形態に従属する形態であって、金属層が、熱遮断シートの表裏の両表面にそれぞれ設けられていることを特徴とする保温保冷容器であり、一方の金属層は熱伝導と蓄熱体と面接触させられ、他方の金属層は収容室内から輻射される熱を反射することができ、断熱と熱伝導を同時に実現できる。
【００３７】
本発明を実施するための第１４の形態は、第９〜第１３のいずれかの形態に従属する形態であって、保持体が収容室の蓄熱体と面接触する底面上に配置され、天面側の表面には、保温保冷物またはその一部を挿し込むための穴が自在な深さで形成されたことを特徴とする保温保冷容器であり、保温保冷物またはその一部を挿し込むための穴の温度が深さによってあまり変化せず、自在な深さで穴を形成できる。
【００３８】
本発明を実施するための第１５の形態は、第９〜第１４のいずれかの形態に従属する形態であって、蓄熱体が金属層を含む熱遮断シートで包まれていることを特徴とする保温保冷容器であり、放熱が抑えられ、蓄熱体の保温寿命を長時間に伸ばすことができる。
【００３９】
なお、以下本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、この実施例は本発明を具体的に説明するためのものにすぎず、本発明がこの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００４０】
本発明の実施例１，２，３の検体保温容器、保温保冷容器について説明する。図１は本発明の実施例１における検体保温容器の分解外観図、図２は図１のＸ−Ｘ断面図、図３は図１のＹ−Ｙ断面図、図４は本発明の実施例２における検体保温容器のＸ−Ｘ断面図である。また、図５（ａ）は本発明の実施例１，２における検体保温容器の基本構造の説明図、図５（ｂ）は（ａ）のＡ部分の拡大図、図６は本発明の実施例１の検体保温容器における第１の温度経過図、図７は本発明の実施例１の検体保温容器における第２の温度経過図、図８（ａ）は本発明の実施例３の検体保温容器における基本構造の説明図、図８（ｂ）は比較例の検体保温容器における基本構造の説明図、図９は本発明の実施例３と比較例の検体保温容器における第１の温度経過図、図１０（ａ）は本発明の実施例１における検体保温容器の基本構造の温度と高さの説明図、図１０（ｂ）は（ａ）の検体保温容器のＣ−Ｃ，Ｄ−Ｄ断面の温度分布の説明図である。
【００４１】
図１，２，３が本発明の実施例１の構成を示し、図４が実施例２、図８（ａ）が実施例３の構成を示している。図１，２，３，４において、１は発泡スチロールなどの断熱材料で成形され、血液検査用の検体、とくに細胞性免疫能検査用の検体を長時間にわたって保存できる検体保温容器である。なお、実施例１，２においては、Ｔリンパ球等の血液細胞に影響を与えることなく長時間保存するため、ほぼ１５℃〜２０℃に温度管理するものである。そして、温度管理する温度範囲を変更すれば、上述のように血小板成分製剤を保存できるなど、他の検査用血液の検体も保存することができる。
【００４２】
さらに、このような血液検査用の検体に止まらず、臓器や医薬品、食品、その他の厳密な温度管理を必要とする保温保冷物の長時間の保存に利用でき、このとき本発明は保温保冷容器となる。
【００４３】
１ａは検体保温容器１の天面に開口が設けられた一体成形の箱形の検体保温容器本体、２は検体保温容器本体１ａの開口を覆う板状の上蓋である。上蓋２は覆われたとき検体保温容器１の一部となる。この検体保温容器本体１ａと上蓋２が本発明の外側容器となる。検体保温容器１の断熱材料は発泡スチロールのほか、断熱性の高い発泡性樹脂のような材料であればよい。また、検体保温容器本体１ａ、上蓋２の形状は両者で内部を密封して保温できれば、とくに限られるものではない。また、熱輻射を反射するための断熱アルミシート（アルミニウム層を含む実施例１の熱遮断シート）を検体保温容器本体１ａ、上蓋２のそれぞれの内面に貼り付けるのが好適である。断熱アルミシートはラミネート構造をしており、アルミニウム層（本発明の金属層）と樹脂層（本発明の樹脂層）からなる。これについては以下説明する。
【００４４】
３は蓄熱体、３ａは蓄熱体３を構成し熱源となる蓄熱材、３ｂは蓄熱材３ａを包んで内部の熱を保持できる断熱アルミシートである。なお、断熱アルミシートの内外の両面には金属層を形成するためアルミニウムが１層または複数層の樹脂層をサンドイッチ状に挟んでそれぞれ蒸着されている。また、断熱アルミシートの表面には図１に示すように表面に一様に分布する格子状の突条、突部が設けられている。断熱アルミシートを挟むと断熱作用があり、表面のアルミニウム層で輻射熱を反射する。しかし、この断面方向の場合の断熱作用と比較して、金属表面に沿った方向では、アルミニウム層が熱を伝えるため熱伝導は良好となる。なお、表面の格子状の突条、突部のため２枚の断熱アルミシートを重ねると、突条、突部の間にセル状となった空気が安定した状態で分布して保持される。金属もアルミニウムに限らず、熱伝導性の高い（熱抵抗の小さい）金属が、蒸着のほか、金属箔を積層した形態の金属層を形成していればよい。樹脂層もポリエステル、ポリエチレン等のフィルムであればよい。なお、熱抵抗は熱伝導率の逆数に比例するものである。
【００４５】
蓄熱材３ａとしては、長時間、例えば少なくとも１５時間から５０時間の間、所定の温度を保てるものであればよい。例えば、硫酸ナトリウム・１０水塩等の相変化物質を用いた潜熱蓄熱材等を利用すればよい。この場合触媒の種類や量で融点や凝固点が調整できる。なお、冷却保存の場合にはドライアイス等もある。
【００４６】
次に、４は後述の採血管５と検体保持体６を包んでこれらの上部に空間Ｓ１（図２，３，４参照）を形成して保温する保温体である。図２，３において、４ａは採血管５と検体保持体６の上部を覆って内部に空気の空間Ｓ１を形成する上部シート、４ｂは保温体４の下部を構成して検体保持体６の底面を包む下部シートである。そして図２において、４ｂ１は下部シート４ｂの両サイドに延ばされた延長部である。このように実施例１においては延長部４ｂ１が下部シート４ｂに設けられている。
【００４７】
しかし、図４で示す実施例２においては、これを上部シート４ａに設けて延長部４ａ１としている。上記した延長部４ｂ１と延長部４ａ１は伝熱的にみたときは実質的な差異がない構成である。しかし、実施例１の下部シート４ｂを延長した方が蓄熱体３に対しての安定度に優れ、上部シート４ａの両サイドの曲折部分の位置を厳密に形成する必要がなくなる。また、実施例１，２のほかにも図示はしないが、保温体４の横幅が大きい場合などに、延長部４ｂ１、延長部４ａ１を設けない構成とするのでもよい。この場合、保温体４が簡単な箱状の構造になる。
【００４８】
保温体４は、上部シート４ａと下部シート４ｂ（延長部４ｂ１または延長部４ａ１を含む）のいずれもが断熱アルミシート（本発明の金属層を含むシート）から構成される。また、この上部シート４ａと下部シート４ｂの形成する保温体４の内部空間Ｓ（図２，３，４参照）が本発明の収容室を構成する。なお、延長部４ｂ１または延長部４ａ１が設けられていない二辺の保温体４の側面は、検体保温容器本体１ａの表面の断熱アルミシートと直接接触される。従って、延長部４ｂ１または延長部４ａ１は蓄熱体３の表面を側面方向にスカート状に覆い、保温体４に蓄熱体３からの熱を伝える。また、延長部４ａ１は伝熱とともに保温体４を蓄熱体３との間の空間内に熱的に閉じ込める。
【００４９】
図２，３，４に基づいて実施例１，２の保温体４の構造を説明すると、５は、検査用の血液、とくに細胞性免疫能検査用の検体を収容した採血管である。実施例１においては、血液細胞に影響を与えることなく長時間保存するため、採血後の血液にヘパリンが抗凝固剤として添加されている。しかし、遺伝子検査を行うような他の検査用血液に対してはヘパリンが添加されることはない。実施例１の採血管５は直径が１６ｍｍ程度、高さ１０ｃｍで、採血後キャップが被され、上面に空気が残った状態で立てて検体保温容器１に保存される。
【００５０】
６は発泡スチロールから構成された検体保持体（本発明の検体保持体または保持体）である。発泡スチロールのほか、断熱性の高い発泡性樹脂のような断熱材料であればよい。アルミニウムの熱伝導率（２３０Ｗ／ｍ・Ｋ程度）の１０−３倍〜１０−５倍の熱伝導率であれば十分である。空気の熱伝導率は０．０２４Ｗ／ｍ・Ｋであり、その熱抵抗はアルミニウムの熱抵抗のほぼ１０４倍程度であるから、これにより空気程度若しくは空気の数倍から数分の１の熱抵抗とすることができ、アルミニウム層に沿った面においては良好な熱伝達がなされるが、検体保持体６に対してはこの熱抵抗で採血管５へ伝達される熱量が抑えられる。なお、一般的に空気と樹脂を比較すると、空気の方が樹脂より熱抵抗が高い傾向がある。そして、実施例１では空間Ｓ１、後述の空間Ｓ０に空気を満たしているが、この空気には、本来の空気のほか、空気と同等若しくはこれ以上の熱抵抗を示すガス（空気との混合ガスを含む）を封入してもよく、これも含まれる。
【００５１】
実施例１においては、検体保持体６は厚さ５ｃｍ〜６ｃｍ程度、Ｘ−Ｘ方向（以下、横）幅が１０ｃｍ、Ｙ−Ｙ方向（以下、縦）幅が２０ｃｍ程度の板状の形状をしている。６ａはこの検体保持体６の上面に形成された複数の保持穴、６ｂは保持穴６ａの穴形状である。なお、検体保持体６の厚さがこれに限定されないのはいうまでもない。
【００５２】
保持穴６ａは、採血管５ががたつかない程度の直径と４ｃｍ〜５ｃｍの深さに形成されて一列に形成されている。しかし、図２，３，４に示した一列のほか、複数列で千鳥配列とするなど、配列の仕方はこれに限定されない。また、保持穴６ａの深さは、検体保持体６の底面から厚さ方向に５ｍｍ〜７ｍｍ以上であれば、深くても浅くても適宜選択可能である。後述する理由のため、保持穴６ａの温度が深さによってあまり変化せず、自在な深さで穴を形成できる。実施例１では７ｍｍとなっている。なお、温度が変わらないため保持穴６ａの穴形状６ｂは採血管５のような円筒状の窪みでなくともよい。例えば、保温保冷容器の場合は、特殊な形状の保温保冷物の場合でも、保温保冷物の側面形状に合わせた穴形状、窪みすることができる。
【００５３】
そして、採血管５と検体保持体６との間には、微小な間隙と、発泡スチロールの発泡部分の空隙に空気が溜め込まれ、断熱作用を強めている。採血管５は内部に血液を収められ、キャップが締められて保持穴６ａに挿されて保持される。この血液は、上下に温度差があると対流を起こし、血液内部の温度差、温度むらをなくすように作用する。このため、実施例１，２の保温保冷容器は、保温保冷物として容器に液体を溜めたまま恒温を保って輸送する場合などに最も効果的なものである。
【００５４】
以上説明したように実施例１の検体保温容器１は、検体保持体６が厚さ５ｃｍ〜６ｃｍ、横幅が１０ｃｍ、縦幅が２０ｃｍの板状の形状をしており、下部シート４ｂの両サイドに延ばされた延長部４ｂ１、あるいは上部シートの両サイドに延ばされた延長部４ａ１がそれぞれ５ｃｍであるため、検体保温容器１はその肉厚５ｃｍを加えた縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ程度の正方形で、高さ方向も肉厚を加えて３０ｃｍ程度の箱状体となっている。また、保温体４には、厚さ５ｃｍの検体保持体６の上部に高さ（間隙）５ｃｍ程度の空間Ｓ１が形成されているため（図２，３，４参照）、全体として１０ｃｍ〜１１ｃｍ程度の高さであり、検体保温容器１の上蓋２と保温体４間の空間Ｓ０の高さ（間隙）は５ｃｍ〜６ｃｍである。
【００５５】
そこで、このような検体保温容器１を、室内５℃を保った恒温室（コールドルーム）に置いて保存したときの各位置の温度経過、さらに採血管５の温度経過を実施例１、３、比較例に基づいて説明する。なお、蓄熱体３ａは商品名「ホットメッセ＋３０」（株式会社ユー・エス・イー）を利用した。また、室温５℃というのは車両等で輸送するときの環境温度として一般的な温度である。図５（ａ）は検体保温容器１を簡略化して示した説明図であり、図５（ｂ）は（ａ）のＡの部分を拡大した拡大図である。室内５℃のコールドルームに置かれている。図６は「ｋ」，「ｌ」，「ｍ」，「ｎ」，「ｏ」点の位置、図７は「ｌ」，「ｎ」，「ｐ」，「ｑ」，「ｒ」の位置、図９は「ｌ」，「ｍ」，「ｕ」，「ｓ」，「ｔ」の位置で測定した温度経過を示すものである。図６，７の測定は同一条件で２回に分けて行った測定結果である。次に、図８（ａ）は蓄熱体３に変更を加えた実施例３の検体保温容器１の説明図であり、図８（ｂ）は蓄熱材３ａを露出させ、検体保温容器１の中に収容したものの比較例の説明図である。図９は実施例３、比較例の各位置の温度経過を示している。
【００５６】
図５，６において、「ｋ」点は蓄熱材３ａの表面位置である。「ｌ」点は蓄熱材３ａを包んだ断熱アルミシート３ｂと下部シート４ｂの間隙の位置を示している。次に、「ｍ」点は検体保持体６の空間Ｓ１と面した天面側の保持穴６ａ傍の表面位置、「ｎ」点は保温体４の上部シート４ａの天面側（上面）位置、「ｏ」点は上蓋２内の断熱アルミシートの上部表面位置を示している。
【００５７】
図６によれば、「ｋ」点の示す蓄熱材３ａの表面温度は、測定開始後温度が一定となるまで２時間４０分ぐらいかかっている。しかし、その後３４℃の温度をほぼ一定に保ちながら推移し、１６時間経過した頃から若干低下し、２０時間経過したところで３１℃程度になっている。断熱アルミシート３ｂと下部シート４ｂの間の「ｌ」点は、断熱アルミシート３ｂの作用で蓄熱材３ａの表面温度から僅か２℃程度温度降下をして、３２℃前後で推移している。
【００５８】
これに対し、上蓋２内の「ｏ」点は、検体保温容器１が５℃の環境を保ったコールドルームに置かれているため、蓄熱材３ａの表面温度の温度経過を小幅にした推移を示し、測定開始後１時間２０分程度で１１℃となり、若干の変動はあるが、ほぼ１０℃付近を保ち、２０時間経過したとき８℃〜９℃に低下している。また、保温体４の上面の空間Ｓ０に面した「ｎ」点は、「ｏ」点の温度変化とほぼ並行して推移している。測定開始後１時間２０分程度で１３℃となり、若干の変動はあるが、ほぼ１２℃〜１３℃付近を保ち、１６時間経過したところで１１℃、２０時間経過したとき１０℃程度に降下している。
【００５９】
同様に、検体保持体６の空間Ｓ１と面した表面位置「ｍ」点は、「ｏ」点の温度変化とほぼ並行して推移している。これは蓄熱材３ａの表面温度の温度経過の動きを小幅にしたような推移である。測定開始後１時間３０分程度で１６℃となり、若干の変動はあるがほぼ１７℃付近を保ち、１６時間経過したところで１６℃、２０時間経過したとき１４℃程度に降下している。
【００６０】
以上の結果から、上蓋２内の「ｏ」点と空間Ｓ０に面した「ｎ」点の温度差は２℃〜３℃、また、空間Ｓ０に面した「ｎ」点と空間Ｓ１と面した「ｍ」点との温度差は４℃〜５℃である。これに対し、空間Ｓ１と面した「ｍ」点と断熱アルミシート３ｂと下部シート４ｂの間の「ｌ」点の温度差は、１５℃程度という大きな温度差（後述するようにこのほとんどが検体保持体６の底と「ｌ」点との間の温度差である）が形成されていることが分る。すなわち、熱が断熱アルミシートに沿って伝達され、保温体４に対しては大きな熱抵抗のため大きな温度降下となっていると予想される。
【００６１】
続いて、図７の説明をすると、断熱アルミシート３ｂと下部シート４ｂの間の「ｌ」点は、測定開始後３時間で３３℃前後を経てそのまま降下し、再び５時間経過した頃１℃〜２℃上昇して３４℃前後にもどって推移している。空間Ｓ０と面した表面位置「ｎ」点は、測定開始後４時間程度で１６℃となり、若干の変動はあるが、ほぼ１６℃付近を保ち、１８時間経過したときも１５℃前後である。図６と図７は２回に分けて別の日に同一条件で実験したものであるが、検体保温容器本体１ａの中への蓄熱体３と保温体４の組み込み具合、下部シート４ｂの両サイドに延ばされた延長部４ｂ１のスカート形状、保温体４の上部シート４ａ、下部シート４ｂの装着の仕方で若干の違いがあったと予想され、２℃〜３℃程度高いのは誤差の範囲と判断される。
【００６２】
そこで、図７において、採血管５の下端「ｐ」点、上端「ｑ」点、検体保持体６の底面と保温体４の下部を包む下部シート４ｂの間の「ｒ」点の各温度の温度経過をみると、いずれも空間Ｓ０と面した表面位置「ｎ」点と類似した動きをみせている。
【００６３】
「ｒ」点は、断熱アルミシート３ｂと下部シート４ｂの間の「ｌ」点の温度と１℃程度低いだけで類似して推移し、測定開始後３時間で３２℃前後を経てそのまま降下し、再び５時間経過した頃１℃〜２℃上昇して３２℃前後にもどって推移している。この２℃〜３℃低いのは、下部シート４ｂと検体保持体６の底面との間の空気の層による影響と思われる。
【００６４】
採血管５の下端「ｐ」点の温度は、図６で示した空間Ｓ１と面した表面位置「ｍ」点より１℃高いだけで同じような動きをみせている。すなわち、若干の変動はあるがほぼ１８℃付近を保ち、１８時間経過したときも１７℃前後に低下している。また、上端「ｑ」点の温度も表面位置「ｍ」点とほぼ同等、若しくは０℃〜１℃低いだけで類似した推移を示している。すなわち、ほぼ１７℃付近を保ち、１８時間経過したときも１６℃前後に低下している。
【００６５】
ここで注目すべきは、「ｒ」点と採血管５の「ｐ」点は、実施例1の場合７ｍｍしか離れていないのに、「ｒ」点が３２℃前後、「ｐ」点は１８℃前後で、１５℃近くのきわめて大きな温度差があることである。また、採血管５の「ｑ」点は空間Ｓ１と面した表面位置「ｍ」点とほぼ同等、若しくは０℃〜１℃低く、「ｐ」点は表面位置「ｍ」点より１℃高いことも注目される。
【００６６】
すなわち、空間Ｓ１内の検体保持体６の表面付近は１７℃前後で、保持穴６ａは深さが４ｃｍ３ｍｍと深いが（７ｍｍの厚さを残すのみ）、穴内表面はすべて１７℃前後でほとんど空間Ｓ１と面する表面の温度、空気の温度とあまり変わらない温度である。保持穴６ａは深さを自在に決定しても、その表面温度は深さによらずほとんど（１℃前後しか）変わらない。空気中に突き出した「ｑ」点で高さ分温度も１℃程度低くなっている。
【００６７】
続いて、図８（ａ）（ｂ）で示す実施例３、比較例について説明する。図８（ａ）に示す実施例３は、蓄熱材３ａの表面とこれを覆う断熱アルミシート３ｂの間に空間Ｓ３を設けたものである。「ｌ」点、「ｍ」点、「ｕ」点を測定している。「ｌ」点、「ｍ」点は上述した実施例１の位置と同一の位置であるが、「ｕ」点は検体保温容器１の外表面の位置を示している。図９によれば、「ｌ」点の温度推移は５時間経過前後から３１℃前後で推移している。このときの「ｍ」点の温度推移は１７℃〜１９℃である。検体保温容器１の「ｕ」点は、測定開始後直後３０分内で５℃となり、５℃付近を保っている。室内５℃のコールドルームに置いて実験したためと考えられる。「ｕ」点の温度が５℃を保っていることは、実施例３の各点の測定結果は妥当な結果と考えられ、「ｌ」点の温度が、Ｓ３の空間がないものより、２℃程度降下していることが分る。また、空間Ｓ１と面した表面位置の「ｍ」点は空間Ｓ３を設けた方が１℃程度上昇している。これは、検体保温容器本体１ａと保温体４の密着の具合、上部シートの両サイドに延ばされた延長部４ａ１のスカートの密着度で実施例１と若干の変化があったと予想される。
【００６８】
次に、図８（ｂ）で示す比較例について説明する。蓄熱材３ａを検体保温容器１の中に露出状態で置いたものである。図８（ｂ）において、「ｓ」点は蓄熱材３ａの表面位置、「ｔ」点は蓄熱材３ａの上蓋２の内表面位置を示している。
【００６９】
図９によれば、「ｓ」点は５時間経過後に３４℃を示しているが、１１時間後には３０℃前後になり、ここから急激に温度降下し、１４時間では２０℃、１９時間後には９℃に低下している。同様に、「ｔ」点は５時間経過後に２８℃を示しているが、１１時間後には２５℃前後となり、ここから急激に温度降下し、１４時間では１５℃、１９時間後には９℃に低下している。
【００７０】
この実施例３、比較例から、次のことが分る。蓄熱体３においても、蓄熱材３ａと断熱アルミシート３ｂの間に空間Ｓ３を形成すれば、蓄熱体３の温度を２℃程度下げることができる。従って、この現象と、蓄熱剤としてより高温のもの、例えばポリオキシエチレングリコール等を使用し、これを断熱アルミシート３ｂで空間Ｓ３を形成しながら２重、３重に包めば、数℃ずつの降下が期待され、「ｌ」点の温度を３３℃程度に保つことも容易である。また、比較例の空間Ｓ０の温度は、保温体４を設けたときの空間Ｓ０の温度より１５℃程度高いが、１６時間後にはほとんど差がなくなっている。これは空気の対流によって、蓄熱材３ａの熱が空気に伝熱され、検体保温容器１に伝熱、放熱されるが、断熱アルミシートがないために輻射熱も失われ、蓄熱体３の発熱量の低下と共に急激に低下するものと考えられる。
【００７１】
さて、以上のことを図１０（ａ）（ｂ）に基づいて説明する。上述したように空気の熱伝導率は０．０２４Ｗ／ｍ・Ｋ、アルミニウムの熱伝導率は２３０Ｗ／ｍ・Ｋ程度であり、発泡スチロールの熱伝導率は０．０４０Ｗ／ｍ・Ｋ程度である。なお、他の金属として銅は３５０Ｗ／ｍ・Ｋ〜３７２Ｗ／ｍ・Ｋ、鉄が７５Ｗ／ｍ・Ｋ程度である。また、発泡ポリエチレンが０．０３５Ｗ／ｍ・Ｋ、ベークライトが０．２３Ｗ／ｍ・Ｋ程度である。従って、図１０（ａ）の保温体４の側面の断熱アルミシートを伝わって、保温体４の上面に伝熱されるが、検体保持体６の発泡スチロールは熱抵抗がきわめて高く、保温体４の底面と断熱アルミシートとの間で断熱され、大きな温度降下が生じる。これに対し、検体保持体６の発泡スチロールと空気とは熱抵抗にオーダーが違うような差はなく（空気の方が２倍程度）、空間Ｓ０、空間Ｓ１においてはいずれも空気が存在しており、内部的に対流で熱伝達され、熱輻射は断熱アルミシートで反射される。伝熱量は小さく、上部シート４ａでもあまり温度降下しない。
【００７２】
従って、検体保持体６の高さｈ２から高さｈ１にかけての温度は、空間Ｓ０、空間Ｓ１への放熱が少ないため、大きく変化しない。しかし、断熱アルミシートと検体保持体６が接触している高さｈ１までの部分では、空間Ｓ１の部分の２倍程度の勾配で温度降下する。ここで、ｈ０は蓄熱体３の表面から保持穴６ａの下端までの高さ、ｈ１は空間Ｓ１と面した表面の高さ、ｈ２は保温体４の上面の高さ、ｈ３は検体保温容器１の上蓋２の内面高さを示している。
【００７３】
保持穴６ａの部分では、保持穴６ａの底の高さｈ０の温度も、高さｈ１のＳ１に面した表面温度もあまり変わりがない。いずれもＳ１内で対流する空気の温度と近い温度となる。従って採血管５を保持穴６ａに挿し込んだ場合、対流する空間Ｓ１の空気の温度に支配され、保持穴６ａ内の表面温度はＳ１の空気の温度とあまり変わらなくなる。従って、採血管５の温度は、主として外気の温度Ｔ０と、空間Ｓ０，空間Ｓ１の空気への放熱量、蓄熱体３の発熱温度Ｔで決定される。そして、空間Ｓ１内の空気の温度は発熱温度Ｔと比較して低く、また空間Ｓ１内でどこもあまり温度差がないので、採血管５の温度も低く、高さ方向で温度勾配が少なくなる。
【００７４】
図１０（ｂ）はこの状態を示している。各点の温度θと高さｈの関係を示している。Ｃ−Ｃ断面では、下部シート４ｂから検体保持体６の底までに１５℃近く温度降下し、高さｈ０のところでは空間Ｓ１の空気の温度にほぼ相当する温度となり、高さｈ１から高さｈ２まで緩やかに温度降下し、高さｈ２で温度Ｔ１からさらに数℃降下した後、高さｈ３で再び数℃温度降下する。これに対し、Ｄ−Ｄ断面では、破線で示すように、高さｈ１のところまで検体保持体６への伝熱のため保持穴６ａより少し高めの温度降下を行う。高さｈ１から高さｈ２までは空間Ｓ１と空間Ｓ０への放熱となるからあまり温度降下せず、高さｈ２で温度Ｔ１からさらに数℃降下した後、高さｈ３で数℃温度降下する。
【００７５】
ところが、図８（ｂ）のような比較例の場合には、図１０（ｂ）の１点鎖線で示すように蓄熱体３のところで温度Ｔであったものが、空間Ｓ１のない大きな空間Ｓ０への放熱であまり温度降下せず、高さｈ３で検体保温容器１の表面から放熱し、大きく温度降下する。これにより、蓄熱体３の熱量はこれにより短時間で失われる。
【００７６】
このように実施例１の検体保温容器１は、蓄熱体３の温度を長時間維持することができ、採血管５を安定して保持することができると共に、採血管５内の温度勾配をきわめて小さく、温度むらをなくすことができる。採血管５内の検体の温度は、外気の温度Ｔ０と、空気、金属層、発泡スチロールのそれぞれの熱伝導率で決定される温度Ｔ１、蓄熱体３の温度Ｔで決定される。
【００７７】
そして、基本的には金属層の熱伝導率≫発泡性樹脂の熱伝導率＞空気の熱伝導率、あるいは、金属層の熱伝導率≫発泡性樹脂の熱伝導率≒空気程度の熱伝導率であれば、検体保持体６に自在な深さの保持穴６ａを形成して、採血管５を一定温度で安定して、長時間保持することができる。このため検査用の血液にダメージを与えることがない。輸送の難しい細胞性免疫能検査用の検体の輸送に好適なものとなる。なお、発泡性樹脂によっては、金属層の熱伝導率≫空気の熱伝導率＞発泡性樹脂の熱伝導率の場合が実現でき、同様の効果を奏す場合がある。
【００７８】
そして、蓄熱体３を選択して発熱温度を上下様々に設定したり、空間Ｓ０の空気を断熱アルミシートで複数空間に分割し、その内側に実施例１の検体保温容器１を設けたりすることにより、採血管５の温度をコントロールできる。
【００７９】
以上説明したように実施例１の検体保温容器１は、アルミニウムの層を含む断熱アルミシートが保温体４の表面に沿って蓄熱体３の熱を伝熱させ、収容室Ｓの上部温度は検体保温容器１の外側の温度Ｔ０と空気の熱抵抗で決まる温度となり、収容室Ｓの上部温度Ｔ１と蓄熱体３の温度Ｔの温度差が小さく、収容室Ｓ内の空気と検体保持体６の熱抵抗により採血管５へ伝達される熱量が抑えられ、採血管５を安定した温度で保ち、且つ採血管５の内部に形成される温度差も僅かにでき、温度むらを抑えることができる。蓄熱体と保温体が別々に収容されるので、収納時の作業効率が効率よく行える。また、実施例１の保温保冷容器も、保温保冷物に対して同様の作用効果を奏することができる。保温保冷物として容器に液体を溜めたまま恒温を保って輸送する場合などに最も効果的な保温保冷容器を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
上述したように本発明は、血液検査用の検体等を保存できる検体保温容器、及び恒温を保って保温保冷物を保存する保温保冷容器に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施例１における検体保温容器の分解外観図
【図２】図１のＸ−Ｘ断面図
【図３】図１のＹ−Ｙ断面図
【図４】本発明の実施例２における検体保温容器のＸ−Ｘ断面図
【図５】（ａ）本発明の実施例１，２における検体保温容器の基本構造の説明図、（ｂ）（ａ）のＡ部分の拡大図
【図６】本発明の実施例１の検体保温容器における第１の温度経過図
【図７】本発明の実施例１の検体保温容器における第２の温度経過図
【図８】（ａ）本発明の実施例３の検体保温容器における基本構造の説明図、（ｂ）比較例の検体保温容器における基本構造の説明図
【図９】本発明の実施例３と比較例の検体保温容器における第１の温度経過図
【図１０】（ａ）本発明の実施例１における検体保温容器の基本構造の温度と高さの説明図、（ｂ）（ａ）の検体保温容器のＣ−Ｃ，Ｄ−Ｄ断面の温度分布の説明図
【図１１】アグリゲーションを起こした検体と正常な検体の写真
【符号の説明】
【００８２】
１    検体保温容器
１ａ    検体保温容器本体
２    上蓋
３    蓄熱体
３ａ    蓄熱材
３ｂ    断熱アルミシート
４    保温体
４ａ    上部シート
４ａ１，４ｂ１    延長部
４ｂ    下部シート
５    採血管
６    検体保持体
６ａ    保持穴
６ｂ    穴形状
【図１】
2007093558.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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