(57)【要約】【課題】  本発明は、置き忘れ等によって使用が制限される機器を複数の機器の中から容易に判別することができる携帯端末装置を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の携帯端末装置１３は、複数の出力形態により出力可能な出力部１０３と、複数の機器と無線通信する認証用無線制御部１０８と、複数の機器毎に、出力部１０３による出力形態を記憶する警報方法記憶部１１２と、認証用無線制御部１０８により利用するそれぞれの無線電波の強度を検出する認証制御部１０９と、認証制御部１０９により検出する無線電波の強度のうちの少なくとも１つが所定の値を下回ったとき、当該無線電波から特定される機器に応じた、警報方法記憶部１１２から読み出した出力形態により、出力部１０３に出力させる警報出力制御部１１１と、を備えるものである。【選択図】  図２
2007019718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の出力形態により出力可能な出力部と、
複数の機器と無線通信する携帯側無線部と、
前記複数の機器毎に、前記出力部による出力形態を記憶する出力形態記憶部と、
前記携帯側無線部により利用するそれぞれの無線電波の強度を検出する携帯側検出部と、
前記携帯側検出部により検出する無線電波の強度のうちの少なくとも１つが所定の値を下回ったとき、当該無線電波から特定される機器に応じた、前記出力形態記憶部から読み出した出力形態により、前記出力部に出力させる出力形態制御部と、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末装置であって、
前記複数の機器に対応させて、前記所定の値を記憶する電波強度記憶部を備え、
前記出力形態制御部は、前記携帯側検出部により検出する無線電波の強度のうちの少なくとも１つが、当該無線電波から特定される機器に応じた、前記電波強度記憶部から読み出した所定の値を下回ったとき、当該無線電波から特定される機器に応じた、前記出力形態記憶部から読み出した出力形態により、前記出力部に出力させる、携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２記載の携帯端末装置であって、
前記出力形態記憶部に前記出力形態、または、前記電波強度記憶部に前記所定の値を記憶させる携帯側設定部を備える、携帯端末装置。
【請求項４】
請求項３記載の携帯端末装置であって、
前記携帯側無線部は、前記出力形態記憶部に記憶させるための前記出力形態、または、前記電波強度記憶部に記憶させるための前記所定の値を、前記複数の機器から受信し、
前記携帯側設定部は、前記携帯側無線部により受信した前記出力形態または前記所定の値をそれぞれ、受信した機器に対応させて、前記出力形態記憶部または前記電波強度記憶部に記憶させる、
携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末装置と、
前記携帯端末装置と無線通信する機器側無線部と、前記無線部により利用する無線電波の強度を検出する機器側検出部と、前記携帯端末側検出部により検出する強度が所定の値を上回ったとき、自らが有する機能の実行を制限する駆動制御部と、を備える機器と、
により構成される使用制限システム。
【請求項６】
請求項４記載の携帯端末装置と、
前記携帯端末装置と無線通信する機器側無線部と、前記無線部により利用する無線電波の強度を検出する機器側検出部と、前記携帯端末側検出部により検出する強度が所定の値を上回ったとき、自らが有する機能の実行を制限する駆動制御部と、を備える機器と、
により構成される使用制限システムであって、
前記機器は、
前記携帯端末装置に記憶させるための前記出力形態、または、前記携帯端末装置に記憶させるための前記所定の値を設定する機器側設定部を備え、前記機器側無線部が、前記機器側設定部により設定した前期出力形態または前記所定の値を、前記携帯端末装置に送信する、
使用制限システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラやノートパソコン等、携帯可能な各種電子機器を置き忘れたときや盗難されたときに、電子機器所有者に対して発する警告方法を設定することができる携帯端末装置および使用制限システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＤＡ、パソコン等の電子機器は、通信手段及び情報処理手段として広く普及している。しかし、それに伴って置き忘れ等による紛失や盗難に遭う例も多く発生し、他人による不正使用や電話帳など個人情報の漏洩の危険性が増えており、それに伴ってセキュリティを高める技術がますます重要になってきている。
【０００３】
従来、図１６（ａ）〜（ｃ）に示すように、携帯電話２、ＰＤＡ３、あるいはパソコン４等の携帯端末装置と、これら携帯端末装置に付属する、携帯端末装置の使用者が常時携帯可能な無線通信ユニット（キー）１と、から構成され、携帯端末装置および無線通信ユニットそれぞれの機器に割り当てられた識別コードを相互に無線通信（ポーリング）している期間中は携帯端末装置の使用制限を解除し、相互の距離が離れて無線受信レベルが所定の値以下に低下した際に、携帯端末装置の使用制限の解除を停止して操作不能にするとともに、無線通信ユニット１により警報信号を発するようにした使用制限システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、上述の無線通信ユニット１の機能を、図１７に示すように携帯電話に搭載したものもある。無線通信ユニット１の機能を搭載した携帯電話７は、無線通信ユニット単体よりも演算処理能力が優れているため、無線通信ユニット１の機能を搭載した携帯電話７と携帯端末装置５、６との処理は、上述した無線通信ユニット１と携帯端末装置２〜４との処理よりも、複雑な処理を行うことができる。その複雑な処理の一例としては、無線通信ユニットの機能を搭載した１台の携帯電話７により、複数の機器５、６の使用を制限あるいは解除するものがある。
【０００５】
【特許文献１】特許第２９３１２７６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、複数の携帯端末装置５、６の使用を制限あるいは解除する、無線通信ユニットの機能を搭載した１台の携帯電話７は、警報信号を発する条件（例えば、警報を発する相互の距離、警報音の鳴らし方、など）が複数の携帯端末装置の間で共通であった。このため、この携帯電話利用者は、複数の携帯端末装置が近い箇所に存在していると、どの携帯端末装置に対応して警報信号が鳴っているかをすぐに判別することが困難であった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、置き忘れ等によって使用が制限される機器を複数の機器の中から容易に判別することができる携帯端末装置および使用制限システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯端末装置は、複数の出力形態により出力可能な出力部と、複数の機器と無線通信する携帯側無線部と、前記複数の機器毎に、前記出力部による出力形態を記憶する出力形態記憶部と、前記携帯側無線部により利用するそれぞれの無線電波の強度を検出する携帯側検出部と、前記携帯側検出部により検出する無線電波の強度のうちの少なくとも１つが所定の値を下回ったとき、当該無線電波から特定される機器に応じた、前記出力形態記憶部から読み出した出力形態により、前記出力部に出力させる出力形態制御部と、を備えるものである。
【０００９】
本発明の使用制限システムは、本発明の携帯端末装置と、前記携帯端末装置と無線通信する機器側無線部と、前記無線部により利用する無線電波の強度を検出する機器側検出部と、前記携帯端末側検出部により検出する強度が所定の値を上回ったとき、自らが有する機能の実行を制限する駆動制御部と、を備える機器と、により構成されるものである。
【００１０】
この構成により、いずれかの機器から携帯端末装置が所定距離離れると、携帯端末装置では、前記機器に対応して選んだ出力形態により警報を行う。このため、その警報中の機器がどれかを容易に識別することができる。
【００１１】
また、本発明の携帯端末装置は、前記複数の機器に対応させて、前記所定の値を記憶する電波強度記憶部を備え、前記出力形態制御部は、前記携帯側検出部により検出する無線電波の強度のうちの少なくとも１つが、当該無線電波から特定される機器に応じた、前記電波強度記憶部から読み出した所定の値を下回ったとき、当該無線電波から特定される機器に応じた、前記出力形態記憶部から読み出した出力形態により、前記出力部に出力させる、ものを含む。
【００１２】
この構成により、複数の機器毎に、警報を発する、機器と携帯端末装置との距離を設定することができる。このため、機器毎に、より詳細に警報を発する条件を設定することができ、その結果、携帯端末装置では、その警報中の機器がどれかをより容易に識別することができる。
【００１３】
また、本発明の携帯端末装置は、前記出力形態記憶部に前記出力形態、または、前記電波強度記憶部に前記所定の値を記憶させる携帯側設定部を備える、ものを含む。
【００１４】
また、本発明の携帯端末装置は、前記携帯側無線部が、前記出力形態記憶部に記憶させるための前記出力形態、または、前記電波強度記憶部に記憶させるための前記所定の値を、前記複数の機器から受信し、前記携帯側設定部が、前記携帯側無線部により受信した前記出力形態または前記所定の値をそれぞれ、受信した機器に対応させて、前記出力形態記憶部または前記電波強度記憶部に記憶させる、ものを含む。
【００１５】
また、本発明の使用制限システムは、本発明の携帯端末装置と、前記携帯端末装置と無線通信する機器側無線部と、前記無線部により利用する無線電波の強度を検出する機器側検出部と、前記携帯端末側検出部により検出する強度が所定の値を上回ったとき、自らが有する機能の実行を制限する駆動制御部と、を備える機器と、により構成される使用制限システムであって、前記機器が、前記携帯端末装置に記憶させるための前記出力形態、または、前記携帯端末装置に記憶させるための前記所定の値を設定する機器側設定部を備え、前記機器側無線部が、前記機器側設定部により設定した前期出力形態または前記所定の値を、前記携帯端末装置に送信する、ものである。
【００１６】
この構成により、携帯端末装置、あるいは機器、どちらからでも携帯端末装置が警報を発する条件（携帯端末装置−機器間の距離がどの程度のときに警報を鳴らすか、携帯端末装置がどのような警報形態により警報を発するか、など）を設定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の携帯端末装置および使用制限システムによれば、使用制限および使用制限解除をするキー機能を持った１台の携帯端末装置により、複数の機器のうち前記携帯端末装置から所定以上離れたいずれかの機器を、この機器対応に独自に決められた警報方法によって容易に特定でき、同時にその機器を独自の方法により使用制限できるため、置き忘れや盗難などによる前記機器の他人による不正使用を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施形態では、置き忘れや盗難等を防止する機器（ターゲット）がパソコン、カメラ、自動車の場合を、また携帯端末装置が携帯電話（キー）である場合をそれぞれ例に挙げて説明する。
【００１９】
図１は、パソコン、カメラ、自動車（以下、これらを機器という）の使用制限システムの概略構成を示す図である。本実施形態にかかる使用制限システムは、特定の識別コードが割り当てられる複数の機器１０〜１２と、これらに機器１０〜１２の使用者が常時携帯するキー機能を持つ一台の携帯端末装置としての携帯電話１３とから構成される。
【００２０】
この使用制限システムでは、携帯電話１３および機器１０〜１２による識別ＩＤの相互認証および無線通信によるポーリングによって、携帯電話および機器が互いに所定以上離れたとき、警報の発生と各機器１０〜１２の使用制限を可能にしている。
【００２１】
図１において、携帯電話１３は、アンテナを介して基地局との間で無線通信を行う一般的な携帯電話である。また、携帯電話１３は各機器１０〜１２の識別ＩＤおよび警報形態を記憶する。携帯電話１３は機器１０〜１２のいずれかから離れ、受信レベルが低下したことを検出すると、この機器１０〜１２の識別ＩＤ対応の警報形態にもとづいて警報を出力する。
【００２２】
このとき、機器１０〜１２では携帯電話１３からの受信信号レベルも低下するため、予め設定された制限方法（制限種別）に応じた使用制限を行う。
【００２３】
（第１の実施形態）
図２は携帯電話１３と、機器１０〜１２とからなる使用制限システムの詳細を示す図である。
同図に示すように、携帯電話１３は、無線認証部１０１と、携帯端末制御部１０２と、警報出力部１０３と、操作キー１０４と、携帯通信用無線制御部１０５と、携帯通信用アンテナ１０６とを有する構成である。
【００２４】
前記無線認証部１０１において、認証用無線制御部１０８は、アンテナ１０７を介し機器１０〜１２との間で行う無線通信を、所定の通信プロトコルに基づき制御する。認証制御部１０９は、無線通信で使用される電波（電界強度）を計測するとともに、電波に含まれる各機器１０〜１２の識別ＩＤの識別（チェック）を、ペアリング済みＩＤ記憶部１１０に記憶された、図３に示すような識別ＩＤを参照して、実施する。
【００２５】
警報出力制御部１１１は、警報方法記憶部１１２に記憶された各識別ＩＤに対応する機器１０〜１２が図４に示す予め決められた所定の警報開始距離以上離れたときに、図４に示すような所定の警報形態、つまり警報音、警報振動パターン、警報音量等を含む警報方法の情報を、警報方法記憶部１１２から取り出して出力する。
【００２６】
前記警報音は、前記識別ＩＤに対応して、例えばメロディ１、リンガ２、無しなどに分類され、警報振動は、例えばパターン１、パターン２、無しなどに分類され、警報音量は例えば大、小などに分類される。
【００２７】
携帯端末制御部１０２は、警報形態（警報方法）の情報を受けて、警報音をスピーカ１１３から、警報振動をバイブレータ１１４からそれぞれ出力させ、また、現在の警報音量等を液晶表示器１１５に表示させる。携帯通信用無線制御部１０５は、通常の携帯電話通信を制御するものであり、通信先（基地局）との間でアンテナ１０６を通じた情報通信を可能にする。
【００２８】
次に、以上のように構成された携帯電話３の動作を、図５のフローチャートを参照して説明する。
先ず、携帯電話１３は、機器１０〜１２との間でペアリング処理を行う。このペアリング処理では、携帯電話１３が使用制限対象である機器１０〜１２の識別ＩＤを、また機器１０〜１２が携帯端末１３の識別ＩＤを、それぞれ認証相手の識別情報として記憶する（ステップＳ１）。このペアリング処理は、携帯電話１３と各機器１０〜１２とが接続されたペアリング専用の装置が行う。これにより、携帯電話１３と機器１０〜１２とは、互いに認証可能な状態になる。
【００２９】
この後、携帯電話１３は、識別ＩＤで識別される各機器１０〜１２の警報形態（警報方法）を操作キー１０４を利用して入力し、この入力した警報形態を警報方法記憶部１１２に記憶する（ステップＳ２）。また、入力された警報開始距離の設定値を、認証用無線制御部を経由して、各機器１０〜１２へ転送する。
【００３０】
一方、携帯電話１３は、各機器１０〜１２との間で、識別ＩＤおよび電界強度情報を含む電波の送受信を行っている。認証用無線制御部１０８は所定の通信プロトコルに従って機器１０〜１２との間で送受信を行う。認証制御部１０９は、例えば通信相手の機器（カメラ）１１の識別ＩＤをペアリング済ＩＤ記憶部１１０に記憶された識別ＩＤを参照して識別し、この識別ＩＤ対応の受信レベル（電界強度）を計測する。
【００３１】
携帯電話１３が機器１１から所定距離（例えば、１０ｍ)以上離れることにより、機器１１から受信する電波の受信レベルが一定レベルまで低下すると、その受信レベルが低下した機器１１の識別ＩＤが特定される（ステップＳ３）。
【００３２】
このため、警報出力制御部部１１１は、受信レベルが低下した機器１１について設定された警報音、警報振動、警報音量等を警報方法記憶部１１２から読出し、携帯端末制御部１０２を介し、その警報方法であるメロディ、パターン、音量レベルでスピーカやバイブレータあるいは液晶表示器１５にて出力することができる（ステップＳ４）。
【００３３】
次に、機器１０〜１２は、無線認証部２０１と、駆動制御部２０２と、駆動制御方法記憶部２０３と、駆動部２０４とを有する構成である。
【００３４】
無線認証部２０１は、携帯電話１３に設けられるものと同様の、アンテナ２０５および認証用無線制御部２０６と、認証処理部２０７と、使用制限管理部２０８とを備える。
【００３５】
前記認証用無線制御部２０６は、携帯電話１３との間で行う無線通信を前記同様のプロトコルに従って制御する。認証制御部２０７は無線通信における電界強度を計測するとともに、前記携帯電話で設定され通知された警報開始距離の設定値を記憶し、自身の識別ＩＤに対応する電界強度が設定レベル以下か否かを検知する。
【００３６】
前記使用制限管理部２０８は、その検知結果に従って、つまり設定レベル以下である場合、使用制限指示を出力する。駆動制限方法記憶部２０３には、駆動制限の種別として、図７に示すように、通話禁止、操作禁止、電源オフなどの駆動制限種別情報が予め記憶されている。
【００３７】
前記駆動制御部２０２は、前記使用制限指示があると、駆動制御方法記憶部２０３から駆動制限の内容を読み出して、駆動部２０４を作動する。駆動部２０４は機器１０〜１２の動作を制限、つまり通話禁止、操作禁止、電源オフなどを行う。
【００３８】
以上のように構成された機器１０〜１２の動作を、図８に示すフローチャートを参照して説明する。
機器１０〜１２は携帯電話１３との間で、アンテナ２０５および認証用無線制御部２０６を介して識別ＩＤおよび電界強度情報を含む電波の送受信を行い、携帯電話１３が離れた距離に応じて、受信電波のレベルを計測する（ステップＳ１１）。
【００３９】
この計測結果を受けて、使用制限管理部２０８では前記受信レベルが設定値以下であることを検知すると、駆動制限方法記憶部２０３を参照して、機器１０〜１２の駆動を制限する通話禁止、操作禁止、電源オフなどの処理を実行する（ステップＳ１２）。
【００４０】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態による使用制限システムによれば、携帯端末装置１３には、機器１０〜１２の識別ＩＤをチェックする認証制御部１０１と、識別ＩＤごとの警報形態を記憶する警報形態記憶部１１２と、識別ＩＤ対応の警報形態による警報出力を制御する警報出力制御部１１１とを設け、一方、前記機器１０〜１２には、受信レベルが設定値以下で使用制限指示を出力する使用制限管理部２０８と、使用制限方法記憶部２０３を参照し、使用制限方法に応じた駆動制御をする駆動制御部２０２とを設けて、携帯端末装置１３と複数の機器１０〜１２とが無線通信により相互に認証を行い、相互間の距離が所定以上になると、警報および前記機器の使用制限をする。
【００４１】
これにより、携帯電話１３との距離が所定以上離れて、機器１０〜１２のうちのある機器からの受信レベルが一定値以下に低下したとき、その機器に設定された警報を携帯電話側で発生することで、機器１０〜１２のどれが所定以上離れたか、つまり置き忘れたかなどを容易に判別できる。また、受信レベルが一定以下に低下した機器の駆動を制限し、その使用を不可能にすることができる。
【００４２】
このように、機器１０〜１２のいずれかが置き忘れや盗難にあった場合に、他人による機器１０〜１２の不正使用を制限することができる。なお、本実施形態では、置忘れや盗難に際しその使用を制限する機器１０〜１２としてパソコン、カメラ、車を例示したが、不図示のゲーム機、携帯音楽プレーヤ、金庫のキーレスシステム等においても、前記同様に適用できる。
【００４３】
また、本実施形態で携帯電話１３と機器１０〜１２間で相互にポーリングする通信媒体としてＲＦＩＤで使用される短距離通信用無線電波やＵＷＢ無等を利用できるが、これらの電波以外にＩｒＤＡ等による赤外線通信や超音波等の音響通信を用いることができる。
【００４４】
さらに、受信信号レベルが規定値を満たし、かつ識別ＩＤが認証された場合のみ、使用制限解除信号を生成して、携帯電話１３を操作可能な状態にすることにより、機器１０〜１２の置き忘れや盗難等に際し、その使用を制限して他人による不正使用を防止することができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
図９は、本発明の第２の実施形態を示す図である。前述の第１実施形態では、警報形態が携帯端末１３側に設定されるのに対し、第２の実施形態では、機器１０〜１２側に設定される。このため、機器１０〜１２には携帯電話設定管理部３０１が設けられる。この携帯電話設定管理部３０１には、携帯電話１３から受信した図１０に示すような警報開始距離、警報音、警報振動等の携帯電話設定項目が記憶されている。
【００４６】
また、駆動制御部２０２には、前記携帯電話設定項目の設定値を携帯電話設定管理部２０８に設定するための操作入力部３０２と、その携帯電話設定項目等を表示する表示出力部３０３とが設けられる。
【００４７】
この第２の実施形態では、図１１のフローチャートのように、携帯電話１３および機器１０〜１２間でのペアリング処理後（ステップＳ２１）、携帯電話１３が自身の出力一覧（音出力、振動出力、表示出力）に応じた警報形態としての携帯電話設定項目を、各無線認証部１０１、２０１を経由して機器１０〜１２側の携帯電話設定管理部３０１に設定する（ステップＳ２２）。また、この携帯電話設定項目は表示出力部３０３に表示される（ステップＳ２３）。
【００４８】
機器１０〜１２は操作入力部３０２を備え、操作入力部３０２で携帯電話設定項目中の特定項目を選択すると（ステップＳ２４）、この特定項目が各無線認証部１０１,２０１を経由して携帯電話１３に通知される（ステップＳ２５）。
【００４９】
携帯電話１３では、各機器１０〜１２から通知された警報形態を、その機器１０〜１２の識別ＩＤに対応させて、警報方法記憶部１１２に記憶する（ステップＳ２６）。
【００５０】
この後、前記同様に携帯電話１３と各機器１０〜１２との間で送受信を繰り返す中で、受信レベルが低下した機器１０〜１２の識別ＩＤが特定され（ステップＳ２７）、警報出力制御部１１１は受信レベルが低下した機器対応の識別ＩＤについて設定された警報音、警報振動等を警報方法記憶部１１２から読出し、スピーカ１１３やバイブレータ１１４や液晶表示器１１５へ出力する（ステップＳ２８）。
【００５１】
このようにして、機器１０〜１２側において警報形態の設定処理を実施することができる。これにより、携帯電話１３に警報形態を設定する機能が備わっていない場合でも、機器から携帯電話１３の警報形態を設定することができる。
【００５２】
（第３の実施形態）
図１２は、本発明の使用制限システムの第３の実施形態を示す図である。第１の実施形態では、機器１０〜１２側で使用制限機能を設定したのに対し、第３の実施形態では、携帯電話側１３で使用制限機能の設定処理を行う。このため、携帯電話１３にはターゲット使用制限管理部４０１が設けられる。
【００５３】
この機器使用制限管理部４０１は、ターゲットである機器１０〜１２における駆動制御方法記憶部２０３内の、図１３に示すような各種の制限種別の駆動制限方法を受信し、図１４に示す制限種目として記憶する。
【００５４】
この第３の実施形態では、図１５のフローチャートのように、携帯電話１３および機器１０〜１２でのペアリング処理後（ステップＳ３１）、携帯電話１３が各機器１０〜１２の駆動制御方法記憶部２０３から、各機器１０〜１２を駆動制限することができる制限種別の一覧を、相互の通信中に受信する（ステップＳ３２）。
【００５５】
携帯電話１３は、前記警報形態の入力処理により、警報形態を記憶した後（ステップＳ３３）、各機器１０〜１２にその制限種別の一覧のうち少なくとも一つを、警報発生時に制限すべき制限機能として、携帯電話１３はその選択した制限機能を、機器１０〜１２に送信する（ステップＳ３４）。
【００５６】
一方、機器１０〜１２は、携帯電話１３から受信した前記制限機能を、機器１０〜１２の駆動を制限する処理として設定する（ステップＳ３５）。
【００５７】
このようにして、携帯電話１３側で制限機能を設定する処理を実施することができる。これにより、機器に制限機能の種別を設定する機能が備わっていない場合でも、携帯電話から機器の制限機能の種別を設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の使用制限システムは、使用制限またはその解除をするキー機能を持った１台の携帯端末装置により、複数の機器のうち前記携帯端末装置から独自の方法により個々に設定可能な所定の値以上離れたいずれかの機器を、この機器対応の独自の警報方法によって容易に特定でき、同時にその機器を独自の方法により使用制限できるため、この機器の置き忘れや盗難などにより他人が不正使用するのを防止できるという効果を有し、デジタルカメラやノートパソコン等、携帯可能な各種機器を置き忘れたときや盗難されたときに、機器所有者に対して各機器独自の警告を発することができる携帯端末装置、機器および使用制限システム等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の携帯による使用制限システムの概略構成を示す図
【図２】本発明の第１の実施形態による使用制限システムを具体的に示す図
【図３】図２におけるペアリング済みＩＤ記憶部の記憶内容を示す図
【図４】図２における警報方法記憶部の記憶内容を示す図
【図５】本発明の第１の実施形態における携帯電話の動作手順を示すフローチャート
【図６】図２における認証処理部の記憶内容を示す図
【図７】図２における駆動制御方法記憶部の記憶内容を示す図
【図８】本発明の第１の実施形態における機器の動作手順を示すフローチャート
【図９】本発明の第２の実施形態による使用制限システムを具体的に示す示す図
【図１０】図９における携帯電話設定管理部の記憶内容を示す図
【図１１】本発明の第２の実施形態による使用制限システムの動作手順を示すフローチャート
【図１２】本発明の第３の実施形態による使用制限システムを具体的に示す図
【図１３】図１２における駆動制御方法記憶部の記憶内容を示す図
【図１４】図１２における機器使用制限設定管理部の記憶内容を示す図
【図１５】本発明の第３の実施形態による使用制限システムの動作手順を示すフローチャート
【図１６】従来の使用制限装置の概略構成を示す図
【図１７】従来の使用制限装置の他の概略構成を示す図
【符号の説明】
【００６０】
１０、１１、１２  機器
１３  携帯電話（携帯端末装置）
１０１、２０１  無線認証部
１０２  携帯端末制御部
１０３  出力部
１０４  操作キー
１０９、２０７  認証制御部
１１０  ペアリング済みＩＤ記憶部
１１１  警報出力制御部
１１２  警報方法記憶部
２０２  駆動制御部
２０３  駆動制限方法記憶部
２０８  使用制限管理部
３０１  携帯電話設定管理部
４０１  ターゲット使用制限設定管理部
【図１】
2007019718.tif 000003
【図２】
2007019718.tif 000004
【図３】
2007019718.tif 000005
【図４】
2007019718.tif 000006
【図５】
2007019718.tif 000007
【図６】
2007019718.tif 000008
【図７】
2007019718.tif 000009
【図８】
2007019718.tif 000010
【図９】
2007019718.tif 000011
【図１０】
2007019718.tif 000012
【図１１】
2007019718.tif 000013
【図１２】
2007019718.tif 000014
【図１３】
2007019718.tif 000015
【図１４】
2007019718.tif 000016
【図１５】
2007019718.tif 000017
【図１６】
2007019718.tif 000018
【図１７】
2007019718.tif 000019