(57)【要約】【課題】液室内の液圧を高圧化し得るような空気圧を作用せしめる空気室を備えた流体封入式防振装置の構造を、工業的に有利に実現する。【解決手段】第二の取付部材を構成する筒金具２０と底金具２２との間に空気室３２を形成すると共に、それら両金具２０，２２間に、圧縮変形により空気室３２の内側に容易に倒伏するシール突起６６を介在せしめた。そして、空気室３２の形成状態下で、筒金具２０と底金具２２とを接近させて、相互に重ね合わせることにより、両金具２０，２２の接近量と、倒伏により空気室３２内に侵入するシール突起６６の体積量とに応じた量において、空気室３２の容積を減少させて、その内圧を増大せしめるように構成した。【選択図】図１
2007247871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間配置された第一の取付部材と第二の取付部材とを、それらの間に介装された本体ゴム弾性体で連結すると共に、該第二の取付部材に支持された仕切部材を挟んで、該第一の取付部材側に、該本体ゴム弾性体により壁部の一部が構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される、内部に所定の非圧縮性流体が封入された受圧室を形成する一方、該受圧室とは反対側に、該第二の取付部材に支持された可撓性膜で壁部の一部が構成されて、該可撓性膜の変形に基づいて容積変化が許容される、内部に所定の非圧縮性流体が封入された平衡室を形成し、更に、それら受圧室と平衡室とを相互に連通するオリフィス通路を設けると共に、該可撓性膜を間に挟んで該平衡室とは反対側に、大気圧よりも大なる圧力をもって空気が封入された空気室を形成し、該可撓性膜を介して、該空気室内の空気圧を該受圧室内と該平衡室内の非圧縮性流体に作用せしめることにより、該非圧縮性流体を高圧化し得るように構成した流体封入式防振装置において、
前記第一の取付部材側とそれとは反対側とに向かってそれぞれ開口する筒形状を呈し、且つ該第一の取付部材側において前記仕切部材を支持する一方、該第一の取付部材側とは反対側において前記可撓性膜を支持する、前記第二の取付部材における該第一の取付部材側部分を構成する筒金具と、
該筒金具における該第一の取付部材側とは反対側の開口部を閉塞するように、かかる開口部側の端部に重ね合わされた状態で、該筒金具に固定されて、前記可撓性膜との間で前記空気室を形成する、該第二の取付部材における該第一の取付部材側とは反対側部分を構成する底金具と、
それら筒金具と底金具の互いの重合せ部位間に、圧縮変形状態で介在せしめられて、該重合せ部位間を流体密にシールする、弾性部材からなるシール部と、
該シール部の一部又は全部からなり、前記筒金具と前記底金具との重合せ方向に突出し、且つ前記空気室を取り囲むように周方向に連続して延びる突条形態を有すると共に、突出方向に平行な断面形状が、該空気室側に面する内側面とそれとは反対の外側面とを備え、且つ該内側面の内角が該外側面の内角よりも大きくされて、該筒金具と該底金具との重合せによる圧縮変形時に該空気室側への倒伏が容易とされた山形形状を呈するシール突起と、
を含み、前記筒金具と前記底金具との間に、前記シール部を介在せしめると共に、それら筒金具と底金具のうちの何れか一方を、前記シール突起の先端部に接触せしめて、該底金具と前記可撓性膜との間に、外部との間での空気の出入りが不能とされた前記空気室を形成した状態から、該筒金具と該底金具とを接近せしめて、相互に重ね合わせると共に、該シール突起を該空気室の内側に圧縮変形状態で倒伏せしめることにより、それら筒金具と底金具の接近量と、倒伏に伴って該空気室内に侵入する該シール突起の体積量とに応じた量において、該空気室の容積が減少させられて、内圧が増大せしめられるように構成したことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記シール突起における前記内側面の内角が、実質的に直角か若しくは鈍角とされている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
圧縮変形により前記空気室側に倒伏せしめられた前記シール突起における該空気室内への侵入部分を収容する凹所乃至は孔形態を呈する収容部が、該空気室の外周部に設けられている請求項１又は請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記筒金具と前記底金具の互いの重合せ部位間において、前記シール突起を挟んで前記空気室側とは反対側に、該筒金具と該底金具との重合せ方向に突出し、且つ該シール突起を外側から取り囲むように周方向に連続して延びる突条形態を有すると共に、突出方向に平行な断面形状が、該筒金具と該底金具との重合せによる圧縮変形時に容易に倒伏しない形状とされた、弾性部材からなる第二のシール突起が設けられている請求項１乃至請求項３のうちの何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記可撓性膜の外周部が、前記弾性部材からなるシール部とされると共に、該可撓性膜が、該シール部において、前記筒金具と前記底金具との前記互いの重合せ部位同士の間で挟持されることにより、それらの重合せ部位間をシールした状態で、前記第二の取付部材に支持され、更に、該可撓性膜の該シール部に、前記シール突起が一体形成されている請求項１乃至請求項４のうちの何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記底金具が、前記筒金具に外挿可能な筒部と、該筒部の軸方向一方側の開口部を閉塞する底部とを一体的に有する片側有底の筒体からなり、該筒部において、前記筒金具に対して外挿され、且つ該底部において、該筒金具における該第一の取付部材側とは反対側の開口部を閉塞するように配置された状態で、該筒部が縮径加工されることにより、該底金具が該筒金具に対して重ね合わされた状態で、固定される一方、該底金具の筒部と該筒金具との間に、前記シール部が介在せしめられている請求項１乃至請求項４のうちの何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
互いに離間配置された第一の取付部材と第二の取付部材とを、それらの間に介装された本体ゴム弾性体で連結すると共に、該第二の取付部材に支持された仕切部材を挟んで、該第一の取付部材側に、該本体ゴム弾性体により壁部の一部が構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される、内部に所定の非圧縮性流体が封入された受圧室を形成する一方、該受圧室とは反対側に、該第二の取付部材に支持された可撓性膜で壁部の一部が構成されて、該可撓性膜の変形に基づいて容積変化が許容される、内部に所定の非圧縮性流体が封入された平衡室を形成し、更に、それら受圧室と平衡室とを相互に連通するオリフィス通路を設けると共に、該可撓性膜を間に挟んで該平衡室とは反対側に、大気圧よりも大なる圧力をもって空気が封入された空気室を形成し、該可撓性膜を介して、該空気室内の空気圧を該受圧室内と該平衡室内の非圧縮性流体に作用せしめることにより、該非圧縮性流体を高圧化し得るように構成した流体封入式防振装置において、該空気室を流体密にシールするシール構造であって、
前記第一の取付部材側に開口する第一開口部と、該第一の取付部材側とは反対側に向かって開口する第二開口部とを備えた筒形状を呈し、且つ該第一の取付部材側において前記仕切部材を支持する一方、該第一の取付部材側とは反対側において前記可撓性膜を支持する筒状部を、前記第二の取付部材に形成すると共に、
該筒状部の前記第二開口部を閉塞する閉塞部材を、該筒状部における該第二開口部側の端部に重ね合わて、該筒状部に固定することにより、該閉塞部材と前記可撓性膜との間で前記空気室を形成し、
更に、該筒状部と該閉塞部材の互いの重合せ部位間に、圧縮変形状態で介在せしめられることにより、該重合せ部位間を流体密にシールする、弾性部材からなるシール部を配設する一方、
前記筒状部と前記閉塞部材との重合せ方向に突出し、且つ前記空気室を取り囲むように周方向に連続して延びる突条形態を有すると共に、突出方向に平行な断面形状が、該空気室側に面する内側面とそれとは反対の外側面とを備え、且つ該内側面の内角が該外側面の内角よりも大きくされて、該筒状部と該閉塞部材との重合せに伴う圧縮変形時に該空気室側への倒伏が容易とされた山形形状を呈するシール突起を、前記シール部の一部又は全部にて形成して、
前記筒状部と前記閉塞部材のうちの何れか一方を、それら筒状部と閉塞部材との間に介在せしめられた前記シール部における前記シール突起の先端部に接触せしめて、該閉塞部材と前記可撓性膜との間に、外部との間での空気の出入りが不能とされた前記空気室を形成した状態から、該筒状部と該閉塞部材とを接近せしめて、相互に重ね合わせると共に、該シール突起を該空気室の内側に圧縮変形状態で倒伏せしめることにより、それら筒状部と閉塞部材の接近量と、倒伏に伴って該空気室内に侵入する該シール突起の体積量とに応じた量において、該空気室の容積を減少させて、内圧を増大せしめた状態で、該空気室を流体密にシールするように構成したことを特徴とする流体封入式防振装置における空気室のシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体封入式防振装置と流体封入式防振装置における空気室のシール構造とに係り、特に、非圧縮性流体が封入された複数の液室を有し、それら複数の液室間での流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置の改良された構造と、そのような流体封入式防振装置に、防振特性の向上を目的として形成される空気室の有利なシール構造とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体の一種として、互いに離間配置された第一の取付部材と第二の取付部材とを、それらの間に介装された本体ゴム弾性体で連結すると共に、第二の取付部材に支持された仕切部材を挟んで、第一の取付部材側に、本体ゴム弾性体により壁部の一部が構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される、内部に所定の非圧縮性流体が封入された受圧室を形成する一方、受圧室とは反対側に、壁部の一部が可撓性膜で構成されて、かかる可撓性膜の変形に基づいて容積変化が許容される、内部に所定の非圧縮性流体が封入された平衡室を形成し、更に、それら受圧室と平衡室とを相互に連通するオリフィス通路を設けて構成した流体封入式防振装置が、知られている。
【０００３】
かくの如き構造を有する流体封入式防振装置にあっては、振動入力時における受圧室の内圧変動によりオリフィス通路内を流通せしめられる非圧縮性流体の流動作用に基づいて、ゴム弾性体だけでは得られ難い優れた防振効果を容易に得ることが出来る。そのため、例えば、自動車用エンジンマウントやボデーマウント、デフマウント等として、有利に採用されている。
【０００４】
ところで、このような流体封入式防振装置を採用した自動車等では、走行中に、例えば段差等を乗り越える等して、衝撃的な大振動荷重が入力されると、流体封入式防振装置において、所謂キャビテーションと称される現象が惹起されて、乗員が体感可能な異音や振動が生ずる場合がある。このキャビテーションによる異音や振動の発生メカニズムは、以下の如きであろうと考えられている。即ち、衝撃的な大振動荷重が流体封入式防振装置に入力されて、特に、第一の取付部材の第二の取付部材からの離間方向への本体ゴム弾性体の大きな弾性変形により、受圧室内の容積が一気に増大して、受圧室内が急激に負圧状態となると、かかる受圧室内に封入された流体中に気泡乃至は気泡の如き真空部分（以下、総称して気泡と言う）が発生し、そして、それらの気泡がある程度の大きさに成長してから崩壊するようになる。このとき、爆発的な微小噴流が形成され、これが水撃圧となって、第一の取付部材や第二の取付部材に伝播し、更に自動車のボデーや内装部品等に伝播せしめられ、そして、そこで増幅されることにより、乗員が体感可能な異音や振動となると考えられるのである。
【０００５】
かかる状況下、本願出願人は、下記特許文献１において、キャビテーションによる異音や振動の発生防止対策が講じられた流体封入式防振装置を提案した。即ち、この流体封入式防振装置においては、可撓性膜を間に挟んで該平衡室とは反対側に、大気圧よりも大なる圧力をもって空気が封入された空気室が形成されており、この空気室内の空気圧が、可撓性膜を介して受圧室内と平衡室内の流体に作用せしめられることで、かかる流体が、予め高圧化されるようになっている。そして、それにより、衝撃的な大振動荷重の入力時に、本体ゴム弾性体が第一の取付部材と第二の取付部材との離間方向に大きく弾性変形せしめられることがあっても、受圧室内が急激に負圧状態となることが可及的に阻止され、以て、受圧室内に封入された流体中での気泡の発生、更にはそのような気泡の崩壊に起因する騒音や振動の発生の軽減乃至は防止が、図られ得るようになっているのである。
【０００６】
ところが、かくの如き従来の流体封入式防振装置の構造に関して、本発明者等が、様々な角度から検討を加えた結果、改良すべき点が幾つか存していることが明らかとなった。
【０００７】
すなわち、前記せる従来の流体封入式防振装置にあっては、第二の取付部材が、筒状金具と有底筒状金具（下記特許文献１では、第二の取付金具と称されている）とを有し、この筒状金具が有底筒状金具内に圧入固定されることで、それら筒状金具と有底筒状金具との一体組付品として、構成されている。そして、この筒状金具の有底筒状金具内への圧入が、空気室を密閉して、外部との間での空気の出入りを不能とした状態において実施されることにより、かかる圧入ストロークに応じた分だけ、空気室の容積が減少せしめられて、その内圧が増大せしめられるようになっている。
【０００８】
そのため、かかる従来の防振装置では、筒状金具の有底筒状金具内への確実な圧入を実現する上で、それら両金具に対して厳しい寸法精度が要求されていた。また、それら筒状金具の有底筒状金具内への圧入により組み付けられた組付体に、両金具が圧入方向と直角な方向に相互に重ね合わされた部分が、各金具の圧入代に応じた長さ分だけ不可避的に存在せしめられており、それによって、かかる組付体の圧入方向の寸法、つまり第二の取付部材における軸方向の寸法が大きくなってしまうことが避けられず、それが、防振装置全体の小型化を妨げる原因の一つとなっていたのである。
【０００９】
【特許文献１】特開平８−１７０６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここにおいて、本発明は、上述せる如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、受圧室と平衡室のそれぞれの内部に封入された非圧縮性流体に対して、それを高圧化し得る空気圧を作用せしめる空気室を備えた流体封入式防振装置において、厳しい寸法精度が要求されることのない容易な製作性と装置全体の小型化とを有利に実現し得る新規な構造を提供することにある。また、そのような流体封入式防振装置における空気室の有利なシール構造を提供することをも、本発明の解決課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そして、本発明にあっては、かかる課題の解決のために、その要旨とするところは、互いに離間配置された第一の取付部材と第二の取付部材とを、それらの間に介装された本体ゴム弾性体で連結すると共に、該第二の取付部材に支持された仕切部材を挟んで、該第一の取付部材側に、該本体ゴム弾性体により壁部の一部が構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される、内部に所定の非圧縮性流体が封入された受圧室を形成する一方、該受圧室とは反対側に、該第二の取付部材に支持された可撓性膜で壁部の一部が構成されて、該可撓性膜の変形に基づいて容積変化が許容される、内部に所定の非圧縮性流体が封入された平衡室を形成し、更に、それら受圧室と平衡室とを相互に連通するオリフィス通路を設けると共に、該可撓性膜を間に挟んで該平衡室とは反対側に、大気圧よりも大なる圧力をもって空気が封入された空気室を形成し、該可撓性膜を介して、該空気室内の空気圧を該受圧室内と該平衡室内の非圧縮性流体に作用せしめることにより、該非圧縮性流体を高圧化し得るように構成した流体封入式防振装置において、（ａ）前記第一の取付部材側とそれとは反対側とに向かってそれぞれ開口する筒形状を呈し、且つ該第一の取付部材側において前記仕切部材を支持する一方、該第一の取付部材側とは反対側において前記可撓性膜を支持する、前記第二の取付部材における該第一の取付部材側部分を構成する筒金具と、（ｂ）該筒金具における該第一の取付部材側とは反対側の開口部を閉塞するように、かかる開口部側の端部に重ね合わされた状態で、該筒金具に固定されて、前記可撓性膜との間で前記空気室を形成する、該第二の取付部材における該第一の取付部材側とは反対側部分を構成する底金具と、（ｃ）それら筒金具と底金具の互いの重合せ部位間に、圧縮変形状態で介在せしめられて、該重合せ部位間を流体密にシールする、弾性部材からなるシール部と、（ｄ）該シール部の一部又は全部からなり、前記筒金具と前記底金具との重合せ方向に突出し、且つ前記空気室を取り囲むように周方向に連続して延びる突条形態を有すると共に、突出方向に平行な断面形状が、該空気室側に面する内側面とそれとは反対の外側面とを備え、且つ該内側面の内角が該外側面の内角よりも大きくされて、該筒金具と該底金具との重合せによる圧縮変形時に該空気室側への倒伏が容易とされた山形形状を呈するシール突起とを含み、前記筒金具と前記底金具との間に、前記シール部を介在せしめると共に、それら筒金具と底金具のうちの何れか一方を、前記シール突起の先端部に接触せしめて、該底金具と前記可撓性膜との間に、外部との間での空気の出入りが不能とされた前記空気室を形成した状態から、該筒金具と該底金具とを接近せしめて、相互に重ね合わせると共に、該シール突起を該空気室の内側に圧縮変形状態で倒伏せしめることにより、それら筒金具と底金具の接近量と、倒伏に伴って該空気室内に侵入する該シール突起の体積量とに応じた量において、該空気室の容積が減少させられて、内圧が増大せしめられるように構成したことを特徴とする流体封入式防振装置にある。
【００１２】
なお、ここで言うシール突起の内側面の内角と外側面の内角とは、それら内側面と外側面とが、互いの対向側において、シール突起の突出方向と直交する面との間でなす角を言う。以下、同一の意味において使用する。
【発明の効果】
【００１３】
要するに、本発明に従う流体封入式防振装置にあっては、筒金具と底金具との圧入操作を行うことなく、単に、それら両金具を互いに重ね合わせて固定する組付操作を行うことで、かかる筒金具と底金具との組付品にて、第二の取付部材が構成されると共に、底金具と可撓性膜との間に空気室が形成されるようになっている。
【００１４】
それ故、筒金具と底金具にそれぞれ相当する金具の一方を他方に圧入して、第二の取付部材と空気室を形成するようにした従来装置に対して要求される程、厳しい寸法精度が要求されることがない。しかも、筒金具と底金具とを軸方向において重ね合わせて、固定するように為せば、それら両金具が軸直角方向において重ね合わされる部分が皆無ならしめられ得、以て、上記せる従来装置に比して、装置全体の軸方向長さが、極めて効果的に小さく為され得る。
【００１５】
また、かかる本発明装置では、筒金具と底金具のうちの何れか一方をシール突起の先端部に接触せしめて、外部との間での空気の出入りが不能とされた空気室を形成した状態からの筒金具と底金具の接近量に応じた量と、空気室の内側に圧縮変形状態で倒伏せしめられて、空気室内に侵入したシール突起の体積量に応じた量とを加えた量において、空気室の容積が減少させられて、その内圧が増大せしめられるようになっているところから、例えば、単に、筒金具と底金具とに相当する金具同士の圧入量に応じた量のみにおいて、空気室の容積が減少させられて、その内圧が増大せしめられる従来装置に比して、空気室の内圧が、より効率的に、且つ更に大きく増大せしめられ得るようになる。
【００１６】
さらに、かかる本発明装置においては、筒金具と底金具の重合せにより、シール突起が空気室の内側に圧縮変形状態で倒伏せしめられるようになっているため、それら筒金具と底金具との接近に伴って、空気室の内圧が漸増する際に、シール突起が、空気室の内圧により、空気室側とは反対側に押圧されるように作用せしめられる押圧力によって、空気室側とは反対側に倒伏せしめられ、その倒伏部分から空気が外部に漏出せしめられるようなことが有利に阻止され得る。これによっても、空気室の内圧が、十分に且つ確実に高められ得る。
【００１７】
従って、かくの如き本発明に従う流体封入式防振装置にあっては、空気室内の空気圧により、受圧室と平衡室のそれぞれの内部に封入された非圧縮性流体に対して、それを確実に高圧化することが出来、以て、キャビテーションによる異音や振動の発生が軽減乃至は防止され得る構造が、製作性の向上と装置全体の小型化を図り得る構造において、極めて有利に実現され得るのである。
【発明の態様】
【００１８】
ところで、本発明は、少なくとも、以下に列挙する如き各種の態様において、好適に実施され得るものである。
【００１９】
＜１＞  互いに離間配置された第一の取付部材と第二の取付部材とを、それらの間に介装された本体ゴム弾性体で連結すると共に、該第二の取付部材に支持された仕切部材を挟んで、該第一の取付部材側に、該本体ゴム弾性体により壁部の一部が構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される、内部に所定の非圧縮性流体が封入された受圧室を形成する一方、該受圧室とは反対側に、該第二の取付部材に支持された可撓性膜で壁部の一部が構成されて、該可撓性膜の変形に基づいて容積変化が許容される、内部に所定の非圧縮性流体が封入された平衡室を形成し、更に、それら受圧室と平衡室とを相互に連通するオリフィス通路を設けると共に、該可撓性膜を間に挟んで該平衡室とは反対側に、大気圧よりも大なる圧力をもって空気が封入された空気室を形成し、該可撓性膜を介して、該空気室内の空気圧を該受圧室内と該平衡室内の非圧縮性流体に作用せしめることにより、該非圧縮性流体を高圧化し得るように構成した流体封入式防振装置において、（ａ）前記第一の取付部材側とそれとは反対側とに向かってそれぞれ開口する筒形状を呈し、且つ該第一の取付部材側において前記仕切部材を支持する一方、該第一の取付部材側とは反対側において前記可撓性膜を支持する、前記第二の取付部材における該第一の取付部材側部分を構成する筒金具と、（ｂ）該筒金具における該第一の取付部材側とは反対側の開口部を閉塞するように、かかる開口部側の端部に重ね合わされた状態で、該筒金具に固定されて、前記可撓性膜との間で前記空気室を形成する、該第二の取付部材における該第一の取付部材側とは反対側部分を構成する底金具と、（ｃ）それら筒金具と底金具の互いの重合せ部位間に、圧縮変形状態で介在せしめられて、該重合せ部位間を流体密にシールする、弾性部材からなるシール部と、（ｄ）該シール部の一部又は全部からなり、前記筒金具と前記底金具との重合せ方向に突出し、且つ前記空気室を取り囲むように周方向に連続して延びる突条形態を有すると共に、突出方向に平行な断面形状が、該空気室側に面する内側面とそれとは反対の外側面とを備え、且つ該内側面の内角が該外側面の内角よりも大きくされて、該筒金具と該底金具との重合せによる圧縮変形時に該空気室側への倒伏が容易とされた山形形状を呈するシール突起とを含み、前記筒金具と前記底金具との間に、前記シール部を介在せしめると共に、それら筒金具と底金具のうちの何れか一方を、前記シール突起の先端部に接触せしめて、該底金具と前記可撓性膜との間に、外部との間での空気の出入りが不能とされた前記空気室を形成した状態から、該筒金具と該底金具とを接近せしめて、相互に重ね合わせると共に、該シール突起を該空気室の内側に圧縮変形状態で倒伏せしめることにより、それら筒金具と底金具の接近量と、倒伏に伴って該空気室内に侵入する該シール突起の体積量とに応じた量において、該空気室の容積が減少させられて、内圧が増大せしめられるように構成したことを特徴とする流体封入式防振装置。
【００２０】
＜２＞  上記の態様＜１＞において、前記シール突起における前記内側面の内角が、実質的に直角か若しくは鈍角とされていること。この本態様によれば、底金具と可撓性膜との間に空気室を形成した状態から、筒金具と底金具とを接近せしめて、相互に重ね合わせる際に、シール突起が、より確実に、空気室側に倒伏せしめられ得るようになる。それによって、空気室の内圧の増大が、更に一層確実に実現され得ることとなる。
【００２１】
＜３＞  上記せる態様＜１＞又は態様＜２＞において、圧縮変形により前記空気室側に倒伏せしめられた前記シール突起における該空気室内への侵入部分を収容する凹所乃至は孔形態を呈する収容部が、該空気室の外周部に設けられていること。このような本態様によれば、圧縮変形状態下で倒伏せしめられたシール突起の厚さ分だけ、筒金具と底金具との接近量が小さくなるようなことが有利に解消され得る。以て、空気室の内圧の増大が、より有利に達成され得ると共に、シール性の向上も、効果的に図られ得る。
【００２２】
＜４＞  上記の態様＜１＞乃至は態様＜３＞のうちの何れか一つにおいて、前記筒金具と前記底金具の互いの重合せ部位間において、前記シール突起を挟んで前記空気室側とは反対側に、該筒金具と該底金具との重合せ方向に突出し、且つ該シール突起を外側から取り囲むように周方向に連続して延びる突条形態を有すると共に、突出方向に平行な断面形状が、該筒金具と該底金具との重合せによる圧縮変形時に容易に倒伏しない形状とされた、弾性部材からなる第二のシール突起が設けられていること。この本態様によれば、空気室が二重のシール構造とされて、そのシール性が、より有利に高められ得る。しかも、第二のシール突起は、第一のシール突起とは異なって、圧縮変形状態で倒伏せしめられることがないため、筒金具や底金具に対する単位面積当たりの当接力が、第一のシール突起よりも効果的に高められ得ており、それによって、シール性における信頼性が、更に一層有利に高められ得る。
【００２３】
＜５＞  上記せる態様＜１＞乃至態様＜４＞のうちの何れか一つにおいて、前記可撓性膜の外周部が、前記弾性部材からなるシール部とされると共に、該可撓性膜が、該シール部において、前記筒金具と前記底金具との前記互いの重合せ部位同士の間で挟持されることにより、それらの重合せ部位間をシールした状態で、前記第二の取付部材に支持され、更に、該可撓性膜の該シール部に、前記シール突起が一体形成されていること。この本態様によれば、シール部を可撓性膜とは別に設ける場合に比して、部品点数の削減が有利に達成され得て、それが、装置全体の構造の簡略化と小型化の一助となる。
【００２４】
＜６＞  上記せる態様＜１＞乃至態様＜４＞のうちの何れか一つにおいて、前記底金具が、前記筒金具に外挿可能な筒部と、該筒部の軸方向一方側の開口部を閉塞する底部とを一体的に有する片側有底の筒体からなり、該筒部において、前記筒金具に対して外挿され、且つ該底部において、該筒金具における該第一の取付部材側とは反対側の開口部を閉塞するように配置された状態で、該筒部が縮径加工されることにより、該底金具が該筒金具に対して重ね合わされた状態で、固定される一方、該底金具の筒部と該筒金具との間に、前記シール部が介在せしめられていること。このような本態様によれば、シール部におけるシール突起に対して、その全周に亘って、底金具の筒部と筒金具との間での挟持力が、筒部に対する縮径力に基づいて、確実に作用せしめられ、それによって、空気室におけるシール性が、その外周部の全周において、より確実に且つ安定的に発揮され得る。
【００２５】
＜７＞  互いに離間配置された第一の取付部材と第二の取付部材とを、それらの間に介装された本体ゴム弾性体で連結すると共に、該第二の取付部材に支持された仕切部材を挟んで、該第一の取付部材側に、該本体ゴム弾性体により壁部の一部が構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される、内部に所定の非圧縮性流体が封入された受圧室を形成する一方、該受圧室とは反対側に、該第二の取付部材に支持された可撓性膜で壁部の一部が構成されて、該可撓性膜の変形に基づいて容積変化が許容される、内部に所定の非圧縮性流体が封入された平衡室を形成し、更に、それら受圧室と平衡室とを相互に連通するオリフィス通路を設けると共に、該可撓性膜を間に挟んで該平衡室とは反対側に、大気圧よりも大なる圧力をもって空気が封入された空気室を形成し、該可撓性膜を介して、該空気室内の空気圧を該受圧室内と該平衡室内の非圧縮性流体に作用せしめることにより、該非圧縮性流体を高圧化し得るように構成した流体封入式防振装置において、該空気室を流体密にシールするシール構造であって、前記第一の取付部材側に開口する第一開口部と、該第一の取付部材側とは反対側に向かって開口する第二開口部とを備えた筒形状を呈し、且つ該第一の取付部材側において前記仕切部材を支持する一方、該第一の取付部材側とは反対側において前記可撓性膜を支持する筒状部を、前記第二の取付部材に形成すると共に、該筒状部の前記第二開口部を閉塞する閉塞部材を、該筒状部における該第二開口部側の端部に重ね合わて、該筒状部に固定することにより、該閉塞部材と前記可撓性膜との間で前記空気室を形成し、更に、該筒状部と該閉塞部材の互いの重合せ部位間に、圧縮変形状態で介在せしめられることにより、該重合せ部位間を流体密にシールする、弾性部材からなるシール部を配設する一方、前記筒状部と前記閉塞部材との重合せ方向に突出し、且つ前記空気室を取り囲むように周方向に連続して延びる突条形態を有すると共に、突出方向に平行な断面形状が、該空気室側に面する内側面とそれとは反対の外側面とを備え、且つ該内側面の内角が該外側面の内角よりも大きくされて、該筒状部と該閉塞部材との重合せに伴う圧縮変形時に該空気室側への倒伏が容易とされた山形形状を呈するシール突起を、前記シール部の一部又は全部にて形成して、前記筒状部と前記閉塞部材のうちの何れか一方を、それら筒状部と閉塞部材との間に介在せしめられた前記シール部における前記シール突起の先端部に接触せしめて、該閉塞部材と前記可撓性膜との間に、外部との間での空気の出入りが不能とされた前記空気室を形成した状態から、該筒状部と該閉塞部材とを接近せしめて、相互に重ね合わせると共に、該シール突起を該空気室の内側に圧縮変形状態で倒伏せしめることにより、それら筒状部と閉塞部材の接近量と、倒伏に伴って該空気室内に侵入する該シール突起の体積量とに応じた量において、該空気室の容積を減少させて、内圧を増大せしめた状態で、該空気室を流体密にシールするように構成したことを特徴とする流体封入式防振装置における空気室のシール構造。
【００２６】
このような本態様によれば、空気室のシール性を十分に高いレベルで確保した上で、空気室内の空気圧による、受圧室と平衡室のそれぞれの内部に封入された非圧縮性流体に対する高圧化が、製作性の向上と装置全体の小型化を図り得る構造において、極めて有利に実現され得る。そして、その結果、製作性に優れたコンパクトな構造において、キャビテーションによる異音や振動の発生が、効果的に軽減乃至は防止され得るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００２８】
先ず、図１には、本発明に従う流体封入式防振装置の一実施形態としての自動車用エンジンマウントが、その縦断面形態において、概略的に示されている。かかる図１から明らかなように、本実施形態のエンジンマウントは、第一の取付部材としての第一の取付金具１０と、第二の取付部材としての第二の取付金具１２を備えており、それら第一の取付金具１０と第二の取付金具１２とが、上下方向に互いに離間配置されて、本体ゴム弾性体１４により弾性的に連結されている。そして、第一の取付金具１０がパワーユニット側に、第二の取付金具１２が車体側に、それぞれ取り付けられることにより、パワーユニットを車体に対して防振支持せしめるようになっている。また、そのような装着時、かかるエンジンマウントには、パワーユニット荷重が及ぼされると共に、防振すべき主たる振動荷重が、第一の取付金具１０と第二の取付金具１２との略対向方向に入力されることとなる。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として図１中の上下方向を言う。
【００２９】
より詳細には、第一の取付金具１０は、円形平板形状を呈している。また、この第一の取付金具１０の中央部と外周部とには、取付ボルト１６と位置決めピン１８とが、それぞれ上方に向かって所定高さで延びるように、一体的に立設されている。
【００３０】
一方、第二の取付金具１２は、略円筒形状を呈し、第一の取付金具１０側に開口する開口部（第一開口部）とそれとは反対側に開口する開口部（第二開口部）とを備えた筒金具２０と、第一の取付金具１０側に開口する略浅底の有底円筒状の底金具２２とによって構成されている。筒金具２０は、高さ方向（軸方向）中間部が、円筒部２４とされている一方、上端部側部分が、軸方向外方に向かって拡径するテーパ部２５とされ、また、その大径側の先端には、外フランジ部２７が一体形成されている。更に、筒金具２０の下端部側部分は、かしめ部２６とされている。また、底金具２２の開口側端部の外周面には、径方向に所定高さ突出し且つ周方向に連続して延びる、広幅の円環板形状を呈するフランジ部２８が、一体的に設けられている。
【００３１】
そして、底金具２２のフランジ部２８に対して、筒金具２０のかしめ部２６がかしめ固定されることにより、第二の取付金具１２が、略深底の有底円筒状の全体形状をもって、構成されている。なお、このような第二の取付金具１２には、底金具２２の略中央部に、取付ボルト３０が、下方に向かって所定高さで延びるように、立設されている。
【００３２】
また、これら第一の取付金具１０と第二の取付金具１２とを連結する本体ゴム弾性体１４は、全体として略円錐台形状を呈している。そして、該本体ゴム弾性体１４の小径側端面に、第一の取付金具１０における下面の略全面が加硫接着される一方、その大径側端面に、筒金具２０のテーパ部２５が加硫接着されている。即ち、かかる本体ゴム弾性体１４が、第一の取付金具１０と第二の取付金具１２とを有する一体加硫成形品として、形成されている。これにより、本体ゴム弾性体１４にて、第一の取付金具１０と第二の取付金具１２とが、弾性的に連結されていると共に、第二の取付金具１２における開口部が流体密に覆蓋されている。
【００３３】
なお、ここでは、円板状の取付板部１９と、この取付板部１９の周上の一個所から斜め下方に延出するストッパ板部２１とを一体的に有するストッパ金具２３が、第一の取付金具１０に対して、取付板部１９において重ね合わされた状態で、固着されている。また、かかるストッパ金具２３においては、ストッパ板部２１が、第二の取付金具１２における筒金具２０の外フランジ部２７の一部に対して、所定距離を隔てて、かかる外フランジ部２７の一部の周りを覆うように位置せしめられている。一方、そのような外フランジ部２７のうち、ストッパ板部２１にて覆われた部分には、ストッパゴム部２９が、かかる部分を取り巻くようにして、本体ゴム弾性体１４と一体に形成されている。かくして、第一の取付金具１０が、振動入力により上下方向、つまり第二の取付金具１２との離間／接近方向に大きく変位せしめられたときに、第二の取付金具１２における筒金具２０の外フランジ部２７に設けられたストッパゴム部２９が、ストッパ金具２１のストッパ板部２１に当接せしめられることで、第一の取付金具１０と第二の取付金具１２との離間／接近方向における過大変位が阻止され得るようになっている。
【００３４】
そして、かかる本実施形態のエンジンマウントにおいては、本体ゴム弾性体１４にて開口部が覆蓋された有底円筒状の第二の取付金具１２の内部に、薄肉円板状のゴム弾性膜からなる、可撓性膜としてのダイヤフラム３１が収容されており、その外周縁部を、筒金具２０と底金具２２とのかしめ部位で挟持されて、配設されている。これにより、このダイヤフラム３１にて、第二の取付金具１２の内部が、第一の取付金具１０側と底金具２２側とに、流体密に仕切られている。
【００３５】
そうして、ダイヤフラム３１を挟んで第一の取付金具１０側に、所定の非圧縮性流体が封入されて成る流体室が形成されている一方、ダイヤフラム３１を挟んで流体室と反対側には、かかるダイヤフラム３１の変形を許容する空気室３２が形成されている。なお、流体室中に封入される非圧縮性流体としては、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が、好適に用いられる。
【００３６】
さらに、かくして形成された流体室内には、仕切部材３４が収容されて、第二の取付金具１２の筒金具２０に支持されており、この仕切部材３４にて、流体室が二分されている。これによって、流体室内における仕切部材３４を挟んで第一の取付金具１０側に、壁部の一部が本体ゴム弾性体１４にて構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される受圧室３６が形成されている一方、仕切部材３４を挟んで受圧室３６と反対側には、壁部の一部がダイヤフラム３１にて構成されて、このダイヤフラム３１の変形に基づいて、容積変化が容易に許容される平衡室３８が形成されている。
【００３７】
また、流体室内を受圧室３６と平衡室３８とに仕切る仕切部材３４は、略ハット形状を呈する下金具４０と、かかる下金具４０の上面に固着された薄肉円板状の上金具４２とにて、構成されている。更に、この仕切部材３４においては、下金具４０の上側角部が、１周に満たない部分において、斜めに凹まされており、それによって、かかる下金具４０の凹み部分と上金具４２との間に、側方に開口して、１周に満たない周方向長さで延びる周溝４４が、形成されている。また、この周溝４４は、その始点側端部において、上金具４２に設けられた連通孔（図示せず）を通じて、上方に開口せしめられている一方、その終点側端部において、下金具４０に設けられた連通孔４６を通じて、下方に開口せしめられている。そして、このような仕切部材３４が、第二の取付金具１２の筒金具２０内に挿入されて、下金具４０のフランジ部４８が、筒金具２０と底金具２２とのかしめ部位で挟持されることで、第二の取付金具１２に支持されている。
【００３８】
かくして、仕切部材３４の周溝４４が、筒金具２０内側に本体ゴム弾性体１４と一体に形成されたシールゴム部４９を介して、筒金具２０にて覆蓋され、また、図示しない上金具４２の連通孔を通じて、受圧室３６内に連通せしめられる一方、下金具４０の連通孔４６を通じて、平衡室３８内に連通せしめられている。これによって、かかる周溝４４にて、受圧室３６と平衡室３８とを相互に連通するオリフィス通路５０が、形成されている。
【００３９】
そして、本実施形態のエンジンマウントにおいては、そのようなオリフィス通路５０が低周波振動数域にチューニングされており、それによって、例えばエンジンシェイク等の低周波振動が入力された際に、オリフィス通路５０を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、有効な防振効果が発揮されるようになっている。
【００４０】
ところで、かくの如き構造とされた本実施形態のエンジンマウントにあっては、ダイヤフラム３１を挟んで平衡室３８と反対側において、かかるダイヤフラム３１と第二の取付金具１２の底金具２２との間に設けられた空気室３２が、大気圧よりも大なる圧力をもって空気を封入した特別なシール構造にて、気密にシールされており、そこに、大きな特徴が存している。
【００４１】
より具体的には、図２に示されるように、ここでは、空気室３２の壁部の一部を構成するダイヤフラム３１の中心側部分が、薄肉で略ドーム形状を呈する、撓み変形が容易な撓み変形部５２とされている一方、その外周部分は、厚肉化された円環状のシール部５４とされている。
【００４２】
また、このシール部５４の内部には、保持金具５６が埋設されている。かかる保持金具５６は、円板状の底部５８と、高さの低い筒部６０とを一体的に備えた浅底の略有底円筒状の全体形状を有している。そして、底部５８においては、その中心部に、大径で円形の中心孔６２が形成されており、また、外周部の下面が、外部に露呈せしめられている。一方、筒部６０も、その外周面の全面が、外部に露呈せしめられている。
【００４３】
さらに、かかるシール部５４においては、その上面の外周縁部に、縦断面台形状を呈する上側シール突起６４が、周方向に連続して延びるリング状の突条形態を有して、一体的に突出形成されている。また、この上側シール突起６４は、その先端部分が、保持金具５６の筒部６０の先端面よりも上方に突出位置せしめられている。
【００４４】
一方、シール部５４の下面には、その内周部に、周方向に連続して延びるリング状の突条形態を呈する下側第一シール突起６６が、一体的に突設されている。この下側第一シール突起６６は、その内側の略半分の部分が、シール部５４内の保持金具５６における底部５８の中心孔６２の内側に位置せしめられている。また、シール部５４の下面の外周部には、下側第一シール突起６６に対して径方向に所定距離を隔てた位置に、下側第一シール突起６６よりも低い高さをもって、周方向に連続して延びるリング状の突条形態を呈する下側第二シール突起６８が、下側第一シール突起６６を外側から取り囲むようにして、一体的に突出形成されている。
【００４５】
そして、それら二つのシール突起６６，６８のうち、下側第一シール突起６６は、従来のエンジンマウントに形成される一般的なシール突起よりも十分に高い高さを備えた、略三角形状の山形の縦断面形状を有している。また、かかる下側第一シール突起６６においては、その内側面７０の内角：αが、外側面７２の内角：βよりも大きくされており、本実施形態では、特に、内側面７０の内角：αが略９０°か若しくはそれよりも僅かに大きな角度、つまり実質的に直角か又は鈍角とされている。これによって、先端側から基部側に向かって押圧力が作用せしめられるときに、圧縮変形せしめられつつ、内側に向かって容易に倒伏せしめられるようになっている。
【００４６】
一方、下側第二シール突起６８は、従来のエンジンマウントに形成される一般的なシール突起と略同様な高さを有し、且つ略同一の勾配で傾斜する内側面と外側面とを備えた、略二等辺三角形状の山形の縦断面形状を有している。これによって、先端側から基部側に向かって押圧力が作用せしめられるときに、容易には倒伏せずに、高さ方向に略真っ直ぐに圧縮（潰れ）変形せしめられるようになっている。
【００４７】
そして、本実施形態のエンジンマウントにおいては、その製造に際して、例えば、先ず、図４に示されるように、仕切部材３４とダイヤフラム３１とが、本体ゴム弾性体１４に第一の取付金具１０と第二の取付金具１２の筒金具２０とが加硫接着されてなる一体加硫成形品７４に組み付けられる。
【００４８】
なお、この一体加硫成形品７４に対する仕切部材３４とダイヤフラム３１の組付操作は、所定の収容器内に収容された非圧縮性流体中において、上下を反転させた状態で、従来と同様にして、実施される。つまり、非圧縮性流体中で、先ず、仕切部材３４が、下金具４０のフランジ部４８を、筒金具２０のかしめ部２６に設けられた段差面７６に当接させる位置まで挿入される。次いで、ダイヤフラム３１が、かしめ部２６の段差面７６に対して、シール部５４の上側シール突起６４を接触させた上で、それを圧縮変形させつつ、筒部６０の先端面を当接させる位置まで圧入される。
【００４９】
これによって、筒金具２０のかしめ部２６が、ダイヤフラム３１のシール部５４における上側シール突起６４にて、液密にシールされる。そして、ダイヤフラム３１と第一の取付金具１０との間に、非圧縮性流体が封入されて、仕切部材３４を間に挟んで第一の取付金具１０側に受圧室３６が形成される一方、かかる受圧室３６とは反対側に平衡室３８が形成される。
【００５０】
次に、仕切部材３４とダイヤフラム３１とが組み付けられた一体加硫成形品７４が、非圧縮性流体中から取り出された後、図５に示されるように、底金具２２が、筒金具２０のかしめ部２６内に挿入されて、底金具２２と筒金具２０とが、徐々に接近せしめられる。そして、底金具２２のフランジ部２８が、筒金具２０のかしめ部２６内に圧入されたダイヤフラム３１のシール部５４の下側第一シール突起６６の先端に接触位置せしめられることで、それら底金具２２とダイヤフラム３１との間に、下側第一シール突起６６にて外部との間での空気の出入りが不能とされた空気室３２が形成される。なお、この筒金具２０のかしめ部２６内への底金具２２の挿入操作、更には、これに続く一連の操作は、エンジンマウントが完成するまで、一体加硫成形品７４を上下反転させた状態で、実施される。
【００５１】
その後、図６に示されるように、筒金具２０のかしめ部２６内への底金具２２の挿入量、換言すれば、底金具２２の筒金具２０に対する接近量が増大するのに従って、その接近量に応じた量だけ、空気室３２内の容積が徐々に減少せしめられる。そして、この空気室３２内の容積の減少に伴って、空気室３２の内圧が漸増せしめられるようになる。
【００５２】
また、そのように、筒金具２０のかしめ部２６内への底金具２２の挿入量が漸増せしめられると、下側第一シール突起６６が、底金具２２のフランジ部２８により、先端側から基部側に向かって押圧されて、徐々に圧縮変形せしめられる。このとき、前述せる如く、下側第一シール突起６６が、先端側から基部側への押圧力に基づく圧縮変形過程で、内側に向かって容易に倒伏せしめられ得るように構成されているため、下側第一シール突起６６が、空気室３２の内側に、徐々に倒伏させられて、空気室３２内に侵入せしめられるようになる。そして、このような下側第一シール突起６６の空気室３２内への侵入によっても、空気室３２の容積が、空気室３２内に侵入した下側第一シール突起６６の体積量に応じた量だけ、更に減少せしめられて、空気室３２の内圧が、更に高められる。
【００５３】
そして、図７に示されるように、筒金具２０のかしめ部２６内への底金具２２の挿入により、底金具２２のフランジ部２８が、ダイヤフラム３１における保持金具５６の底部５８の外周部に当接せしめられた後、筒金具２０のかしめ部２６に対して、公知のかしめ操作が行われることにより、底金具２２が、筒金具２０に固定されると共に、それら両金具２２，２０間で、ダイヤフラム３１のシール部５４と、仕切部材３４の下金具４０のフランジ部４８とが挟圧保持される。以て、それらダイヤフラム３１と仕切部材３４とが、底金具２２と筒金具２０とからなる第二の取付金具１２に固定される。
【００５４】
また、そのような状態下において、下側第一シール突起６６が、圧縮変形下で空気室３２側に完全に倒伏して、空気室３２内に侵入した状態で、底金具２２のフランジ部２８の内周部分に密接せしめられる。これによって、図５及び図７から明らかな如く、筒金具２０のかしめ部２６内への底金具２２の挿入ストローク（図５にＳで示される寸法）に応じた量と、ダイヤフラム３１におけるシール部５４の倒伏に伴う空気室３２内への侵入体積量に応じた量との合計量だけ、空気室３２の容積が減少させられた状態となる。
【００５５】
なお、このとき、下側第一シール突起６６のうち、空気室３２の内側に倒伏して、空気室３２内に侵入した部分の大部分は、保持金具５６の中心孔６２内の外周部分に収容されるようになっている。それによって、保持金具５６の底部５８と底金具２２との間に圧縮状態で挟持される部分が可及的に小さくされている。以て、そのような挟持部分の存在により、筒金具２０のかしめ部２６内への底金具２２の挿入ストロークが小さくなってしまうようなことが、有利に回避され得るようになっている。このことから明らかなように、ここでは、保持金具５６における底部５８の中心孔６２にて、シール突起における空気室内への侵入部分を収容する収容部が、構成されている。
【００５６】
また、かかる下側第一シール突起６６を外側から取り囲むように、シール部５４に設けられた下側第二シール突起６８も、圧縮変形状態で、底金具２２のフランジ部２８に密接せしめられる。なお、この下側第二シール突起６８は、前述せるように、容易に倒伏されることなく、高さ方向に略真っ直ぐに圧縮変形せしめられるようになっている。そのため、下側第二シール突起６８においては、圧縮変形状態下で、底金具２２のフランジ部２８に対する接触面積が、下側第一シール突起６６のそれよりも十分に小さくされ、それによって、かかるフランジ部２８に対して作用せしめる単位面積当たりの反力、換言すれば、フランジ部２８に対する押圧力が、下側第一シール突起６６よりも確実に大きくされて、いる。
【００５７】
また、ここでは、保持金具５６の底部５８の内周部に、筒部６０の先端側に向かって凹陥する凹部７５が設けられており、下側第二シール突起６８が、圧縮変形状態下で、かかる凹部７５内に収容されている。これによって、保持金具５６の底部５８と底金具２２のフランジ部２８との間に、下側第二シール突起６８が圧縮変形状態下で存在することで、筒金具２０のかしめ部２６内への底金具２２の挿入ストロークが小さくなってしまうようなことが、有利に回避され得るようになっている。
【００５８】
かくして、本実施形態のエンジンマウントにおいては、空気室３２内の空気圧が、大気圧よりも所定の量だけ大きくされた上で、空気室３２が、ダイヤフラム３１のシール部５４における下側第一シール突起６６と下側第二シール突起６８とにて気密にシールされるようになっている。そして、この大気圧よりも大きな空気室３２の空気圧により、ダイヤフラム３１の撓み変形部５２が平衡室３８側に向かって膨張せしめられて、平衡室３８内と受圧室３６内の非圧縮性流体に対して、大気圧よりも大なる空気圧が作用せしめられ、以て、それら平衡室３８内と受圧室３６内の非圧縮性流体が、高圧化せしめられるようになっている。このことから明らかなように、ここでは、筒金具２０にて筒状部が、また底金具２２にて閉塞部材が、それぞれ構成されている。
【００５９】
このように、本実施形態のエンジンマウントにあっては、筒金具２０のかしめ部２６内に、従来と同様にして、ダイヤフラム３１を圧入固定した状態下で、単に、底金具２２をかしめ部２６内に挿入して、かしめ部２６に対するかしめ操作を行うだけで、空気室３２の内圧を大気圧よりも大きくして、空気室３２のシールを行うことが出来るようになっている。
【００６０】
それ故、かかるエンジンマウントにおいては、例えば、底金具２２を筒金具２０内に所定のシール部材を介して圧入することで、空気室３２の内圧を大気圧よりも大きくして、空気室３２のシールを行うようにした従来装置とは異なって、底金具２２の内径寸法と筒金具２０の外径寸法とに対する厳しい寸法精度が要求されることがなく、それによって、製作性の向上が有利に図られ得る。
【００６１】
しかも、かかるエンジンマウントにおいては、底金具２２が筒金具２０内に圧入されるものではない上に、シール部５４の各シール突起６４，６６，６８が、全て、上下方向において圧縮変形せしめられることで、シール性を確保し得るように構成されるものであるところから、上下方向に延びる圧入代やシール代が効果的に減少乃至はゼロと為し得て、装置全体の高さが小さくされ、その結果、小型化が有利に実現され得ることとなる。
【００６２】
また、本実施形態では、筒金具２０内への底金具２２の挿入量（両金具２０，２２の接近量）に応じた量と、筒金具２０内への底金具２２の挿入によって倒伏せしめられて、空気室３２内に侵入する下側第一シール突起６６の体積量に応じた量とを加えた量において、空気室３２内の容積が減少させられて、その内圧が高められるようになっているため、例えば、単に、筒金具２０内への底金具２２の挿入量に応じた量のみにおいて、空気室３２内の容積が減少させられて、その内圧が高められる従来装置に比して、空気室３２の内圧が、より効率的に且つ確実に高められ得るのである。
【００６３】
さらに、本実施形態のエンジンマウントにあっては、筒金具２０内への底金具２２の挿入によって、下側第一シール突起６６が、空気室３２の内側に倒伏せしめられるようになっているところから、筒金具２０内への底金具２２の挿入量の増大に伴う空気室３２の内圧の上昇により、下側第一シール突起６６を空気室３２の外側に押圧する作用力にて、下側第一シール突起６６が空気室３２の外側に倒伏し、そこから空気が外部に漏出せしめられるようなことが、効果的に阻止され得る。これによっても、空気室３２の内圧が、より安定的に且つ確実に高められ得るのである。
【００６４】
更にまた、かかるエンジンマウントでは、下側第一シール突起６６のうち、空気室３２の内側に倒伏して、空気室３２内に侵入した部分の大部分が、保持金具５６における底部５８の中心孔６２内に収容されることで、筒金具２０のかしめ部２６内への底金具２２の挿入ストロークが小さくなってしまうようなことが有利に回避され得るようになっており、これによっても、空気室３２の内圧が、より効率的に且つ確実に高められ得る。
【００６５】
また、かかるエンジンマウントでは、大気圧よりも大きな内圧を有する空気室３２が形成された状態下で、シール部５４の外周部に下側第一シール突起６６を取り囲むように設けられた下側第二シール突起６８が、下側第一シール突起６６よりも大きな押圧力をもって、底金具２２に密接せしめられているところから、空気室３２のシールに対する信頼性が、効果的に高められ得る。
【００６６】
従って、かくの如き本実施形態のエンジンマウントにあっては、空気室３２内の空気圧により、受圧室３６と平衡室３８のそれぞれの内部に封入された非圧縮性流体に対して、それを確実に高圧化し得る構造が、製作性の向上と装置全体の小型化を図り得る構造において有利に実現出来、以て、キャビテーションによる異音や振動の発生が、極めて有利に軽減乃至は防止し得ることとなったのである。
【００６７】
また、本実施形態においては、空気室３２をシールするシール部５４が、ダイヤフラム３１の外周部分にて構成されているため、かかるシール部５４をダイヤフラム３１とは別個の部材にて構成する場合に比して、構造の簡略化と小型化とが、より有利に実現され得る。
【００６８】
ところで、空気室のシール構造は、前記実施形態に例示されるものに、何等限定されるものではなく、図８及び図９に示されるようにして、空気室をシールすることも出来る。なお、それら図８及び図９に示される実施形態においては、前記実施形態と同様な構造とされた部材及び部位について、図１乃至図７と同一の符号を付すことにより、詳細な説明を省略した。
【００６９】
すなわち、本実施形態においては、第二の取付部材が、第一の取付部材としての第一の取付金具（図示せず）側（上側）とそれとは反対側（下側）とに開口する筒金具７７のみにて、構成されている。つまり、第二の取付部材の全体が筒状部とされており、また、この筒金具７７に対して、例えば公知のブラケット等が取り付けられて、例えば車体側等に取り付けられるようになっている。そして、この筒金具７７の内部には、仕切部材（図示せず）とダイヤフラム３１とが上下に離間位置して支持されていると共に、非圧縮性流体が封入されている。それによって、仕切部材を間に挟んで第一の取付金具側に受圧室が、また受圧室とは反対側に平衡室３８が、それぞれ形成されている。
【００７０】
そして、かかる本実施形態のエンジンマウントにおいては、その製造に際して、図８に示されるように、筒金具７７における第一の取付部材側とは反対側の端部、つまりダイヤフラム３１が支持される側の端部に、閉塞部材としての有底円筒状の底金具７８が、外挿される。
【００７１】
この底金具７８は、筒金具７７よりも所定寸法大径の筒部８０と、かかる筒部８０の一方側の開口部を閉塞する底部８２とを一体的に有している。また、その筒部８０の内周面には、薄肉円筒状のゴム弾性体からなるシール部８４が、周方向に連続して延びるように固着されている。更に、かかるシール部８４の内周面には、その下部側と上部側とに、第一のシール突起８６と第二のシール突起８８とが、それぞれ一体的に突設されている。
【００７２】
第一のシール突起８６は、前記実施形態における下側第一シール突起６６と略同一の構造を有し、高さ方向において押圧力が作用せしめられたときに、下側に容易に倒伏され得るようになっている。つまり、内側面７０の内角が、外側面７２の内角よりも大きくされて、ここでは、内側面７０の内角が、実質的に直角か又は鈍角とされている一方、外側面７２の内角が鋭角とされている。また、第二のシール突起８８は、前記実施形態における下側第二シール突起６８と略同一の構造を有し、高さ方向において押圧力が作用せしめられたときに、容易に倒伏せずに、真っ直ぐに潰れ変形せしめられるようになっている。
【００７３】
そして、上記の如く、底金具７８が、筒金具７７におけるダイヤフラム３１の支持側端部に外挿された状態下で、かかる筒金具７７の外周面が、シール部８４における第一のシール突起８６の先端部に接触せしめられることで、ダイヤフラム３１と底金具７８との間に、第一のシール突起８６にて外部との間での空気の出入りが不能とされた空気室３２が、形成される。このとき、第一のシール突起８６の内側面７０が下側に位置せしめられて、第一のシール突起８６が、圧縮変形時に、空気室３２側（下側）に容易に倒伏され得るようにされており、また、第二のシール突起８８が、かかる第一のシール突起８６の周りを外側（上側）から取り囲むように位置せしめられている。
【００７４】
次に、図９に示されるように、公知の絞り型９０が用いられて、底金具７８の筒部８０に対する八方絞り等の縮径加工が実施されることで、底金具７８が、縮径された筒部８０において、筒金具７７に固定される。このとき、筒部８０の絞り量、つまり、筒金具７７に対する筒部８０の接近量が増大するのに従って、その接近量に応じた量だけ、空気室３２内の容積が徐々に減少せしめられる。そして、この空気室３２内の容積の減少に伴って、空気室３２の内圧が漸増せしめられるようになる。
【００７５】
また、そのように、筒金具７７に対する筒部８０の接近量が漸増せしめられると、第一のシール突起８６が、筒金具７７の外周面にて押圧されて、空気室３２の内側に、徐々に倒伏させられて、空気室３２内に侵入せしめられるようになる。そして、このような第一のシール突起８６の空気室３２内への侵入によっても、空気室３２の容積が、空気室３２内に侵入した第一のシール突起８６の体積量に応じた量だけ、更に減少せしめられて、空気室３２の内圧が、更に高められる。更に、第二のシール突起８８が、筒金具７７の外周面と底金具７８の筒部８０との間で圧縮変形状態で介在せしめられる。
【００７６】
かくして、本実施形態のエンジンマウントにあっては、底金具７８の筒金具７７に対する圧入操作を何等行うことなく、単に、底金具７８の筒部８０を、筒金具７７におけるダイヤフラム３１の支持側端部に外挿し、縮径加工して、それら底金具７８と筒金具７７とを径方向において互いに重ね合わせるだけで、空気室３２の内圧を大気圧よりも大きくして、空気室３２のシールを行うことが出来るようになっている。
【００７７】
従って、かくの如き本実施形態のエンジンマウントにおいても、前記せる第一の実施形態において奏される作用・効果が、有利に享受され得ることとなる。
【００７８】
そして、かかるエンジンマウントにあっては、特に、底金具７８の筒部８０と筒金具７７との間での挟持力が、シール部８４における第一のシール突起８６に対して、その全周に亘って、筒部８０に対する縮径力に基づいて確実に作用せしめられ、それによって、空気室３２におけるシール性が、その外周部の全周において、より確実に且つ安定的に発揮され得るといった利点がある。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態に関する具体的な記載によって、何等限定的に解釈されるものではない。
【００８０】
例えば、前記第一の実施形態では、底金具２２が、筒金具２０のかしめ部２６内に挿入されていたが、この挿入操作を圧入によって行うようにしても良い。なお、この場合にあっても、従来装置とは異なって、底金具２２の筒金具２０に対する圧入量とは無関係に、倒伏せしめられる下側第一シール突起６６の高さと体積に対応した量分だけ、空気室３２の容積が減少させられて、内圧が高められるようになっている。それ故、小型化が実現可能となるといった前記第一の実施形態において得られるメリットが、有効に享受され得ることとなる。
【００８１】
また、第二の取付部材が筒金具２０と底金具２２とにて構成される場合にあっても、筒金具２０に対するかしめ操作に代えて、筒金具２０に対して公知の絞り加工等の縮径加工を施すことにより、筒金具２０と底金具２２とを固定することも出来る。
【００８２】
さらに、第一のシール突起６６，８６の内側面７０の内角：αと外側面７２の内角：βは、前者が実質的に直角か又は鈍角とされる一方、後者が鋭角とされておれば、それぞれの具体的な大きさは、限定されるものではない。
【００８３】
更にまた、前記第一の実施形態では、ダイヤフラム３１の外周部にシール部５４が設けられて、このシール部５４に第一のシール突起たる下側第一シール突起６６が一体で設けられていたが、かかる第一のシール突起をダイヤフラム３１とは別体で、筒金具２０と底金具２２のそれぞれの重合せ部位の少なくとも何れか一方に設けても良い。
【００８４】
また、前記第一の実施形態では、ダイヤフラム３１のシール部５４に埋設された保持金具５６の中心孔６２に収容部が構成されていたが、例えば、それに代えて、或いはそれに加えて、保持金具５６の内周部に、圧縮変形状態で倒伏せしめられた、シール突起（第一のシール突起）としての下側第一シール突起６６を収容可能な凹所を形成し、この凹所にて、収容部を構成しても良い。
【００８５】
さらに、前記第二の実施形態では、第一のシール突起８６が、底金具７８に設けられていたが、それに代えて、或いはそれに加えて、筒金具７７に対して、第一のシール突起８６を設けることも出来る。
【００８６】
更にまた、仕切部材の構造、或いはオリフィス通路の形成構造や形成個数、形成位置等も、例示のものに、決して限定されるものではないことは言うまでもないところである。
【００８７】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車のエンジンマウントに適用したものの具体例を示したが、本発明は、その他、自動車用ボデーマウントや自動車以外の各種装置に用いられる流体封入式防振装置に対して、何れも有利に適用され得ることは、勿論である。
【００８８】
その他、一々列挙はしないが、本発明は当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもないところである。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明に従う構造を有する流体封入式防振装置の一実施形態を示す縦断面説明図である。
【図２】図１に示された流体封入式防振装置に装着されるダイヤフラムを示す縦断面説明図である。
【図３】図２における部分拡大説明図である。
【図４】図１に示された流体封入式防振装置を製造する際に、空気室を形成して、それをシールするための一工程例を説明するための図であって、第二の取付金具における筒金具と第一の取付金具とを本体ゴム弾性体にて連結してなる一体加硫成形品に対して、仕切部材とダイヤフラムとを組み付けて、受圧室と平衡室とを形成した状態を示している。
【図５】図４に示される工程に引き続いて実施される工程を説明するための図であって、筒金具のかしめ部に底金具を挿入して、空気室を形成した状態を示している。
【図６】図５に示される工程に引き続いて実施される工程を説明するための図であって、筒金具のかしめ部に対する底金具の挿入量を漸増せしめて、空気室の内圧を徐々に高めている状態を示している。
【図７】図６に示される工程に引き続いて実施される工程を説明するための図であって、筒金具のかしめ部に対して底金具をかしめ固定して、空気室の内圧を大気圧よりも高めた状態で、空気室をシールした状態を示している。
【図８】本発明に従う構造を有する流体封入式防振装置の別の実施形態を製造する際に、空気室を形成して、それをシールするための一工程例を説明するための図であって、筒金具の端部に底金具を外挿して、空気室を形成した状態を示している。
【図９】図８に示される工程に引き続いて実施される工程を説明するための図であって、筒金具に対する縮径加工を行うことで、筒金具を底金具を固定して、空気室の内圧を大気圧よりも高めた状態で、空気室をシールした状態を示している。
【符号の説明】
【００９０】
１０  第一の取付金具                    １２  第二の取付金具
１４  本体ゴム弾性体                    ２０，７７  筒金具
２２，７８  底金具                      ３１  ダイヤフラム
３２  空気室                            ３６  受圧室
３８  平衡室                            ５０  オリフィス通路
５４，８４  シール部                    ６２  中心孔
６６  下側第一シール突起                ６８  下側第二シール突起
８６  第一のシール突起                  ８８  第二のシール突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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