(57)【要約】【課題】製氷運転終了後、散水パイプ内から製氷水を円滑に排出させて、スケールによる散水孔の目詰まりを防止する。【解決手段】製氷部の上方に配設される散水パイプ３０の底部に、該製氷部の製氷面側に複数画成された製氷領域の夫々に対応して散水孔２６が開設される。また、散水パイプ３０の内部へ外部空気を流入させる空気孔４２を、散水パイプ３０の上部に少なくとも１つ設ける。そして、製氷運転終了後に、散水パイプ３０内部へ前記空気孔４２を介して外部空気が流入することで、散水パイプ３０内の製氷水は散水孔２６から円滑に流出して該パイプ３０内から略完全に排出される。【選択図】図１
2007040637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷部(12)の上方に配設されて幅方向に延在する散水パイプ(30,44,48)に、複数の散水孔(26)が幅方向に離間して開設され、該散水パイプ(30,44,48)に供給された製氷水を散水孔(26)から製氷部(12)の製氷領域(20)へ供給する流下式製氷機において、
前記散水パイプ(30,44,48)に、少なくとも製氷水の供給停止時に該パイプ(30,44,48)内部へ外部空気を導入可能な空気孔(42)を設けた
ことを特徴とする流下式製氷機の製氷水供給手段。
【請求項２】
前記散水孔(26)の少なくとも１つに、該散水孔(26)の開口縁部から前記散水パイプ(44)内部へ突出する所要高さの立上がり筒部(46)を設け、該立上がり筒部(46)を前記空気孔(42)として機能させた請求項１記載の流下式製氷機の製氷水供給手段。
【請求項３】
前記散水パイプ(48)に、前記空気孔(42)から製氷水が噴出するのを防止するチェックバルブ(50)を設けた請求項１記載の流下式製氷機の製氷水供給手段。
【請求項４】
前記チェックバルブ(50)は、前記散水パイプ(48)の上部に配設され、該散水パイプ(48)に穿設された通孔部(58,58)を介してパイプ(48)内部と連通すると共に、前記空気孔(42)が上方に開放するよう開設された弁体収容部(52)と、該弁体収容部(52)に収容され、散水パイプ(48)内の製氷水が通孔部(58,58)を介して弁体収容部(52)内へ流入した際に浮上して前記空気孔(42)を塞ぐ球体弁(54)と、前記球体弁(54)を前記弁体収容部(52)内の所要高さに保持して、該弁体収容部(52)内の製氷水が前記通孔部(58,58)を介して流出する際に球体弁(54)が該通孔部(58,58)を塞ぐのを阻止する弁体保持部(56)とからなる請求項３記載の流下式製氷機の製氷水供給手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流下式製氷機の製氷水供給手段に関し、更に詳細には、製氷水を流下させて氷を製造する流下式製氷機における製氷部の上方に設けられて、製氷水を該製氷部へ散布供給する流下式製氷機の製氷水供給手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
氷を連続的に製造する自動製氷機として、縦方向に配置された製氷部の表側(製氷面)に製氷水を供給して氷を生成するようにした流下式製氷機が知られている(例えば、特許文献１参照)。図６は、従来の流下式製氷機１０の製氷部１２を拡大して示す断面図であって、該製氷部１２は、略垂直に立設されて対向配置される一対の製氷板１４,１４と、両製氷板１４,１４の間に配設され、蛇行状に形成されて冷媒が循環供給される冷却パイプ１６とから基本的に構成される。各製氷板１４の表側(製氷面)には、縦方向に延在する複数の仕切部材１８によって、氷が生成される製氷領域２０が幅方向に複数画成されている。また、製氷部１２の上方には、図示しない循環ポンプから循環供給された製氷水を製氷領域２０に供給する散水パイプ２２が設けられる。
【０００３】
図７は、この散水パイプ２２を示す縦断面図であって、該散水パイプ２２は断面矩形状に形成されており、その開放した一端側に、循環ポンプから導出される製氷水供給管(図示せず)と接続する接続部２４が形成されている。散水パイプ２２の底部には、該散水パイプ２２内の製氷水を製氷部１２へ散布供給するための散水孔２６が、前記各製氷領域２０に対応して幅方向に離間して複数開設される。この散水孔２６は、製氷水を製氷領域２０に均一に散布し得るよう、夫々の直径が約３ｍｍ〜５ｍｍ程度の小径に設定されている。
【０００４】
そして、製氷運転に際し、循環ポンプが作動して前記散水パイプ２２に製氷水が送られ、該製氷水は各散水孔２６を介して各製氷領域２０に散布される。これと同時に、図示しない凝縮器から冷媒が前記冷却パイプ１６に循環供給され、散水パイプ２２から散布されて製氷面上を流下する製氷水は、該製氷面における冷却パイプ１６と接触した部位で冷却されて、氷が生成されるようになっている。なお、除氷運転においては、製氷水の散水パイプ２２への供給が停止されると共に、散水パイプ２２の下方に設けられた除氷水供給手段２８(図６参照)から除氷水が製氷板１４,１４の裏側へ供給される。また、冷却パイプ１６にホットガスが供給されて、製氷領域２０に生成された氷と製氷板１４,１４との氷結部が融解し、氷は該製氷板１４から剥離落下する。
【特許文献１】特開平７―２１８０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように散水パイプ２２は、製氷運転の間、循環ポンプから製氷水が供給され続け、図６に示すように、散水パイプ２２内の大部分を製氷水が占めた状態となっている。ところが、製氷運転が終了して除氷運転に切り替わった場合や、流下式製氷機１０の運転を中止した場合には、散水パイプ２２への製氷水の供給は停止されるものの、前述の如く、各散水孔２６の開口面積が小さいため、製氷水の表面張力によって外部空気が散水パイプ２２内へ流入し難い状態となっている。その結果、散水パイプ２２内の製氷水は、各散水孔２６を介してほとんど排出されず、大部分が散水パイプ２２内に残留してしまう。
【０００６】
通常の場合、製氷水は水道水を使用しているため、前述したように製氷水がパイプ内に残留した状態では、製氷水に溶け込んだミネラル分等がスケールとして析出して、底部に設けられた散水孔２６に付着してしまう。これにより、散水孔２６の開放面積が小さくなったり、完全に塞がれたりして、製氷水が製氷板１４,１４へ不均一に供給されてしまい、形状が不完全な氷が生成される原因となっていた。また、製氷水の供給が不均一となることで、透明度の悪い白濁状の氷が生成されてしまうこともある。
【０００７】
更に、製氷水の供給が不均一となることで、氷の成長がバラバラとなり、氷の完成を検知するタイミングが遅れてしまう。その結果、製氷機のサイクルタイムが長くなり、製氷能力も低下してしまうことになる。しかも、前記散水孔２６に詰まったスケールを除去するため、洗浄等のメンテナンスを頻繁に行なう必要が生じ、メンテナンス費が向上する難点も指摘される。
【０００８】
そこで本発明は、従来の流下式製氷機の製氷水供給手段に内在する前記問題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、製氷運転終了時に散水パイプ内に残留した製氷水を該パイプ内から円滑に排出し得るようにした流下式製氷機の製氷水供給手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本発明に係る流下式製氷機の製氷水供給手段は、
製氷部の上方に配設されて幅方向に延在する散水パイプに、複数の散水孔が幅方向に離間して開設され、該散水パイプに供給された製氷水を散水孔から製氷部の製氷領域へ供給する流下式製氷機において、
前記製氷パイプに、少なくとも製氷水の供給停止時に該パイプ内部へ外部空気を導入可能な空気孔を設けたことを特徴とする。
請求項１の発明によれば、散水パイプに外部空気を導入可能な空気孔を設けたので、製氷運転終了後に、散水パイプ内の製氷水を円滑に排出することが可能となる。従って、従来の如く製氷水から析出されるスケールによって散水孔が詰まるのを抑制することができ、形状が不完全な氷や白濁状の氷が製造されるのを防止し得る。また、形状が不完全な氷の発生が防止されることにより、製氷サイクルが短くなって、製氷能力が向上される。更に、散水パイプ内にスケールが堆積するのは抑えられることから、該散水パイプを洗浄する回数が減少し、メンテナンス費を抑制することができる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記散水孔の少なくとも１つに、該散水孔の開口縁部から前記散水パイプ内部へ突出する所要高さの立上がり筒部を設け、該立上がり筒部部を前記空気孔として機能させた。
請求項２の発明によれば、散水パイプ内の製氷水の水位が立上がり筒部よりも低くなった場合には、該立上がり筒部を介して外部空気が散水パイプ内へ流入するので、製氷水を効率的に排出することができる。これにより、請求項１に係る発明と同様な効果を奏し得る。しかも、散水パイプに前記空気孔を開設した場合、製氷運転時に散水パイプへ供給される製氷水の水圧によって、空気孔から製氷水が噴出してしまう畏れがある。しかしながら、請求項２の発明によれば、立上がり筒部は、製氷運転時において散水孔として機能すると共に、製氷運転時以外においては空気孔として機能するので、上記したような問題を好適に防止することができる。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記散水パイプに、前記空気孔から製氷水が噴出するのを防止するチェックバルブを設けた。
請求項３の発明によれば、製氷運転時に空気孔から製氷水が噴出するのを防止し得る。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記チェックバルブは、前記散水パイプの上部に配設され、該散水パイプに穿設された通孔部を介してパイプ内部と連通すると共に、前記空気孔が上方に開放するよう開設された弁体収容部と、該弁体収容部に収容され、散水パイプ内の製氷水が通孔部を介して弁体収容部内へ流入した際に浮上して前記空気孔を塞ぐ球体弁と、前記球体弁を前記弁体収容部内の所要高さに保持して、該弁体収容部内の製氷水が前記通孔部を介して流出する際に球体弁が該通孔部を塞ぐのを阻止する弁体保持部とから構成した。
請求項４の発明によれば、空気孔から製氷水が噴出するのを防止し得る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る流下式製氷機の製氷水供給手段によれば、製氷運転終了後、散水パイプの内部に製氷水が残留する抑制し得るので、該製氷水から析出されるスケールによって散水孔が詰まるのを防止し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明に係る流下式製氷機の製氷水供給手段につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、以下の説明では、従来技術で説明した同一部材については、同じ符号を付して詳細説明は省略する。また、本発明における製氷水供給手段とは、散水パイプに後述する空気孔、チェックバルブ等が配設された部材全体を包括するものである。
【実施例１】
【００１５】
図２は、本発明の実施例１に係る製氷水供給手段が配設された流下式製氷機３２の製氷部１２を示す正面図である。流下式製氷機３２の製氷部１２は、従来技術で説明した製氷部と同様に、縦向きに配置した一対の製氷板１４,１４で構成されている。両製氷板１４,１４の対向面間には、その直線部が製氷部の幅方向に延在するよう反復的に蛇行形成された冷却パイプ１６が配設されており、その直線部が両製氷板１４,１４の裏側に接触している。また、各製氷板１４の製氷面側には、仕切部材１８によって複数の製氷領域２０が幅方向に複数画成される。更に、製氷部１２の上方には、製氷運転に際して各製氷板１４の製氷領域２０に製氷水を供給する製氷水供給手段の散水パイプ３０および除氷運転に際して各製氷板１４の裏側に除氷水を供給する除氷水供給手段２８が配設される。
【００１６】
製氷部１２の下方には、製氷板１４,１４を流下した製氷水を貯留する製氷水タンク３６が配設され、該製氷水タンク３６は製氷水供給管３８を介して循環ポンプ４０に接続されている。そして、製氷運転に際して、冷却パイプ１６に冷凍系から冷媒が供給されると共に、散水パイプ３０から各製氷領域２０に製氷水が供給されて、該製氷領域２０内に略半月状の氷が生成されるようになっている。なお、除氷運転に際しては、冷凍系の弁切換えにより冷却パイプ１６にホットガスが供給されると共に、前記除氷水供給手段２８から除氷水が製氷板１４,１４の裏側に供給される。
【００１７】
前記散水パイプ３０は、製氷部１２の上方に幅方向に延在するよう配設され、その一端が閉塞されると共に、他方が開放された断面矩形状に形成され、その開放端に設けられた接続部２４に、前記製氷水供給管３８が接続されている。散水パイプ３０の底部には、図１(ａ)および(ｂ)に示すように、製氷水を散布する散水孔２６が、各製氷領域２０に対応するよう幅方向に離間して複数開設されている。更に、散水パイプ３０の上部には、該パイプ３０内へ外部空気を導入可能な空気孔４２が少なくとも１つ設けられている。すなわち、製氷運転終了後、散水パイプ３０内に空気孔４２を介して外部空気を流入させることで、散水パイプ３０内の製氷水は散水孔２６から円滑に排出されるよう構成される。この空気孔４２は、散水孔２６の直径と同じか、若しくは、若干小さく設定されている。なお、実施例１では、この空気孔４２の開設位置を散水パイプ３０の上部に設けたが、該パイプ３０の側方に設けてもよい。すなわち、空気孔４２の開設位置は、製氷運転中における散水パイプ３０内の製氷水の水位よりも上方であればよい。また、実施例１では、空気孔４２を１つ設けた場合を示したが、該空気孔４２を２つ以上設けても構わない。
【００１８】
(実施例１の作用)
次に、実施例１に係る流下式製氷機３２の製氷水供給手段の作用について、以下に説明する。製氷運転に際しては、冷却パイプ１６に冷媒が供給されると共に、製氷水タンク３６に貯留された製氷水を循環ポンプ４０が散水パイプ３０へ送出する。循環ポンプ４０から送られた製氷水は、前記接続部２４を介して散水パイプ３０内部へ流入する。そして、散水パイプ３０の底部に設けられた各散水孔２６から製氷水が流出して、各製氷領域２０へ散布される。この時、図１(ａ)に示すように、散水パイプ３０内の製氷水は、前記循環ポンプ４０の水圧によって所要の水位まで充満した状態にあるが、前記空気孔４２は散水パイプ３０の上部に設けられているので、該空気孔４２から製氷水が噴出することはない。
【００１９】
製氷運転が終了して、除氷運転に切り替わると、冷却パイプ１６にホットガスが供給されると共に、前記除氷水供給手段２８から除氷水が製氷板１４,１４の裏側に供給される。これと同時に、前記循環ポンプ４０が停止して、散水パイプ３０への製氷水の供給が停止される。この時、図１(ｂ)に示すように、前記空気孔４２から空気が散水パイプ３０内へ流入するので、前記散水パイプ３０内の製氷水は散水孔２６からスムーズに排出される。すなわち、実施例１に係る流下式製氷機３２の散水パイプ３０は、製氷運転終了後、内部の製氷水は円滑に排出されて、従来の如く製氷水が残留するのは抑制される。従って、製氷水から析出したスケールが散水パイプ３０の底部に堆積して、散水孔２６が目詰まりするのを防止することが可能となる。これにより、散水孔２６から製氷水が均一に散布され、形状が不完全な氷や白濁状の氷が生成されることがない。しかも、スケールを取り除くための洗浄を行なう回数を減らすことができ、メンテナンス費を抑制し得る。なお、流下式製氷機３２の運転を完全に停止させた場合にも、上記と同様にして、散水パイプ３０内の製氷水は略完全に排出される。
【実施例２】
【００２０】
次に、実施例２に係る流下式製氷機の製氷水供給手段について説明する。なお、以下の説明では、従来技術および実施例１との相違点のみ説明を行なうこととし、共通箇所については、同じ符号を付して説明は省略する。
【００２１】
前述した実施例１に係る製氷水供給手段の散水パイプ３０は、その上部に空気孔４２を設けたものであったが、何らかの原因によって、散水パイプ３０内の製氷水が増加して充満してしまった場合には、空気孔４２から製氷水が噴出してしまう畏れがある。そこで、実施例２に係る製氷水供給手段の散水パイプ４４は、このような問題についても対処し得るよう構成されている。すなわち図３の断面図に示すように、実施例２に係る流下式製氷機３２の散水パイプ４４は、その底部に開設された散水孔２６の少なくとも１つに、該散水孔２６の開口縁部から散水パイプ４４内へ突出する立上がり筒部４６を形成することで、上記した問題の解決を図っている。
【００２２】
この立上がり筒部４６は、上下が開放した筒状に形成されて、前記散水孔２６の１つを包囲するよう設けられる。また、立上がり筒部４６の突出高さは、製氷水の供給停止時において、散水パイプ４４内の製氷水の水位よりも高くなるよう設定されている。すなわち、空気孔４２を設けない場合において製氷水の供給が停止し、散水孔２６から製氷水が排出されなくなる時の該製氷水の水位は、散水パイプ４４の内径や散水孔２６の開放寸法・開設数等から算出することができる。そして、立上がり筒部４６の突出高さを、この供給停止時における製氷水の水位よりも高くすることで、図３(ｃ)に示すように、立上がり筒部４６は前記空気孔４２として機能し、外部空気が立上がり筒部４６から流入するようになっている。また、製氷運転中においては、立上がり筒部４６を散水孔２６として機能させるため、製氷運転時における散水パイプ４４内の製氷水の水位よりも立上がり筒部４６の高さは低く設定されている。従って、図３(ｂ)に示すように、製氷運転において散水パイプ４４内の製氷水の水位が、立上がり筒部４６よりも高い場合には、該立上がり筒部４６は前記散水孔２６として機能し、立上がり筒部４６を介して製氷水が製氷部１２へ散布されるようになっている。実施例１においては、立上がり筒部４６の突出高さを、散水パイプ４４における内部高さの略半分程度の高さに設定した。
【００２３】
このように、実施例２に係る製氷水供給手段の散水パイプ４４は、散水孔２６の１つに立上がり筒部４６を形成し、製氷運転以外の場合に、この立上がり筒部４６を空気孔４２として機能させるよう構成している。従って、実施例２の散水パイプ４４には、実施例１の如く、上部に空気孔４２を設ける必要がない。なお、実施例２においては、任意の散水孔２６の１つに立上がり筒部４６を形成した場合を示したが、立上がり筒部４６を複数形成しても構わない。
【００２４】
(実施例２の作用)
次に、実施例２に係る流下式製氷機３２の製氷水供給手段の作用について、以下に説明する。製氷運転に際しては、循環ポンプ４０から送られた製氷水が、前記接続部２４を介して散水パイプ４４内部へ流入する。そして、図３(ａ)に示すように、散水パイプ４４の底部に設けられた散水孔２６から製氷水が流出し、各製氷領域２０へ散布される。この時、図３(ｂ)に示すように、散水パイプ４４内の製氷水の水位は、立上がり筒部４６よりも高いため、該立上がり筒部４６は散水孔２６として機能して、製氷水を製氷部１２へ散布させる。
【００２５】
製氷運転が終了すると、前記循環ポンプ４０が停止して、散水パイプ４４への製氷水の供給が停止される。そして、図３(ｃ)に示すように、散水パイプ４４内の製氷水の水位が低下して、立上がり筒部４６よりも下方に位置すると、該立上がり筒部４６から製氷水が流出しなくなり、外部空気が立上がり筒部４６から散水パイプ４４内へ流入するようになる。
【００２６】
すなわち、この時、立上がり筒部４６は空気孔４２として機能して散水パイプ４４内へ外部空気が流入するので、他の散水孔２６から製氷水がスムーズに排出される。これにより、散水パイプ４４内の製氷水は略完全に排出されて残留するのは抑制されるので、スケールによる散水孔２６の目詰まりを防止することが可能となる。しかも、実施例２に係る散水パイプ４４によれば、空気孔４２を散水パイプ４４の上部に設けた場合において懸念される製氷水の噴出と云った問題も生じることがない。なお、流下式製氷機３２の運転を完全に停止させた場合においても、上記と同様にして、散水パイプ４４内の製氷水は散水孔２６から円滑に流出して略完全に排出される。
【実施例３】
【００２７】
次に、実施例３に係る流下式製氷機の製氷水供給手段について説明を行なう。なお、以下の説明についても、従来技術および実施例１との相違点のみ説明を行なうこととし、共通箇所については、同じ符号を付して説明は省略する。
【００２８】
図４は、実施例３に係る製氷水供給手段の散水パイプ４８を示す断面図であって、その上部には、散水パイプ４８内の製氷水が空気孔４２から噴出するのを防止するチェックバルブ５０が設けられている。このチェックバルブ５０は、散水パイプ４８の上部に突出して設けられると共に、その上部に前記空気孔４２が開設された弁体収容部５２と、該収容部５２内に収容されて、空気孔４２を開閉自在に塞ぐ球体弁５４と、該球体弁５４を弁体収容部５２内の所要位置に保持する弁体保持部５６とから構成される。
【００２９】
弁体収容部５２は、散水パイプ４８の上部における所要個所に一体的に設けられた箱体であって、球体弁５４を収容し得る収容室５２ａが内部画成されている。また、弁体収容部５２の上部に前記空気孔４２が開設され、該空気孔４２を介して外部空気が散水パイプ４８内へ導入可能に構成される。また、散水パイプ４８における弁体収容部５２が臨む部位には、幅方向(長手方向)に所要間隔離間して設けられた複数の通孔５８,５８が開設され、該通孔５８,５８を介して前記収容室５２ａと散水パイプ４８内部とが連通されている。
【００３０】
収容室５２ａに収容される球体弁５４は、前記空気孔４２の開口寸法よりも大きな直径をなす球体であって、水よりも小さな密度に設定されて収容室５２ａ内に満たされた製氷水の水位の変化に伴って上下に浮遊し得るよう構成される。すなわち、この球体弁５４は、前記通孔５８,５８を介して収容室５２ａへ流入した製氷水によって浮上して、図４(ｂ)に示すように、前記空気孔４２を塞ぐよう構成される。また、図４(ｃ)に示すように、製氷運転が終了すると、散水パイプ４８内の製氷水の減少に伴って、収容室５２ａ内の製氷水は通孔５８,５８を介して散水パイプ４８内へ流入する。そして、収容室５２ａ内における製氷水の減少に伴って球体弁５４は下降して、前記空気孔４２を開放させるようになっている。
【００３１】
また、収容室５２ａ内に配設される弁体保持部５２は、収容室５２ａに製氷水が流入していない場合において、球体弁５４を収容室５２ａの所要高さに保持することで、球体弁５４が通孔５８,５８を塞がないように機能する。すなわち、弁体保持部５２は、散水パイプ４８の上部における両通孔５８,５８の間に設けられて、所要高さで突出する基部６０と、該基部６０の上部に設けられた弁体受部６２とから構成されている。この弁体受部６２は、該受部６２と弁体収容部５２の内壁との間の隙間に球体弁５４が通過し得ない寸法に設定されている。
【００３２】
なお、実施例３では、チェックバルブ５０を散水パイプ４８の上部に１つ配設した場合を示したが、空気孔４２を複数設けた場合には、該空気孔４２毎にチェックバルブ５０を設けてもよい。また、実施例３で示したチェックバルブ５０の構成は、これに限定される訳でなく、空気孔４２から製氷水の噴出を防止し得るものであれば、従来公知の各種のバルブを適宜採用し得る。更に、実施例３では、チェックバルブ５０を散水パイプ４８の外部に設けたが、該パイプ４８の内部にチェックバルブ５０を設けてもよい。
【００３３】
(実施例３の作用)
次に、実施例３に係る流下式製氷機３２の製氷水供給手段の作用について、以下に説明する。製氷運転に際しては、循環ポンプ４０から送られた製氷水が、前記接続部２４を介して散水パイプ４８内部へ流入する。そして、散水パイプ４８の底部に設けられた各散水孔２６から製氷水が流出し、各製氷領域２０へ散布される。これと同時に、散水パイプ４８内の製氷水は、前記通孔５８,５８を介して弁体収容部５２内へ流入し、弁体保持部５６上に保持された球体弁５４がこの製氷水によって浮上する。収容室５２ａの製氷水量が更に増加すると、図４(ｂ)に示すように、球体弁５４は前記空気孔４２に到達して該空気孔４２を塞ぐ。これにより、製氷水が空気孔４２から噴出するのは防止される。
【００３４】
製氷運転が終了して、除氷運転に切り替わると、前記循環ポンプ４０が停止して、散水パイプ４８への製氷水の供給が停止される。すると、収容室５２ａの製氷水が前記通孔５８,５８を介して散水パイプ４８内へ流出し、収容室５２ａの製氷水が減少する。そして、図４(ｃ)に示すように、この減少に伴って、球体弁５４が降下して空気孔４２を開放し、前記弁体保持部５２上に載置される。これにより、空気孔４２から外部空気が収容室５２ａへ流入し、更に、前記通孔５８,５８を介して、空気が散水パイプ４８内へ流入するので、該供給手段４８内の製氷水は前記散水孔２６からスムーズに排出される。
【００３５】
すなわち、実施例３に係る製氷水供給手段によれば、製氷運転終了後、製氷水は円滑に排出されて残留するのは抑制されるので、スケールによる散水孔２６の目詰まりを防止することが可能となる。しかも、実施例２と同様に、実施例３の散水パイプ４８においては、空気孔４２にチェックバルブ５０が設けられているので、空気孔４２のみを散水パイプ４８に設けた場合において懸念される製氷水の噴出と云った問題が生じることもない。なお、流下式製氷機３２の運転を完全に停止させた場合においても、上記と同様にして、散水パイプ４８内の製氷水は円滑に流出して該パイプ４８内から略完全に排出される。
【００３６】
なお、前述した各実施例では、製氷板１４が略垂直に立設された製氷部１２について例示したが、製氷板１４が傾斜した製氷部１２であっても、本発明の製氷水供給手段を使用することは可能である。また各実施例では、製氷部１２を一対の製氷板１４,１４から構成したものであったが、１枚の製氷板１４から製氷部１２を構成してもよい。更に、各実施例における製氷部１２は、前記仕切部材１８によって複数の製氷領域２０が画成されていたが、１つの製氷領域２０に板状の氷を生成させるようにした製氷部であっても本発明を適用することは可能である。
【００３７】
また、各実施例では、製氷部１２は１つであったが、製氷部１２が並列状に複数配設された流下式製氷機であっても、本発明の製氷水供給手段を適用し得る。各実施例における製氷水供給手段の散水パイプ３０,４４,４８は、その断面が矩形状のものを採用したが、断面円形等、その他の形状のものであってもよい。更に、実施例２における立上がり筒部４６は、上下が開放した筒状に形成されていたが、該立上がり筒部は散水孔２６の開口縁部から所要高さで散水パイプ内へ突出するものであれば他の構成であっても構わない。従って、例えば、立上がり筒部を、上部が閉塞されて、その側部に開口部が形成された構成に変更することも可能である。実施例３に関して、弁体収容部５２を設ける位置は、製氷運転時に通孔部５８が散水パイプ４８内の製氷水の水位より低い位置であれば、散水パイプ４８の側部等、その他の部位であってもよい。
【００３８】
なお、散水パイプ３０,４４,４８底部に、図５に示すような窪みを設け、この窪み部分にスケールを堆積させる構成を採用してもよい。すなわち、散水パイプ３０,４４,４８の底部における散水孔２６が設けられていない部位に、該散水孔２６よりも低いスケール堆積部６４を形成し、該スケール堆積部６４にスケールを堆積させることで、散水孔２６の目詰まりを更に確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施例１に係る散水パイプを示す断面図であって、(ａ)は散水パイプの縦断正面図を示し、(ｂ)は縦断側面図を示す。
【図２】実施例１に係る散水パイプが配設された流下式製氷機の全体を示す概略正面図である。
【図３】実施例２に係る散水パイプを示す断面図であって、(ａ)は散水パイプを示す縦断正面図、(ｂ)は製氷水の水位が立上がり筒部よりも高い状態を表す散水パイプの縦断側面図、(ｃ)は製氷水の水位が立上がり筒部よりも低い状態を表す散水パイプの縦断側面図である。
【図４】実施例３に係る散水パイプを示す断面図であって、(ａ)は散水パイプの縦断正面図、(ｂ)は球体弁が空気孔を塞いだ状態を示す拡大縦断正面図、(ｃ)は球体弁が空気孔を開放した状態を示す拡大縦断正面図である。
【図５】底部にスケール堆積部が形成された散水パイプを示す縦断正面図である。
【図６】従来技術に係る散水パイプが配設された流下式製氷機の製氷部を示す拡大断面図である。
【図７】従来の散水パイプを示す縦断正面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１２ 製氷部，２０ 製氷領域，２６ 散水孔, ３０ 散水パイプ(実施例１)
４２ 空気孔, ４４ 散水パイプ(実施例２), ４６ 立上がり筒部
４８ 散水パイプ(実施例３), ５０ チェックバルブ, ５２ 弁体収容部
５４ 球体弁, ５６ 弁体保持部, ５８ 通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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