(57)【要約】【課題】自動的に、上下高さ方向に変化して、送風等の作用範囲を広げることができる構造を用いた家庭用電気機器を提供することを目的とする。【解決手段】家庭用電気機器において、頭部３が支持される可動支柱２が、基台１に連結される固定支柱４に対して、自動的に昇降運動するように、直線往復駆動機構Ｇを配設する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭用電気機器の頭部及び可動支柱を、上下高さ方向に、自動的に往復運動させる機構の構造。
【請求項２】
扇風機又はヒータの頭部及び可動支柱を、上下高さ方向に、自動的に往復運動させる機構の構造。
【請求項３】
基台と、該基台に連結される固定支柱と、該固定支柱に上下動自在に取り付けられる可動支柱と、該可動支柱に支持される頭部と、上記可動支柱を上記固定支柱に対して自動的に昇降させる直線往復駆動機構と、を備えたことを特徴とする家庭用電気機器。
【請求項４】
基台と、該基台に連結される固定支柱と、該固定支柱に上下動自在に取り付けられる可動支柱と、該可動支柱に支持される頭部と、上記可動支柱を上記固定支柱に対して自動的に昇降させる直線往復駆動機構と、を備えたことを特徴とする扇風機又はヒータ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電動で上下運動するための、扇風機やヒータ等の家庭用電気機器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の家庭用電気機器は、例えば、扇風機の場合、送風羽根を有する頭部を支持する可動支柱を電動で自動的に昇降運動させるために、可逆転モータとワイヤを用いて直線往復駆動機構を施したものがある（例えば、特許文献１参照。）。また、その機構を施すために、可動支柱に連結されたナット部材に螺合するように、スクリューシャフトを挿入し、可逆転モータを配置したものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平６−３３８９４号（第４頁、図１）
【特許文献２】特開２００３−２９３９８２号（第４頁、図４）  また、上記を除いては、この種の扇風機としては、基台に連結された固定支柱に、上下動自在に挿嵌された可動支柱を手動で上下させることにより、頭部の高さを所望の位置に設定できるように構成されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、従来の家庭用電気機器であって、自動昇降運動機能が施されていないものは、その上下運動が手動にて行なわれており、その操作が面倒であるという課題があった。【０００５】  また、従来の自動昇降運動機能を施した技術では、（１）可動支柱が電動で自動的に昇降運動を反転する際に、可逆転モータに過度な負担をかける、（２）ワイヤとプーリ８（又は９）の摩擦により、可動支柱が滑らかに自動昇降しない、（３）直線往復駆動機構の設計の困難さにより、自動昇降中に頭部を支持する可動支柱がバランスを失う、（４）頭部から電気的に接続された配線が、直線往復運動を妨げないように、配線できない、等という課題があった。【０００６】  この発明は、係る課題を解決するためになされたもので、可動支柱の上下動が自動にてでき、操作性が良いとともに、安定した運転を可能とする、扇風機やヒータ等の家庭用電気機器を得ることを目的とする。
【発明を解決するための手段】
【０００７】  上述の目的を達成するために、本発明に係る家庭用電気機器は、頭部を支持する可動支柱が、基台に連結される固定支柱に対して、自動的に昇降可能となるように取り付けられたものである。
【０００８】  また、基台と、該基台に連結される固定支柱と、該固定支柱に上下動自在に取り付けられる可動支柱と、該可動支柱に支持される頭部と、上記可動支柱を上記固定支柱に対して自動的に昇降させる直線往復駆動機構と、を備えたものである。
【０００９】  上述の直線往復駆動機構は、駆動部と、２個のプーリと、該２個のプーリに連設される可動ベルトと、該可動ベルトに連結されるスライダと、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によれば、自動的に、上下高さ方向に変化して、送風又は放熱等の作用範囲を広げることができる。
【００１１】  また、その上下運動を手動にて行う必要がなく、その操作の面倒さを解消することができる。
【００１２】  上述の直線往復駆動機構により、モータの負担を軽減し、滑らかでバランスのとれた自動上下運動と、安定した運転を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係る扇風機型ヒータの実施の一形態を示す一部断面側面図である。
この扇風機型ヒータは、基台１と、該基台に連結される固定支柱４と、該固定支柱に上下動自在に取り付けられる可動支柱２と、該可動支柱に支持される頭部３と、可動支柱２を固定支柱４に対して自動的に昇降させる直線往復駆動機構Ｇと、を備えている。【００１３】  この扇風機型ヒータは家庭用に用いられる電気機器の一形態であり、ハロゲンヒータやカーボンヒータ等の面状発熱体を配置したものであり、使用者に直接に放熱するものである。【００１４】  図示省略するが、頭部３の面状発熱体等を送風羽根等に置き換えることにより、扇風機として、使用者に直接に送風するものとなる。あるいは、頭部３をその他の家庭用電気機器に置き換えることも可能である。【００１５】  図１では、頭部３が、発熱体と放熱反射板とモータ等を有し、可動支柱２に対して、左右首不利可能に、かつ、上下揺動可能となるように構成されているものを示す。【００１６】  また、直線往復駆動機構Ｇは、可動支柱２に連結されるスライダ６が、駆動部５により動力を得る可動ベルト７に取り付けられ、固定支柱４の固定レールを上下高さ方向に、自動的にスライドするように構成されている。【００１７】  この扇風機型ヒータは、上述の直線往復駆動機構Ｇにより、頭部３を支持する可動支柱２が、固定支柱４に対して、自動的に昇降運動できるように構成されている。
【実施例】
【００１８】  次に、直線往復駆動機構Ｇの実施例について説明する。
図２と図３は、直線往復駆動機構Ｇを説明した一部及び全体図である。
図において、電気的に接続される駆動部５は、第１のプーリ８にその駆動を伝え、可動ベルト７に動力を与える。該可動ベルトは、第２のプーリ９に連設され、２個のプーリ間を直線的に往復運動する。スライダ６は、可動ベルト７に連結され、固定支柱４の上下２箇所に配置されたセンサ１１に到達すると、上下逆方向に向きを反転させ、直線運動するように構成されている。【００１９】  駆動部５は、正方向対応同期モータ５ａと、逆方向対応同期モータ５ｂと、を同軸に重ね合わせて構成されている。どちらか一方のモータが駆動しているときは、もう一方のモータが駆動しないように、回路設定を施している。また、駆動部５は、スライダ６が第１のセンサ１１ａに到達すると、駆動していた正方向対応同期モータ５ａを停止させ、停止していた逆方向対応同期モータ５ｂを駆動させるように、回路設定を施している。【００２０】  従来の可逆転モータは、例えば、可動支柱を自動的に降運動から昇運動に反転する際に、頭部等の降運動による力を支持しながら、可逆転モータを反転させるため、モータ内部のギアを含めた駆動部に過度な負担をかけるものであった。それに対して、図における、駆動部５は、正逆一方向の同期モータを同軸に２個の重ね合わせで構成されているため、それぞれの同期モータを反転させることがなく、内部ギアに過度な負担がかからない。【００２１】  また、固定板１２に連設されたスプリング１４は、頭部３を支持する可動支柱２が、自動的に降運動から昇運動に反転する際に、駆動部５に与える衝撃を緩和する。【００２２】  上述の駆動部５に連結される第１のプーリ８は、該駆動部の回転を、タイミングベルトである可動ベルト７に伝える。なお、該プーリにおいて、内プーリ８ａと外プーリ８ｂとの間に、複数個の微小なベアリングを挿嵌している。第２のプーリにおいても同様に、複数個の微小なベアリングを挿嵌しているので、可動支柱２等の滑らかな自動上下運動を可能にする。【００２３】  可動支柱２に連結されるスライダ６は、可動ベルト７と共に上下高さ方向に、連続的に往復運動するように、該可動ベルトと連結されたベルトスライド部６ｂを備えている。また、該スライダは、固定支柱４の固定レール１０において、上下高さ方向にスライドできるよう、２個の固定支柱スライド部６ａを備える。なお、該スライド部が、固定レール１０を前後側面方向に連接するので、可動支柱及び支持される頭部が、自動昇降中にバランスを失うことを防ぐ。【００２４】  また、第１のセンサ１１ａは、上述のスライダ６が到達した際に、駆動していた正方向対応同期モータ５ａを停止させ、停止していた逆方向対応同期モータ５ｂを駆動させるように、回路設定を施している。また、第２のセンサ１１ｂは、同様に、該スライダが到達した際に、駆動していた逆方向対応同期モータ５ｂを停止させ、停止していた正方向対応同期モータ５ａを駆動させるように、回路設定を施している。【００２５】  つまり、スライダ６は、可動ベルト７によって、正方向対応同期モータ５ａが駆動しているときには上方向に、逆方向対応同期モータ５ｂが駆動しているときには下方向に、それぞれ直線運動を行う。【００２６】  また、頭部３に電気的に連結される配線等は、配線��ューブ１３に内包され、可動支柱２の中空部を介して、基台１等に配置されたスイッチ部に電気的に連結される。このため、可動支柱２等が直線往復駆動中に、該配線等が、直線往復駆動機構Ｇを妨げることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態を示す一部断面側面図である。
【図２】直線往復駆動機構の一部説明図である。
【図３】直線往復駆動機構の全体説明図である。
【符号の説明】
１  基台
２  可動支柱
３  頭部
４  固定支柱
５  駆動部
５ａ  正方向対応同期モータ
５ｂ  逆方向対応同期モータ
６  スライダ
６ａ  固定支柱スライド部
６ｂ  ベルトスライド部
７  可動ベルト
８  第１のプーリ
８ａ  内プーリ
８ｂ  外プーリ
９  第２のプーリ
１０  固定レール
１１  センサ
１１ａ  第１のセンサ
１１ｂ  第２のセンサ
１２  固定板
１３  配線チューブ
１４  スプリング
Ｇ  直線往復駆動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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