(57)【要約】【課題】サービス利用形態に応じた、適切な利用料金の計算や利用料金徴収が可能な課金システムを実現する。【解決手段】各顧客に対応した利用開始日データ記憶領域を有する利用開始日データ登録部3011と、開始日設定部3010の指示に基づき特定顧客の利用端末3001がネットワークに正常に接続されているかどうかを試験し、この試験が正常に終了したかどうかを判別する試験結果判定部3017と、試験結果判定部3017の判定結果が正常だった場合にこの判定結果に基づいて特定顧客のサービス開始日時を決定し、特定顧客に対応した利用開始日データ登録部3011に、サービス開始日時を登録する。【選択図】図１５
2007143175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各顧客に対応した利用開始日データ記憶領域を有する利用開始日データ登録部と、
所定の指示に基づき特定顧客の利用端末がネットワークに正常に接続されているかどうかを試験し、この試験が正常に終了したかどうかを判別する試験・判定部と、
前記試験・判定部の判定結果が正常だった場合にこの判定結果に基づいて前記特定顧客のサービス開始日時を決定し、前記特定顧客に対応した利用開始日データ記憶領域に、前記サービス開始日時を登録する開始日時設定部と、
前記利用開始日データ登録部に登録された前記サービス開始日時に基づいて、前記特定顧客のサービス利用料金を算出する料金計算部と
を有することを特徴とする課金システム。
【請求項２】
各顧客に対応した利用開始日データ記憶領域とサービス形態情報記憶領域を有する利用開始日データ登録部と、
前記顧客の利用端末の少なくとも１つの接続日時情報を収集する接続日時情報収集部と、
所定の指示に基づき前記利用端末がネットワークに正常に接続されているかどうかを試験し、この試験が正常に終了したかどうかを判別する試験・判定部と、
前記顧客毎に、前記サービス形態情報記憶領域に登録されている前記顧客毎のサービス形態情報に基づいて、前記接続日時情報収集部によって収集された前記少なくとも１つの接続日時情報及び前記試験・判定部の判定結果が正常だった場合にこの判定結果に基づいて決定される日時情報中から最適なサービス開始日時を決定し、前記顧客毎の前記利用開始日データ記憶領域に前記サービス開始日時を登録する開始日時設定部と、
前記利用開始日データ登録部に登録された前記サービス開始日時に基づいて、前記顧客毎のサービス利用料金を算出する料金計算部と
を有することを特徴とする課金システム。
【請求項３】
請求項２に記載の課金システムにおいて、
前記顧客の前記利用端末がネットワークに接続されたときに送信されるＭＡＣアドレスに基づいて前記利用端末固有のＩＰアドレスを割り振るＤＨＣＰサーバ内に設けられ、前記利用端末の顧客情報と前記ＩＰアドレスが割り振られた接続日時情報を記録するＩＰアドレス割当履歴記録部を有し、
前記接続日時情報収集部は前記少なくとも１つの接続日時情報として前記ＩＰアドレスが割り振られた接続日時情報を収集すること
を特徴とする課金システム。
【請求項４】
請求項２に記載の課金システムにおいて、
前記顧客の前記利用端末がネットワークに接続されたときに前記利用端末から送信される前記利用端末固有のＩＰアドレスを蓄積し、前記利用端末の顧客情報と前記ＩＰアドレスが蓄積された接続日時情報を記録する利用端末接続日時情報記録部を有し、
前記接続日時情報収集部は前記少なくとも１つの接続日時情報として前記ＩＰアドレスが蓄積された接続日時情報を収集すること
を特徴とする課金システム。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の課金システムにおいて、前記利用開始日データ登録部は、開始日通知先情報記憶領域を有し、
前記顧客の前記利用開始日データと前記開始日通知先情報を用いて、前記顧客に前記利用開始日データを報知するメッセージを生成する開始日通知部と
を有することを特徴とする課金システム。
【請求項６】
請求項５記載の課金システムにおいて、前記開始日通知先情報が前記顧客の電子メールアドレスであり、前記メッセージが電子メールであることを特徴とする課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、近年、家庭やオフィスで利用が広まっているＩＰ（:Internet Protocol）電話サービスにおける、課金システムのサービス利用開始日の設定方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＶｏＩＰ（：Voice over Internet Protocol）によるＩＰ電話サービスは、図１に示すような利用形態である。家庭やオフィスのユーザ利用場所に、ＩＰ電話利用端末を設置し、インターネット網を使用し、電話網との接続を交換するＩＰ電話交換機を介し、固定電話／携帯電話等と通話する。
【０００３】
図２に従来のＩＰ電話サービスの課金システムの構成を示す。
ＩＰ電話サービスの課金システムでは、通話履歴情報収集部0001がＩＰ電話交換機から利用状況の履歴情報を取得する。この利用状況の履歴情報から、通話料金計算部0002と定額料金計算部0003が、利用顧客毎の月毎の利用料を計算し、顧客毎の利用料データを精算システムへ提供する。
【０００４】
そして、この課金システムでは、上記の利用料の計算に際して、サービス利用開始日データ0005が必要である。課金システムでのサービス利用開始日データ0005の用途は、利用料の定額金額部分（：例えば、基本料金）の利用日数に応じた日割り計算・利用開始日前の通話の特別料金計算などに利用している。
【０００５】
従来、このサービス利用開始日の課金システムへの設定は、以下に示すような方式の何れかによって行われていた。
【０００６】
方式１：ＩＰ電話利用端末がＩＰ電話サービスを提供している事業者から提供（：購入、または、レンタル）される場合、ＩＰ電話利用端末の発送日を事業者が把握しているので、発送日から顧客宅への到着日を予想して設定する（：図４参照）。この設定には、図２に示した課金システムにおける、利用開始日入力部0004を使用する。
【０００７】
方式２：ＩＰ電話サービス申し込み日、または、契約完了日を設定する（：図５参照）。この設定には、図２に示した課金システムにおける、利用開始日入力部0004を使用する。
【０００８】
方式３：利用顧客から申告された利用開始日を設定する（：図５参照）。この設定には、図２に示した課金システムにおける、利用開始日入力部0004を使用する。
【０００９】
方式４：ＩＰ電話を始めて利用した日（：通話履歴から検出された日）を設定する（：図６参照）。この設定は、図２に示した課金システム中の、通話履歴情報収集部0001で収集された通話履歴により設定する。
【００１０】
このように、複数存在するサービス利用開始日の設定方式の中から、事業者のサービス形態に応じて、どの方式にてサービス利用開始日を設定するかを定めていた。そして課金システムでは、このサービス形態に従い、固定的にサービス利用開始日を設定していた0006。
【００１１】
図３に上記各方式で利用する利用開始日データの構成を示す。
【００１２】
利用開始日データは、各顧客別に定められた顧客識別子0023をキー情報とした、顧客管理データ0021と電話番号管理データ0022で構成される。顧客管理データは、各顧客の、メールアドレス0024，契約したサービス内容に応じた料金プラン0025，ＩＰ電話利用端末の発送から到着までを想定した日である利用端末到着予定日0026，顧客がサービスの申し込みまたは契約した日である申込（契約）日0027，利用顧客から申告された利用開始日である開始申告日0028，電話を始めて利用した日（：通話履歴から検出された日）である通話開始日0029で構成され、電話番号管理データは、各顧客が契約した電話番号0030で構成されている。
以上が従来のＩＰ電話サービスにおける、課金システムのサービス利用開始日の設定方法である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、従来のＩＰ電話サービスにおける、課金システムのサービス利用開始日の設定方法では、以下のような問題が生じる。
【００１４】
方式１では、正確な利用開始日ではないので、顧客へのＩＰ電話利用端末の到着が遅れたり、顧客が届いた利用端末を接続できなかった場合などで、利用開始ができなかった際も、料金計算が開始されてしまう。
【００１５】
方式２でも、実際に利用端末が無く、開始できなくても、契約完了できてしまうケースもあり得、方式1と同様の問題がある。
【００１６】
方式３の場合も、顧客の申告が正しいとは限らないので、誤って料金徴収する場合があり得る。
【００１７】
方式４の場合は、顧客との契約がすべて完了し、ＩＰ電話の利用端末の設定もすべて完了しているが、顧客の都合により使用しなかった場合、顧客から料金徴収できなくなってしまう。このように、従来の方式を用いたサービス利用開始日設定方法では、それぞれに問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
このような問題を解決するため、本発明の課金システムは、各顧客に対応した利用開始日データ記憶領域を有する利用開始日データ登録部と、所定の指示に基づき特定顧客の利用端末がネットワークに正常に接続されているかどうかを試験し、この試験が正常に終了したかどうかを判別する試験・判定部と、この試験・判定部の判定結果が正常だった場合にこの判定結果に基づいて上記特定顧客のサービス開始日時を決定し、上記特定顧客に対応した利用開始日データ記憶領域に、このサービス開始日時を登録する開始日時設定部と、この利用開始日データ登録部に登録されたサービス開始日時に基づいて、上記特定顧客のサービス利用料金を算出する料金計算部とを有する。
【００１９】
あるいは、各顧客に対応した利用開始日データ記憶領域とサービス形態情報記憶領域を有する利用開始日データ登録部と、上記顧客の利用端末の少なくとも１つの接続日時情報を収集する接続日時情報収集部と、所定の指示に基づき上記利用端末がネットワークに正常に接続されているかどうかを試験し、この試験が正常に終了したかどうかを判別する試験・判定部と、上記顧客毎に、上記サービス形態情報記憶領域に登録されている上記顧客毎のサービス形態情報に基づいて、上記接続日時情報収集部によって収集された少なくとも１つの接続日時情報及びこの試験・判定部の判定結果が正常だった場合にこの判定結果に基づいて決定される日時情報中から最適なサービス開始日時を決定し、上記顧客毎の上記利用開始日データ記憶領域に上記サービス開始日時を登録する開始日時設定部と、この利用開始日データ登録部に登録された上記サービス開始日時に基づいて、上記顧客毎のサービス利用料金を算出する料金計算部とを有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の構成によれば、利用端末が実際に接続され電源がONになった日時や、接続試験が完了して顧客が実際にサービス利用可能になった日時をサービス開始日時として設定可能なため、適切な利用料金の計算や適切な利用料金徴収を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の第１〜５の実施例を図１〜図２３を参照しつつ詳細に説明する。
（第１の実施例）
【００２２】
本発明における、第１の実施例の構成を図７に示す。
【００２３】
本発明は、ＩＰ電話サービスを利用する利用端末1001，ＩＰ電話サービスの交換機能を実現するＩＰ電話交換機1002，ＩＰ電話交換機1002内に設けられた通話履歴情報記録部1003，ＩＰ電話サービスの利用に応じて課金を行う課金システム1004，課金システム内の通話履歴情報収集部1005，通話料金計算部1006，定額料金計算部1007と、本実施例で新たに追加する、ＩＰ電話交換機1002内に設けられた利用端末接続日時情報記録部1008，この利用端末接続日時情報記録部1008中の情報を収集する利用端末接続日時情報収集部1009，収集した利用端末接続日時情報から対応する顧客の利用開始日を設定する開始日設定部1010，この開始日設定部1010が設定した利用開始日を各顧客に対応させて記録する利用開始日データ登録部1011から構成されている。
【００２４】
図８に、第１の実施例の利用開始日データ登録部1011に記録された、利用開始日データの構成を示す。
【００２５】
利用開始日データは、顧客識別子1023をキー情報として、顧客管理データ1021と番号管理データ1022で構成され、図３で説明した従来の顧客管理データに、顧客が初めてサービス利用端末を接続した日を設定する利用端末(交換機)接続日1024のデータ記憶領域が顧客毎に追加されている。
【００２６】
図９は、本実施例の簡単な動作を示した動作説明図であり、顧客が初めてサービスを利用するために、利用端末1001を接続した時から、課金システム1004でサービス利用開始日が設定されるまでの手順を表したものである。
【００２７】
図９の動作説明図で、(1)は特定の顧客が初めて利用端末1001を接続した時点を表している。顧客が利用端末1001を、ネットワークを介して初めてＩＰ電話交換機1002に接続すると、この利用端末1001固有のＩＰアドレスをＩＰ電話交換機1002に登録するために、ＩＰ電話交換機との間でセットアップの信号の交信が行われる。
【００２８】
(2)はそのセットアップが完了した時点であり、ＩＰ電話交換機1002の利用端末接続日時情報記録部1008に、この顧客の利用端末1002の接続完了日時が、この顧客のＩＰアドレス情報と対応付けられて記録される。
【００２９】
課金システムで1004は、所定時刻毎に定期的な収集(3)を行い、利用端末接続日時情報記録部1008に蓄積されている、ＩＰアドレスとこれに対応した接続完了日時情報に基づいて、上記特定顧客の利用端末1001の接続日を収集する。
【００３０】
図１０は、利用端末接続日の収集から利用開始日設定までの課金システム1004での動作シーケンスである。
【００３１】
まず、ＩＰ電話交換機1002の利用端末接続日時情報記録部1008に蓄積されている端末接続日時情報を利用端末接続日時情報収集部1009が定期時刻に収集する(：1101)。利用端末接続日時情報収集部1009では、収集した端末接続日時情報中のＩＰアドレスに基づき、所定の顧客の利用端末1001の接続に関する日時情報が含まれているかどうか判断し、含まれていた場合はこれを抽出し、開始日設定部1010に通知する(：1102)。
【００３２】
次に、開始日設定部1010では、通知された特定の顧客に関する端末接続日時情報に基づいて、この顧客のサービス開始日時を決定し、利用開始日データ登録部1011の、利用端末(交換機)接続日1024データ記憶領域に、このサービス開始日時を登録する (：1103)。
【００３３】
利用端末(交換機)接続日1024の登録後、通話料金計算部1006や定額料金計算部1007が、このサービス開始日時を参照・利用し、通話料金の計算・定額料金の計算を行う(：1104)。
【００３４】
以上のように、この第１の実施例では、課金システムのサービス利用開始日の設定に際して、何れかの顧客の利用端末1001がネットワークに接続したことを検出し、この利用端末1001の顧客情報と接続日時情報を記録する接続検出部として利用端末接続日時情報記録部1008を設け、この接続検出部の記録に基づき上記利用端末1001の顧客情報と接続日時情報とを収集する接続日時情報収集部として利用端末接続日時情報収集部1009を設けたので、開始日時設定部である開始日設定部1010では、利用端末1001が実際に接続され電源がONになった日時をサービス開始日時として設定可能なため、適切な利用料金の計算や適切な利用料金徴収を行うことが可能となる。
【００３５】
なお、この第１の実施例では、利用端末接続日収集部1009、開始日設定部1010などをブロックに分けて示したが、これは論理的な機能を示したものであり、実装上のハードウェア・ソフトウェア構成を限定するものではない。同様に、この実施例では利用開始日データ登録部1011に記録された利用開始日データを、顧客管理データ1021と電話番号管理データ1022の２つに分けて示したが、これは論理的なデータ構成を示したものであり、実装上のソフトウェア構成を限定するものではない。
【００３６】
さらに、この実施例では、開始日設定部1010でサービス開始日時を日単位で決定する構成となっているが、サービスの内容等に応じて時間や分単位で決定する構成とすることも可能である。
【００３７】
また、この実施例では、利用端末接続日時情報記録部1008の記録を利用端末接続日時情報収集部1009が定期時刻に収集する構成となっているが、予め利用端末接続日時情報収集部1009が利用端末接続日時情報記録部1008に特定の顧客の情報を送信しておき、該当する顧客の利用端末接続処理が実行された場合に、利用端末接続日時情報記録部1008が接続日時情報を連絡する構成とすることも可能である。
【００３８】
（第２の実施例）
図１１に、本発明の第２の実施例の構成を示す。
【００３９】
第１の実施例では、ＩＰ電話交換機1002の利用端末接続日時情報記録部1008に蓄積された利用端末接続認識情報を利用することで、利用端末1001の接続完了・電源ONを認識し、サービス開始日時を設定していた。
【００４０】
それに対して第２の実施例では、利用端末がネットワークに接続する際に、ＤＨＣＰ（：Dynamic Host Configuration Protocol）サーバから、利用端末が固有のＭＡＣアドレス（：Media Access Control Address）に基づいて所定のＩＰアドレスを取得することを利用し、収容先ＤＨＣＰサーバのＩＰアドレスの割当ログを参照することにより、サービス開始日時を設定する構成となっている。
【００４１】
第２の実施例は、ＩＰ電話サービスを利用する利用端末2001，ＩＰ電話サービスの交換機能を実現するＩＰ電話交換機2002，ＩＰ電話交換機2002内に設けられた通話履歴情報記録部2003，ＩＰ電話サービスの利用に応じて課金を行う課金システム2004，課金システム内の通話履歴情報収集部2005，通話料金計算部2006，定額料金計算部2007と、本実施例で新たに追加する、利用端末2001にＩＰアドレスを割り当てるＤＨＣＰサーバ2012，このＤＨＣＰサーバ2012内に設けられたＩＰアドレス割当履歴情報記録部2013，このＩＰアドレス割当履歴情報記録部2013中の情報を収集するＤＨＣＰ履歴情報収集部2014，収集したＩＰアドレス割当履歴情報から対応する顧客の利用開始日を設定する開始日設定部2010，この開始日設定部2010が設定した利用開始日を各顧客に対応させて記録する利用開始日データ登録部2011から構成されている。
【００４２】
図１２に、第２の実施例の利用開始日データ登録部2011に記録された、利用開始日データの構成を示す。
【００４３】
利用開始日データは、顧客識別子2023をキー情報として、顧客管理データ2021と番号管理データ2022で構成され、図８で説明した第１の実施例の顧客管理データに、ＩＰ電話サービスを利用する利用端末2001のＭＡＣアドレス2024，および利用端末がＤＨＣＰサーバ2012からＩＰアドレスを取得した日を設定する利用端末(ＤＨＣＰ)接続日2025のデータ記憶領域が顧客毎に追加されている。
【００４４】
図１３は、本実施例の簡単な動作を示した動作説明図であり、顧客が初めてサービスを利用するために、利用端末2001を接続した時から、課金システム2004でサービス利用開始日が設定されるまでの手順を表したものである。
【００４５】
図１３の動作説明図で、(1)は特定の顧客が初めて利用端末2001を接続した時点を表している。顧客が利用端末2001を初めてネットワークに接続し電源をONにすると、利用端末2001は、ＤＨＣＰサーバ2012に接続し、利用端末2001固有のＭＡＣアドレスを送出する。ＤＨＣＰサーバ2012では、このＭＡＣアドレスに基づいてこの利用端末2001を特定し、予めこの利用端末2001に割り振る予定のＩＰアドレスを返送する。この結果、この利用端末2001は自ＩＰアドレスを取得する。
【００４６】
(2)はこの利用端末2001による自ＩＰアドレス取得処理が完了した時点であり、ＤＨＣＰサーバ2012のＩＰアドレス割当履歴情報記録部2013に、この顧客の利用端末2002へのＩＰアドレス割当の履歴が割り当て日時の情報と共に記録される。
【００４７】
課金システムで2004は、所定時刻毎に定期的な収集(3)を行い、ＩＰアドレス割当履歴情報記録部2013に蓄積されている、ＩＰアドレス割当履歴とこれに対応した割り当て日時の情報に基づいて、上記特定顧客の利用端末2001の接続日を収集する。
【００４８】
図１４は、利用端末接続日の収集から利用開始日設定までの課金システム2004での動作シーケンスである。
【００４９】
ＩＰアドレス割当履歴情報の収集から利用開始日設定までの課金システムでの動作シーケンスである。
【００５０】
まず、ＤＨＣＰサーバ2012のＩＰアドレス割当履歴情報記録部2013に蓄積されているＩＰアドレス割当履歴情報をＤＨＣＰ履歴情報収集部2014が定期時刻に収集する（：2101)。ＤＨＣＰ履歴情報収集部2014では、収集したＩＰアドレス割当履歴情報中のＭＡＣアドレスとこれに対応するＩＰアドレスに基づき、所定の顧客の利用端末2001のＩＰアドレス割当履歴情報が含まれているかどうか判断し、含まれていた場合はこれを抽出し、開始日設定部2010に通知する(：2102)。
【００５１】
次に、開始日設定部2010では、通知された特定の顧客に関するＩＰアドレス割当履歴情報中の日時情報に基づいて、この顧客のサービス開始日時を決定し、利用開始日データ登録部2011の、利用端末(ＤＨＣＰ)接続日2025データ記憶領域に、このサービス開始日時を登録する (：2103)。
【００５２】
利用端末(ＤＨＣＰ)接続日2025の登録後、通話料金計算部2006や定額料金計算部2007が、このサービス開始日時を参照・利用し、通話料金の計算・定額料金の計算を行う(：2104)。
【００５３】
以上のように、この第２の実施例では、課金システムのサービス利用開始日の設定に際して、何れかの顧客の利用端末2001がネットワークに接続したことを検出し、この利用端末2001の顧客情報と接続日時情報を記録する接続検出部としてＩＰアドレス割当履歴情報記録部2013を設け、この接続検出部の記録に基づき上記利用端末2001の顧客情報と接続日時情報とを収集する接続日時情報収集部としてＤＨＣＰ履歴情報収集部2014を設けたので、開始日時設定部である開始日設定部2010では、利用端末2001が実際に接続され電源がONになった日時をサービス開始日時として設定可能なため、適切な利用料金の計算や適切な利用料金徴収を行うことが可能となる。
【００５４】
なお、この第２の実施例では、ＤＨＣＰ履歴情報収集部2014、開始日設定部2010などをブロックに分けて示したが、これは論理的な機能を示したものであり、実装上のハードウェア・ソフトウェア構成を限定するものではない。
【００５５】
同様に、この実施例では利用開始日データ登録部2011に記録された利用開始日データを、顧客管理データ2021と電話番号管理データ2022の２つに分けて示したが、これは論理的なデータ構成を示したものであり、実装上のソフトウェア構成を限定するものではない。
【００５６】
さらに、この実施例では、開始日設定部2010でサービス開始日時を日単位で決定する構成となっているが、サービスの内容等に応じて時間や分単位で決定する構成とすることも可能である。
【００５７】
また、この実施例では、ＩＰアドレス割当履歴情報記録部2013の記録をＤＨＣＰ履歴情報収集部2014が定期時刻に収集する構成となっているが、予めＤＨＣＰ履歴情報収集部2014がＩＰアドレス割当履歴情報記録部2013に特定の顧客の情報を送信しておき、該当する顧客のＩＰアドレス割当処理が実行された場合に、ＩＰアドレス割当履歴情報記録部2013がこの履歴情報を連絡する構成とすることも可能である。
【００５８】
（第３の実施例）
図１５に、本発明の第３の実施例の構成を示す。
【００５９】
第１及び第２の実施例では、利用端末1001，2001の接続完了・電源ONを認識し、サービス開始日時を設定していた。
【００６０】
しかしながらそのような構成の場合、ＩＰ電話ネットワークの設定不具合により、利用端末のネットワークへの接続が完了したにもかかわらず、サービスを利用できない場合が生じるかもしれない。
【００６１】
それに対してこの第３の実施例では、利用開始日設定後、利用端末とＩＰ電話交換機間の通話試験が完了した時点でサービス開始日時を更新し、再設定する構成となっている。
【００６２】
第３の実施例は、利用端末の接続完了・電源ONを認識し、利用開始日が設定されると課金システム3004から利用端末3001〜ＩＰ電話交換機3002間の試験を指示する試験依頼部3015，ＩＰ電話交換機3002，ＩＰ電話交換機内の試験機能部3016，試験対象となる利用端末3001，ＩＰ電話交換機3002からの試験結果を受け、試験結果を判定する試験結果判定部3017，試験結果により、利用開始日を再設定する開始日設定部3010，この開始日設定部3010が再設定した利用開始日を各顧客に対応させて記録する利用開始日データ登録部3011を備えている。
【００６３】
図１６に、第３の実施例の利用開始日データ登録部3011に記録された、利用開始日データの構成を示す。
【００６４】
利用開始日データは、顧客識別子3023をキー情報として、顧客管理データ3021と番号管理データ3022で構成されている。そして図から明らかなように、図１２で説明した第２の実施例の顧客管理データと電話番号管理データに、顧客管理データには試験が完了した日を設定する試験完了日3024のデータ記憶領域が顧客毎に追加され、電話番号管理データには利用端末とＩＰ電話交換機間で試験を行うために利用端末ＩＰアドレス3025，ＩＰ電話交換機ＩＰアドレス3026のデータ記憶領域が顧客毎に追加されている。
【００６５】
図１７は、図示していない第１あるいは第２の実施例等の方法によって利用開始日が設定された後に、利用端末3001〜ＩＰ電話交換機3002間の試験を実施し、試験結果により利用開始日を再設定するまでの、課金システム3004での動作シーケンスである。
【００６６】
まず、第１あるいは第２の実施例で示した処理により、利用端末3001の接続完了・電源ONを認識し、利用開始日が設定される（：3101)。開始日設定部3010では、特定顧客の利用開始日が設定されると、この顧客の利用端末3001について、利用端末3001〜ＩＰ電話交換機3002間の試験実施を試験依頼部3015に指示する（：3102)。
【００６７】
依頼を受けた試験依頼部3015では、ＩＰ電話交換機3002に対して、この顧客の利用端末3001を対象とした接続試験を依頼する（：3103)。
【００６８】
ＩＰ電話交換機3002では、試験機能部3016が持つ所定の試験機能を利用し、指定された利用端末3001間の試験を実施する。そして、試験実施後、その試験結果が課金システム3004の試験結果判定部3017に通知される（：3105)。
【００６９】
この試験結果判定部3017では、受け取った試験結果を判定する（：3106)。そして、試験結果がＯＫの場合、この試験完了日時の通知を開始日設定部3010に対して行う（：3107)。逆に、試験結果がＮＧの場合、利用開始日を無効にするための通知を開始日設定部3010に対して行う（：3108)。
【００７０】
開始日設定部3010では、通知された日時情報に基づいて、試験対象となった顧客のサービス開始日時を再設定・更新し、利用開始日データ登録部3011の試験完了日3024データ記憶領域に、このサービス開始日時を登録する（：3109)。
【００７１】
試験完了日3024の登録後、通話料金計算部3006や定額料金計算部3007が、このサービス開始日時を参照・利用し、通話料金の計算・定額料金の計算を行う（：3110)。
【００７２】
以上のように、この第３の実施例では、課金システムのサービス利用開始日の設定に際して、試験依頼部3015，試験機能部3016及び試験結果判定部3017からなる試験・判定部を設けて、ＩＰ電話ネットワークの設定の正常性のチェックを行い、この試験・判定部の判定結果に基づいて、開始日時設定部である開始日設定部3010が試験対象となった顧客の利用端末のサービス開始日時を決定するので、顧客が本当にサービスを使用可能になった日をサービス開始日として設定可能となり、より厳密な利用料金の計算や利用料金徴収を行うことが可能となる。
なお、この第３の実施例では、試験依頼部3015、試験結果判定部3017、開始日設定部3010などをブロックに分けて示したが、これは論理的な機能を示したものであり、実装上のハードウェア・ソフトウェア構成を限定するものではない。
【００７３】
同様に、この実施例では利用開始日データ登録部3011に記録された利用開始日データを、顧客管理データ3021と電話番号管理データ3022の２つに分けて示したが、これは論理的なデータ構成を示したものであり、実装上のソフトウェア構成を限定するものではない。
【００７４】
さらに、この実施例では、開始日設定部3010でサービス開始日時を日単位で決定する構成となっているが、サービスの内容等に応じて時間や分単位で決定する構成とすることも可能である。
【００７５】
（第４の実施例）
図１８に、本発明の第４の実施例の構成を示す。
【００７６】
第１〜３の実施例では、課金システム内で１つのサービス形態にしたがって、１つの開始日設定方法に従ってサービス開始日時を設定する構成となっていた。
【００７７】
それに対して第４の実施例では、接続日時情報を収集する複数種類の接続日時情報収集部を用意し、顧客毎のサービス形態に従い、収集された複数の接続日時情報中から最適なものをその顧客のサービス開始日時として採用可能とし、課金システム内で顧客毎に異なる複数の開始日設定方法を採用できる構成となっている。
【００７８】
第４の実施例は、ＩＰ電話交換機4002内に通話履歴情報記録部4003，利用端末接続日時情報記録部4008，試験機能部4016を備える。また課金システム4004内には、通話履歴情報収集部4005，利用端末接続日時情報収集部4009，試験依頼部4015，試験結果判定部4017，ＤＨＣＰ履歴情報収集部4014，利用端末到着予定日／申込み日・契約完了日／顧客申告開始日等を課金システム4004に設定する利用開始日入力部4018，サービス形態データ登録部4019，開始日設定部4010，利用開始日データ登録部4011等を備えている。
【００７９】
そして、ＤＨＣＰサーバ4012内にはＩＰアドレス割当履歴情報記録部4013を備えている。
【００８０】
なお、上記各構成のうち、サービス形態データ登録部4019，開始日設定部4010，利用開始日データ登録部4011以外の各構成は、前出の従来技術や各実施例における同一名称の構成と同等のものであり、その詳細については説明を省略する。
【００８１】
この第４の実施例の開始日設定部4010は、各顧客のサービス形態を、サービス形態データ登録部4019を参照して判別し、通話履歴情報収集部4005，利用端末接続日時情報収集部4009，試験結果判定部4017，ＤＨＣＰ履歴情報収集部4014，利用開始日入力部4018の各々から通知されるその顧客に対応した複数種類の開始日時情報中から、優先順位を設定する決定論理に従って最も相応しいものを利用開始日として選択し、利用開始日データ登録部4011に記録する。
【００８２】
図１９に、第４の実施例の利用開始日データ登録部4011に記録された、利用開始日データの構成を示す。
【００８３】
利用開始日データは、顧客識別子4023をキー情報とし、顧客管理データ4021と電話番号管理データ4022で構成されている。そして図から明らかなように、図１６で説明した第３の実施例の顧客管理データに、顧客のサービス形態に従って利用開始日を設定するためのサービス形態種別4024と採用するサービス形態の優先順位を設定する決定論理4025のデータ記憶領域が顧客毎に追加されている。
【００８４】
図２０及び図２１は、通話履歴情報収集部4005，利用端末接続日時情報収集部4009，試験結果判定部4017，ＤＨＣＰ履歴情報収集部4014，利用開始日入力部4018の各々から通知される開始日時情報を顧客のサービス形態に従い、適合する開始日時情報を利用開始日として設定するまでの、課金システム4004での動作シーケンスである。
【００８５】
まず、利用開始日入力部4018では、利用端末到着予定日，申込み日・契約完了日などが入力（：4101)されると、開始日設定部4010に日時情報を通知する（：4102)。通知された開始日設定部4010では、該当顧客のサービス形態により、利用端末到着予定日，申込み日・契約完了日などを開始日時として採用するサービス形態になっていれば、日時情報を開始日として設定する（：4103)。採用しないサービス形態であれば、日時情報を開始日に設定しないで破棄する（：4104)。
【００８６】
次に、ＩＰ電話交換機4002に蓄積されている端末接続日時情報を利用端末接続日時情報収集部4009が定期時刻に収集する（：4105)。利用端末接続日時情報収集部4009では、収集した端末接続日時情報から利用端末が接続された日時情報を取り出し、開始日設定部4010に通知する（：4106)。通知された開始日設定部4010では、該当顧客のサービス形態により、ＩＰ電話交換機で認識した接続日を開始日時として採用するサービス形態になっていれば、日時情報を開始日として設定する（：4107)。採用しないサービス形態であれば、日時情報を開始日に設定しないで破棄する（：4108)。
【００８７】
次に、ＤＨＣＰサーバに蓄積されているＩＰアドレス割当履歴情報をＤＨＣＰ履歴情報収集部4014が定期時刻に収集する（：4109)。ＤＨＣＰ履歴情報収集部4014では、収集したＩＰアドレス割当履歴情報から利用端末にＩＰアドレスを割り当てされた日時情報を取り出し、開始日設定部4010に通知する（：4110)。通知された開始日設定部4010では、該当顧客のサービス形態により、ＤＨＣＰサーバ4012にて利用端末にＩＰアドレス割り当てた日時を開始日時として採用するサービス形態になっていれば、日時情報を開始日として設定する（：4111)。採用しないサービス形態であれば、日時情報を開始日に設定しないで破棄する（：4112)。
【００８８】
次に、ＤＨＣＰサーバ4012で利用端末にＩＰアドレスを割り当てた日時情報が通知された開始日設定部4010では、利用端末〜ＩＰ電話交換機間の試験実施を試験依頼部4015に指示する（：4113)。依頼を受けた試験依頼部4015では、ＩＰ電話交換機4002へ試験を依頼する（：4114)。ＩＰ電話交換機4002では、所定の試験機能を利用し、指定された利用端末間の試験を実施する（：4115)。試験実施後、ＩＰ電話交換機4002からの試験結果を課金システム4004が受け取る（：4116)。課金システム4004の試験結果判定部4017では、受け取った試験結果を判定する（：4117)。試験結果がＯＫの場合、試験完了日時を開始日設定部4010に通知する（：4118)。試験結果がＮＧの場合、利用開始日を無効にするための通知を開始日設定部4010に通知する（：4119)。通知された開始日設定部4010では、該当顧客のサービス形態により、試験後の日時を開始日時として採用するサービス形態になっていれば、日時情報を開始日として設定する（：4120)。採用しないサービス形態であれば、日時情報を開始日に設定しないで破棄する（：4121)。
【００８９】
次に、ＩＰ電話交換機4002に蓄積されている通話履歴情報を通話履歴情報収集部4005が定期時刻に収集する（：4122)。通話履歴情報収集部4005では、収集した通話履歴情報から顧客が初めて通話した日時情報を割り出し、開始日設定部4010に通知する（：4123)。通知された開始日設定部4010では、該当顧客のサービス形態により、初回通話を開始日時として採用するサービス形態になっていれば、日時情報を開始日として設定する（：4124)。採用しないサービス形態であれば、日時情報を開始日に設定しないで破棄する（：4125)。
【００９０】
このような処理によって、開始日設定部4010により、サービス開始日時が登録された後に、通話料金計算部4006や定額料金計算部4007が、このサービス開始日時を参照・利用し、通話料金の計算・定額料金の計算を行う（：4126)。
【００９１】
なお、この実施例では、複数サービス形態が設定されてる場合、採用するサービス開始日時の決定に、決定論理4025のデータ記憶領域の情報を利用する。そして、開始日設定部4010におけるサービス開始日時の設定は、顧客毎に、記録された複数の日時情報中から上記決定論理に基づき設定される。そしてこの実施例では、決定論理として、記録された複数の日時情報中の最近日あるいは最古日をサービス開始日時として選択する設定が可能である。
【００９２】
以上のように、第４の実施例では、複数種類の接続日時情報収集部で接続日時情報を収集するので、顧客毎に顧客が利用しているサービス形態を判定し、適切な利用開始日を設定することが可能なため、顧客に適した、適切な利用料金の計算、適切な利用料金徴収を行うことが可能となる。
【００９３】
この第４の実施例では、複数のサービス形態の決定論理を２種類として説明したが、本発明では、これ以外の決定論理を採用することも可能である。
【００９４】
また、この第４の実施例では、通話履歴情報収集部4005，利用端末接続日時情報収集部4009，試験結果判定部4017，ＤＨＣＰ履歴情報収集部4014，利用開始日入力部4018，試験依頼部4015，開始日設定部4010などをブロックに分けて示したが、これは論理的な機能を示したものであり、実装上のハードウェア・ソフトウェア構成を限定するものではない。同様に、利用開始日データを顧客管理データ4021と電話番号管理データ4022の２つに分けて示したが、これは論理的なデータ構成を示したものであり、実装上のソフトウェア構成を限定するものではない。
【００９５】
（第５の実施例）
図２２に、本発明の第５の実施例の構成を示す。
【００９６】
第１〜４の実施例では、設定された利用開始日は、課金システムの料金計算部でのみ参照されるデータであった。第５の実施例では、利用開始日データの用途範囲を広げ、顧客に利用開始日を通知する構成となっている。
【００９７】
第５の実施例は、上述の第１〜４の実施例等の方法によって顧客の利用開始日の設定が完了した時に、開始日通知部5020が、開始日設定部5010の指示に従い、利用開始日データ登録部5011に登録されたこの顧客の利用開始日データと電子メールアドレスを利用して、対応する顧客への電子メールによる通知を行う構成となっている。
【００９８】
図２３は、第５の実施例における、利用開始日設定から、顧客への電子メールによる開始日通知までの動作シーケンスである。
【００９９】
まず、開始日設定部5010により、ある顧客の利用開始日が設定される（：5101)。次に開始日設定部5010は、利用開始日データ登録部5011に登録されたこの顧客の利用開始日データと電子メールアドレスを開始日通知部5020に送り、開始日時通知の指示を行う（：5102)。指示を受けた開始日通知部5020では、該当顧客に対する電子メールを作成し、この顧客に対して開始日時を通知する（：5103)。
【０１００】
以上のように、第５の実施例では、顧客に利用開始日を通知することにより、顧客は、利用端末を接続し、実際に使用可能になる日時をわかることができ、実際の通話開始を早めることができる。また、料金請求時のトラブル回避にも効果がある。
【０１０１】
この第５の実施例では、開始日通知先情報を顧客の電子メールアドレスとし、開始日通知部で生成するメッセージを電子メールとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば開始日通知先情報を顧客の電話番号としてメッセージを音声合成によって生成した音声メッセージとする構成や、開始日通知先情報を顧客の住所としてメッセージをプリンタサーバで印刷して作成された連絡はがきとすることも可能である。
【０１０２】
あるいは、生成可能なメッセージの形式を上述の電子メール，音声メッセージ等のように複数種類用意しておき、顧客毎に最適なメッセージの形式を選択することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】ＩＰ電話サービスの利用形態を表した図である。
【図２】従来のＩＰ電話サービスにおける、課金システムの構成を示した図である。
【図３】方式１〜４で利用する利用開始日データの構成を示した図である。
【図４】方式１の、サービス利用開始日の課金システムへの設定方法を示した図である。
【図５】方式２あるいは方式３の、サービス利用開始日の課金システムへの設定方法を示した図である。
【図６】方式４の、サービス利用開始日の課金システムへの設定方法を示した図である。
【図７】第１の実施例の構成を示した図である。
【図８】第１の実施例で用いる、利用開始日データの構成を示した図である。
【図９】第１の実施例の簡単な動作を示した動作説明図である。
【図１０】第１の実施例の、利用端末接続日の収集から利用開始日設定までの、課金システムにおける動作シーケンスを示した図である。
【図１１】第２の実施例の構成を示した図である。
【図１２】第２の実施例で用いる、利用開始日データの構成を示した図である。
【図１３】第２の実施例の簡単な動作を示した動作説明図である。
【図１４】第２の実施例の、ＤＨＣＰサーバのＩＰアドレス割当履歴情報の収集から利用開始日設定までの、課金システムにおける動作シーケンスを示した図である。
【図１５】第３の実施例の構成を示した図である。
【図１６】第３の実施例で用いる、利用開始日データの構成を示した図である。
【図１７】第３の実施例の、利用端末の接続完了・電源ONを認識し、利用開始日が設定されてから、利用端末〜ＩＰ電話交換機間の試験を実施し、試験結果により、利用開始日を再設定するまでの課金システムでの動作シーケンス
【図１８】第４の実施例の構成を示した図である。
【図１９】第４の実施例で用いる、利用開始日データの構成を示した図である。
【図２０】第４の実施例の、各部から通知される開始日時情報を顧客のサービス形態に基づいて、適合する開始日時情報を利用開始日に設定するまでの、課金システムでの動作シーケンスを示した図である。
【図２１】第４の実施例の、各部から通知される開始日時情報を顧客のサービス形態に基づいて、適合する開始日時情報を利用開始日に設定するまでの、課金システムでの動作シーケンスを示した図である。
【図２２】第５の実施例の構成を示した図である。
【図２３】第５の実施例の、利用開始日設定されてから、顧客に電子メールにて開始日を通知するまでの、課金システムでの動作シーケンスを示した図である。
【符号の説明】
【０１０４】
1001，2001，3001 利用端末
1002，2002，3002，4002 ＩＰ電話交換機
1003，2003，4003 通話履歴情報記録部
1004，2004，3004，4004 課金システム
1005，2005，4005 通話履歴情報収集部
1006，2006 通話料金計算部
1007，2007 定額料金計算部
1008，4008 利用端末接続日時情報記録部
1009，4009 利用端末接続日時情報収集部
1010，2010，3010，4010，5010 開始日設定部
1011，2011，3011，4011，5011 利用開始日データ登録部
2012，4012 ＤＨＣＰサーバ
2013，4013 ＩＰアドレス割当履歴情報記録部
2014，4014 ＤＨＣＰ履歴情報収集部
3015，4015 試験依頼部
3016，4016 試験機能部
3017，4017 試験結果判定部
4018 利用開始日入力部
4019 サービス形態データ登録部
5020 開始日通知部
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2007143175.tif 000015
【図１５】
2007143175.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2007143175.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
2007143175.tif 000021
【図２１】
2007143175.tif 000022
【図２２】
2007143175.tif 000023
【図２３】
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【図１】
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