(57)【要約】【課題】乗員の認識に拘わらず、車両に衝撃力が作用した場合に、収納された重量物が収納ボックスのドアから飛び出すのを効果的に抑制することができる車両用収納装置を得る。【解決手段】コンソールボックス１０はリジッドな収納ボックス１２を備えており、ドア２８を開放させることにより、重量物である収納物１６を出し入れすることができる。ドア２８にはアームピン４０が一体に形成されており、これに対応して収納ボックス１２の底壁部１２Ａ側にも支軸４３回りに揺動可能とされたロックレバー４４が配設されている。ドア２８が閉止されると、アームピン４０の先端部４０Ａによってロックレバー４４の第１アーム部４４Ｂが押し下げられると共に、第２アーム部４４Ｃが底壁部１２Ａ上に突出されて、収納物１６の後端下部１６Ｂの車両後方側への移動を阻止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボックス状に形成されると共に車体側に支持され、重量物である収納物を収納可能な収納ボックスと、
車両搭載状態で収納ボックスの前面、後面、及び側面の少なくとも一箇所に開閉可能に設けられたドアと、
を含んで構成された車両用収納装置であって、
作動することにより収納物を収納位置で拘束する拘束手段と、
ドアの開閉動作に連動して移動し、ドア開放時には拘束手段を作動状態から非作動状態に切換え、ドア閉止時には拘束手段を非作動状態から作動状態に切換える切換手段と、
を有することを特徴とする車両用収納装置。
【請求項２】
前記拘束手段は、前記車体側に支持されており、拘束状態にある収納物が慣性移動しようとしたときに受ける荷重を車体側に伝達して支持する、
ことを特徴とする請求項１記載の車両用収納装置。
【請求項３】
前記拘束手段は、
収納物自体に設けられた被係合手段と、
前記車体側に支持されると共に被係合手段と係合可能に設けられ、拘束状態にある収納物が慣性移動しようとしたときに受ける荷重を車体側に伝達して支持する係合手段と、
を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の車両用収納装置。
【請求項４】
前記切換手段は、前記ドアに一体に設けられてドア開閉動作に伴って前記拘束手段に接近及び離間する方向へ移動する移動部材である、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の車両用収納装置。
【請求項５】
前記拘束手段は、収納状態の収納物の端部とドアとの間のスペースに設定されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の車両用収納装置。
【請求項６】
前記収納ボックスは、コンソールボックスそのもの又はコンソールボックスの一部である、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の車両用収納装置。
【請求項７】
前記収納ボックスは、前記収納物が着脱式の車両用シートである場合に当該車両用シートを収納可能な収納スペースを有する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の車両用収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量物である収納物を収納可能なドア付きの収納ボックスを備えた車両用収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今では、需要者ニーズに対応するべく、多彩なシートアレンジを可能とした車種が市場に投入されている。こうした傾向の中で、例えば、３列シートを採用した車両において、必要に応じて２列目シートを取り外して収納ボックスに収納させるといったことも検討されている。
【０００３】
ここで、下記特許文献１には、コンソールボックスの後端部に開閉可能な扉を設け、コンソールボックス内部に収納されたテーブルを、リヤシートに着座した乗員が引き出すことができるようにした技術が開示されている。
【０００４】
この技術を上記２列目シートの収納技術に適用した場合、衝突時（追突時）等において、重量物である２列目シートが慣性移動して扉に当接し、当該扉のロック機構が外れて収納ボックス外へ飛び出す可能性がある。従って、この技術をそのまま適用することはできない。なお、この場合に、２列目シートをストラップ等を用いて乗員に固定させることも考えられるが、乗員が常にストラップ等を用いて２列目シートを固定するかどうかは定かではない。
【０００５】
別の方法として、特許文献２に開示された技術を適用することも考えられる。すなわち、この技術では、フロアパネルに開口部を形成すると共に当該開口部の下側にスプリングで車両後方側へ付勢されたマスを配置するようになっている。マスには、捩じりコイルスプリングによって回転付勢された係止部材が取り付けられている。通常はスプリングの付勢力によってマスが車両後方側へ押圧された状態にあるため、係止部材はフロアパネルの下面に係止されており、衝突時になるとマスがスプリングの付勢力に抗して慣性移動し、その結果、捩じりコイルスプリングの付勢力によって係止部材が開口部からフロアパネル上に突出されるようになっている。これにより、フロアパネル上に載置された荷物が車両前方側へ移動することを防止しようというものである。
【特許文献１】特開平７−２４６８７０号公報
【特許文献２】特開平９−８６２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記先行技術による場合、ドア付きの収納ボックス内に収納された重量物が衝突時に慣性移動して収納ボックスから飛び出すのを防止する技術として適用するには不充分である。
【０００７】
というのも、上記先行技術の係止部材は一度作動すると、手動にて元の状態に復帰させる必要があるが、ドア付きの収納ボックスの場合、上記先行技術のようにロック機構が外部に露出している訳ではないので、係止部材が作動して突出状態にあるかどうかを確認し難い。つまり、衝突時であれば係止部材は当然作動しているであろうが、衝突時ではないが比較的大きな慣性力が作用する場合にも係止部材が作動している可能性がある。このような場合には、係止部材が突出状態にあるという認識が乗員にはなく、ドアを開放させて収納物である重量物を力を入れて取り出そうとする可能性が多分にある。その場合、係止部材等の破損を招き、部品を交換しなければならなくなるが、乗員が係止部材等が破損していることに気づかないということも考えられる。従って、乗員の認識に頼らない構造が望まれる。
【０００８】
本発明は上記事実を考慮し、乗員の認識に拘わらず、車両に衝撃力が作用した場合に、収納された重量物が収納ボックスのドアから飛び出すのを効果的に抑制することができる車両用収納装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、ボックス状に形成されると共に車体側に支持され、重量物である収納物を収納可能な収納ボックスと、車両搭載状態で収納ボックスの前面、後面、及び側面の少なくとも一箇所に開閉可能に設けられたドアと、を含んで構成された車両用収納装置であって、作動することにより収納物を収納位置で拘束する拘束手段と、ドアの開閉動作に連動して移動し、ドア開放時には拘束手段を作動状態から非作動状態に切換え、ドア閉止時には拘束手段を非作動状態から作動状態に切換える切換手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載の車両用収納装置において、前記拘束手段は、前記車体側に支持されており、拘束状態にある収納物が慣性移動しようとしたときに受ける荷重を車体側に伝達して支持する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１記載の車両用収納装置において、前記拘束手段は、収納物自体に設けられた被係合手段と、前記車体側に支持されると共に被係合手段と係合可能に設けられ、拘束状態にある収納物が慣性移動しようとしたときに受ける荷重を車体側に伝達して支持する係合手段と、を含んで構成されている、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の車両用収納装置において、前記切換手段は、前記ドアに一体に設けられてドア開閉動作に伴って前記拘束手段に接近及び離間する方向へ移動する移動部材である、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の車両用収納装置において、前記拘束手段は、収納状態の収納物の端部とドアとの間のスペースに設定されている、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の車両用収納装置において、前記収納ボックスは、コンソールボックスそのもの又はコンソールボックスの一部である、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の車両用収納装置において、前記収納ボックスは、前記収納物が着脱式の車両用シートである場合に当該車両用シートを収納可能な収納スペースを有する、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項１記載の本発明によれば、重量物である収納物を収納ボックスに収納させる際には、ドアを開放させて収納物を収納させればよい。
【００１７】
収納物の収納後、ドアが閉止されると、ドア開放動作に連動して移動する切換手段によって、拘束手段が非作動状態から作動状態に切換えられる。これにより、拘束手段によって収納物が収納位置で拘束される。従って、この状態で衝突等により収納物に衝撃力による慣性力が作用して、収納物が慣性力の作用方向へ慣性移動しようとしても、収納物が移動することはない。
【００１８】
一方、収納物を収納ボックスから取り出すべく、収納ボックスのドアが開放されると、その開放動作に連動して切換手段が移動し、拘束手段が作動状態から非作動状態に切換えられる。従って、収納物を拘束するものはなくなり、収納物を収納ボックスから取り出すことができる。
【００１９】
このように本発明では、収納ボックスに設けられたドアの開閉動作に連動して収納物を拘束したり拘束状態を解除したりすることができる。
【００２０】
請求項２記載の本発明によれば、拘束手段が車体側に支持されているため、衝突等により収納物に衝撃力による慣性力が作用して収納物が慣性力作用方向へ慣性移動しようとしたときの荷重は、拘束手段を介して車体側に伝達されて支持される。つまり、当該荷重がドアに伝達されることはない。
【００２１】
請求項３記載の本発明によれば、拘束手段が、収納物自体に設けられた被係合手段と、車体側に支持された係合手段とを含んで構成されているため、衝突等により収納物に衝撃力による慣性力が作用して収納物が慣性力作用方向へ慣性移動しようとしたときの荷重は、被係合手段から係合手段を介して車体側に伝達されて支持される。つまり、当該荷重がドアに伝達されることはない。
【００２２】
また、収納物自体に被係合手段を設けたので、収納物を確実に固定することができる。
【００２３】
請求項４記載の本発明によれば、切換手段がドアに一体に設けられてドア開閉動作に伴って拘束手段に接近及び離間する方向へ移動する移動手段として構成されているため、切替手段がドアと別体で構成されている場合に比し、構造が簡素になる。
【００２４】
請求項５記載の本発明によれば、拘束手段が収納状態の収納物の端部とドアとの間のスペースに設定されているため、ドア又はドアに設けられたロック手段等に収納物から荷重が伝達されることはない。
【００２５】
請求項６記載の本発明によれば、収納ボックスはコンソールボックスそのもの又はコンソールボックスの一部とされているため、比較的大きな収納物の収納に好適である。換言すれば、コンソールボックスに重量物の収納という新たな機能を付加することができ、コンソールボックスの多機能化を図ることができる。
【００２６】
請求項７記載の本発明によれば、収納ボックスは、収納物が着脱式の車両用シートである場合に当該車両用シートを収納可能な収納スペースを有するため、例えば、３列シートの２列目シートを取り外して収納するといったことが可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、請求項１記載の本発明に係る車両用収納装置は、乗員の認識に拘わらず、車両に衝撃力が作用した場合に、収納された重量物が収納ボックスのドアから飛び出すのを効果的に抑制することができるという優れた効果を有する。
【００２８】
請求項２記載の本発明に係る車両用収納装置は、収納物から受ける荷重を拘束手段を介して車体側に伝達して支持するので、ドアの剛性及び強度を高くする必要がなく、その分コストアップ及び車両重量が大幅に増加するのを避けることができるという優れた効果を有する。
【００２９】
請求項３記載の本発明に係る車両用収納装置は、収納物自体に設けた被係合手段と車体側に設けた係合手段とを含んで拘束手段を構成し、収納物から受ける荷重を拘束手段を介して車体側に伝達して支持するので、ドアの剛性及び強度を高くする必要がなく、その分コストアップ及び車両重量が大幅に増加するのを避けることができ、更に収納物を収納位置に確実に拘束（固定）することができるという優れた効果を有する。
【００３０】
請求項４記載の本発明に係る車両用収納装置は、構造の簡素化を図ることができるという優れた効果を有する。
【００３１】
請求項５記載の本発明に係る車両用収納装置は、ドアの剛性及び強度を抑えた場合に収納物からドアへの荷重入力を回避することに対する信頼性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００３２】
請求項６記載の本発明に係る車両用収納装置は、コンソールボックスの有効活用を図ることができるという優れた効果を有する。
【００３３】
請求項７記載の本発明に係る車両用収納装置は、２列目シート等の車両用シートの収納を可能としかつその場合の安全性能を高めることができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
〔第１実施形態〕
以下、図１〜図３を用いて、本発明に係る車両用収納装置の第１実施形態について説明する。なお、これらの図において適宜示される矢印ＦＲは車両前方側を示しており、矢印ＵＰは車両上方側を示しており、矢印ＩＮは車両幅方向内側を示している。
【００３５】
図１には、本実施形態に係る車両用収納装置としてのコンソールボックス１０の閉止状態の縦断面図が示されている。また、図２には、当該コンソールボックス１０の開放状態の縦断面図が示されている。さらに、図３には、ロック機構４２の拡大断面図が示されている。これらの図に示されるように、コンソールボックス１０は、下部側に配置される大型の収納ボックス１２と、この収納ボックス１２上に載置されて上部側に配置されるコンソールボックス本体１４と、を含んで構成されている。
【００３６】
収納ボックス１２はリジッドなボックス構造とされており、車両後方側が開放された箱体形状に形成されている。収納ボックス１２の収納スペース１３は、重量物である収納物１６（例えば、３列シートを備えた車両において、取り外して折り畳んだ２列目シート等）を収納できる程度の大きさに設定されている。また、図３に示されるように、収納ボックス１２の底壁部１２Ａは、車体フロア１８に溶接された断面ハット形状のフロアリインフォース２０の頂壁部２０Ａに、ボルト２２及びウエルドナット２４で固定されている。これにより、収納ボックス１２はフロアリインフォース２０を介して車体フロア１８に支持されている。換言すれば、本実施形態に係るコンソールボックス１０は、リジッドな収納ボックス１２でコンソールボックス本体１４と車体フロア１８とを連結した構造となっている。なお、フロアリインフォース２０は長手方向寸法が短い部分的なものでもよいし、クロスメンバのような車体骨格部材のようなものでもよい。
【００３７】
図１及び図２に戻り、上記収納ボックス１２の後端側の開口部２６には、ドア２８が開閉可能に取り付けられている。ドア２８は、下端部に設けられた支軸３０回りに揺動可能に支持されており、上端部には爪状のロック部３２が突出されている。ロック部３２は、ドア２８内に配設された図示しない付勢手段の付勢力を受けて常時ドア２８内から突出する方向へ押圧付勢されている。
【００３８】
一方、コンソールボックス本体１４の周囲は、カバー３４で覆われている。カバー３４の後壁部３４Ａは側面視で略Ｌ字状に形成されており、ドア閉止時にロック部３２が干渉する干渉部３６と、ロック部３２が係合される被係合部３８とを前後に離間して備えている。なお、ドア２８には、ドア開放時にロック部３２をドア２８内へ退避させる操作ノブや操作ボタン、操作レバー等の操作手段（図示省略）が配設されている。上記ロック部３２、図示しない付勢手段、及び被係合部３８は、広義にはドア２８を閉止状態で保持する「（ドア）ロック手段」として把握される要素である。
【００３９】
さらに、ドア２８の下端部前面側には、略円弧形状の切換手段及び移動部材としてのアームピン４０が一体に形成されている。このアームピン４０の先端部４０Ａの移動軌跡上には、拘束手段としてのロック機構４２が配設されている。図３に示されるように、ロック機構４２は、収納ボックス１２の底壁部１２Ａとフロアリインフォース２０の頂壁部２０Ａとの間に挟持された状態で前述したボルト２２及びウエルドナット２４で共締めされる台座ブラケット４６と、この台座ブラケット４６に設けられた支軸４３回りに揺動可能に支持された略への字状のロックレバー４４と、支軸４３に巻装されてロックレバー４４を常時ロック解除方向（図３の矢印Ａ方向）へ回転付勢する図示しない捩じりコイルスプリング等の付勢手段と、を含んで構成されている。
【００４０】
ロックレバー４４は、支軸４３に軸支される円筒状のボス部４４Ａ（図１参照）と、このボス部４４Ａから略車両後方側へ延びる第１アーム部４４Ｂと、ボス部４４Ａから略車両前方側へ延びる第２アーム部４４Ｃと、を含んで構成されている。第１アーム部４４Ｂは、ドア開放状態において、ドア２８のアームピン４０の先端部４０Ａの移動軌跡上に配置されている。また、第２アーム部４４Ｃは収納ボックス１２の底壁部１２Ａに形成された開口部４７を通過可能に配置されており、ドア全閉状態において、アームピン４０の先端部４０Ａによる回転変位量で第２アーム部４４Ｃが底壁部１２Ａの上方に突出し収納物１６の後端下部１６Ｂと干渉可能となるように、第１アーム部４４Ｂと第２アーム部４４Ｃとのなす角度及び第１アーム部４４Ｂ及び第２アーム部４４Ｃの各アーム長が設定されている。なお、開口部４７の後端部４７Ａは、衝突時等に収納物１６が車両後方側へ慣性移動しようとして、第２アーム部４４Ｃの先端部と干渉し、図示しない捩じりコイルスプリング等の付勢手段の付勢力に抗して図３の矢印Ａ方向と反対方向へ第２アーム部４４Ｃを揺動させようとしたときのストッパとしての役目を果たす。但し、このストッパは、台座ブラケット４６側に設定することも可能である。
【００４１】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４２】
図２に示される状態が収納ボックス１２の開放状態である。この状態で、重量物である２列目シート等の収納物１６が収納ボックス１２内の収納スペース１３に収納される。その後、ドア２８を閉止させると、図１に示されるように、ドア２８の先端部に設けられたロック部３２がカバー３４の干渉部３６に干渉し、付勢手段の付勢力に抗してロック部３２がドア２８の内方へ退避される。その後、ドア２８が完全に閉止位置に至ると、付勢手段の付勢力によってロック部３２がドア２８の外方へ突出されてカバー３４の被係合部３８に係合される。
【００４３】
このとき、ドア２８に一体に形成されたアームピン４０がドア２８と同一開度だけ支軸３０回りに回動される。これにより、アームピン４０の先端部４０Ａがロックレバー４４の第１アーム部４４Ｂに干渉して、これを車両下方側へ押し下げる。このため、ロックレバー４４は図示しない捩じりコイルスプリングの付勢力に抗して支軸４３回りに時計方向（図３の矢印Ａ方向と反対方向）へ揺動され、第２アーム部４４Ｃが収納ボックス１２の底壁部１２Ａの開口部４７から収納ボックス１２内へ突出される。その結果、第２アーム部４４Ｃの先端部が収納物１６の後端下部１６Ｂに当接し、仮に追突等により収納物１６に車両後方側への慣性力が作用しても、ロックレバー４４の第２アーム部４４Ｃがつっかえ棒的な役割を果たし、収納物１６が車両後方側へ慣性移動してドア２８が開放されるのを防止することができる。
【００４４】
このように本実施形態に係るコンソールボックス１０では、収納ボックス１２に設けられたドア２８の開閉動作に連動して別機構（即ち、切換手段及び拘束手段）が働き、収納物１６を拘束したり拘束状態を解除したりすることができる。その結果、本実施形態によれば、乗員の認識に拘わらず、車両に衝撃力が作用した場合に、収納された重量物である収納物１６が収納ボックス１２のドア２８をこじ開けて飛び出すのを効果的に抑制することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、ロックレバー４４が台座ブラケット４６を介して車体側を構成するフロアリインフォース２０及び車体フロア１８に支持されているので、追突等により収納物１６に慣性力が作用して収納物１６が慣性力作用方向へ慣性移動しようとしたときの荷重は、ロックレバー４４、台座ブラケット４６を介してフロアリインフォース２０更には車体フロア１８に伝達されて支持される。つまり、追突時に収納物１６に作用する荷重がドア２８に伝達されることはない。従って、本実施形態によれば、ドア２８の剛性及び強度やロック部３２の強度等を高くする必要がなく、その分コストアップ及び車両重量が大幅に増加するのを避けることができる。
【００４６】
さらに、本実施形態では、アームピン４０をドア２８に一体に設け、ドア開閉動作に伴ってアームピン４０がロックレバー４４の第１アーム部４４Ｂに接近及び離間する方向へ移動する構成としたので、切替手段の構造が簡素になる。その結果、本実施形態によれば、コンソールボックス１０全体の構造の簡素化を図ることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、ドア２８の閉止状態においてドア２８と収納物１６の後端下部１６Ｂとの間にある程度のスペース４８が設定されており、このスペース４８にロックレバー４４を配置する構成を採ったため、追突時等において収納物１６が車両後方側へ慣性移動しようとした際の荷重がドア２８に伝達されることはない。従って、本実施形態によれば、ドア２８の剛性及び強度を抑えた場合に収納物１６からドア２８への荷重入力を回避することに対する信頼性を向上させることができる。
【００４８】
さらに、本実施形態では、コンソールボックス１０の内部にリジッドな大型の収納ボックス１２を設けたので、比較的大きな収納物１６の収納に好適である。換言すれば、コンソールボックスに重量物の収納という新たな機能を付加することができ、コンソールボックスの多機能化を図ることができる。その結果、本実施形態によれば、コンソールボックスの有効活用を図ることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、収納ボックス１２は、収納物１６が着脱式の車両用シートである場合に当該車両用シートを収納可能な収納スペース１３を有するため、例えば、３列シートの２列目シートを取り外して収納するといったことが可能となる。従って、本実施形態によれば、２列目シート等の車両用シートの収納を可能としかつその場合の安全性能を高めることができる。
【００５０】
〔第２実施形態〕
次に、図４及び図５を用いて、本発明に係る車両用収納装置の第２実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５１】
図４及び図５に示されるように、この第２実施形態では、収納物１６の後端下部１６Ｂに、収納状態で車両後方側へ突出する矩形プレート状のロックプレート５０が予め取り付けられている。ロックプレート５０の中央部には、アームピン４０の先端部４０Ａが挿通可能な係合孔５２が形成されている。
【００５２】
一方、収納ボックス１２の底壁部１２Ａには、複数の取付座５４が形成されている。各取付座５４は、収納ボックス１２の底壁部１２Ａから車両下方側へ突出した円錐台形状を成している。左右に隣り合う取付座５４の間には、車両後方側から見てハット形状に形成された固定ブラケット５６が車両下方側から装着されている。そして、一対の取付座５４の底部へボルト２２が挿入されて、車体フロア１８に固定されているフロアリインフォース２０の頂壁部２０Ａの裏面に予め設定されたウエルドナット２４に螺合されることにより、収納ボックス１２が固定ブラケット５６を間に介した状態で車体フロア１８に固定されている。
【００５３】
さらに、固定ブラケット５６の中間部５６Ａ及び収納ボックス１２の底壁部１２Ａにはロックプレート５０の係合孔５２と同軸上となるようにアーム挿通孔６０、６２がそれぞれ形成されている。ドア２８が完全に閉止された状態では、アームピン４０の先端部４０Ａがロックプレート５０の係合孔５２、収納ボックス１２の底壁部１２Ａのアーム挿通孔６２、固定ブラケット５６のアーム挿通孔６０をすべて貫通するようになっている。
【００５４】
（作用・効果）
ドア開放状態では、アームピン４０の先端部４０Ａがロックプレート５０のロック孔５８から離脱しているので、収納物１６を出し入れすることができる。
【００５５】
ドア開放状態において収納物１６を収納させた後、ドア２８を閉止させると、ドア２８と一体に回動するアームピン４０の先端部４０Ａがロックプレート５０の係合孔５２、収納ボックス１２の底壁部１２Ａのアーム挿通孔６２、固定ブラケット５６のアーム挿通孔６０の順に挿通される。これにより、収納物１６が収納ボックス１２の収納スペース１３内の所定の位置に固定される。従って、この状態で追突等により収納物１６に車両後方側への慣性力が作用しても、収納物１６が車両後方側へ移動することはない。その結果、収納物１６がロック部３２のロック荷重以上の荷重でドア２８に当接し、ドア２８を開放させて収納ボックス１２から飛び出すことを防止することができる等、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５６】
また、本実施形態では、収納ボックス１２が収納される収納物１６のサイズが予め解っていることを前提として、収納物１６の後端下部１６Ｂにロックプレート５０を設け、ドア閉止時にアームピン４０の先端部４０Ａをロックプレート５０の係合孔５２へ係合させる構成を採ったので、収納物１６を機械的な拘束力で所定の収納位置に確実に拘束（固定）することができる。
【００５７】
〔第３実施形態〕
次に、図６を用いて、本発明に係る車両用収納装置の第３実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態等と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５８】
図６に示されるように、この第３実施形態では、収納物７０の下面にラック歯７２が形成されている。
【００５９】
これに対応して、収納ボックス１２の底壁部１２Ａの後端側には、開口部７４が形成されており、この開口部７４にはラック歯７２と噛み合うピニオン７６が支軸７８回りに回転自在に軸支されている。
【００６０】
さらに、ドア２８に一体に形成されるアームピン８０の先端部８０Ａは、ピニオン７６のピニオン歯７６Ａと噛み合う爪形状に形成されている。そして、ドア２８が閉止されると、ピニオン７６のピニオン歯７６Ａにアームピン８０の先端部８０Ａが噛み合って、ピニオン７６の支軸７８回りの回転を拘束するようになっている。
【００６１】
（作用・効果）
ドア開放状態では、アームピン８０の先端部８０Ａがピニオン７６のピニオン歯７６Ａから離間しているので、ピニオン７６は回転フリーな状態にある。このため、収納物７０を出し入れすることができる。
【００６２】
ドア開放状態において収納物７０を収納させた後、ドア２８を閉止させると、ドア２８と一体に回動するアームピン８０の先端部８０Ａがピニオン７６のピニオン歯７６Ａに噛み合う。このため、ピニオン７６は支軸７８回りの回転が拘束され、ロック状態となる。これにより、ピニオン７６と噛み合っているラック歯７２も車両前後方向へ移動することが不可能となり、収納物７０がその位置で固定される。従って、この状態で追突等により収納物７０に車両後方側への慣性力が作用しても、収納物７０が車両後方側へ移動することはない。その結果、収納物７０がロック部３２のロック荷重以上の荷重でドア２８に当接し、ドア２８を開放させて収納ボックス１２から飛び出すことを防止することができる等、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６３】
〔実施形態の補足説明〕
上述した第１実施形態乃至第３実施形態では、いずれも収納ボックス１２の後端部にドア２８を設けたが、これに限らず、前面、側面、後面の少なくとも一箇所に収納物を出し入れするためのドアが設けられていればよい。
【００６４】
また、上述した第１実施形態乃至第３実施形態では、コンソールボックス１０に収納ボックス１２とコンソールボックス本体１４とが併設されていたが、これに限らず、収納ボックス１２そのものをコンソールボックスとしてもよい。
【００６５】
さらに、上述した第１実施形態乃至第３実施形態では、ドア２８の前面下部にアームピン４０、８０を直接一体形成したが、これに限らず、ドア２８の開閉動作に連動して拘束手段を作動させることができる構成であればよい。例えば、第３実施形態を例にすると、ピニオン７６の支軸７８を上下動可能に支持し、ドア開放状態のときには付勢手段の付勢力によって支軸７８が下降位置に保持され、ドア閉止時にはアームピン８０によって、シーソータイプのリンクの一端部が下方へ押されて他端部が支軸７８を付勢力に抗して押し上げてラック歯７２とピニオン歯７６Ａとを噛み合わせる構成等を採ってもよい。さらに、ピニオン７６をモータ駆動形式にすると共に駆動経路途中にクラッチを設け、ドア開放時にはアームピン８０が離れることによりクラッチがオフされてピニオン７６を回転フリーの状態とし、ドア閉止時にはアームピン８０が下降してスイッチをＯＮすることによりクラッチがＯＮされて収納物７０を車両前方側へ移動させる方向へ回転力を付与する構成を採ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】第１実施形態に係るコンソールボックスの閉止状態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示されるコンソールボックスの開放状態を示す縦断面図である。
【図３】図１に示されるロック機構の詳細構造を示す拡大断面図である。
【図４】第２実施形態に係るコンソールボックスの閉止状態を示す縦断面図である。
【図５】図４に示されるロック機構を図４の５−５線断面図である。
【図６】第３実施形態に係るコンソールボックスの閉止状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０      コンソールボックス（車両用収納装置）
１２      収納ボックス
１３      収納スペース
１６      収納物
１８      車体フロア（車体側）
２０      フロアリインフォース（車体側）
２８      ドア
４０      アームピン（切換手段、移動部材）
４２      ロック機構（拘束手段）
４４      ロックレバー
４６      台座ブラケット
４８      スペース
５０      ロックプレート（拘束手段、被係合手段）
５６      固定ブラケット（拘束手段、係合手段）
７０      収納物
７２      ラック歯（拘束手段、被係合手段）
７６      ピニオン（拘束手段、係合手段）
８０      アームピン（切換手段、移動部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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