(57)【要約】【課題】災害発生時等にネットワークに通信の輻輳が生じても、誘導情報の提供が可能な経路誘導システム及びナビゲーションシステムを提供する。【解決手段】車載されたナビゲーションシステム００１と携帯端末００２とから成る経路誘導システムであって、ナビゲーションシステム００１は、目的地を入力する目的地入力手段００３と、車両の位置を検出する位置検出手段００８と、地図データを記憶した地図データ記憶手段００７と、位置から目的地までの経路を探索する経路探索手段００４と、探索した経路の経路情報及び地図データを携帯端末００２に送信する送信手段００６と、を有し、携帯端末００２は、経路情報及び地図データを受信する受信手段０１０と、経路情報の経路が記された地図データの地図を表示装置に表示する案内手段０１１と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載されたナビゲーションシステムと携帯端末とから成る経路誘導システムであって、
前記ナビゲーションシステムは、
目的地を入力する目的地入力手段と、前記車両の位置を検出する位置検出手段と、
地図データを記憶した地図データ記憶手段と、前記位置から前記目的地までの経路を探索する経路探索手段と、
探索した前記経路の経路情報及び前記地図データを前記携帯端末に送信する送信手段と、を有し、
前記携帯端末は、
前記経路情報及び前記地図データを受信する受信手段と、
前記経路情報の経路が記された前記地図データの地図を表示装置に表示する案内手段と、を有する、ことを特徴とする経路誘導システム。
【請求項２】
前記ナビゲーションシステムは、避難所の位置情報を記憶した避難所データ記憶手段を有し、
前記目的地入力手段により前記避難所を目的地とする入力があった場合、
前記経路探索手段は、前記位置検出手段が検出した前記位置から所定距離内の前記避難所を前記避難所データ記憶手段から抽出し、前記位置から前記避難所までの経路を探索する、
ことを特徴とする請求項１記載の経路誘導システム。
【請求項３】
前記ナビゲーションシステムと前記携帯端末は境域通信による通信する、ことを特徴とする請求項１又は２記載の経路誘導システム。
【請求項４】
目的地を入力する目的地入力手段と、前記車両の位置を検出する位置検出手段と、
地図データを記憶した地図データ記憶手段と、前記位置から前記目的地までの経路を探索する経路探索手段と、
探索した前記経路の経路情報及び前記地図データを、直接、携帯端末に送信する送信手段と、を有するナビゲーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目的地までの経路を提供する経路誘導システム及びナビゲーションシステムに関し、特に、当該経路を携帯端末により提供する経路誘導システム及びナビゲーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大きな災害が発生した場合、最寄りの避難所に移動することが推奨されるが、出先で災害に遭遇した場合は近くにある避難所の存在やその位置を知らないことが多い。これに対し、災害発生時にユーザの携帯する端末に避難所までの経路を提供する誘導システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１記載の誘導システムは、ユーザの携帯する端末とサーバとがネットワークを介して接続可能であり、災害が発生すると予め登録したユーザの位置と避難場所とに基づき避難場所までの経路を探索してユーザの端末に送信する。ユーザは端末に表示された経路を参考にしながら避難場所まで移動することができる。
【０００３】
また、ユーザの現在位置を正確に取得し避難所までの経路を提供する避難誘導システムが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２記載の誘導システムは、端末に搭載された位置検出手段が位置を検出して、当該位置をネットワークを介して接続された案内ホスト装置に送信する。案内ホスト装置は現在位置の近くの避難場所を検出すると共に避難場所までの経路を探索して地図情報と共にユーザの端末に送信する。
【特許文献１】特開２００４−２０２４０号公報
【特許文献２】特開２００５−１７０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、災害が発生すると発生した地域の基地局にアクセス（呼）が輻輳して、交換機の処理能力を超え又はトラフィック規制がかかり、通信が制限される場合が多い。したがって、特許文献１又は２に記載されているように、現実には災害時にネットワークを介して避難場所までの誘導情報を受信することは困難である。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、災害発生時等にネットワークに通信の輻輳が生じても、誘導情報の提供が可能な経路誘導システム及びナビゲーションシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明は、車載されたナビゲーションシステムと携帯端末とから成る経路誘導システムであって、ナビゲーションシステムは、目的地を入力する目的地入力手段と、車両の位置を検出する位置検出手段と、地図データを記憶した地図データ記憶手段と、位置から目的地までの経路を探索する経路探索手段と、探索した経路の経路情報及び地図データを携帯端末に送信する送信手段と、を有し、携帯端末は、経路情報及び地図データを受信する受信手段と、経路情報の経路が記された地図データの地図を表示装置に表示する案内手段とを有する、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、地図データ及び目的地までの経路をネットワーク介さずに携帯端末に送信するので、災害発生時等にネットワークに通信の輻輳が生じても、誘導情報の提供が可能な経路誘導システムを提供することができる。
【発明の効果】
【０００８】
災害発生時等にネットワークに通信の輻輳が生じても、誘導情報の提供が可能な経路誘導システム及びナビゲーションシステムを提供すること。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。本実施の形態の経路誘導システムでは、車両のナビゲーションシステムが取得した現在位置近くの避難場所、地図データ及び避難場所までの経路を携帯端末に送信し、携帯端末が地図及び経路を表示する。ナビゲーションシステムと携帯端末はネットワーク介さずに通信するので、ユーザは災害時のネットワークの輻輳を避けて避難場所までの避難経路を取得することができる。
【００１０】
図１（ａ）は本実施の形態における経路誘導システムのシステム構成図を示す。経路誘導システムは、車載されたナビゲーションシステム００１と携帯端末００２とにより構成される。
【００１１】
図１（ｂ）はナビゲーションシステム００１のハードウェア構成図を示す。ナビゲーションシステム００１は、システムを制御するナビＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）１００、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からの電波を受信するＧＰＳ受信機１１０、携帯端末００２と通信するための通信ユニット１１０、ユーザからの操作を入力するための入力装置１３０、地図データベース００７や避難所データベース００９等を記憶しておく記憶装置１４０、地図や経路を表示するための表示装置１５０を有する。
【００１２】
ナビＥＣＵ１００は、プログラムを実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、プログラムを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、データやプログラムを一時的に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）、電源を切っても保持しておく情報を記憶するＮＶ−ＲＡＭ（Non-Volatile  ＲＡＭ）、他のＥＣＵと通信する通信部、データを入出力する入出力インターフェイス等がバスにより接続されたマイコンとして構成される。ＣＰＵがプログラムを実行することで、後述するナビゲーションシステムの各機能が実現される。
【００１３】
携帯端末００２は、例えば、携帯電話、携帯コンピュータ、電子手帳（パーソナル・ディジタル・アシスタント（ＰＤＡ））、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）、携帯型パソコン、ｉＰＯＤ（登録商標）などである。すなわち、ナビゲーションシステム００１と境域通信により通信可能であって、経路が記された地図を表示する表示装置（好ましくは音声出力装置も）を備えていればよい。また、携帯端末００２は車両のユーザが所有するものに限られない。
【００１４】
同様に、携帯端末００２は、プログラムを実行するＣＰＵ、プログラムを記憶したＲＯＭ、データやプログラムを記憶するＲＯＭやフラッシュメモリ、データを入力及び出力する入出力装置、ＮＶ（Ｎｏｎ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ）−ＲＡＭ、通信装置等がバスを介して接続されたコンピュータとして構成される。
【００１５】
ナビゲーションシステム００１は、目的地入力手段００３、経路探索手段００４、経路案内手段００５、通信制御手段００６、位置取得手段００８、地図データを記憶した地図データベース００７（以下、地図ＤＢという）及び避難所の位置を記憶した避難所データベース００９（以下、避難所ＤＢという）を有する。
【００１６】
目的地入力手段００３はユーザとのインターフェイスを提供するものであり、非災害時には目的地の入力や経路探索などのユーザの操作を取得する機能である。目的地入力手段００３は、ユーザに操作部を表示し操作を入力させるタッチパネル型の操作パネル、リモコン等で構成されるハードウェア資源（例えば、入力装置１３０）を有し、タッチされた位置や押下されたボタンに応じてユーザの操作内容を受け付ける。本実施の形態では、ユーザから避難所の検索要求操作を受け付け、避難所の検索要求を経路探索手段００４に送出する。
【００１７】
なお、マイクを備えユーザの発する音声を音声認識回路で認識して操作を入力してもよい。目的地を入力する場合、ユーザは例えば「避難所検索」と発声することで避難所の検索要求操作を入力できる。
【００１８】
位置検出手段００８は自車両の位置を検出する。位置検出手段００８は、ＧＰＳ等の周知の電波航法により現在位置を検出する。簡単に説明すれば、位置検出手段００８は、ＧＰＳ受信機１１０が受信したＧＰＳ衛星から発信される電波の到達時間を計算し、到達時間と光速ｃから捕捉したＧＰＳ衛星までの距離を算出する。好ましくは３つ以上のＧＰＳ衛星と自車両の距離を算出し、各ＧＰＳ衛星との距離を半径とする球面が交差する点を自車両の位置として検出する。
【００１９】
なお、自車両が走行している間、位置検出手段００８は車速センサ及びジャイロセンサを用いてＧＰＳ衛星からの電波により測位された位置に走行距離及び走行方向を累積しながら自律航法により車両の現在位置を精度よく推定する。なお、推定した自車両の位置を地図に対応づけるマップマッチング法により、地図上に表示する自車両の位置をさらに補正してもよい。
【００２０】
避難所情報ＤＢ００９は避難所の位置情報として住所や座標を記憶している。災害時の避難所は市区町村県等の自治体が予め定めているので、自治体が定めている避難所の位置情報をナビゲーションシステム００１が備えるハードディスク装置やＮＶ−ＲＡＭ等に記憶しておく。災害時にはハードディスク装置が損傷する可能性があるので複数の記憶装置に避難所の位置情報を記憶しておくことが好ましい。また、各避難所の情報には位置情報だけでなく、収容人数や広さ、トイレなどの設備の情報が記憶されていることが好ましい（以下、位置情報、広さ、設備等、避難所の情報を単に避難所情報という）。
【００２１】
地図ＤＢ００７は、ハードディスク、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フラッシュメモリ等の記録媒体により構成される。地図ＤＢ００７には、道路網や交差点などの地図データが、緯度・経度に対応づけて格納されている。地図データは、実際の道路網をノード(道路と道路が交差する点、例えば交差点)及びリンク(ノードとノードを接続する道路)に対応づけて、テーブル状のデータベースとして構成される。
【００２２】
経路探索手段００４は、地図ＤＢ００７を参照して、位置検出手段００８が検出した自車両の位置から目的地までの経路を探索する。本実施の形態では目的地は避難所となるが、避難所は複数あるので自車両の位置から最も近い避難所を目的地としてもよいし、目的地の候補となる避難所情報を近い順に表示装置に表示してユーザに選択させてもよい。
【００２３】
目的地入力手段００３から目的地とする避難所が入力されると、経路探索手段００４は、例えばダイクストラ法により避難所までの通過コストが小さい避難経路を探索する。ダイクストラ法ではいくつかの経路候補について各道路区間の通過コストを算出し、適当な処理回数を経た後又は所定の条件を満たした場合に、通過コストが小さい経路候補を最適経路として探索する。
【００２４】
通過コストには、主に、道路を通過する際のコスト（距離に相当）を示すリンクコスト及び交差点における右左折のコストを示すノードコストとがある。避難所までは災害時の道路を徒歩で移動するので、幅員の広い道路の通過コストを小さくする。また、徒歩の場合は右左折しても到達時間に大きな影響はないので右左折のコストを小さくできる。したがって、車両が走行する場合と異なる通過コストの設定の下、災害時の避難経路に適した経路を探索することができる。
【００２５】
また、経路探索手段００４は、同じ目的地に対し複数の避難経路を探索することが好適である。複数の避難経路を探索しておけば、１つの避難経路に通行が困難な箇所があっても別の避難経路に沿って避難所まで移動することができる。
【００２６】
また、災害時に徒歩で移動する者を支援するため、水・トイレ・情報などを提供する帰宅支援ステーションが自治体により予め指定されている。また、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどによっても支援体制がとられる。このような施設を利用するため、経路探索手段００４は、帰宅支援ステーション等を経由する避難経路を探索することが好適であり、また、帰宅支援ステーション等が避難経路の近くにない場合、帰宅支援ステーション等の位置情報を抽出して避難経路と共に地図に位置を記すことが好適である。
【００２７】
地図データには、地名、建物、交差点、標識等、目印となる地物が記録されている。経路探索手段００４は、作成した避難経路上にある地物を避難場所までの道案内の目印として順番に並べたリストを作成する。このリストは、その順番に従って道の辿り方を説明するテキストに編集されていてもよい。また、リストには各地物間の距離が含まれている（以下、地図データ及び地物のリストを誘導情報という。）。
【００２８】
経路案内手段００５は、避難経路を含む地図データを地図ＤＢ００７から抽出すると共に、車両の位置、避難経路及び避難所の位置を地図データに対応づけ、表示装置１５０に表示する。
【００２９】
当該地図データ及び避難経路等は、ナビゲーションシステムの表示装置１５０であればそのまま表示可能である。しかしながら、ナビゲーションシステムでは地図データとしてベクトルデータ及びラスタデータの双方を利用するため、この地図データを表示するためには、携帯端末００２もベクトルデータの地図データを表示するためのアプリケーションソフトウェアを備えていることが好適である。
【００３０】
なお、携帯端末００２が地図データを表示する専用のアプリケーションソフトウェアを備えていない場合もあるので、本実施の形態では、携帯端末００２により表示可能なフォーマット（例えば、ＪＰＥＧ、ＢＭＰ、ＰＤＦ（Portable  Document  Format）等）に地図データを変換することができる。
【００３１】
また、経路案内手段００５は、地物のリストの順番に従って道の辿り方を説明するテキストを読み上げた音声ファイルを作成してもよい。音声ファイルは例えばＭＰ３（MPEG Audio Layer-3）形式のファイルで作成する。
【００３２】
通信制御手段００６は、通信装置１２０を制御して誘導情報を携帯端末００２に送信する。通信装置１２０は、狭域通信により携帯端末００２と通信する機能を提供する。本実施の形態の狭域通信とは、ネットワークを介さずにほぼ見通し範囲で行う通信をいい、例えば、例えば、ブルートゥース、ＤＳＲＣ（Dedicated  Short-Range  Communication）のような路車間通信、無線ＬＡＮ、赤外線通信、有線接続等である。
【００３３】
ブルートゥースの場合、通信装置１２０は、所定の手順で携帯端末００２と通信を確立し、誘導情報（デジタルデータ）に対してＤ／Ａ変換、変調、周波数変換、増幅等、所定のブルートゥースの無線通信プロトコルに従った処理を施し、その電波をアンテナから出力して携帯端末００２に送信する。また、携帯端末００２からの電波をアンテナにより受信して、信号の増幅、周波数変換、復調、Ａ／Ｄ変換等、所定のブルートゥースの無線通信プロトコルに従った処理を施し、データを受信する。
【００３４】
ブルートゥースでは、機器の接続／認証／暗号化を行う下位層のプロファイルGAP（Generic  Access  Profile）や通信する機器の種類ごとに策定されたプロトコル（プロファイル）に従い通信する。例えば、HSP（Headset  Profile）ではブルートゥースを搭載したヘッドセット（マイク及びイヤフォン）と携帯端末００２との通信が可能となる。また、HFP(Hands-Free  Profile)では、携帯端末００２とナビゲーションシステム００１を接続し車両のマイクやスピーカを使用したハンズフリー通話を可能とする。また、SPP（Serial  Port  Profile）では、ブルートゥース機器に仮想のシリアルポートを作り、ナビゲーションシステム００１から携帯端末００２へ（又はその逆）データ転送することを可能とする。
【００３５】
なお、有線型のハンズフリー装置のように情報端末４と車載装置を有線で接続した場合所定のプロトコルで誘導情報を通信し、無線ＬＡＮで接続した場合ＩＰ等の所定のプロトコルで誘導情報を転送する。
【００３６】
携帯端末００２の通信手段０１０も同様のプロファイルを備え、ナビゲーションシステム００１から誘導情報を受信する。
【００３７】
携帯端末００２の案内手段０１１は受信した誘導情報を携帯端末００２の表示装置に表示し、また、音声ファイルがある場合はスピーカから出力する。ＣＰＵがアプリケーションソフトウェアを実行することで案内手段０１１が実現される。
【００３８】
また、携帯端末００２は、写真やイラストデータ等の画像データを表示するアプリケーションソフトウェアを備えるので、ＣＰＵが該アプリケーションソフトウェアを実行することで、画像データにフォーマットが変換された地図データから地図を表示することができる。携帯端末００２はブラウザソフトウェアを有しているため、ＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）の記述内容に地図データの画像データを指定すれば、ブラウザソフトウェアにより誘導情報を表示することができる。この場合、ＨＴＭＬデータはナビゲーションシステム００１の経路案内手段００５が生成する。また、誘導情報をＰＤＦファイルに変換した場合には、ＰＤＦのビューア用アプリケーションソフトウェアにより地図を表示する。
【００３９】
誘導情報をＨＴＭＬやＰＤＦに変換した場合、地物のリストも地図データと同じアプリケーションソフトウェアにより表示可能となる。
【００４０】
ユーザはこのようにして表示・出力される誘導情報により避難所までの避難経路に沿って移動することができる。
【００４１】
以上の構成に基づき、携帯端末００２が誘導情報を受信するまでの処理手順を図２（ａ）のフローチャート図に基づき説明する。
【００４２】
災害が発生し車両による走行が困難な状況になった場合、ユーザがナビゲーションシステム００１の操作パネル等を操作することで、避難経路の探索要求が入力される（Ｓ１）。これにより、目的地入力手段００３は目的地として現在位置に近くの避難所を設定する操作がなされたものとする。
【００４３】
ついで、位置検出手段００８は自車両の位置を検出し、又は、既に位置を検出済みであるので（Ｓ２）、現在の位置の近くにある避難所情報を避難所ＤＢ００９から抽出する（Ｓ３）。自宅位置の近くの避難所情報を抽出してもよい。
【００４４】
抽出された避難所情報はナビゲーションシステム００１の表示装置に表示されるので、ユーザは避難所の位置、広さ等に基づき移動したい避難所を選択する。
【００４５】
ユーザにより避難所が選択されると、経路探索手段００４が避難経路を探索する（Ｓ４）。そして、経路探索手段００４は、避難経路を含む地図データを地図ＤＢ００７から抽出すると共に、地図データに避難経路、現在位置及び避難所、帰宅支援センタの位置等を対応づける。また、避難経路上にある地物を順番に並べたリストを作成する。必要であれば、経路案内手段００５は誘導情報を携帯端末００２で表示可能なフォーマットに変換する。
【００４６】
ついで、通信制御手段００６は携帯端末００２に接続する（Ｓ５）。携帯端末００２とはどのように接続してもよいが、本実施の形態ではブルートゥースにより通信する。
【００４７】
図３はブルートゥース通信の通信手順の一例を示すフローチャート図である。通信制御手段００６は携帯端末００２にデバイス検索信号を送信し、携帯端末００２がデバイス検索信号を受信してブルートゥースの認証を行うことで携帯端末００２との無線接続を確立し、その後に情報通信モードに入る。なお、通信制御部００６と通信部０１０は、パスキー（認証鍵又はPIN）により既にペアリングされている。
【００４８】
誘導情報が生成されると通信制御手段００６は、デバイス検索信号の送信を開始する（Ｓ１０１）。
【００４９】
デバイス検索信号を受信した携帯端末００２は応答信号を送信するので、通信制御手段００６は応答信号が受信されるか否かを判定する（Ｓ１０２）。応答信号は、送信したデバイス検索信号に応答する信号を送信した信号である。
【００５０】
応答信号を受信すると通信制御手段００６は、ブルートゥースの認証処理を行う（Ｓ１１０３）。具体的には、上記のパスキーを使用してパスキーが一致するか否かにより携帯端末００２と接続を確立する。
【００５１】
認証に成功したら、ナビゲーションシステム００１と携帯端末００２との間で誘導情報の送信が可能な接続が確立される（Ｓ１０４）。
【００５２】
図２（ａ）に戻り、通信制御手段００６は接続できたか否かを判定し（Ｓ６）、接続された場合（Ｓ６のＹｅｓ）、通信制御手段００６は誘導情報の携帯端末００２への送信を開始する（Ｓ７）。接続できなかった場合（Ｓ５のＮｏ）、再度、携帯端末００２に接続を試みる。通信制御手段００６は誘導情報を送信し終わったら接続を切断する（Ｓ８）。
【００５３】
図２（ｂ）は、携帯端末００２が誘導情報を受信して避難経路を案内する処理の流れを示すフローチャート図である。
【００５４】
図３で説明したように、携帯端末００２は、通信制御手段００６からデバイス検索信号を受信すると応答信号を返信し、ついで、互いに送信するパスキーが一致すると接続を確立する（Ｓ１１）。
【００５５】
接続が確立すると（Ｓ１１のＹｅｓ）、ナビゲーションシステム００１から誘導情報を受信する（Ｓ１２）。誘導情報の受信が完了したら、案内手段０１１が受信した誘導情報に基づき経路案内を開始する（Ｓ１３）。
【００５６】
図４（ａ）は避難経路が記された地図の一例を示す図である。図４（ａ）では車両１０のある位置が現在の位置、避難所２０が目的地である。点線Ｌ１は経路探索手段００４が探索した避難経路を示し、点線Ｌ２は帰宅支援センタ３０を経由した避難経路を示す。ユーザは、所望の経路に沿って移動すればよいし、誘導情報を受信する前に選択しておいてもよい。また、通過する順番に、目印となる各地物が番号により記されている。
【００５７】
図４（ｂ）は避難経路Ｌ１の地物のリストの一例を示す図である。まず、避難経路Ｌ１の総距離がｘｘ〔ｋｍ〕と表示されているので、ユーザは避難所２０までどのくらい歩けばよいかを知ることができる。
【００５８】
また、地図の番号と同じ番号が各地物に付与されている。ユーザは地物のリストを見ることで、現在の位置から「コンビニエンスストア」、「スーパー○○」等を順番に経由することを知ることができる。
【００５９】
案内手段０１１は、例えば、図４（ａ）の地図及び図４（ｂ）の地物のリストをユーザの操作により切り替えて表示する。したがって、図４（ａ）の地図及び避難経路Ｌ１を見ながら移動する場合、図４（ｂ）の地物が避難経路Ｌ１に現れるか否かによって避難経路Ｌ１を移動しているか否かを判断できる。
【００６０】
また、各地物毎に区間距離が記されている。例えば、「コンビニエンスストア」の区間距離Ａは車両１０の位置から「コンビニエンスストア」までの距離であり、「スーパー○○」の区間距離Ｂは「コンビニエンスストア」から「スーパー○○」までの距離である。区間距離を参照することで、ユーザは次の地物までどのくらい歩けばよいかを知ることができ、また、避難経路Ｌ１を外れてしまった場合、区間距離を超えて移動しても次の地物に到達しないので避難経路Ｌ１を外れたことを早期に気づくことができる。
【００６１】
携帯端末００２の表示装置に図４（ａ）の地図の全領域を表示することは困難な場合が多いので、案内手段０１１は、携帯端末００２の表示装置に適当な領域のみを表示する。図４（ａ）では、携帯端末００２の表示装置に１度に表示される領域Ａを点線で囲んだ。案内手段０１１は、歩行による移動に適切な縮尺で領域Ａの地図を表示する。また、ユーザの移動に伴い領域Ａを外れた場合、ユーザが表示範囲をスクロールさせることができる。また、ユーザが移動による歩行速度（例えば、６０ｍ〜８０ｍ）を設定することで、案内手段０１１が自動的にゆっくりと表示範囲をスクロールしてもよい。自動的にスクロールする場合、ユーザの操作によりスクロールを停止できる。
【００６２】
以上のように、本実施の携帯の経路誘導システムによれば、災害が発生して通信ネットワークが輻輳しても、通信ネットワークを介さずに携帯端末００２に避難経路を送信できるので、ユーザは避難所までの避難経路を迅速かつ確実に把握することができる。探索される避難経路は災害時に移動するために適切な経路であるので、ユーザは災害時に安全に移動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】経路誘導システムのシステム構成図である。
【図２】携帯端末が誘導情報を受信するまでの処理手順を示すフローチャート図、携帯端末が誘導情報を受信して避難経路を案内する処理の流れを示すフローチャート図である。である。
【図３】ブルートゥース通信の通信手順の一例を示すフローチャート図である。
【図４】避難経路が記された地図の一例及び地物のリストの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
００１  ナビゲーションシステム
００２  携帯端末
００３  目的地入力手段
００４  経路探索手段
００５  経路案内手段
００６  通信制御手段
００７  地図ＤＢ
００８  位置検出手段
００９  避難所ＤＢ
０１０  通信手段
０１１  案内手段
【図１】
2007333651.tif 000003
【図２】
2007333651.tif 000004
【図３】
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【図４】
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