(57)【要約】【課題】反りを抑制できる燃料電池セル及びセルスタック並びに燃料電池を提供する。【解決手段】固体電解質層３３を電極層３２、３４で挟持してなる発電部Ｈと、該発電部Ｈとガス通路３１ａを介して対向する位置に形成されたインターコネクタ３５とを具備する燃料電池セルであって、固体電解質層３３がＣｅを含有するジルコニア系材料からなるとともに、インターコネクタ３５がランタンクロマイト系材料からなる。【選択図】図１
2007200761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体電解質層を電極層で挟持してなる発電部と、該発電部とガス通路を介して対向する位置に形成されたインターコネクタとを具備する燃料電池セルであって、前記固体電解質層及び前記インターコネクタが、還元雰囲気にて膨張する材料からなることを特徴とする燃料電池セル。
【請求項２】
固体電解質層を電極層で挟持してなる発電部と、該発電部とガス通路を介して対向する位置に形成されたインターコネクタとを具備する燃料電池セルであって、前記固体電解質層がＣｅを含有するジルコニア系材料からなるとともに、前記インターコネクタがランタンクロマイト系材料からなることを特徴とする燃料電池セル。
【請求項３】
前記ガス通路の周囲が前記固体電解質層及び前記インターコネクタにより気密にガスシールされていることを特徴とする請求項１又は２記載の燃料電池セル。
【請求項４】
平板状であることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれかに記載の燃料電池セル。
【請求項５】
請求項1乃至４のうちいずれかに記載の燃料電池セルを複数配列するとともに、前記燃料電池セル間に集電部材を介装し、電気的に直列に接続してなることを特徴とするセルスタック。
【請求項６】
請求項５記載のセルスタックを収納容器内に収納してなることを特徴とする燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体電解質層を電極層で挟持してなる発電部と、該発電部とガス通路を介して対向する位置に形成されたインターコネクタとを有する燃料電池セル及びセルスタック並びに燃料電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
次世代エネルギーとして、近年、燃料電池セルのスタックを収納容器内に収容した燃料電池が種々提案されている。
【０００３】
図６は従来の中空平板型の固体電解質形燃料電池セルのセルスタックを示すもので、このセルスタックは、複数の燃料電池セル１３（１３ａ、１３ｂ）を集合させ、一方の燃料電池セル１３ａと他方の燃料電池セル１３ｂとの間に金属フェルトなどからなる集電部材１５を介在させ、一方の燃料電池セル１３ａの内側電極層（酸素側電極層）１７と他方の燃料電池セル１３ｂの外側電極層（燃料側電極層）１８とを電気的に接続して構成されていた。
【０００４】
燃料電池セル１３（１３ａ、１３ｂ）は、扁平状の内側電極層１７の外周面に、固体電解質層１９、外側電極層１８を順次設けて構成されており、固体電解質層１９、外側電極層１８から露出した内側電極層１７には、外側電極層１８に接続しないようにインターコネクタ２０が設けられている。内側電極層１７内には複数のガス通路２２が形成されている。
【０００５】
一方の燃料電池セル１３ａと他方の燃料電池セル１３ｂとの電気的接続は、一方の燃料電池セル１３ａの内側電極層１７を、該内側電極層１７に設けられたインターコネクタ２０、集電部材１５を介して、他方の燃料電池セル１３ｂの外側電極層１８に接続することにより行われていた（例えば特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平１−１６９８７８号公報
【特許文献２】特開平２００４−２３４９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記燃料電池セルでは、内側電極層１７は、ガス通路２２からガスを固体電解質層１９まで供給する必要があるため多孔質とされており、強度が必然的に低いため、また、内側電極層１７の一方側主面には、ガス通路形成方向に連続して固体電解質層１９が形成され、他方側主面には、固体電解質層１９と対向するように、ガス通路形成方向に連続してインターコネクタ２０が形成されており、内側電極層１７の対向する両主面には異なる材料（熱膨張係数等が異なる）からなる層が形成されており、発電中に燃料電池セルが、図４（ａ−２）に示すようにインターコネクタ２０側が背となるように反るという問題があった。
【０００７】
即ち、燃料電池セルは、通常、大気中で焼結して作製され、発電時には還元性ガスに晒されるが、通常用いられる、ＬａＣｒＯ３にＭｇ、Ｓｒ、Ｃａ等が置換固溶したＬａＣｒＯ３系からなるインターコネクタ材料は、還元雰囲気において寸法変化を起こすことが知られており、この還元雰囲気における寸法変化のために、燃料電池セルが変形するといった問題があった。
【０００８】
つまり、内側電極層１７の一方側主面に形成された、ＺｒＯ２系、ランタンガレート系等からなる固体電解質層１９は還元雰囲気における寸法変化が小さいのに対し、他方側主面に設けられたインターコネクタ２０は還元雰囲気において寸法変化（膨張）が大きいため、図４（ａ−２）に示すように、インターコネクタ側を背に（インターコネクタ側が凸となるように）燃料電池セルが反るという問題点があった。
【０００９】
この燃料電池セルの反りは、図４（ａ−２）に示すように、長さ方向に弓なりに反る場合のみならず、図４（ａ−３）に示すように、幅方向においても発生し、特に、セル一本当たりの発電量を大きくするため、燃料電池セルの長さを長くすると長さ方向に弓なりに反り易く、燃料電池セルの幅を大きくすると、幅方向に反り易いという問題があった。
【００１０】
また、セルスタックは、複数の燃料電池セルを集電部材により連結して作製されるが、上記したように燃料電池セルが反ると、複数の燃料電池セルの集電部材による電気的接続が解除され、複数の燃料電池セルから集電することができなくなるという問題があった。
【００１１】
本発明は、反りを抑制できる燃料電池セル及びセルスタック並びに燃料電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の燃料電池セルは、固体電解質層を電極層で挟持してなる発電部と、該発電部とガス通路を介して対向する位置に形成されたインターコネクタとを具備する燃料電池セルであって、前記固体電解質層及び前記インターコネクタが、還元雰囲気にて膨張する材料からなることを特徴とする。
【００１３】
このような燃料電池セルでは、ガス通路を介して対向する位置に、異なる材料からなる固体電解質層、インターコネクタをそれぞれ形成したとしても、固体電解質層及びインターコネクタが、還元雰囲気にて膨張する材料からなるため、固体電解質層及びインターコネクタが同様に還元膨張し、中空状燃料電池セルの一方側への反りを防止できる。
【００１４】
本発明の燃料電池セルは、固体電解質層を電極層で挟持してなる発電部と、該発電部とガス通路を介して対向する位置に形成されたインターコネクタとを具備する燃料電池セルであって、前記固体電解質層がＣｅを含有するジルコニア系材料からなるとともに、前記インターコネクタがランタンクロマイト系材料からなることを特徴とする。
【００１５】
このような燃料電池セルでは、ガス通路を介して対向する位置に、Ｃｅを含有するジルコニア系材料からなる固体電解質層、ランタンクロマイト系材料からなるインターコネクタをそれぞれ形成したため、Ｃｅを含有するジルコニア系材料は、ランタンクロマイト系材料と同様に還元雰囲気にて膨張し、燃料電池セルの一方側への反りを防止できる。
【００１６】
即ち、ランタンクロマイト系のインターコネクタ材料が燃料ガスによって還元され線膨張として０．０５％の変化があっても、Ｃｅを含有するジルコニア系材料からなる固体電解質層も燃料ガスによって還元され、同様に線膨張にして０．０５％の変化がある様に構成することにより、燃料電池セルの一方側への反りを抑制することができる。
【００１７】
尚、本発明では、電極層及び固体電解質層の積層体を多孔質な支持体に設け、固体電解質層と対向する位置の支持体に、インターコネクタを形成する場合に適用できる。支持体が単なる支持機能を有する場合のみならず、支持体が電極層として機能する電極層支持体である場合も包含する。この支持体にガス通路が形成されている。
【００１８】
支持体が単なる支持機能のみを有する場合には、ガス透過性が要求される支持基板、及びガスとの反応性が要求される電極層を、別個に形成するため、それぞれの機能に対応した材料、組織等とすることができ、また集電も容易に行うことができ、最適な燃料電池セルを作製できる。また、支持体が電極層として機能する場合には、支持体を燃料極層又は酸素極層として併用できるため、簡易な構造となり製造上も有利となる。
【００１９】
また、本発明の燃料電池セルは、前記ガス通路の周囲が前記固体電解質層及び前記インターコネクタにより気密にガスシールされていることを特徴とする。従来の燃料電池セルでは、固体電解質層が還元膨張せず、インターコネクタが還元膨張するとその境界面等に応力が発生し易く、クラックが発生し易いが、本発明を採用することにより、固体電解質層、インターコネクタが還元時に同様に変形しようとするため、境界面における応力発生を抑制できる。
【００２０】
さらに、本発明の燃料電池セルは、平板状であることを特徴とする。このような燃料電池セルでは、その対向する平板状の部分に、固体電解質層を有する発電部、及びインターコネクタがそれぞれ形成されており、電気抵抗の観点からセル厚みを薄くした場合には、燃料電池セルが変形し易いが、本発明を採用することにより、燃料電池セルの反りを抑制できる。固体電解質層の厚みＡとインターコネクタの厚みＢとの比（Ａ／Ｂ）は０．５〜２．０であることが望ましい。
【００２１】
本発明のセルスタックは、上記燃料電池セルを複数配列するとともに、前記燃料電池セル間に集電部材を介装し、電気的に直列に接続してなることを特徴とする。このようなセルスタックでは、燃料電池セルの反りを抑制できるため、燃料電池セルと集電部材との電気的接続が解除されることを防止できる。
【００２２】
また、本発明の燃料電池は、上記セルスタックを収納容器内に収納してなることを特徴とする。このような燃料電池では、燃料電池セルの反りを抑制し、燃料電池セルと集電部材との電気的な接続を維持することができ、燃料電池の信頼性を向上できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の燃料電池セルでは、ガス通路を介して対向する位置に、異なる材料からなる固体電解質層、インターコネクタを形成したとしても、一方側に還元雰囲気下に晒されると寸法変化（膨張）する固体電解質層が形成され、他方側に還元雰囲気下に晒されると寸法変化（膨張）するインターコネクタが形成されているため、燃料電池セルの一方側への反りを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の燃料電池セルの断面を示す図１、斜視図を示す図２において、全体として３０で示す燃料電池セルは中空平板状であり、全体的に見て細長（棒状）基板状の多孔質な支持基板３１を備えている。支持基板３１の内部には、幅方向に適当な間隔で複数の燃料ガス通路３１ａ（ガス流路を形成する）が長さ方向（軸長方向）に貫通して形成されており、燃料電池セル３０は、この支持基板３１の主面上に各種の部材が設けられた構造を有している。このような燃料電池セル３０の複数を、図３に示すように、集電部材４０により互いに直列に接続することにより、燃料電池を構成するセルスタックを形成することができる。
【００２５】
支持基板３１は、図１、２に示されている形状から理解されるように、平坦部Ａと平坦部Ａの両端の弧状部Ｂとからなっており、平坦部Ａは主面を構成する。平坦部Ａの両主面は互いにほぼ平行に形成されており、平坦部Ａの一方の主面と両側の弧状部Ｂを覆うように燃料極層３２が設けられており、さらに、この燃料極層３２を覆うように、緻密質な固体電解質層３３が積層されており、この固体電解質層３３の上には、燃料極層３２と対面するように、平坦部Ａの一方の主面に酸素極層３４が積層されている。燃料極層３２及び固体電解質層３３は、平坦部Ａの一方の主面に、ガス流路形成方向に連続して形成されている。
【００２６】
このような燃料電池セルは、支持基板３１が導電性を有するとともに、該導電性支持基板３１の一方側主面に燃料極層３２を介して固体電解質層３３を形成することにより、ガス透過性が要求される支持基板３１、及びガスとの反応性が要求される燃料極層３２を、別個に形成するため、それぞれの機能に対応した材料、組織等とすることができ、また集電も容易に行うことができ、最適な燃料電池セルを作製できる。
【００２７】
また、燃料極層３２及び固体電解質層３３が積層されていない平坦部Ａの他方の主面には、インターコネクタ３５が形成されている。図１から明らかな通り、燃料極層３２及び固体電解質層３３は、インターコネクタ３５の両サイドにまで延びている。
【００２８】
また、本発明の燃料電池セルでは、長さが１２０ｍｍ以上、厚みが８ｍｍ以下、幅が２０ｍｍ以上である場合に本発明を好適に用いることができる。即ち、中空平板型燃料電池セルでは、長さが長い場合、図４（ａ−２）に示すように、セルを長さ方向に見た場合に、インターコネクタ側を背にして弓なりに反り易くなるため、本発明を有効に用いることができ、また、幅が広くなると、図４（ａ−３）に示すように、セルの幅方向に、即ち、燃料電池セルを幅方向に見た場合に、インターコネクタ側を背にして三日月状に反り易くなるため、本発明を有効に用いることができる。
【００２９】
また、燃料電池セルの厚みが８ｍｍ以下である場合には、対向する主面間の距離が薄いため、長さ方向や幅方向に反り易くなるため、本発明を有効に用いることができる。
【００３０】
上記のような構造の燃料電池セルでは、燃料極層３２の酸素極層３４と対面している部分が燃料極として作動して発電する。即ち、この部分が、発電部Ｈとされている。この発電部Ｈとインターコネクタ３５は、支持基板３１のガス通路３１ａを介して対向して形成されている。
【００３１】
このような燃料電池セルでは、酸素極層３４の外側に空気等の酸素含有ガスを流し、且つ支持基板３１内のガス通路３１ａに燃料ガス（水素）を流し、所定の作動温度まで加熱することにより、酸素極層３４で下記式（１）の電極反応を生じ、また燃料極層３２の燃料極となる部分では例えば下記式（２）の電極反応を生じることによって発電する。
【００３２】
酸素極層：  １／２Ｏ２＋２ｅ−  →  Ｏ２−  （固体電解質）  …（１）
燃料極層：  Ｏ２−  （固体電解質）＋  Ｈ２  →  Ｈ２Ｏ＋２ｅ−  …（２）
かかる発電によって生成した電流は、支持基板３１に取り付けられているインターコネクタ３５を介して集電される。
【００３３】
（支持基板３１）
上記のような構造を有する燃料電池セル３０において、支持基板３１は、燃料ガスを燃料極層まで透過させるためにガス透過性であること、及びインターコネクタ３５を介しての集電を行うために導電性であること、同時焼成時の熱膨張差による固体電解質などのクラックや剥離がないことが要求されるが、このような要求を満たすと同時に、還元・酸化サイクルにおける支持基板３１の体積膨張に起因した固体電解質などのクラックを抑制する目的で、触媒活性金属及びその酸化物のいずれかと、触媒金属及びその酸化物との反応物を生成しない無機骨材、例えば、金属酸化物である固体電解質又は少なくとも一種の希土類元素を含有する希土類元素酸化物とを含有せしめて構成する。
【００３４】
触媒金属としてはＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどの鉄族成分があり、金属単体であってもよいし、また酸化物、合金もしくは合金酸化物であってもよい。本発明では、何れをも使用することができるが、安価であること及び燃料ガス中で安定であることからＮｉ及び／またはＮｉＯを含有していることが好ましい。
【００３５】
また、無機骨材としては、（２）の電極反応を促進するために、所謂三相界面（電解質／触媒金属／気相の界面）を増やすために、固体電解質層３３を形成している安定化ジルコニアやランタンガレート系ペロブスカイト型組成物等と同等の材料を用いても良いし、熱膨張係数を下げて固体電解質層３３と近似させるために希土類酸化物を用いても良い。後者には特にＳｃ、Ｙ、Ｌｕ、Ｙｂ、Ｔｍ、Ｅｒ、Ｈｏ、Ｄｙ、Ｇｄ、Ｓｍ、Ｐｒからなる群より選ばれた少なくとも１種の希土類元素を含む酸化物が使用される。このような希土類酸化物の具体例としては、Ｓｃ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３、Ｌｕ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３、Ｔｍ２Ｏ３、Ｅｒ２Ｏ３、Ｈｏ２Ｏ３、Ｄｙ２Ｏ３、Ｇｄ２Ｏ３、Ｓｍ２Ｏ３、Ｐｒ２Ｏ３を例示することができ、特に安価であるという点で、Ｙ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３、さらにはＹ２Ｏ３が好適である。
【００３６】
尚、支持基板３１中には、要求される特性が損なわれない限りの範囲で他の金属成分や酸化物成分を含有していてもよい。
【００３７】
上記のような支持基板３１は、燃料ガス透過性を有していることが必要であるため、通常、開気孔率が３０％以上、特に３５〜５０％の範囲にあることが好適である。また、支持基板３１の導電率は、３００Ｓ／ｃｍ以上、特に４４０Ｓ／ｃｍ以上であることが好ましい。
【００３８】
また、支持基板３１の平坦部Ａの幅方向の長さは、２０〜３５ｍｍ、弧状部Ｂの長さ（弧の長さ）は、３〜８ｍｍ程度であり、支持基板３１の厚みは（平坦部Ａの両面の間隔）は２．５〜８ｍｍであることが望ましい。
【００３９】
（燃料極層３２）
本発明において、燃料極層３２は、前述した式（２）の電極反応を生じせしめるものであり、それ自体公知の多孔質の導電性サーメットから形成される。例えば、希土類元素が固溶しているＺｒＯ２と、Ｎｉ及び／またはＮｉＯとから形成される。この希土類元素が固溶しているＺｒＯ２（安定化ジルコニア）としては、以下に述べる固体電解質層３３の形成に使用されているものと同様のものを用いるのがよい。
【００４０】
燃料極層３２中の安定化ジルコニア含量は、３５〜６５体積％の範囲にあるのが好ましく、またＮｉ或いはＮｉＯ含量は、６５〜３５体積％であるのがよい。さらに、この燃料極層３２の開気孔率は、１５％以上、特に２０〜４０％の範囲にあるのがよく、その厚みは、１〜３０μｍであることが望ましい。例えば、燃料極層３２の厚みがあまり薄いと、性能が低下するおそれがあり、またあまり厚いと、固体電解質層３３と燃料極層３２との間で熱膨張差による剥離等を生じるおそれがある。
【００４１】
また、図１の例では、この燃料極層３２は、インターコネクタ３５の両サイドにまで延びているが、酸素極層３４に対面する位置に存在して燃料極が形成されていればよいため、例えば酸素極層３４が設けられている側の平坦部Ａにのみ燃料極層３２が形成されていてもよい。
【００４２】
（固体電解質層３３）
この燃料極層３２上に設けられている固体電解質層３３は、１〜１０モル％のＣｅと３〜１５モル％のＣｅ以外の希土類元素が固溶したＺｒＯ２（通常、安定化ジルコニア）と呼ばれる緻密質なセラミックスから形成されている。このような固体電解質層３３では、ＣｅＯ２の価数が変わって還元膨張する。Ｃｅ以外の希土類元素としては、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕを例示することができるが、安価であるという点からＳｍ、Ｙ、Ｙｂが望ましい。
【００４３】
この固体電解質層３３は、ガス透過を防止するという点から、相対密度（アルキメデス法による）が９３％以上、特に９５％以上の緻密質であることが望ましく、且つその厚みが１０〜１００μｍであることが望ましい。固体電解質層３３としては、Ｃｅを含有する安定化ジルコニア以外に、サマリウムをドープしたセリア（ＳＤＣ）と安定化ジルコニアとからなるもの、Ｃｅを含有するランタンガレート等を用いることができる。
【００４４】
（酸素極層３４）
酸素極層３４は、所謂ＡＢＯ３型のペロブスカイト型酸化物からなる導電性セラミックスから形成される。かかるペロブスカイト型酸化物としては、遷移金属ペロブスカイト型酸化物、特にＡサイトにＬａを有するＬａＭｎＯ３系酸化物、ＬａＦｅＯ３系酸化物、ＬａＣｏＯ３系酸化物の少なくとも１種が好適であり、６００〜１０００℃程度の作動温度での電気伝導性が高いという点からＬａＦｅＯ３系酸化物が特に好適である。尚、上記ペロブスカイト型酸化物においては、ＡサイトにＬａと共にＳｒなどが存在していてもよいし、さらにＢサイトには、ＦｅとともにＣｏやＭｎが存在していてもよい。
【００４５】
また、酸素極層３４は、ガス透過性を有していなければならず、従って、酸素極層３４を形成する導電性セラミックス（ペロブスカイト型酸化物）は、開気孔率が２０％以上、特に３０〜５０％の範囲にあることが望ましい。
【００４６】
このような酸素極層３４の厚みは、集電性という点から３０〜１００μｍであることが望ましい。
【００４７】
（インターコネクタ）
上記の酸素極層３４に対面する位置において、支持基板３１上に設けられているインターコネクタ３５は、導電性セラミックスからなるが、燃料ガス（水素）及び酸素含有ガスと接触するため、耐還元性、耐酸化性を有していることが必要である。このため、かかる導電性セラミックスとしては、一般に、ランタンクロマイト系のペロブスカイト型酸化物（ＬａＣｒＯ３系酸化物）が使用される。また、支持基板３１の内部を通る燃料ガス及び支持基板３１の外部を通る酸素含有ガスのリークを防止するため、かかる導電性セラミックスは緻密質でなければならず、例えば９３％以上、特に９５％以上の相対密度を有していることが好適である。
【００４８】
ランタンクロマイト系材料としては、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ等を置換固溶したＬａ（ＣｒＭｇ）Ｏ３系、（ＬａＣａ）ＣｒＯ３系、（ＬａＳｒ）ＣｒＯ３等の材料がある。
【００４９】
かかるインターコネクタ３５は、ガスのリーク防止と電気抵抗という点から、１０〜２００μｍであることが望ましい。即ち、この範囲よりも厚みが薄いと、ガスのリークを生じやすく、またこの範囲よりも厚みが大きいと、電気抵抗が大きく、電位降下により集電機能が低下してしまうおそれがあるからである。一方、反り抑制という観点からは、１００μｍ以下が望ましい。
【００５０】
また、図１から明らかな通り、ガスのリークを防止するために、インターコネクタ３５の両サイドには、緻密質の固体電解質層３３が密着しているが、シール性を高めるために、例えばＹ２Ｏ３などからなる接合層（図示せず）をインターコネクタ３５の両側面と固体電解質層３３との間に設けることもできる。
【００５１】
インターコネクタ３５の外面（上面）には、Ｐ型半導体層３９が設けられている。集電部材４０を、Ｐ型半導体層３９を介してインターコネクタ３５に接続させることにより、両者の接触がオーム接触となり、電位降下を少なくし、集電性能の低下を有効に回避することが可能となり、例えば、一方の燃料電池セル３０の酸素極層３４からの電流を、他方の燃料電池セル３０の支持基板３１に効率良く伝達できる。このようなＰ型半導体としては、遷移金属ペロブスカイト型酸化物を例示することができる。
【００５２】
具体的には、インターコネクタ３５を構成するＬａＣｒＯ３系酸化物よりも電子伝導性が大きいもの、例えば、ＢサイトにＭｎ、Ｆｅ、Ｃｏなどが存在するＬａＭｎＯ３系酸化物、ＬａＦｅＯ３系酸化物、ＬａＣｏＯ３系酸化物などの少なくとも一種からなるＰ型半導体セラミックスを使用することができる。このようなＰ型半導体層３９の厚みは、一般に、３０〜１００μｍの範囲にあることが好ましい。
【００５３】
（セルスタック）
セルスタックは、図３に示すように、上述した燃料電池セル３０が複数集合して、隣接する一方の燃料電池セル３０と他方の燃料電池セル３０との間に、金属フェルト及び／又は金属板からなる集電部材４０を介在させ、両者を互いに直列に接続することにより構成されている。即ち、一方の燃料電池セル３０の支持基板３１は、インターコネクタ３５、Ｐ型半導体層３９、集電部材４０を介して、他方の燃料電池セル３０の酸素極層３４に電気的に接続されている。また、このようなセルスタックは、図３に示すように、サイドバイサイドに配置されており、隣接するセルスタック同士は、導電部材４２によって直列に接続されている。
【００５４】
本発明の燃料電池は、図３のセルスタックを、収納容器内に収容して構成される。この収納容器には、外部から水素等の燃料ガスを燃料電池セル３０に導入する導入管、及び空気等の酸素含有ガスを燃料電池セル３０の外部空間に導入するための導入管が設けられており、燃料電池セルが所定温度（例えば、６００〜９００℃）に加熱されることにより発電し、使用された燃料ガス、酸素含有ガスは、収納容器外に排出される。
【００５５】
尚、本発明は上記形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記形態では、支持基板３１上に燃料極層３２を形成した場合について説明したが、支持基板自体に燃料極としての機能を付与し、支持基板に固体電解質、酸素極層を形成しても良い。また、上記形態では、支持基板３１上に燃料極層３２を形成した場合について説明したが、支持基板に酸素極層を形成したセルや、支持基板自体に酸素極としての機能を付与し、支持基板に固体電解質、燃料極層を形成しても良い。
【００５６】
また、本発明は、中空平板型の燃料電池セルについて説明したが、本発明を円筒型の燃料電池セルに適用することもできる。この場合、支持基板上に燃料極層を形成した場合、支持基板自体に燃料極としての機能を付与し、支持基板に固体電解質、酸素極層を形成する場合、支持基板に酸素極層を形成した場合、支持基板自体に酸素極としての機能を付与し、支持基板に固体電解質、燃料極層を形成した場合であっても良い。
【実施例】
【００５７】
平均粒径０．５μｍのＮｉＯ粉末と、Ｙ２Ｏ３粉末（平均粒径は０．６〜０．９μｍ）を、ＮｉＯがＮｉ換算で４８体積％、Ｙ２Ｏ３が５２体積％になるようにして混合し、この混合粉末に、ポアー剤、有機バインダーと、水（溶媒）とを混合して形成した支持基板用坏土を、押出成形し、これを乾燥した。この後、１０００℃で仮焼し、支持基板仮焼体を作製した。
【００５８】
次に１０ｍｏｌ％のスカンジウムと表１に示すように０〜３ｍｏｌ％のセリウムが固溶したＺｒＯ２粉末と有機バインダーと溶媒とを混合して得られたスラリーを、ドクターブレード法にて固体電解質層用シートを作製した。尚、表１においては、１０ｍｏｌ％のスカンジウムと３ｍｏｌ％のセリウムが固溶したＺｒＯ２は、１０Ｓｃ３ＣｅＳＺと表した。
【００５９】
次に平均粒径０．５μｍのＮｉ粉末と、８ｍｏｌ％のイットリウムが固溶したＺｒＯ２粉と、有機バインダーと溶媒とを混合したスラリーを作製し、前記固体電解質層用シート表面に、スクリーン印刷法にて塗布、乾燥して、燃料極層用のコーティング層を形成した。次に平均粒径０．５μｍのＮｉ粉末と希土類元素が固溶したＺｒＯ２粉と有機バインダーと溶媒を混合したスラリーを、燃料極層用のコーティング層面にスクリーン印刷にて再度印刷し、支持基板成形体上に貼り付け、乾燥した。
【００６０】
次に、支持基板仮焼体、および燃料極層のコーティング層、固体電解質成形体を積層した積層成形体を１０００℃にて仮焼処理した。
【００６１】
次にＣｅＯ２を８５モル％、Ｓｍ２Ｏ３を１５モル％含む複合酸化物（以下ＳＤＣ１５）の粉体にアクリル系バインダーとトルエンを添加し、混合して作製した元素拡散防止層のスラリーを、得られた仮焼体の固体電解質成形体の表面に、スクリーン印刷法にて塗布した。
【００６２】
また、Ｌａ（Ｃｒ０．７Ｍｇ０．３）Ｏ３からなるＬａＣｒＯ３系酸化物と、有機バインダーと溶媒を混合したスラリーを作製し、これを、露出した支持基板成形体上に印刷塗布し、酸素含有雰囲気中で、１４８５℃の焼成温度で同時焼成した。
【００６３】
次に、平均粒径０．８μｍのＬａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．８Ｆｅ０．２Ｏ３粉末とバインダーを添加して得られたスラリーを、積層体の元素拡散防止層の表面に印刷し、乾燥し、その後Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．８Ｆｅ０．２Ｏ３粉体とイソプロピルアルコールとを混合して得られたスラリーを、印刷塗布した酸素極層の上に噴霧塗布し、酸素側電極層成形体を形成し、１１５０℃で焼き付け、酸素極層を形成し、燃料電池セルを作製した。
【００６４】
なお、作製した燃料電池セルの寸法は２５ｍｍ×２００ｍｍで、支持基板の厚さは３ｍｍ、開気孔率３５％、燃料極層の厚さは１０μｍ、開気孔率２４％、酸素極層の厚さは５０μｍ、開気孔率４０％、固体電解質層の相対密度は９７％、元素拡散防止層の厚みは５μｍであった。
【００６５】
次に、この燃料電池セルの内部に、水素ガスを流し、８５０℃で、支持基板及び燃料極層の還元処理を施した。この時に還元前後でセルの反り状態を表面粗さ計を用いてうねりを測定し、変形量を測定した。
【００６６】
測定は、インターコネクタ形成面が下側になるように燃料電池セルを横にして、両端から１０ｍｍ以外の部分で、且つ燃料電池セルの幅方向中心軸に沿って表面粗さ計で表面粗さを長さ方向に測定して、得られた曲線を断面曲線とした。この断面曲線を用いて図５（ａ）（ｂ）に示すように還元前後でうねり曲線を求め、図５（ｃ）に示すように、還元前後のうねり曲線の両端を重ね、最大幅の部分を反り（Lｈ）として、測定し、表１に記載した。
【００６７】
得られた燃料電池セルの燃料ガス流路に燃料ガスを流通させ、セルの外側に酸素含有ガスを流通させ、燃料電池セルを電気炉を用いて７５０℃まで加熱し、発電試験を行い、３時間後の出力密度を測定し、表１に記載した。尚、表１中の厚みＡは作成後の固体電解質の厚み、厚みＢはインターコネクタの厚みを示す。
【表１】
2007200761.tif 000003
【００６８】
この表１から還元膨張しない固体電解質を用いた比較例の試料Ｎｏ．１では、出力は問題ないが、還元時に図４（ａ−２）のように長さ方向にインターコネクタ側を背に１５０μｍ近くも反ってしまい、集電部材との剥がれが生じてしまうことが判る。一方、還元にて膨張する固体電解質を用いた試料Ｎｏ．２〜７は反りが少なく集電部材からの剥がれもなく、また、出力も高いことが判る。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の燃料電池セルを示すもので、（ａ）は横断面図、（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線に沿う縦断面図である。
【図２】本発明の燃料電池セルの一部断面斜視図である。
【図３】本発明の燃料電池セルのスタックを示す横断面図である。
【図４】（ａ−１）はインターコネクタが長さ方向に連続して形成された従来の縦縞型の燃料電池セルを示す側面図、（ａ−２）は長さ方向の反りを示すための側面図、（ａ−３）は幅方向の反りを示すための平面図である。
【図５】燃料電池セルの反り量の測定方法を示す概念図で、（ａ）還元前のうねりを示す曲線、（ｂ）は還元後のうねりを示す曲線、（ｃ）は還元前後のうねりを示す曲線の両端を重ねたものである。
【図６】従来の燃料電池セルのスタックを示す横断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
３１・・・支持基板（支持体）
３１ａ・・・燃料ガス通路
３２・・・燃料極層
３３・・・固体電解質層
３４・・・酸素極層
３５・・・インターコネクタ
４０・・・集電部材
【図１】
2007200761.tif 000004
【図２】
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【図３】
2007200761.tif 000006
【図４】
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【図５】
2007200761.tif 000008
【図６】
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