(57)【要約】      （修正有）【課題】コンテンツの閲覧に影響を及ぼすことなく消費電力を削減することができる携帯端末及びその表示方法を提供する。【解決手段】表示部１６は、複数の画素からなる複数の領域を有する。注視エリア面積推測部１０３は、表示部１６の複数の領域から所定の領域を選択する。輝度決定部１５は、所定の領域の輝度がそれ以外の領域の輝度より高くなるように、輝度を制御する。操作間隔測定部１０１は、領域決定部１４が所定の領域を選択してから所定の領域の次の領域を選択するまでの時間を計測する。領域決定部１４は、次の領域の範囲を、操作間隔保持部１０２に保持された計測時間に応じて設定する。【選択図】図１
2007235222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素からなる複数の領域が設定可能な表示手段と、
該複数の領域から所定の領域を選択する選択手段と、
該所定の領域の輝度が該所定の領域以外の領域の輝度より高くなるように、輝度を制御する制御手段と、
前記選択手段が前記所定の領域を選択してから前記所定の領域の次の領域を選択するまでの時間を計測する計測手段と、
前記次の領域の範囲を、前記計測手段の計測時間に応じて設定する設定手段とを具えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記設定手段は、前記計測時間が所定の時間を超える場合、前記次の領域の範囲を縮小し、前記計測時間が所定の時間未満の場合、前記次の領域の範囲を拡大することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記設定手段は、前記次の領域に表示されるコンテンツに基づいて前記次の領域の範囲を拡大し又は縮小することを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記表示手段を、自発光型のディスプレイとしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項５】
前記自発光型のディスプレイを、有機ＥＬディスプレイとしたことを特徴とする請求項４記載の携帯端末。
【請求項６】
複数の画素からなる複数の領域から所定の領域を選択する選択ステップと、
該所定の領域の輝度が該所定の領域以外の領域の輝度より高くなるように、輝度を制御する制御ステップと、
前記所定の領域を選択してから前記所定の領域の次の領域を選択するまでの時間を計測する計測ステップと、
前記次の領域の範囲を、前記計測時間に応じて設定する設定ステップとを有することを特徴とする携帯端末の表示方法。
【請求項７】
前記計測時間が所定の時間を超える場合、前記次の領域の範囲を縮小し、前記計測時間が所定の時間未満の場合、前記次の領域の範囲を拡大することを特徴とする請求項６記載の携帯端末の表示方法。
【請求項８】
前記次の領域に表示されるコンテンツに基づいて前記次の領域の範囲を拡大し又は縮小することを特徴とする請求項７記載の携帯端末の表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示デバイスの表示画面における輝度を制御して消費電力を削減する携帯端末及びその表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話装置のような携帯端末の消費電力を削減するために、ディスプレイの表示領域の一部の領域のみを駆動（明るさを高く制御）し、残りの領域を非駆動にすることが提案されている（例えば、特許文献１）。この場合、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）のバックライトを複数枚に分割して駆動する領域に対応したバックライトのみを点灯している。
【特許文献１】特開２００５−１５６７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１では、表示画面のバックライトの駆動する領域（ユーザが注視している領域）を決定し、決定した駆動領域のみバックライトを駆動することによって、携帯電話装置の消費電力を削減しているが、ユーザが注視したいと思う表示領域を臨機応変に変更することができない。また、駆動領域以外は表示されなくなるので、駆動領域以外の情報について全く認識することができなくなる。その結果、ユーザが携帯端末においてメール等のコンテンツを閲覧する際に支障をきたすことがある。
【０００４】
さらに、ユーザが携帯端末でコンテンツを閲覧するのに要する時間には個人差があるため、同一コンテンツであってもユーザごとに閲覧時に消費される消費電力は異なる。そのために、コンテンツを閲覧するスピードが比較的遅い人は、コンテンツを閲覧するスピードが比較的速い人に比べてコンテンツの閲覧完了までに消費される消費電力が多くなる。したがって、コンテンツを閲覧するスピードが比較的遅い人でもコンテンツ閲覧完了までに消費される電力を削減することが望まれる。
【０００５】
本発明の目的は、コンテンツの閲覧に支障をきたすことなく消費電力を削減することができる携帯端末及びその表示方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による携帯端末は、
複数の画素からなる複数の領域が設定可能な表示手段と、
該複数の領域から所定の領域を選択する選択手段と、
該所定の領域の輝度が該所定の領域以外の領域の輝度より高くなるように、輝度を制御する制御手段と、
前記選択手段が前記所定の領域を選択してから前記所定の領域の次の領域を選択するまでの時間を計測する計測手段と、
前記次の領域の範囲を、前記計測手段の計測時間に応じて設定する設定手段とを具えることを特徴とする。
【０００７】
本発明による携帯端末の表示方法は、
複数の画素からなる複数の領域から所定の領域を選択する選択ステップと、
該所定の領域の輝度が該所定の領域以外の領域の輝度より高くなるように、輝度を制御する制御ステップと、
前記所定の領域を選択してから前記所定の領域の次の領域を選択するまでの時間を計測する計測ステップと、
前記次の領域の範囲を、前記計測時間に応じて設定する設定ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の画素からなる複数の領域から所定の領域を選択し、所定の領域の輝度が所定の領域以外の領域の輝度より高くなるように、輝度を制御する。また、所定の領域を選択してから所定の領域の次の領域を選択するまでの時間を計測し、次の領域の範囲を、計測ステップの計測時間に応じて設定する。このように輝度を制御するとともに、選択すべき領域の範囲を、次の領域を選択するまでの時間に応じて設定しているので、領域を選択する速度、すなわち、コンテンツを閲覧するスピードに応じた適切な輝度制御を行うことができ、その結果、コンテンツの閲覧に支障をきたすことなく消費電力を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図面中、同一箇所及びステップについては、同一符号を付すものとする。
図１は、本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。図１において、符号１で表される携帯端末としてのバッテリ駆動型の携帯電話装置１は、注視エリア領域決定部１１と、操作部１２と、制御部１３と、領域決定部１４と、輝度決定部１５と、表示部１６と、表示制御部１７と、データベース１８とを具える。
【００１０】
注視エリア領域決定部１１は、操作間隔測定部１０１と、操作間隔保持部１０２と、注視エリア面積推測部１０３と、注視エリア基準ポイント推測部１０４と、注視エリア基準ポイント保持部１０５とを有する。操作部１２は、テンキーやマウスやキーボードなどから入力情報を受け付け、制御部１３は、携帯電話装置１内の各処理部を制御する。領域決定部１４は、後に説明する注視エリア面積推測部１０３の出力するユーザ注視エリアの面積と、後に説明する注視エリア基準ポイント保持部１０５の保持するユーザ注視エリアの基準点とに基づいて、後に説明する表示部１６上の情報表示領域全域における、各領域種別に対応する対応領域を決定する。
【００１１】
輝度決定部１５は、領域決定部１４において決定した対応領域の領域種別に応じて各対応領域の画素の輝度を制御する。表示部１６は、自発発光素子である有機ＥＬ(Electro Luminescence)素子から構成される複数の画素を行列配置したもの（例えば、２４０×３２０画素）であり、これらの画素の各々を発光させて、複数の画素が連続的に発光することによって任意の画像を形成する。単一の画素は、赤、緑及び青（すなわち、ＲＧＢ）の３種類の有機ＥＬ素子によって構成されており、これら有機ＥＬ素子のそれぞれの発光強度を調整することによって、画素全体としての発光色を形成している。
【００１２】
表示制御部１７は、輝度決定部１５の出力する各画素の輝度値に基づいて表示部１６への表示情報の表示を制御する。データベース１８は、アプリケーションで表示されているコンテンツデータ１１１と、各種アプリケーションプログラム１１７と、明るさテーブル１１３と、面積テーブル１１４と、ユーザ注視エリアの面積を保持している面積履歴データ１１５を記憶する。
【００１３】
操作間隔測定部１０１は、操作部１２の出力する信号に応じて操作の間隔を測定する。操作間隔保持部１０２は、操作間隔測定部１０１の出力する操作間隔を保持する。注視エリア面積推測部１０３は、操作間隔保持部１０２の出力する操作間隔に基づいて、表示部１６上の表示領域全体において、ユーザが注視していると推測されるユーザ注視エリアの面積を推測する。注視エリア基準ポイント推測部１０４は、注視エリア面積推測部１０３の出力するユーザ注視エリアの面積に基づいて、ユーザ注視エリアの基準点を推測する。注視エリア基準ポイント保持部１０５は、注視エリア基準ポイント推測部１０４の出力するユーザ注視エリアの基準点を保持する。
【００１４】
携帯電話装置１は、領域決定部１４が表示部１６上の情報表示領域における領域種別ごとの表示領域を決定し、輝度決定部１５が領域種別に応じて、各表示領域を異なる輝度により制御して、コンテンツデータを表示する。ここでコンテンツデータとは、本実施形態においてはウェブブラウザで表示されるウェブページや、メールアプリケーションで表示されるメール内容などであるが、それ以外のアプリケーションプログラムによって表示されるコンテンツデータであってもよい。
【００１５】
図２は、本発明の第１の実施形態による表示画面上の表示領域を示す図である。図２において、メールアプリケーションによりメール閲覧画面を表示する場合の携帯電話装置１の処理について説明する。携帯電話装置１は、ユーザの操作に基づいて表示画面上の表示領域にメール閲覧画面を表示する。メール閲覧画面は、メール内容表示部と操作ガイド表示部に分割される。
【００１６】
図３は、本発明の第１の実施形態による面積テーブルを示す図である。図３において、面積テーブル１１４は、表示面積（本実施の形態においては行数）と、その表示面積に対応した閲覧時間とを対応付けて保持する。メール閲覧画面においては、例としてユーザ注視エリアの面積が３行である場合に４．５秒（１．５秒／行×３行〜１．６秒／行×３行）で閲覧する場合を基準に、基準の時間よりも短時間（１．５秒／行未満）で閲覧した場合には表示面積を拡大し、基準の時間よりも長時間（１．６秒／行を超える）で閲覧した場合には表示面積を縮小する。
【００１７】
図４は、本発明の第１の実施形態による面積履歴データのフォーマットを示す図である。図４において、面積履歴データ１１５は、少なくとも明表示面積と、閲覧対象面積とを保持する。前記明表示面積は、注視エリア基準ポイント推測部１０４において、次のユーザ注視エリアの基準点を推測する際に用い、前記閲覧対象面積は、注視エリア面積推測部１０３において、次のユーザ注視エリアの面積を推測する際に用いる。
【００１８】
図５は、本発明の第１の実施形態による明るさテーブルを示す図である。図５において、明るさテーブル１１３は、領域種別と、前記領域種別に対応した明るさレベルとを対応付けて保持する。メール閲覧画面の場合においては、各領域種別（ユーザ注視エリア、非ユーザ注視エリア、操作ガイド表示部、非文字表示エリア）についての明るさレベルを保持する。ユーザ注視エリア、操作ガイド表示部については、明るさレベル１の輝度にて表示制御を行う。また非ユーザ注視エリアについては、明るさレベル０．５の輝度にて表示制御を行う。また非文字表示エリアについては、明るさレベル０の輝度にて表示制御を行う。
【００１９】
図６は、本発明の第１の実施形態の処理フローを示す図である。図６において、制御部１３の指示に基づいて表示制御部１７がデータベース１８内のアプリケーション１１２に格納されているメール閲覧画面を、表示部１６に表示する。注視エリア基準ポイント保持部１０５の初期値として、注視エリア基準ポイントをメールの先頭が表示される位置に設定し（Ｓ２０１）、操作ガイド表示部の表示領域を決定する（Ｓ２０２）。以降、メール閲覧が終了するまで下記の処理を繰り返す（Ｓ２０３）。
【００２０】
メール閲覧中に操作部１２の出力する信号を受け取り、制御部１３が、スクロール操作が行われたか否かを判定する（Ｓ２０４）。Ｓ２０４においてスクロール操作が行われたと判定した場合は、下方向へのスクロールか否かを判定し（Ｓ２０５）、下方向のスクロールであればメールの終端がユーザ注視エリアであるかどうかを判定し（Ｓ２０６）、メールの終端がユーザ注視エリアである場合は、再描画を行わずにループの先頭に戻る。メールの終端がユーザ注視エリアでない場合は、操作間隔測定部１０１を実行し、前のスクロール操作からの時間経過を算出し（Ｓ２０８）、算出結果を操作間隔保持部１０２に保存する（Ｓ２０９）。
【００２１】
データベース１８が保存する再描画直前のユーザ注視エリアの面積を示す面積履歴データ１１５の閲覧対象面積を取得し（Ｓ２１０）、注視エリア面積推測部１０３によって面積履歴データ１１５の閲覧対象面積が示す面積に対応する面積テーブル１１４内の時間と、操作間隔保持部１０２が保持する操作間隔とに基づいて、新たなユーザ注視エリアの面積を推測する（Ｓ２１１）。推測した新たなユーザ注視エリアの面積及び注視エリア基準ポイント保持部１０５が保持するユーザ注視エリア基準ポイントに基づいて、新たな注視エリア基準ポイントを推測し（Ｓ２１２）、推測した新たな基準ポイントを、注視エリア基準ポイント保持部１０５に保持させ（Ｓ２１３）、Ｓ２１１によって推測した新たなユーザ注視エリアの面積を、面積履歴データ１１５の明表示面積及び閲覧対象面積としてデータベース１８に保存する（Ｓ２１４）。
【００２２】
領域決定部１４は、ユーザが注視していないと推測される非ユーザ注視エリアを決定する（Ｓ２１５）とともに、非文字表示エリアを決定する（Ｓ２１６）。輝度決定部１５は、データベース１８内にある明るさテーブル１１３から各領域に対応する明るさレベルを取得し、メール閲覧画面における各々の領域種別に対応する表示領域について、元の輝度に明るさレベルを乗算などの演算にて、新たな輝度を算出する（Ｓ２１７）。表示部１６は、算出した輝度に基づいて、メール閲覧画面を表示する（Ｓ２１８）。
【００２３】
Ｓ２０５において上方向にスクロールしたと判定した場合は、メールの先頭がユーザ注視エリアであるか否かを判定し（Ｓ２０７）、メールの先頭がユーザ注視エリアである場合は、再描画を行わずにループの先頭に戻る。Ｓ２０７においてメールの先頭がユーザ注視エリアの先頭でないと判定した場合は、Ｓ２０８以降を実行し、表示部１６の再描画を行う。
【００２４】
Ｓ２０４においてスクロール操作でない場合は、メールの閲覧を開始して最初のループであるかどうかを判定し（Ｓ２１９）、メールの閲覧を開始して最初のループであれば操作間隔測定部１０１を実行しアプリケーションの開始時刻を登録する（Ｓ２２０）。その後、データベース１８内の注視エリアの面積を表す面積履歴データ１１５の閲覧対象面積を取得し（Ｓ２２１）、Ｓ２１５以降の処理を行い表示部１６への表示を行う。
【００２５】
Ｓ２１９においてメールの閲覧を開始して最初のループではないと判定した場合は、表示部１６への再描画を行わずにループの先頭に戻る。
【００２６】
図７は、本発明の第１の実施形態による操作間隔測定部の処理フローを示す図である。図７において、操作間隔測定部１０１は、コンテンツの閲覧開始直後か否かを判定し（Ｓ１０８−１）、コンテンツの閲覧開始直後である場合は、現在の時刻を直前の時刻として保持し（Ｓ１０８−２）、操作間隔を０秒として保持する（Ｓ１０８−３）。Ｓ１０８−１において、コンテンツの閲覧開始直後ではないと判定した場合は、現在の時刻と直前に操作間隔測定部を実行した時刻との差分を操作間隔として保持し（Ｓ１０８−４）、現在の時刻を直前の時刻として保持する（Ｓ１０８−５）。
【００２７】
図８は、本発明の第１の実施形態による操作間隔保持部の処理フローを示す図である。図８において、操作間隔保持部１０２は、操作間隔測定部１０１の算出結果をキューの最後尾に追加する（Ｓ１０９−１）。
【００２８】
図９は、本発明の第１の実施形態による注視エリア面積推測部の処理フローを示す図である。図９において、注視エリア面積推測部１０３は、操作間隔保持部１０２が保持する操作間隔と、データベース１８に面積履歴データとして保存しており、閲覧対象面積を表す値に対応する面積テーブル１１４（図３）内の閲覧時間とを比較し（Ｓ１１０−１）、操作間隔のほうが大きい場合は、ユーザ注視エリアの面積を縮小する（Ｓ１１０−２）。
【００２９】
Ｓ１１０−１において、操作間隔のほうが小さい場合は、操作間隔と閲覧対象面積＋１に対応する面積テーブル１１４内の閲覧時間とを比較し（Ｓ１１０−３）、操作間隔のほうが小さい場合は、ユーザ注視エリアの面積を拡大する（Ｓ１１０−４）。なお、＋１とは、１行加算を意味している。
【００３０】
図１０は、本発明の第１の実施形態による注視エリア基準ポイント推測部の処理フローを示す図である。図１０において、注視エリア基準ポイント推測部１０４は、注視エリア基準ポイント保持部１０５にて、再描画前の注視エリア基準ポイントの位置を取得する（Ｓ１１１−１）。その後、上方向へのスクロールか否かを判定し（Ｓ１１１−２）、上方向へのスクロールでないと判定した場合は、再描画前の注視エリアの面積を示すデータベース１８内の面積履歴データ１１５の明表示面積を取得し（Ｓ１１１−３）、Ｓ１１１−１において取得した値と、Ｓ１１１−３において取得した値と、注視エリア面積推測部１０３の推測結果とを加算し、結果を新たな注視エリア基準ポイントの位置とする（Ｓ１１１−４）。Ｓ１１１−２において上方向へのスクロールと判定した場合は、Ｓ１１１−１で取得した値から注視エリア面積推測部１０３の推測結果を減算し、結果を新たな注視エリア基準ポイントの位置とする（Ｓ１１１−５）。
【００３１】
図１１は、本発明の第１の実施形態による注視エリア基準ポイント保持部の処理フローを示す図である。図１１において、注視エリア基準ポイント保持部１０５は、推測した注視エリア基準ポイントの位置を保持する（１１３−１）。
【００３２】
図１２は、本発明の第１の実施形態の処理概要を示す第１の図である。図１２において、コンテンツの閲覧速度が速い人が操作した場合の、メール閲覧画面の状態遷移を示す。なおユーザ注視エリアの面積は行単位で決定する。ｄ１−１では、日付「Ｆｒｏｍ  特許太郎」、Ｓｕｂ「おねがい」といったメールの先頭から３行以内の領域がユーザ注視エリアとなり、明るさレベル１、すなわち、輝度制御を行っていないメール閲覧画面の輝度値と同じ明るさで表示制御する。なお、メールの先頭から３行以内の領域のうち非文字表示エリアは明るさレベル０、すなわち、輝度制御を行っていないメール閲覧画面の輝度値に対して０、つまり明るさ０（例えば、非灯）で表示制御する。またｄ１−１では、「おはようございます〜＼(＾▽＾)／」というメールコンテンツが非ユーザ注視エリアとなり、この非ユーザ注視エリアでは、明るさレベル０．５、すなわち、輝度制御を行っていないメール閲覧画面の輝度値に対して０．５、つまり半分の明るさで表示制御する。
【００３３】
ｄ１−２は、ユーザが下方向へのスクロール操作を行ってｄ１−１のユーザ注視エリアに続く次の３行をユーザ注視エリアに設定した場合の表示部１６の状態を示す。
【００３４】
ｄ１−３は、ユーザの下方向へのスクロール操作が、前のスクロールから３．９３秒（１行あたり１．３１秒で３行を閲覧。図３の面積テーブルを参照）よりも短時間でスクロールされたので、ユーザ注視エリアの面積を拡大し、ｄ１−２のユーザ注視エリアに続く次の４行をユーザ注視エリアに設定した場合の表示部１６の状態を示す。
【００３５】
ｄ１−４は、ユーザの下方向へのスクロール操作が、前のスクロールから５秒（１行あたり１．２５秒で４行を閲覧）よりも短時間でスクロールされたので、ユーザ注視エリアの面積を拡大し、ｄ１−３のユーザ注視エリアに続く次の５行をユーザ注視エリアに設定した場合の表示部１６の状態を示す。
【００３６】
ｄ１−５は、ユーザの下方向へのスクロール操作が、前のスクロールから６．２５秒（１行あたり１．２５秒で５行を閲覧）以内でスクロールされなかったので、ユーザ注視エリアの面積を縮小し、ｄ１−４のユーザ注視エリアに続く次の４行をユーザ注視エリアに設定した場合の表示部１６の状態を示す。
【００３７】
ｄ１−６からｄ１−１０は、ユーザが下方向へ一定間隔（５．２４秒（１行あたり１．３１秒で４行を閲覧）≧操作間隔＞５秒（１行あたり１．２５秒で４行を閲覧））でスクロール操作を行い、直前のユーザ注視エリアに続く次の４行をユーザ注視エリアに設定した場合の表示部１６の状態を示す。
【００３８】
図１３は、本発明の第１の実施形態の処理概要を示す第２の図である。図１３において、コンテンツの閲覧速度が遅い人が操作した場合におけるメール閲覧画面の状態遷移を示す。なお、ユーザ注視エリアの面積は行単位で決定する。ｄ２−１では、日付「Ｆｒｏｍ  特許太郎」、Ｓｕｂ「おねがい」といったメールの先頭から３行以内の領域がユーザ注視エリアとなって、明るさレベル１、すなわち輝度制御を行っていないメール閲覧画面の輝度値と同じ明るさで表示制御する。なお、メールの先頭から３行以内の領域のうち非文字表示エリアは、明るさレベル０、すなわち、輝度制御を行っていないメール閲覧画面の輝度値に対して０、つまり明るさ０（例えば、非灯）で表示制御する。また、ｄ２−１では、「おはようございます〜＼(＾▽＾)／」というメールコンテンツが非ユーザ注視エリアとなり、この非ユーザ注視エリアでは、明るさレベル０．５、すなわち、輝度制御を行っていないメール閲覧画面の輝度値に対して０．５、つまり半分の明るさで表示制御する。
【００３９】
ｄ２−２は、ユーザが下方向へのスクロール操作を行って、ｄ２−１のユーザ注視エリアに続く次の３行をユーザ注視エリアに設定した場合の表示部１６の状態を示す。ｄ２−３は、ユーザの下方向へのスクロール操作が、前のスクロールから３．９３秒（１行あたり１．３１秒で３行を閲覧。図３の面積テーブルを参照）以内でスクロールされなかったので、ユーザ注視エリアの面積を縮小し、ｄ２−２のユーザ注視エリアに続く次の２行をユーザ注視エリアに設定した場合の表示部１６の状態を示す。
【００４０】
ｄ２−４は、ユーザが下方向へのスクロール操作を行って、ｄ２−３のユーザ注視エリアに続く次の２行をユーザ注視エリアに設定した場合の表示部１６の状態を示す。ｄ２−５は、ユーザの下方向へのスクロール操作が、前のスクロールから３秒（１行あたり１．５秒で２行を閲覧）以内でスクロールされたので、ユーザ注視エリアの面積を拡大し、ｄ２−４のユーザ注視エリアに続く次の３行をユーザ注視エリアに設定した場合の表示部１６の状態を示す。
【００４１】
ｄ２−６は、ユーザが下方向へのスクロール操作を行って、ｄ２−５のユーザ注視エリアに続く次の３行をユーザ注視エリアに設定した場合の表示部１６の状態を示す。ｄ２−７及びｄ２−８は、ユーザの下方向へのスクロール操作が、前のスクロールから３．９３秒（１行あたり１．３１秒で３行を閲覧）以内でスクロールされなかったので、ユーザ注視エリアの面積を縮小し、ｄ２−６のユーザ注視エリアに続く次の２行をユーザ注視エリアに設定した場合の表示部１６の状態を示す。
【００４２】
以上、本実施の形態によれば、ユーザの操作間隔に応じて、ユーザ注視エリアの面積を調整し、ユーザが注視していると思われる領域を明るく表示し、ユーザが注視しない他の部分（領域）については輝度を下げる。また、文字が表示されている領域であってユーザが注視していない領域については輝度を制限するだけで、ユーザに閲覧可能に表示されているため、ユーザのメール内容の閲覧に支障がでないように、輝度の制限をするとともに、その輝度の制限にて消費電力を削減することが可能となる。
【００４３】
近年、携帯電話装置のような携帯端末の表示画面の表示デバイスとして、有機ＥＬディスプレイを用いることが注目されている。この有機ＥＬディスプレイは、自発光型のディスプレイであり、高輝度、高視野角及び超薄型という特徴を有している。また、有機ＥＬ素子は、緑、青、赤等の単色を発光するものがあり、これらを組み合わせることでマルチカラーディスプレイを製造することができる。さらに、自発光型であるために液晶ディスプレイのようにバックライトを必要とせず、これにより薄型化することができるという特徴が得られる。しかしながら、画面全体の明るさが高い状態では消費電力が大きくなり、バッテリの消耗が早くなるという不都合がある。
【００４４】
特に、バッテリ駆動型の携帯端末（携帯電話装置）では、電力消費が携帯端末の基本動作（例えば、通話）に影響を及ぼす（例えば、バッテリ消耗が早くなることによる動作（通話）時間の短縮）ため、消費電力をできるだけ削減することが望まれる。
【００４５】
本実施の形態によれば、ユーザの操作間隔に応じて輝度を制限することによって消費電力を削減するため、バッテリ駆動型の携帯端末や、有機ＥＬディスプレイのような自発光型のディスプレイを有する携帯端末に対しても本実施の形態を良好に適用することができる。
【００４６】
図１４は、本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。図１４は、図１のブロック図に注視エリア拡張部１０６を追加したものであり、ユーザ注視エリアに含まれるアスキーアートやリンク等のコンテンツの影響を考慮したものである。
【００４７】
図１５は、本発明の第２の実施形態の処理フローを示す図である。図１５では、Ｓ２１０の後、注視エリア面積推測部１０３によって面積履歴データ１１５の閲覧対象面積が示す面積に対応する面積テーブル１１４内の時間と、操作間隔保持部１０２が保持する操作間隔とに基づいて、新たなユーザ注視エリアの面積を推測する（Ｓ３１１）。推測した新たなユーザ注視エリアの面積及び注視エリア基準ポイント保持部１０５が保持するユーザ注視エリア基準ポイントに基づいて、新たな注視エリア基準ポイントを推測し（Ｓ３１２）、Ｓ３１１で推測した新たなユーザ注視エリアの面積及びＳ３１２で推測した新たな注視エリア基準ポイントに基づいて決定する。その後、仮のユーザ注視エリアの内部に含まれるコンテンツの内容に応じて、ユーザ注視エリアの面積及び領域を調整する注視エリア拡張部１０６を実行し（Ｓ３１３）、前記推測した新たな基準ポイントを注視エリア基準ポイント保持部１０５に保持し（Ｓ３１４）、Ｓ３１３によって推測した新たなユーザ注視エリアの面積を、面積履歴データ１１５の明表示面積及び閲覧対象面積としてデータベース１８に保存する（Ｓ３１５）。
【００４８】
図１６は、本発明の第２の実施形態による注視エリア拡張部の処理フローを示す図である。図１６において、注視エリア拡張部１０６は、注視エリア基準ポイント保持部１０５から最新のユーザ注視エリア基準ポイントｉを取得し（Ｓ１１２−１）、ユーザ注視エリアの面積を表すデータベース１８内の面積履歴データ１１５の明表示面積を取得し（ｎに代入）（Ｓ１１２−２）、データベース１８内のデータ１１１から、ユーザ注視エリア基準ポイントを含むユーザ注視エリアの面積内にあるコンテンツの内容を、ｂｕｆｆｅｒに格納し（Ｓ１１２−３）、ｂｕｆｆｅｒ内の文字列の位置を表すカーソルｘの値を０で初期化する（Ｓ１１２−４）。
【００４９】
ｂｕｆｆｅｒの終端にカーソルｘが到達するまでループを繰り返す（Ｓ１１２−５）。ループの先頭で、ｂｕｆｆｅｒのｘ文字目が記号などの文字から構成されたアスキーアートの先頭か否かを判定し（Ｓ１１２−６）、アスキーアートの先頭と判定した場合は、アスキーアートの文字数分カーソルｘを進めて（Ｓ１１２−７）、ユーザ注視エリアの面積ｎにアスキーアートの文字数に０以上１以下の値ａを乗算した値を加算する（Ｓ１１２−８）。
【００５０】
Ｓ１１２−６において、ｂｕｆｆｅｒのｘ文字目がアスキーアートの先頭でないと判定した場合は、ｂｕｆｆｅｒのｘ文字目がＵＲＬや電話番号などのリンクの先頭であるか否かを判定し（Ｓ１１２−９）、リンクの先頭であると判定した場合は、リンクの文字数分カーソルｘを進めて（Ｓ１１２−１０）、ユーザ注視エリアの面積ｎにリンクの文字数に０以上１以下の値ｂを乗算した値を加算する（Ｓ１１２−１１）。
【００５１】
Ｓ１１２−９において、ｂｕｆｆｅｒのｘ文字目がリンクの先頭でないと判定した場合は、カーソルｘを一つ進める（Ｓ１１２−１２）。ｂｕｆｆｅｒのｘ文字目の判定を完了後、ユーザ注視エリアの面積ｎ（小数点以下切り上げ）行分の文字を表示部１６に表示可能か否かを判定し（Ｓ１１２−１３）、表示可能であると判定した場合は、ユーザ注視エリア基準ポイントを含むユーザ注視エリアの面積ｎ内にあるコンテンツの内容を、ｂｕｆｆｅｒに格納し（Ｓ１１２−１５）、ループの先頭に戻る。Ｓ１１２−１３において、表示部１６にｎ行分の文字を表示不可能と判定した場合は、ユーザ注視エリアの面積ｎに表示部に表示可能な行数を設定しループを抜ける（Ｓ１１２−１４）。
【００５２】
図１７は、本発明の第２の実施形態の処理概要を示す図である。図１７において、コンテンツの閲覧速度が速い人が操作した場合の例であり、ユーザ注視エリアに含まれるコンテンツの内容を考慮したメール閲覧画面の状態遷移を示す。なお、ユーザ注視エリアの面積は、行単位で決定する。
【００５３】
ｄ３−３は、ユーザが下方向へのスクロール操作を行って、前のスクロールから３．９３秒（１行あたり１．３１秒で３行を閲覧）よりも短時間でスクロールされ、注視エリア面積推測部１０３−２によって、ユーザ注視エリアの面積を４行に拡大し、注視エリア拡張部１０６によって、アスキーアート「＼(＾▽＾)／」の文字数に基づいて５行に拡大し、ｄ１−２のユーザ注視エリアに続く次の５行を、ユーザ注視エリアに設定した場合の表示部１６の状態を示す。
【００５４】
ｄ３−４は、ユーザが下方向へのスクロール操作を行い、注視エリア拡張部１０６によって、アスキーアート「m(_ _)m」の文字数に応じてユーザ注視エリアの面積を拡大し、ｄ３−３のユーザ注視エリアに続く次の５行をユーザ注視エリアに設定した場合の表示部１６の状態を示す。ｄ３−５〜ｄ３−７は、ユーザが下方向へのスクロール操作を行って、面積テーブルに応じた行数をユーザ注視エリアの面積に設定し、直前のユーザ注視エリアに続く次の４行をユーザ注視エリアに設定した場合の表示部１６の状態を示す。
【００５５】
ｄ３−８は、ユーザが下方向へのスクロール操作を行い、注視エリア拡張部１０６によって、リンク「mail-to@mail.com」及び「http://www.△△△.com/house/t-tarou.htm」の文字数に応じて、ユーザ注視エリアの面積を６行に拡大し、ｄ３−７のユーザ注視エリアに続く次の６行をユーザ注視エリアに設定した場合の表示部１６の状態を示す。ｄ３−９は、ユーザが下方向へのスクロール操作を行い、面積テーブルに応じた行数をユーザ注視エリアの面積に設定し、直前のユーザ注視エリアに続く次の４行（メールの残りの行数）をユーザ注視エリアに設定した場合の表示部１６の状態を示す。
【００５６】
図１８は、本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。図１８は、図１４のブロック図に注視エリア面積保持部１２１及びフリッカ抑制注視エリア領域決定部１２２を追加したものであり、ユーザ注視エリアの面積が急峻に変化することで発生するフリッカを考慮したものである。
【００５７】
図１９は、本発明の第３の実施形態の処理フローを示す図である。図１９では、Ｓ２１１の後、フリッカの発生を抑制するために、推測した新たなユーザ注視エリアの面積及び注視エリア基準ポイント保持部１０５が保持するユーザ注視エリア基準ポイントに基づいて、新たな注視エリア基準ポイントを推測する（Ｓ４１３）。その後、Ｓ２１１で推測した新たなユーザ注視エリアの面積及びＳ４１３で推測した新たな注視エリア基準ポイントに基づいて決定される仮のユーザ注視エリアの内部に含まれるコンテンツの内容に応じて、ユーザ注視エリアの面積及び領域を調整する注視エリア拡張部１０６の動作を実行し（Ｓ４１４）、推測した新たな基準ポイントを、注視エリア基準ポイント保持部１０５に保持し（Ｓ４１５）、Ｓ４１４で算出した新たなユーザ注視エリアの面積を、注視エリア面積保持部１２１に保持し（Ｓ４１６）、Ｓ４１２に戻る。
【００５８】
Ｓ４１２のループをｎ回（ｎステップの表示分）繰り返した後、フリッカ抑制注視エリア領域決定部１２２の動作を実行し、フリッカの発生を抑制するユーザ注視エリアの面積を算出し（Ｓ４１７）、Ｓ４１７によって推測した新たなユーザ注視エリアの面積を、面積履歴データ１１５の明表示面積及び閲覧対象面積としてデータベース１８に保存する（Ｓ４１８）。
【００５９】
図２０は、本発明の第３の実施形態による注視エリア面積保持部の処理フローを示す図である。図２０において、注視エリア面積保持部１２１は、注視エリア拡張部１０６の算出結果を保持する（Ｓ１１４−１）。
【００６０】
図２１は、本発明の第３の実施形態によるフリッカ抑制注視エリア領域決定部の処理フローを示す図である。図２１において、フリッカ抑制面積決定部１１５は、再描画直前のユーザ注視エリアの面積をｃｕｒｒｅｎｔに保持し（Ｓ１１５−１）、ｃｏｕｎｔを１で初期化し（Ｓ１１５−２）、合計を代入する変数ｓｕｍを０で初期化する（Ｓ１１５−３）。ループ１において、ｃｏｕｎｔが予測する回数であるｎを超えるまでループを繰り返す（Ｓ１１５−４）。
【００６１】
ループの先頭において、注視エリア面積保持部１２１が保持するリスト内のｃｏｕｎｔステップ先のユーザ注視エリアの面積の予測値を、ｆｕｔｕｒｅとし（Ｓ１１５−５）、ｆｕｔｕｒｅとｃｕｒｒｅｎｔとの差を合計ｓｕｍに加算し（Ｓ１１５−６）、ｃｏｕｎｔを１加算する（Ｓ１１５−７）。ループを抜けた後、合計ｓｕｍをｎで割った商と再描画直前のユーザ注視エリアの面積ｃｕｒｒｅｎｔとの和を、フリッカの発生を抑制するユーザ注視エリアの面積として決定する。（Ｓ１１５−８）。
【００６２】
図２２は、本発明の第３の実施形態の処理概要を示す図である。図２２において、コンテンツの閲覧速度が速い人が操作した場合の例であり、ユーザ注視エリアに含まれるコンテンツの内容を考慮し、３ステップ先までを予測してフリッカの発生を抑制したメール閲覧画面の状態遷移を示す。
【００６３】
ｄ４−１において、ユーザが下方向へのスクロール操作を行い、ｄ４−１のユーザ注視エリアの次の４行をユーザ注視エリアに設定した状態を示す。これは、ｄ４−１から３ステップ先までを予測した結果、ｄ４−２のユーザ注視エリアの面積が３行、ｄ４−３のユーザ注視エリアの面積が４行、ｄ４−４のユーザ注視エリアの面積が５行と予想したため、
（（３行（ｄ４−２のユーザ注視エリアの面積の予測値）−３行（ｄ４−１のユーザ注視エリアの面積））
＋（４行（ｄ４−３のユーザ注視エリアの面積の予測値）−３行（ｄ４−１のユーザ注視エリアの面積））
＋（５行（ｄ４−４のユーザ注視エリアの面積の予測値）−３行（ｄ４−１のユーザ注視エリアの面積）））
÷３ステップ＋３行（ｄ４−１のユーザ注視エリアの面積）
＝４行
をｄ４−２におけるユーザ注視エリアの面積としたためである。このため、ｄ４−１のユーザ注視エリアに続く次の４行がユーザ注視エリアとなる。なお、予測のための操作間隔は、データベース１８に記憶している情報に基づく。
【００６４】
ｄ４−２において、ユーザが下方向へのスクロール操作を行い、ｄ４−２のユーザ注視エリアの次の４行をユーザ注視エリアに設定した状態を示す。これは、ｄ４−２から３ステップ先までを予測した結果、ｄ４−３のユーザ注視エリアの面積が４行、ｄ４−４のユーザ注視エリアの面積が５行、ｄ４−５のユーザ注視エリアの面積が４行と予想したため、
（（４行（ｄ４−３のユーザ注視エリアの面積の予測値）−４行（ｄ４−２のユーザ注視エリアの面積））
＋（５行（ｄ４−４のユーザ注視エリアの面積の予測値）−４行（ｄ４−２のユーザ注視エリアの面積））
＋（４行（ｄ４−５のユーザ注視エリアの面積の予測値）−４行（ｄ４−２のユーザ注視エリアの面積）））
÷３ステップ＋４行（ｄ４−２のユーザ注視エリアの面積）
＝４．３３行≒４行（四捨五入）
を、ｄ４−３におけるユーザ注視エリアの面積としたためである。このため、ｄ４−２のユーザ注視エリアに続く次の４行がユーザ注視エリアとなる。
【００６５】
ｄ４−４〜ｄ４−７において、ｄ４−３のユーザ注視エリアの面積を決定する場合と同じ方法で各々画面におけるユーザ注視エリアの面積を決定する。ｄ４−７において、ユーザが下方向へのスクロール操作を行い、ｄ４−７のユーザ注視エリアの次の５行をユーザ注視エリアに設定した状態を示す。これは、ｄ４−７から２ステップ先（２ステップ先でメールの終端に到達するため）までを予測した結果、ｄ４−８のユーザ注視エリアの面積が５行、ｄ４−９のユーザ注視エリアの面積が４行と予想したため、
（（５行（ｄ４−８のユーザ注視エリアの面積の予測値）−４行（ｄ４−７のユーザ注視エリアの面積））
＋（４行（ｄ４−９のユーザ注視エリアの面積の予測値）−４行（ｄ４−７のユーザ注視エリアの面積）））
÷２ステップ＋４行（ｄ４−７のユーザ注視エリアの面積）
＝４．５行≒５行（四捨五入）
をｄ４−８におけるユーザ注視エリアの面積としたためである。このため、ｄ４−７のユーザ注視エリアに続く次の５行がユーザ注視エリアとなる。
【００６６】
ｄ４−８において、ユーザが下方向へのスクロール操作を行い、ｄ４−８のユーザ注視エリアの次の４行をユーザ注視エリアに設定した状態を示す。これは、ｄ４−８から１ステップ先（１ステップ先でメールの終端に到達するため）までを予測した結果、ｄ４−９のユーザ注視エリアの面積が４行と予想したため、
（４行（ｄ４−９のユーザ注視エリアの面積の予測値）−５行（ｄ４−８のユーザ注視エリアの面積））
÷１ステップ＋５行（ｄ４−８のユーザ注視エリアの面積）
＝４行
をｄ４−９におけるユーザ注視エリアの面積としたためである。このため、ｄ４−８のユーザ注視エリアに続く次の４行がユーザ注視エリアとなる。
【００６７】
ユーザ注視エリアの面積が急峻に変化すると、フリッカが発生する。このようなフリッカの発生は抑制するのが好ましい。本実施の形態によれば、予め数ステップ先の状態を予測することで、フリッカの発生を抑制することが可能となる。
【００６８】
図２３は、本発明の第４の実施形態の構成を示すブロック図である。図２３は、図１のブロック図に有効データ表示面積測定部１０７を追加したものであり、ユーザ注視エリアに含まれる空白等の非表示文字を考慮したものである。
【００６９】
図２４は、本発明の第４の実施形態の処理フローを示す図である。図２４では、Ｓ２１２の後、ユーザ注視エリアの内部に含まれる空白などの非表示文字を除いたユーザ注視エリアの面積を測定する有効データ表示面積測定部１０７の動作を実行し（Ｓ５１３）、前記推測した新たな基準ポイントを、注視エリア基準ポイント保持部１０５に保持し（Ｓ５１４）、Ｓ２１１によって推測した新たなユーザ注視エリアの面積を、面積履歴データ１１５の明表示面積としてデータベース１８に保存するとともに、Ｓ５１３で測定した空白文字を除いたユーザ注視エリアの面積を、面積履歴データ１１５の閲覧対象面積としてデータベース１８に保存する（Ｓ５１５）。
【００７０】
図２５は、本発明の第４の実施形態による有効データ表示面積測定部の処理フローを示す図である。図２５において、有効データ表示面積測定部１０７は、注視エリア基準ポイントｉを取得し（Ｓ１２１−１）、データベース１８内の注視エリアの面積を表す面積履歴データ１１５の明表示面積を取得し（Ｓ１２１−２）、データベース１８内のデータ１１１から、ユーザ注視エリア基準ポイントｉを含むユーザ注視エリアの面積内にあるコンテンツのうち、空白等の非表示文字を除く文字列の面積ｍを求め（Ｓ１２１−３）、ｍをデータベース１８に面積履歴データ１１５の閲覧対象面積として保存する（Ｓ１２１−４）。
【００７１】
図２６は、本発明の第４の実施形態の処理概要を示す図である。図２６において、コンテンツの閲覧速度が速い人が操作し、ユーザ注視エリアに含まれる空白等の非表示文字を考慮したメール閲覧画面の状態遷移を示す。なお、ユーザ注視エリアの面積は行単位で決定する。
【００７２】
ｄ５−２は、ユーザが下方向へのスクロール操作を行って、ｄ５−１のユーザ注視エリアに続く次の３行をユーザ注視エリアに設定した場合の表示部１６の状態を示す。なお、ｄ５−２におけるデータベース１８内の面積履歴データ１１５の閲覧対象面積の示す値は、２．５行である。
【００７３】
ｄ５−３は、ユーザの下方向へのスクロール操作が、前のスクロールから３．７５秒（１行あたり１．５秒（ｄ５−２における閲覧対象面積の値を四捨五入した場合の、３行の閲覧時間を基準）で２．５行分を閲覧。図３の面積テーブルを参照）よりも短時間でスクロールされたので、ユーザ注視エリアの面積を拡大し、ｄ５−２のユーザ注視エリアに続く次の４行をユーザ注視エリアに設定した場合の表示部１６の状態を示す。なお、ｄ５−３におけるデータベース１８内の面積履歴データ１１５の閲覧対象面積の示す値は、３行である。
【００７４】
ｄ５−４〜ｄ５−１０は、ユーザが下方向へ一定間隔（１行あたり１．３１秒（４行表示の基準）操作間隔＞１行あたり１．２５秒（５行表示の基準））でスクロール操作を行って、直前のユーザ注視エリアに続く次の４行をユーザ注視エリアに設定した場合の表示部１６の状態を示す。
【００７５】
以上、本実施の形態によれば、ユーザ注視エリア内の非表示文字を考慮することで、ユーザ注視エリアの面積が急峻に変化することによるフリッカの発生を抑制することが可能となる。
【００７６】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、幾多の変更及び変形が可能である。
例えば、上記実施の形態では、有機ＥＬ素子によって構成した自発光型の表示部を用いた場合について説明したが、有機ＥＬ素子以外の素子（例えば、無機ＥＬ素子）によって自発光型の表示部を構成することもできる。また、表示部を自発光型でないもの（例えば、液晶ディスプレイ）によって構成することもできる。
【００７７】
また、上記実施の形態では、ユーザ注視エリアの閲覧時間が基準の時間よりも短いときには表示面積を拡大する場合について説明したが、バッテリ残量が所定の値未満である場合には、バッテリの消耗を早めないために、ユーザ注視エリアの閲覧時間が基準の時間よりも短いときでも表示面積を拡大しないようにすることもできる。
【００７８】
さらに、バッテリ残量が所定の値未満である場合には、ユーザ注視エリアの閲覧時間に関係なく表示面積を縮小して、バッテリの消耗を早めないようにすることもできる。
【００７９】
なお、上記携帯電話装置１は、内部にコンピュータシステムを有する。また、上記処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００８０】
また、上記プログラムは、これまで説明した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、これまで説明した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現可能なもの（いわゆる差分ファイル（差分プログラム））であってもよい。
【００８１】
また、上記実施の形態では、変更する輝度値をデフォルトの輝度に対する低減率で示す。この低減率に基づいて表示用のデータに対して処理を行っているが、この処理の他にも、表示部に関する電流、電圧、発光している時間（デューティー比）等を制御して画面の輝度を変更する輝度値に基づいて下げる制御にて実現してもよい。また、本実施の形態は、バッテリ駆動の携帯端末に適用すると有効である。なお、携帯端末とは、例えば、携帯電話装置、ＰＤＡ、携帯ゲーム機、携帯テレビ、ノート型ＰＣなどのバッテリ駆動装置等が挙げられる。
【００８２】
以上、本発明によれば、ユーザの閲覧速度に応じて明るく表示する領域の面積を調整することで、コンテンツを閲覧するスピードが遅い人でも、コンテンツの閲覧完了までに消費される消費電力を削減することが可能となる。
更に、文字が表示されている領域であってユーザが注視していない領域については輝度を制限するだけで、ユーザに閲覧可能に表示されているので、ユーザのメール内容の閲覧に支障がでないように、輝度の制限をするとともに、その輝度の制限にて消費電力を制限することが可能となる。また予め数ステップ先の状態を予測することで、フリッカの発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による表示画面上の表示領域を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による面積テーブルを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による面積履歴データのフォーマットを示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態による明るさテーブルを示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の処理フローを示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態による操作間隔測定部の処理フローを示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態による操作間隔保持部の処理フローを示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態による注視エリア面積推測部の処理フローを示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態による注視エリア基準ポイント推測部の処理フローを示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態による注視エリア基準ポイント保持部の処理フローを示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態の処理概要を示す第１の図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態の処理概要を示す第２の図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態の処理フローを示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態による注視エリア拡張部の処理フローを示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態の処理概要を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態の処理フローを示す図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態による注視エリア面積保持部の処理フローを示す図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態によるフリッカ抑制注視エリア領域決定部の処理フローを示す図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態の処理概要を示す図である。
【図２３】本発明の第４の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２４】本発明の第４の実施形態の処理フローを示す図である。
【図２５】本発明の第４の実施形態による有効データ表示面積測定部の処理フローを示す図である。
【図２６】本発明の第４の実施形態の処理概要を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  携帯電話装置
１１  注視エリア領域決定部
１２  操作部
１３  制御部
１４  領域決定部
１５  輝度決定部
１６  表示部
１７  表示制御部
１８  データベース
１９  フリッカ抑制部
１０１  操作間隔測定部
１０２  操作間隔保持部
１０３  注視エリア面積推測部
１０４  注視エリア基準ポイント推測部
１０５  注視エリア基準ポイント保持部
１０６  注視エリア拡張部
１０７  有効データ表示面積測定部
１１１  データ
１１２  アプリケーション
１１３  明るさテーブル
１１４  面積テーブル
１１５  面積履歴データ
１２１  注視エリア面積保持部
１２２  フリッカ抑制注視エリア領域決定部
Ｓｉｇ１，Ｓｉｇ２  操作信号
Ｓｉｇ３，Ｓｉｇ４  操作間隔保存信号
Ｓｉｇ５  面積テーブルデータ及び注視エリア面積信号
Ｓｉｇ６，Ｓｉｇ９，Ｓｉｇ１３  注視エリア面積推測信号
Ｓｉｇ７  操作信号及び注視エリア面積信号
Ｓｉｇ８，Ｓｉｇ１０，Ｓｉｇ１２，Ｓｉｇ２８  注視エリア基準ポイント信号
Ｓｉｇ１１，Ｓｉｇ１９  データ信号
Ｓｉｇ１４  注視エリア面積信号及び注視エリア基準ポイント信号
Ｓｉｇ１５，Ｓｉｇ２４  データ信号及びアプリケーションデータ信号
Ｓｉｇ１６  領域決定信号
Ｓｉｇ１７  明るさ決定信号
Ｓｉｇ１８  表示信号
Ｓｉｇ２０  アプリケーションデータ信号
Ｓｉｇ２１  明るさテーブルデータ信号
Ｓｉｇ２２  面積テーブルデータ信号
Ｓｉｇ２３，Ｓｉｇ２５，Ｓｉｇ２６，Ｓｉｇ２７，Ｓｉｇ２９，Ｓｉｇ３０  注視エリア面積信号
【図１】
2007235222.tif 000003
【図２】
2007235222.tif 000004
【図３】
2007235222.tif 000005
【図４】
2007235222.tif 000006
【図５】
2007235222.tif 000007
【図６】
2007235222.tif 000008
【図７】
2007235222.tif 000009
【図８】
2007235222.tif 000010
【図９】
2007235222.tif 000011
【図１０】
2007235222.tif 000012
【図１１】
2007235222.tif 000013
【図１２】
2007235222.tif 000014
【図１３】
2007235222.tif 000015
【図１４】
2007235222.tif 000016
【図１５】
2007235222.tif 000017
【図１６】
2007235222.tif 000018
【図１７】
2007235222.tif 000019
【図１８】
2007235222.tif 000020
【図１９】
2007235222.tif 000021
【図２０】
2007235222.tif 000022
【図２１】
2007235222.tif 000023
【図２２】
2007235222.tif 000024
【図２３】
2007235222.tif 000025
【図２４】
2007235222.tif 000026
【図２５】
2007235222.tif 000027
【図２６】
2007235222.tif 000028