(57)【要約】【課題】発泡性樹脂といった従来の弾性緩衝部材に比べて比較的に大きな衝撃を十分に吸収することができる電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材を提供する。【解決手段】ＨＤＤ２１といった内蔵ユニットと筐体１９の内壁面との間には衝撃吸収体２４が挟み込まれる。この衝撃吸収体２４では、筐体１９の内壁面に受け止められる外端と、ＨＤＤ２１を受け止める内端との間に小径部すなわちくびれが形成される。筐体１９に大きな衝撃が加わると、衝撃吸収体２４はくびれで破断する。くびれに加わった衝撃荷重は破壊エネルギに変換される。衝撃エネルギは十分に消費される結果、ＨＤＤ２１は衝撃から保護される。【選択図】図３
2007095079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、この筐体に収容される内蔵ユニットと、内蔵ユニットおよび筐体の間に配置され、衝撃荷重を受けて塑性変形する緩衝部材とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
筐体と、この筐体に収容される内蔵ユニットと、筐体の外壁面に固定される台足と、台足の周囲で筐体に規定されて、規定強さの衝撃荷重で塑性変形する緩衝領域とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
電子機器用筐体に固定される取り付け部材と、この取り付け部材から立ち上がって内蔵ユニットを受け止める接触片とを備え、少なくとも電子機器用筐体および内蔵ユニットの間で接触片には屈曲部が規定されることを特徴とする電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材。
【請求項４】
電子機器用筐体内に区画されて内蔵ユニットを受け入れる収容空間内で固定される連結部材と、この連結部材に連結されて、収容空間内で重力の作用方向に吊り下がる吊り下げ部材とを備えることを特徴とする電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材。
【請求項５】
筐体と、筐体に収容される内蔵ユニットと、筐体に固定される取り付け部材と、取り付け部材の表面から突き出て内蔵ユニットを挟み込み、内蔵ユニットの１移動平面を規定する少なくとも１対の突出面とを備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）や液晶ディスプレイ装置（ＬＣＤ）といった内蔵ユニットが組み込まれる電子機器に関し、特に、こういった電子機器の筐体に加わる大きな衝撃から内蔵ユニットを保護する緩衝部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、パーソナルコンピュータ（パソコン）などの電子機器では、電子機器の筐体と、この筐体内に収容されるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）といった内蔵ユニットとの間に発泡性樹脂などの緩衝部材が挟み込まれる。こうした緩衝部材によれば、衝突といった衝撃荷重が電子機器の筐体に加わっても、緩衝部材の弾性変形といった形で衝撃エネルギは消費される。衝撃に起因する内蔵ユニットの振動は抑制されることができる。こうして振動が抑制されれば、内蔵ユニットの破損や動作不良は極力回避されることができる。内蔵ユニットの保護は実現される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年のように電子機器の携帯性が高められてくると、高い位置からの落下といった場面のように、電子機器に大きな衝撃荷重が加わる機会は増加する。こうした大きな衝撃荷重が加わると、前述の緩衝部材では衝撃エネルギが完全に消費されず、その結果、内蔵ユニットは筐体の内壁面に衝突してしまう。内蔵ユニットには比較的に大きな衝撃エネルギが伝達されてしまう。こうした衝撃エネルギは内蔵ユニットの故障や破損、動作不良を引き起こすことが懸念される。
【０００４】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、従来の弾性緩衝部材に比べて比較的に大きな衝撃を十分に吸収することができる電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、第１発明によれば、筐体と、この筐体に収容される内蔵ユニットと、内蔵ユニットおよび筐体の間に配置され、衝撃荷重を受けて塑性変形する緩衝部材とを備えることを特徴とする電子機器が提供される。
【０００６】
かかる電子機器によれば、電子機器の落下といった場面で筐体に衝撃が加わると、衝撃荷重を受けて緩衝部材は塑性変形する。このとき、衝撃荷重は塑性変形エネルギに変換される。すなわち、衝撃エネルギは緩衝部材で十分に消費されることができる。したがって、緩衝部材から内蔵ユニットに伝達される衝撃は抑制される。内蔵ユニットは衝撃から十分に保護されることができる。発明者らの検証によれば、こういった緩衝部材は従来の弾性緩衝部材に比べて大きな衝撃を確実に吸収することが確認された。塑性変形にはいわゆる破壊が含まれることができる。
【０００７】
ここで、例えば内蔵ユニットが規定強さの衝撃荷重に対して動作を保証する場合には、緩衝部材には、規定強さを超える衝撃荷重で塑性変形する程度の強度が与えられればよい。このとき、筐体には、緩衝部材の強度を超える高い強度が付与されることが望ましい。
【０００８】
こうした電子機器に使用される緩衝部材は、例えば、規定強さの衝撃荷重で塑性変形する衝撃吸収体と、この衝撃吸収体の一端に規定され、内蔵ユニットを受け止める第１受け面と、衝撃吸収体の他端に規定され、外部から加わる衝撃を受け止める第２受け面とを備えればよい。
【０００９】
ここで、衝撃吸収体は、第１受け面を規定する第１端部と、第２受け面を規定する第２端部と、これら第１および第２端部の間に形成されるくびれとを備えればよい。こうしてくびれが形成されると、衝撃吸収体では、広い面積の第１受け面や第２受け面で安定して内蔵ユニットや筐体に受け止められると同時に、くびれで強度は弱められることができる。したがって、衝撃吸収体に衝撃荷重が加わると、くびれで応力集中が引き起こされる結果、比較的に簡単にくびれで塑性変形すなわち破壊が引き起こされる。しかも、少なくとも第１受け面に所定の傾斜角で交差する基準線に沿ってくびれが延びれば、鉛直方向から第１受け面に作用する衝撃荷重で確実にくびれは破壊されることができる。
【００１０】
また、第２発明によれば、第１レベルの衝撃荷重で塑性変形する剛体領域と、第１レベルよりも小さな第２レベルの衝撃荷重で塑性変形する緩衝領域とが規定されることを特徴とする電子機器用筐体が提供される。
【００１１】
かかる電子機器用筐体によれば、第２レベルの衝撃荷重すなわち規定強さの衝撃荷重が緩衝領域で受け止められると、剛体領域の塑性変形を伴わずに緩衝領域は塑性変形する。衝撃エネルギが塑性変形エネルギに変換される結果、衝撃エネルギは緩衝領域で十分に消費される。例えば筐体内に内蔵ユニットが組み込まれる場合でも、内蔵ユニットは衝撃から十分に保護されることができる。塑性変形にはいわゆる破壊が含まれることができる。緩衝領域にはいわゆる台足が取り付けられてもよい。台足は、緩衝領域で衝撃を受け止めさせる確率を高めることができる。
【００１２】
第３発明によれば、電子機器用筐体の角部に取り付けられて、第１レベルの剛性に形成される第１弾性部材と、この第１弾性部材の外面に積層されて、第１レベルよりも小さな第２レベルの剛性に形成される第２弾性部材とを備えることを特徴とする電子機器向け緩衝部材が提供される。
【００１３】
こういった緩衝部材が取り付けられた電子機器では、比較的に弱い衝撃は第２弾性部材で十分に吸収されることができる。筐体には衝撃は伝わらない。筐体に収容された内蔵ユニットは衝撃から十分に保護されることができる。比較的に強い衝撃が加わると、第２弾性部材の弾性変位は限界に達する。その結果、衝撃は第１弾性部材に伝わる。強い衝撃は第１弾性部材で吸収される。筐体には強い衝撃は伝わらない。筐体に収容された内蔵ユニットは強い衝撃から十分に保護されることができる。このように第１および第２弾性部材の積層構造によれば、第１弾性部材や第２弾性部材が個別に用いられる場合に比べて、幅広い強度の衝撃に対して十分な衝撃吸収力が発揮されることができる。しかも、第２弾性部材が単独で用いられる場合に比べて、緩衝部材の厚みは極力抑制されることができる。
【００１４】
第４発明によれば、電子機器用筐体に固定される取り付け部材と、この取り付け部材から立ち上がって内蔵ユニットを受け止める接触片とを備え、少なくとも電子機器用筐体および内蔵ユニットの間で接触片には屈曲部が規定されることを特徴とする電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材が提供される。
【００１５】
こうした電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材によれば、接触片には屈曲部で十分な弾性力が付与される。したがって、例えば電子機器の落下といった場面で筐体に大きな衝撃が加わっても、屈曲部の変形に応じて衝撃荷重は弾性変形エネルギに変換されることができる。衝撃荷重は接触片で十分に消費される。その結果、内蔵ユニットは大きな衝撃から十分に保護されることができる。
【００１６】
このとき、前記接触片は、少なくとも２カ所に配置されて、前記内蔵ユニットの占有空間を挟み込むことが望まれる。こうして接触片同士の間に内蔵ユニットが挟み込まれると、そういった接触片のみで内蔵ユニットは支持されることが可能となる。その結果、接触片以外から内蔵ユニットに衝撃が伝達されることは確実に回避されることができる。
【００１７】
以上のような接触片は、例えばアルミニウムや銅といった金属材料から成形されてもよく、同等な剛性を備える硬質プラスチック材料から成型されてもよい。ただし、接触片には、少なくとも単独でその原形を保持する程度の剛性が与えられる。好ましくは、接触片には、比較的に小さな変位ストロークで大きな衝撃を十分に吸収することができる程度の剛性が与えられればよい。
【００１８】
第５発明によれば、電子機器用筐体に固定される取り付け部材と、取り付け部材に一体に形成されて、内蔵ユニットを受け止める弾性片とを備えることを特徴とする電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材が提供される。
【００１９】
一般に、筐体に内蔵ユニットを取り付ける取り付け部材すなわち骨組みフレームなどには、発泡性樹脂といった緩衝部材に比べて相当程度の剛性が必要とされる。したがって、こういった取り付け部材に一体に弾性片が形成されれば、弾性片には、比較的に小さな変位ストロークで大きな衝撃を十分に吸収することができる程度の剛性が与えられることができる。こうした取り付け部材や弾性片は、例えばアルミニウムや銅といった金属材料から成形されてもよく、同等な剛性を備える硬質プラスチック材料から成型されてもよい。弾性片に弾性力を付与するにあたって弾性片には屈曲部が形成されてもよい。
【００２０】
第６発明によれば、電子機器用筐体内に区画されて内蔵ユニットを受け入れる収容空間内で固定される連結部材と、この連結部材に連結されて、収容空間内で重力の作用方向に吊り下がる吊り下げ部材とを備えることを特徴とする電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材が提供される。
【００２１】
吊り下げ部材に内蔵用ニットが固定されると、内蔵ユニットは筐体内の収容空間で重力の作用方向に吊り下げられる。こうして内蔵ユニットは浮遊状態で支持されることができる。例えば電子機器の落下といった場面で筐体に下方から衝撃が加わると、衝撃荷重は上側の連結部材からのみ内蔵ユニットに伝達される。衝撃荷重の伝搬距離は増大する。衝撃荷重は伝搬の間に減衰されることができる。内蔵ユニットは衝撃から十分に保護されることができる。
【００２２】
前記吊り下げ部材は球面振子に構成されてもよい。こうした吊り下げ部材の働きによれば、内蔵ユニットの振子運動は許容されることができる。その結果、衝撃荷重は運動エネルギに変換されることができる。衝撃荷重は一層効率的に消費されることができる。したがって、内蔵ユニットは一層効果的に衝撃から保護されることができる。
【００２３】
第７発明によれば、電子機器用筐体に固定される取り付け部材と、この取り付け部材の表面から突き出て、内蔵ユニットの占有空間を挟み込む少なくとも１対の突出面とを備えることを特徴とする電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材が提供される。
【００２４】
例えば電子機器で突出面に内蔵ユニットが挟み込まれると、内蔵ユニットは、１対の突出面の間で浮遊状態に保持されることができる。このとき、内蔵ユニットには各突出面の接線方向に動きは許容されることができる。すなわち、内蔵ユニットの１移動平面は規定される。例えば電子機器の落下といった場面で筐体に大きな衝撃が加わると、規定された１移動平面に沿って内蔵ユニットの移動が引き起こされる。こうした移動に応じて衝撃荷重は移動エネルギに変換される。衝撃荷重は十分に消費される。すなわち、内蔵ユニットに大きな衝撃は伝達されない。内蔵ユニットは衝撃から十分に保護されることができる。
【００２５】
第８発明によれば、筐体と、筐体に収容される内蔵ユニットと、筐体および内蔵ユニットのいずれか一方に固定される突片と、筐体および内蔵ユニットの他方に固定されて、突片に向き合う窪みを規定する受け部材と、所定の張力を発揮しつつ突片および窪みの間を横切る弾性体とを備えることを特徴とする電子機器が提供される。
【００２６】
かかる電子機器では、突片が窪みに進入していくに従って、弾性体には引っ張り力が作用することができる。弾性体は伸張する。この伸張に応じて衝撃荷重は弾性変形エネルギに変換される。衝撃荷重は弾性体で十分に消費される。内蔵ユニットは比較的に小さな衝撃から十分に保護されることができる。
【００２７】
さらに突片が窪みに受け止められると、突片と窪みの内面との間に弾性体は挟み込まれる。したがって、弾性体には圧縮変形が引き起こされる。こうした圧縮変形で衝撃荷重は十分に消費されることができる。こうして内蔵ユニットは比較的に大きな衝撃から十分に保護されることができる。
【００２８】
第９発明によれば、筐体と、この筐体の底板上で向き合う隅同士を結ぶ補強梁とを備えることを特徴とする電子機器が提供される。一般に、電子機器の筐体では、底板から立ち上がる４つの側壁と底板との間に４本の稜線が形成される。こういった稜線は筐体の剛性を向上させることができる。しかも、こうした稜線に補強梁が組み合わせられると、筐体の剛性は高められることができる。底板の捻れといった撓みは効果的に防止されることができる。
【００２９】
第１０発明によれば、ディスプレイユニットの背面側でディスプレイ用筐体の外表面に固定される緩衝部材を備えることを特徴とする電子機器が提供される。
【００３０】
こうした電子機器の落下といった場面で、ディスプレイ用筐体の外表面に大きな衝撃が加わっても、そういった衝撃は緩衝部材で十分に吸収されることができる。したがって、ディスプレイ用筐体には大きな衝撃は伝達されない。ディスプレイ用筐体の撓みといった変形は十分に抑制されることができる。ディスプレイユニットは衝撃から確実に保護されることができる。
【発明の効果】
【００３１】
以上のように本発明によれば、発泡性樹脂といった従来の弾性緩衝部材に比べて比較的に大きな衝撃を十分に吸収することができる電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の一実施形態を説明する。
【００３３】
図１は本発明の第１実施形態に係る電子機器すなわち携帯用ノートブックパーソナルコンピュータ（いわゆるノートパソコン）１１の外観を概略的に示す。このノートパソコン１１は、例えばマザーボード（図示せず）が組み込まれた機器本体１２と、この機器本体１２に揺動自在に連結されるディスプレイパネル１３とを備える。周知の通り、マザーボードには例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリが実装される。ＣＰＵの演算処理にあたって、マザーボードは、キーボード１４やポインティングデバイス１５といった入力装置を制御する。ディスプレイパネル１３には例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）ユニット１６が組み込まれる。ＣＰＵの演算処理の結果は例えばＬＣＤユニット１６のスクリーン上に表示されることができる。
【００３４】
図２に示されるように、機器本体１２は平たい直方体の筐体１７を備える。この筐体１７は、収容空間１８を区画する筐体本体１９を備える。収容空間１８は機器本体１２の背面（底面）で開口する。こうした筐体本体１９によれば、例えばノートパソコン１１の使用時に機器本体１２が机上に設置されると、この収容空間１８の開口は机の表面に向き合う。筐体本体１９は、例えばアルミニウムやマグネシウムといった金属材料や、例えばＦＲＰ（繊維強化プラスチック）といったプラスチック材料から成型されればよい。
【００３５】
筐体１７には内蔵ユニットすなわちハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）２１が収容される。ＨＤＤ２１は収容空間１８に受け入れられる。収容空間１８にＨＤＤ２１が受け入れられると、ＨＤＤ２１の外壁面すなわち上面および周壁面は筐体本体１９の内壁面に向き合う。
【００３６】
収容空間１８の開口は蓋体２２によって閉鎖される。蓋体２２は筐体本体１９に例えばねじ留めされればよい。蓋板２２が取り付けられると、収容空間１８内のＨＤＤ２１の外壁面すなわち底面は蓋体２２の内壁面に向き合う。蓋体２２は、例えばアルミニウムやマグネシウムといった金属材料や、例えばＦＲＰ（繊維強化プラスチック）といったプラスチック材料から成型されればよい。
【００３７】
図３を併せて参照し、筐体本体１９の内壁面とＨＤＤ２１の外壁面すなわち上面および周壁面との間や、蓋体２２の内壁面とＨＤＤ２１の外壁面すなわち底面との間には緩衝部材（機構）２３が配置される。緩衝部材２３は、予め決められた衝撃荷重で破壊される衝撃吸収体２４を備える。衝撃吸収体２４はＨＤＤ２１の各外壁面ごとに等間隔に配列されればよい。特に、ＨＤＤ２１の上面や底面では、衝撃吸収体２４は例えば格子状に配列されればよい（例えば図２参照）。
【００３８】
各衝撃吸収体２４の一端には、ＨＤＤ２１の外壁面を受け止める内向き受け面２５が規定される。その一方で、各衝撃吸収体２４の他端には、内向き受け面２５に平行に広がる外向き受け面２６が規定される。この外向き受け面２６は筐体本体１９や蓋体２２の内壁面に受け止められる。衝撃吸収体２４は外向き受け面２６で筐体本体１９や蓋体２２の内壁面に接着される。接着には例えば接着剤や両面接着テープが用いられればよい。
【００３９】
図４は第１具体例に係る衝撃吸収体２４ａを示す。この衝撃吸収体２４ａは、円形底面で内向き受け面２５を規定する逆さ円錐状の内側端部２８と、同様に円形底面で外向き受け面２６を規定する円錐状の外側端部２９とを備える。内側端部２８と外側端部２９との間には小径部としてのくびれ３０が形成される。くびれ３０は内側端部２８および外側端部２９の頂点同士を接続する。しかも、このくびれ３０は、少なくとも外向き受け面２６に所定の傾斜角αで交差する基準線３１に沿って延びる。ただし、内側端部２８や外側端部２９、くびれ３０の形状はこういった形状に限られるものではない。こうした衝撃吸収体２４ａでは、広い面積の内向き受け面２５や外向き受け面２６で安定して筐体１７やＨＤＤ２１に受け止められると同時に、くびれ３０で強度は弱められることができる。衝撃吸収体２４ａは例えばポリエチレンプラスチックといった軟質プラスチック材料や金属材料から成型されればよい。
【００４０】
いま、ノートパソコン１１の落下時に、筐体１７に衝撃が加わる場面を想定する。例えば図５に示されるように、外向き受け面２６に鉛直方向から衝撃荷重Ｆ１が作用すると、筐体１７とＨＤＤ２１との間で衝撃吸収体２４は押し潰される。このとき、衝撃吸収体２４では、断面積の小さなくびれ３０で応力集中が引き起こされる。しかも、くびれ３０の軸心は外向き受け面２６に傾斜角αで交差することから、くびれ３０に大きな剪断応力が作用する。この剪断応力の働きでくびれ３０は破壊される。すなわち、衝撃吸収体２４は破断線３２で分断される。
【００４１】
こうしてくびれ３０に加えられた衝撃荷重Ｆ１は破壊エネルギに変換される。衝撃エネルギは衝撃吸収体２４ａで十分に消費される。衝撃エネルギは衝撃吸収体２４ａの内向き受け面２６にまで行き着かない。すなわち、ＨＤＤ２１に大きな衝撃は伝達されない。ＨＤＤ２１は衝撃から十分に保護されることができる。
【００４２】
一般に、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）２１は規定強さ以下の衝撃荷重に対して動作を保証する。この規定強さは、ノートパソコン１１に組み込まれる他の構成部品に比べて著しく低い。ＨＤＤ２１の耐衝撃性が高められれば、ノートパソコン１１全体の耐衝撃性も高められることができる。発明者らが実施した検証によれば、以上のような衝撃吸収体２４ａは従来の弾性緩衝部材に比べて大きな衝撃を十分に吸収することが確認された。
【００４３】
衝撃吸収体２４ａには、前述の規定強さを超える衝撃荷重Ｆ１で破壊される程度の強度が与えられればよい。こうした強度を実現するにあたっては、例えばくびれ３０の断面の大きさが調整されればよい。その一方で、衝撃吸収体２４ａでは、外向き受け面２６で受け止めた衝撃荷重Ｆ１が規定強さ以下に減少する緩衝能力が実現される。こうした緩衝能力を実現するあたっては、例えば材質などの選択に応じて衝撃吸収体２４ａの硬度が調整されればよい。
【００４４】
図６は第２具体例に係る衝撃吸収体２４ｂを示す。この衝撃吸収体２４ｂは、内向き受け面２５側から外向き受け面２６側に向かって先細る第１楔部３５と、第１接続面３６で第１楔部３５の先端に接続されて、この第１接続面３６を含む一平面３７で第１楔部３５の先端を受け止める楔受け部３８とを備える。楔受け部３８には外向き受け面２６が規定される。
【００４５】
しかも、衝撃吸収体２４ｂは、同様に内向き受け面２５側から外向き受け面２６側に向かって先細る第２楔部３９を備える。第２楔部３９の先端は、第１接続面３６よりも小さく規定される第２接続面４０で第１楔部３５に接続される。第１楔部３５は、第２接続面４０を含む一平面４１で第２楔部３９の先端を受け止める。すなわち、第１楔部３５は第２楔部３９に対して楔受け部として機能する。第２楔部３９には内向き受け面２５が規定される。こういった衝撃吸収体２４ｂは例えばポリエチレンプラスチックといった軟質プラスチック材料や金属材料から成型されればよい。
【００４６】
いま、例えば図７（ａ）に示されるように、前述と同様に外向き受け面２６に鉛直方向から衝撃荷重Ｆ２が作用すると、筐体１７とＨＤＤ２１との間で衝撃吸収体２４ｂは押し潰される。このとき、最も断面積の小さな第２接続面４０で応力集中は引き起こされる。その結果、衝撃荷重Ｆ２の強さが比較的に小さな第１レベルに到達すると、図７（ｂ）に示されるように、第２楔部３９の先端は第１楔部３５の一平面４１に食い込んでいく。こうして第２楔部３９に加えられた衝撃荷重Ｆ２は破壊エネルギに変換される。衝撃は緩和される。
【００４７】
こうして第２楔部３９が食い込むと、２番目に断面積の小さな第１接続面３６で応力集中は引き起こされる。その結果、衝撃荷重Ｆ２の強さが比較的に大きな第２レベル（＞第１レベル）に到達すると、図７（ｃ）に示されるように、第１楔部３５の先端は楔受け部３８の一平面３７に食い込んでいく。こうして第１楔部３５に加えられた衝撃荷重Ｆ２は破壊エネルギに変換される。
【００４８】
こうした衝撃吸収体２４ｂによれば、ＨＤＤ２１は第１および第２レベルといった２段階の強さの衝撃荷重Ｆ２から十分に保護されることができる。ただし、以上のような衝撃吸収体２４ｂは、第１楔部３５および楔受け部３８のみを備えていてもよい。その一方で、衝撃吸収体２４ｂは、段階的に小さく形成される接続面で次々に接続される３以上の楔部を備えていてもよい。こういった衝撃吸収体２４ｂによれば、３段階以上の強さの衝撃荷重からＨＤＤ２１は十分に保護されることができる。なお、以上のような衝撃吸収体２４ｂでは、前述の構造とは反対に、第１および第２楔部３５、３９といった楔部は外向き受け面２６側から内向き受け面２５側に向かって先細ってもよい。
【００４９】
図８は第３具体例に係る衝撃吸収体２４ｃを示す。この衝撃吸収体２４ｃは、内向き受け面２５側から外向き受け面２６側に向かって径寸法を拡大させる第１短筒部材４４を備える。この第１短筒部材４４には内向き受け面２５が規定される。
【００５０】
第１短筒部材４４には外向き受け面２６側から第２短筒部材４５が接続される。この第２短筒部材４５は、同様に内向き受け面２５側から外向き受け面２６側に向かって径寸法を拡大させる。この第２短筒部材４５には外向き受け面２６側から第３短筒部材４６が接続される。第３短筒部材４６は、同様に内向き受け面２５側から外向き受け面２６側に向かって径寸法を拡大させる。この第３短筒部材に外向き受け面２６が規定される。
【００５１】
このとき、例えば図９から明らかなように、第２短筒部材４５の肉厚ｔ２は第１短筒部材４４の肉厚ｔ１よりも大きく設定されると同時に、第３短筒部材４６の肉厚ｔ３は第２短筒部材４５の肉厚ｔ２よりも大きく設定される。こういった衝撃吸収体２４ｃは例えばポリエチレンプラスチックといった軟質プラスチック材料や金属材料から成型されればよい。
【００５２】
いま、例えば図９に示されるように、前述と同様に外向き受け面２６に鉛直方向から衝撃荷重Ｆ３が作用すると、筐体１７とＨＤＤ２１との間で衝撃吸収体２４ｃは押し潰される。このとき、最も断面積の小さな第１短筒部材４４で応力集中は引き起こされる。その結果、衝撃荷重Ｆ３の強さが比較的に小さな第１レベルに到達すると、第１短筒部材４４は破壊される。第１短筒部材４４で衝撃荷重Ｆ３は破壊エネルギに変換される。
【００５３】
こうして第１短筒部材４４が破壊されると、２番目に断面積の小さな第２短筒部材４５で応力集中は引き起こされる。その結果、衝撃荷重Ｆ３の強さが比較的に大きな第２レベル（＞第１レベル）に到達すると、第２短筒部材４５は破壊される。第２短筒部材４５で衝撃荷重Ｆ３は破壊エネルギに変換される。
【００５４】
こうして第２短筒部材４５が破壊されると、３番目に断面積の小さな第３短筒部材４６で応力集中は引き起こされる。その結果、衝撃荷重Ｆ３の強さがさらに大きな第３レベル（＞第２レベル）に到達すると、第３短筒部材４６は破壊される。第３短筒部材４６で衝撃荷重Ｆ３は破壊エネルギに変換される。
【００５５】
こうした衝撃吸収体２４ｃによれば、ＨＤＤ２１は第１〜第３レベルといった３段階の強さの衝撃荷重Ｆ３から十分に保護されることができる。ただし、以上のような衝撃吸収体２４ｃでは、第１および第２短筒部材４４、４５のみを備えていてもよい。その一方で、衝撃吸収体２４ｃは４以上の短筒部材を備えていてもよい。こういった衝撃吸収体２４ｃによれば、４段階以上の強さの衝撃荷重からＨＤＤ２１は十分に保護されることができる。なお、以上のような衝撃吸収体２４ｃでは、前述の構造とは反対に、第１〜第３短筒部材４４〜４６といった短筒部材は外向き受け面２６側よりも内向き受け面２５側で径寸法を拡大させてもよい。
【００５６】
図１０は本発明の第２実施形態に係る電子機器すなわちノートブックパーソナルコンピュータ（いわゆるノートパソコン）５１の外観を概略的に示す。このノートパソコン５１は、前述の第１実施形態と同様に機器本体１２やディスプレイパネル１３を備える。機器本体１２の筐体１７には、前述と同様に例えばＨＤＤ２１といった内蔵ユニットが収容される。筐体１７すなわち筐体本体１９の外壁面にはいわゆる台足５２が固定される。台足５２は例えば機器本体１２の背面で４隅にそれぞれ配置されればよい。例えばノートパソコン５１の使用時には、機器本体１２は４つの台足５２で例えば机上に支持される。
【００５７】
図１１から明らかなように、筐体１７の筐体本体１９には、規定の肉厚ｔ４で広がる剛体領域５３と、規定の肉厚ｔ４よりも薄い肉厚ｔ５で台足５２の周囲に広がる例えば円形の緩衝領域５４とが規定される。規定の肉厚ｔ４は、第１レベルの衝撃荷重で破壊される程度の強度を筐体本体１９に与える。その一方で、規定の肉厚ｔ４よりも薄い肉厚ｔ５によれば、第１レベルよりも小さな第２レベルすなわち規定強さの衝撃荷重で破壊される程度の強度が緩衝領域５４に与えられる。言い換えれば、緩衝領域５４は剛体領域５３に比べて破壊されやすい。緩衝領域５４の中央には取り付け孔５５が形成される。
【００５８】
台足５２は、筐体本体１９の表面から所定の距離Ｄで離れて配置される円盤部５６と、この円盤部５６から筐体本体１９の表面に向かって立ち上がる軸部５７とを備える。軸部５７の先端は取り付け孔５５の周囲で緩衝領域５４に突き当てられる。こういった台足５２は例えばポリエチレンプラスチックといった軟質プラスチック材料や金属材料から成型されればよい。
【００５９】
軸部５７の先端には、取り付け孔５５に進入する小径軸５８が一体に形成される。この小径軸５８の先端には、小径軸５８から外方に広がるフランジ５９が一体に形成される。このフランジ５９の働きで、取り付け孔５５に対する小径軸５８の抜けは阻止される。フランジ５９と軸部５７の先端との間に筐体本体１９が挟み込まれる結果、台足５２と筐体本体１９との間で相対移動は防止されることができる。筐体本体１９に対する台足５２の取り付けにあたって、フランジ５９は、その弾性変形を利用して取り付け孔５５を通過することができる。その他、小径軸５８やフランジ５９は、軸部５７の先端にねじ込まれるねじ部材などによって提供されてもよい。
【００６０】
いま、ノートパソコン５１の落下などに起因して台足５２に衝撃が加わる場面を想定する。図１１に示されるように、台足５２の円盤部５６は比較的に広い面積で衝撃荷重Ｆ４を受け止める。円盤部５６から軸部５７に衝撃荷重Ｆ４が伝達される結果、緩衝領域５４には増幅された衝撃荷重Ｆ４が作用する。この衝撃荷重Ｆ４が規定強さに到達すると、例えば図１２に示されるように、緩衝領域５４では破壊が引き起こされる。こうして台足５２に加えられた衝撃荷重Ｆ４は破壊エネルギに変換される。衝撃エネルギは緩衝領域５４で十分に消費される。筐体本体１９には大きな衝撃は伝達されない。筐体本体１９に収容されるＨＤＤ２１は衝撃から十分に保護されることができる。
【００６１】
以上のようなノートパソコン５１では、例えば図１３に示されるように、緩衝領域５４を実現するにあたって、台足５２の周囲で筐体本体１９に切れ目６０が刻まれてもよい。こうした切れ目６０によれば、前述のように台足５２に衝撃荷重Ｆ４が加わると、切れ目６０の合間で筐体本体１９に亀裂６１が引き起こされる。この亀裂６１によって緩衝領域５４の破壊は達成されることができる。なお、以上のような緩衝領域５４は、前述のような緩衝部材２３とともに用いられてもよく緩衝部材２３に代えて用いられてもよい。
【００６２】
図１４は本発明の第３実施形態に係る電子機器すなわちノートブックパーソナルコンピュータ（いわゆるノートパソコン）７１の外観を概略的に示す。このノートパソコン７１は、前述の第１および第２実施形態と同様に機器本体１２やディスプレイパネル１３を備える。機器本体１２の筐体１７には、前述と同様に例えばＨＤＤ２１といった内蔵ユニットが収容される。筐体１７の角部すなわち各頂点には衝撃吸収体７２が取り付けられる。
【００６３】
衝撃吸収体７２は、図１５から明らかなように、筐体１７に代わって筐体１７の頂点を形成する第１弾性部材７３と、この第１弾性部材７３の外面に積層される第２弾性部材７４とを備える。第１弾性部材７３に第１レベルの剛性が与えられる場合には、第２弾性部材７４には、第１レベルよりも小さな第２レベルの剛性が与えられる。第１弾性部材７３の剛性は例えば筐体１７の剛性よりも十分に低く設定されればよい。
【００６４】
第１弾性部材７３は、筐体１７の頂点に形成される三角形の受け入れ孔７５にはめ込まれる。受け入れ孔７５は、筐体１７の頂点に向かって延びる稜線同士を相互に接続する３本の直線によって区画される。第１弾性部材７３には、受け入れ孔７５の輪郭に沿って筐体１７の周縁を受け入れる受け入れ溝７６が形成される。
【００６５】
このような衝撃吸収体７２によれば、例えば図１６に示されるように、比較的に弱い衝撃は第２弾性部材７４で十分に吸収されることができる。筐体１７には衝撃は伝わらない。筐体１７内のＨＤＤ２１は衝撃から十分に保護されることができる。
【００６６】
比較的に強い衝撃が加わると、第２弾性部材７４の弾性変位は限界に達する。その結果、衝撃は第１弾性部材７３に伝わる。強い衝撃は第１弾性部材７３で吸収される。筐体１７には強い衝撃は伝わらない。筐体１７内のＨＤＤ２１は強い衝撃から十分に保護されることができる。このように、衝撃吸収体７２によれば、第１弾性部材７３や第２弾性部材７４が個別に用いられる場合に比べて、幅広い強度の衝撃に対して十分な衝撃吸収力が発揮されることができる。しかも、第２弾性部材７４が単独で用いられる場合に比べて、衝撃吸収体７２の厚みは極力抑制されることができる。なお、こういった衝撃吸収体７２は、前述のような緩衝部材２３や緩衝領域５４とともに用いられてもよく緩衝部材２３や緩衝領域５４に代えて用いられてもよい。
【００６７】
図１７は本発明の第４実施形態に係る電子機器すなわちノートブックパーソナルコンピュータ（いわゆるノートパソコン）８１の外観を部分的に示す。このノートパソコン８１は、前述の第１〜第３実施形態と同様に、機器本体１２やディスプレイパネル１３を備える。機器本体１２の筐体１７は、前述と同様に収容空間１８を区画する筐体本体１９を備える。収容空間１８は機器本体１２の背面で開口する。収容空間１８には例えばＨＤＤ２１といった内蔵ユニットが収容される。ノートパソコン８１の使用時に機器本体１２が机上に設置されると、収容空間１８内ではＨＤＤ２１の水平姿勢は確立される。このとき、ＨＤＤ２１内の磁気ディスクは垂直姿勢の回転軸回りで回転する。収容空間１８の開口は前述と同様に蓋体２２によって閉鎖されればよい。
【００６８】
収容空間１８でＨＤＤ２１を固定するにあたって、筐体本体１９には第１具体例に係る骨組みフレーム８２が固定される。この骨組みフレーム８２は、収容空間１８の天井面に例えばねじ８３で固定される固定板８４と、この固定板８４に向き合って固定板８４との間にＨＤＤ２１の占有空間を区画する対向板８５とを備える。固定板８４と対向板８５とは、水平方向からＨＤＤ２１の占有空間を挟み込む１対の接続板８６によって相互に接続される。ＨＤＤ２１の占有空間は、固定板８４、対向板８５および接続板８６で形成される無端状の壁面によって取り囲まれる。ここでは、固定板８４はＨＤＤ２１の上面に向き合う一方で、対向板８５はＨＤＤ２１の底面に向き合う。
【００６９】
図１７から明らかなように、取り付け部材すなわち固定板８４、対向板８５および接続板８６には、各板８４、８５、８６から立ち上がってＨＤＤ２１を受け止める接触片すなわち屈曲板８７が一体に形成される。各屈曲板８７は、その屈曲部の働きで十分な弾性力を発揮することができる。すなわち、屈曲板８７は弾性片として機能する。ここでは、屈曲板８７は、骨組みフレーム８２の一端から他端に延びる縦割りの半円筒形に形成される。屈曲板８７同士は互いに平行に配列されればよい。ＨＤＤ２１は、その占有空間を挟んで互いに向き合う固定板８４上の屈曲板８７と対向板８５上の屈曲板８７との間に挟み込まれると同時に、互いに向き合う接続板８６上の屈曲板８７同士の間に挟み込まれる。
【００７０】
収容空間１８には前後１対の補助フレーム８９が配置される。骨組みフレーム８２内に保持されたＨＤＤ２１が収容空間１８に収容されると、図１８から明らかなように、これらの補助フレーム８９はＨＤＤ２１の前端および後端に各々向き合う。一般に、こういったＨＤＤ２１の前端や後端には、例えばフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）のコネクタ（図示せず）が結合される。
【００７１】
各補助フレーム８９には、固定板８４、対向板８５および接続板８６と同様に、補助フレーム８９から立ち上がってＨＤＤ２１を受け止める接触片すなわち屈曲板９０が一体に形成される。各屈曲板９０は、前述と同様に、補助フレーム８９の一端から他端に向かって水平方向に延びる縦割りの半円筒形に形成されればよい。すなわち、各屈曲板９０は、その屈曲部の働きを利用して弾性片として機能する。なお、骨組みフレーム８２や補助フレーム８９は例えばアルミニウムや銅といった金属材料から成形されてもよく、同等な剛性を備える硬質プラスチック材料から成型されてもよい。ただし、骨組みフレーム８２や補助フレーム８９には、少なくとも単独でその原形を保持する程度の剛性が与えられる。
【００７２】
収容空間１８内では、骨組みフレーム８２および補助フレーム８９の屈曲板８７、９０によってＨＤＤ２１は支持される。これら屈曲板８７、９０以外でＨＤＤ２１は骨組みフレーム８２や補助フレーム８９に接触することはない。こうした骨組みフレーム８２や補助フレーム８９によれば、図１９に示されるように、ノートパソコン８１の落下といった場面で筐体１７に大きな衝撃Ｇが加わると、筐体１７とＨＤＤ２１との間で屈曲板８７、９０は押し潰される。屈曲板８７、９０に規定される屈曲部で変形は生じやすい。こうした変形に応じて衝撃荷重は弾性変形エネルギに変換される。衝撃荷重は屈曲板８７、９０で十分に消費される。すなわち、ＨＤＤ２１に大きな衝撃Ｇは伝達されない。ＨＤＤ２１は衝撃Ｇから十分に保護されることができる。ＨＤＤ２１を取り囲む骨組みフレーム８２と、前後方向からＨＤＤ２１を挟み込む補助フレーム８９との協働によれば、どの方向から衝撃Ｇが加わってもそういった衝撃Ｇは屈曲板８７、９０で確実に吸収されることができる。
【００７３】
以上のような骨組みフレーム８２や補助フレーム８９では、例えば図２０に示されるように、屈曲板８７、９０に代えて弾性板９２が用いられてもよい。この弾性板９２は、骨組みフレーム８２や補助フレーム８９に形成される開口９３の縁からＨＤＤ２１の収容空間に向かって立ち上がる起立部９４と、この起立部９３の先端に接続される屈曲部９５とを備える。屈曲部９５は例えば線接触でＨＤＤ２１を受け止める。こういった弾性板９２は、例えばアルミニウム板や銅板といった金属製の骨組みフレーム８２や補助フレーム８９から切り出されて形成されればよい。
【００７４】
こうした弾性板９２によれば、前述の屈曲板８７、９０と同様に、ノートパソコン８１の落下といった場面で筐体１７に大きな衝撃Ｇが加わると、筐体１７とＨＤＤ２１との間で弾性板９２の屈曲部９５は変形する。こうした変形に応じて衝撃荷重は弾性変形エネルギに変換される。衝撃荷重は弾性板９２で十分に消費される。すなわち、ＨＤＤ２１に大きな衝撃Ｇは伝達されない。ＨＤＤ２１は衝撃Ｇから十分に保護されることができる。
【００７５】
さらに、ノートパソコン８１では、収容空間１８でＨＤＤ２１を固定するにあたって、例えば図２１に示されるように、前述の骨組みフレーム８２に代えて、第２具体例に係る骨組みフレーム１０１が用いられてもよい。この骨組みフレーム１０１は、収容空間１８の天井面に例えばねじ１０２で固定される取り付け部材すなわち第１固定板１０３と、この第１固定板１０３から離隔して配置され、同様に収容空間１８の天井面に固定される取り付け部材すなわち第２固定板１０４とを備える。第１および第２固定板１０３、１０４には、各固定板１０３、１０４から立ち上がる弾性板１０５、１０５がそれぞれ一体に形成される。これらの弾性板１０５、１０５には、十分な弾性力を発揮する屈曲部が規定される。こうした屈曲部を規定するにあたって、弾性板１０５は、各固定板１０３、１０４の一端から他端に向かって延びる縦割りの半円筒形に形成される。
【００７６】
第１および第２固定板１０３、１０４には、各固定板１０３、１０４から立ち上がってＨＤＤ２１を受け止める接触片すなわち弾性板１０６が一体に形成される。この弾性板１０６は、各固定板１０３、１０４の表面からほぼ垂直に立ち上がる起立板１０７と、この起立板１０７の先端に形成されてＨＤＤ２１を受け止める屈曲部１０８とを備える。ここでは、屈曲部１０８は、弾性板１０５に並列して延びる縦割りの半円筒形に形成される。屈曲部１０８と対応する弾性板１０５との間にはＨＤＤ２１の占有空間が区画される。なお、骨組みフレーム１０１は例えばアルミニウムや銅といった金属材料から成形されてもよく、同等な剛性を備える硬質プラスチック材料から成型されてもよい。ただし、骨組みフレーム１０１には、少なくとも単独でその原形を保持する程度の剛性が与えられる。
【００７７】
収容空間１８内では、骨組みフレーム１０１の弾性板１０５と屈曲部１０８との間にＨＤＤ２１は挟み込まれる。これら弾性板１０５および屈曲部１０８以外でＨＤＤ２１は骨組みフレーム１０１に接触することはない。こうした骨組みフレーム１０１によれば、図２２に示されるように、ノートパソコン８１の落下といった場面で筐体１７に大きな衝撃Ｇが加わると、筐体１７とＨＤＤ２１との間で弾性板１０５や屈曲部１０８は押し潰される。こうした変形に応じて衝撃荷重は弾性変形エネルギに変換される。衝撃荷重は弾性板１０５や屈曲部１０８で十分に消費される。すなわち、ＨＤＤ２１に大きな衝撃Ｇは伝達されない。ＨＤＤ２１は衝撃Ｇから十分に保護されることができる。
【００７８】
特に、こういった骨組みフレーム１０１は、ＨＤＤ２１内で磁気ディスクの回転軸を規定する垂直方向に衝撃Ｇが加わる際に役立つ。一般に、ＨＤＤ２１では、こういった垂直方向に大きな衝撃Ｇが加わると、磁気ディスクに対するヘッドスライダの衝突で磁気ディスクの表面が破損されやすい。したがって、こういった垂直方向の衝撃Ｇが十分に吸収されれば、ＨＤＤ２１は十分に保護されることができると考えられる。
【００７９】
以上のような骨組みフレーム１０１では、例えば図２３に示されるように、前述のような半円筒形の弾性板１０５や屈曲部１０８に代えて、所定の傾斜角でＨＤＤ２１の表面に交差する平坦板１０９、１１０が用いられてもよい。こうした平坦板１０９によっても前述の弾性板１０５や屈曲部１０８と同様な効果は得られる。傾斜角は、磁気ディスクの回転軸を規定する垂直方向に衝撃Ｇが加わった際に、ＨＤＤ２１の表面に垂直に交差する平坦板に比べて平坦板１０９、１１０の変形を引き起こしやすいからである。
【００８０】
さらにまた、以上のような骨組みフレーム１０１では、例えば図２４に示されるように、弾性板１０５および屈曲部１０８や、平坦板１０９、１１０同士は、ＨＤＤ２１の前後方向に延びる回転軸１１１で相互に連結されてもよい。こういった連結によれば、例えば平坦板１０９、１１０同士の間では回転軸１１１回りで相対的な揺動が許容されることができる。したがって、図２５に示されるように、比較的に簡単にＨＤＤ２１は取り外されることが可能となる。平坦板１０９、１１０同士の間にＨＤＤ２１を保持させるにあたっては、例えば、平坦板１０９、１１０同士を互いに接近させる付勢力を発揮する弾性部材（例えばばね）１１２が用いられればよい。
【００８１】
さらにまた、ノートパソコン８１では、収容空間１８でＨＤＤ２１を固定するにあたって、例えば図２６に示されるように、第３具体例に係る骨組みフレーム１２１が用いられてもよい。この骨組みフレーム１２１は、筐体本体１９内に組み込まれて、ＨＤＤ２１の収容空間１８を区画する箱体１２２を備える。箱体１２２は例えばねじなどで筐体本体１９に固定されればよい。こうして筐体本体１９に箱体１２２が固定されると、箱体１２２の天井板１２３すなわち連結板は収容空間１８内で固定される。箱体１２２の天井板１２３には開口１２４が形成される。
【００８２】
天井板１２３の開口１２４には、収容空間１８内で重力の作用方向に吊り下がる吊り下げ部材１２５が噛み合わせられる。この吊り下げ部材１２５は、図２７から明らかなように、箱体１２２の内部から開口１２４を通って天井板１２３の上面に引っかけられるフック部材１２７と、このフック部材１２７に一体に形成されて、箱体１２２内に配置される枠体１２８とを備える。フック部材１２７から吊り下がった枠体１２８にＨＤＤ２１が装着されると、ＨＤＤ２１は収容空間１８内で重力の作用方向１２９に吊り下げられる。ＨＤＤ２１は浮遊状態で支持される。ここで、箱体１２２はアルミニウムや銅といった金属板から成形されればよく、吊り下げ部材１２５は例えば硬質プラスチックから成型されればよい。
【００８３】
こうした骨組みフレーム１２１によれば、図２８に示されるように、ノートパソコン８１の落下といった場面で筐体１７に大きな衝撃Ｇが加わると、衝撃荷重は、箱体１２２からフック部材１２７を伝ってＨＤＤ２１に伝達される。このように衝撃荷重の伝播距離が増大すると、衝撃ＧがＨＤＤ２１に行き着くまでに減衰しやすい。したがって、ＨＤＤ２１に大きな衝撃Ｇは伝達されない。ＨＤＤ２１は衝撃Ｇから十分に保護されることができる。
【００８４】
このとき、フック部材１２７は天井板１２３に完全に固定される必要は必ずしもない。フック部材１２７の働きで枠体１２８の振子運動が許容されれば、衝撃荷重は運動エネルギに変換されることができる。その結果、衝撃荷重は一層効率的に消費されることができる。したがって、ＨＤＤ２１は一層効果的に衝撃Ｇから保護されることができる。
【００８５】
こういった振子運動を実現するにあたっては、例えば図２９に示されるように、吊り下げ部材１２５は球面振子に構成されてもよい。このとき、骨組みフレーム１２１は、箱体１２２の天井板１２３に固定される球状部材１３１と、枠体１２８に一体に形成されて球状部材１３１を覆う中空球状体１３２とを備えればよい。こういった球状部材１３１や中空球状体１３２は例えば硬質プラスチックから成型されればよい。
【００８６】
しかも、こういった球面振子が実現される場合には、図３０に示されるように、箱体１２２の内面に、所定の傾斜角でＨＤＤ２１の外面に交差する弾性の受け板１３３が形成されてもよい。こういった受け板１３３は例えば箱体１２２の一部が切り出されて形成されればよい。こういった受け板１３３によれば、箱体１２２内でＨＤＤ２１が大きく振れてもＨＤＤ２１と箱体１２２との衝突は緩和されることができる。図３１に示されるように、箱体１２２の内面には、受け板１３３に代えて伸縮自在な弾性部材１３４が形成されてもよい。
【００８７】
さらにまた、ノートパソコン８１では、収容空間１８でＨＤＤ２１を固定するにあたって、例えば図３２に示されるように、第４具体例に係る骨組みフレーム１４１が用いられてもよい。この骨組みフレーム１４１は、筐体本体１９内に組み込まれて、ＨＤＤ２１の収容空間１８を区画する箱体すなわち取り付け部材１４２を備える。箱体１４２は例えばねじ１４３などで筐体本体１９に固定されればよい。箱体１４２には、ＨＤＤ２１の前後方向に沿ってＨＤＤ２１の出し入れを許容する２つの開放口１４４が形成される。
【００８８】
箱体１４２には、箱体１４２の内面から盛り上がり、一方の開放口１４４から他方の開放口１４４に向かって延びる２筋の突条１４５が一体に形成される。これらの突条１４５は、例えば水平方向にＨＤＤ２１の占有空間を挟み込む１対の突出面すなわち湾曲面を規定する。このとき、突条１４５の湾曲面とＨＤＤ２１との間には線接触が確立されればよい。２つの突条１４５の働きでＨＤＤ２１の浮遊状態は実現される。
【００８９】
こうした１対の突条１４５によれば、上下方向１４６および前後方向１４７で規定される１移動平面に沿ってＨＤＤ２１の動きは許容されることができる。ここで、例えば図３３に示されるように、ノートパソコン８１の落下といった場面で筐体１７に大きな衝撃Ｇが加わると、箱体１４２内では移動平面に沿ってＨＤＤ２１の移動が引き起こされる。こうした移動に応じて衝撃荷重は移動エネルギに変換される。衝撃荷重は十分に消費される。すなわち、ＨＤＤ２１に大きな衝撃Ｇは伝達されない。ＨＤＤ２１は衝撃Ｇから十分に保護されることができる。
【００９０】
さらにまた、ノートパソコン８１では、収容空間１８でＨＤＤ２１を固定するにあたって、例えば図３４に示されるように、前述の骨組みフレーム８２、１０１、１２１、１４１に代えて緩衝ユニット１５１が用いられてもよい。この緩衝ユニット１５１は、例えば水平姿勢のＨＤＤ２１に水平方向から固定される圧子１５２すなわち加圧部材と、例えば垂直方向（上下方向）から圧子１５２を挟み込む１対の受け部材１５３、１５３とを備える。圧子１５２はＨＤＤ２１の垂直面すなわち側壁面に例えばねじ１５４で取り外し可能に固定されればよい。各受け部材１５３は、上向きの水平面１５３ａや下向きの水平面１５３ｂで収容空間１８の内壁面に受け止められる。受け部材１５３、１５３同士は、圧子１５２の垂直方向移動を案内するスペーサすなわち連結部材１５５で相互に接続される。連結部材１５５は、緩衝ユニット１５１が収容空間１８の内壁面同士（例えば筐体本体１９と蓋体２２）の間に挟み込まれた際に受け部材１５３、１５３同士の間に一定の間隔を維持し続ける。
【００９１】
圧子１５２には、図３５から明らかなように、上向きで先細るテーパ面１５７ａと、下向きで先細るテーパ面１５７ｂとが形成される。その一方で、各受け部材１５３には、これらテーパ面１５７ａ、１５７ｂに向き合う擂り鉢状の窪み１５８、１５８が形成される。圧子１５２の垂直方向移動に起因して圧子１５２が受け部材１５３に完全に受け止められると、テーパ面１５７ａ、１５７ｂは広い範囲で窪み１５８、１５８の内面に接触することができる。
【００９２】
各テーパ面１５７ａ、１５７ｂの先端には軸状突起１５９ａ、１５９ｂが一体に形成される。その一方で、各受け部材１５３、１５３には窪み１５８の最深部で逃げ孔１６１が形成される。テーパ面１５７ａ、１５７ｂが完全に窪み１５８、１５８に受け止められる際には軸状突起１５９ａ、１５９ｂは逃げ孔１６１、１６１に進入することができる。
【００９３】
テーパ面１５７ａ、１５７ｂおよび軸状突起１５９ａ、１５９ｂで構成される突片と窪み１５８、１５８との間には弾性体膜１６２、１６２が配置される。この弾性体膜１６２は例えばその外周で窪み１５８の縁に固定される。こうした固定にあたって、弾性体膜１６２の周囲は、受け部材１５３の外周に形成される取り付け溝１６３にはめ合わせられればよい。ここで、弾性体膜１６２には所定の張力が付与される。こうした張力は、弾性体膜１６２を窪み１５８の内面から浮き上がらせる必要は必ずしもない。弾性体膜１６２は例えば軟質ゴムから構成されればよい。
【００９４】
こうした緩衝ユニット１５１によれば、例えば図３６に示されるように、垂直方向に比較的に小さな衝撃Ｇが加わると、逃げ孔１６１に進入する軸状突起１５９ａ、１５９ｂの働きで弾性体膜１６２に引っ張り力が作用する。弾性体膜１６２は伸張する。この伸張に応じて衝撃荷重は弾性変形エネルギに変換される。衝撃荷重は弾性体膜１６２で十分に消費される。すなわち、ＨＤＤ２１に衝撃Ｇは伝達されない。こうしてＨＤＤ２１は比較的に小さな衝撃Ｇから十分に保護されることができる。
【００９５】
垂直方向に比較的に大きな衝撃Ｇが加わると、図３７に示されるように、軸状突起１５９ａ、１５９ｂは逃げ孔１６１に完全に進入する。圧子１５２のテーパ面１５７ａ、１５７ｂが窪み１５８で受け止められる。このとき、テーパ面１５７ａ、１５７ｂと窪み１５８の内面との間に弾性体膜１６２は挟み込まれる。したがって、弾性体膜１６２には圧縮変形が引き起こされる。こうした圧縮変形で衝撃荷重は十分に消費される。しかも、テーパ面１５７ａ、１５７ｂの働きによれば、弾性体膜１６２には同時に剪断変形が引き起こされることができる。こうした剪断変形に応じて弾性体膜１６２では一層効果的に衝撃荷重は消費されることができる。こうしてＨＤＤ２１は比較的に大きな衝撃Ｇから十分に保護されることができる。
【００９６】
こういった緩衝ユニット１５１では、例えば図３８に示されるように、テーパ面１５７ａ、１５７ｂの先端に軸状突起１５９ａ、１５９ｂがねじ込まれてもよい。ねじ込まれた軸状突起１５９ａ、１５９ｂは、軸心回りの回転量に応じて軸心方向に進退することができる。こうした進退運動によれば、軸状突起１５９ａ、１５９ｂの突出量は増大したり減少したりすることができる。圧縮荷重の作用に先立って弾性体膜１６２に加わる引っ張り力で吸収される衝撃Ｇの大きさは調整されることができる。
【００９７】
その他、緩衝ユニット１５１では、例えば図３９に示されるように、窪み１５８の内面に覆い被さる弾性体膜１６２上にさらに弾性体膜１６４が配置されてもよい。こういった弾性体膜１６４は、弾性体膜１６２とともにテーパ面１５７ａ、１５７ｂと窪み１５８との間に挟み込まれる。弾性体膜１６２と弾性体膜１６４とは協働して衝撃を吸収することができる。その結果、弾性体膜１６２、１６４の圧縮変形や剪断変形によって吸収される衝撃の大きさは調整されることができる。
【００９８】
特に、こういった弾性体膜１６４では、軸状突起１５９ａ、１５９ｂを通過させる貫通孔が形成されることが望ましい。こういった貫通孔の周縁で弾性体膜１６４が弾性体膜１６２に一体化されると、例えば図４０に示されるように、弾性体膜（襞）１６４の巻き込みなどを通じてさらにきめ細かく弾性体膜１６２、１６４の厚みは調整されることができる。こうして弾性体膜１６２、１６４の圧縮変形や剪断変形によって吸収される衝撃の大きさはさらにきめ細かく調整されることができる。
【００９９】
以上のような緩衝ユニット１５１では、例えば図４１に示されるように、受け部材１５３に付加的な緩衝構造１６６が組み込まれてもよい。この緩衝構造１６６は、受け部材１５３の筐体内で圧力室１６７を区画するピストン部材１６８と、圧力室１６７内に封入される圧力伝達媒体とを備える。圧力室１６７には、受け部材１５３の筐体外に区画される媒体逃げ室１６９が接続される。この媒体逃げ室１６９は、筐体の外面に取り付けられる弾性膜１７０によって形成される。圧力室１６７と媒体逃げ室１６９との間には例えばオリフィス１７１が形成される。
【０１００】
こうした緩衝構造１６６によれば、軸状突起１５９ａ、１５９ｂがピストン部材１６８を押し下げると、圧力室１６７からオリフィス１７１を通って圧力伝達媒体は媒体逃げ室１６９に流出する。オリフィス１７１の働きでピストン部材１６８の動きは和らげられることができる。衝撃のエネルギは十分に吸収される。弾性体膜１６２の働きで軸状突起１５９ａ、１５９ｂが上昇すると、弾性膜１７０は圧力室１６７に向けて圧力伝達媒体を押し戻す。圧力伝達媒体には空気などの気体や油などの液体が用いられればよい。  こういった緩衝構造１６６を実現するにあたって、例えば図４２に示されるように、圧力室１６７および媒体逃げ室１６９は共通の弾性袋１７２内に区画されてもよい。
【０１０１】
さらにまた、ノートパソコン８１では、収容空間１８でＨＤＤ２１を固定するにあたって、例えば図４３に示されるように、前述の緩衝ユニット１５１に代えて緩衝ユニット１８１が用いられてもよい。この緩衝ユニット１８１は、例えば水平姿勢のＨＤＤ２１に水平方向から固定される圧子１８２すなわち加圧部材と、例えば垂直方向（上下方向）から圧子１８２を挟み込む１対の受け部材１８３、１８３とを備える。圧子１８２はＨＤＤ２１の垂直面すなわち側壁面に例えばねじ１８４で取り外し可能に固定されればよい。各受け部材１８３は、上向きの水平面１８３ａや下向きの水平面１８３ｂで収容空間１８の内壁面に受け止められる。受け部材１８３同士は、圧子１５２の垂直方向移動を案内するスペーサすなわち連結部材１８５で相互に接続される。連結部材１８５は、緩衝ユニット１８１が収容空間１８の内壁面（例えば筐体本体１９および蓋体２２）の間に挟み込まれた際に受け部材１８３、１８３同士の間に一定の間隔を維持し続ける。
【０１０２】
圧子１８２には、図４４から明らかなように、ＨＤＤ２１の前後方向に所定の間隔で配列される複数の上向き突片１８７、１８７…と、同様にＨＤＤ２１の前後方向に所定の間隔で配列される複数の下向き突片１８８、１８８…とが一体に形成される。その一方で、各受け部材１８３には、これら上向き突片１８７および下向き突片１８８にそれぞれ向き合う窪み１８９、１８９が配列される。圧子１８２が受け部材１８３に受け止められると、各上向き突片１８７…や下向き突片１８８…は広い接触面積で窪み１８９、１８９の内面に接触することができる。
【０１０３】
上向き突片１８７および窪み１８９の間や、下向き突片１８８および窪み１８９の間には弾性体帯１９０が配置される。この弾性体帯１９０は例えばその前後端で対応する受け部材１８３に固定される。ここで、弾性体帯１９０には、弛まない程度の張力が付与される。弾性体帯１９０は例えば軟質ゴムから構成されればよい。
【０１０４】
こうした緩衝ユニット１８１によれば、例えば図４５に示されるように、垂直方向に比較的に小さな衝撃Ｇが加わると、例えば上昇する上向き突片１８７…や、下降する下向き突片１８８…の働きで弾性体帯１９０は窪み１８９…の内面に向けて引き延ばされる。弾性体帯１９０は伸張する。この伸張に応じて衝撃荷重は弾性変形エネルギに変換される。衝撃荷重は弾性体帯１９０で十分に消費される。すなわち、ＨＤＤ２１に衝撃Ｇは伝達されない。こうしてＨＤＤ２１は比較的に小さな衝撃Ｇから十分に保護されることができる。
【０１０５】
垂直方向に比較的に大きな衝撃Ｇが加わると、図４６に示されるように、上昇する上向き突片１８７…や下降する下向き突片１８８…と窪み１８９との間に弾性体帯１９０は挟み込まれる。したがって、弾性体帯１９０には圧縮変形が引き起こされる。こうした圧縮変形で衝撃荷重は十分に消費される。しかも、上向き突片１８７…や下向き突片１８８…の傾斜面の働きによれば、弾性体帯１９０には同時に剪断変形が引き起こされることができる。こうした剪断変形に応じて弾性体帯１９０では一層効果的に衝撃荷重は消費されることができる。こうしてＨＤＤ２１は比較的に大きな衝撃Ｇから十分に保護されることができる。なお、上向き突片１８７…や下向き突片１８８…と窪み１８９との間には、圧縮変形にあたって弾性体帯１９０の広がりを許容する逃げ代１９１が確保されることが望ましい。
【０１０６】
こういった緩衝ユニット１８１は、例えば図４７に示されるように、弾性体帯１９０の張力を調整する張力調節機構１９３をさらに備えてもよい。張力調節機構１９３は、例えば弾性体帯１９０が巻き付けられるローラ１９４によって構成されればよい。ローラ１９４に弾性体帯１９０が巻き取られるにつれて弾性体帯１９０の張力は増大することができる。このとき、弾性体帯１９０の張力が増大してもローラ１９４の回転は規制されればよい。
【０１０７】
ここで、前述の筐体本体１９は、例えば図４８に示されるように、底板２０１上で向き合う隅２０２同士を結ぶ補強梁２０３を備えていてもよい。こうした筐体本体１９では、一般に、底板２０１から立ち上がる４つの側壁２０４と底板２０１との間に４本の稜線が形成される。こういった稜線は筐体本体１９の剛性を向上させることができる。しかも、こうした稜線に補強梁２０３が組み合わせられると、筐体本体１９の剛性は一層高められることができる。底板２０１の捻れといった撓みは効果的に防止されることができる。補強梁２０３は、底板２０１に一体に形成されてもよく底板２０１とは別体に形成されてもよい。
【０１０８】
図４９は本発明の第５実施形態に係る電子機器すなわちノートブックパーソナルコンピュータ（いわゆるノートパソコン）２１１の外観を示す。このノートパソコン２１１は、前述の第１〜第４実施形態と同様に、マザーボードやＨＤＤ２１といった内蔵ユニットを収容する機器本体１２と、この機器本体１２に揺動自在に連結されるディスプレイパネル１３とを備える。ディスプレイパネル１３には前述と同様に例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）ユニット１６が組み込まれる。例えば図１を併せて参照すると明らかなように、ディスプレイパネル１３は、ＬＣＤユニット１６のスクリーンとキーボード１４とを向き合わせつつ機器本体１２上に重ね合わせられることができる。
【０１０９】
ＬＣＤユニット１６の背面側で、ディスプレイ用筐体２１２の外表面には緩衝部材２１３が受け止められる。緩衝部材２１３はディスプレイ用筐体２１２の外表面から盛り上がる。図５０に示されるように、緩衝部材２１３は、ディスプレイ用筐体２１２の外表面に固定されてもよい。その他、緩衝部材２１３は、図５１に示されるように、ディスプレイ用筐体２１２の外表面に一体に形成される表皮層２１４に埋め込まれてもよい。緩衝部材２１３は例えば軟質ゴムや軟質プラスチックといった弾性体から構成されればよい。ディスプレイ用筐体２１２とＬＣＤユニット１６との間には例えば緩衝層２１５が挟み込まれてもよい。
【０１１０】
こうした緩衝部材２１３によれば、ノートパソコン２１１の落下といった場面で、ディスプレイ用筐体２１２の外表面に大きな衝撃が加わっても、そういった衝撃は緩衝部材２１３で十分に吸収されることができる。したがって、ディスプレイ用筐体２１２には大きな衝撃は伝達されない。ディスプレイ用筐体２１２の撓みといった変形は十分に抑制されることができる。ＬＣＤユニット１６は衝撃から確実に保護されることができる。
【０１１１】
緩衝部材２１３に用いられる弾性体は、例えば図５２に示されるように、第１レベルの硬度に形成される第１層２２１と、この第１層２２１の表面に積層されて、第１レベルよりも小さな第２レベルの硬度に形成される第２層２２２と、同様に第２層２２２の表面に積層されて、第２レベルよりも小さな第３レベルの硬度に形成される第３層２２３とを備えればよい。こういった弾性体では、例えばアスカー硬度Ｃ５０に形成されるポリウレタンが第１層２２１に用いられることができる。こうしたアスカー硬度Ｃ５０の第１層２２１によれば、６００Ｇ〜９００Ｇ程度の衝撃は効率的に吸収される。このとき、第２層２２２には、例えばアスカー硬度Ｃ４０に形成されるスチレンゴムが用いられればよい。こうしたアスカー硬度Ｃ４０の第２層２２２によれば、３００Ｇ〜６００Ｇ程度の衝撃は効率的に吸収されることができる。第３層２２３には、例えばアスカー硬度Ｃ３０に形成される発泡ポリウレタンが用いられればよい。アスカー硬度Ｃ３０の第３層２２３によれば、１００Ｇ〜３００Ｇ程度の衝撃は効率的に吸収されることができる。こういった弾性体によれば、全体として１００Ｇ〜９００Ｇといった広い範囲で衝撃は十分に吸収されることができる。
【０１１２】
（付記１）  筐体と、この筐体に収容される内蔵ユニットと、内蔵ユニットおよび筐体の間に配置され、衝撃荷重を受けて塑性変形する緩衝部材とを備えることを特徴とする電子機器。
【０１１３】
（付記２）  規定強さの衝撃荷重で塑性変形する衝撃吸収体と、この衝撃吸収体の一端に規定され、内蔵ユニットを受け止める第１受け面と、衝撃吸収体の他端に規定され、外部から加わる衝撃を受け止める第２受け面とを備えることを特徴とする電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材。
【０１１４】
（付記３）  付記２に記載の電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材において、前記衝撃吸収体は、少なくとも前記第１受け面に平行な切断面で規定される断面積を変化させることを特徴とする電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材。
【０１１５】
（付記４）  付記３に記載の電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材において、前記衝撃吸収体は、前記第１受け面を規定する第１端部と、前記第２受け面を規定する第２端部と、これら第１および第２端部の間に形成される小径部とを備えることを特徴とする電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材。
【０１１６】
（付記５）  付記４に記載の電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材において、前記小径部は、少なくとも前記第１受け面に所定の傾斜角で交差する基準線に沿って延びることを特徴とする電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材。
【０１１７】
（付記６）  付記３に記載の電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材において、前記衝撃吸収体は、前記第１および第２受け面のいずれか一方側から他方側に向かうにつれて先細る楔部と、接続面で楔部先端に接続されて、この接続面を一部に含む一平面で楔部の先端を受け止める楔受け部とを備えることを特徴とする電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材。
【０１１８】
（付記７）  筐体と、この筐体に収容される内蔵ユニットと、筐体の外壁面に固定される台足と、台足の周囲で筐体に規定されて、規定強さの衝撃荷重で塑性変形する緩衝領域とを備えることを特徴とする電子機器。
【０１１９】
（付記８）  第１レベルの衝撃荷重で塑性変形する剛体領域と、第１レベルよりも小さな第２レベルの衝撃荷重で塑性変形する緩衝領域とが規定されることを特徴とする電子機器用筐体。
【０１２０】
（付記９）  付記８に記載の電子機器用筐体において、前記緩衝領域には台足が取り付けられることを特徴とする電子機器用筐体。
【０１２１】
（付記１０）  筐体と、この筐体に収容される内蔵ユニットと、筐体の角部に取り付けられて、第１レベルの剛性に形成される第１弾性部材と、この第１弾性部材の外面に積層されて、第１レベルよりも小さな第２レベルの剛性に形成される第２弾性部材とを備えることを特徴とする電子機器。
【０１２２】
（付記１１）  電子機器用筐体の角部に取り付けられて、第１レベルの剛性に形成される第１弾性部材と、この第１弾性部材の外面に積層されて、第１レベルよりも小さな第２レベルの剛性に形成される第２弾性部材とを備えることを特徴とする電子機器向け緩衝部材。
【０１２３】
（付記１２）  電子機器用筐体に固定される取り付け部材と、この取り付け部材から立ち上がって内蔵ユニットを受け止める接触片とを備え、少なくとも電子機器用筐体および内蔵ユニットの間で接触片には屈曲部が規定されることを特徴とする電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材。
【０１２４】
（付記１３）  付記１２に記載の電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材において、前記接触片は、少なくとも２カ所に配置されて、前記内蔵ユニットの占有空間を挟み込むことを特徴とする電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材。
【０１２５】
（付記１４）  筐体と、筐体に収容される内蔵ユニットと、筐体に固定される取り付け部材と、この取り付け部材から立ち上がって内蔵ユニットを挟み込む少なくとも１対の接触片とを備え、少なくとも筐体および内蔵ユニットの間で接触片には屈曲部が規定されることを特徴とする電子機器。
【０１２６】
（付記１５）  電子機器用筐体に固定される取り付け部材と、取り付け部材に一体に形成されて、内蔵ユニットを受け止める弾性片とを備えることを特徴とする電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材。
【０１２７】
（付記１６）  筐体と、筐体に収容される内蔵ユニットと、筐体に固定される取り付け部材と、取り付け部材に一体に形成されて内蔵ユニットを挟み込む少なくとも１対の弾性片とを備えることを特徴とする電子機器。
【０１２８】
（付記１７）  電子機器用筐体に固定される取り付け部材と、この取り付け部材から立ち上がって、内蔵ユニットを挟み込む少なくとも１対の弾性片とを備えることを特徴とする電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材。
【０１２９】
（付記１８）  電子機器用筐体内に区画されて内蔵ユニットを受け入れる収容空間内で固定される連結部材と、この連結部材に連結されて、収容空間内で重力の作用方向に吊り下がる吊り下げ部材とを備えることを特徴とする電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材。
【０１３０】
（付記１９）  付記１８に記載の電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材において、前記吊り下げ部材は球面振子に構成されることを特徴とする電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材。
【０１３１】
（付記２０）  筐体と、この筐体内に区画される収容空間内で重力の作用方向に吊り下げられる内蔵ユニットとを備えることを特徴とする電子機器。
【０１３２】
（付記２１）  電子機器用筐体に固定される取り付け部材と、この取り付け部材の表面から突き出て、内蔵ユニットの占有空間を挟み込む少なくとも１対の突出面とを備えることを特徴とする電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材。
【０１３３】
（付記２２）  筐体と、筐体に収容される内蔵ユニットと、筐体に固定される取り付け部材と、取り付け部材の表面から突き出て内蔵ユニットを挟み込み、内蔵ユニットの１移動平面を規定する少なくとも１対の突出面とを備えることを特徴とする電子機器。
【０１３４】
（付記２３）  筐体と、筐体に収容される内蔵ユニットと、筐体および内蔵ユニットのいずれか一方に固定される突片と、筐体および内蔵ユニットの他方に固定されて、突片に向き合う窪みを規定する受け部材と、所定の張力を発揮しつつ突片および窪みの間を横切る弾性体とを備えることを特徴とする電子機器。
【０１３５】
（付記２４）  突片を形成する圧子と、突片に向き合う窪みを規定する受け部材と、所定の張力を発揮しつつ突片および窪みの間を横切る弾性体とを備えることを特徴とする緩衝ユニット。
【０１３６】
（付記２５）  筐体と、この筐体の底板上で向き合う隅同士を結ぶ補強梁とを備えることを特徴とする電子機器。
【０１３７】
（付記２６）  底板上で向き合う隅同士を結ぶ補強梁を備えることを特徴とする電子機器用筐体。
【０１３８】
（付記２７）  ディスプレイユニットの背面側でディスプレイ用筐体の外表面に固定される緩衝部材を備えることを特徴とする電子機器。
【０１３９】
（付記２８）  ディスプレイユニットの背面側で緩衝部材を受け止める外表面を備えることを特徴とする電子機器向けディスプレイ用筐体。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子機器としての携帯用ノートブックパーソナルコンピュータ（ノートパソコン）の外観を示す斜視図である。
【図２】機器本体の背面（裏面）を部分的に示す拡大斜視図である。
【図３】収容空間の構造を概略的に示す断面図である。
【図４】第１具体例に係る衝撃吸収体の構造を概略的に示す拡大斜視図である。
【図５】衝撃荷重が加わった際に分断される衝撃吸収体を示す一部拡大側面図である。
【図６】第２具体例に係る衝撃吸収体の構造を概略的に示す拡大斜視図である。
【図７】衝撃吸収体が破壊される過程を概略的に示す一部拡大側面図である。
【図８】第３具体例に係る衝撃吸収体の構造を概略的に示す拡大斜視図である。
【図９】衝撃吸収体の拡大断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る電子機器としてのノートパソコンの外観を示す斜視図である。
【図１１】筐体本体の構造を概略的に示す拡大部分断面図である。
【図１２】緩衝領域が破壊される過程を概略的に示す拡大部分断面図である。
【図１３】他の具体例に係る緩衝領域を概略的に示す拡大部分斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る電子機器としてのノートパソコンの外観を示す斜視図である。
【図１５】衝撃吸収体の構造を詳細に示す筐体の部分拡大図である。
【図１６】第１および第２弾性部材の衝撃吸収力を示すグラフである。
【図１７】本発明の第４実施形態に係る電子機器としてのノートパソコンの外観を示す斜視図である。
【図１８】図１７の１８−１８線に沿ったＨＤＤ収容時の断面図である。
【図１９】第１具体例に係る骨組みフレームおよびＨＤＤの前端を示す正面図である。
【図２０】他の具体例に係る弾性板の構造を概略的に示す一部破断斜視図である。
【図２１】第２具体例に係る骨組みフレームの構造を概略的に示す斜視図である。
【図２２】第２具体例に係る骨組みフレームおよびＨＤＤの前端を示す正面図である。
【図２３】第２具体例に係る骨組みフレームの一変形例を示す斜視図である。
【図２４】第２具体例に係る骨組みフレームの他の変形例を示す斜視図である。
【図２５】他の変形例に係る骨組みフレームの動作を概略的に示す正面図である。
【図２６】第３具体例に係る骨組みフレームの構造を概略的に示す斜視図である。
【図２７】吊り下げ部材の構造を概略的に示す骨組みフレームの一部切断側面図である。
【図２８】第３具体例に係る骨組みフレームの作用を概略的に示す正面図である。
【図２９】第３具体例に係る骨組みフレームの他の変形例を示す正面図である。
【図３０】第３具体例に係る骨組みフレームのさらに他の変形例を示す正面図である。
【図３１】第３具体例に係る骨組みフレームのさらに他の変形例を示す正面図である。
【図３２】第４具体例に係る骨組みフレームの構造を概略的に示す斜視図である。
【図３３】第４具体例に係る骨組みフレームの作用を概略的に示す一部切断側面図である。
【図３４】ＨＤＤに取り付けられた緩衝ユニットを概略的に示す側面図である。
【図３５】緩衝ユニットの構造を概略的に示す分解斜視図である。
【図３６】比較的に小さな衝撃が加わった際に緩衝ユニットの動作を概略的に示す模式図である。
【図３７】比較的に大きな衝撃が加わった際に緩衝ユニットの動作を概略的に示す模式図である。
【図３８】テーパ面の先端にねじ込まれる軸状突起を示す断面図である。
【図３９】一変形例に係る緩衝ユニットの構造を概略的に示す模式図である。
【図４０】一変形例に係る緩衝ユニットの機能を概略的に示す模式図である。
【図４１】他の変形例に係る緩衝ユニットの構造を概略的に示す模式図である。
【図４２】さらに他の変形例に係る緩衝ユニットの構造を概略的に示す模式図である。
【図４３】他の具体例に係る緩衝ユニットの構造を概略的に示す斜視図である。
【図４４】他の具体例に係る緩衝ユニットの構造を概略的に示す分解斜視図である。
【図４５】比較的に小さな衝撃が加わった際に緩衝ユニットの動作を概略的に示す模式図である。
【図４６】比較的に大きな衝撃が加わった際に緩衝ユニットの動作を概略的に示す模式図である。
【図４７】他の具体例に係る緩衝ユニットに関連付けられた張力調節機構の構造を概略的に示す拡大側面図である。
【図４８】筐体本体に組み込まれる補強梁の構造を概略的に示す平面図である。
【図４９】本発明の第５実施形態に係る電子機器としてのノートパソコンの外観を示す斜視図である。
【図５０】緩衝部材の一具体例を示す拡大断面図である。
【図５１】他の具体例に係る緩衝部材を示す拡大断面図である。
【図５２】弾性体の構造を概略的に示す模式図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１１  電子機器としてのノートブックパーソナルコンピュータ（ノートパソコン）、１６  ディスプレイユニット、１７  筐体、１８  収容空間、１９  筐体本体、２１  内蔵ユニットとしてのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）、２３  緩衝部材、２４ａ，２４ｂ，２４ｃ  衝撃吸収体、２５  第１受け面としての内向き受け面、２６  第２受け面としての外向き受け面、２８  第１端部としての内側端部、２９  第２端部としての外側端部、３０  小径部としてのくびれ、３１  基準線、３５  楔受け部を兼ねる楔部、３６  接続面、３７  一平面、３８  楔受け部、３９  楔部、４０  接続面、４１  一平面、５１  電子機器としてのノートパソコン、５２  台足、５３  剛体領域、５４  緩衝領域、７１  電子機器としてのノートパソコン、７３  第１弾性部材、７４  第２弾性部材、８１  電子機器としてのノートパソコン、８４  取り付け部材としての固定板、８５  取り付け部材としての対向板、８６  取り付け部材としての接続板、８７  接触片および弾性片としての屈曲板、８９  取り付け部材としての補助フレーム、９０  接触片および弾性片としての屈曲板、９２  接触片および弾性片としての弾性板、９５  屈曲部、１０３  取り付け部材としての第１固定板、１０４  取り付け部材としての第２固定板、１０５  接触片および弾性片としての弾性板、１０６  接触片および弾性片としての弾性板、１０８  屈曲部、１０９  弾性片としての平坦板、１１０  弾性片としての平坦板、１２３  連結部材としての天井板、１２５  吊り下げ部材、１４２  取り付け部材としての箱体、１４５  突出面を規定する突条、１５１  緩衝ユニット、１５２  圧子、１５３  受け部材、１５７ａ，１５７ｂ  突片を構成するテーパ面、１５８  窪み、１５９ａ，１５９ｂ  突片を構成する軸状突起、１６２  弾性体、１６４  弾性体、１８１  緩衝ユニット、１８２  圧子、１８３  受け部材、１８７  突片、１８８  突片、１８９  窪み、１９０  弾性体、２０１  底板、２０２  隅、２０３  補強梁、２１１  電子機器としてのノートパソコン、２１２  ディスプレイ用筐体、２１３  緩衝部材。
【図１】
2007095079.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007095079.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007095079.tif 000007
【図６】
2007095079.tif 000008
【図７】
2007095079.tif 000009
【図８】
2007095079.tif 000010
【図９】
2007095079.tif 000011
【図１０】
2007095079.tif 000012
【図１１】
2007095079.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2007095079.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2007095079.tif 000017
【図１６】
2007095079.tif 000018
【図１７】
2007095079.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2007095079.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2007095079.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2007095079.tif 000027
【図２６】
2007095079.tif 000028
【図２７】
2007095079.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2007095079.tif 000032
【図３１】
2007095079.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2007095079.tif 000037
【図３６】
2007095079.tif 000038
【図３７】
2007095079.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
2007095079.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
2007095079.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
2007095079.tif 000046
【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年10月2日(2006.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器用筐体に固定される取り付け部材と、この取り付け部材から立ち上がって内蔵ユニットを挟み込む接触片とを備え、少なくとも電子機器用筐体および内蔵ユニットの間で個々の接触片には屈曲部が規定されることを特徴とする電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材。
【請求項２】
電子機器用筐体内に区画されて内蔵ユニットを受け入れる収容空間内で固定される連結部材と、この連結部材に連結されて収容空間内で重力の作用方向に吊り下がり、収容空間内で内蔵ユニットを保持しつつ連結部材に対して振子運動する吊り下げ部材とを備えることを特徴とする電子機器向け内蔵ユニット用緩衝部材。
【請求項３】
筐体と、筐体に収容される内蔵ユニットと、筐体に固定される取り付け部材と、取り付け部材の表面から突き出て内蔵ユニットを挟み込み、内蔵ユニットの１移動平面を規定する少なくとも１対の突出面とを備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般に、パーソナルコンピュータ（パソコン）などの電子機器では、電子機器の筐体と、この筐体内に収容されるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）といった内蔵ユニットとの間に発泡性樹脂などの緩衝部材が挟み込まれる。こうした緩衝部材によれば、衝突といった衝撃荷重が電子機器の筐体に加わっても、緩衝部材の弾性変形といった形で衝撃エネルギは消費される。衝撃に起因する内蔵ユニットの振動は抑制されることができる。こうして振動が抑制されれば、内蔵ユニットの破損や動作不良は極力回避されることができる。内蔵ユニットの保護は実現される。
【特許文献１】実開平６−１８９７３号公報
【特許文献２】特開平７−１６８６４７号公報
【特許文献３】特開平７−２６６４４４号公報
【特許文献４】特開平１０−３２２０３９号公報
【特許文献５】特開昭５２−９１６８４号公報
【特許文献６】特開平１０−２４１３５０号公報
【特許文献７】特開昭５４−１２４９９６号公報
【特許文献８】登録実用新案第３０２３３３７号公報
【特許文献９】特開平８−２６３５７号公報
【特許文献１０】実開平２−７８１号公報
【特許文献１１】特開平８−３３０７５２号公報
【特許文献１２】実開昭６０−２８８７号公報
【特許文献１３】実開昭６２−１４５３１０号公報