(57)【要約】【課題】エンコーダをシール部材に対して長期に亘って堅牢に且つ安定して位置決め固定することで軸受の回転状態を高精度に検出可能なエンコーダ付きシール構造を提供する。【解決手段】相対回転可能に対向配置された回転輪１と静止輪３との間の軸受内部を密封するシール構造であって、その基端が回転輪に固定され、且つ、その先端が静止輪に向けて延出した環状のシール部材６と、ゴム材よりも硬質の磁性材で一体成形され且つその表面に周方向に沿って異なる磁極が交互に着磁された環状のエンコーダ８とを具備し、シール部材とエンコーダとは、その対向面同士を位置決め接合機構により相互に位置決めして接合されており、位置決め接合機構は、シール部材及びエンコーダの一方又は双方に設けられた接合突部１４と、その他方又は双方のシール部材及びエンコーダに設けられ、接合突部を受け入れ可能な受入接合部１６とを備えている。【選択図】図１
2007333181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対回転可能に対向配置された回転輪と静止輪との間の軸受内部を密封するシール構造であって、
その基端が回転輪に固定され、且つ、その先端が静止輪に向けて延出した環状のシール部材と、
ゴム材よりも硬質の磁性材で一体成形され、且つ、その表面に周方向に沿って異なる磁極が交互に着磁された環状のエンコーダとを具備し、
シール部材とエンコーダとは、その対向面同士を位置決め接合機構により相互に位置決めして接合されており、
位置決め接合機構は、シール部材及びエンコーダの一方又は双方に設けられた接合突部と、その他方又は双方のシール部材及びエンコーダに設けられ、接合突部を受け入れ可能な受入接合部とを備えていることを特徴とするエンコーダ付きシール構造。
【請求項２】
接合突部は、シール部材及びエンコーダの一方又は双方の外径端に周方向に沿って所定間隔で設けられ、且つ、当該外径端から他方又は双方のシール部材及びエンコーダの外径端に向けて突出しており、
受入接合部は、他方又は双方のシール部材及びエンコーダの外径端において、それぞれの接合突部を受け入れ可能に周方向に沿って所定間隔で設けられ、且つ、接合突部の輪郭に沿って溝状に切り欠いて形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ付きシール構造。
【請求項３】
接合突部は、シール部材及びエンコーダの一方又は双方の対向面に周方向に沿って所定間隔で設けられ、且つ、当該対向面から他方又は双方のシール部材及びエンコーダの対向面に向けて突出しており、
受入接合部は、他方又は双方のシール部材及びエンコーダの対向面において、それぞれの接合突部を受け入れ可能に周方向に沿って所定間隔で設けられ、且つ、接合突部の輪郭に沿って穴状に窪ませて形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ付きシール構造。
【請求項４】
接合突部は、シール部材及びエンコーダの一方又は双方の対向面に周方向に沿って所定間隔で設けられ、且つ、当該対向面から他方又は双方のシール部材及びエンコーダの対向面に向けて突出しており、
受入接合部は、他方又は双方のシール部材及びエンコーダの対向面において、それぞれの接合突部を受け入れ可能に周方向に沿って所定間隔で設けられ、且つ、接合突部の輪郭に沿って穴状に貫通させて形成されていると共に、
接合突部の突出長さは、穴状に貫通した受入接合部よりも長く設定されており、
受入接合部に接合突部を受け入れた後、接合突部の突出端を変形させて抜け止め処理が施されることを特徴とする請求項２に記載のエンコーダ付きシール構造。
【請求項５】
接合突部は、シール部材及びエンコーダの一方又は双方の外径端に周方向に沿って所定間隔で設けられ、且つ、当該外径端から他方又は双方のシール部材及びエンコーダの外径端に向けて突出しており、
受入接合部は、他方又は双方のシール部材及びエンコーダの外径端において、それぞれの接合突部を受け入れ可能に周方向に沿って所定間隔で設けられ、且つ、接合突部の輪郭に沿って凹状に一部へこませて形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ付きシール構造。
【請求項６】
シール部材及びエンコーダの一方又は双方の外径端側には、少なくともその一部を他方又は双方のシール部材及びエンコーダの外径端側を越えて塑性変形させた加締め部が形成されていることを特徴とする請求項３又は５に記載のエンコーダ付きシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受の回転状態(例えば、回転速度、回転方向)を検出するためのエンコーダを有するシール構造において、特にエンコーダを回転輪に固定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の安全性に対する意識の高まりと共に、例えば凍結など滑りやすい路面で制動時の走行安定性を確保するためのＡＢＳ(Antilock Brake System)が普及しており、これに伴って、走行時の回転状態(例えば、車輪の回転速度や回転方向など)を検出可能な回転検出機構を備えた各種の軸受が提案されている。回転検出機構は、静止輪に固定されたセンサと、回転輪に固定されたエンコーダとを備えて構成されており、エンコーダには、その周方向に沿ってＮ極及びＳ極の異なる磁極が交互に着磁されている。この場合、自動車制動時に回転軸と共にエンコーダが回転している間、単位時間当たりの磁極の変化をセンサで検出することで、車輪の回転速度や回転方向を検出することができる。
【０００３】
ところで、エンコーダは、例えばフェライト系磁性粉にゴム材(結合材)を混合して形成され、比較的軟弱であるため、自動車走行中に例えば土砂や泥水などの異物の跳ね返り環境下に長期間さらされると、エンコーダの表面が異物により磨耗してしまう場合がある。そして、磨耗の進行程度によっては、例えばエンコーダの各磁極の磁束密度が変動し、これによりセンサの検出精度が低下してしまう場合がある。また、エンコーダが磨耗した際に生じた磁性粉が当該エンコーダ表面に付着した場合、磁性分の付着の程度によっては、同様にエンコーダの磁束密度が変動し、これによりセンサの検出精度が低下してしまう場合がある。
【０００４】
このため、エンコーダの周辺領域は、その周辺部品を取り込んだ形で一種のラビリンスが構成されるように設計されているが、それだけでは上述したような問題を解消するには不十分な場合がある。そこで、例えば特許文献１には、磁性粉と非磁性金属粉とを混合して焼結させた焼結体をエンコーダに適用した技術が提案されており、これによりエンコーダの硬質化が図られている。この場合、焼結体製のエンコーダは、金属製のシール部材(例えば、スリンガ)に支持(例えば、接着)された状態で回転輪に固定されるのが一般的である。
【０００５】
ところで、焼結体製のエンコーダと金属製のシール部材とは、温度変化に対する線膨張率が異なったものとなっている。また、かかるエンコーダやシール部材を備えた軸受は、自動車の走行状態(例えば、加速、減速)や使用環境(例えば、寒冷地、温暖地)に応じて、その温度が例えば−４０℃から１６０℃程度の範囲で急激に変化する。このため、軸受の温度変化に応じてエンコーダとシール部材が互いに相違する膨張及び収縮を繰り返すと、エンコーダをシール部材に対して長期に亘って堅牢に且つ安定して位置決め固定させておくことが困難になってしまう場合がある。
【０００６】
そこで、例えば特許文献１には、図６に示すように、シール部材(スリンガ)２の外径側(加締め部分２ａとも言う)を加締めることでエンコーダ４を当該シール部材２に支持(固定)する方法などが提案されている。しかしながら、特許文献１の方法は、単に一方の部材(シール部材２)で他方の部材(エンコーダ４)の一部を挟持するような固定方法であるため、線膨張係数が異なる部材間で温度変化に伴う膨張及び収縮が長期に亘って繰り返された場合、その挟持状態が緩くなり、その結果、エンコーダをシール部材に対して長期に亘って堅牢に且つ安定して位置決め固定させておくことが困難になってしまう場合がある。
【０００７】
また、エンコーダやシール部材は、自動車走行中に例えば土砂や泥水などの異物の跳ね返り環境下にさらされた状態となる。この場合、路面からの跳ね石や跳ね水が、シール部材２とエンコーダ４との加締め部分２ａ(図６)に長期に亘って繰り返し当たると、例えば加締め部分２ａの機械的な磨耗や損傷、科学的な腐食が進行し、その進行の程度によっては加締め力が低下して、その結果、エンコーダをシール部材に対して長期に亘って堅牢に且つ安定して位置決め固定させておくことが困難になってしまう場合がある。
【０００８】
そして、エンコーダとシール部材との固定状態が不安定となると、軸受回転中に例えばエンコーダが脱落したり、位置ずれしたりする場合がある。そうなると、軸受の回転状態(例えば、回転速度、回転方向)を高精度に検出することができなくなり、その結果、ＡＢＳによる制御が不安定となり、例えば凍結など滑りやすい路面で制動時の走行安定性を確保することができなくなってしまう。
【特許文献１】特開２００４−３７４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、かかる問題を解決するためになされており、その目的は、エンコーダをシール部材に対して長期に亘って堅牢に且つ安定して位置決め固定することで、軸受の回転状態を高精度に検出することが可能なエンコーダ付きシール構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明は、相対回転可能に対向配置された回転輪と静止輪との間の軸受内部を密封するシール構造であって、その基端が回転輪に固定され、且つ、その先端が静止輪に向けて延出した環状のシール部材と、ゴム材よりも硬質の磁性材で一体成形され、且つ、その表面に周方向に沿って異なる磁極が交互に着磁された環状のエンコーダとを具備し、シール部材とエンコーダとは、その対向面同士を位置決め接合機構により相互に位置決めして接合されており、位置決め接合機構は、シール部材及びエンコーダの一方又は双方に設けられた接合突部と、その他方又は双方のシール部材及びエンコーダに設けられ、接合突部を受け入れ可能な受入接合部とを備えている。
【００１１】
本発明において、図１の構成として、接合突部は、シール部材及びエンコーダの一方又は双方の外径端に周方向に沿って所定間隔で設けられ、且つ、当該外径端から他方又は双方のシール部材及びエンコーダの外径端に向けて突出しており、受入接合部は、他方又は双方のシール部材及びエンコーダの外径端において、それぞれの接合突部を受け入れ可能に周方向に沿って所定間隔で設けられ、且つ、接合突部の輪郭に沿って溝状に切り欠いて形成されている。
【００１２】
本発明において、図２の構成として、接合突部は、シール部材及びエンコーダの一方又は双方の対向面に周方向に沿って所定間隔で設けられ、且つ、当該対向面から他方又は双方のシール部材及びエンコーダの対向面に向けて突出しており、受入接合部は、他方又は双方のシール部材及びエンコーダの対向面において、それぞれの接合突部を受け入れ可能に周方向に沿って所定間隔で設けられ、且つ、接合突部の輪郭に沿って穴状に窪ませて形成されている。
【００１３】
本発明において、図３の構成として、接合突部は、シール部材及びエンコーダの一方又は双方の対向面に周方向に沿って所定間隔で設けられ、且つ、当該対向面から他方又は双方のシール部材及びエンコーダの対向面に向けて突出しており、受入接合部は、他方又は双方のシール部材及びエンコーダの対向面において、それぞれの接合突部を受け入れ可能に周方向に沿って所定間隔で設けられ、且つ、接合突部の輪郭に沿って穴状に貫通させて形成されていると共に、接合突部の突出長さは、穴状に貫通した受入接合部よりも長く設定されており、受入接合部に接合突部を受け入れた後、接合突部の突出端を変形させて抜け止め処理が施される。
【００１４】
本発明において、図４及び図５の構成として、接合突部は、シール部材及びエンコーダの一方又は双方の外径端に周方向に沿って所定間隔で設けられ、且つ、当該外径端から他方又は双方のシール部材及びエンコーダの外径端に向けて突出しており、受入接合部は、他方又は双方のシール部材及びエンコーダの外径端において、それぞれの接合突部を受け入れ可能に周方向に沿って所定間隔で設けられ、且つ、接合突部の輪郭に沿って凹状に一部へこませて形成されている。
【００１５】
本発明において、図２、図４及び図５の構成として、シール部材及びエンコーダの一方又は双方の外径端側には、少なくともその一部を他方又は双方のシール部材及びエンコーダの外径端側を越えて塑性変形させた加締め部が形成されている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のエンコーダ付きシール構造によれば、シール部材とエンコーダとを位置決め接合機構により相互に接合して固定したことにより、エンコーダをシール部材に対して長期に亘って堅牢に且つ安定して位置決め固定することができ、これにより、軸受の回転状態を高精度に検出することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態に係るエンコーダ付きシール構造について、図１を参照して説明する。
図１(ａ)〜(ｃ)には、本発明の一実施の形態に係るエンコーダ付きシール構造の構成が示されており、当該シール構造は、相対回転可能に対向配置された回転輪１と静止輪３との間(図１(ｃ)参照)の軸受内部を密封することができるように構成されている。なお、この構成例では、自動車の車輪(例えば、ディスクホイール)を車体(例えば、懸架装置)に対して回転自在に支持する軸受を想定し、当該軸受において、回転輪１は、車輪側に接続されて車輪(図示しない)と共に回転し、また、静止輪３は、回転輪１の外側に対向して設けられ且つ車体側に固定されて常時非回転状態に維持されている。
【００１８】
このようなシール構造には、その基端が回転輪１に固定され且つその先端が静止輪３に向けて延出した環状のシール部材６と、ゴム材よりも硬質の磁性材で一体成形され且つその表面に周方向に沿って異なる磁極が交互に着磁された環状のエンコーダ８とが設けられており、シール部材６とエンコーダ８とは、その対向面同士を位置決め接合機構により相互に位置決めして接合されている。
【００１９】
ここで、シール部材６は、後述するパックシールのスリンガとして構成されており、その基端側には、回転輪１に固定された中空円筒部６ａが設けられ、その先端側には、中空円筒部６ａから静止輪３に向けて折り返された環状折返部６ｂが設けられている。この場合、シール部材(スリンガ)６を回転輪１に固定する前の状態において、中空円筒部６ａの内径は回転輪１の外周面１ｓの外径よりも僅かに小さく設定することが好ましい。これにより、中空円筒部６ａを回転輪１に対して締まり嵌めで堅牢に固定することができる。
【００２０】
また、図１(ｃ)に示すように、パックシールには、上述したシール部材(スリンガ)６に加えて更に、シール部材６に対して常時摺接したシール本体が設けられている。なお、シール本体６は、静止輪３に固定されている。この場合、シール本体６は、静止輪３に固定された心金１０の内側(シール部材６に対向する面側)に樹脂(ゴム)製密封材１２を付加して構成されており、当該密封材１２には、例えば３つのシールリップ12a,12b,12cが一体成形されている。そして、各シールリップ12a,12b,12cは、それぞれが対向するシール部材(スリンガ)６の環状スリンガ面M1,M2に摺接している。
【００２１】
これにより、軸受内部が軸受外部に対して密封され、例えば潤滑剤(例えば、油やグリース)の軸受外部への漏洩や、異物(例えば、土砂や泥水など)の軸受内部への浸入を防止することができる。なお、本実施の形態のシール構造において、シール本体は、必須の構成品では無く、スリンガとしてのシール部材６だけでも充分な密封性を確保することが可能である。
【００２２】
また、エンコーダ８は、ゴム材よりも硬質の磁性材で一体成形され、その表面に周方向に沿ってＮ極及びＳ極の異なる磁極が交互に着磁されている。この場合、エンコーダ８の材質として、磁性粉と非磁性金属粉とを混合して焼結させた焼結材を適用しても良いし、或いは、例えばフェライト系磁性粉に熱可塑性樹脂をバインダーとして混合して成形した樹脂材を適用しても良い。なお、磁性粉としては、例えばフェライト系、サマリウム系、ネオジウム系などの各種磁性粉を適用することができ、非磁性金属としては、例えばステンレス、スズなどの各種非磁性金属を適用することができる。
【００２３】
このようなエンコーダ８は、上述した位置決め接合機構により、シール部材(スリンガ)６における環状折返部６ｂの軸受外部側表面に、当該エンコーダ８の対向面(軸受外部側表面に対向する面)を接合して位置決め固定されている。
本実施の形態において、位置決め接合機構は、シール部材６及びエンコーダ８の一方又は双方に設けられた接合突部と、その他方又は双方のシール部材６及びエンコーダ８に設けられ、接合突部を受け入れ可能な受入接合部とを備えて構成することができる。なお、接合突部は、シール部材６(エンコーダ８)と一体で成形しても良いし、或いは、別体で成形し、シール部材６(エンコーダ８)に対して後付け(例えば、接着、嵌合、溶着、ネジ止め)しても良い。
【００２４】
ここでは位置決め接合機構の一例として、図１(ｂ)に示すように、接合突部１４は、エンコーダ８の外径端に周方向に沿って所定間隔(例えば、等間隔)で設けられ且つ当該外径端からシール部材６の外径端に向けて突出しており、その輪郭は、断面矩形の立方体形状を成している。一方、受入接合部１６は、シール部材６(環状折返部６ｂ)の外径端において、それぞれの接合突部１４を受け入れ可能に周方向に沿って所定間隔(等間隔)で設けられ且つ接合突部１４の輪郭(断面矩形の立方体形状)に沿って溝状に切り欠いて形成されている。
【００２５】
なお、溝状の受入接合部１６の内側寸法は、接合突部１４の輪郭寸法と一致させても良いし、当該輪郭寸法よりも若干広めに設定しても良い。また、接合突部１４の輪郭は、立方体形状に限定されることは無く、例えば断面円形の円柱形状、或いは、断面三角形又は５角形以上の多角形の柱状体など各種の形状を選択することが可能であり、受入接合部１６は、選択した接合突部１４の輪郭に沿って穴状に窪ませて形成すれば良い。更に、接合突部１４の突出長さは、溝状の受入接合部１６を超えて延長させても良いし、或いは、短く設定しても良い。
【００２６】
この場合、接合突部１４をシール部材６の外径端に設けると共に、受入接合部１６をエンコーダ８の外径端に設けるように構成しても良いし、或いは、接合突部１４をシール部材６及びエンコーダ８の外径端の双方に設けると共に、受入接合部１６をエンコーダ８及びシール部材６の外径端の双方に設けるように構成しても良い。いずれの場合でも、各接合突部１４を受入接合部１６に嵌め入れてエンコーダ８をシール部材６に接合させることにより、シール部材６とエンコーダ８との対向面を互いに位置決めした状態で固定することができる。なお、シール部材６とエンコーダ８との対向面相互の接合方法としては、例えば接着、嵌合、ネジ止めなど現在知られている各種の方法を適用すれば良い。
【００２７】
以上、本実施の形態によれば、シール部材６とエンコーダ８との対向面同士を位置決め接合機構により相互に接合させて固定したことにより、シール部材６とエンコーダ８とが異なる線膨張係数の部材で構成されている場合であっても、シール部材６とエンコーダ８との間で位置ずれが生じることは無い。例えば自動車の走行状態(例えば、加速、減速)や使用環境(例えば、寒冷地、温暖地)に応じた温度変化に伴って、互いに相違する線膨張率でシール部材６とエンコーダ８とが膨張及び収縮を繰り返しても、シール部材６とエンコーダ８との間の位置関係が変化することは無い。この結果、エンコーダ８をシール部材６に対して長期に亘って堅牢に且つ安定して位置決め固定することができ、軸受の回転状態を高精度に検出することができる。これにより、常に安定したＡＢＳ制御が維持されるため、例えば凍結など滑りやすい路面における制動時の走行安定性を確保することが可能となる。
【００２８】
また、本実施の形態によれば、例えばシール部材６やエンコーダ８が例えば土砂や泥水などの異物の跳ね返り環境下にさらされた場合において、その跳ね石や跳ね水がシール部材６とエンコーダ８との接合部分に長期に亘って繰り返し当たっても、位置決め接合機構によりシール部材６とエンコーダ８との位置関係が一定に保持されるため、軸受回転中に例えばエンコーダが脱落したり、位置ずれしたりすることは無い。これにより、軸受の回転状態(例えば、回転速度、回転方向)の検出精度を長期に亘って一定に維持することができる。
【００２９】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されることは無く、以下のような変形例も同様の効果を実現することができる。なお、以下の説明において、各変形例の効果は、上述した実施の形態と同様であるため、その説明は省略する。
【００３０】
第１の変形例として、図２(ａ)〜(ｃ)に示された位置決め接合機構において、接合突部１４は、エンコーダ８の対向面(シール部材６の環状折返部６ｂに対向する面)に周方向に沿って所定間隔(例えば、等間隔)で設けられ、且つ当該対向面からシール部材６(環状折返部６ｂ)に向けて突出している。一方、受入接合部１６は、シール部材６(環状折返部６ｂ)の対向面(エンコーダ８に対向する面)において、それぞれの接合突部１４を受け入れ可能に周方向に沿って所定間隔(等間隔)で設けられ且つ接合突部１４の輪郭に沿って穴状に窪ませて形成されている。
【００３１】
なお、接合突部１４の輪郭は、例えば円柱形状や立方体形状など各種の形状を選択することが可能であり、受入接合部１６は、選択した接合突部１４の輪郭に沿って穴状に窪ませて形成すれば良い。このとき、受入接合部１６は、貫通穴として、或いは、非貫通穴として形成することができる。また、穴状の受入接合部１６の内径寸法は、接合突部１４の輪郭寸法と一致させても良いし、当該輪郭寸法よりも若干広めに設定しても良い。また、狭く設定してしまりばめとし、積極的にスリンガとの相対すべりの原因となるガタをころしてもよい。
【００３２】
この場合、接合突部１４をシール部材６の対向面に設けると共に、これに対向して受入接合部１６をエンコーダ８に設けるように構成しても良いし、或いは、接合突部１４をシール部材６及びエンコーダ８の対向面の双方に設けると共に、これに対向して受入接合部１６をエンコーダ８及びシール部材６の双方に設けるように構成しても良い。いずれの場合でも、各接合突部１４を受入接合部１６に嵌め入れてエンコーダ８をシール部材６に接合させることにより、シール部材６とエンコーダ８との対向面を互いに位置決めした状態で固定することができる。
【００３３】
なお、シール部材６とエンコーダ８との対向面相互の接合方法としては、例えば接着、嵌合、ネジ止めなど現在知られている各種の方法を適用すれば良い。本変形例では、接合方法の一例として、加締め処理による接合方法を採用している。具体的には、シール部材６の外径端側には、少なくともその一部(図面では、外径端側の全周)をエンコーダ８の外径端側を越えて塑性変形させた加締め部１８が形成されており、かかる加締め部１８によりエンコーダ８の外径端側が挟持された状態で固定されている。
【００３４】
この場合、加締め部１８としては、例えば、エンコーダ８の外径端側の全周をシール部材６の外径端側を越えて塑性変形させて形成しても良いし、或いは、シール部材６及びエンコーダ８の双方の外径端側の一部を相手側のシール部材６(エンコーダ８)の外径端側を越えて塑性変形させて形成しても良い。
また、接合突部１４は、シール部材６(エンコーダ８)と一体で成形しても良いし、或いは、別体で成形し、シール部材６(エンコーダ８)に対して後付け(例えば、接着、嵌合、溶着、ネジ止め)しても良い。
【００３５】
第２の変形例として、図３に示された位置決め接合機構において、接合突部１４は、エンコーダ８の対向面(シール部材６の環状折返部６ｂに対向する面)に周方向に沿って所定間隔(例えば、等間隔)で設けられ、且つ当該対向面からシール部材６(環状折返部６ｂ)に向けて突出している。一方、受入接合部１６は、シール部材６(環状折返部６ｂ)の対向面(エンコーダ８に対向する面)において、それぞれの接合突部１４を受け入れ可能に周方向に沿って所定間隔(等間隔)で設けられ且つ接合突部１４の輪郭に沿って穴状に貫通させて形成されている。
【００３６】
この場合、接合突部１４の突出長さは、穴状に貫通した受入接合部１６よりも長く設定されており、受入接合部１６に接合突部１４を挿通させた後、その接合突部１４の突出端を変形させて抜け止め処理が施される。ここで、抜け止め処理は、例えば接合突部１４が樹脂製であれば、その突出端を溶融変形させれば良い。また、例えば接合突部１４が焼結材製であれば、その突出端を塑性変形させれば良い。このように抜け止め処理を施すことで、シール部材６とエンコーダ８との接合状態がより強固なものとなり、その結果、位置決め精度を向上させることができる。
【００３７】
また、接合突部１４の輪郭は、例えば円柱形状や立方体形状など各種の形状を選択することが可能であり、受入接合部１６は、選択した接合突部１４の輪郭に沿って穴状に貫通させて形成すれば良い。また、穴状の受入接合部１６の内径寸法は、接合突部１４の輪郭寸法と一致させても良いし、当該輪郭寸法よりも若干広めに設定しても良い。また、狭く設定し、積極的にガタをころしてもよい。
【００３８】
また、本変形例においても、接合突部１４をシール部材６の対向面に設けると共に、これに対向して受入接合部１６をエンコーダ８に設けるように構成しても良いし、或いは、接合突部１４をシール部材６及びエンコーダ８の対向面の双方に設けると共に、これに対向して受入接合部１６をエンコーダ８及びシール部材６の双方に設けるように構成しても良い。いずれの場合でも、各接合突部１４を受入接合部１６に嵌め入れてエンコーダ８をシール部材６に接合させることにより、シール部材６とエンコーダ８との対向面を互いに位置決めした状態で固定することができる。
【００３９】
なお、シール部材６とエンコーダ８との対向面相互の接合方法としては、例えば接着、嵌合、ネジ止めなど現在知られている各種の方法を適用すれば良い。また、接合突部１４は、シール部材６(エンコーダ８)と一体で成形しても良いし、或いは、別体で成形し、シール部材６(エンコーダ８)に対して後付け(例えば、接着、嵌合、溶着、ネジ止め)しても良い。ここで、別体の接合突部１４としては、例えばボルトやネジを適用することもできる。この場合、シール部材６とエンコーダ８とを接合する際に、かかるボルトやネジの接合突部１４を受入接合部１６に挿通し、相手方であるシール部材６(エンコーダ８)に締結することで、上述した抜け止め処理を行うこと無く、シール部材６とエンコーダ８とをより強固に位置決め固定することができる。
【００４０】
第３の変形例として、図４(ａ),(ｂ)及び図５(ａ),(ｂ)に示された位置決め接合機構において、接合突部１４は、エンコーダ８の外径端に周方向に沿って所定間隔(例えば、等間隔)で設けられ且つ当該外径端からシール部材６の外径端に向けて突出しており、その輪郭は、断面矩形の立方体形状を成している。一方、受入接合部１６は、シール部材６(環状折返部６ｂ)の外径端において、それぞれの接合突部１４を受け入れ可能に周方向に沿って所定間隔(等間隔)で設けられ且つ接合突部１４の輪郭(断面矩形の立方体形状)に沿って凹状に一部へこませて形成されている。
【００４１】
なお、溝状の受入接合部１６の内側寸法は、接合突部１４の輪郭寸法と一致させても良いし、当該輪郭寸法よりも若干広めに設定しても良い。また、接合突部１４の輪郭は、立方体形状に限定されることは無く、例えば断面円形の円柱形状、或いは、断面三角形又は５角形以上の多角形の柱状体など各種の形状を選択することが可能であり、受入接合部１６は、選択した接合突部１４の輪郭に沿って穴状に窪ませて形成すれば良い。
【００４２】
また、本変形例においても、接合突部１４をシール部材６の外径端に設けると共に、受入接合部１６をエンコーダ８の外径端に設けるように構成しても良いし、或いは、接合突部１４をシール部材６及びエンコーダ８の外径端の双方に設けると共に、受入接合部１６をエンコーダ８及びシール部材６の外径端の双方に設けるように構成しても良い。いずれの場合でも、各接合突部１４を受入接合部１６に嵌め入れてエンコーダ８をシール部材６に接合させることにより、シール部材６とエンコーダ８との対向面を互いに位置決めした状態で固定することができる。
【００４３】
なお、シール部材６とエンコーダ８との対向面相互の接合方法としては、例えば接着、嵌合、ネジ止めなど現在知られている各種の方法を適用すれば良い。本変形例では、接合方法の一例として、加締め処理による接合方法を採用している。具体的には、シール部材６の外径端側には、エンコーダ８の外径端側を越えて塑性変形させた複数の加締め部１８が周方向に沿って等間隔に形成されており、これら加締め部１８によりエンコーダ８の外径端側が挟持された状態で固定されている。
【００４４】
この場合、複数の加締め部１８としては、例えば、エンコーダ８の外径端側からシール部材６の外径端側を越えて塑性変形させて形成しても良いし、或いは、シール部材６及びエンコーダ８の双方の外径端側から相手側のシール部材６(エンコーダ８)の外径端側を越えて塑性変形させて形成しても良い。
また、接合突部１４は、シール部材６(エンコーダ８)と一体で成形しても良いし、或いは、別体で成形し、シール部材６(エンコーダ８)に対して後付け(例えば、接着、嵌合、溶着、ネジ止め)しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】(ａ)は、本発明の一実施の形態に係るエンコーダ付きシール構造の構成を一部拡大して斜視的に示す断面図、(ｂ)は、同図(ａ)におけるシール部材とエンコーダとの位置決め接合機構を一部拡大して斜視的に示す断面図、(ｃ)は、同図(ａ)のエンコーダ付きシール構造が適用されたパックシールの断面図。
【図２】本発明の第１の変形例に係るエンコーダ付きシール構造の構成を示す図であって、(ａ)は、シール構造を一部拡大して示す断面図、(ｂ)は、シール構造を一部拡大して示す平面図、(ｃ)は、シール部材とエンコーダとの位置決め接合機構を一部拡大して斜視的に示す断面図。
【図３】本発明の第２の変形例に係るエンコーダ付きシール構造の構成を一部拡大して示す断面図。
【図４】本発明の第３の変形例に係るエンコーダ付きシール構造の構成を示す図であって、(ａ)は、シール構造を一部拡大して示す断面図、(ｂ)は、シール構造を一部拡大して示す側面図。
【図５】(ａ)は、図４のエンコーダ付きシール構造の構成を一部拡大して斜視的に示す断面図、(ｂ)は、図４のエンコーダ付きシール構造の構成を一部拡大して示す平面図。
【図６】従来のエンコーダ付きシール構造の構成を一部拡大して斜視的に示す断面図。
【符号の説明】
【００４６】
１  回転輪
３  静止輪
６  シール部材
８  エンコーダ
１４  接合突部
１６  受入接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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