(57)【要約】【課題】金庫や貨幣処理機等の被監視装置を大型化することなく、当該被監視装置への電力供給がない場合も、扉や引出し等の開閉部を監視することが可能で、かつ、監視装置の本体から被監視装置への配線を省略することができる監視装置を提供する。【解決手段】筐体２に設けられた開閉部を監視する筐体の監視装置において、予めアラーム情報が記憶されたＩＣチップ７と、所定の電波を受けると駆動電力が誘起されてＩＣチップ７を駆動するとともに、ＩＣチップ７から出力されたアラーム情報を無線で送信するアンテナ８とを備えたＲＦＩＤインレット６を筐体２に設け、所定の電波を出力するとともにＲＦＩＤインレットから送信されたアラーム情報を受信するＲＦＩＤリーダ１０を、筐体２の外部に独立して設け、開閉部が閉塞状態のときにアラーム情報の送信を規制するスイッチ５を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に設けられた開閉部を監視する筐体の監視装置において、
予めアラーム情報が記憶された無線ＩＣチップと、
所定の電波を受けると駆動電力が誘起されて前記無線ＩＣチップを駆動するとともに、前記無線ＩＣチップから出力された前記アラーム情報を無線で送信するアンテナと
を備えた検出手段を前記筐体に設け、
前記所定の電波を出力するとともに前記検出手段から送信された前記アラーム情報を受信するリーダを、前記筐体の外部に独立して設け、
前記開閉部が閉塞状態のときに前記アラーム情報の送信を規制する規制手段を設けたことを特徴とする筐体の監視装置。
【請求項２】
前記アラーム情報は、前記開閉部の開閉動作発生箇所を特定するための開閉動作発生箇所のＩＤデータを含んでおり、該開閉動作発生箇所のＩＤデータは、少なくとも前記筐体を特定する該筐体毎に割り振られたＩＤデータ、または、前記開閉部を特定する該開閉部毎に割り振られたＩＤデータを含むことを特徴とする請求項１に記載の筐体の監視装置。
【請求項３】
前記開閉部は引出しであり、前記アラーム情報は前記引出しが引出された状態にあることを示す情報を含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の筐体の監視装置。
【請求項４】
前記開閉部は扉であって、前記アラーム情報は前記扉が開放状態にあることを示す情報を含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の筐体の監視装置。
【請求項５】
前記リーダは、前記アラーム情報を受信したときに、前記アラーム情報と、前記アラーム情報を受信した開閉動作発生時間とを記憶する記憶手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の筐体の監視装置。
【請求項６】
前記規制手段は、前記所定の電波を遮蔽するシールド材であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の筐体の監視装置。
【請求項７】
前記規制手段は、前記開閉部が開放状態の時にのみ導通状態となるスイッチであり、該スイッチは前記無線ＩＣチップと前記アンテナとの間に介装されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の筐体の監視装置。
【請求項８】
前記検出手段のうち少なくとも前記アンテナが前記筐体の背面に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の筐体の監視装置。
【請求項９】
前記リーダが前記筐体の背面に対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の筐体の監視装置。
【請求項１０】
前記リーダには、警報を発する警報手段を備えた警報システムが接続されており、該警報システムは、前記リーダが受信した前記アラーム情報に基づいて警報手段を制御することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の筐体の監視装置。
【請求項１１】
前記リーダには、警報システムが接続されており、該警報システムは、前記リーダから前記アラーム情報を受け取ると、監視センターに向けて検知信号を送信する制御手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の筐体の監視装置。
【請求項１２】
前記リーダを複数設けたことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の筐体の監視装置。
【請求項１３】
前記筐体は貨幣処理機の筐体であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の筐体の監視装置。
【請求項１４】
前記リーダは、前記貨幣処理機の電源が切られた場合に作動するように設定されていることを特徴とする請求項１３に記載の筐体の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、貨幣処理機等の筐体の監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、扉や引出し等を監視する筐体の監視装置が知られている。このような監視装置のなかには、正規の操作者以外の者が金庫や貨幣処理機などの被監視装置を開錠して開放したことをセンサで検出して、当該センサが無線または有線で接続されている監視装置の本体から警備会社などに通報したり、警報を発したりするものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２８３３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述した被監視装置の筐体に設けられた扉や引出しには、当該扉や引出しの開閉や施開錠を検出するセンサが取り付けられているが、一般に、これらセンサ類には電源が必要となるため、この電源を被監視装置の電源回路から供給するようにしている。そのため、被監視装置の外部からの電力供給が遮断されてしまうと、上記センサ類にも電力が供給されなくなり、この結果、センサ類が停止してしまうという課題がある。
一方、被監視装置への電力供給が遮断されても上述したセンサ類が作動するように、筐体の外部に設置されている監視装置の本体から直接電力を供給したり、無電圧接点などを設けたりする方法もあるが、このように構成すると、監視装置の本体からの配線が必要となるため、例えば、被監視装置の配置を変更するような場合には、既存の配線が届く範囲での移動に制限されたり、または、配線を新規に敷設し直す必要がある。他方、上記センサ類の電源として、被監視装置の内部にバックアップ用のバッテリを設けることもできるが、バッテリの設置に伴う装置の大型化、部品点数の増加やバッテリのメンテナンスに伴うコストの増加などが生じてしまう。
【０００４】
本発明は、これら課題に鑑みてなされたもので、金庫や貨幣処理機等の被監視装置を大型化することなく、当該被監視装置への電力供給がない場合も、扉や引出し等の開閉部を監視することが可能で、かつ、監視装置の本体から被監視装置への配線を省略することができる監視装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、筐体（例えば、実施の形態における筐体２）に設けられた開閉部（例えば、実施の形態における扉３、スタッカキャリア１４）を監視する筐体の監視装置において、予めアラーム情報が記憶された無線ＩＣチップ（例えば、実施の形態におけるＩＣチップ７）と、所定の電波を受けると駆動電力が誘起されて前記無線ＩＣチップを駆動するとともに、前記無線ＩＣチップから出力された前記アラーム情報を無線で送信するアンテナ（例えば、実施の形態におけるアンテナ８）とを備えた検出手段（例えば、実施の形態におけるＲＦＩＤインレット６）を前記筐体に設け、前記所定の電波を出力するとともに前記検出手段から送信された前記アラーム情報を受信するリーダ（例えば、実施の形態におけるＲＦＩＤリーダ１０）を、前記筐体の外部に独立して設け、前記開閉部が閉塞状態のときに前記アラーム情報の送信を規制する規制手段（例えば、実施の形態におけるスイッチ５、シールド材Ｓ）を設けたことを特徴とする。
このように構成することで、筐体外部に独立して設けられたリーダから送信されてくる所定の電波を筐体に設けられた検出手段のアンテナで受けて、この所定の電波によってアンテナで誘起される駆動電力を予めアラーム情報が記憶された検出手段の無線ＩＣチップに供給することができるため、筐体に電源がない場合であっても、検出手段の無線ＩＣチップを駆動することができる。
また、開閉部が閉塞状態のときには、規制手段によってアラーム情報の送信を規制してリーダ側でアラーム情報が受信されないようにすることができ、一方、筐体の開閉部が開放状態のときには、規制手段によるアラーム情報の送信の規制を解除して検出手段から無線で送信されたアラーム情報をリーダ側で受信することができるため、リーダ側でアラーム情報を受信できたときに開閉部が開放状態であると判断することができる。
【０００６】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載された発明において、前記アラーム情報は、前記開閉部の開閉動作発生箇所を特定するための開閉動作発生箇所のＩＤデータを含んでおり、該開閉動作発生箇所のＩＤデータは、少なくとも前記筐体を特定する該筐体毎に割り振られたＩＤデータ、または、前記開閉部を特定する該開閉部毎に割り振られたＩＤデータを含むことを特徴とする。
このように構成することで、前記アラーム情報に含まれる開閉動作発生箇所のＩＤデータによって、例えば、筐体が複数設置されている場合には、筐体毎に割り振られたＩＤデータに基づいて開閉動作の発生した筐体を特定することができ、さらに、例えば、筐体に複数の開閉部が設けられている場合には、開閉部毎に割り振られたＩＤデータに基づいて開閉動作の発生した開閉部を特定することができる。
【０００７】
請求項３に記載した発明は、請求項１または２に記載された発明において、前記開閉部が引出し（例えば、実施の形態におけるスタッカキャリア１４）であって、前記アラーム情報は前記引出しが引出された状態にあることを示す情報を含んでいることを特徴とする。
このように構成することで、引出しを引出すと検出手段からアラーム情報が送信され、このアラーム情報をリーダで受信すると、リーダ側で筐体に設けられた引出しが引出された状態であることを検出できる。
【０００８】
請求項４に記載した発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記開閉部が扉（例えば、実施の形態における扉３）であって、前記アラーム情報は前記扉が開放状態にあることを示す情報を含んでいることを特徴とする。
このように構成することで、扉を開放すると検出手段からアラーム情報が送信され、このアラーム情報をリーダで受信すると、筐体に設けられた扉が開放状態であることを検出することができる。
【０００９】
請求項５に記載した発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発明において、前記リーダが、前記アラーム情報を受信したときに、前記アラーム情報と、前記アラーム情報を受信した開閉動作発生時間とを記憶する記憶手段を備えていることを特徴とする。
このように構成することで、リーダがアラーム情報を受信した時間とともに当該アラーム情報を受信した開閉動作発生時間とを記憶手段で記憶することができる。
【００１０】
請求項６に記載した発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発明において、前記規制手段が、前記所定の電波を遮蔽するシールド材（例えば、実施の形態におけるシールド材Ｓ）であることを特徴とする。
このように構成することで、例えば、シールド材で筐体を被覆するだけで、開閉部が閉塞状態のときにシールド材によって所定の電波がアンテナに到達しないようにすることができ、一方、開閉部が開放された場合に、シールド材による遮蔽を解除して所定の電波がアンテナに到達するようにできる。
【００１１】
請求項７に記載した発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、前記規制手段は、前記開閉部が開放状態の時にのみ導通状態となるスイッチ（例えば、実施の形態におけるスイッチ５）であり、該スイッチは前記無線ＩＣチップと前記アンテナとの間に介装されていることを特徴とする。
このように構成することで、例えば、開閉部の開閉に連係するようにスイッチを設けるだけで、開閉部が閉塞状態のときにアンテナと無線ＩＣチップとの間の接続を切断して無線ＩＣチップへの電力供給を遮断し、一方、開閉部が開放状態となった場合に、アンテナと無線ＩＣチップとを接続してアンテナで誘起された駆動電力を無線ＩＣチップに供給して無線ＩＣチップを駆動させてアラーム情報を無線で送信することができる。
【００１２】
請求項８に記載した発明は、請求項７に記載の発明において、前記検出手段のうち少なくとも前記アンテナが前記筐体の背面に設けられていることを特徴とする。
このように構成することで、意図的にアンテナを遮蔽するなど、無線で送信されるアラーム情報を遮断した状態で開閉部を開放する不正行為を防止することができる。
【００１３】
請求項９に記載した発明は、請求項８に記載の発明において、前記リーダが前記筐体の背面に対向する位置に配置されていることを特徴とする。
このように構成することで、意図的にリーダを遮蔽するなど、検出手段から無線で送信されてくるアラーム情報を遮断した状態で開閉部を開放する不正行為を防止することができる。
【００１４】
請求項１０に記載した発明は、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の発明において、前記リーダには、警報を発する警報手段（例えば、実施の形態におけるスピーカ１２、回転灯１３）を備えた警報システム（例えば、実施の形態における警報装置１１）が接続されており、該警報システムは、前記リーダが受信した前記アラーム情報に基づいて警報手段を制御することを特徴とする。
このように構成することで、リーダが受信したアラーム情報に基づいて警報システムで警報手段を制御することができるため、リーダがアラーム情報を受信するような異常発生時に警報手段を作動させて警報を発することができる。
【００１５】
請求項１１に記載した発明は、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の発明において、前記リーダには、警報システム（例えば、実施の形態における警報装置１１）が接続されており、該警報システムは、前記リーダから前記アラーム情報を受け取ると、監視センターに向けて検知信号を送信する制御手段（例えば、実施の形態における制御部１８）を備えていることを特徴とする。
このように構成することで、異常発生時に、監視センターに通報することが可能となるので、例えば、警備員などを迅速に現場に向わせることができる。
【００１６】
請求項１２に記載した発明は、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の発明において、前記リーダを複数設けたことを特徴とする。
このように構成することで、検出手段から発信されたアラーム情報を、複数設けられたリーダのうち通信可能なリーダに受信させることができるため、電波状況に左右されずにより確実に開閉部の開閉動作を検出することができる。
【００１７】
請求項１３に記載した発明は、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の発明において、前記筐体は貨幣処理機（例えば、実施の形態における紙幣処理機１）の筐体であることを特徴とする。
このように構成することで、扉や引出しを備えた貨幣処理機の開閉状態を監視することができる。
【００１８】
請求項１４に記載した発明は、請求項１３に記載の発明において、前記リーダが、前記貨幣処理機の電源が切られた場合に作動するように設定されていることを特徴とする。
このように構成することで、貨幣処理機の電源が落とされて正規の作業員が貨幣処理機から離れる、例えば夜間や休日にだけ、貨幣処理機に設けられた開閉部の開閉状態を監視することができる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載した発明によれば、筐体外部に独立して設けられたリーダから送信されてくる所定の電波を、筐体に設けられた検出手段のアンテナで受けて、この所定の電波によってアンテナで誘起される駆動電力を、予めアラーム情報が記憶された検出手段の無線ＩＣチップに供給することができるため、筐体に電源がない場合であっても、検出手段の無線ＩＣチップを駆動することができる。そして、開閉部が閉塞状態のときには、規制手段によってアラーム情報の無線による送信を規制してリーダ側でアラーム情報が受信されないようにすることができ、一方、筐体の開閉部が開放状態のときには、規制手段によるアラーム情報の送信の規制を解除して検出手段から無線で送信されたアラーム情報をリーダ側で受信することができるため、リーダ側でアラーム情報を受信できたときに開閉部が開放状態であると判断することができる。したがって、監視装置の本体と筐体との間に配線を必要としないため、筐体の移動作業が容易になり、さらに、筐体内部に電源を必要としないため、部品点数およびメンテナンスの頻度を抑制してコストの低減および筐体の小型化を図ることができる効果がある。
【００２０】
請求項２に記載した発明によれば、請求項１の効果に加え、前記アラーム情報が開閉動作の発生を特定するための開閉動作発生箇所のＩＤデータによって、例えば、筐体が複数設置されている場合には、筐体毎に割り振られたＩＤデータに基づいて開閉動作の発生した筐体を特定することができ、さらに、例えば、筐体に複数の開閉部が設けられている場合には、開閉部毎に割り振られたＩＤデータに基づいて開閉動作の発生した開閉部を特定することができる。したがって、開閉動作の発生した箇所への対処を迅速に行うことができる効果がある。
【００２１】
請求項３に記載した発明によれば、請求項１または２の効果に加え、引出しを引出すと、検出手段からアラーム情報が送信され、このアラーム情報をリーダで受信することで、筐体に設けられた引出しが引出された状態であることを検出でき、この結果、開放されたのが引出しであることをリーダ側で迅速に特定することができる効果がある。
【００２２】
請求項４に記載した発明によれば、請求項１または２の効果に加え、扉を開放すると、検出手段からアラーム情報が送信され、このアラーム情報をリーダで受信することで、筐体に設けられた扉が開放状態であることを検出できるため、開放されたのが扉であることをリーダ側で迅速に特定することができる効果がある。
【００２３】
請求項５に記載した発明によれば、請求項１乃至４のいずれか一項の効果に加え、リーダがアラーム情報を受信した時間とともに当該アラーム情報を受信した開閉動作発生時間とを記憶手段で記憶することができるため、開閉部が開放された開閉動作発生時間をいつでも再確認することができるという効果がある。
【００２４】
請求項６に記載した発明によれば、請求項１乃至５のいずれか一項の効果に加え、例えば、シールド材で筐体を被覆するだけで、開閉部が閉塞状態のときに所定の電波がアンテナに到達しないようにすることができ、一方、開閉部が開放された場合に、シールド材による遮蔽を解除して所定の電波がアンテナに到達するようにできるため、開閉部が開放されている場合にだけ無線ＩＣチップを駆動させてアラーム情報を無線で送信することができる。したがって、シールド材で被覆するだけであるため、既存の筐体に対して容易に適用することができるという効果がある。
【００２５】
請求項７に記載した発明によれば、請求項１乃至５のいずれか一項の効果に加え、例えば、開閉部の開閉に連係するようにスイッチを設けるだけで、開閉部が閉塞状態のときにアンテナと無線ＩＣチップとの間の接続を切断して無線ＩＣチップへの電力供給を遮断することができ、一方、開閉部が開放状態となった場合に、アンテナと無線ＩＣチップとを接続してアンテナで誘起された駆動電力を無線ＩＣチップに供給して無線ＩＣチップを駆動させてアラーム情報を無線で送信することができる。したがって、スイッチを取り付けるだけであるため、既存の筐体に対して容易に適用することができるという効果がある。
【００２６】
請求項８に記載した発明によれば、意図的にアンテナを遮蔽するなど、無線で送信されるアラーム情報を遮断した状態で開閉部を開放する不正行為を防止することができるため、監視の信頼性を向上させることができる効果がある。
【００２７】
請求項９に記載した発明によれば、請求項４の効果に加え、意図的にリーダを遮蔽するなど、検出手段から無線で送信されてくるアラーム情報を遮断した状態で開閉部を開放する不正行為を防止することができるため、監視の信頼性を向上させることができる効果がある。
【００２８】
請求項１０に記載した発明によれば、請求項１乃至９のいずれか一項の効果に加え、リーダが受信したアラーム情報に基づいて警報システムで警報手段を制御することができるため、リーダがアラーム情報を受信するような異常発生時に警報手段を作動させて警報を発することができるため、例えば、この警報が不正行為を行った者に対しての警告となり、この結果、防犯効果を高めることが可能となる。
【００２９】
請求項１１に記載した発明によれば、請求項１乃至１０のいずれか一項の効果に加え、異常発生時に、監視センターに通報することが可能となるので、例えば、警備員などを迅速に現場に向わせることができるため、監視レベルを向上させることができる効果がある。
【００３０】
請求項１２に記載した発明によれば、請求項１乃至１１のいずれか一項の効果に加え、検出手段から発信されたアラーム情報を、複数設けられたリーダのうち通信可能なリーダに受信させることができるため、電波状況に左右されずにより確実に異常を検出することができ、したがって、信頼性を向上させることができる効果がある。
【００３１】
請求項１３に記載した発明によれば、請求項１乃至１２のいずれか一項の効果に加え、
扉や引出しを備えた貨幣処理機の開閉状態を監視することができるため、貨幣処理機内に収容された貨幣の不正な持ち出しを防止することができる効果がある。
【００３２】
請求項１４に記載した発明によれば、請求項１３の効果に加え、貨幣処理機の電源が落とされて正規の作業員が貨幣処理機から離れる、例えば夜間や休日にだけ、貨幣処理機に設けられた開閉部の開閉状態を監視することができるため、不正ではない場合のアラーム情報の送信および受信を防止することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明の第１の実施例による筐体の監視装置について、図１〜図３を参照して以下に説明する。図１は本実施例の監視装置の全体構成を示すものであって、ここでは被監視装置として銀行や店舗等の所定の部屋に設置された紙幣処理機の筐体を監視する場合の一例を示している。
図１，２に示すように、紙幣処理機１は所定の部屋Ｒ（図２参照）に設置されている。この紙幣処理機１は、紙幣の入金・出金等を行うものであり、その筐体２の内部には入金した紙幣が貯留可能となっている。
【００３４】
より具体的には、この紙幣処理機１は、操作者が入金口に投入した１枚もしくは複数枚の紙幣を、一枚ずつ機体内に取り込んで、識別部にて、金種、真偽、正損等を識別すると同時に計数を行い、その後の操作者の確認動作によって、返却や受け入れ確定を行うとともに、操作者が出金の為の指示動作を行った場合には、指定金種、指定枚数の紙幣を出金口より払出する装置である。そして、この筐体２の内部には入金により受け入れた紙幣や出金するための紙幣を金種別に収納しておくためのスタッカが複数設けてある。
ここで、この紙幣処理機は、１つの部屋Ｒに複数設置されている場合もあるが、図示都合上、図１では１台のみ示している。
【００３５】
図１，２に示すように、紙幣処理機１はその前面に扉（開閉部）３を備えており、この扉３が紙幣処理機１の筐体２の開口部４に図示しないヒンジを介して開閉自在に支持されている。そして、この扉３が取り付けられた開口部４の周縁にはマイクロスイッチなどのスイッチ（規制手段）５が設けられている。このスイッチ５は、例えば、扉３が閉塞状態の時に扉３から押圧される位置に設けられており、この扉３から押圧力を受けることで接点が開放状態となり、一方、扉３が開放されて押圧力が解除されると接点が短絡されるようになっている。ここで、扉３を開放することで、紙幣処理機１の内部に格納されたスタッカが取り出し可能となる。なお、上記筐体２では扉３がヒンジで支持されたものを一例に説明したが、開閉可能な扉３であれば、例えば、スライド式の扉等を用いてもよい。
【００３６】
上述したスイッチ５は筐体２の背面側に露出して配置されたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）インレット（検出部）６に接続されている。このＲＦＩＤインレット６は、図３に示すように、ＩＣチップ（無線ＩＣチップ）７を備えており、このＩＣチップ７には、当該ＲＦＩＤインレット６が設置される箇所に応じたアラーム情報として、例えば、紙幣処理機毎に割り振られたＩＤデータや、当該紙幣処理機の筐体に複数の扉３が設けられている場合などには、扉３毎に割り振られたＩＤデータ等の開閉動作発生箇所（異常発生箇所）を特定するためのＩＤデータが記憶されている。
【００３７】
また、ＩＣチップ７の２つの端子Ｔ１，Ｔ２には、このＩＣチップ７に予め記憶されているアラーム情報を無線で送信するアンテナ８が接続されている。このアンテナ８はコイル状に形成されており、後述するＲＦＩＤリーダ１０から出力された所定の電波を受けることでＩＣチップ７を駆動するのに十分な電力が誘起されるようになっている。そして、ＩＣチップ７の一方の端子Ｔ１とアンテナ８との間には、ＲＦＩＤインレット６の外部に引出された配線９を介して前述したスイッチ５が介装されている。ここで、上述した所定の電波とは、アンテナ８の巻数や巻径などの条件に対応した特定の周波数帯の電波であり、アンテナ８ではこの特定の周波数帯以外の電波である外来ノイズ等によってアンテナ８にＩＣチップ７を駆動する電力が生じないようになっている。したがって、扉３が開放されているときには、前述したスイッチ５が短絡し、アンテナ８で誘起された電力がＩＣチップ７に供給されてＩＣチップ７が駆動することとなり、ＩＣチップ７に予め記憶されているアラーム情報はアンテナ８を介して無線で送信される。
【００３８】
一方、紙幣処理機１が設置されている部屋Ｒには、紙幣処理機１の背面と対向する位置、すなわちＲＦＩＤインレット６と対向する壁面にＲＦＩＤリーダ（リーダ）１０が設置されている。このＲＦＩＤリーダ１０は、ＩＣチップ７を駆動するための所定の電波をＲＦＩＤインレット６に向けて出力するとともに、ＲＦＩＤインレット６から無線で送信されたアラーム情報を受信するものであり、警報装置（警報システム）１１に接続されている。このＲＦＩＤリーダ１０で受信したアラーム情報は警報装置１１に送信され、一方、警報装置１１からはＲＦＩＤリーダ１０に対して、ＲＦＩＤリーダ１０を駆動するための電力が供給される。
【００３９】
また、ＲＦＩＤリーダ１０は、種々のデータを記憶するメモリ（図示せず）を備えており、ＲＦＩＤインレット６から送信されてきたアラーム情報をＲＦＩＤリーダ１０が受信すると、受信したアラーム情報とともに、このアラーム情報を受信した時間を扉３の開閉動作発生時間（異常発生時間）として記憶するようになっている。メモリに記憶されたアラーム情報と扉３の開閉動作発生時間（異常発生時間）とは、例えば、ＲＦＩＤリーダ１０に無線または有線で接続可能な専用端末や、ＲＦＩＤリーダ１０に接続されている警報装置１１からの呼び出し要求に基づいて、ディスプレイなどに表示可能となっている。なお、上記メモリはＲＦＩＤリーダ１０からのアラーム情報を受け取る警報装置１１に設けるようにしても良い。
【００４０】
警報装置１１には、スピーカ１２や回転灯１３が接続されており、ＲＦＩＤリーダ１０から送信されてきたアラーム情報を受け取ると、扉３の開閉動作すなわち異常が発生したものとしてスピーカ１２や回転灯１３を制御して警報を発するようになっている。ここで、警報装置１１を、例えば、紙幣処理機１の電源スイッチ（図示せず）と連動させて、紙幣処理機１の電源が落とされている場合にのみＲＦＩＤリーダ１０に電源供給を行うように設定してもよい。なお、上記構成では意図的にＲＦＩＤインレット６とＲＦＩＤリーダ１０との間の通信を妨害するような不正行為を防止するためにＲＦＩＤリーダ１０の配置を紙幣処理機１の背面と対向する壁面としているが、基本的に、ＲＦＩＤインレット６と通信可能な位置であればＲＦＩＤリーダ１０の設置場所はどこでもよく、例えば、天井に設けるようにしてもよい。
【００４１】
すなわち、上述した第１の実施例のように構成することで、正規の作業員が紙幣処理機１の周囲から離れる夜間や休日等に紙幣処理機１への電源供給が停止されていても、警報装置１１への電源供給がなされていれば、ＲＦＩＤリーダ１０から紙幣処理機１が設置された部屋Ｒの内部に向けて所定の電波が出力されることとなり、この所定の電波を受けたアンテナ８に起電力が発生する。そして、紙幣処理機１の扉３が開放されると、スイッチ５が短絡されてアンテナ８で誘起された電力がＩＣチップ７の端子Ｔ１，Ｔ２を介して供給されてＩＣチップ７が駆動する。
【００４２】
そして、ＩＣチップ７が駆動すると、アラーム情報がアンテナ８を介して無線で送信され、この送信されたアラーム情報がＲＦＩＤリーダ１０によって受信され、この受信したアラーム情報とアラーム情報を受信した時間である扉３の開閉動作発生時間（異常発生時間）とがメモリに記憶される。このＲＦＩＤリーダ１０で受信したアラーム情報は警報装置１１に送信され、このアラーム情報を受信した警報装置１１は扉３が開放されたと判断して、スピーカ１２と回転灯１３とを制御して警報を発する。
【００４３】
したがって、上述した第１の実施例によれば、ＲＦＩＤリーダ１０から送信された所定の電波によって誘起した起電力で、ＩＣチップ７を駆動させることができるとともに、筐体の扉３が開放されている場合にのみ、無線でアラーム情報を送信することができるため、ＲＦＩＤリーダ１０でアラーム情報を受信した場合に扉３が開放されていると判断することができ、例えば、紙幣処理機１への電源供給が停止している場合であっても、扉３の開放を検出することができる。したがって、扉３を備えた紙幣処理機１の開閉状態を監視することができ、紙幣処理機１の筐体２の内部に収容された紙幣の不正な持ち出しを防止することができる。
【００４４】
アラーム情報が扉３の開閉動作発生箇所（異常発生箇所）を特定するための扉３の開閉動作発生箇所（異常発生箇所）のＩＤデータによって、筐体毎に割り振られたＩＤデータに基づいて開閉動作（異常）の発生した筐体２を特定することができ、さらに、扉３が複数設けられている場合には扉３毎に割り振られたＩＤデータに基づいて開閉動作（異常）の発生した扉３を特定することができ、この結果、扉３の開閉動作（異常）の発生した箇所への対処を迅速に行うことができる。
【００４５】
さらに、警報装置１１と筐体２との間の配線を省略することができるため、筐体２の移動作業が容易になるとともに、紙幣処理機１を大型化することなく部品点数およびメンテナンスの頻度を低減してコストを低減することができる。
【００４６】
また、筐体２の背面にＲＦＩＤインレット６を設けることで、意図的にアンテナを遮蔽するなど、無線で送信されるアラーム情報を遮断した状態で扉３を開放する不正行為を防止することができるため、監視の信頼性を向上させることができる。
同様に、ＲＦＩＤインレット６と対向する位置にＲＦＩＤリーダ１０を配置することで、意図的にＲＦＩＤリーダ１０を遮蔽するなど、ＲＦＩＤインレット６から送信されてくるアラーム情報を遮断した状態で扉３を開放する不正行為を防止することができるため、監視の信頼性を向上させることができる。
【００４７】
さらに、扉３を開放し、アンテナ８が、ＲＦＩＤリーダ１０から送信された所定の電波を受信すると、ＩＣチップ７に電力が供給されて、ＲＦＩＤインレット６からアラーム情報が送信され、このアラーム情報をＲＦＩＤリーダ１０で受信することで、筐体２に設けられた扉３が開放状態であることを検出でき、この結果、開放されたのが扉３であることをＲＦＩＤリーダ１０側で迅速に特定することができる。
【００４８】
また、ＲＦＩＤインレット６のアンテナ８が筐体２の背面側に露出し、ＲＦＩＤリーダ１０がこのＲＦＩＤインレット６と対向する壁面に配置されていることで、意図的にアンテナ８を遮蔽するなど、無線で送信されるアラーム情報を遮断した状態で開閉部を開放する不正行為を防止することができ、この結果、監視の信頼性を向上させることができる。
【００４９】
そして、紙幣処理機１の電源が落とされて正規の作業員が紙幣処理機１付近からいなくなる、例えば、夜間や休日など監視が必要な時間帯にだけ、ＲＦＩＤリーダ１０に電源供給を行い、紙幣処理機１に設けられた扉３の開閉状態を監視することができるため、不正ではない場合のアラーム情報の送受信を防止することができる。
【００５０】
ＲＦＩＤリーダ１０が受信したアラーム情報に基づいて警報装置１１でスピーカ１２や回転灯１３を制御することができるため、ＲＦＩＤリーダ１０がアラーム情報を受信するような扉３の開閉動作（異常）発生時にスピーカ１２で警報音を出力したり、回転灯１３を点灯させてることができるため、不正行為を行った者に対しての警告となり、この結果、防犯効果を高めることが可能となる。
【００５１】
次に、図４に基づいて上述した第１の実施例における他の態様を説明する。この第１の実施例における他の態様は、前述した扉３を備えた紙幣処理機１を、スタッカキャリア（開閉部）１４を備えた紙幣処理機１に置換えたものであるので、同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複する部分の説明を省略する。
図４に示すように、紙幣処理機１には筐体２の前面から前方に向って引出し可能なスタッカキャリア１４が設けられている。このスタッカキャリア１４は、下部前側に車輪Ｗが設けられ上方に開口した箱型を呈しており、紙幣を収容する複数のスタッカ１５がその内部に着脱自在に載置されるようになっている。また、このスタッカキャリア１４は、紙幣処理機１の開口部４の両側前後方向に沿って設けられたスライドレール１６によってスライド自在に支持されている。ここで、スタッカキャリア１４は、スタッカ１５内の紙幣の回収時や、スタッカ１５内への紙幣の補充時に、所定の操作を行うことで図示しないロックが解除されるようになっており、スタッカキャリア１４を引出した後に、所望のスタッカ１５を着脱するようになっている。
【００５２】
紙幣処理機１の開口部４の周縁には、上述の第１の実施例と同様に、スイッチ５が設けられている。このスイッチ５は、紙幣処理機１の背面に配置されたＲＦＩＤインレット６のＩＣチップ７とアンテナ８との間に介装され、スタッカキャリア１４が引出された状態で短絡し、一方、スタッカキャリア１４が引出されていない収容状態で開放するようになっている。すなわち、スタッカキャリア１４が筐体２に収容された状態では、アンテナ８とＩＣチップ７との接続が切断され、一方、スタッカキャリア１４が引出された状態では、アンテナ８とＩＣチップ７とが接続されてアンテナ８で生じた電力がＩＣチップ７に供給され、ＩＣチップ７から予め記憶されたアラーム情報が出力される。ここで、前記アラーム情報には、スタッカキャリア１４が引出されたことを示す情報が含まれている。なお、ＲＦＩＤリーダ１０の構成は上述した第１の実施例と同様であるためここでの説明は省略する。
【００５３】
したがって、第１の実施例の他の態様によれば、紙幣処理機１のスタッカキャリア１４を引出し、アンテナ８が、ＲＦＩＤリーダ１０から送信された所定の電波を受信すると、アンテナ８からＩＣチップ７に電力が供給されてＲＦＩＤインレット６からアラーム情報が送信され、このアラーム情報をＲＦＩＤリーダ１０で受信することで、警報装置１１にアラーム情報が送信されるため、アラーム情報に含まれるスタッカキャリア１４が開放されたことを示す情報によって、紙幣処理機１が開放されたことに加え、開放されたのがスタッカキャリア１４であることを、警報装置１１で迅速に特定することができる。
【００５４】
次に、図５，６に基づいて第２の実施例を説明する。この第２の実施例は、前述した第１の実施例のスイッチ５に換えてシールド材Ｓを用いてＲＦＩＤインレット６からのアラーム情報の送信を規制している点で相違することを除けば前述した第１の実施例と同じ構成であるため、同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複する部分の説明を省略する。
【００５５】
図５，６に示すように、紙幣処理機１は、その筐体２の前面の開口部４に扉３を備えており、該筐体２の内部には、ＲＦＩＤインレット６が設けられている。このＲＦＩＤインレット６は、スイッチ５が接続されていないことを除けば上述した第１の実施例と同様のものであり、アンテナ８とＩＣチップ７とを備え、アンテナ８が所定の電波を受けることで起電力が生じ、ＩＣチップ７が駆動され、ＩＣチップ７に予め記憶されたアラーム情報が送信されるようになっている。一方、紙幣処理機１の設置されている部屋Ｒの壁面には、ＲＦＩＤリーダ１０が取り付けられているが、このＲＦＩＤリーダ１０は、前述した第１の実施例と同様の構成であるため、ここでの説明を省略する。
【００５６】
上記筐体２と扉３とは、その内面または外面がシールド材（規制手段）Ｓで被覆されている。このシールド材Ｓは、ＲＦＩＤリーダ１０が出力する所定の電波を通さない材質のものである。このシールド材Ｓは、前記所定の電波の周波数帯に応じて種々のシールド材から適宜選択すればよい。したがって、扉３を閉塞した状態では筐体２の内部には所定の電波が侵入せず、一方、扉３を開放した状態では筐体２の開口部４から筐体２の内部に所定の電波が侵入するようになる。
【００５７】
ここで、ＲＦＩＤインレット６の配置は、筐体２の内部であって、扉３が閉塞された状態のときにＲＦＩＤリーダ１０との通信が断たれるとともに、扉３が開放された状態のときにＲＦＩＤリーダ１０との通信が可能な位置であれば、筐体２の内側壁面、扉３の内側面など、どこに設置されていても構わない。
【００５８】
また、シールド材Ｓを筐体２と扉３との内面または外面を被覆する以外に、筐体２および扉３自体をシールド材Ｓで形成してもよい。さらに、ＲＦＩＤインレット６を筐体２とは個別に設けられたシールド材Ｓで被覆または形成された小さなシールド箱に収容してもよい。この場合は、シールド箱に扉３と連係する開閉部材を設け、扉３が開放されたときにだけ開閉部材を開放して筐体２の外部からシールド箱の内部に所定の電波が侵入できるようにすればよい。
【００５９】
したがって、上述の第２の実施例によれば、スイッチ５を用いずに扉３が開放された場合にだけ、所定の電波がアンテナ８に到達するようにできるため、扉３が開放されている場合にだけＩＣチップ７を駆動させてアラーム情報を送信することができ、したがって、紙幣処理機１に電源が供給されていなくても、扉３の開放を検出して警報装置１１で警報を発することができる。
【００６０】
次に、図７に基づいて上述した第２の実施例における他の態様を説明する。この第２の実施例の他の態様は、第１の実施例における他の態様と同様に、紙幣処理機１をスタッカキャリア１４を有した紙幣処理機１に置換えただけであるので、同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複する部分の説明を省略する。
【００６１】
図７に示すように、紙幣処理機１には装置前面から前方に向って引出し可能なスタッカキャリア１４が設けられている。このスタッカキャリア１４は、下部前側に車輪Ｗが設けられ上方に開口した箱型を呈しており、紙幣を収容する複数のスタッカ１５がその内部に着脱自在に載置されるようになっている。また、このスタッカキャリア１４は、紙幣処理機１の開口部４両側の前後方向に沿って設けられたスライドレール１６によってスライド自在に支持されている。
【００６２】
紙幣処理機１は、スタッカキャリア１４が押し込まれた状態で紙幣処理機１の内部に所定の電波が侵入しないように、その外面または内面がシールド材Ｓによって被覆されている。そして、スタッカキャリア１４の前部内面にはＲＦＩＤインレット６が取り付けられており、スタッカキャリア１４が引出された状態でのみ、ＲＦＩＤリーダ１０から出力された所定の電波がアンテナ８に到達してＲＦＩＤインレット６からアラーム情報が無線で送信されるようになっている。
【００６３】
また、上述の第２の実施例と同様に、紙幣処理機１の背面と対向する部屋Ｒの壁面には、警報装置１１に接続されたＲＦＩＤリーダ１０が設けられている。ここで、ＲＦＩＤインレット６から送信されるアラーム情報には、スタッカキャリア１４が引出されたことを示す情報が含まれている。なお、ＲＦＩＤリーダ１０を紙幣処理機１の背面と対向する部屋Ｒの壁面に配置する場合を説明したが、通信の信頼性の点では、天井にＲＦＩＤリーダ１０を配置する構成とした方が、ＲＦＩＤリーダ１０とＲＦＩＤインレット６との間に電波を遮るものがなくなり好ましい。
【００６４】
したがって、第２の実施例の他の態様によれば、紙幣処理機のスタッカキャリア１４を引出すと、ＲＦＩＤリーダ１０から出力された所定の電波がＲＦＩＤインレット６のアンテナ８に到達することとなり、ＲＦＩＤインレット６からアラーム情報が無線で送信され、このアラーム情報をＲＦＩＤリーダ１０が受信することで、警報装置１１にアラーム情報が送信され、このアラーム情報に含まれるスタッカキャリア１４が開放されたことを示す情報によって、紙幣処理機１が開放されたことに加え、開放されたのがスタッカキャリア１４であることを、警報装置１１で迅速に特定することができる。
【００６５】
次に図８に基づいて本発明の第３の実施例を説明する。この第３の実施例は前述の第１の実施例の警報装置１１が監視センター１７に接続されたものであるため、第１の実施例と同一部分に同一符号を付して説明するとともに重複する説明を省略する。なお、図示都合上、図８において警報装置１１に接続されるスピーカ１２と回転灯１３とを省略している。
図８に示すように、紙幣処理機１が設置された部屋Ｒ内にはＲＦＩＤリーダ１０が設けられている。このＲＦＩＤリーダ１０は、第１の実施例でも述べたように、警報装置１１に接続されている。この警報装置１１には、ＲＦＩＤリーダ１０からのアラーム情報を受け取ることで、扉３の開閉動作（異常）が発生した旨の信号を出力する制御部（制御手段）１８が設けられており、この制御部１８は、例えば、専用回線で警備会社などの監視センター１７に接続されている。すなわち、紙幣処理機１の扉３が開放されたり、スタッカキャリア１４が引出されたりしてＲＦＩＤリーダ１０がアラーム情報を受け取ると、警報装置１１の制御部１８が、監視センター１７に向けて開閉動作（異常）が発生した旨の信号を出力する。
【００６６】
したがって、第３の実施例によれば、ＲＦＩＤリーダ１０がアラーム情報を受信して、警報装置１１で警報を発することができるとともに、警報装置１１の制御部１８を介して監視センター１７に通報することが可能となるので、例えば、警備員などを迅速に現場に向わせることができ、この結果、監視レベルを向上させることができる。
なお、第３の実施例は第１の実施例の警報装置１１に制御部１８を設けて監視センター１７に向けて扉３の開閉動作（異常）が発生した旨の信号を出力する一例を示したが、第１の実施例の他の態様、第２の実施例および第２の実施例の他の態様の警報装置１１に制御部１８を設けて監視センター１７に向けて扉３およびスタッカキャリア１４の開閉動作（異常）が発生した旨の信号を出力するように構成してもよい。
【００６７】
なお、上述した各実施例では、本発明を紙幣処理機１に適用した一例を説明したが、紙幣処理機１に限られるものではなく、筐体２を備えるものであれば、例えば、硬貨処理機や金庫などにも採用することができる。
また、筐体２の開閉部として扉３やスタッカキャリア１４を用いたものに適用した場合について説明したが、開閉可能なものであれば、例えば、蓋等の開閉を監視するようにしてもよい。
さらに、１つのＲＦＩＤリーダ１０に対して複数のＲＦＩＤインレット６を通信対象として設けても良く、また、ＲＦＩＤリーダ１０を１つの部屋Ｒに対して複数配置しても良い。ＲＦＩＤインレット６を一つのＲＦＩＤリーダ１０に対して複数設けた場合には、ＲＦＩＤリーダ１０の設置数を低減できるためコスト面で有利となり、一方、ＲＦＩＤリーダ１０を１つの部屋Ｒに対して複数設けた場合には、複数配置されたＲＦＩＤリーダ１０のうちいずれかとＲＦＩＤインレット６が通信可能であれば開閉部である扉３及びスタッカキャリア１４の開閉動作（異常）を検出できるため、より電波状況に左右されずにより確実に開閉部である扉３およびスタッカキャリア１４の開閉動作（異常）の検出を行うことができる点で有利となる。
【００６８】
そして、シールド材Ｓとして、所定の電波を遮蔽するものに換えて、ＲＦＩＤインレット６から無線で送信されるアラーム情報の電波を遮蔽するようなシールド材Ｓを用いて、扉３が閉塞された状態でアラーム情報がＲＦＩＤリーダ１０に到達しないように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施例における監視装置のブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例における監視装置の概略構成図である。
【図３】本発明の第１の実施例におけるＲＦＩＤインレットを概略的に示す構成図である。
【図４】本発明の第１の実施例における他の態様の監視装置の概略構成図である。
【図５】本発明の第２の実施例における図１に相当するブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施例における図２に相当する概略構成図である。
【図７】本発明の第２の実施例における他の態様の図４に相当する概略構成図である。
【図８】本発明の第３の実施例における図１に相当するブロック図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  紙幣処理機
２  筐体
３  扉（開閉部）
１４  スタッカキャリア（開閉部）
５  スイッチ（規制手段）
６  ＲＦＩＤインレット（検出手段）
７  ＩＣチップ（無線ＩＣチップ）
８  アンテナ
１０  ＲＦＩＤリーダ（リーダ）
１１  警報装置（警報システム）
１７  監視センター
１８  制御部（制御手段）
Ｓ  シールド材（規制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007257557.tif 000009
【図８】
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