(57)【要約】【課題】電源オフ状態であっても、紛失時の対応処理としての所在報知を能動的に実行できるようにする。【解決手段】ＣＰＵ１は、電源オフ状態が「最終電源オフ日時」から所定時間（例えば、３日間）以上継続していたか否かを判別し、電源オフ状態が所定時間継続していれば、紛失時の対応処理として所在報知機能を起動させ、報知部１３からアラーム報知を行ったり、ＧＰＳ部１４から取得した現在位置を電話通信部５から所定の通報先に対してメール送信する。【選択図】  図1
2007235653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源オフ状態が所定時間継続していたか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって電源オフ状態が所定時間継続していたことが判別された際に、紛失時の対応処理として所在報知機能を起動させる起動手段と、
を具備したことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項２】
電源オフ状態において電源オン時刻に到達したか否かを監視し、電源オン時刻に到達した際に電源をオンさせる自動オン手段を設け、
この自動オン手段によって電源が自動オンされた際に、前記判別手段は、それまでの電源オフ状態が所定時間以上継続していたか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項３】
電源がオフされた際の電源オフ時刻を記憶保持している状態において、前記自動オン手段によって電源がオンされた際に、前記判別手段は、前記電源オフ時刻から現時点までの経過時間に基づいて電源オフ状態が所定時間以上継続していたか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
電源がオフされた際に、現在時刻である電源オフ時刻から所定時間経過後の時刻を電源オン時刻として算出する算出手段と、
この算出手段によって求められた電源オン時刻が記憶保持されている状態において、電源オフ状態の継続中に当該電源オン時刻に到達したか否かを監視し、この電源オン時刻に到達した際に電源をオンさせる自動オン手段と、
この自動オン手段によって電源が自動オンされた際に、紛失時の対応処理として所在報知機能を起動させる起動手段と、
を具備したことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項５】
前記所在報知機能は、現在の位置情報を取得して所定の通報先に対して送信する位置通知機能であり、前記起動手段は、この位置通知機能を起動させる、
ようにしたことを特徴とする請求項1あるいは請求項４記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記所在報知機能は、前記アラーム発生機能であり、前記起動手段は、このアラーム発生機能を起動させる、
ようにしたことを特徴とする請求項1あるいは請求項４記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記所在報知機能は、前記アラーム発生機能のほか、現在の位置情報を取得して所定の通報先に対して送信する位置通知機能であり、
前記起動手段は、前記アラーム発生機能を起動させたのち、前記位置通知機能を起動させる、
ようにしたことを特徴とする請求項1あるいは請求項４記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記起動手段は、前記アラーム発生機能を起動させたのち、所定時間が経過するまでユーザ操作が行われなかったことを条件に前記位置通知機能を起動させる、
ようにしたことを特徴とする請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項９】
電源電池の残量を検出する検出手段を設け、
装置全体の正常動作を保障することが可能な最低限の電池残量を示す第１の電源レベルと、この電池残量レベルよりも高く、少なくとも前記所在報知機能を正常に駆動可能な最低限の電池残量を示す第２の電源レベルとが設定されている状態において、前記検出手段によって前記第２の電源レベル間近になったことが検出された際に、電源電池を強制的にオフする、
ようにしたことを特徴とする請求項1あるいは請求項４記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記検出手段によって前記第２の電源レベル間近になったことが検出された際に、前記所在報知機能を作動可能とする紛失確認モードに設定されているか否かを判別し、この紛失確認モードに設定されていることを条件に、電源電池を強制的にオフする、
ようにしたことを特徴とする請求項９記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記所在報知機能の動作終了後に、電源を強制的にオフする、
ようにしたことを特徴とする請求項1あるいは請求項４記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
コンピュータに対して、
電源オフ状態が所定時間継続していたか否かを判別する機能と、
電源オフ状態が所定時間継続していたことが判別された際に、紛失時の対応処理として所在報知機能を起動する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータに対して、
電源がオフされた際に、現在時刻である電源オフ時刻から所定時間経過後の時刻を電源オン時刻として算出する機能と、
この電源オン時刻が記憶保持されている状態において、電源オフ状態の継続中に当該電源オン時刻に到達したか否かを監視し、この電源オン時刻に到達した際に電源を自動オンする機能と、
電源が自動オンされた際に、紛失時の対応処理として所在報知機能を起動する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、紛失時の対応処理として所在報知が可能な携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話装置は、最寄りの基地局を介して現在の位置を登録するようにしているので、携帯電話装置を紛失した時でも大まかな所在位置を把握することができ、また、ＧＰＳ(Global Positioning System)機能が搭載されている携帯電話装置にあっては、ＧＰＳ位置情報サービスを利用して現在位置の送信を要求することによって、例えば、数ｍという測位精度でその所在位置を把握することができるが、所在位置の把握には携帯電話の電源がオンされていることが前提となる。
そこで、従来では、電源がオフされている状態であっても、紛失時の対応を可能とするために、例えば、設定時刻に電源を自動的にオンさせたのちにおいて、加入者からの紛失依頼を受けた場合に位置情報を依頼者に対して通知するようにした技術が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３３９７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の特許文献の技術は、加入者からの紛失依頼を条件に、電源オンの設定時刻に位置情報を通知するものであって、加入者が紛失したことに気づかなければ、位置通知は行われないため、例えば、高齢者などのように携帯電話の使用頻度が少ないユーザにあっては、置き忘れたまま長期間放置されことがあり、紛失したことに気づかないことが多かった。
【０００４】
この発明の課題は、電源オフ状態であっても、紛失時の対応処理としての所在報知を能動的に実行できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、電源オフ状態が所定時間継続していたか否かを判別する判別手段と、この判別手段によって電源オフ状態が所定時間継続していたことが判別された際に、紛失時の対応処理として所在報知機能を起動させる起動手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１２記載の発明）。
ここで、「所定時間」は、例えば、３日間、１００時間などであるが、予め固定に決められている時間であっても、ユーザが任意に設定した時間であってもよい。この場合、ユーザの普段の使用状況などを考慮し、「所定時間」は、極端に短すぎたり、長すぎず、紛失の可能性が高くなる時間をユーザ操作によって設定すればよい。
【０００６】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
電源オフ状態において電源オン時刻に到達したか否かを監視し、電源オン時刻に到達した際に電源をオンさせる自動オン手段を設け、この自動オン手段によって電源が自動オンされた際に、前記判別手段は、それまでの電源オフ状態が所定時間以上継続していたか否かを判別する（請求項２記載の発明）。
【０００７】
電源がオフされた際の電源オフ時刻を記憶保持している状態において、前記自動オン手段によって電源がオンされた際に、前記判別手段は、前記電源オフ時刻から現時点までの経過時間に基づいて電源オフ状態が所定時間以上継続していたか否かを判別する（請求項３記載の発明）。
【０００８】
前記所在報知機能は、現在の位置情報を取得して所定の通報先に対して送信する位置通知機能であり、前記起動手段は、この位置通知機能を起動させる（請求項５記載の発明）。
【０００９】
前記所在報知機能は、前記アラーム発生機能であり、前記起動手段は、このアラーム発生機能を起動させる（請求項６記載の発明）。
【００１０】
前記所在報知機能は、前記アラーム発生機能のほか、現在の位置情報を取得して所定の通報先に対して送信する位置通知機能であり、前記起動手段は、前記アラーム発生機能を起動させたのち、前記位置通知機能を起動させる（請求項７記載の発明）。
この場合、前記起動手段は、前記アラーム発生機能を起動させたのち、所定時間が経過するまでユーザ操作が行われなかったことを条件に前記位置通知機能を起動させるようにしてもよい（請求項８記載の発明）。
【００１１】
電源電池の残量を検出する検出手段を設け、装置全体の正常動作を保障することが可能な最低限の電池残量を示す第１の電源レベルと、この電池残量レベルよりも高く、少なくとも前記所在報知機能を正常に駆動可能な最低限の電池残量を示す第２の電源レベルとが設定されている状態において、前記検出手段によって前記第２の電源レベル間近になったことが検出された際に、電源電池を強制的にオフする（請求項９記載の発明）。
この場合、前記検出手段によって前記第２の電源レベル間近になったことが検出された際に、前記所在報知機能を作動可能とする紛失確認モードに設定されているか否かを判別し、この紛失確認モードに設定されていることを条件に、電源電池を強制的にオフするようにしてもよい（請求項１０記載の発明）。
【００１２】
前記所在報知機能の動作終了後に、電源を強制的にオフする自動オフ手段を設ける（請求項１１記載の発明）。
【００１３】
請求項４記載の発明は、電源がオフされた際に、現在時刻である電源オフ時刻から所定時間経過後の時刻を電源オン時刻として算出する算出手段と、この算出手段によって求められた電源オン時刻が記憶保持されている状態において、電源オフ状態の継続中に当該電源オン時刻に到達したか否かを監視し、この電源オン時刻に到達した際に電源をオンさせる自動オン手段と、この自動オン手段によって電源が自動オンされた際に、紛失時の対応処理として所在報知機能を起動させる起動手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項４記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１３記載の発明）。
なお、請求項４記載の発明は、上述した請求項５〜１１記載の発明であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
この発明は、電源がオフされている状態であっても、電源オフ状態の継続時間から紛失の可能性が高いとみなして所在報知を能動的に実行することができ、ユーザが紛失したことに気づかなくても、つまり、特別な操作を行わなくても、その所在を知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図１〜図６を参照してこの発明の実施例を説明する。
この実施例は、携帯端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この携帯電話装置は、通話機能、メール機能、インターネット接続機能のほか、紛失時所在報知機能、アラーム発生機能、位置通知機能などを備えている。ここで、紛失時所在報知機能は、電源オフ状態が所定時間（例えば、３日間）継続していたことを条件に、紛失時の対応処理として実行されるもので、アラーム発生機能を起動させて大音量のサイレン、高輝度点滅、振動モータの強振動などでその所在を周囲の人に報知したり、位置通知機能を起動させて現在の位置情報を取得し、ユーザ自身、家族などの関係者宛にその所在位置を通報するようにしたものである。
【００１６】
ＣＰＵ１は、記憶部２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中核的な中央演算処理装置であり、このメインＣＰＵ１のほか、この携帯電話装置には、機能別に複数のサブＣＰＵ（図示せず）を有する構成となっている。記憶部２は、不揮発性メモリ(内部メモリ)であり、例えば、フラッシュメモリなどによって構成され、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する５及び図６に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。また、記憶部２のデータ領域には、図２に示すような各種のデータなどが記憶されている。記録メディア３は、着脱自在な可搬型メモリで、画像データ、各種のデータ、プログラムなどを外部供給するもので、例えば、スマートメディア、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ４は、ワーク領域を有する内部メモリで、例えば、ＤＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）などによって構成されている。
【００１７】
電話通信部５は、無線部を構成するアンテナ５Ａに接続された送受信部（ベースバンド部）の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのちに、音声制御部６を介して音声スピーカ７から音声出力させる。また、電話通信部５は、音声マイク８から入力された音声データを音声制御部６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのちに送受信部の送信側に与えられてアンテナ５Ａから発信出力させる。一方、電子メール機能、インターネット接続機能によって電話通信部５を介して受信取得した表示データは、表示制御部９を介してＬＣＤ（液晶表示装置）などを備えたメイン表示部１０に与えられて表示出力される。
【００１８】
メイン表示部１０は、文字情報、画像データ、各種のメッセージなどを高品位に表示し、装置本体の背面側に設けられたサブ表示部１１は、現在日時、簡易なメッセージ、アイコンなどを表示する。キー操作部１２は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、ＣＰＵ１は、キー操作部１２からのキー入力信号に応じた処理を実行する。
報知部１３は、着信報知などの報知用のスピーカ、ＬＥＤ(発光ダイオード)、振動モータを備え、電話・メール着信時に駆動されて着信報知を行うほか、アラーム報知時にも駆動される。この場合、上述した紛失時所在報知機能の作動時には、大音量のサイレン、高輝度点滅、振動モータの強振動などによって所在報知が行われる。
【００１９】
ＧＰＳ部１４は、衛星と地上の制御局を利用し、複数の衛星からの電波の到着時間の差から厳密に測定された現在位置(経緯度)を受信するもので、ＣＰＵ１は、紛失時所在報知機能の作動時には、ＧＰＳ部１４をアクセスしてＧＰＳ測定位置を受信取得し、現在位置を含むメールを紛失確認メールとして作成して送信するようにしている。
電源制御部１５は、電源電池をオン（ＯＮ）／オフ（ＯＦＦ）するもので、ＣＰＵ1の制御下で自動的にオン／オフしたり、ユーザ操作に応答してオン／オフする。電池残量検出部１６は、電源電池の電池残量を検出するもので、ＣＰＵ1は、この残量不足の場合に電源制御部１５を介して電源を強制的にオフするようにしている。
【００２０】
図２は、紛失時所在報知機能で使用される各種のデータを説明するための図である。
記憶部２には、上述した紛失時所在報知機能で使用される各種のデータとして、「紛失確認モード」、「オートパワーオン時刻」、「紛失確認モード対応設定時間」、「最終電源オフ日時」、「電池残量レベル（１）」、「電池残量レベル（２）」、「通報先メールアドレス」がセットされているほか、図示省略したが、「デフォルト時刻」、「設定日数」、「設定回数」などがセットされている。ここで、「紛失確認モード」は、紛失時所在報知機能を作動可能な状態にセットする動作モードであり、ユーザ操作によって任意にオン／オフ設定が可能となっている。なお、この「紛失確認モード」には、後述するモード（１）、モード（２）を有している（図３及び図４参照）。「オートパワーオン時刻」は、このモード（１）あるいはモード（２）に対応して設定されたもので、電源を自動的にオンさせるための時刻である。
【００２１】
この「紛失確認モード」に対応付けられている「設定時間」は、上述のモード（２）における「オートパワーオン時刻」を算出する際に使用される。「最終電源オフ日時」は、モード（１）において最後に電源オフ操作されたときの日時である。「電池残量レベル（１）」は、装置全体の正常動作を保障することが可能な最低限の電池残量を示し、「電池残量レベル（２）」は、この「電池残量レベル（１）」よりも高く（残量が多く）、紛失時所在報知機能を正常に駆動可能な最低限の電池残量を示す。「通報先メールアドレス」は、現在の位置情報を送信する通報先のメールアドレスである。なお、「通報先メールアドレス」は、自宅のパーソナルコンピュータ宛であってもよいが、ユーザ自身に限らず、家族などの関係者宛にその携帯電話装置に対して行う場合であってもよい。
【００２２】
図３は、「紛失確認モード」におけるモード（１）の動作概要を図式化した図である。
このモード（１）は、ユーザ操作によって電源がオフされた際の電源オフ時刻を「最終電源オフ日時」として記憶保持しておき、モード（１）対応の「オートパワーオン時刻」によって電源が自動オンされた際に、この「最終電源オフ日時」から現時点までの経過時間に基づいて電源オフ状態が所定時間（例えば、３日）以上継続していたか否かを判別し、電源オフ状態が所定時間以上継続していることを条件に紛失所在報知を行う場合の動作モードである。
【００２３】
なお、図示の例では、「オートパワーオン時刻」として、“１日１回”、電源を自動オンさせるような設定がなされている場合に、３日連続して電源オフ状態が継続していることを条件に所在報知機能が起動されることを示したタイムチャートである。この場合、条件が成立する３回目のオートパワーオン時に、大音量のサイレン及び高輝度点滅による所在報知（アラーム報知）が行われると共に、現在位置を含むメールを作成して所定の通報先に対して送信する所在通知（位置通報）が行われる。
【００２４】
図４は、「紛失確認モード」におけるモード（２）の動作概要を図式化した図である。
このモード（２）は、ユーザ操作によって電源がオフされた際に、紛失確認モード対応の「設定時間」に現在時刻を加算することによって現在時刻（電源オフ時刻）から所定時間経過後の時刻をモード（２）対応の「オートパワーオン時刻」として算出して設定しておき、ＣＰＵ１は、この「オートパワーオン時刻」によって電源を自動オンさせた際に、紛失所在報知を行うようにした動作モードである。この場合、「オートパワーオン時刻」の到達時には、アラーム発生機能を起動させて大音量のサイレンと高輝度点滅を行わせたのち、所定時間（例えば、１５時間）経過する毎にアラーム発生機能を繰り返し起動させると共に、このようなアラーム報知を所定回繰り返したのちに現在位置を含むメールを作成して所定の通報先に送信する所在通知（位置通報）を行うようにしている。
【００２５】
次にこの実施例における携帯電話装置の動作概念を図５及び図６に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００２６】
図５及び図６は、電源オンに伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作の概要を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、電源電池がオンされた際に、ユーザ操作による電源オンか否かをチェックし（ステップＳ１）、ユーザ操作による電源オンであれば、所定の待受画像を読み出して表示出力させる待受状態に移る（ステップＳ２）。この状態において、電話／メールの着信有無をチェックしたり(ステップＳ３)、操作有無をチェックする（ステップＳ５）。いま、電話着信／メール着信を検出すると、ＣＰＵ１は、その着信処理を実行して報知部１３を駆動させるが(ステップＳ４)、着信無し及び操作無しのときには（ステップＳ５でＮＯ）、電池残量検出部１６を駆動させて現在の電池残量を取得し（ステップＳ１５）、その値は装置全体の正常動作を保障する電池残量レベル（１）以下かをチェックする（ステップＳ１６）。
【００２７】
ここで、電池残量に余裕があり、この保障レベル（１）を超えている場合には（ステップＳ１６でＮＯ）、待受状態に戻るが（ステップＳ２）、保障レベル（１）以下であれば、残量不足のメッセージを表示させたのち（ステップＳ１７）、現在の電池残量は、紛失時の所在報知機能を正常に動作可能な電池残量レベル（２）の間近に達しているかをチェックする（ステップＳ１８）。いま、レベル（１）以下ではあるが、レベル（２）の間近でなければ（ステップＳ１８でＮＯ）、残量不足の警告表示を継続したまま待受状態に戻るが（ステップＳ４）、レベル（２）の間近に達したときには（ステップＳ１８でＹＥＳ）、「紛失確認モード」に設定されていることを条件に（ステップＳ１９でＹＥＳ）、電源制御部１５に電源オフ信号を与えて電源を強制的にオフさせる。なお、「紛失確認モード」が解除されていれば（ステップ１９ＳでＮＯ）、残量不足の警告表示を継続したまま待受状態に戻る（ステップＳ２）。
【００２８】
待受状態において何らかの操作が行われた場合（ステップＳ５でＹＥＳ）、それは電源オフ操作であるかを調べ（ステップＳ６）、電源オフ操作以外の操作であれば、操作対応処理として、例えば、ダイヤル入力、メール作成などの処理に移るが（ステップＳ７）、電源オフ操作であれば、「紛失確認モード」が設定されているかをチェックし（ステップＳ８）、「紛失確認モード」が解除されていれば、電源制御部１５に電源オフ信号を与えて電源をオフさせる。また、電源オフ操作時に「紛失確認モード」が設定されていれば（ステップＳ８でＹＥＳ）、紛失確認モード対応の「設定時間」がセットされているかを調べ（ステップＳ９）、「設定時間」がセットされていなければ、モード（１）をセットし（ステップＳ１０）、「設定時間」がセットされていれば、モード（２）をセットする（ステップＳ１３）。
【００２９】
いま、モード（１）にセットされた場合には、図２では図示省略はしたが、予め設定されているデフォルト時刻（例えば、午後１時００分）を読み出し、これをモード（１）対応の「オートパワーオン時刻」として設定すると共に（ステップＳ１１）、現在時刻を「最終電源オフ日時」として設定しておく（ステップＳ１２）。また、モード（２）にセットされた場合には、紛失確認モード対応「設定時間（例えば、１００時間）」を読み出し、この「設定時間」に現在時刻を加算することによって現在時刻（電源オフ時刻）から所定時間経過後の時刻を算出してモード（２）対応の「オートパワーオン時刻」として設定しておく（ステップＳ１４）。このようなモード（１）／（２）対応の「オートパワーオン時刻」を設定する処理が終わると、電源制御部１５に電源オフ信号を与えて電源をオフさせる。
【００３０】
このようにしてモード（１）／（２）対応の「オートパワーオン時刻」が設定されている電源オフ状態において、ＣＰＵ１は、予備電源（図示せず）を駆動源として、一定のタイミング毎に現在時刻を取得しながら「オートパワーオン時刻」と比較し、「オートパワーオン時刻」に到達したか否かを監視している。すなわち、主電源がオフ状態であっても時計機能と共にオートパワーオン機能が作動している。ここで、「オートパワーオン時刻」に達すると、ＣＰＵ１は、電源制御部１５に電源オン信号を与えて電源を自動オンさせると、図３及び図４のフローチャートが再度実行開始される。
【００３１】
ここで、最初のステップＳ１では、電源が自動オンされたことが検出されてステップＳ２０に移り、「紛失確認モード」に設定されているか否かをチェックする。いま、「紛失確認モード」が解除されている状態では、電源制御部１５に電源オフ信号を与えて電源をオフさせるが、「紛失確認モード」が設定されていれば（ステップＳ２０でＹＥＳ）、図６のステップＳ２１に移り、「紛失確認モード」として、モード（１）がセットされているか、モード（２）がセットされているかを判別する。以下、この判別結果に基づいてモード（１）／（２）対応の所在報知処理を実行開始させる（ステップＳ２２〜Ｓ２６／Ｓ２７〜Ｓ３３）。
【００３２】
すなわち、モード（１）にセットされている状態において、このモード（１）対応の「オートパワーオン時刻（例えば、午後１時００分）」によって電源が自動オンされた場合、ＣＰＵ１は、モード（１）対応の「最終電源オフ日時」を読み出すと共に（ステップＳ２２）、図２では図示省略したが、予め設定されている設定日数（例えば、３日）を読み出し、この「最終電源オフ日時」に設定日数（例えば、３日）を加算することによって電源オフ状態が設定日数以上継続しているかをチェックし、設定日数未満でれば（ステップＳ２３でＮＯ）、電源制御部１５に電源オフ信号を与えて電源をオフさせる。
【００３３】
以下、モード（１）対応の「オートパワーオン時刻」に基づいて電源が自動オンされる毎に、つまり、１日１回ずつオートパワーオンされる毎に、電源オフ状態が設定日数以上継続しているかをチェックする動作が行われる（ステップＳ２３）。いま、図３に示すように１回目、２回目のオートパワーオン時には、設定日数未満であることが検出されるためにパワーオン直後に電源をオフさせるが、次の３回目のオートパワーオン時には、設定日数以上が検出されるため（ステップＳ２３でＹＥＳ）、モード（１）対応の所在報知処理が実行開始される。すなわち、ＣＰＵ１は、ＧＰＳ部１４から現在位置を受信取得すると共に（ステップＳ２４）、この現在位置を含むメールを作成し、このメールを「通報先メールアドレス」宛に送信する所在通知（位置通報）を行う（ステップＳ２５）。そして、大音量のサイレン及び高輝度点滅による所在報知（アラーム報知）を行ったのち（ステップＳ２６）、電源制御部１５に電源オフ信号を与えて電源をオフさせる。
【００３４】
一方、モード（２）にセットされている状態において、このモード（２）対応の「オートパワーオン時刻」、つまり、電源オフ操作時から「設定時間（例えば、１００時間）」経過後の時刻に基づいて電源が自動オンされた際には、電源オフ状態が１００時間継続している場合であるから、ステップＳ２７に移り、大音量のサイレン及び高輝度点滅による所在報知（アラーム報知）を行う。ここで、アラーム報知を確認したユーザが何らかの操作を行った場合には（ステップＳ２８でＹＥＳ）、紛失という事態が解消されたものとして図５のステップＳ２に戻って待受状態となる。
【００３５】
いま、アラーム報知後、ユーザ操作が行われなければ（ステップＳ２８でＮＯ）、１回目のアラーム報知を行ってから所定時間（例えば、１５時間）経過したかを調べ（ステップＳ２９）、所定時間経過するまでステップＳ２８に戻って操作待ち状態となるが、所定時間経過しても操作無しの場合には（ステップＳ２９でＹＥＳ）、２回目のアラーム報知を行う（ステップＳ３０）。そして、アラーム報知を所定回数（例えば、３回）繰り返したかを調べるが（ステップＳ３１）、いま、２回目のアラーム報知を行った場合であるからステップＳ２８に戻り、操作待ちとなる。
【００３６】
以下、２回目のアラーム報知を行ってから所定時間（例えば、１５時間）経過したかを調べ（ステップＳ２９）、所定時間経過しても操作無しの場合には（ステップＳ２９でＹＥＳ）、更にアラーム報知を行う（ステップＳ３０）。この場合、今回で３回目のアラーム報知のため、ステップＳ３２に移り、ＧＰＳ部１４から現在位置を受信取得する。そして、この現在位置を含むメールを作成し、このメールを「通報先メールアドレス」宛に送信する所在通知（位置通報）を行ったのち（ステップＳ３３）、電源制御部１５に電源オフ信号を与えて電源をオフさせる。
【００３７】
以上のように、この実施例においてＣＰＵ１は、電源オフ状態が所定時間（例えば、３日間）以上継続していたか否かを判別し、電源オフ状態が所定時間継続していれば、紛失時の対応処理として所在報知機能を起動させ、報知部１３からアラーム報知を行ったり、ＧＰＳ部１４から取得した現在位置を電話通信部５から所定の通報先に対してメール送信するようにしたから、電源がオフされている状態であっても、電源オフ状態の継続時間から紛失の可能性が高いとみなして所在報知を能動的に実行することができ、ユーザが紛失したことに気づかなくても、つまり、特別な操作を行わなくても、その所在を知ることができる。この場合、自宅、会社などの煩雑な場所に置き忘れているような場合でも、大音量のサイレン、高輝度点滅によってその所在を周囲の人達に知らせることができたり、自宅のパーソナルコンピュータなどに現在位置を遠隔通知することができる。
【００３８】
この場合、電源がオフされた際の日時を「最終電源オフ日時」として記憶保持しておき、電源が自動オンされた際に、この「最終電源オフ日時」から現時点までの経過時間に基づいて電源オフ状態が所定時間以上継続していたか否かを判別するようにしたから、電源オフの継続時間を正確に求めることができる。
また、所在報知機能は、アラーム発生機能のほか、現在の位置情報を取得して所定の通報先に対して送信する位置通知機能であり、アラーム発生機能を起動させたのち、位置通知機能を起動させるようにしたから、近辺報知を行ってから遠隔報知という２段階の報知が可能となる。この場合、アラーム発生機能を起動させたのち、所定時間が経過するまでユーザ操作が行われなかったことを条件に位置通知機能を起動させるようにしたから、最初の近辺報知でユーザが気づいて電源オン操作が行われた場合には、その後の遠隔報知を省略することができる。
【００３９】
また、装置全体の正常動作を保障することが可能な最低限の電池残量レベル（１）と、この電池残量レベル（１）よりも高く、少なくとも所在報知機能を正常に駆動可能な最低限の電池残量レベル（２）が設定されている状態において、電池残量レベル（２）間近になった際に、電源電池を強制的にオフするようにしたから、所在報知機能の正常駆動を保障することができる。この場合、電池残量レベル（２）間近になった際に、所在報知機能を作動可能とする紛失確認モードに設定されているか否かを判別し、この紛失確認モードに設定されていることを条件に、電源電池を強制的にオフするようにしたから、強制的な電源オフを紛失確認モードに制限することができる。また、所在報知機能の動作終了後に、電源を強制的にオフするようにしたから、無駄な電力消費を無くすことができる。
【００４０】
また、電源がオフされた際の日時を「最終電源オフ日時」として記憶保持しておき、この「最終電源オフ日時」から所定時間経過後の時刻を「オートパワーオン時刻」として算出して記憶保持している状態において、ＣＰＵ１は、電源オフ状態の継続中に「オートパワーオン時刻」に到達したか否かを監視し、「オートパワーオン時刻」に達して電源を自動オンさせた際に、紛失時の対応処理として所在報知機能を起動するようにしたから、電源がオフされている状態であっても、電源オフ状態の継続時間から紛失の可能性が高いとみなして所在報知を能動的に実行することができ、ユーザが紛失したことに気づかなくても、つまり、特別な操作を行わなくても、その所在を知ることができる。
【００４１】
なお、上述した実施例においては、電源オフの継続時間として、例えば、３日間、１００時間などのように予め固定に決められている時間を例示したが、ユーザが任意に設定した時間であってもよい。この場合、ユーザの普段の使用状況などを考慮し、「所定時間」は、極端に短過ぎたり、長過ぎず、紛失の可能性が高くなる時間をユーザ操作によって設定すればよい。その他、モード（２）におけるアラーム報知の繰り返し回数、つまり、ステップＳ３１で使用される回数なども、ユーザ操作によって任意に設定するようにしてもよい。
【００４２】
上述した実施例においては、アラーム報知を行う場合、大音量のサイレン及び高輝度点滅を例に挙げたが、振動モータの強振動などであってもよい。また、アラーム報知時に音量、輝度、振動強度を徐々に高めたり、変化させるようにしてもよい。
また、上述した実施例においては、アラーム発生機能を起動させたのち、所定時間が経過するまでユーザ操作が行われなかったことを条件に位置通知機能を起動させるようにしたが、これとは逆に位置通知機能を起動させたのちにアラーム発生機能を起動させるようにしてもよい。
【００４３】
上述した実施例においては、ＧＰＳ部１４から現在位置を取得するようにしたが、例えば、構内通信システムにおいては構内基地局を利用して現在位置を取得するようにしてもよい。
その他、携帯電話装置に限らず、例えば、ＰＤＡ、電子カメラ、電子腕時計、音楽再生機などの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】紛失時所在報知機能で使用される「紛失確認モード」、「オートパワーオン時刻」、「紛失確認モード対応設定時間」、「最終電源オフ日時」、「電池残量レベル（１）」、「電池残量レベル（２）」、「通報先メールアドレス」を説明するための図。
【図３】「紛失確認モード」におけるモード（１）の動作概要を図式化した図。
【図４】「紛失確認モード」におけるモード（２）の動作概要を図式化した図。
【図５】電源オンに伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作の概要を示したフローチャート。
【図６】図５に続く、フローチャート。
【符号の説明】
【００４５】
１  ＣＰＵ
２  記憶部
５  電話通信部
１０、１１  表示部
１２  キー操作部
１３  報知部
１４  ＧＰＳ部
１５  電源制御部
１６  電池残量検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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