(57)【要約】【課題】  装着対象からの脱落を防止することができるとともに装着性を改善することができる新規の装着型電子機器及び腕時計の構造を提供する。【解決手段】  本発明の装着型機器は、帯状の本体１１が湾曲して一部が開口した環状に構成されてなる装着型機器であって、前記本体の一方の端部１１ｅに接続され、湾曲させることにより前記本体の開口部１１ａを閉鎖することが可能で、しかもその先端部分を前記本体の他方の端部若しくはその先にある部分に重ね合せ可能な長さを有する可撓性ベルト１２を有することを特徴とする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の本体が湾曲して一部が開口した環状に構成されてなる装着型機器であって、
前記本体の一方の端部にその基端部分が接続され、湾曲させることにより前記本体の開口部を閉鎖することが可能で、しかもその先端部分を前記本体の他方の端部若しくはその先にある部分に重ね合せ可能な長さを有する可撓性ベルトを有することを特徴とする装着型機器。
【請求項２】
前記可撓性ベルトを湾曲させて前記本体の他方の端部若しくはその先にある部分の内面上に前記先端部分を配置させたときに、前記先端部分が自立的に前記内面上に保持されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装着型機器。
【請求項３】
前記可撓性ベルトの前記基端部分は前記一方の端部の内面上に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の装着型機器。
【請求項４】
前記可撓性ベルトは前記一方の端部に対して着脱可能に接続されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装着型機器。
【請求項５】
前記可撓性ベルトは、前記基端部分に設けられ、前記一方の端部を挿通した状態で保持する保持環部と、該保持環部から先端側へ伸びる帯状部とを有することを特徴とする請求項４に記載の装着型機器。
【請求項６】
前記可撓性ベルトは、前記保持環部における前記帯状部とは反対側の端部の内側部位に前記保持環部の挿通方向へ突出するように設けられた突片部をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の装着型機器。
【請求項７】
前記本体の延在方向に見て前記一方の端部が平坦に構成されていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の装着型機器。
【請求項８】
前記本体の前記他方の端部と前記可撓性ベルトの前記先端部分とに、相互に着脱可能に構成された係合構造が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装着型機器。
【請求項９】
前記本体に電子回路を内蔵する電子機器であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装着型機器。
【請求項１０】
前記本体に計時手段を内蔵する腕時計であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装着型機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は装着型機器に係り、特に、腕時計として構成する場合に好適な、バングル様の本体形状を有する機器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、腕時計、ダイバーズコンピュータ等の腕装着型携帯機器（電子機器）は、表示部を備えた本体と、この本体に接続されたバンド部とを備えている。バンド部は金属や皮革等からなり、本体を腕に保持するように構成されている。
【０００３】
一方、腕に沿って湾曲してなるケース構造を有し、本体とバンドが一体化されたリストバンド状の腕時計のコンセプトが発表されている。このような構造は、従来の本体とバンドを備えた腕時計とは大きく異なるデザインを可能とするものであり、しかも、従来のように本体寸法に制約を受けないため、きわめて大きな表示面積を確保することができる点で画期的なものである。
【０００４】
例えば、以下の非特許文献１には、帯状の本体が湾曲して一部が開口した環状に構成されてなる腕時計が開示されている。
【０００５】
また、以下の非特許文献２には、図１５に示すように、本体１の基端部１ａと、連結材２の基端部２ａとをヒンジ構造で回動可能に連結するとともに、本体１の先端部１ｂと連結材２の先端部２ａとに所定の嵌合構造を設けて相互に係合可能に構成し、連結材２を閉じることによって全体が環状に構成される腕時計が開示されている。
【非特許文献１】セイコーウォッチ株式会社  "腕時計の表示技術を革新  電子インク技術を応用した未来型ウオッチを開発"  ［ｏｎｌｉｎｅ］  平成１７年３月、インターネット  ［平成１７年１１月８日検索］  <URL:http://www.seiko-watch.co.jp/press/baselworld/prb_2005_04.html>
【非特許文献２】腕時計.com Watch Direct Shop  "ck Calvin Klein Watches Flash"  ［ｏｎｌｉｎｅ］  インターネット  ［平成１７年１１月８日検索］  <URL:http://www.udedokei.com/ck/ck_flash.html>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述のリストバンド状の腕時計においては、腕に巻きつけるバンド部が設けられておらず、バンドに相当する部分が本体と一体に構成されているため、腕への着脱特性や装着感等といった装着性に難点があるという問題点がある。
【０００７】
例えば、上記非特許文献１に開示された腕時計では、帯状の本体が湾曲して一部が開口した環状に構成されてなることから、開口部の開口幅が腕の太さより大きい場合には装着しやすくなるものの、装着状態において腕時計が腕から脱落しやすくなり、開口幅が腕の太さよりも小さい場合には装着しにくくなったり装着できなくなったりするという問題点がある。また、本体の内径が腕の太さに適合しないと、腕時計がガタ付き、装着感が悪化するという問題点もある。
【０００８】
一方、上記非特許文献２に開示された腕時計では、本体１と連結材２とを開閉可能に構成することにより着脱特性を向上させているが、先端部１ａと２ａの嵌合構造が複雑になるとともに、本体１と連結材２の嵌合構造によって腕時計の内径が決定されてしまうため、内径が腕の太さに適合しないと、腕時計がガタ付き、装着感が悪化するという問題点がある。また、本体１と連結材２の開閉構造により形状に制約が生ずるので、例えば手錠のような外観となってデザイン性に劣るという問題点もある。
【０００９】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、装着時における装着対象からの脱落を防止することができるとともに装着性を改善することができる新規の装着型電子機器及び腕時計の構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
斯かる実情に鑑み、本発明の装着型機器は、帯状の本体が湾曲して一部が開口した環状に構成されてなる装着型機器であって、前記本体の一方の端部に接続され、湾曲させることにより前記本体の開口部を閉鎖することが可能で、しかもその先端部分を前記本体の他方の端部若しくはその先にある部分に重ね合せ可能な長さを有する可撓性ベルトを有することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、可撓性ベルトを湾曲させ、その先端部分を本体の他方の端部の内側に挿入することによって、本体の開口部を可撓性ベルトで閉鎖することができるため、開口幅を充分に確保した場合であっても、本体が装着対象（腕等の本体を装着する対象となる部分）から脱落することを抑制できる。また、可撓性ベルトを本体の内側に挿入することで、本体と装着対象との間の少なくとも一部に可撓性ベルトが介在することとなるので、本体のガタ付きを抑制することができ、装着感を向上させることが可能になる。
【００１２】
本発明において、前記可撓性ベルトを湾曲させて前記本体の他方の端部若しくはその先にある部分の内面上に前記先端部分を配置させたときに、前記先端部分が自立的に前記他方の端部若しくはその先にある部分の内面上に保持されるように構成されていることが好ましい。これによれば、可撓性ベルトの先端部分が本体の他方の端部若しくはその先にある部分の内面上に自立的に保持されるように構成されていることにより、本体の開口部をより確実に閉鎖することができるため、本体が装着対象から脱落することをさらに確実に抑制できる。
【００１３】
本発明において、前記可撓性ベルトの前記基端部分は前記一方の端部の内面上に配置されていることが好ましい。これによれば、可撓性ベルトの基端部分が本体の一方の端部の内面上に配置されていることにより、本体と装着対象との間に可撓性ベルトの少なくとも基端部分が介在することとなるので、本体の開口幅を装着対象の装着に支障のない程度に大きく形成した場合でも、装着時における本体と装着対象とのガタ付きを抑制することができる。特に、可撓性ベルトの先端部分を他方の端部の内面上に配置した場合には、装着対象と本体の開口部の両端のいずれとの間にも可撓性ベルトが介在することとなるため、ガタ付きをさらに低減することが可能になる。
【００１４】
本発明において、前記可撓性ベルトは前記一方の端部に対して着脱可能に接続されていることが好ましい。これによれば、可撓性ベルトが一方の端部に対して着脱可能に構成されることにより、可撓性ベルトが不要である場合には、可撓性ベルトを外して本体のみを用いることができる。
【００１５】
本発明において、前記可撓性ベルトは、前記基端部分に設けられ、前記一方の端部を挿通した状態で保持する保持環部と、該保持環部から先端側へ伸びる帯状部とを有することが好ましい。これによれば、簡単な構造にも拘わらず、本体に対して容易に着脱可能な可撓性ベルトを構成できる。また、本体の端部には可撓性ベルトに対する何らの接続構造を設けなくてもよいため、本体のデザイン上の自由度を高めることができ、また、可撓性ベルトを取り外して本体を単独で使用する場合にも外観上の不自然さが生ずることを防止できる。
【００１６】
本発明において、前記可撓性ベルトは、前記保持環部における前記帯状部とは反対側の端部の内側部位に前記保持環部の挿通方向へ突出するように設けられた突片部をさらに有することが好ましい。この突片部を設けることで、保持環部を本体の一方の端部に装着したとき、突片部が本体の内面に当接するので、当該内面の湾曲形状に応じて一方の端部に対する保持環部の装着位置を位置決めすることができるとともに、保持環部を深く装着するほど突片部が本体の湾曲した内面によって内側へ変形され、保持環部の内側部分が内側へ引っ張られるため、保持環部による本体に対する可撓性ベルトの保持力を増加させることができる。
【００１７】
本発明において、前記本体の延在方向に見て前記一方の端部が平坦に構成されていることが好ましい。これによれば、本体が全体的には湾曲して一部に開口部を有する環状に構成されているとしても、一方の端部が平坦化されていることにより、可撓性ベルトを容易に着脱可能に取り付けることが可能になる。特に、保持環部に一方の端部を挿通させることで可撓性ベルトを本体に対して着脱可能に構成する場合には、一方の端部が平坦に構成されていることにより、本体に対する可撓性ベルトの保持環部の着脱性が大幅に容易化される。
【００１８】
本発明において、前記本体の前記他方の端部と前記可撓性ベルトの前記先端部分とに、相互に着脱可能に構成された係合構造が設けられていることが好ましい。これによって、可撓性ベルトによる本体の装着対象からの脱落をさらに確実に抑制できる。この係合構造としては、ボタンとスリットで構成される構造、フック構造、面ファスナーなどが挙げられる。
【００１９】
本発明の装着型機器は、前記本体に電子回路を内蔵する電子機器である場合があり、また、前記本体に計時手段を内蔵する腕時計である場合もある。もちろん、電子回路と計時手段の双方を有する電子時計であってもよい。さらに、他の電子機器としては、携帯電話機その他の携帯無線機、携帯型コンピュータその他の携帯型情報端末、携帯型血圧計その他の携帯型身体情報測定装置などが挙げられる。また、歩数計、防犯ブザー、ブレスレット等の各種の機器に適用することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、図１乃至図３を参照して、本実施形態の装着型機器１０の本体１１の構造について説明する。図１は本体１１を側方斜め上方から見た様子を示す概略斜視図、図２は本体１１を底面側斜め側方から見た様子を示す概略斜視図、図３（ａ）は本体１１の正面図、図３（ｂ）は右側面図、図３（ｃ）は背面図、図３（ｄ）は平面図、図３（ｅ）は底面図である。
【００２１】
本体１１は、帯状の構造体が湾曲して、全体として、一部が開口した環状に構成されたものである。本体１１は、その開口部１１ａを除いて、腕の断面形状にほぼ対応する楕円形状を有している。開口部１１ａの開口範囲（開口幅）については、腕時計としての外観を考慮した場合、図３（ｂ）に示す中心軸Ｏｘから見た中心角θｘが３０度以上１８０度未満であることが好ましいが、装着性の観点を考慮すると中心角θｘが４５〜１２０度の範囲内であることが望ましい。図示例では中心角θｘが６０〜８０度の範囲内となるように設定されている。
【００２２】
本体１１は、ほぼ楕円筒面状に湾曲した帯状部分からなる表示部１１Ａと、この表示部１１Ａに接続された湾曲した操作部１１Ｂと、この操作部１１Ｂに接続された平坦部１１Ｃとを有している。表示部１１Ａは外面上に表示画面１１ｄを有し、中心角θｘがほぼ１６０〜１９０度の範囲に亘って延在した湾曲形状となっている。操作部１１Ｂの外面には操作端子１１ｂが設けられ、操作端子１１ｂを操作する（操作端子に触れる）ことによって機器の設定や表示モードの変更などの適宜の機能の切換といった各種の操作を行うことができるように構成されている。平坦部１１Ｃは、上記の表示部１１Ａや操作部１１Ｂとは異なり、本体１１の延在方向に見て平坦に構成されている。図示例の場合、平坦部１１Ｃは平行平板状に構成されている。
【００２３】
本体１１は、上記開口部１１ａを挟んで対向する一対の端部１１ｅ、１１ｆを有し、一方の端部１１ｅは上記平坦部１１Ｃによって構成され、他方の端部１１ｆは上記表示部１１Ａの先端側部分で構成されている。
【００２４】
本体１１は、表示部１１Ａの外周側部分を構成する第１外側ケース１１Ｘと、操作部１１Ｂ及び平坦部１１Ｃの外周側部分を構成する第２外側ケース１１Ｙと、上記第１外側ケース１１Ｘ及び第２外側ケース１１Ｙの双方に対して内側から装着される内側ケース１１Ｚとを有している。そして、第１外側ケース１１Ｘ及び第２外側ケース１１Ｙと、内側ケース１１Ｚとによって画成される内部空間に図示しない表示体、回路基板、電池や蓄電池等の電源が収容されている。具体的には、第１外側ケース１１Ｘと内側ケース１１Ｚとの間に表示体が配置され、第２外側ケース１１Ｙと内側ケース１１Ｚとの間に回路基板及び電源が配置され、この回路基板及び電源は上記表示体に接続されている。なお、電源は平坦部１１Ｃ内に収納されている。
【００２５】
上記のように構成された本体１１は、図４（ａ）に示すように開口部１１ａに直接に腕（手首）を通すことにより、或いは、図４（ｂ）に示すように開口部１１ａに手のひらを挿入して斜めに腕（手首）へ通すことにより、図４（ｃ）に示すように、手首に装着することができる。また、図１に示すように、平坦部１１Ｃを設置面上に配置する姿勢で、置物（置時計）として用いることも可能である。
【００２６】
ところで、上記のように一部が開口した環状の本体１１には種々の設計上の問題点がある。例えば、本体１１の内径を変えずに開口部１１ａの開口幅（上記中心角）を相対的に大きくすると腕に装着しやすくなるが、開口部１１ａが大きいことから腕から脱落しやすくもなる。また、開口部１１ａの開口幅を相対的に小さくすると、腕から脱落しにくくなるが、その代わりに装着が困難になり、また、装着が容易にできる腕の太さと本体１１の内径との差が大きくなるので、装着状態において本体１１がガタ付きやすくなり、装着感が悪化する。
【００２７】
したがって、上記本体１１のみを用いる場合には、本体１１の内径及び開口部１１ａの開口幅を設定することがきわめて困難であり、しかも、装着対象である腕の太さにも個人差があるため、設定作業はなおさら難しいものとなる。
【００２８】
本実施形態では、上記本体１１に対して図５に示す可撓性ベルト１２を装着して用いる。図５（ａ）は可撓性ベルト１２の外面図、図５（ｂ）は側面図、図５（ｃ）は内面図、図５（ｄ）は可撓性ベルトを延在方向に平坦化したときの延在方向から見た様子を示す図である。
【００２９】
この可撓性ベルト１２は、本体１１よりも弾性率が小さい、可撓性を有する弾性素材で構成されたものであり、当該素材としては、ウレタン樹脂、シリコーンゴム等の合成樹脂、皮革、人工皮革等の種々の材料を用いることができる。
【００３０】
本実施形態の可撓性ベルト１２は、上記本体１１の一方の端部１１ｅに着脱可能に装着される基端部１２Ａと、この基端部１２Ａから延在する帯状部１２Ｂとを一体に有している。基端部１２Ａには、上記一方の端部１１ｅが挿通可能とされる環状の保持環部１２ｒが設けられている。また、保持環部１２ｒのさらに基端側には、保持環部１２ｒの貫通方向（図５（ａ）の上方向）に突出する突片部１２ｐが設けられている。一方、帯状部１２Ｂには舌状に構成された先端部１２ｓが形成されている。この先端部１２ｓには、可撓性を高めるために、その外面上に延在方向と交差（直交）する複数の溝１２ｄが所定間隔で形成されている。また、可撓性ベルト１２の内面には腕の汗等を放散しやすくするなど装着感を高めるための多数の溝がストライプ状に構成されてなる表面構造１２ｔが設けられている。
【００３１】
この可撓性ベルト１２は、上記基端部１２Ａを本体１１の一方の端部１１ｅに装着した状態で、湾曲させることにより前記本体の開口部１１ａを閉鎖することが可能で、しかもその先端部分を前記本体の他方の端部若しくはその先にある部分に重ね合せ可能な長さを有する。
【００３２】
次に、図６乃至図９を参照して上記可撓性ベルト１２の装着方法及び使用方法について説明する。図６は可撓性ベルト１２の本体１１への装着方法を示す説明用斜視図、図７は説明用断面図である。図６（ａ）及び図７（ａ）に示すように本体１１を腕に装着し、その後、この本体１１の一方の端部１１ｅに可撓性ベルト１２の保持環部１２ｒを嵌合させる。すなわち、端部１１ｅで保持環部１２ｒを挿通することにより、図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示すように可撓性ベルト１２の基端部１２Ａが本体１１に装着される。なお、図示例では本体１１を腕に装着した後に本体１１に対して可撓性ベルト１２を装着しているが、本体１１に予め可撓性ベルト１２を装着し、その後、本体１１を腕に装着してもよい。
【００３３】
図８は可撓性ベルト１２の使用方法を示す説明用斜視図、図９は可撓性ベルトの使用時の様子を示す説明用断面図である。図８に示すように、本体１１に可撓性ベルト１２を装着した後、可撓性ベルト１２を内側に湾曲させるように撓ませ、図８（ｂ）に示すように、その先端部１２ｓを本体１１の他方の端部１１ｆの内側に挿入する。このようにすると、可撓性ベルト１２の先端部１２ｓは他方の端部１１ｆの内側に重なった状態で当接し、そのままの状態で保持されるので、可撓性ベルト１２が本体１１の開口部１１ａを閉鎖した状態となる。
【００３４】
なお、可撓性ベルト１２は、基端部１２Ａを本体１１の一方の端部１１ｅに装着した状態で、先端部１２ｓを他方の端部１１ｆの内側に挿入すると、先端部１２ｓが自立的に他方の端部１１ｆ若しくはそれよりも先の部位の内面上に保持されるように構成されている。このような構成は、可撓性ベルト１２の機械的特性（弾性率、厚み・幅・長さ等の各所の寸法、表面摩擦係数など）や、本体１１の端部１１ｆの内面と可撓性ベルト１２の先端部１２ｓの外面との摩擦特性などが適宜の条件を満たす構成とすることによって実現できる。そして、このように構成すると、可撓性ベルト１２は、本体１１の開口部１１ａを閉鎖した状態を自立的に維持できることとなるので、本体１１が腕から脱落しないようにする上で好都合である。
【００３５】
ただし、実際の装着状態においては、可撓性ベルト１２の先端部１２ｓが本体１１と腕との間の比較的狭い範囲に収容されるので、上記のような自立的条件を満たしていない構成であっても、腕の存在によって可撓性ベルト１２の先端部１２ｓが本体１１の内側に保持されるように構成することは可能である。
【００３６】
本実施形態では、腕の太さと本体１１の内径との間に或る程度の差があっても、可撓性ベルト１２が開口部１１ａを閉鎖しているので、腕から本体１１が脱落するといったことを防止できる。より詳細に説明すると、可撓性ベルト１２の先端部１２ｓの外面部分と本体１１の他方の端部１１ｆの内面部分との間には所定の摩擦力が働くため、先端部１２ｓが端部１１ｆの内側から抜け出ようとすると、前記摩擦力による抵抗が生ずるとともに、腕が開口部１１ａから抜けようとしたときには腕が可撓性ベルト１２を内側から端部１１ｆ側へ押し付けるため、上記摩擦力はさらに大きくなる。したがって、実際には意図的に可撓性ベルト１２の先端部１２ｓを本体１１の外側へ引き出さない限り、本体１１が腕から脱落することはない。
【００３７】
また、上記の装着状態では、可撓性ベルト１２の基端部１２Ａ及び先端部１２ｓは共に本体１１の端部１１ｅ，１１ｆの内側に配置されているため、可撓性ベルト１２が腕と本体１１との間に介在していることとなる。したがって、腕の太さと本体１１の内径との間に或る程度の差があっても、可撓性ベルト１２が介在することにより、腕と本体１１の密接度合を高めることができ、本体１１の装着感を向上させることができる。
【００３８】
また、図９に示すように、本実施形態では、可撓性ベルト１２が本体１１の一方の端部１１ｅに形成された平坦部１１Ｃに装着されているので、保持環部１２ｒの着脱が容易になるとともに、基端部１２Ａの本体１１に対する装着状態を安定させることができる。
【００３９】
さらに、基端部１２Ａにおける保持環部１２ｒのさらに端縁側には突片部１２ｐが突設されているため、基端部１２Ａを端部１１ｅに装着したとき、突片部１２ｐが本体１１の内面、より具体的には平坦部１１Ｃに隣接する湾曲した操作部１２Ｂの内面に当接することによって、基端部１２Ａの本体１１に対する位置決めを行うことができる。すなわち、突片部１２ｐが本体１１の湾曲した内面部分に当接して保持環部１２ｒの装着深さが規制される。また、突片部１２ｐと本体１１の湾曲した内面とが当接することにより、突片部１２ｐに隣接する保持環部１２ｒが内側に変形されるので、保持環部１２ｒが本体１１に対してさらに深く装着されることに対する抵抗力が生ずるとともに、当該抵抗力は、本体１１に対する可撓性ベルト１２の保持力を増加させるという利点をももたらす。
【００４０】
なお、上記実施形態では、可撓性ベルト１２を湾曲させて本体１１の開口部１１ａを閉鎖したときに、その先端部１２ｓが本体１１の他方の端部１１ｆと重なる長さとされているが、このような図示の可撓性ベルト１２よりもさらに長く構成しても構わない。例えば、図９に点線で示す可撓性ベルト１２′を用いてもよい。この場合には、可撓性ベルト１２′が本体１１の内面に沿って延在し、腕と本体１１の間に広範囲に亘って介在することとなる。そして、このようにすると、腕と本体１１の間に介在する可撓性ベルト１２′の弾性材又は緩衝材としての作用がより増強されるので、腕の太さと本体１１の内径との間に或る程度差が存在しても、本体１１のガタ付きがさらに低減され、装着感をさらに高めることが可能になる。なお、可撓性ベルト１２′の長さは、本体１１の内面上に配置される部分同士が相互に重ならないように、すなわち、一周未満となるように設定されていることが好ましい。
【００４１】
次に、上記実施形態とは異なる別の実施形態について以下に説明する。図１０は他の実施形態の構成を示す概略側面図である。この実施形態では、本体１１の一方の端部１１ｅの端縁に可撓性ベルト１３を接合してある。なお、本体１１の構造は上記の実施形態と同様である。
【００４２】
可撓性ベルト１３は、可撓性ベルト１２と同様の素材で構成することができるが、可撓性ベルト１２とは異なり、本体１１に直接接合されているために、着脱可能な構成とはなっていない。本体１１と可撓性ベルト１３の接合方法としては、溶着、接着等の公知の方法を採用することができる。
【００４３】
この実施形態では、先に説明した実施形態とは異なり、可撓性ベルト１３を本体１１から取り外すことはできないが、可撓性ベルト１３は充分な可撓性を有するため、本体１１を腕に装着する場合にも大きな障害にはならない。
【００４４】
図１１は、さらに別の実施形態を示す概略側面図である。この実施形態では、本体１１の一方の端部１１ｅの内面上に可撓性ベルト１４の端部を接合している。接合方法は上記の可撓性ベルト１３について説明した方法と同様である。この場合には、可撓性ベルト１４の接合された端部が本体１１の内側に配置されるので、先に説明した可撓性ベルト１２と同様に、腕と本体１１の間に介在して腕の密接度合を高めることができ、装着感を向上させることができる。
【００４５】
図１２は、さらに異なる可撓性ベルト１５の構造を示す。この可撓性ベルト１５は、基端部１５Ａと先端部１５Ｂを帯状部１５Ｃで連結した構造を有し、保持環部１５ｒは、基端部１５Ａだけでなく、先端部１５Ｂにも設けられている。なお、図示例では、突片部１５ｐも基端部１５Ａと先端部１５Ｂの双方に形成されている。
【００４６】
この可撓性ベルト１５は、図１３に示すように、本体１１の一方の端部１１ｅに基端部１５Ａを装着して用いるが、先端部１５Ｂの保持環部１５ｒに本体１１の他方の端部１１ｆを挿通する態様で、先端部１５Ｂを他方の端部１１ｆにも装着することができる点で、先の各実施形態とは異なる。このように構成すると、本体１１と可撓性ベルト１５の装着状態をさらに確実に保持することができる。
【００４７】
なお、同様の構成は、例えば、図１４に示すように、上記の可撓性ベルト１２の先端部１２ｓを、本体１１の他方の端部１１ｆに装嵌した別体の保持環１６に挿通させることによっても実現できる。また、可撓性ベルトの先端部と本体の他方の端部との接続固定は、例えば、フック構造、ボタンとスリットからなる係合構造、面ファスナー等によって行うことも可能である。さらに、上記各実施形態では本体１１の一方の端部１１ｅ（平坦部１１Ｃ）に可撓性ベルト１２を装着し、使用時に可撓性ベルト１２の先端部１２ｓを他方の端部１１ｆに係合させているが、逆に、他方の端部１１ｆに可撓性ベルト１２を装着し、使用時に先端部１２ｓを一方の端部１１ｅに係合させるようにしてもよい。
【００４８】
尚、本発明の装着型機器は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では、腕時計として構成したものについて説明したが、本発明の装着型機器は、腕時計に限らず、ブレスレット等の装身具、歩数計、血圧計、コンピュータ装置、通信機器、ナビゲーション装置（ＧＰＳ機器）などの種々の機器として構成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施形態の概略斜視図。
【図２】実施形態の概略斜視図。
【図３】実施形態の正面図（ａ）、右側面図（ｂ）、背面図（ｃ）、平面図（ｄ）及び底面図（ｅ）。
【図４】本体の腕への装着方法を示す説明図（ａ）〜（ｃ）。
【図５】可撓性ベルトの外面図（ａ）、側面図（ｂ）、内面図（ｃ）及び延在方向に見た図（ｄ）。
【図６】可撓性ベルトの本体への装着方法を示す説明用斜視図（ａ）及び（ｂ）。
【図７】可撓性ベルトの本体への装着方法を示す説明用断面図図（ａ）及び（ｂ）。
【図８】可撓性ベルトの使用方法を示す説明用斜視図。
【図９】可撓性ベルトの使用方法を示す説明用断面図。
【図１０】他の実施形態を示す説明図。
【図１１】さらに別の実施形態を示す説明図。
【図１２】さらに異なる実施形態の可撓性ベルトを示す外面図。
【図１３】図１２に示す可撓性ベルトを用いた様子を示す説明用断面図。
【図１４】さらに別の実施形態を用いた様子を示す説明用断面図。
【図１５】従来の腕時計の構造を示す概略側面図。
【符号の説明】
【００５０】
１１…本体、１１ａ…開口部、１１Ａ…表示部、１１Ｂ…操作部、１１Ｃ…平坦部、１１Ｘ…第１外側ケース、１１Ｙ…第２外側ケース、１１Ｚ…内側ケース、１１ｅ…一方の端部、１１ｆ…他方の端部、１２…可撓性ベルト、１２Ａ…基端部、１２Ｂ…帯状部、１２ｒ…保持環部、１２ｐ…突片部、１２ｓ…先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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