(57)【要約】【課題】単相電力が供給される可変速度駆動装置に適した簡素で費用対効果に優れた力率補正装置を提供すること。【解決手段】本発明は、単相交流ネットワークから整流電圧（１５）を供給する整流器モジュール（１０）と、調整バス電圧（４５）を供給する電圧ステップアップ・モジュール（４０）と、制御電圧を三相電気モータ（Ｍ）に供給するインバータ・モジュール（５０）とを備える、三相電気モータ用の可変速度駆動装置に関する。この可変速度駆動装置は、電圧ステップアップ・モジュールを駆動し、さらに該バス電圧の測定信号に基づいて補正信号を供給する電圧調整器モジュールが設けられたデジタル回路（３０）と、該整流電圧の測定信号に基づきかつ該補正信号に基づいて、ドライバ信号（２５）をステップアップ・モジュールに供給するアナログ回路（２０）とを含む混成型の力率補正装置を備える。【選択図】図１
2007143392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三相電気モータ（Ｍ）用の可変速度駆動装置であって、
単相交流の電気的ネットワーク（５）から整流電圧（１５）を供給する整流器モジュール（１０）と、
前記整流電圧（１５）から調整バス電圧（４５）を供給する電圧ステップアップ・モジュール（４０）と、
前記バス電圧（４５）によって電力供給され、制御設定値から制御電圧を前記三相電気モータ（Ｍ）に供給するインバータ・モジュール（５０）と、
前記制御設定値を供給するデジタル処理ユニットと、を備え、
前記可変速度駆動装置が、
前記電圧ステップアップ・モジュール（４０）を駆動し、さらに前記バス電圧の測定信号（４６）から補正信号（３５）を供給する電圧調整器モジュール（３３）が設けられたデジタル回路（３０）と、前記整流電圧の測定信号（１２）からおよび前記補正信号（３５）からドライバ信号（２５）を前記ステップアップ・モジュール（４０）に供給するアナログ回路（２０）と、を含む、混成型の力率補正装置を備える
ことを特徴とする可変速度駆動装置。
【請求項２】
前記デジタル回路（３０）は前記処理ユニットに組み込まれることを特徴とする請求項１に記載の可変速度駆動装置。
【請求項３】
前記補正信号（３５）はパルス幅変調ＰＷＭ信号であることを特徴とする請求項１に記載の可変速度駆動装置。
【請求項４】
前記ステップアップ・モジュール（４０）は、前記ドライバ信号（２５）によって駆動される固体スイッチ（４４）を含むことを特徴とする請求項１に記載の可変速度駆動装置。
【請求項５】
前記アナログ回路（２０）は、前記整流電圧の前記測定信号（１２）を入力として受け取り、さらにほぼ台形の波形のクリッピングされた信号（２６）を出力として生成するリミッタ回路（２１）を含むことを特徴とする請求項４に記載の可変速度駆動装置。
【請求項６】
前記リミッタ回路（２１）は、抵抗器ディバイダ・ブリッジ（Ｒ１、Ｒ２）と、アノードが前記ディバイダ・ブリッジの中間点に接続される振幅制限ダイオード（Ｄ１）とを含むことを特徴とする請求項５に記載の可変速度駆動装置。
【請求項７】
前記アナログ回路（２０）は、電流基準信号（２８）を生成するために、前記クリッピングされた信号（２６）および前記補正信号（３５）を入力として受け取るスイッチング回路（２２）を含むことを特徴とする請求項５に記載の可変速度駆動装置。
【請求項８】
前記アナログ回路（２０）は、簡素なヒステリシス型調整器であって、前記ドライバ信号（２５）を前記スイッチ（４４）に出力として送達するために、前記電流基準信号（２８）および電流測定信号（１３）を入力として受け取る電流調整器（２４）を含むことを特徴とする請求項７に記載の可変速度駆動装置。
【請求項９】
前記電圧調整器モジュール（３３）は、可変速度駆動装置の負荷電流の非存在の際に、前記スイッチ（４４）の切断を命令するドライバ信号（２５）を送達するように前記電流調整器（２４）を強制することを特徴とする請求項１に記載の可変速度駆動装置。
【請求項１０】
前記デジタル回路（３０）は、前記可変速度駆動装置の負荷電流を表す測定信号（４７）を受け取ることを特徴とする請求項９に記載の可変速度駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電気モータを制御するように企図された周波数変換器型の可変速度駆動装置の分野に関し、特に、低電力の可変速度駆動装置に組み込まれた単相の力率補正装置（ｐｏｗｅｒ−ｆａｃｔｏｒ ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ ｄｅｖｉｃｅ）およびその制御回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
知られているように、周波数変換器型の可変速度駆動装置は、外部の交流（ＡＣ）電源ネットワークから直流（ＤＣ）電圧を供給する入力整流器と、三相ＡＣモータに電力を供給するパルス幅変調（ＰＷＭ）インバータとを備える。可変速度駆動装置は、入力整流器とＰＷＭインバータとの間に接続される高容量コンデンサも備える。低電力、例えば、約２ｋＷの電力までの用途では、可変速度駆動装置は、しばしば１１０Ｖまたは２３０Ｖの単相ＡＣ電源ネットワークによって電力供給される。
【０００３】
入力整流器は、整流電圧を供給するダイオード・ブリッジを通常使用する。瞬時消費電力は、ＡＣ電源ネットワークの入力周波数の２倍に等しい周波数（例えば、１００または１２０ヘルツ）で振動する。しかし、可変速度駆動装置の出力では、この可変速度駆動装置によって駆動される三相モータのような負荷は、一定の瞬時電力を必要とし、さもなければモータはトルク変動および速度変動にリップルを呈する。
【０００４】
これが、可変速度駆動装置の入力と出力との間に安定器として大きなエネルギー蓄積要素が必要とされる理由である。大きな電解コンデンサまたは直列のコンデンサが、このような蓄積要素に広く使用される。入力整流器のダイオードは、最大入力電圧付近で短い周期の間導通する。したがって、入力電流は大きな振幅を有する短いパルスであり、そのパルスは基本周波数（例えば、５０または６０ヘルツ）とより大きな周波数の高調波とを含む。したがって、ピーク電流は基本高調波の振幅よりも数倍大きくなり得る。このようなピーク電流は、電源ネットワークの可能性を低下させ、中性線（ｎｅｕｔｒａｌ ｌｉｎｅ)を過負荷状態にし、配電変圧器、モータを過熱させる等のような数多くの問題を惹起する。実際に、電流中に高調波が多く存在すればするほど、それだけ二乗平均平方根（ｒｍｓ：ｒｏｏｔ ｍｅａｎ ｓｑｕａｒｅ）電流が同一の所与の有効電力（ａｃｔｉｖｅ ｐｏｗｅｒ）に対して大きくなる。
【０００５】
入力高調波を低減し、かつ特にＩＥＣ６１０００基準に適合するために、力率補正（ＰＦＣ）回路とも呼ばれる位相補償回路が使用される。通常では、位相補償回路は、ＤＣバス電圧を送達するために、ダイオード系の入力整流器の出力側に配置されるＤＣ電圧ステップアップ回路に基づいている。位相補償回路は、通常、電力段と２つの相互接続制御ループ、すなわち、バス電圧用の低速調整ループおよび高帯域入力電流調整ループとから構成される。電圧調整器は、ＤＣバス電圧が一定に維持され、かつ負荷および入力電圧の変動に左右されないように維持されることを可能にする必要がある。入力電流調整器の役目は、瞬時入力電流を、バス電圧調整器の関数として、かつ基準（特に、ＩＥＣ６１０００−３−２および６１０００−３−１２）に適合するために要求される基準電流プロフィルとして制御することである。
【０００６】
第１の解決策によれば、位相補償を含むステップアップ装置用の制御回路は、長らく低電力水準用の完全にアナログ式の回路であった（米国特許第６３７３７３４号明細書の文書を参照されたい）。このような制御回路は、特に、ＤＣバス電圧調整器、アナログ乗算器、およびアナログ電流調整器を含む。
【０００７】
電流調整器は力率補正回路に命令を供給する。この電流調整器は、例えば、一定のスイッチング周波数、一定の導通時間、および可変スイッチング周波数によるピークまたは平均電流制御、積分型制御、ならびにピーク電流ヒステリシスによる制御のような幾つかのモードで動作可能である。アナログ乗算器は、整流電圧の測定信号と、電流調整器に出力として基準電流を送達すべき、ＤＣバス電圧調整器から来る補正設定値とを入力として受け取る。
【０００８】
これらの有用動作（ｓｅｒｖｉｃｅ ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ）のすべてが単一の構成要素に組み込まれ得る。しかし、このような構成要素は、高価であり、しかも、特にこの乗算器がアナログ技術で製造されることになるので、複雑である。
【０００９】
しばしば使用される第２の解決策は、完全にデジタル式の装置を備える。その場合に、力率補正回路の制御動作は、バス電圧調整、補正信号の計算、および電流の調整を含めて、すべてがマイクロプロセッサを使用して実行される。マイクロプロセッサに要求される性能水準は、位相補償回路のスイッチング周波数と他の動作（例えば、評価、計算、ＰＬＬ（位相ロック・ループ）等）に必要とされる時間とに依存する。特に、可変速度駆動装置のＰＦＣモジュールにドライバ信号を供給するパルス幅変調ＰＷＭによる電流調整機能および整流電流の測定に基づくプロフィル生成機能は、デジタル技術で実行されるときに時間が掛かる恐れのある機能である。
【００１０】
必要とされる性能水準が通常かなり高いので、このような完全にデジタル式の解決策は、特に、この処理装置が、モータを制御するために可変速度駆動装置によって使用されるアルゴリズムの管理もしなければならない場合に、高性能のデジタル信号処理装置を使用することが必要になる。別様に、位相補償回路用に追加的な専用のマイクロプロセッサを使用することも可能であろうが、このような解決策は費用が嵩むであろうことが分かっている。
【特許文献１】米国特許第６３７３７３４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本発明の目的は、放出される高調波の電流水準の制限に関するＩＥＣ６１０００基準に合致するように、単相電力が供給される可変速度駆動装置に適した簡素で費用対効果に優れた力率補正装置を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このために、本発明は、三相電気モータ用の可変速度駆動装置であって、単相交流の電気的ネットワークから整流電圧を供給する整流器モジュールと、該整流電圧から調整バス電圧を供給する電圧ステップアップ・モジュールと、該バス電力によって電力供給されて、制御設定値から制御電圧を三相電気モータに供給するインバータ・モジュールと、該制御設定値を供給するデジタル処理ユニットとを備える可変速度駆動装置を説明する。可変速度駆動装置は、この駆動装置が、電圧ステップアップ・モジュールを駆動し、さらに該バス電圧の測定信号から補正信号を供給する電圧調整器モジュールが設けられたデジタル回路と、該整流電圧の測定信号からおよび該補正信号から、ドライバ信号をステップアップ・モジュールに供給するアナログ回路とを含む混成型の力率補正装置を備えることを特徴とする。
【００１３】
この力率補正装置は、混成、すなわち、アナログおよびデジタル技術における設計であるので、このような装置は、実施では、両方の技術の利点、すなわち、
−  ＰＷＭ変換された、調整補正信号を生成するために強力な調整ループを可変速度駆動装置のバス電圧に設けることが可能なデジタル回路と、
−  このＰＷＭ補正信号と整流電圧の測定信号とに基づいて電流調整ループを設定するためのアナログ回路と、を組み合わせるために使用可能である。また、アナログ回路は、この測定信号を簡潔な方式で所定の波形に従って制限するように予め使用される。次いで、アナログ回路は、可変速度駆動装置の電圧ステップアップ・モジュールの固体スイッチにドライバ信号を供給する。
【００１４】
本解決策を最適化するために、デジタル回路は、特に、可変速度駆動装置のためにモータ調整および制御ループを計算する役目が課せられた可変速度駆動装置の処理ユニットに組み込まれることが好ましい。したがって、有利なことに、特定の処理ユニットの使用が回避される。
【００１５】
他の特徴および利点は、実施例として供され、かつ添付の図面によって示された実施形態を参照して以下に続く詳細な説明から明白となろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１を参照すると、可変速度駆動装置が、非同期型の三相ＡＣ電気モータＭを監視しかつ制御するように企図されている。この可変速度駆動装置は、外部の単相ＡＣ電気的ネットワーク５によって電力供給される。可変速度駆動装置は、整流入力電圧ＶＩＮ１５を出力として送達するように、電気的ネットワーク５を入力として受け取る整流器モジュール１０を備える。この整流器モジュール１０は、入力ＡＣネットワーク５から整流周期信号を容易に供給する、例えば、既知の種類のダイオード・ブリッジから構成される。
【００１７】
可変速度駆動装置は、整流器モジュール１０の下流に、この整流器モジュール１０に接続された電圧ステップアップ・モジュール４０を備える。このステップアップ・モジュール４０は、整流電圧ＶＩＮ１５から調整ＤＣバス電圧Ｖｂｕｓ４５を供給する。
【００１８】
次いで、可変速度駆動装置は、調整バス電圧Ｖｂｕｓ４５によって電力供給され、かつ制御設定値から制御電圧をモータＭの三相に供給するように企図されているＰＷＭ型インバータ・モジュール５０を備える。この制御設定値は、可変速度駆動装置の処理ユニット（図示せず）に由来する。この処理ユニットは、特にモータ制御を管理する役目が課せられており（モータ制御コアを意味するＭＣＣ：Ｍｏｔｏｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｏｒｅとも呼ばれる）、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、ＤＳＰ（デジタル信号処理装置）、または均等物に基づいている。
【００１９】
図２に示されているように、可変速度駆動装置の電圧ステップアップ・モジュール４０は、整流電圧ＶＩＮ１５の正端子とダイオード４２（ブースト・ダイオード）のアノードとの間に接続されたインダクタンス４１（しばしばブースト・コイルと呼ばれる）を含む知られた構造を有する。ダイオード４２のカソードは、ステップアップ・モジュール４０の出力側、すなわち、バス電圧Ｖｂｕｓ４５の正端子に接続される。バス・コンデンサ４３（例えば、電解コンデンサ型の）が、ダイオード４２のカソードとバス電圧Ｖｂｕｓ４５の負端子との間に接続される。スイッチ４４（好ましくは、電力用トランジスタのような固体スイッチ型の）が、インダクタンス４１とダイオード４２のアノードとの間で接続された一端と、整流電圧ＶＩＮ１５の負端子に接続された他端とを有する。これらの２つの端部は、スイッチ４４が投入されるときに接続され、スイッチ４４が切断されるときに遮断される。スイッチ４４は、可変速度駆動装置の力率補正装置から来るドライバ信号２５によって駆動される。
【００２０】
本発明によれば、可変速度駆動装置の力率補正装置は、混成回路、すなわち、デジタル技術とアナログ技術とにおいて作製された回路である。
【００２１】
したがって、この力率補正装置は、バス電圧Ｖｂｕｓを表す測定信号４６を入力として受け取る第１のデジタル回路３０を含む。当然のことであるが、この測定信号４６は、図には示されていないディバイダ・ブリッジを介してバス電圧Ｖｂｕｓ４５から得られる。図４の実施形態によれば、デジタル回路３０は、入力信号４６に接続されたアナログ／デジタル変換器３１を含む。この変換器３１の出力は、加算器３２の入力の一方に接続され、その他方の入力はバス電圧の設定値の値Ｖｂｕｓ  ｒｅｆ３６を受け取る。この設定値の値Ｖｂｕｓ  ｒｅｆは、本明細書では詳述されない様々な手段（内部計算値、外部設定値等）により可変速度駆動装置の処理ユニットによって生成され得る。
【００２２】
したがって、加算器３２の出力は、信号３６と４６との差異、すなわち、バス電圧に関する誤差を表す信号Ｖｅｒｒを供給する。この差異Ｖｅｒｒは、バス電圧４５を補正するために使用され得る調整補正信号を出力として送達する電圧調整器モジュール３３によって受け取られる。次いで、この補正信号は、デジタル回路３０から補正信号ＶＰＷＭ３５を出力として送達するＰＷＭ変調器回路３４によってＰＷＭ型信号に変換される。
【００２３】
力率補正装置は、補正信号ＶＰＷＭ３５を入力として受け取る第２のアナログ回路２０も含む。図３の実施形態によれば、このアナログ回路２０は、整流周期電圧（ｒｅｃｔｉｆｉｅｄ ｐｅｒｉｏｄｉｃ ｖｏｌｔａｇｅ）ＶＩＮを表す測定信号１２を入力として受け取るリミッタ回路２１（波形生成器とも呼ばれる）を含む。この測定信号１２は、図には示されていないディバイダ・ブリッジを介して整流電圧ＶＩＮ１５から得られる。好ましい実施形態では、リミッタ回路２１の機能は、測定信号１２を所定の値Ｖ０にクリッピング（ｃｌｉｐｐｉｎｇ）することによって可能な限り単純にクリッピングされた信号ＶＳＧ２６を生成することであるが、そのプロフィルはほぼ台形である（図５参照）。
【００２４】
図７において、どのようにリミッタ回路２１が動作するかに関する例示的な概略図が与えられている。入力信号１２（ＶＩＮを表す）は、２つの直列の抵抗器Ｒ１およびＲ２によって（または抵抗器Ｒ１およびＲ２の２つの直列のグループによって）形成された抵抗器ディバイダ・ブリッジに接続される。抵抗器Ｒ１とＲ２との間のディバイダ・ブリッジの中間点が振幅制限ダイオードＤ１のアノードに接続されるが、そのカソードは値Ｖ０の制限電圧電源に接続される。ディバイダ・ブリッジの中間点は、リミッタ回路２１に台形の波形の出力信号ＶＳＧ２６も供給する。
【００２５】
起動すると、周期信号ＶＳＧ（ｔ）の値は、（Ｒ２／Ｒ１＋Ｒ２）の比率で周期信号ＶＩＮ（ｔ）の値と共に、値Ｖ０に達するまで増大する。その瞬間が角度α０に対応する。次いで、ＶＳＧ（ｔ）の値は、値ωｔ（ωは周期信号ＶＩＮ（ｔ）の周波数を表す）が値（π−α０）に到達する瞬間までＶ０の水準に留まる。最後に、この瞬間から、図５に示されたように、ＶＳＧ（ｔ）は、再び周期信号ＶＩＮ（ｔ）の値および比率（Ｒ２／Ｒ１＋Ｒ２）に従う。角α０はＶＳＧ（ｔ）の上昇／下降縁の角度を表し、その値はディバイダ・ブリッジの比率（Ｒ２／Ｒ１＋Ｒ２）に依存する。したがって、
０≦ωｔ＜α０のとき、ＶＳＧ（ｔ）＝ＶＩＮ（ｔ）＊（Ｒ２／Ｒ１＋Ｒ２）
α０≦ωｔ＜π−α０のとき、ＶＳＧ（ｔ）＝Ｖ０
π−α０≦ωｔ＜πのとき、ＶＳＧ（ｔ）＝ＶＩＮ（ｔ）＊（Ｒ２／Ｒ１＋Ｒ２）。
【００２６】
Ｒ１およびＲ２の値を賢明に選択すると、角α０の値を最適化することが可能になる。好ましくは、５°と３０°との間の角α０が、可変速度駆動装置によって生成される高調波を最小化し、よってバス・コンデンサ４３のサイズを最小化するための満足な結果を与える。しかも、クリッピングされた信号ＶＳＧ２６の台形の波形は、減衰された振幅の正弦波形よりもよい結果を与え、かつリミッタ回路２１において時間の掛かるデジタル処理手段を必要とすることになる階段波形よりも生成が簡単である。
【００２７】
次いで、アナログ回路２０は、信号２７（図５参照）を出力として生成するように、信号ＶＳＧ２６および補正信号ＶＰＷＭ３５を入力として受け取るスイッチング回路２２（スイッチング・ネットワークとも呼ばれる）を含む。図６において、スイッチング回路２２の動作に関する概略図の単純化された例が与えられている。出力信号２７は、信号３５および信号３５の逆信号によってそれぞれ駆動される２つのスイッチＳ１およびＳ２を介して信号３５から発生するパルスに従って、交互に信号２６またはゼロ（接地）に切換えられる。
【００２８】
次いで、スイッチング回路２２の出力信号２７は、アナログ電流基準信号２８を与えるために低域通過フィルタ２３の中へ導入される。したがって、この信号２８は、電圧ステップアップ・モジュール４０の入力側に存在する電流に対する電流基準信号を表す。
【００２９】
次いで、アナログ回路２０は電流調整器２４を含み、その一方の入力が電流基準信号２８であり、その他方の入力が電圧ステップアップ・モジュール４０に供給された入力電流ＩＩＮを表す測定信号１３である。電流調整器２４は、出力側で、固体スイッチ（ｓｏｌｉｄ−ｓｔａｔｅ ｓｗｉｔｃｈ）４４の切断または投入を行うために当該スイッチのゲートに印加されることになる入／切ドライバ信号２５を生成する。
【００３０】
図５に示された簡略な実施形態によれば、電流調整器２４は、入／切出力を送達するヒステリシス型の簡素な調整器でよく、そこでは、
−  信号２８が（ＩＩＮ＋ε）よりも大きくなるとき、ドライバ信号２５は、その場合にＩＩＮを増加させ得るようにスイッチ４４の投入を命令し、さらに
−  信号２８が（ＩＩＮ−ε）よりも小さくなるとき、ドライバ信号２５は、その場合にスイッチ４４の切断を命令する（εはヒステリシス値を表す）。
【００３１】
ドライバの命令２５は従来のゲート・ドライバ型回路（図示せず）を介してスイッチ４４のゲートに伝達される。
【００３２】
図８は本発明の図１の実施形態の変形を説明するが、そこでは、可変速度駆動装置がモータ負荷を有していないとき、例えば、モータが停止されているとき、スイッチ４４の切断が強制されることを可能にする追加的なデューティ（ｄｕｔｙ）・モード（待機モード）が導入されている。この特徴は、特に、バス・コンデンサの不必要な放電を回避することによって電気的エネルギーの消費を最小化することを可能にする。
【００３３】
このために、可変速度駆動装置の負荷電流を表す測定信号４７が、デジタル回路３０のアナログ／デジタル変換器３７に送出される。この変換器３７の出力は、電圧調整器モジュール３３に送出される。この変形では、次にモジュール３３は、２つのデューティ・モード、すなわち、先に説明された通常動作に対応する「通常」デューティ・モードと、モジュール３３が電流調整器２４に企図された抑止信号（ｉｎｈｉｂｉｔ ｓｉｇｎａｌ）ＩＮＢを駆動する「待機」デューティ・モードとの間で選択するように追加的な機能を実行する。抑止信号ＩＮＢが作用しているとき、電流調整器２４は、その場合にスイッチ４４の切断を制御するようにドライバ信号２５を強制する。
【００３４】
モジュール３３は、負荷電流が流れていないことを信号４７が示すとき、すなわち、この信号がモータ負荷の非存在を検出するとき、「待機」デューティ・モードを選択する。均等な様態で、電圧調整器モジュール３３によって受け取られたモータ負荷の非存在の検出を示すことが、他の手段によって（例えば、モータ停止の検出によって）実行され得るように考慮することも可能である。
【００３５】
信号４７が負荷電流の存在を示すとき、モジュール３３は、先に説明したように、スイッチ４４の切断および投入を調整するように「通常」デューティ・モードを選択する。
【００３６】
当然のことであるが、本発明の範囲から逸脱することなく、細部の他の変形および改良を想像することが可能であり、さらに均等な手段の使用を考慮することさえも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る可変速度駆動装置の実施形態を示す簡略図である。
【図２】図１の可変速度駆動装置の電圧ステップアップ・モジュールを示す詳細図である。
【図３】可変速度駆動装置の混成型力率補正装置のアナログ回路を示す詳細図である。
【図４】可変速度駆動装置の混成型力率補正装置のデジタル回路を示す詳細図である。
【図５】混成型の力率補正装置で循環する信号のグラフを示す図である。
【図６】混成型の力率補正装置用のスイッチング回路の実施例を示す詳細図である。
【図７】混成型の力率補正装置用のリミッタ回路の実施例を示す詳細図である。
【図８】図１の実施形態の変形を示す図である。
【図１】
2007143392.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007143392.tif 000007
【図６】
2007143392.tif 000008
【図７】
2007143392.tif 000009
【図８】
2007143392.tif 000010
【外国語明細書】
2007143392000001.pdf