(57)【要約】 【課題】  突合せ部における電磁波の遮蔽効果の高い遮蔽継ぎ構造を提供する。【解決手段】  ２つの遮蔽体１１が縁辺部１６同士を突合せた状態で設けられ、突合せ部１３に継ぎ手段１４が設けられる。各遮蔽体１１は、導体層１２を有しており、この導電層１２によって電磁波を遮蔽することができる。継ぎ手段１４は、導電性材料から成り、突合せ部１３で電磁波を遮蔽する。このように導電性の継ぎ手段１４を設けることによって、突合せ部１３における電磁波の遮蔽効果を高くすることができる。したがってこの遮蔽継ぎ構造１０によって、複数の遮蔽体１１を継合せて、遮蔽効果の高い遮蔽構造物を形成することができる。たとえば遮蔽効果の高い空間形成体である電波暗箱を形成することができる。【選択図】      図１
2007294903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽性を有し、縁辺部同士が突合されて突合せ部を形成する複数の遮蔽体と、
電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽性を有し、遮蔽体への接合、遮蔽体による挟持および遮蔽体への嵌着のうちから選択される装着構造で、突合せ部に装着される継ぎ手段とを備えることを特徴とする遮蔽継ぎ構造。
【請求項２】
前記継ぎ手段は、その少なくとも一部が、各遮蔽体の縁辺部の端面間に挟まれる状態で設けられることを特徴とする請求項１に記載の遮蔽継ぎ構造。
【請求項３】
前記継ぎ手段は、その少なくとも一部が、突合せ部を覆って設けられることを特徴する請求項１または２に記載の遮蔽継ぎ構造。
【請求項４】
前記継ぎ手段は、金属製膜体を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の遮蔽継ぎ構造。
【請求項５】
前記継ぎ手段は、弾性変形可能な導電性を有する多孔質体を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の遮蔽継ぎ構造。
【請求項６】
前記継ぎ手段は、各遮蔽体を機械的に接続する導電性接着剤を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の遮蔽継ぎ構造。
【請求項７】
前記継ぎ手段は、導電性形材を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の遮蔽継ぎ構造。
【請求項８】
前記遮蔽体は、厚み方向一方の表面部に配置され、電磁波を吸収する吸収層と、導電性材料から成り、電磁波を遮蔽する導体層とを有する電磁波吸収体であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の遮蔽継ぎ構造。
【請求項９】
前記遮蔽体は、電磁波を吸収する吸収層と、導電性材料から成るパターンが形成されるパターン層とを有する電波吸収体であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の遮蔽継ぎ構造。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の遮蔽継ぎ構造によって、複数の遮蔽体が継合されて組立てられ、電磁波が遮蔽される空間を形成することを特徴とする空間形成体。
【請求項１１】
電磁波暗室構造体として用いられることを特徴とする請求項１０に記載の空間形成体。
【請求項１２】
請求項１０に記載される空間形成体によって形成される空間に、電磁波を放射する放射部と、放射部から放射された電磁波を受信する受信部とを配置して、電磁波を用いた試験を行う試験方法であって、
放射部から放射される電磁波が空間形成体の一内表面で反射して受信部に受信されるまでに要する時間と、放射部から放射される電磁波が空間形成体の他の内表面で反射して受信部に受信されるまでに要する時間とが異なるように、放射部と受信部と配置することを特徴とする試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を遮蔽する遮蔽体を継合せる遮蔽継ぎ構造、遮蔽継ぎ構造を用いて形成される空間形成体、空間形成体を用いる試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２６は、従来の技術の遮蔽継ぎ構造１を示す断面図である。電磁波を遮蔽するために、金属層２によって電磁波を遮蔽するシート状の遮蔽体３が用いられている。この遮蔽体３は、たとえば複数の遮蔽体３を立体的に並べて、電波暗室などと呼ばれる空間形成体を組立てるために用いられる。空間形成体は、たとえば通信用装置または通信システムを評価する評価試験のために用いられる。このような空間形成体を形成するにあたって、図２６の遮蔽継ぎ構造では、各遮蔽体３は、縁辺部４を単に突合わせて並べられている。このように各遮蔽体４を、単に突合せて並べただけでは、突合せ部における電磁波の遮蔽効果が低くなり、特に、空間形成体の外方から進入してくるノイズレベルを下げることができず、全体としての遮蔽効果が低くなってしまう。
【０００３】
また特許文献１に示される簡易形電波暗室では、電磁波を遮蔽する空間を形成する空間形成体であり、フレームにコンクリート板が設けられ、コンクリート板の内面に反射金属板が設けられ、反射金属板の内面に電磁波吸収体が設けられている。この簡易形電波暗室は、反射金属板によって電磁波を遮蔽するように構成されているが、この簡易形電波暗室においても、反射金属板の突合せ部における電磁波の遮蔽効果を高くできるように構成されていない。
【０００４】
さらに特許文献２に示される簡易測定用電波暗箱、特許文献３に示される電波伝播用空間、特許文献４に示される電波暗箱も、空間形成体であるが、前述の突合せ部における電磁波の遮蔽効果を高くできるような構成ではない。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−７７８８４号公報
【特許文献２】特開平１０−９３２８６号公報
【特許文献３】特開２００３−３３２７８５号公報
【特許文献４】特開２００５−１７２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電磁波を遮蔽する複数の遮蔽体を並べて用いる場合に、各遮蔽体の突合せ部における電磁波の遮蔽効果を高くすることができる遮蔽継ぎ構造が望まれ、遮蔽効果の高い空間形成体が望まれている。
【０００７】
また特許文献１〜４の空間形成体は、基本的に完成品としての構造体であり、常時設置しておく構成である。常時設置形の空間形成体では、評価試験をしないときなど、不要時に設置しておかなければならず、空間が占有されてしまい不便である。
【０００８】
したがって必要時だけ組立て、不要時には分解して片付けることができる空間形成体、およびそれを実現する遮蔽継ぎ構造が望まれている。
【０００９】
本発明の目的は、突合せ部における電磁波の遮蔽効果の高く、かつ組立および分解が容易な遮蔽継ぎ構造、遮蔽継ぎ構造を用いて形成される空間形成体、空間形成体を用いる試験方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽性を有し、縁辺部同士が突合されて突合せ部を形成する複数の遮蔽体と、
電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽性を有し、遮蔽体への接合、遮蔽体による挟持および遮蔽体への嵌着のうちから選択される装着構造で、突合せ部に装着される継ぎ手段とを備えることを特徴とする遮蔽継ぎ構造である。
【００１１】
また本発明は、前記継ぎ手段は、その少なくとも一部が、各遮蔽体の縁辺部の端面間に挟まれる状態で設けられることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記継ぎ手段は、その少なくとも一部が、突合せ部を覆って設けられることを特徴する。
【００１３】
また本発明は、前記継ぎ手段は、金属製膜体を含むことを特徴とする。
また本発明は、前記継ぎ手段は、弾性変形可能な導電性を有する多孔質体を含むことを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記継ぎ手段は、各遮蔽体を機械的に接続する導電性接着剤を含むことを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記継ぎ手段は、導電性形材を含むことを特徴とする。
また本発明は、前記遮蔽体は、厚み方向一方の表面部に配置され、電磁波を吸収する吸収層と、導電性材料から成り、電磁波を遮蔽する導体層とを有する電磁波吸収体であることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記遮蔽体は、電磁波を吸収する吸収層と、導電性材料から成るパターンが形成されるパターン層とを有する電波吸収体であることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記遮蔽継ぎ構造によって、複数の遮蔽体が継合されて組立てられ、電磁波が遮蔽される空間を形成することを特徴とする空間形成体である。
【００１８】
また本発明は、電磁波暗室構造体として用いられることを特徴とする。
また本発明は、前記空間形成体によって形成される空間に、電磁波を放射する放射部と、放射部から放射された電磁波を受信する受信部とを配置して、電磁波を用いた試験を行う試験方法であって、
放射部から放射される電磁波が空間形成体の一内表面で反射して受信部に受信されるまでに要する時間と、放射部から放射される電磁波が空間形成体の他の内表面で反射して受信部に受信されるまでに要する時間とが異なるように、放射部と受信部と配置することを特徴とする試験方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数の遮蔽体が縁辺部同士を突合せた状態で設けられ、突合せ部に継ぎ手段が設けられる。各遮蔽体は、電磁波遮蔽性を有しており、電磁波を遮蔽することができる。継ぎ手段は、電磁波遮蔽性を有し、突合せ部に装着されることによって、突合せ部で電磁波を遮蔽する。このように電磁波遮蔽性を有する継ぎ手段を設けることによって、突合せ部における電磁波の遮蔽効果を高くすることができる。したがってこの遮蔽継ぎ構造によって、複数の遮蔽体を継合せて、遮蔽効果の高い遮蔽構造物を形成することができる。遮蔽構造物は、限定されるものではないが、たとえば空間を形成する空間形成体が含まれる。
【００２０】
また継ぎ手段は、遮蔽体への接合、遮蔽体による挟持および遮蔽体への嵌着のうちから選択される装着構造で、突合せ部に装着される。遮蔽体への接合、遮蔽体による挟持および遮蔽体への嵌着による装着は、装着作業が容易であるとともに、装着状態を解除する解除作業が容易である。したがって遮蔽継ぎ構造の組立および分解作業が容易であり、遮蔽構造物を、容易に組立て、かつ容易に分解することができる。このように突合せ部における電磁波の遮蔽効果の高く、かつ組立および分解が容易な遮蔽継ぎ構造を実現することができる。
【００２１】
また本発明によれば、各遮蔽体の端面間に、導電性の継ぎ手段が配置されるので、電磁波が各遮蔽体の端面間の通過を抑制することができる。これによって突合せ部における電磁波の遮蔽効果を高くすることができる。
【００２２】
また本発明によれば、突合せ部を覆って導電性の継ぎ手段が配置されるので、電磁波が、各遮蔽体の端面間の隙間経て一方側から他方側へ通過してしまうことを抑制することができる。これによって突合せ部における電磁波の遮蔽効果を高くすることができる。
【００２３】
また本発明によれば、継ぎ手段が、金属製膜体を含んでいる。金属製膜体は、厚み寸法が小さく、突合せ部に設けても、突合せ部の寸法の変化を小さく抑えることができる。したがって突合せ部にすっきりと、見栄え良く設けることができる。
【００２４】
また本発明によれば、継ぎ手段が、導電性を有する多孔質体を含んでいる。導電性を有する多孔質体は、弾性変形可能であり、突合せ部における電磁波の遮蔽効果を維持したまま、各遮蔽体の相対変位を許容することができる。したがって、このような導電性を有する多孔質体を継ぎ手段として用いることによって、各遮蔽体が相対変位しても、突合せ部における電磁波の高い遮蔽効果を維持することができる。
【００２５】
また本発明によれば、継ぎ手段が、導電性接着剤を含んでいる。導電性接着剤は、各遮蔽体を機械的に接続するので、各遮蔽体の相対変位を防止し、突合せ部における高い遮蔽効果を維持することができる。
【００２６】
また本発明によれば、継ぎ手段が、導電性形材を含んでいる。導電性形材は、剛性を有しており、各遮蔽体の変形を防止することができる。また導電性形材は、各遮蔽体を支持するフレームとして用いることができる。
【００２７】
また本発明によれば、前記遮蔽体が、導電性材料から成る導体層を有しており、この導体層によって、遮蔽体の電磁波遮蔽性が得られる。このように電磁波遮蔽性を有する遮蔽体を簡単な構成で実現することができる。さらに遮蔽体が、電磁波を吸収する吸収層を備えており、電磁波を遮蔽することに加えて、電磁波を吸収することができる。したがって電磁波を遮蔽し、かつ電磁波を吸収すべき用途に、好適に用いることができる。吸収層は、遮蔽体の厚み方向一方の表面部に設けられており、遮蔽体に対して厚み方向一方側から到来する電磁波を好適に吸収することができる。したがって遮蔽体で仕切られる２つの空間のうち、吸収した電磁波が存在する方の空間に、厚み方向一方の表面部を臨ませて遮蔽体を配置することによって、電磁波を遮蔽しながら吸収する好適な遮蔽構造物を形成することができる。
【００２８】
また本発明よれば、前記遮蔽体が、電磁波を吸収する吸収層と、導電性材料から成るパターンが形成されるパターン層とを有する電波吸収体であるので、電磁波を遮蔽することに加えて、電磁波を吸収することができる。したがって電磁波を遮蔽し、かつ電磁波を吸収すべき用途に、好適に用いることができる。パターン層を有する電波吸収体は、電磁波の吸収性能が高く、薄型軽量に形成される。したがって取扱いが容易であり、遮蔽構造物の組立および分解作業を容易にすることができる。たとえば臨時試験室や多量評価に対応した設備を、容易に実現することができる。
【００２９】
また本発明によれば、複数の遮蔽体が継合されて組立てられる空間形成体によって、電磁波が遮蔽される空間を形成することができる。この空間は、遮蔽体の突合せ部においても、電磁波が遮蔽されるので、遮蔽効果の高い空間が形成される。
【００３０】
また本発明によれば、空間形成体は、電磁波暗室構造体として用いられる。この電磁波暗室構造体は、電磁波の遮蔽性が高く、かつ内部は電波吸収性の高い空間が形成されるので、その空間で、好適に試験または実験を行い、または被処理物に対する各種処理を施すことができる。電磁波暗室構造体には、電波暗室または電波暗箱などと呼ばれる構造体が含まれる。
【００３１】
また本発明によれば、空間形成体内の空間に、送信部と受信部とを配置して、電磁波を用いる試験が実行される。送信部および受信部は、放射部から放射される電磁波が空間形成体の一内表面で反射して受信部に受信されるまでに要する時間（以下「第１時間」という）と、放射部から放射される電磁波が空間形成体の他の内表面で反射して受信部に受信されるまでに要する時間（以下「第２時間」という）とが異なるように、配置される。第１時間と第２時間とが同一であると、内表面で反射されて受信部で受信される電磁波の干渉によるうねりが生じ、試験結果に大きな影響を与えるおそれがあるが、第１時間と第２時間とを異ならせることによって、内表面で反射する電磁波の試験結果への影響を小さくすることができる。したがって好適に試験を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１は、本発明の実施の一形態の遮蔽継ぎ構造１０を示す断面図である。図２は、遮蔽継ぎ構造１０によって継がれる２つの遮蔽体１１を示す平面図である。遮蔽継ぎ構造１０は、２つの遮蔽体１１を継合せるための構造である。遮蔽体１１は、板状またはシート状に形成され、電磁波を遮蔽可能に構成される。各遮蔽体１１は、一縁辺部１６同士を突合わせて配置され、これによって突合せ部１３が形成される。各遮蔽体１１は、互いに同一の構成である。遮蔽継ぎ構造１０は、導電性材料から成る継ぎ手段１４を備えている。この継ぎ手段１４は、突合せ部１３に配置され、突合せ部１３における電磁波を遮蔽可能に構成される。
【００３３】
遮蔽体１１は、導電性材料から成る導体層１２を有し、この導体層１２によって、電磁波を遮蔽することができる。このように遮蔽体１１は、電磁波シールド性とも呼ばれる電磁波遮蔽性を有する。導体層１２は、たとえばアルミニウム、銅などの金属から成り、遮蔽体１１の全領域にわたって形成されている。導体層１２としては、遮蔽体１１の電磁波シールド性を確保することができる構成であればよい。したがって導体層１２としては、金属板、金属箔および金属蒸着フィルムなどを用いることができるが、遮蔽対象の電磁波の波長よりも小さい寸法の空隙を有するメッシュ構造物、導電性織布、導電性不織布、導電性インク、導電性発泡体などを用いることも可能である。さらに低周波電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽性を得るために、磁界シールド性を有する構成とする場合は、鉄、パーマロイ、センダスト、アモルファス合金、鉄系合金などの磁性金属を用いて、導体層１２を形成することができる。遮蔽体１１は、導体層１２単層から成ってもよいが、本実施の形態では、基台層１５に導体層１２が積層されて構成される。導体層１２は、遮蔽板１１の厚み方向中間位置に配置されていてもよいが、本実施の形態では、厚み方向一方側の表面１１ａを形成するように、表面部に配置されている。
【００３４】
基台層１５は、単に導体層１２を設けるための基礎となる層であってもよいが、本実施の形態では、基台層１５と導体層１２とを合せて、電磁波吸収体を構成する。したがって遮蔽体１１は、電磁波吸収性を有する遮蔽体であって、電磁波遮蔽性を有する電磁波吸収体でもある。基台層１５は、少なくとも吸収層を有し、この吸収層によって電磁波のエネルギを損失させて吸収する。吸収層は、磁性損失および誘電損失の少なくともいずれか一方を利用して電磁波を吸収する構成である。また基台層１５は、導電性材料から成る導体パターンが形成されるパターン層を有し、基台層１５と導体層１２とを合せて、パターン形の電磁波吸収体を構成してもよい。
【００３５】
このように基台層１５と導体層１２とを合せて電磁波吸収体１００が構成されることによって、遮蔽体１１に、導体層１２と反対側から入射する電磁波を吸収することができる。本実施の形態の構成では、遮蔽体１１の厚み方向他方側からの電磁波を吸収することができる。吸収体の吸収層を構成する材料、パターン層の導体パターンの形状などは、特に限定されるものではない。また吸収体の各層の厚み、導体パターンの寸法などは、吸収すべき電磁波の周波数に合せて決定される。
【００３６】
各遮蔽体１１は、一辺の長さＬがたとえば９０ｃｍの正方形であり、その正方形の１つの辺に沿った縁辺部である一縁辺部１６同士を突合せて配置される。各一縁辺部１６同士が突合わされる状態は、各一縁辺部１６が互いに近接して配置され、各一縁辺部１６の端面１６ａ同士が対向し、または各端面１６ａが協働して凹所を形成するように配置される状態である。各端面１６ａ間には、継ぎ手段１４を含む他の物体が介在されていても、いなくてもよい。各端面１６ａは、遮蔽体１１の厚み方向に垂直な平面形状にそれぞれ形成され、各遮蔽体１１は、各端面１６ａが平行となり、厚み方向両表面が面一になるように、突合される。各遮蔽体１１は、導体層１２が、厚み方向に関して同じ側に配置される状態で、突合されている。
【００３７】
継ぎ手段１４は、各遮蔽体１１の一縁辺部１６にそれぞれ設けられるＬ状導電性膜体１７を有する。各遮蔽体１１の突合わされる角度は任意であるが、例えばＬ状を使用することができる。各Ｌ状導電性膜体１７は、たとえばアルミニウム、銅などの金属から成る金属製膜体である。各Ｌ状導電性膜体１７は、一縁辺部１６における厚み方向一方側の表面１１ａから端面１６ａを覆うように、一縁辺部１６全体にわたって一様に、Ｌ字状に屈曲して設けられる。各Ｌ状導電性膜体１７は、各遮蔽体１１の一縁辺部１６全体にわたって設けられ、端面１６ａ全領域を覆うとともに、端面１６ａから幅Ｘの領域にわたって導体層１２を覆っている。
【００３８】
各Ｌ状導電性膜体１７は、導電性材料から成る箔、テープによって実現されてもよく、この場合、接着剤または粘着剤を用いて、遮蔽体１１に貼着される。また各Ｌ状導電性膜体１７は、メッキ、蒸着、印刷等によって形成されてもよい。このように各Ｌ状導電性膜体１７は、遮蔽体１１に接合される。
【００３９】
このような継ぎ手段１４が設けられ、各遮蔽体１１が突合される。各Ｌ状導電性膜体１７における端面１６ａを覆う部分は、互いに当接され、各端面１６ａ間に挟まれる。また各Ｌ状導電性膜体１７における各遮蔽体１１の厚み方向一方側の表面部を覆う部分は、突合せ部１３を厚み方向一方側から覆う状態となる。このような遮蔽継ぎ構造１０によって２つの遮蔽体１１を継合せることができる。
【００４０】
継合される２つの遮蔽体１１は、接着剤、粘着剤、締結部材などの結合手段を用いて、互いに結合されてもよいし、フレームなどの支持手段によって、突合される状態が保持されるように支持されてもよい。このような遮蔽継ぎ構造１０は、各Ｌ状導電性膜体１７が設けられる２つの遮蔽体１１を突合せることによって構成されるので、組立作業が容易であり、かつ分解作業も容易である。
【００４１】
図３は、電波暗箱２０を簡略化して示す斜視図である。遮蔽継ぎ構造１０は、２つの遮蔽体１１を継合わるだけでなく、図２に仮想線で示すように、３つ以上の遮蔽体１１を並べ、その突合せ部１３毎に、採用することができる。これによって複数の遮蔽体１１を継合せて、大きな遮蔽構造物を形成することができる。たとえば複数の遮蔽体１１を行列状に並べて遮蔽構造物を形成することができる。さらに遮蔽体１１を直方体状に組立てることによって、たとえば幅Ｗが４ｍ、奥行きＤが９０ｃｍ、高さＨが９０ｃｍの箱体である電波暗箱２０を形成することができる。この電波暗箱２０もまた、遮蔽構造物である。
【００４２】
この電波暗箱２０は、電磁波暗室構造体として用いられる空間形成体であり、電波暗空間を形成する空間形成体である。電波暗空間は、電磁波が遮蔽される空間であって、外部からの電磁波が遮蔽されて侵入防止されるとともに、内部の電磁波の外部への漏れも防がれる内部空間である。電波暗箱２０は、電磁波暗室構造体の一例であり、電波暗室などと呼ばれる構造体も、電磁波暗室構造体に含まれる。
さらに電波暗箱２０を形成する場合、遮蔽体１１は、導体層１２に加えて、少なくとも吸収層を有し、吸収層が、厚み方向一方の表面部側に配置される構成とすることが好ましい。このような遮蔽体１１は、この遮蔽体１１で仕切られる２つの空間のうち、厚み方向一方の表面部が臨む空間の電磁波を吸収することができる。各遮蔽体１１を、吸収層が導体層１２よりも内方側に配置され、内部空間に臨むように設けることによって、内部空間で発生した電磁波を吸収することができる。
【００４３】
この電波暗箱２０は、内部空間に機器２１，２２を設置し、外乱の影響を受けないようにして、電磁波に関して測定する試験に好適に用いることができるが、用途は、これに限定されるものではない。各機器２１，２２は、いずれか一方が電磁波を送信する送信部となり、いずれか他方が電磁波を受信する受信部となる機器であり、無線通信する通信用装置、通信システムを構成する装置、またその他の電子機器であってもよく、たとえばＩＣタグおよびリーダ（リーダライタとも呼ばれる）などであってもよい。またアンテナと通信装置、通信装置同士の組合せでもよい。
【００４４】
前述のような遮蔽継ぎ構造１０によれば、２つの遮蔽体１１が縁辺部１６同士を突合せた状態で設けられ、突合せ部１３に継ぎ手段１４が設けられる。各遮蔽体１１は、導体層１２を有しており、この導電層１２によって電磁波を遮蔽することができる。継ぎ手段１４は、導電性材料から成り、突合せ部１３で電磁波を遮蔽する。このように導電性の継ぎ手段１４を設けることによって、突合せ部１３における電磁波の遮蔽効果を高くすることができる。したがってこの遮蔽継ぎ構造１０によって、複数の遮蔽体１１を継合せて、遮蔽効果の高い遮蔽構造物を形成することができる。
【００４５】
また各遮蔽体１１の端面１６ａ間に、導電性の継ぎ手段１４が挟まれるように配置されるので、電磁波が各遮蔽体１１の端面１６ａ間の通過を抑制することができる。これによって突合せ部１３における電磁波の遮蔽効果を高くすることができる。また突合せ部１３を覆って導電性の継ぎ手段１４が配置されるので、電磁波が、各遮蔽体１１の端面１６ａ間の隙間経て一方側から他方側へ通過してしまうことを抑制することができる。これによって突合せ部１３における電磁波の遮蔽効果を高くすることができる。
【００４６】
また継ぎ手段１４は、導電線膜体１７である金属製膜体を含んでいる。金属製膜体は、厚み寸法が小さく、突合せ部１３に設けても、突合せ部１３の寸法の変化を小さく抑えることができる。したがって突合せ部１３にすっきりと、見栄え良く設けることができる。
【００４７】
また遮蔽体１１が、電磁波を吸収する吸収層を有しているので、電磁波を遮蔽することに加えて、電磁波を吸収することができる。したがって電磁波を遮蔽し、かつ電磁波を吸収すべき用途に、好適に用いることができ、電波暗箱２０を好適に実現することができる。空間形成体である電波暗箱２０は、電磁波が遮蔽される空間を形成することができる。この空間は、遮蔽体１１の突合せ部においても、電磁波が遮蔽されるので、遮蔽効果の高い空間が形成される。
【００４８】
さらに継ぎ手段１４は、各遮蔽体１１にＬ状導電性膜体１７を設ける簡単な構成によって実現される。しかもＬ状導電性膜体１７が設けられる各遮蔽体１１を突合せるだけでよく、遮蔽構造物を形成する組立作業および遮蔽構造物を分解する分解作業が簡単である。したがって容易に組立および分解可能な電波暗箱２０を実現することができる。また各Ｌ状導電性膜体１７によって、遮蔽体１１を補強することが可能となる。
【００４９】
電波暗箱２０の内部空間に各機器２１，２２を配置して、電磁波を用いた試験を行うにあたっては、放射部となる機器から放射される電磁波が電波暗箱の一内表面で反射して受信部となる機器に受信されるまでに要する時間（以下「第１時間」という）と、放射部となる機器から放射される電磁波が電波暗箱の他の内表面で反射して受信部となる機器に受信されるまでに要する時間（以下「第２時間」という）とが異なるように、各機器２１，２２を配置することが好ましい。第１時間と第２時間とが同一であると、内表面で反射されて受信部で受信される電磁波の干渉によるうねりが生じ、試験結果に大きな影響を与えるおそれがあるが、第１時間と第２時間とを異ならせることによって、内表面で反射する電磁波の試験結果への影響を小さくすることができる。したがって好適に試験を実行することができる。
【００５０】
図４は、本発明の実施の他の形態の遮蔽継ぎ構造１０Ａを示す断面図である。図４の遮蔽継ぎ構造１０Ａは、図１および図２の遮蔽継ぎ構造１０と類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる部分についてだけ説明する。図１および図２の構成では、端面１６ａが厚み方向に垂直に形成されたけれども、図４の構成では、互いに突合される２つの一縁辺部１６のうち、一方の一縁辺部１６の端面１６ａは、凸状に形成され、他方の一縁辺部１６の端面１６ａは、凹状に形成される。一方の一縁辺部１６の端面１６ａと、他方の一縁辺部１６の端面１６ａとは、互いに対応する形状であり、本実施の形態では、一縁辺部１６全体にわたって一様にＶ字状に形成される。
【００５１】
図４の構成では、継ぎ手段１４は、各遮蔽体１１の一縁辺部１６のうち、端面１６ａが凸状に形成される一方の一縁辺部に設けられるＪ状導電性膜体１８を有する。図１および図２の構成は、各一縁辺部１６にＬ状導電性膜体１７が設けられたけれども、図４の構成では、一方の一縁辺部１６にだけ導電性膜体１８が設けられる。図４の構成では、Ｊ状導電性膜体１８は、一方の一縁辺部１６における厚み方向一方側の表面１１ａから端面１６ａを覆うように、略Ｊ字状に屈曲して設けられる。導電性膜体１８は、一方の一縁辺部１６全体にわたって設けられ、端面１６ａ全領域を覆うとともに、端面１６ａから幅Ｘの領域にわたって導体層１２を覆っている。
【００５２】
さらに図４の構成では、各一縁辺部１６が、互いに嵌合する状態で、各遮蔽体１１が突き合され、導電性膜体１８と他方の一縁辺部１６の端面１６ａとが当接し、各遮蔽体１１は厚み方向の変位が阻止されている。各遮蔽体１１の厚み方向両表面は、面一に配置されている。この遮蔽継ぎ構造１０Ａは、図１および図２の遮蔽継ぎ構造１０と同様の効果を達成するとともに、図１および図２の遮蔽継ぎ構造１０と同様に遮蔽構造物を形成し、電波暗箱２０を形成することができる。
【００５３】
また図４の構成では、前述のように各一縁辺部１６が互いに嵌合する構成であり、各遮蔽体１１が、不所望な要因によって離反するように相対変位し、Ｊ状導電性膜体１８と他方の一縁辺部１６の端面１６ａとの間に隙間が形成されたとしても、各遮蔽体１１の厚み方向に通る隙間、電波暗箱２０などの空間形成体を想定すると内部空間と外部空間とが直線的に貫通するような隙間が、形成されてしまうことを防止可能である。しかもＪ状導電性膜体１８が、凸状に形成される一方の一縁辺部１６に設けられるので、前述のように隙間が形成されても、その隙間からＪ状導電性膜体１８が外方に臨んでいる。したがって隙間が形成されたとしても、電磁波の遮蔽効果が低下しにくい。
【００５４】
さらに遮蔽継ぎ構造１０Ａは、一方の遮蔽体１１にＪ状導電性膜体１８を設けて、２つの遮蔽体１１を突合せることによって構成されるので、組立および分解が容易である。このように電磁波の遮蔽効果が高く、組立および分解が容易な遮蔽継ぎ構造１０Ａを実現することができ、したがって電磁波の遮蔽効果が高く、組立および分解が容易な遮蔽構造物、電波暗箱２０を実現することができる。
【００５５】
正方形の遮蔽体１１の場合、４つの辺のうち、２つの辺の縁辺部については、端面を凸状に形成し、残りの２つの縁辺部については、端面を凹状に形成することによって、各遮蔽体１１を同一形状に形成しておいて、複数の遮蔽体１１を行列状に並べ、各遮蔽体１１を図４のような遮蔽継ぎ構造１０Ａによって、継合せることができる。端面を凸状にする縁辺部は、４つの辺のうち、互いに隣合う２つの辺の縁辺部であってもよいし、互いに平行な２つの辺の縁辺部であってもよい。
【００５６】
図５は、本発明の実施のさらに他の形態の遮蔽継ぎ構造１０Ｂを示す断面図である。図５の遮蔽継ぎ構造１０Ｂは、図１および図２の遮蔽継ぎ構造１０と類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる部分についてだけ説明する。図１および図２の構成では、継ぎ手段１４は、各一縁辺部１６に設けられる２つのＬ状導電性膜体１７を有していたけれども、図５の構成では、各一縁辺部１６にわたって設けられる１つの帯状導電性膜体１９を有する。
【００５７】
図５の構成では、各遮蔽体１１は、各一縁辺部１６の端面１６ａ同士を対向させ、厚み方向両表面を面一に配置して突合される。各端面１６ａは、当接している。帯状導電性膜体１９は、帯状に形成され、幅方向一方側の部分が、一方の一縁辺部１６を覆い、幅方向他方側の部分が、他方の一縁辺部１６を覆うように、各一縁辺部１６にまたがって設けられる。帯状導電性膜体１９は、各遮蔽体１１の厚み方向一方側に設けられ、各遮蔽体１１の導体層１２を、端面１６ａから幅Ｘの領域にわたってそれぞれ覆っている。この帯状導電性膜体１９は、たとえば接着剤または粘着剤を用いて、各遮蔽体１１の導体層１２に貼着される。
【００５８】
この遮蔽継ぎ構造１０Ｂは、帯状導電性膜体１９が、各端面１６ａ間に挟まれるように設けられる構成による効果を除いて、図１および図２の遮蔽継ぎ構造１０と同様の効果を達成することができるとともに、図１および図２の遮蔽継ぎ構造１０と同様に遮蔽構造物を形成し、電波暗箱２０を形成することができる。またこのように一体の帯状導電性膜体１７を、各一縁辺部１６にまたがって設け、各一縁辺部１６に貼着することによって、各遮蔽体１１を機械的に連結することができる。したがって各遮蔽体１１を機械的に連結する構成を別途に設ける必要がなく、または別途に設けられる機械的連結のための構成を簡素にすることができる。また一体の帯状導電性膜体１９が、各一縁辺部１６にまたがって設けられる構成では、各遮蔽体１１が、不所望な要因によって離反するように相対変位し、隙間が形成されたとしても、その隙間が、帯状導電性膜体１９によって塞がれる状態が維持されるので、電磁波の遮蔽効果が低下することがない。
【００５９】
さらに帯状導電性膜体１９を、各縁辺部１６に対して、剥離可能に構成すれば、組立および分解作業を容易にすることができる。この構成に於いて帯状導電性膜体１９として、金属箔テープ状のものを使用した場合は、テープを剥がす代わりに、カッターや鋏等の刃物で容易に切り離すことができる。また遮蔽体１１は、刃物で切断可能な構成とする。この場合は遮蔽体１１を含んで全て刃物での切断が可能であり、裁断や窓開け加工等も容易にすることができる。このように電磁波の遮蔽効果が高く、組立および分解が容易な遮蔽継ぎ構造１０Ｂを実現することができ、したがって電磁波の遮蔽効果が高く、組立および分解が容易な遮蔽構造物、電波暗箱２０を実現することができる。
【００６０】
図６は、本発明の実施のさらに他の形態の遮蔽継ぎ構造１０Ｃを示す断面図である。図６の遮蔽継ぎ構造１０Ｃは、図１および図２の遮蔽継ぎ構造１０と類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる部分についてだけ説明する。図１および図２の構成では、継ぎ手段１４は、各一縁辺部１６に設けられる２つのＬ状導電性膜体１７を有していたけれども、図５の構成では、導電性を有する多孔質体２３を有する。この導電性を有する多孔質体２３は、たとえば金属繊維などの導電性繊維から成る不織布から成り、弾性変形可能でかつ圧縮可能である。導電性を有する多孔質体２３としては、多孔質体が導電性を有していても良いし、導電性部分と多孔質体（クッション効果部分）が別の構成体であっても良い。
【００６１】
図６の構成では、各遮蔽体１１は、厚み方向に垂直な端面１６ａ間に、導電性を有する多孔質体２３を弾発的に挟む状態で、各一縁辺部１６を突合せて設けられる。各遮蔽体１１は、厚み方向両表面が面一になるように配置される。各端面１６ａに挟まれる導電性を有する多孔質体２３が弾性変形可能かつ圧縮可能であり、弾発的に挟まれた状態で設けられている。これによって各端面１６ａと、導電性を有する多孔質体２３との間に隙間が形成されてしまうことがない。導電性を有する多孔質体２３は、各端面１６ａの全領域に当接するように設けられている。
【００６２】
この遮蔽継ぎ構造１０Ｃは、Ｌ状導電性膜体１７による効果、継ぎ手段１４が突合せ部１３を覆う効果を除いて、図１および図２の遮蔽継ぎ構造１０と同様の効果を達成することができるとともに、図１および図２の遮蔽継ぎ構造１０と同様に遮蔽構造物を形成し、電波暗箱２０を形成することができる。また継ぎ手段１４が導電性を有する多孔質体２３を有する構成であるので、突合せ部１３における電磁波の遮蔽効果を維持したまま、各遮蔽体１１の相対変位を許容することができる。したがって、このような導電性を有する多孔質体２３を継ぎ手段１４として用いることによって、各遮蔽体１４が相対変位しても、突合せ部１３における電磁波の高い遮蔽効果を維持することができる。
【００６３】
さらに遮蔽継ぎ構造１０Ｃは、２つの遮蔽体１１間に導電性を有する多孔質体２３を挟むようにして、２つの遮蔽体１１を突合せることによって構成されるので、組立および分解が容易である。このように電磁波の遮蔽効果が高く、組立および分解が容易な遮蔽継ぎ構造１０Ａを実現することができ、したがって電磁波の遮蔽効果が高く、組立および分解が容易な遮蔽構造物、電波暗箱２０を実現することができる。
【００６４】
図７は、本発明の実施のさらに他の形態の遮蔽継ぎ構造１０Ｄを示す断面図である。図７の遮蔽継ぎ構造１０Ｄは、図１および図２の遮蔽継ぎ構造１０と類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる部分についてだけ説明する。図１および図２の構成では、端面１６ａが厚み方向に垂直に形成されたけれども、図７の構成では、互いに突合される２つの一縁辺部１６のうち、一方の一縁辺部１６の端面１６ａは、厚み方向他方表面から一方表面に向かうにつれて突出するように傾斜して形成され、他方の一縁辺部１６の端面１６ａは、厚み方向一方表面から他方表面に向かうにつれて突出するように傾斜して形成される。一方の一縁辺部１６の端面１６ａと、他方の一縁辺部１６の端面１６ａとは、互いに対応する形状であり、各遮蔽体１１の厚み方向両表面が面一になる状態で、各端面１６ａは、互いに平行である。
【００６５】
図７の構成では、継ぎ手段１４は、導電性接着剤２４を有する。この導電性接着剤２４は、たとえばシリコーンにニッケルメッキグラファイトを混入した接着剤（デンカエレクトロン株式会社製７２−００３５０等）を用いることができる。各遮蔽体１１は、厚み方向両表面が面一になる状態で、各端面１６ａが、全面にわたって導電性接着剤２４によって接着される。
【００６６】
この遮蔽継ぎ構造１０Ｄは、Ｌ状導電性膜体１７による効果、継ぎ手段１４が突合せ部１３を覆う効果を除いて、図１および図２の遮蔽継ぎ構造１０と同様の効果を達成することができるとともに、図１および図２の遮蔽継ぎ構造１０と同様に遮蔽構造物を形成し、電波暗箱２０を形成することができる。また継ぎ手段１４が導電性接着剤２４を有する構成であるので、各遮蔽体１１を機械的に接続することができる。したがって各遮蔽体１１の相対変位を防止し、突合せ部１３における高い遮蔽効果を維持することができる。また各遮蔽体１１を機械的に連結する構成を別途に設ける必要がなく、または別途に設けられる機械的連結のための構成を簡素にすることができる。しかも各端面１６ａが、厚み方向に対して傾斜する傾斜面に形成されるので、導電性接着剤２４によって接着するための接着面積を大きくし、接着強度を高くすることができる。
【００６７】
さらに導電性接着剤２４で接着される構造であっても、端面同士の接着であり、たとえば突合せ部１３の端部から部分的に外力を与えることが可能であり、このように局所的に外力を与え、その外力を与える位置をずらしていくことによって、接着状態を容易に解除することが可能である。また接着反応として化学的結合を伴わない場合は、例えば加熱等の温度変化を与えるだけで接着剤の凝集力は低下し、容易に外すことが可能となる。このように遮蔽継ぎ構造１０Ｄは、２つの遮蔽体１１を突合せ、導電性接着剤２４で接着することによって構成されるので、組立および分解が容易である。このように電磁波の遮蔽効果が高く、組立および分解が容易な遮蔽継ぎ構造１０Ｄを実現することができ、したがって電磁波の遮蔽効果が高く、組立および分解が容易な遮蔽構造物、電波暗箱２０を実現することができる。
【００６８】
正方形の遮蔽体１１の場合、４つの辺のうち、２つの辺の縁辺部については、端面を厚み方向一方に向かうにつれて突出する傾斜面とし、残りの２つの縁辺部については、端面を厚み方向他方に向かうにつれて突出する傾斜面に形成することによって、各遮蔽体１１を同一形状に形成しておいて、複数の遮蔽体１１を行列状に並べ、各遮蔽体１１を図４のような遮蔽継ぎ構造１０Ａによって、継合せることができる。端面を厚み方向一方に向かうにつれて突出する傾斜面とする縁辺部は、４つの辺のうち、互いに隣合う２つの辺の縁辺部であってもよいし、互いに平行な２つの辺の縁辺部であってもよい。
【００６９】
図８は、本発明の実施のさらに他の形態の遮蔽継ぎ構造１０Ｅを示す断面図である。図８の遮蔽継ぎ構造１０Ｅは、図７の遮蔽継ぎ構造１０と類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる部分についてだけ説明する。図７の構成では、各端面１６ａが傾斜面に形成されたけれども、図８の構成では、段差面に形成される。図８の構成では、互いに突合される２つの一縁辺部１６のうち、一方の一縁辺部１６の端面１６ａは、厚み方向一方表面側の部分が厚み方向他方表面側の部分に比べて突出するように形成され、他方の一縁辺部１６の端面１６ａは、厚み方向他方表面側の部分が厚み方向一方表面側の部分に比べて突出するように形成される。一方の一縁辺部１６の端面１６ａと、他方の一縁辺部１６の端面１６ａとは、互いに対応する形状であり、各遮蔽体１１の厚み方向両表面が面一になる状態で、各端面１６ａは、クランク状の隙間を形成することができる。
【００７０】
図８の構成では、継ぎ手段１４は、図７と同様の導電性接着剤２４を有する。各遮蔽体１１は、厚み方向両表面が面一になる状態で、各端面１６ａが、全面にわたって導電性接着剤２４によって接着される。この図８の遮蔽継ぎ構造１０Ｅは、図７の遮蔽継ぎ構造１０Ｄと同様の効果を達成することができる。遮蔽継ぎ構造１０Ｅは、２つの遮蔽体１１を突合せ、導電性接着剤２４で接着することによって構成されるので、組立および分解が容易である。このように電磁波の遮蔽効果が高く、前述の理由により組立および分解が容易な遮蔽継ぎ構造１０Ｅを実現することができ、したがって電磁波の遮蔽効果が高く、組立および分解が容易な遮蔽構造物、電波暗箱２０を実現することができる。
【００７１】
正方形の遮蔽体１１の場合、４つの辺のうち、２つの辺の縁辺部については、端面を厚み方向一方表面側が突出し、残りの２つの縁辺部については、端面を厚み方向他方表面側が突出するように形成することによって、各遮蔽体１１を同一形状に形成しておいて、複数の遮蔽体１１を行列状に並べ、各遮蔽体１１を図４のような遮蔽継ぎ構造１０Ａによって、継合せることができる。端面を厚み方向一方表面側が突出するように形成する縁辺部は、４つの辺のうち、互いに隣合う２つの辺の縁辺部であってもよいし、互いに平行な２つの辺の縁辺部であってもよい。
【００７２】
図９は、本発明の実施のさらに他の形態の遮蔽継ぎ構造１０Ｆを示す断面図である。図９の遮蔽継ぎ構造１０Ｆは、図１および図２の遮蔽継ぎ構造１０と類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる部分についてだけ説明する。図１および図２の構成では、継ぎ手段１４は、各一縁辺部１６に設けられる２つのＬ状導電性膜体１７を有していたけれども、図９の構成では、継ぎ手段１４は、Ｈ形導電性形材２５を有する。この導電性形材２５は、たとえば鋼、アルミニウムなどの金属から成る形材であり、図９の構成では、断面形状がＨ字状の形材である。
【００７３】
このＨ形導電性形材２５には、互いに反対となる方向に開放する２つの溝２６，２７が形成されている。各遮蔽体１１は、一縁辺部１６が、各溝２６，２７にそれぞれ嵌まり込んで、厚み方向両表面が面一になるように設けられる。Ｈ形導電性形材２５は、一縁辺部１６の全長にわたって設けられる。各遮蔽体１１は、Ｈ形導電性形材２５に、たとえば接着剤によって接着されてもよい。また各遮蔽体１１は、ねじ部材を用いて厚み方向に押圧され、導体層１２がＨ形導電性形材２５に密着する状態で、Ｈ形導電性形材２５に締結されてもよい。このように各遮蔽体１１を接着剤で接着またはねじ部材で締結されることによって、各遮蔽体１１は、Ｈ形導電性形材２５によって機械的に連結される。
【００７４】
この遮蔽継ぎ構造１０Ｆは、Ｌ状導電性膜体１７による効果を除いて、図１および図２の遮蔽継ぎ構造１０と同様の効果を達成することができるとともに、図１および図２の遮蔽継ぎ構造１０と同様に遮蔽構造物を形成し、電波暗箱２０を形成することができる。またＨ形導電性形材２５は、剛性を有しており、各遮蔽体１１の変形を防止することができる。またＨ形導電性形材２５は、各遮蔽体１１を支持するフレームとして用いることができる。したがって各遮蔽体１１の変形を阻止するための構成を別途に設ける必要がなく、または各遮蔽体１１の変形を阻止するための構成を別途に設ける場合でも、その構成を簡素にすることができる。また各遮蔽体１１を支持するための構成に関しても、各遮蔽体１１の変形を阻止するための構成同様、設ける必要がなく、または簡素にすることができる。
【００７５】
遮蔽継ぎ構造１０Ｆは、２つの遮蔽体１１を、少なくともＨ形導電性形材２５の溝２６，２７に嵌まり込ませればよく、組立および分解が容易である。このように電磁波の遮蔽効果が高く、組立および分解が容易な遮蔽継ぎ構造１０Ｆを実現することができ、したがって電磁波の遮蔽効果が高く、組立および分解が容易な遮蔽構造物、電波暗箱２０を実現することができる。
【００７６】
図１０は、本発明の実施のさらに他の形態の遮蔽継ぎ構造１０Ｇを示す断面図である。図１０の遮蔽継ぎ構造１０Ｇは、図９の遮蔽継ぎ構造１０Ｆと類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる部分についてだけ説明する。図９の構成では、継ぎ手段１４は、１つのＨ形導電性形材２５を有していたけれども、図１０の構成では、各一縁辺部１６にそれぞれ設けられる２つのＣ形導電性形材３０を有している。各Ｃ形導電性形材３０は、図９のＨ形導電性形材２５と同様に金属から成る形材である。図１０の構成では、各Ｃ形導電性形材３０は、断面形状がＣ字状の形材である。
【００７７】
各Ｃ形導電性形材３０には、溝２８がそれぞれ形成されている。各遮蔽体１１には、一縁辺部１６が、溝２８にそれぞれ嵌まり込むようにして、一縁辺部１６にＣ形導電性形材３０がそれぞれ設けられる。各Ｃ形導電性形材３０は、一縁辺部１６の全長にわたって設けられる。各遮蔽体１１は、Ｃ形導電性形材３０に、たとえば接着剤によって接着されてもよい。また各遮蔽体１１は、ねじ部材を用いて厚み方向に押圧され、導体層１２がＣ形導電性形材３０に密着するように、各Ｃ形導電性形材３０に締結されてもよい。各遮蔽体１１は、各Ｃ形導電性形材３０が互いに当接させて設けられる。各遮蔽体１１の厚み方向両表面は、面一である。この図１０の遮蔽継ぎ構造１０Ｇは、各遮蔽体１１の機械的連結効果を除いて、図９の遮蔽継ぎ構造１０Ｆと同様の効果を達成することができる。
【００７８】
遮蔽継ぎ構造１０Ｇは、２つの遮蔽体１１を、少なくとも各Ｃ形導電性形材３０の溝２８にそれぞれ嵌まり込ませ、各Ｃ形導電性形材３０を突合せればよく、組立および分解が容易である。このように電磁波の遮蔽効果が高く、組立および分解が容易な遮蔽継ぎ構造１０Ｇを実現することができ、したがって電磁波の遮蔽効果が高く、組立および分解が容易な遮蔽構造物、電波暗箱２０を実現することができる。
【００７９】
このような２つのＣ形導電性形材３０を用いる場合、本発明の実施のさらに他の形態として、図１０に仮想線で示すように、２つのＣ形導電性形材３０のいずれか一方に突起３０ａを形成し、他方にこの突起３０ａが嵌まり込む凹所を形成し、相互のずれを防ぐようにしてもよい。また各Ｃ形導電性形材３０を接着するようにしてもよい。さらに各Ｃ形導電性形材３０を、強磁性材料によって形成し、いずれか一方に永久磁石片を保持させて磁気吸着させ、互いに連結するように構成してもよい。これによって容易に組立および分解可能に構成することができる。
【００８０】
図１１は、本発明の実施のさらに他の形態の遮蔽継ぎ構造１０Ｈを示す断面図である。図１〜図１０の形態の各遮蔽継ぎ構造１０，１０Ａ〜１０Ｇは、２つの遮蔽体１１を平面的に並べて継ぐ構造であったけれども、図１１の遮蔽継ぎ構造１０Ｈは、２つの遮蔽体１１を屈曲するように並べて継ぐ構造である。各遮蔽体１１の成す角度は、特に限定されるものではないが、たとえば９０度であってもよい。このように屈曲させて継ぐ構造は、図３のような電波暗箱２０を形成する場合、その電波暗箱２０の稜線に相当する部分の継ぎ構造として好適である。図１１の遮蔽継ぎ構造１０Ｈは、図７の遮蔽継ぎ構造１０Ｄと類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる部分についてだけ説明する。
【００８１】
図７の構成では、互いに突合される２つの一縁辺部１６のうち、一方の一縁辺部１６の端面１６ａが、厚み方向他方表面から一方表面に向かうにつれて突出するように傾斜して形成され、他方の一縁辺部１６の端面１６ａが、厚み方向一方表面から他方表面に向かうにつれて突出するように傾斜して形成されたけれども、図１１の構成では、各位置縁辺部１６の端面１６ａは、厚み方向他方表面から一方表面に向かうにつれて突出するように傾斜して形成される。各遮蔽体１１は、各端面１６ａが互いに平行になるように、互いに角度を成すように配置され、各端面１６ａが、全面にわたって導電性接着剤２４によって接着される。図１１の構成では、各端面１６ａは、厚み方向両表面に対して４５度の角度を成しており、各遮蔽体１１は、互いに９０度の角度を成している。各遮蔽体１１の導体層１２は、外側に配置されている。この遮蔽継ぎ構造１０Ｈは、図７の遮蔽継ぎ構造１０Ｄと同様の効果を達成することができ、複数の遮蔽体１１を継合せて、遮蔽構造物を形成し、電波暗箱２０を形成することができる。
【００８２】
遮蔽継ぎ構造１０Ｈは、図７の遮蔽継ぎ構造１０Ｄと同様に、２つの遮蔽体１１を突合せ、導電性接着剤２４で接着することによって構成されるので、組立および分解が容易である。このように電磁波の遮蔽効果が高く、組立および分解が容易な遮蔽継ぎ構造１０Ｈを実現することができ、したがって電磁波の遮蔽効果が高く、組立および分解が容易な遮蔽構造物、電波暗箱２０を実現することができる。
【００８３】
図１２は、本発明の実施のさらに他の形態の遮蔽継ぎ構造１０Ｉを示す断面図である。図１２の遮蔽継ぎ構造１０Ｉは、図１１の遮蔽継ぎ構造１０Ｈと類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる部分についてだけ説明する。図１２遮蔽継ぎ構造１０Ｉは、２つの遮蔽体１１を屈曲するように並べて継ぐ構造である。図１１の構成では、継ぎ手段１４は、導電性接着剤２４を有する構成であったけれども、図１２の構成では、継ぎ手段１４は、Ｌ形導電性形材３３を有する。Ｌ形導電性形材３３は、図９のＨ形導電性形材２５と同様に金属から成る形材である。Ｌ形導電性形材３３は、断面形状がＬ字状の形材である。
【００８４】
各遮蔽体１１の端面１６ａは、図１１の構成と同様に傾斜して形成される。各遮蔽体１１は、各端面１６ａを当接させて突合される。この状態で突合せ部１３を外側から覆うようにＬ形導電性形材３３が設けられる。Ｌ形導電性形材３３は、各遮蔽体１１によって形成されるＬ字と同様に外側に凸となるように配置され、各導体層１２に積層されるように設けられる。各遮蔽体１１は、Ｌ形導電性形材３３に、たとえば接着剤によって接着されてもよい。また各遮蔽体１１は、ねじ部材を用いて厚み方向に押圧され、導体層１２がＬ形導電性形材３３に密着するように、Ｌ形導電性形材３３に締結されてもよい。この遮蔽継ぎ構造１０Ｉは、各端面１６ａ間に導電性形材が挟まれることによる効果を除いて、図９の遮蔽継ぎ構造１０Ｆと同様の効果を達成することができる。
【００８５】
遮蔽継ぎ構造１０Ｉは、少なくとも２つの遮蔽体１１を突合せた突合せ部１３をＬ形導電性形材３３に嵌まり込ませるように配置して構成されるので、組立および分解が容易である。このように電磁波の遮蔽効果が高く、組立および分解が容易な遮蔽継ぎ構造１０Ｉを実現することができ、したがって電磁波の遮蔽効果が高く、組立および分解が容易な遮蔽構造物、電波暗箱２０を実現することができる。
【００８６】
図１３は、本発明の実施のさらに他の形態の遮蔽継ぎ構造１０Ｊを示す断面図である。図１３の遮蔽継ぎ構造１０Ｊは、図１２の遮蔽継ぎ構造１０Ｉと類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる部分についてだけ説明する。図１３遮蔽継ぎ構造１０Ｊは、２つの遮蔽体１１を屈曲するように並べて継ぐ構造である。図１２の構成では、各遮蔽体１１の端面１６ａは、傾斜して形成されたけれども、図１３の構成では、厚み方向両表面に対して垂直に形成される。各遮蔽体１１は、各端面１６ａが互いに９０度の角度を成し、各端面間に凹所が形成されるように配置されている。
【００８７】
継ぎ手段１４は、図１２の構成と同様のＬ形導電性形材３３を有する。Ｌ形導電性形材３３は、各遮蔽体１１によって形成されるＬ字と反対に外側に凹となるように配置され、各端面１６ａ間の凹所に嵌まり込んでいる。各遮蔽体１１は、端面１６ａがＬ形導電性形材３３に当接する状態で設けられる。各遮蔽体１１は、Ｌ形導電性形材３３に、たとえば接着剤によって接着されてもよい。また各遮蔽体１１は、端面１６ａがＬ形導電性形材３３に密着するように、Ｌ形導電性形材３３に締結されてもよい。この遮蔽継ぎ構造１０Ｉは、突合せ部１３を覆うことによる効果を除いて、図９の遮蔽継ぎ構造１０Ｆと同様の効果を達成することができる。
【００８８】
遮蔽継ぎ構造１０Ｊは、少なくとも２つの遮蔽体１１の端面１６ａ間に、Ｌ形導電性形材３３を嵌まり込ませるように配置して構成されるので、組立および分解が容易である。このように電磁波の遮蔽効果が高く、組立および分解が容易な遮蔽継ぎ構造１０Ｊを実現することができ、したがって電磁波の遮蔽効果が高く、組立および分解が容易な遮蔽構造物、電波暗箱２０を実現することができる。
【００８９】
図１４は、本発明の実施のさらに他の形態の遮蔽継ぎ構造１０Ｋを示す断面図である。図１４の遮蔽継ぎ構造１０Ｋは、図１０の遮蔽継ぎ構造１０Ｇと類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる部分についてだけ説明する。図１４遮蔽継ぎ構造１０Ｋは、２つの遮蔽体１１を屈曲するように並べて継ぐ構造である。図１２の構成では、図１０の構成と同様に、各一縁辺部１６に、Ｃ形導電性形材３０がそれぞれ設けられている。Ｃ形導電性形材３０が設けられた各遮蔽体１１は、互いに９０度の角度を成すように配置される。
【００９０】
図１４の構成では、継ぎ手段１４は、断面形状が正方形の柱状の支持部材３５を有する。この支持部材３５は、各Ｃ形導電性形材３０と同様の材料から成る。Ｃ形導電性形材３０が設けられた各遮蔽体１１は、Ｃ形導電性形材３０を支持部材３５に当接させる状態で設けられる。このように図１４の構成は、各遮蔽体１１は、各端面１６ａが互いに９０度の角度を成し、各端面間に凹所が形成されるように配置され、この凹所に、２つのＣ形導電性形材３０および支持部材３５を有する継ぎ手段１４が嵌まり込むように設けられる構成である。このような構成の遮蔽継ぎ構造１０Ｋは、図１０の遮蔽継ぎ構造１０Ｇと同様の効果を達成することができる。
【００９１】
このような２つのＣ形導電性形材３０と支持部材３５とを用いる場合、各Ｃ形導電性形材３０は、支持部材３５に接着固定される構成でもよい。また各Ｃ形導電性形材３０および支持部材３５を、強磁性材料によって形成し、いずれか一方に永久磁石片を保持させて磁気吸着させ、互いに連結するように構成してもよい。これによって容易に組立および分解可能に構成することができる。
【００９２】
遮蔽継ぎ構造１０Ｋは、２つの遮蔽体１１を、少なくとも各Ｃ形導電性形材３０の溝２８にそれぞれ嵌まり込ませ、各Ｃ形導電性形材３０を支持部材３５に当接させればよく、組立および分解が容易である。このように電磁波の遮蔽効果が高く、組立および分解が容易な遮蔽継ぎ構造１０Ｋを実現することができ、したがって電磁波の遮蔽効果が高く、組立および分解が容易な遮蔽構造物、電波暗箱２０を実現することができる。
【００９３】
図１５は、本発明の実施のさらに他の形態の遮蔽継ぎ構造１０Ｌを示す断面図である。図１５の遮蔽継ぎ構造１０Ｌは、図５の遮蔽継ぎ構造１０Ｂと類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる部分についてだけ説明する。図１５には、遮蔽体１１を簡略化して示す。図１５の遮蔽継ぎ構造１０Ｌでは、各遮蔽体１１は、互いに間隔をあけて各端面１６ａ間に間隙１５０が形成される状態で、各端面１６ａを対向させて設けられ、継ぎ手段１４は、間隙１５０を塞ぐように、各一縁辺部１６にわたって設けられる１つの導電性覆い体１５１を有する。
【００９４】
導電性覆い体１５１は、導電性材料、たとえば鋼、アルミニウムなどの金属から成る形材である。導電性覆い体１５１は、長手方向に垂直な断面の形状が大略的に細長い長方形となる帯状平板の形材であり、厚み方向一方側の表面部における幅方向両端部に、長手方向全長にわたって延びる凹溝１５２がそれぞれ形成されている。各凹溝１５２は、長手方向に垂直な断面における形状が、長方形状の溝であり、各凹溝１５２の幅寸法Ｗ１は、たとえば遮蔽すべき電磁波の波長λの４分の１（λ／４）程度である。この幅寸法Ｗ１は、正確にλ／４でなくてもよく、λ／４またはλ／４に近い値であればよい。たとえば遮蔽すべき電磁波の周波数が、たとえばＵＨＦ帯の９５３ＭＨｚである場合、幅寸法Ｗ１は、７．８７ｃｍ程度に選ばれる。
【００９５】
導電性覆い体１５１は、幅方向両端部における各凹溝１５２が形成される厚み方向一方側の表面部を、各遮蔽体１１の縁辺部１６における厚み方向いずれかの表面にそれぞれ対向させて、設けられる。導電性覆い体１５１は、各遮蔽体１１の厚み方向のいずれの表面に対向する構成でもよく、遮蔽体１１の厚み方向一方の表面１１ａが導体層１２によって形成される構成の場合でも、その厚み方向一方の表面１１ａに対向させて設けられてもよいし、厚み方向他方の表面に対向させて設けられてもよい。導電性覆い体１５１は、各遮蔽体１１の少なくともいずれか一方に接合されて設けられる。導電性覆い体１５１は、たとえば接着剤を用いて貼着され、またはねじ部材を用いて締結される。
【００９６】
導電性覆い体１５１は、各凹溝１５２が遮蔽体１１の表面で塞がれ、かつ遮蔽体１１の端面１６ａから凹溝１５２までの距離Ｗ２が、たとえば遮蔽すべき電磁波の波長λの４分の１（λ／４）程度となるように、設けられる。距離Ｗ２は、正確にλ／４でなくてもよく、λ／４またはλ／４に近い値であればよい。たとえば遮蔽すべき電磁波の周波数が、たとえばＵＨＦ帯の９５３ＭＨｚである場合、距離Ｗ２は、７．８７ｃｍ程度に選ばれる。導電性覆い体１５１の厚み方向一方側の表面部と、各遮蔽体１１における導電性覆い体１５１が対向する表面とは、当接していてもよいし、わずかに間隔をあけて近接していてもよい。
【００９７】
このような導電性覆い体１５１を用いる構成は、チョーク形シールド構造を利用する構成であり、次の２つの原理によって、遮蔽体１１の突合せ部の高い電磁波遮蔽性が得られる遮蔽構造物を実現することができる。第１の原理は、電磁波が、広い空間から狭い空間に侵入するとき、インピーダンスが見かけ上無限大となり、電磁波の狭い空間への侵入が困難であるという原理である。図１５に示す構成では、各遮蔽体１１と、導電性覆い体１５１の凹溝１５２以外の部分とに挟まれる隙間１５５が、狭い空間となり、各遮蔽体１１によって仕切られる空間および各凹溝１５２によって形成される空間など、隙間１５５以外の空間が、広い空間となる。導電性覆い体１５１と遮蔽体１１とが当接している場合、この隙間１５５が無くなるまたは非常に狭い空間になることなり、より電磁波が侵入しにくくなる。したがって導電性覆い体１５１が遮蔽体１１に当接しているか否かに拘らず、電磁波を遮蔽することができる。第２の原理は、凹溝１５２によって形成される空間に電磁波が閉じ込められる状態となり、後から、この凹溝１５２によって形成される空間に侵入する電磁波と干渉して減衰を生じるという原理である。このような図１５に示す遮蔽継ぎ構造１０Ｌは、図５の遮蔽継ぎ構造１０Ｂと同様に遮蔽構造物を形成し、電波暗箱２０を形成することができ、特に、各端面１６ａ間に間隙１５０が形成されるように遮蔽体１１を設けなければならない構成に、好適に実施することができる。
【００９８】
図１６は、電波暗箱２０を簡略化して示す断面図である。図１７は、図１６の扉１６０付近を拡大して示す断面図である。図１７では、導電性覆い体１５１を簡略化し、凹溝１５２を省略して示す。図１５に示す遮蔽継ぎ構造１０Ｌは、相対変位させることを前提としていない遮蔽体１１同士の突合せ部に実施してもよいが、相対的に変位可能に設けられる遮蔽体１１同士の突合せ部に、好適に実施することができる。電波暗箱２０は、出入り口、搬入出口などの開口を有していない構成であってもよいが、図１６に示す構成では、電波暗箱２０は、利便性を向上するために開口を有し、開口を開閉するための扉１６０が設けられている。扉１６０もまた、壁と同様に遮蔽体１１で構成される。
【００９９】
扉１６０は、たとえば一側部付近を中心に角変位可能に設けられる。図１７のセクションＳ１，Ｓ２における、扉１６０となる遮蔽体１１と、壁の開口に臨む部分を構成する遮蔽体１１との突合せ部では、扉１６０を円滑に変位させることができるようにするために、扉１６０となる遮蔽体１１と、壁の開口に臨む部分を構成する遮蔽体１１との間に、間隙１５０が形成される。このような部分に、図１５に示す遮蔽継ぎ構造１０Ｌを好適に実施することができる。
【０１００】
図１６に示すように、扉１６０が電波暗箱２０の外方側へ変位して開口を開放する外開きの構成では、導電性覆い体１５１は、各遮蔽体１１に対して、電波暗箱２０の内方側に配置される。図１７のセクションＳ１のように、扉１６０の角変位中心側の一側部と、壁とが突合される部分（以下「基端側部分」という）では、導電性覆い体１５１は、扉１６０となる遮蔽体１１に接合され、図１７に仮想線１７０で示すように、扉１６０となる遮蔽体１１とともに一体的に変位する。したがってこの基端側部分では、導電性覆い体１５１は、壁となる遮蔽体１１に対して、近接および離反変位し、扉１６０が開いた状態では、壁となる遮蔽体１１から大きく離間し、扉１６０が閉じた状態では、壁となる遮蔽体１１に当接または近接している。したがって扉１６０が閉じた状態では、電磁波を遮蔽することができる。
【０１０１】
また図１７のセクションＳ２のように、扉１６０の角変位中心側の一側部とは反対の他側部と、壁とが突合される部分（以下「遊端側部分」という）では、導電性覆い体１５１は、壁となる遮蔽体１１に接合され、図１７に示すように、扉１６０となる遮蔽体１１が変位すると、扉１６０となる遮蔽体１１に対して、近接および離反変位する。遊端側部分では、導電性覆い体１５１は、扉１６０が開いた状態では、扉１６０となる遮蔽体１１から大きく離間し、扉１６０が閉じた状態では、扉１６０となる遮蔽体１１に当接または近接している。したがって扉１６０が閉じた状態では、電磁波を遮蔽することができる。さらに図示は省略するが、扉１６０における前述の一側部および他側部以外の側部、つまり図１７の紙面に対して手前側および奥行き側の側部と、壁または天井もしくは床とが突合される部分は、図１７のセクションＳ２と同様に、導電性覆い体１５１を、壁または天井もしくは床となる遮蔽体１１に接合しておくことによって、同様に電磁波を遮蔽することができる。また遊端側部分と、扉１６０における前述の一側部および他側部以外の側部と壁または天井もしくは床とが突合される部分とにおいては、導電性覆い体１５１は、扉１６０の側部に接合される構成であってもよい。
【０１０２】
図１５に示す導電性覆い体１５１を用いる遮蔽継ぎ構造１０Ｌは、前述のように、導電性覆い体１５１が各遮蔽体１１に対して当接している状態はもちろん、導電性覆い体１５１と各遮蔽体１１との間に隙間１５５が形成される状態でも、電磁波を遮蔽することができる。したがって前述のように、扉１６０の開閉動作などに起因して、扉１６０を閉じた状態での遮蔽体１１と導電性覆い体１５１との位置関係のずれを許容して、電磁波を吸収することができる。また図１５の遮蔽継ぎ構造１０Ｌでは、各遮蔽体１１間に間隙１５０が形成されるので、各遮蔽体１１を円滑に相対変位させることができる。したがって図１５の遮蔽継ぎ構造１０Ｌは、扉１６０と壁または天井もしくは床との突合せ部に、好適に実施することができる。
【０１０３】
図１６および図１７には、扉１６０が外開きの構成を示したが、扉１６０を電波暗室２０の内方側へ変位させて開口を開放する内開きの構成では、図１６および図１７に示した構成と、内外方向に対称の構成とすればよい。つまり導電性覆い体１５１を、遮蔽体１１に対して電波暗室２０の外方側に設けるようにすれば、同様の構成を実現し、同様の効果を達成することができる。
【０１０４】
また扉１６０は、開き扉に限定されるものではなく、他の変位動作によって、開口を開閉する構成でもよい。たとえば扉１６０は、着脱可能に設けられる構成とし、開口の全周にわたって、壁または天井もしくは床に導電性覆い体１５１を設けておく構成であってもよい。また扉を着脱可能に設ける場合、導電性覆い体１５１は、扉１６０の全周にわたって設ける構成でもよい。
【０１０５】
以上の導電性覆い体１５１は、前述の構成のまま用いてもよいし、前述の構成に加えて外周部の少なくとも一部に電波吸収体が配設された構成でもよい。隙間の電磁波シールドとして、前述の導電性覆い体１５１による対策がたてられるが、導電性覆い体１５１自身による電磁波反射が、たとえば内部空間の電波波環境を低下させることが想定される場合には、この導電性覆い体１５１に電波吸収体を被覆することによって、電磁波反射を抑え、内部空間の電磁波環境の低下を好適に抑えることができる。
【０１０６】
【表１】
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【０１０７】
表１は、本発明の継ぎ構造による電磁波の遮蔽効果を確認するための実験結果を示す表である。比較例１は、図２６に示す従来の構成である。実施例１は、図１に示す構成である。実施例２は、図４に示す構成である。実施例３は、図６に示す構成である。実施例４は、図５に示す構成である。表１には、厚み方向一方側に放射アンテナを設け、厚み方向他方側に受信アンテナを設け、遮蔽効果を測定した。表１において数値が大きいほど、遮蔽効果が高いことを示す。たとえば遮蔽効果を表す値が４０ｄＢである場合、透過する電磁波の強さを１万分の１に減衰することを意味している。このように本発明は、従来の構成に比べて、遮蔽効果を高くすることができる。
【０１０８】
また継ぎ手段１４を遮蔽体１１の支持体として兼用することで、遮蔽構造物、電波暗箱２０が、構造的にも安定し、耐久性も向上する。電波暗室などとも呼ばれる電波暗箱２０の組み立て、分解を容易にするためには、電波暗箱２０の稜線に相当するコーナー部等に支柱を用いて骨組みを作る方法が適しており、継ぎ手段１４が導電性部材、たとえば前述のような形材である場合に、骨組み（支持体となる形材）が内部で電波反射体やアンテナにならないように内側壁面は電波吸収体により被覆することが好ましい。ただし、その反射およびアンテナ効果が、測定する電波に影響しない場合は電波吸収体による完全な被覆は不要となる。
【０１０９】
図１８は、遮蔽体１１の具体的積層構成の一例を示す断面図である。図１９は、パターン層１０１の具体的構成の一例を示す正面図である。パターン形の電波吸収体でもある遮蔽体１１は、単数種類または複数種類の導電性パターン（以下「パターン」という）１００が、互いに連結しない態様で、配列して形成されるパターン層１０１と、複素比透磁率（μ’、μ”）を有する磁性損失材および複素比誘電率（ε’、ε”）を有する誘電損失材の少なくともいずれか一方である材料から成る部分を有する吸収層１０２と、反射層となる導体層１２とが、この順序で積層されて構成される。したがって基台層１５は、パターン層１０１と吸収層１０２とを有する。
【０１１０】
パターン層１０１は、複数のパターン１００を有する。各パターン１００は、形状および寸法に依存する共振周波数を有し、その共振周波数の電磁波を受信する受信アンテナとして機能する。パターン層１０１は、板状基材１１０の厚み方向一方側の表面に、各パターン１００が形成されて構成される。図１６には、理解を容易にするために、各パターン１００に斜線のハッチングを付して示す。
【０１１１】
板状基材１１０は、たとえば合成樹脂である誘電体から成っており、この板状基材１１０もまた誘電損失材である。各パターン１００は、導電性材料、たとえば金属から成る。各パターン１００は、いわゆる星形と呼ばれる多角形である。各パターン１００は、相互に間隔をあけて設けられる。各パターン１００は、ｘ方向およびｙ方向に行列状に規則正しく整列配置されて形成される。ｘ方向およびｙ方向は、板状基材１１０の厚み方向一方側の表面に沿う方向である。パターン１００の形状は多角形に限定されるものではなく、円形、方形、ループ状、それらの組み合わせ、さらにはパターン１００のコーナー部にＲを付与したものなどを任意に選択することができる。
【０１１２】
吸収層１０２は、複素比透磁率（μ’、μ”）を有する磁性損失材および複素比誘電率（ε’、ε”）を有する誘電損失材の少なくともいずれか一方である材料から成る部分を有する層である。この吸収層１０２は、磁性損失材である材料から成る部分だけを有する層であってもよいし、誘電損失材である材料から成る部分だけを有する層であってもよいし、磁性損失材である材料から成る部分と誘電損失材である材料から成る部分とを有する層であってもよいし、磁性損失材でありかつ誘電損失材である材料から成る部分を有する層であってもよい。
【０１１３】
図１８に示す例では、吸収層１０２は、吸収層１０３と、誘電体層１０４とを有し、パターン層１０１側から吸収層１０３および誘電体層１０４の順序で積層されている。吸収層１０３は、磁性損失材でありかつ誘電損失材である材料から成り、誘電体層１０４は、誘電損失材から成る。吸収層１０３は、少なくとも磁性体を含む材料から成り、たとえば有機重合体と磁性体とを配合した材料から成り、このような材料は、磁性損失材でありかつ誘電損失材である。有機重合体としては、たとえば樹脂およびゴムを用いることができる。バインダーとしては無機系材料等も使用できる。磁性体としては、フェライト、鉄合金および鉄粒子を用いることができる。吸収層１０３は、有機重合体と磁性体とだけから成ってもよいし、他の素材、たとえばグラファイト、炭素繊維などが加えられてもよい。誘電体層１０４は、少なくとも誘電体を含む材料から成り、図１８の例では、誘電体だけから成る。誘電体としては、たとえば合成樹脂、ゴム、紙、木材、石膏、セメントおよびガラスを用いることができる。
【０１１４】
このような遮蔽体１１は、パターン層側からされる電磁波であって、各パターン１００の形状および寸法に依存して決定される共振周波数の電磁波を、各パターン１００によって受信し、パターン１００と遮蔽体１１の間に電磁波エネルギを蓄え、その電磁波エネルギを、吸収層１０２で損失さる。電磁波エネルギの損失は、電磁波エネルギの熱エネルギへの変換によって生じる。また遮蔽体１１は、各パターン１００によって受信する電磁波を、各パターン１００と導体層１２とによる電磁波の干渉によって減衰させる。遮蔽体１１は、パターン層１０１を用いることによって電磁波を効率よく受信し、前述のエネルギ変換と、干渉とによって、電磁波を効率良く吸収することができる。
【０１１５】
遮蔽体１１は、たとえば２．４ＧＨｚ帯（２．４ＧＨｚ以上２．５ＧＨｚ未満）の電磁波を遮蔽、吸収対象とする場合、総厚が５ｍｍ以下、重量が６ｋｇ／ｍ２以下であることから薄型軽量であり、かつ吸収量の最大値が１５ｄＢ以上と、高い吸収性能を有する。またたとえばＵＨＦ帯（８６０ＭＨｚ以上９６０ＭＨｚ未満）の電磁波を遮蔽、吸収対象とする場合、総厚が１０ｍｍ以下、重量が１５ｋｇ／ｍ２以下であることから薄型軽量であり、かつ吸収量の最大値が１５ｄＢ以上と、高い吸収性能を有する。この遮蔽体１１は、既存品である発泡体、ゴムフェライト、フェライト板から成る吸収体に比べて薄型、軽量化を達成している。
【０１１６】
図２０は、遮蔽体１１の具体的積層構成の他の例を示す断面図である。図２０の積層構成は、図１８の積層構成に類似し、対応する部分には同一の参照符を付し、異なる構成についてだけ説明する。この例では、電磁波入射側から、吸収層１０３、パターン層１０１、誘電体層１０４、導体層１２が、この順序で積層して構成される。そのほかの構成は、前述の実施の形態と同様である。このような構成であっても、同様の電磁波吸収性能が得られる。
【０１１７】
図２１は、遮蔽体１１の具体的積層構成のさらに他の例を示す断面図である。図２１の積層構成は、図１８の積層構成に類似し、対応する部分には同一の参照符を付し、異なる構成についてだけ説明する。この例では、パターン層１０１に対して電磁波入射側に、表面層１０５が形成される。表面層１０５は、磁性損失材および誘電損失材の少なくともいずれか一方である材料から成る層であって、吸収層１０２を構成する。表面層１０５は、吸収層１０３および誘電体層１０４のいずれかであってもよいし、その他の層であってもよい。そのほかの構成は、前述の実施の形態と同様である。このような構成であっても、同様の電磁波吸収性能が得られる。
【０１１８】
図２２は、パターン層１０１の具体的構成の他の例を示す正面図である。図２２のパターン層１０１は、図１９のパターン層１０１と類似し、対応する部分には同一の参照符を付し、異なる構成についてだけ説明する。図２２のパターン層５は、パターン１００として、複数の放射形パターン１３０と、複数の略方形パターン１３１とを有する。
【０１１９】
各放射形パターン１３０は、放射形状にそれぞれ形成され、複数の放射形パターン１３０が、相互に間隔をあけて設けられる。各放射形パターン１３０は、略十文字形に形成され、ｘ方向およびｙ方向に行列状に規則正しく整列配置される。各放射形パターン１３０は、十文字の交差部分における４つの角部を円弧状にした形状である。略方形パターン１３１は、放射形パターン１３０に囲まれる領域に、放射形パターン１３０から間隔をあけて配置され、放射形パターン１３０に囲まれる領域を塗潰すようにそれぞれ配置される。各略方形パターン１３１は、放射形パターン１３１に囲まれる領域の形状と類似するに形成される。各放射形パターン１３０が前述のような略十文字形であり、各放射形パターン１３０に囲まれる各領域は、正方形の各角部を円弧状にした隅丸四角形であり、各略方形パターン１３１は、略正方形の隅丸四角形である。このような構成であっても、同様の電磁波吸収性能が得られる。図２２には、理解を容易にするために、各パターン１００に斜線のハッチングを付して示す。
【０１２０】
図２３は、遮蔽体１１の電磁波吸収特性の一例を示すグラフである。図２３には、図１８の積層構成で、図１９に示すパターン層１０１を用い、２．４ＧＨｚ帯付近の電磁波を吸収対象とするように、パターン１００の寸法を選択した６つの実施例１〜６の電磁波吸収特性を示す。図２３から明らかなように吸収量が大きい吸収特性の遮蔽体１１を実現している。図２３の縦軸に示す反射損失の絶対値となる値が吸収量に相当する。
【０１２１】
図２４は、遮蔽体１１の電磁波吸収特性の他の例を示すグラフである。図２４には、図１８の積層構成で、図２２に示すパターン層１０１を用い、９００ＭＨｚ帯付近の電磁波を吸収対象とするように、パターン１００の寸法を選択した６つの実施例７〜１２の電磁波吸収特性を示す。図２４から明らかなように吸収量が大きい吸収特性の遮蔽体１１を実現している。図２４の縦軸に示す反射損失の絶対値となる値が吸収量に相当する。
【０１２２】
図２５は、遮蔽体１１の電磁波吸収特性のさらに他の例を示すシミュレーション結果のグラフである。壁材として金属板が用いられた箱体、壁材として遮蔽体１１が用いられた箱体（本発明の電波暗箱２０に相当）、自由空間の３つについて電磁波環境をシミュレーションで求め、遮蔽体１１の電磁波吸収特性を比較し評価した。自由空間とは、壁材がなく開放される構成である。箱体は、いずれの場合も、たとえば幅Ｗが４ｍ、奥行きＤが９０ｃｍ、高さＨが９０ｃｍの箱体を電波暗箱し、自由空間についても、同様の寸法の空間を想定した。このシミュレーションは、遮蔽体１１の電磁波吸収特性を確認するシミュレーションであるので、壁材は一体で継ぎ構造がない構成とした。壁材として用いた金属板は、銅（Ｃｕ）板であり、壁材として用いた遮蔽体１１は、９５０ＭＨｚ帯付近の電磁波に対する電波吸収性能（反射損失、リターンロス）が１５ｄＢ以上である電波吸収体から成る。
【０１２３】
このように空間のサイズを固定にして、壁材に金属（Ｃｕ）、電波吸収体、自由空間を想定した各場合について、電磁波環境を比較した。また各場合とも、奥行き方向および高さ方向に平行（幅方向に垂直）な２つの壁（以下「端壁」という）は、前述の電磁波吸収体からなるものとし、端壁以外の幅方向に平行な４つの壁（以下「側壁」という）について、壁材を金属（Ｃｕ）、電波吸収体、自由空間と変更し、電磁波環境を求めた。一方の端壁から４５ｃｍ、各側壁から４５ｃｍの位置に置いたダイポールアンテナを球面波の発振源とし、電波の反射、干渉の度合いを電界強度の分布によって電磁波環境を評価した。
【０１２４】
図２５（ａ）は、各側壁が金属板から成りかつ各端壁が電磁波吸収体（遮蔽体１１）から成る場合のシミュレーション結果を示し、図２５（ｂ）は、各側壁および各端壁が電磁波吸収体（遮蔽体１１）から成る場合のシミュレーション結果を示し、図２５（ｃ）は、各側壁が設けられず開放されかつ各端壁が電磁波吸収体（遮蔽体１１）から成る場合のシミュレーション結果を示す。図２５には、電磁波の発信源が設けられる位置を含み、幅方向および高さ方向に平行な平面における電界強度を示す。このように２次元のデータであるが、側壁として金属板がある場合、その影響で明確に電磁波の強弱が現れているが、側壁として電磁波吸収体（遮蔽体１１）が設けられる場合、自由空間に近い電磁波環境が得られている。
【０１２５】
図２５（ａ）は側壁が金属板の場合である。電界強度の強弱の分布が明確に現れている。電波の到達距離内に金属などの電波反射体があれば反射が起こり、反射波が発生する。直接波と反射波の干渉を繰り返した後、電界強度の強いエリアと弱いエリアが出現して、定在波を生じる。この場合に本来なら通信可能な領域にまったく通信できないスポット（null点）が発生することになる。この計算結果はある瞬間を示しているが、連続時間で評価した場合に波紋の黒い部分が位置変動しないとnull点となる。この様な環境では通信ができないし、通信評価もできない。
【０１２６】
図２５（ａ）の環境の周囲に１５ｄＢの電波吸収体を使用した場合（つまり六面とも電波吸収壁の場合）の電界分布のシミュレーション結果が図２５（ｂ）である。瞬間の結果では波紋が見られるが、これは時間と共に発振源から離れて変位するため常に黒いままのエリアは存しない。またあきらかに反射波が少なくなり干渉（干渉波紋）が抑えられ電波環境が良くなっていることがわかる。理解を容易にするために側壁を自由空間とした場合のシミュレーション結果を図２５（ｃ）に示す。１５ｄＢの吸収性能を有する電波吸収体から成る遮蔽体１１を使用することで、外部空間と仕切った内部空間を形成し、この内部空間の電磁波環境を自由空間とほぼ同一に改善することができ、無線通信が自由空間での通信の場合とほぼ同じレベルに改善することが可能となる。
【０１２７】
このような電磁波吸収特性の優れた遮蔽体１１を用いて組立てられる簡易形の電波暗箱２０は、パターン１００の共振周波数付近の特性周波数の電磁波に対して高い吸収量を有し、かつ外乱ノイズの進入を抑えることができるので、パターン１００の共振周波数付近の電磁波に関しては、優れた電波環境の内部空間が得られることになる。たとえば、ＲＦＩＤシステムの通信距離測定、送信応答速度測定、通信感度測定等の特定周波数での評価には十分使用できることになる。
【０１２８】
前述のような各実施の形態の遮蔽継ぎ構造１０，１０Ａ〜１０Ｋ（以下、冗長な記載となることを避けるために、符号を省略して記載する）その用途が限定されるものではなく、電磁波の遮蔽が要求される用途全般に用いることができる。あくまで一例ではあるが、遮蔽継ぎ構造を用いて構成される遮蔽構造物は、たとえば建材、電磁波暗室構造体などとして実施することができる。
【０１２９】
建材は、建築物を建てるために用いられる素材であり、たとえば内装材、壁材、床材、衝立材、天板材、表面材である。このような建材が、遮蔽継ぎ構造を備える構成であってもよい。この場合、遮蔽継ぎ構造で継合される遮蔽体が、建材本体の表面に貼着されるなどして積層される構成であってもよいし、建材本体内に内蔵される構成であってもよい。このような建材を用いて建築物を建てることによって、電磁波を遮蔽するための構成を別途に設ける作業をしなくても、パーティションやパネル等の建材によって電磁波を遮蔽することができる。遮蔽体を連結する際に連結部分に遮蔽継ぎ構造を備えることで、電波の回り込みに対する電磁遮蔽性を高めることができる。さらにこのような建材を用いることによって、建築物内への不要電磁波の侵入を防ぐことができ、さらに吸収層を備える遮蔽体を用いることによって、建築物内の不要電磁波を吸収することができ、電磁波干渉などによる建築物内に設置される機器の動作不良および誤作動といった不具合を防ぐことができる。また建築物内で発生する電磁波の建築物外への漏洩を防ぐことができる。
【０１３０】
電磁波暗室構造体は、外部空間との間で電磁波が遮断される内部空間を形成する構造体である。この電磁波暗室構造体には、たとえば内部空間で、電磁波を用いた試験または実験などを行い、または被処理物に対する各種処理操作を行う空間を形成する、前述の電波暗箱２０または電波暗室などの構造体、電子レンジまたはマイクロ波加熱装置などと呼ばれる電磁波を用いる加熱装置の筐体、電磁波を利用して診察などを行う、レントゲン室またはＭＲＩ（Magnetic Resonance Imaging；核磁気共鳴画像法）室などを形成する構造体、空港などで所持品検査のための電磁波を用いる検査装置の筐体、磁気記録媒体などを保管する保管庫などが含まれる。これらの電磁波暗室構造体のうち、電波暗箱２０以外の構成も、電波暗箱２０と同様に、遮蔽継ぎ構造によって遮蔽体を継合せて形成される。
【０１３１】
前述の実施の形態は、本発明の例示に過ぎず、構成を変更することができる。前述の各形態のうちの２つ以上の形態の構成を組合せてもよく、たとえば図１の構成において、各導電性膜体１７間に、図６のように導電性を有する多孔質体２３を挟むように設ける構成であってもよい。遮蔽体１１は、平板状に限らず、曲面状、その他の立体形状に形成されてもよい。本発明の継ぎ手段１４の材料として、導電性エラストマー材料、導電性シール材、導電性パッキン材、導電性接着剤を用いることができ、これらの材料は、たとえば本件発明者らが特開２００３−２５６４９１公報で提案している配合の材料を用いることができる。
【０１３２】
本発明の遮蔽継ぎ構造１０を用いることで、電波暗室とも呼ばれる電波暗箱２０を容易に作製することができる。遮蔽継ぎ構造１０は、遮蔽体１１の継合せ部分の電磁シールド性を高めることに有用であるが、遮蔽体１１は、前述のような平板状の構成に限定されることはなく、その形状は、立体的な形状であってもよい。したがって扉部、窓部、通気孔、ケーブル孔部など、複数の部材の縁辺部同士が突合される部分に遮蔽性を与えるシールド加工にも採用することができる。また電波暗箱２０などの接続および組合せ、拡張、環境変化（加温、冷却、加湿等）などの評価システムに応じた一切の変形、変更に応じることができる。これは本発明が完全な電波暗空間の形成を目的とするものではなく、特定周波数において電波環境が良い状態で、かつ簡易に試験、測定を行いたいという要求を応じるものであり、それに付随する各種要求事項も柔軟に対応できることが本発明の目的を満たすことになるためである。
【０１３３】
さらに本発明の遮蔽継ぎ構造１０を用いて遮蔽体１１を継合せることで、必ずしも箱体の形状（直方体形状）にする必要はなく、筒状や円錐状などの形状にしてもよい。たとえばつまり、前述の継ぎ構造では、平板状の遮蔽体１１を面一に並べる構成または９０度に屈曲するように並べる構成であったが、曲面状または他の立体形状の遮蔽体１１を用い、また遮蔽体１１同士を９０度以外の他の角度位置関係となるように並べる構成であってもよい。たとえば図１１に示す構成において、端面１６ａを、遮蔽体１１の表面１１ａに対して４５度にすれば、遮蔽体１１同士は９０度屈曲する配置となり、端面１６ａを、遮蔽体１１の表面１１ａに対して４５度以外にすれば、遮蔽体１１同士は９０度以外で屈曲する配置となる。もちろん図１１の構成に限らず、図１２〜図１４の構成でも、端面１６ａの傾斜角度、導電性形材３０，３３および支持部材３５の形状を変更することによって、遮蔽体１１同士を９０度以外で屈曲する配置にすることができる。
【０１３４】
さらに遮蔽構造物は、たとえばアンテナなどの電磁波の発信源や受信源の近傍に設置して、電磁波の指向性を制御する制御器として用いることも可能である。遮蔽構造物は、この様に電磁波吸収性と電磁波遮蔽性の性質を組み合わせることにより、電磁波環境を改善したり、電磁波の指向性を制御したり、様々な無線通信改善に寄与することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の実施の一形態の遮蔽継ぎ構造１０を示す断面図である。
【図２】遮蔽継ぎ構造１０によって継がれる２つの遮蔽体１１を示す平面図である。
【図３】電波暗箱２０を簡略化して示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の他の形態の遮蔽継ぎ構造１０Ａを示す断面図である。
【図５】本発明の実施のさらに他の形態の遮蔽継ぎ構造１０Ｂを示す断面図である。
【図６】本発明の実施のさらに他の形態の遮蔽継ぎ構造１０Ｃを示す断面図である。
【図７】本発明の実施のさらに他の形態の遮蔽継ぎ構造１０Ｄを示す断面図である。
【図８】本発明の実施のさらに他の形態の遮蔽継ぎ構造１０Ｅを示す断面図である。
【図９】本発明の実施のさらに他の形態の遮蔽継ぎ構造１０Ｆを示す断面図である。
【図１０】本発明の実施のさらに他の形態の遮蔽継ぎ構造１０Ｇを示す断面図である。
【図１１】本発明の実施のさらに他の形態の遮蔽継ぎ構造１０Ｈを示す断面図である。
【図１２】本発明の実施のさらに他の形態の遮蔽継ぎ構造１０Ｉを示す断面図である。
【図１３】本発明の実施のさらに他の形態の遮蔽継ぎ構造１０Ｊを示す断面図である。
【図１４】本発明の実施のさらに他の形態の遮蔽継ぎ構造１０Ｋを示す断面図である。
【図１５】本発明の実施のさらに他の形態の遮蔽継ぎ構造１０Ｌを示す断面図である。
【図１６】電波暗箱２０を簡略化して示す断面図である。
【図１７】図１６の扉１６０付近を拡大して示す断面図である。
【図１８】遮蔽体１１の具体的積層構成の一例を示す断面図である。
【図１９】パターン層１０１の具体的構成の一例を示す正面図である。
【図２０】遮蔽体１１の具体的積層構成の他の例を示す断面図である。
【０１３６】
【図２１】遮蔽体１１の具体的積層構成のさらに他の例を示す断面図である。
【図２２】パターン層１０１の具体的構成の他の例を示す正面図である。
【図２３】遮蔽体１１の電磁波吸収特性の一例を示すグラフである。
【図２４】遮蔽体１１の電磁波吸収特性の他の例を示すグラフである。
【図２５】遮蔽体１１の電磁波吸収特性のさらに他の例を示すシミュレーション結果のグラフである。
【図２６】従来の技術の遮蔽継ぎ構造１を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｉ，１０Ｊ，１０Ｋ，１０Ｌ  遮蔽継ぎ構造
１１  遮蔽体
１２  導体層
１３  突合せ部
１４  継ぎ手段
１５  基台層
１６  一縁辺部
１６ａ  端面
１７  Ｌ状導電性膜体
１８  Ｊ状導電性膜体
１９  帯状導電性膜体
２０  電波暗箱
２３  導電性を有する多孔質体
２４  導電性接着剤
２５  Ｈ形導電性形材
３０  Ｃ形導電性形材
３３  Ｌ形導電性形材
３５  支持部材
１５１  導電性覆い体
１５２  覆い体
１６０  扉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２６】
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【図２５】
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