(57)【要約】【課題】装着者に対して十分に警報を伝えることができる警報機能付きヘルメットを提供すること。【解決手段】警報機能付きヘルメットは、発光によって警報を行うヘルメット１０であって、帽体１１内の前頭部側に発光部４０を設け、発光部４０の光軸を装着者の顔面方向としたことを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光によって警報を行うヘルメットであって、帽体内の前頭部側に発光部を設け、前記発光部の光軸を装着者の顔面方向としたことを特徴とする警報機能付きヘルメット。
【請求項２】
外部からの信号を受信する受信部と、前記受信部及び前記発光部に電力を供給する電源部と、前記受信部で受信した信号によって前記発光部を発光させる制御部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の警報機能付きヘルメット。
【請求項３】
振動を発生させるバイブレーターと、音を発生させる音源部とを備え、前記制御部によって前記バイブレーターと前記音源部を動作させることを特徴とする請求項２に記載の警報機能付きヘルメット。
【請求項４】
前記バイブレーターを前記帽体内の側頭部側に設け、前記受信部を前記帽体内の天面側に設けたことを特徴とする請求項３に記載の警報機能付きヘルメット。
【請求項５】
前記音源部を前記帽体内の側頭部側に設け、前記受信部を前記帽体内の天面側に設けたことを特徴とする請求項３に記載の警報機能付きヘルメット。
【請求項６】
前記発光部に電力を供給する電源部と、前記電源部の放電状態を検出する電源検出部と、前記電源検出部で検出した状態に応じて前記発光部を発光させる制御部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の警報機能付きヘルメット。
【請求項７】
前記帽体の少なくとも前頭部側を透光体で構成し、前記発光部での発光が前記帽体の外部に透過することを特徴とする請求項１に記載の警報機能付きヘルメット。
【請求項８】
外部からの信号を受信する受信部と、前記受信部及び発光部に電力を供給する電源部と、前記受信部で受信した信号によって前記発光部を発光させる制御部とを備え、前記発光部での発光によって警報を行うヘルメットであって、前記発光部を帽体の前頭部側に設け、前記発光部での発光が前記帽体の外部に透過することを特徴とする警報機能付きヘルメット。
【請求項９】
外部に対して信号を送信する送信部と、衝撃を検出する衝撃検出部とを設け、前記衝撃検出部で衝撃を検出すると、前記制御部によって前記送信部から信号を送信することを特徴とする請求項２又は請求項８に記載の警報機能付きヘルメット。
【請求項１０】
衝撃を検出する衝撃検出部を設け、前記衝撃検出部で衝撃を検出すると、前記制御部によって前記発光部での発光を停止することを特徴とする請求項２又は請求項８に記載の警報機能付きヘルメット。
【請求項１１】
衝撃を検出する衝撃検出部を設け、前記衝撃検出部で衝撃を検出すると、前記制御部によって前記バイブレーターでの動作を停止することを特徴とする請求項３に記載の警報機能付きヘルメット。
【請求項１２】
衝撃を検出する衝撃検出部を設け、前記衝撃検出部で衝撃を検出すると、前記制御部によって前記音源部での動作を停止することを特徴とする請求項３に記載の警報機能付きヘルメット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に工事用として用いられる警報機能付きヘルメットに関する。
【背景技術】
【０００２】
道路工事や線路工事は夜間に行われることが多く、監視者が監視し、この監視者から作業者に対して車両の侵入状況を伝達することで作業の安全を図っている。
一般的には、誘導灯や無線機を用いることが多いが、誘導灯に無線機を一体に設けることで監視者の負担を軽減し、安全性を高めるものが提案されている（特許文献１）。
また、誘導灯にあって、発光部の発光色を変更することで状況の変化を知らせるとともに、通信機能を持たせて一方の誘導灯からの操作によって他方の誘導灯の発光状況を変更することも提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開平１０−３２１００２号公報
【特許文献２】特開平１１−６６９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、これら誘導灯による警報は、特に工事現場の作業者にとっては必ずしも十分な伝達機能を持たず、近年においても事故が後を絶たない状況にある。
【０００４】
そこで本発明は、装着者に対して十分に警報を伝えることができる警報機能付きヘルメットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の本発明の警報機能付きヘルメットは、発光によって警報を行うヘルメットであって、帽体内の前頭部側に発光部を設け、前記発光部の光軸を装着者の顔面方向としたことを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の警報機能付きヘルメットにおいて、外部からの信号を受信する受信部と、前記受信部及び前記発光部に電力を供給する電源部と、前記受信部で受信した信号によって前記発光部を発光させる制御部とを備えたことを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項２に記載の警報機能付きヘルメットにおいて、振動を発生させるバイブレーターと、音を発生させる音源部とを備え、前記制御部によって前記バイブレーターと前記音源部を動作させることを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項３に記載の警報機能付きヘルメットにおいて、前記バイブレーターを前記帽体内の側頭部側に設け、前記受信部を前記帽体内の天面側に設けたことを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項３に記載の警報機能付きヘルメットにおいて、前記音源部を前記帽体内の側頭部側に設け、前記受信部を前記帽体内の天面側に設けたことを特徴とする。
請求項６記載の本発明は、請求項１に記載の警報機能付きヘルメットにおいて、前記発光部に電力を供給する電源部と、前記電源部の放電状態を検出する電源検出部と、前記電源検出部で検出した状態に応じて前記発光部を発光させる制御部とを備えたことを特徴とする。
請求項７記載の本発明は、請求項１に記載の警報機能付きヘルメットにおいて、前記帽体の少なくとも前頭部側を透光体で構成し、前記発光部での発光が前記帽体の外部に透過することを特徴とする。
請求項８記載の本発明の警報機能付きヘルメットは、外部からの信号を受信する受信部と、前記受信部及び発光部に電力を供給する電源部と、前記受信部で受信した信号によって前記発光部を発光させる制御部とを備え、前記発光部での発光によって警報を行うヘルメットであって、前記発光部を帽体の前頭部側に設け、前記発光部での発光が前記帽体の外部に透過することを特徴とする。
請求項９記載の本発明は、請求項２又は請求項８に記載の警報機能付きヘルメットにおいて、外部に対して信号を送信する送信部と、衝撃を検出する衝撃検出部とを設け、前記衝撃検出部で衝撃を検出すると、前記制御部によって前記送信部から信号を送信することを特徴とする。
請求項１０記載の本発明は、請求項２又は請求項８に記載の警報機能付きヘルメットにおいて、衝撃を検出する衝撃検出部を設け、前記衝撃検出部で衝撃を検出すると、前記制御部によって前記発光部での発光を停止することを特徴とする。
請求項１１記載の本発明は、請求項３に記載の警報機能付きヘルメットにおいて、衝撃を検出する衝撃検出部を設け、前記衝撃検出部で衝撃を検出すると、前記制御部によって前記バイブレーターでの動作を停止することを特徴とする。
請求項１２記載の本発明は、請求項３に記載の警報機能付きヘルメットにおいて、衝撃を検出する衝撃検出部を設け、前記衝撃検出部で衝撃を検出すると、前記制御部によって前記音源部での動作を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、発光部の発光状態を装着者が認識しやすく、騒音や振動の激しい環境下でも警報を認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の第１の実施の形態による警報機能付きヘルメットは、帽体内の前頭部側に発光部を設け、発光部の光軸を装着者の顔面方向としたものである。本実施の形態によれば、発光部の発光状態を装着者が認識しやすく、騒音や振動の激しい環境下でも警報を認識することができる。
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による警報機能付きヘルメットにおいて、外部からの信号を受信する受信部と、受信部及び発光部に電力を供給する電源部と、受信部で受信した信号によって発光部を発光させる制御部とを備えたものである。本実施の形態によれば、遠隔操作によって装着者に警報を行うことができる。
本発明の第３の実施の形態は、第２の実施の形態による警報機能付きヘルメットにおいて、振動を発生させるバイブレーターと、音を発生させる音源部とを備え、制御部によってバイブレーターと音源部を動作させるものである。本実施の形態によれば、発光だけでなく、振動及び音によって装着者に警報を行うことで、工事現場の各種の環境によっても確実な警報を行うことができる。
本発明の第４の実施の形態は、第３の実施の形態による警報機能付きヘルメットにおいて、バイブレーターを帽体内の側頭部側に設け、受信部を帽体内の天面側に設けたものである。本実施の形態によれば、帽体内の側頭部側にバイブレーターを設けることで、衣服に装着する場合のように冬季の防寒具の影響も無く、振動を確実に装着者に伝えることができ、また受信部を帽体内の天面側に設けることで、受信部を保護できるとともに帽体の外部への突出を無くすことで安全性を高めることができる。
本発明の第５の実施の形態は、第３の実施の形態による警報機能付きヘルメットにおいて、音源部を帽体内の側頭部側に設け、受信部を帽体内の天面側に設けたものである。本実施の形態によれば、帽体内の側頭部側に音源部を設けることで、音を確実に装着者に伝えることができ、また受信部を帽体内の天面側に設けることで、受信部を保護できるとともに帽体の外部への突出を無くすことで安全性を高めることができる。
本発明の第６の実施の形態は、第１の実施の形態による警報機能付きヘルメットにおいて、発光部に電力を供給する電源部と、電源部の放電状態を検出する電源検出部と、電源検出部で検出した状態に応じて発光部を発光させる制御部とを備えたものである。本実施の形態によれば、電源での放電状態を装着者が認識できるので、充電切れなどの不測の状況を回避することができる。
本発明の第７の実施の形態は、第１の実施の形態による警報機能付きヘルメットにおいて、帽体の少なくとも前頭部側を透光体で構成し、発光部での発光が帽体の外部に透過するものである。本実施の形態によれば、発光状態を外部からも認識できるので、特に周辺に存在する人に対する警報も行うことができ、複数人の作業者が存在する場合に効果的である。
本発明の第８の実施の形態による警報機能付きヘルメットは、発光部を帽体の前頭部側に設け、発光部での発光が帽体の外部に透過するものである。本実施の形態によれば、発光部の発光状態を装着者が認識しやすく、騒音や振動の激しい環境下でも警報を認識することができ、発光状態を外部からも認識できるので、特に周辺に存在する人に対する警報も行うことができ、複数人の作業者が存在する場合に効果的である。
本発明の第９の実施の形態は、第２又は第８の実施の形態による警報機能付きヘルメットにおいて、外部に対して信号を送信する送信部と、衝撃を検出する衝撃検出部とを設け、衝撃検出部で衝撃を検出すると、制御部によって送信部から信号を送信するものである。本実施の形態によれば、装着者からの信号を遠隔者に伝えることができるため、例えば外部からの警報を装着者が認識した場合に、ヘルメットを叩くことで応答信号を送信することができる。
本発明の第１０の実施の形態は、第２又は第８の実施の形態による警報機能付きヘルメットにおいて、衝撃を検出する衝撃検出部を設け、衝撃検出部で衝撃を検出すると、制御部によって発光部での発光を停止するものである。本実施の形態によれば、遠隔操作によって行われた警報を認識した場合に、ヘルメットを叩くことで停止することができる。
本発明の第１１の実施の形態は、第３の実施の形態による警報機能付きヘルメットにおいて、衝撃を検出する衝撃検出部を設け、衝撃検出部で衝撃を検出すると、制御部によってバイブレーターでの動作を停止するものである。本実施の形態によれば、遠隔操作によって行われた警報を認識した場合に、ヘルメットを叩くことで停止することができる。
本発明の第１２の実施の形態は、第３の実施の形態による警報機能付きヘルメットにおいて、衝撃を検出する衝撃検出部を設け、衝撃検出部で衝撃を検出すると、制御部によって音源部での動作を停止するものである。本実施の形態によれば、遠隔操作によって行われた警報を認識した場合に、ヘルメットを叩くことで停止することができる。
【実施例】
【０００８】
以下本発明の実施例について図面とともに詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例による警報機能付きヘルメットの分解斜視図、図２は同警報機能付きヘルメットの側断面図である。
図に示すように、ヘルメット１０は、帽体１１と、この帽体１１の内部に設けられた衝撃吸収用の内装１２と、この内装１２よりも更に頭部側に配置されるハンモック１３と、装着者の頭部周囲を囲繞するヘッドバンド１４とを備えている。ヘッドバンド１４には、帽体１１の両側部から装着者側に延出させた顎ひも１５を有し、帽体１１の前頭部側には、装着者の視野方向に向けてシールド１６を有している。なお、ヘッドバンド１４には、装着者の頭部に合わせてサイズを変更できるサイズ調整機能を備え、このサイズ調整機能は、頭部側に配置されることが好ましい。
帽体１１の内部には、送受信機能、電源機能、及び制御機能を備えた第１の筐体２０と、振動や音によって警報を発する機能を備えた第２の筐体３０と、発光部４０とを設けている。ここで、第１の筐体２０は、内装１２の天面に形成した凹部に配置することで、帽体１１内の天面側に設けている。また、第２の筐体３０は帽体１１内の側頭部側に設けている。発光部４０は、その光軸を装着者の顔面方向として、内装１２の前頭部側に形成した凹部に配置されている。ここで発光部４０としては発光ダイオードが適している。
第１の筐体２０と第２の筐体３０とは配線１７で接続され、第１の筐体２０と発光部４０とは配線１８で接続されている。また、内装１２の前頭側には、シールド１６に向けて溝が形成され、この溝にアンテナ１９が配設されている。このアンテナ１９は、第１の筐体２０内部から延出している。
【０００９】
帽体１１は、発光部４０での発光が帽体１１の外部に透過するように透光体で構成されている。この透光体は、帽体１１の少なくとも前頭部側の所定領域、特に発光部４０の周辺部に透光部材を設けるか、開口部を設けてもよいが、帽体１１の強度を確保する上では、帽体１１の全体を透光体で構成することが好ましい。なお、帽体１１が透光体であるためには、発光部４０での発光が帽体１１の外部から十分に認識できるような材料、色、厚さで構成する必要がある。例えば、谷沢製作所製、品番ST#140-EZK(W-3)、ST#141-EZV、ST#141V-SH、 ST#142-SHや、スターライト工業製、品番DC-5Lのヘルメットに用いられている帽体が透光体として適している。
【００１０】
図３は同実施例による警報機能付きヘルメットの機能ブロック図、図４は同警報機能付きヘルメットの動作フロー図である。
図３に示すように、第１の筐体２０内には、外部からの信号を受信する受信部２１と、外部に対して信号を送信する送信部２２と、電力を供給する電源部２３と、電源部２３の放電状態を検出する電源検出部２４と、衝撃を検出する衝撃検出部２５と、受信部２１からの信号を入力し、送信部２２に対して信号を出力する制御部２６を備えている。また、第２の筐体３０内には、振動を発生させるバイブレーター３１と、音を発生させる音源部３２とを備えている。
発光部４０、バイブレーター３１、及び音源部３２は、制御部２６によって制御される。また、電源検出部２４及び衝撃検出部２５からの信号は制御部２６に入力される。
【００１１】
上記構成による動作について以下に説明する。
図４に示すように、スイッチがオンされると発光部４０が発光することでスイッチがオン状態であることを出力する（ステップ１）。
制御部２６では、受信部２１によって警報情報を受信したか否かを常に監視し（ステップ２）、警報情報を受信していない場合には、電源部２３の充電状態が十分か否かを監視する（ステップ３）。電源部２３の充電状態が十分であると判断した場合にはステップ２に戻って警報情報を監視する。ステップ３において、電源検出部２４が電源部２３の充電量が所定値以下になったことを検出すると制御部２６によって放電警告を行う（ステップ４）。ここで放電警告は、例えば発光部４０での発光を点滅発光に変更するか、消灯することで行う。発光部４０での消灯警告によれば、放電量を最小限に抑えることができるため、消灯後においてもステップ２における警報情報の監視を継続できるという効果がある。なお、発光部４０での発光状態の変更とともに、バイブレーター３１で振動を行うか、音源部３２で音を出力してもよい。また、発光部４０での発光状態の変更を行う代わりに、バイブレーター３１で振動を行うか、音源部３２で音を出力してもよい。発光部４０での発光状態の変更とともに、バイブレーター３１の振動と音源部３２での音の出力を全て行うことで放電警告を確実に行わせることができる。
【００１２】
ステップ２において、警報情報を受信した場合には警報動作を行う（ステップ５）。警報動作は、発光部４０での発光状態の変更とともに、バイブレーター３１の振動と音源部３２での音の出力を行うことが好ましい。なお、タイマー機能を備えることで、警報動作のスタート時から時間の経過によってこれらの警報情報に変化を持たせることが更に好ましい。例えば、警報動作のスタートから第１の時間帯には、発光部４０での発光状態の変更を行い、その後にバイブレーター３１の振動と音源部３２での音の出力を行う。このように警報動作のスタート時から時間の経過によってこれらの警報情報に変化を持たせることで、装着者が危険状況を把握することができる。
ステップ５の状態で、制御部２６は衝撃検出部２５での衝撃検出の有無を監視する（ステップ６）。衝撃検出部２５からの信号を検出しない場合には、警報動作を継続する。装着者がヘルメット１０を叩くことによって衝撃検出部２５からの信号を制御部２６が検出すると、警報動作を停止し（ステップ７）、送信部２６から信号を送信し、装着者が警報を認識したことを遠隔者に対して知らせる（ステップ８）。なお、ステップ８における応答信号を送信した後には、ステップ２に戻って警報監視を行う。
【００１３】
以上のように本実施例によれば、帽体１１内の前頭部側に発光部４０を設け、発光部４０の光軸を装着者の顔面方向とすることで、発光部４０の発光状態を装着者が認識しやすく、騒音や振動の激しい環境下でも警報を認識することができる。
また本実施例によれば、受信部２１で受信した信号によって発光部４０を発光させることで、遠隔操作によって装着者に警報を行うことができる。
また本実施例によれば、制御部２６によって発光部４０の発光状態を変更し、バイブレーター３１と音源部３２を動作させることで、工事現場の各種の環境によっても確実な警報を行うことができる。
また本実施例によれば、帽体１１内の側頭部側にバイブレーター３１を設けることで、衣服に装着する場合のように冬季の防寒具の影響も無く、振動を確実に装着者に伝えることができ、また受信部２１を帽体内の天面側に設けることで、受信部２１を保護できるとともに帽体１１の外部への突出を無くすことで安全性を高めることができる。
また本実施例によれば、音源部３２を帽体１１内の側頭部側に設けることで、音を確実に装着者に伝えることができる。
また本実施例によれば、電源部２３の放電状態を電源検出部２４で検出して発光部４０を発光させることで、電源部２３での放電状態を装着者が認識できるので、充電切れなどの不測の状況を回避することができる。
また本実施例によれば、帽体１１の少なくとも前頭部側を透光体で構成し、発光部４０での発光を帽体１１の外部に透過させることで、特に周辺に存在する人に対する警報も行うことができ、複数人の作業者が存在する場合に効果的である。
また本実施例によれば、衝撃検出部２５での衝撃検出によって送信部２２から信号を送信することで、装着者からの信号を遠隔者に伝えることができる。
また本実施例によれば、衝撃検出部２５での衝撃検出によって発光部４０での発光を停止することで、遠隔操作によって行われた警報を認識した場合に、ヘルメットを叩くことで停止することができる。
【００１４】
なお、上記実施例では、遠隔者からの情報を受信することで発光部４０での発光などの警報を行う場合で説明したが、ヘルメット１０に臭気センサーや障害物検出センサーを備えて、これらの信号によって警報を行うものであってもよい。
また、電源部２３は、充電機能を備えた二次電池であることが好ましいが、外部電源と接続されたものであってもよい。
また、本実施例のように、バイブレーター３１を有する第２の筐体３０を帽体１１に設け、制御部２６を有する第１の筐体２０を内装１２に設けることで、バイブレーター３１の振動を装着者に伝えやすくするとともにバイブレーター３１の振動を制御部２６に伝えにくくすることができるが、第２の筐体３０の機能を第１の筐体２０内に備えてもよい。
また、上記実施例では、衝撃検出部２５からの信号を制御部２６が検出すると警報動作を停止する場合で説明したが、あらかじめ定めた所定時間（例えば５秒）は必ず警報動作を行わせ、その後警報動作を停止するように構成することも有効である。すなわち、あらかじめ定めた所定時間以内に衝撃検出部２５からの信号を制御部２６が検出した場合であっても、所定時間経過後に警報動作を停止する。このように、所定時間は確実に警報動作を行わせることで、例えばヘルメット装着者が首を振ったとかでヘルメットが振動した場合などの誤動作によって衝撃検出部２５が働いた場合であっても確実に警告が行われることで、安全性を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明の警報機能付きヘルメットは、建築作業や土木作業などの工事現場における頭部保護用のヘルメット、オートバイなどの車両用のヘルメット、火災や地震などの震災時における頭部防護用のヘルメットに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例による警報機能付きヘルメットの分解斜視図
【図２】同警報機能付きヘルメットの側断面図
【図３】同実施例による警報機能付きヘルメットの機能ブロック図
【図４】同警報機能付きヘルメットの動作フロー図
【符号の説明】
【００１７】
１０  ヘルメット
１１  帽体
１２  内装
２１  受信部
２２  送信部
２３  電源部
２４  電源検出部
２５  衝撃検出部
２６  制御部
３１  バイブレーター
３２  音源部
４０  発光部
【図１】
2007247097.tif 000003
【図２】
2007247097.tif 000004
【図３】
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【図４】
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