(57)【要約】【課題】ＩＰネットワークの輻輳時におけるトラフィック疎通量を拡大する【解決手段】ＩＰネットワーク内に輻輳制御装置を設け、ネットワーク保守者から受信した制御情報に従って、サービス種別毎の占有帯域又は接続可能帯域を変更することにより、例えば災害時に基本電話サービスの利用可能帯域を増やすことで、電話の疎通を優先する。【選択図】図1
2007336146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セッション管理可能な電話サービス及びテレビ電話サービスを提供するＩＰネットワークに収容されるセッション制御サーバ及び輻輳制御装置によりネットワーク輻輳時における電話サービスに対するトラフィック疎通量を拡大する方法において、ネットワーク保守者が電話サービスに対して疎通量の拡大が必要と判断した際に、輻輳制御端末から輻輳制御装置に対してコマンドの投入によりサービス種別毎の占有帯域の拡大/縮小を指示し、この指示を受けた輻輳制御装置が、配下のセッション制御サーバに対し、占有帯域変更指示信号を送信し、該指示信号を受信した各セッション制御サーバが、電話サービスの帯域総量の拡大を行うと共にテレビ電話サービスに対する帯域総量の縮小を行うことを特徴とするネットワーク輻輳時におけるトラフィック疎通量拡大方法。
【請求項２】
前記サービス種別毎の占有帯域の変更後、前記輻輳制御端末でのネットワーク保守者によるネットワークの監視の下で、必要に応じ占有帯域変更のためのコマンドの投入を何度でも実行可能とすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ネットワーク輻輳の鎮静により占有帯域変更の必要がないと判断された時点で、前記輻輳制御端末からの占有帯域変更解除指示コマンドにより、占有帯域変更指示を解除して、各セッション制御サーバで管理しているデフォルトの占有帯域値に戻すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
セッション管理可能な電話サービス及びテレビ電話サービスを提供するＩＰネットワークに収容されるセッション制御サーバ及び輻輳制御装置によりネットワーク輻輳時における電話サービスに対するトラフィック疎通量を拡大する方法において、ネットワーク保守者が電話サービスに対して疎通量の拡大が必要と判断した際に、輻輳制御端末から輻輳制御装置に対してコマンドの投入によりサービス種別毎の接続可能帯域の変更を指示し、この指示を受けた輻輳制御装置が、配下のセッション制御サーバに対し、接続可能帯域変更指示信号を送信し、該指示信号を受信した各セッション制御サーバが、サービス単位の帯域総量を変えることなく、電話サービスの接続可能帯域の拡大を行うと共にテレビ電話サービスに対する接続可能帯域の縮小を行うことを特徴とするネットワーク輻輳時におけるトラフィック疎通量拡大方法。
【請求項５】
前記サービス種別毎の接続可能帯域の変更後、前記輻輳制御端末にてネットワーク保守者によるネットワークの監視を行い、必要に応じ接続可能帯域変更のためのコマンドの投入を何度でも実行可能とすることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ネットワーク輻輳の鎮静により接続可能帯域変更の必要がないと判断された時点で、前記輻輳制御端末からの接続可能帯域変更解除指示コマンドにより、接続可能帯域変更指示を解除して、各セッション制御サーバで管理しているデフォルトの接続可能帯域値に戻すことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
セッション管理可能な電話サービス及びテレビ電話サービスを提供するＩＰネットワークに収容されるセッション制御サーバ及び輻輳制御装置を備え、ネットワークの輻輳時における電話サービスに対するトラフィック疎通量を拡大するトラフィック疎通量拡大システムにおいて、前記輻輳制御装置に輻輳制御端末を接続し、ネットワーク保守者が電話サービスに対して疎通量の拡大が必要と判断した際に、前記輻輳制御端末から輻輳制御装置に対してのコマンドの投入により、サービス種別毎の占有帯域又は接続可能帯域の拡大/縮小を指示し、この指示を受けた輻輳制御装置が、配下のセッション制御サーバに対し、占有帯域変更指示信号又は接続可能帯域変更指示信号を送信し、該指示信号を受信した各セッション制御サーバが、電話サービスの帯域総量の拡大又は接続可能帯域の拡大を行うと共にテレビ電話サービスに対する帯域総量又は接続可能帯域の縮小を行うようにしたことを特徴とするネットワーク輻輳時におけるトラフィック疎通量拡大システム。
【請求項８】
前記サービス種別毎の占有帯域又は接続可能帯域の変更後、前記輻輳制御端末でのネットワーク保守者によるネットワークの監視の下で、必要に応じ占有帯域又は接続可能帯域変更のためのコマンドの投入を何度でも実行可能としたことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
ネットワーク輻輳の鎮静により占有帯域又は接続可能帯域変更の必要がないと判断された時点に、前記輻輳制御端末からの占有帯域又は接続可能帯域変更解除指示コマンドにより、占有帯域又は接続可能帯域変更指示を解除して、各セッション制御サーバで管理しているデフォルトの占有帯域又は接続可能帯域値に戻すようにしたことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
セッション管理可能な電話サービス及びテレビ電話サービスを提供するＩＰネットワークに収容されるセッション制御サーバ及び輻輳制御装置によりネットワーク輻輳時における電話サービスに対するトラフィック疎通量を拡大する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、ネットワーク保守者が電話サービスに対して疎通量の拡大が必要と判断した際に、輻輳制御端末から輻輳制御装置に対してコマンドの投入によりサービス種別毎の接続可能帯域の変更を指示するステップと、この指示を受けた輻輳制御装置が配下のセッション制御サーバに対し、接続可能変更指示信号を送信するステップと、該指示信号を受信した各セッション制御サーバが、電話サービスの接続可能帯域の拡大を行うと共にテレビ電話サービスに対する接続可能帯域の縮小を行うステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、IPネットワーク上で電話サービスを実現する場合の輻輳制御技術に関し、特に災害等により生じるネットワークの輻輳時におけるトラフィック疎通量を拡大する方法及びシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＳＴＮ(Public Switched Telephone Networks:公衆交換電話網)などの既存の電話網に用いられる従来の電話交換機においては、例えば、輻輳原因である発信呼を電話網上の輻輳制御装置にて常時監視することにより電話サービスに対する輻輳制御を実施している（例えば、特許文献１参照）。このような既存の技術では、交換機の処理能力等による輻輳制御技法によって疎通数の最適化を図っている。
【０００３】
【特許文献１】特開平３−９６０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の輻輳制御技法では、交換機による回線交換方式を採用しており、交換機間の回線数が一定であるため、災害等によりネットワーク輻輳が発生した場合には、輻輳制御装置にて交換機の持つ処理能力及び回線数に応じて発信呼数によって疎通数を決めることで対応していた。しかし、このような回線交換方式では、ネットワーク輻輳発生時における発信総呼数に対する疎通比率が低く、ネットワーク輻輳の鎮静に多くの時間を要しているのが現状である。
【０００５】
また、近年普及してきたＩＰネットワークを用いた電話サービス、すなわち、ＩＰ電話（或いはＶｏＩＰ：Voice over IP）においては、輻輳制御の機能を具備していないか、又はその機能を具備していても既存の交換機と同程度の輻輳制御方式であるため、ネットワーク輻輳時の疎通率及び輻輳の鎮静にかかる時間は、既存のＰＳＴＮの場合と同程度であることが類推される。
【０００６】
さらに、ＩＰネットワークには音声通話の電話サービスだけでなく、テレビ電話等のような映像通信による他のサービスも重畳される。しかし、ＩＰネットワークでのこれらサービス種別毎の帯域総量は固定されており、例えば、通常は全帯域のうち、「電話サービス」用には３０％、「テレビ電話サービス」用には７０％の帯域が使用されている。従って、例えば災害に伴う見舞い呼や、問い合わせ呼及び大規模なイベントへの予約申し込み呼等による特定地域へのセッションの集中によりネットワーク輻輳が発生した場合に、「電話サービス」用の３０％の帯域内でネットワークに係わる呼数制限や迂回制御を行っても、「電話サービス」に対する疎通率には限界があり、ＩＰネットワークの利点を活かした新たな輻輳制御方式が要求される。
【０００７】
そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、前記従来技術に基づく問題点を解消し、ＩＰネットワーク上で電話サービスを実現する場合におけるネットワーク輻輳時のトラフィック疎通量を拡大する方法及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、通常、電話サービスは１通話につき１００ｋ程度の帯域を使用し、テレビ電話サービスは１通話につき３Ｍ程度の帯域を使用することから、電話サービスに使用できる帯域の割合を少し増やすだけで、かなり接続数を拡大でき、従って、例えば災害時にネットワーク輻輳が生じる際に、電話サービス用に７０％、テレビ電話サービス用に３０％の帯域使用に変更することにより電話サービスの疎通数を飛躍的に増やすことができ、また、このようにサービス単位の帯域総量を変えるのではなく、電話又はテレビ電話サービスの１通話当たりの帯域を減らす接続可能帯域の変更によっても疎通量の拡大を図ることができると云う認識に基づいて成したものである。
【０００９】
前記の目的を達成するために、本発明は、セッション管理可能な電話サービス及びテレビ電話サービスを提供するＩＰネットワークに収容されるセッション制御サーバ及び輻輳制御装置によりネットワーク輻輳時における電話サービスに対するトラフィック疎通量を拡大する方法において、ネットワーク保守者が電話サービスに対して疎通量の拡大が必要と判断した際に、輻輳制御端末から輻輳制御装置に対してコマンドの投入によりサービス種別毎の占有帯域の拡大/縮小を指示し、この指示を受けた輻輳制御装置が、配下のセッション制御サーバに対し、占有帯域変更指示信号を送信し、該指示信号を受信した各セッション制御サーバが、電話サービスの帯域総量の拡大を行うと共にテレビ電話サービスに対する帯域総量の縮小を行うことを特徴とするネットワーク輻輳時におけるトラフィック疎通量拡大方法にある。
【００１０】
また、本発明は、セッション管理可能な電話サービス及びテレビ電話サービスを提供するＩＰネットワークに収容されるセッション制御サーバ及び輻輳制御装置によりネットワーク輻輳時における電話サービスに対するトラフィック疎通量を拡大する方法において、ネットワーク保守者が電話サービスに対して疎通量の拡大が必要と判断した際に、輻輳制御端末から輻輳制御装置に対してコマンドの投入によりサービス種別毎の接続可能帯域の変更を指示し、この指示を受けた輻輳制御装置が、配下のセッション制御サーバに対し、接続可能帯域変更指示信号を送信し、該指示信号を受信した各セッション制御サーバが、サービス単位の帯域総量を変えることなく、電話サービスの接続可能帯域の拡大を行うと共にテレビ電話サービスに対する接続可能帯域の縮小を行うことを特徴とするネットワーク輻輳時におけるトラフィック疎通量拡大方法にある。
【００１１】
さらに本発明は、セッション管理可能な電話サービス及びテレビ電話サービスを提供するＩＰネットワークに収容されるセッション制御サーバ及び輻輳制御装置を備え、ネットワークの輻輳時における電話サービスに対するトラフィック疎通量を拡大するトラフィック疎通量拡大システムにおいて、前記輻輳制御装置に輻輳制御端末を接続し、ネットワーク保守者が電話サービスに対して疎通量の拡大が必要と判断した際に、前記輻輳制御端末から輻輳制御装置に対してのコマンドの投入により、サービス種別毎の占有帯域又は接続可能帯域の拡大/縮小を指示し、この指示を受けた輻輳制御装置が、配下のセッション制御サーバに対し、占有帯域変更指示信号又は接続可能帯域変更指示信号を送信し、該指示信号を受信した各セッション制御サーバが、電話サービスの帯域総量の拡大又は接続可能帯域の拡大を行うと共にテレビ電話サービスに対する帯域総量又は接続可能帯域の縮小を行うようにしたことを特徴とするネットワーク輻輳時におけるトラフィック疎通量拡大システムにある。
【００１２】
また、本発明は、セッション管理可能な電話サービス及びテレビ電話サービスを提供するＩＰネットワークに収容されるセッション制御サーバ及び輻輳制御装置によりネットワーク輻輳時における電話サービスに対するトラフィック疎通量を拡大する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、ネットワーク保守者が電話サービスに対して疎通量の拡大が必要と判断した際に、輻輳制御端末から輻輳制御装置に対してコマンドの投入によりサービス種別毎の接続可能帯域の変更を指示するステップと、この指示を受けた輻輳制御装置が配下のセッション制御サーバに対し、接続可能変更指示信号を送信するステップと、該指示信号を受信した各セッション制御サーバが、電話サービスの接続可能帯域の拡大を行うと共にテレビ電話サービスに対する接続可能帯域の縮小を行うステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムにある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、災害等によりネットワーク輻輳が発生した際に、ＩＰネットワーク上のサービス毎の輻輳状況を把握し、輻輳率の高いサービスの疎通量を拡大することにより、早期に輻輳の鎮静化を行うことができる。また、疎通量が拡大することにより、接続品質（つながり易さ）の向上にも繋がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明によるネットワーク輻輳時におけるトラフィック疎通量拡大方法を実施するシステムの一実施例の概略構成図である。図１において、１はＩＰネットワーク、２は発側の電話端末、３は着側の電話端末、４はＩＰネットワーク１における発側電話端末２の在圏先にあって、通話（音声）信号や呼制御信号などに対するルーティング機能を有するエッジルータとしての発側ルータ、５は着側電話端末３の在圏先にある同様な機能を有する着側ルータ、６は発側の電話端末２と着側の電話端末３のセッションを確立したり、配下の電話サービスを実施している多数の電話端末の輻輳状況を把握してネットワーク上の後に詳述する輻輳制御装置８に輻輳情報を提供したりする発側のセッション制御サーバ、７は輻輳制御装置８からの輻輳制御指示を受けて、輻輳制御を行ったり、輻輳制御の変更を行ったりする着側のセッションサーバであり、９はIPネットワーク１の輻輳制御状態の監視や輻輳制御装置８の手動規制の実施や帯域変更等を行う輻輳制御端末である。なお、発側及び着側のルータ４，５にはそれぞれ多数のテレビ電話端末も接続されるが、本例では電話端末２，３のみを図示してある。電話端末２，３ルータ６，７及びセッション制御サーバ６，７はそれぞれ同じ機能を有する通信装置であるが、ここでは説明の便宜上、発側と着側に分けて記載している。
【００１６】
ＩＰネットワーク１は電話サービスやテレビ電話サービス以外にも文字会話等のサービスも提供するが、本発明では電話サービスとテレビ電話サービスとの２種類のサービス種別の場合につき説明する。このような電話サービスやテレビ電話サービスなどのサービス種別毎の帯域総量は固定されており、サービス種別毎の帯域総量は、例えば電話サービス：ＯＯMbps、テレビ電話サービス：××Mbpsというように、表イメージ（縦：サービス種別、横：帯域総量）で各セッション制御サーバ６，７にて管理され得るものである。
【００１７】
本発明のトラフィック疎通量拡大方法は、災害等によるネットワーク輻輳が発生した際に、電話サービスの利用可能帯域を増やす（他のサービスの帯域を減らす）ことで、電話の疎通を優先することを可能にするためのものであり、或るサービスの帯域を増やしたときの他のサービスを減らす理論は、物理的に固定された帯域を大きくしたり、小さくしたりするものではなく、或る固定された帯域の中に複数のサービスが混在していて、それぞれのサービスの使用する帯域の割合を決めることによりサービス種別毎の帯域を決定する仕様である。例えば、通常は全帯域のうち、電話サービス用には３０％、テレビ電話サービス用には７０％の帯域が使用されているのを、本発明では、例えば災害時にそれぞれの割合を変更する指示をネットワーク保守者が輻輳制御端末９から輻輳制御装置８を介して各セッション制御サーバ６，７に送り（但し、それぞれの合計が１００％を越えないように設定する）、例えば、電話サービス用に７０％、テレビ電話サービス用には３０％のように各サービスの占有利用帯域を変更することにより電話サービスの疎通数の拡大を可能にする。
【００１８】
図２は輻輳制御装置８の構成を示した概略図である。輻輳制御装置８は、発側のセッション制御サーバ６からの輻輳情報を基に、輻輳の種別判定や輻輳装置等の通常の検出を行う輻輳検出機能部１０と、この輻輳検出機能部１０での判定結果に基づいて制御内容を決定する制御内容決定機能部１１と、この制御内容決定機能部１１の制御内容又はネットワーク保守者からの輻輳制御端末９を介しての帯域変更等の指示に基づき、着側のセッション制御サーバ７へ制御指示を送信する制御指示機能部１２とを備えている。なお、ここでは説明の便宜上、発側と着側のセッション制御サーバ６；７を１つのブロックにて示してある。
【００１９】
輻輳制御装置８は、通常はネットワーク保守者の監視のもとで図３に示すような動作シーケンスで輻輳検出の自動制御を開始する。即ち、輻輳検出ポイントの発側セッション制御サーバ６が輻輳を検出した際には、このセッション制御サーバ６は即時輻輳情報を輻輳制御装置８に通知する（ステップS1）。この輻輳情報を受信した輻輳制御装置８は、前記各機能部１０〜１２での処理結果に基づいて配下の輻輳制御ポイントの着側セッション制御サーバ７へ輻輳制御の開始指示信号を送信する（ステップS2）。輻輳検出ポイントのセッション制御サーバ６は、輻輳制御中に一定時間毎のトラフィックデータ又は周期輻輳情報を輻輳制御装置８に送信し（ステップS3）、このような情報に基づいて輻輳制御装置８は輻輳制御の更新又は終了の指示を配下のセッション制御サーバ７へ送信する（ステップＳ４）。
【００２０】
上述したような通常の輻輳検出自動制御では災害時に生じるようなネットワーク輻輳には対処できない。そこで、このようなネットワーク輻輳時にトラフィック疎通量を拡大するための本発明による方法を図３の動作シーケンスを参照しながら説明する。
【００２１】
ネットワーク保守者は、IPネットワークで前記ステップＳ２の輻輳制御が開始された後、輻輳制御端末９でIPネットワークの監視を行っていて、例えば災害時に上述したような輻輳制御ではネットワーク輻輳に対処しきれず、疎通量拡大のために占有帯域を変更する必要があると判断すると、輻輳制御端末９から輻輳制御装置８に対して占有帯域変更指示のためのコマンド投入作業を実施する（ステップＳ１０）。輻輳制御装置８の制御信号情報機能部１２は輻輳制御端末９からのコマンドを受けて、配下に収容するセッション制御サーバ６及び７に対し、セッション管理が可能なサービス単位で疎通量拡大のための占有帯域変更指示信号の送信をＣ−Ｐｌａｎｅ上で行う（ステップＳ１１）。この占有帯域変更指示信号は、ＩＰネットワークにて電話サービス用に３０％、テレビ電話サービス用に７０％が使用されていた全帯域を、例えば電話サービスに７０％、テレビ電話サービスに３０％の帯域を使用するように各サービスに対する占有帯域の変更を指示する信号である。
【００２２】
輻輳制御装置８の配下のセッション制御サーバ６，７は占有帯域変更指示信号に応答して、該当サービス、即ち電話サービスの帯域総量の拡大を行うと共に他のサービス、即ちテレビ電話サービスに対する帯域総量の縮小を行い、セッション制御サーバ６は占有帯域変更指示応答を輻輳制御装置８に送信する（ステップＳ１２）。輻輳検出ポイントのセッション制御サーバ６は、輻輳制御中に一定時間毎のトラフィックデータ又は周期輻輳情報を輻輳制御装置８に送信する（ステップS１3）。占有帯域の変更後は、ネットワーク保守者による輻輳制御端末９でのネットワークの監視を行い、必要に応じて占有帯域変更のためのコマンド投入を可能とする（何度でも実行可能）。
【００２３】
ネットワーク輻輳の鎮静により占有帯域変更の必要がないと判断された場合には、その時点で、ネットワーク保守者は輻輳制御端末９から占有帯域変更解除指示のためのコマンドを投入する（ステップＳ１４）。このコマンドを受けて輻輳制御装置８は配下のセッション制御サーバ６及び７に占有帯域変更解除指示信号を送信し（ステップＳ１５）、各セッション制御サーバ６，７は占有帯域変更解除指示信号に応答して占有帯域変更指示を解除し、それぞれのセッション制御サーバで管理しているデフォルトの帯域値に戻し、セッション制御サーバ６は占有帯域変更解除指示応答を輻輳制御装置８に送信する（ステップＳ１６）。
【００２４】
トラフィック疎通量は、上述したような各サービスに対する占有帯域の変更方法とは別に、Ｕ−Ｐｌａｎｅに流通するサービス接続毎の接続可能帯域を一時的に変更することによっても拡大することができる。この場合のサービス接続毎の接続可能帯域とは、電話サービス及びテレビ電話サービスにおける１通話当たりの接続可能帯域のことである。電話サービスは通常１通話につき１００Ｋ程度の帯域を使用し、テレビ電話サービスは通常１通話につき３Ｍ程度の帯域を使用しているので、音質や画像の品質低下は余儀ないものとして、サービス単位の帯域総量は変えずに、通話ごとの必要帯域を制限することにより疎通量の拡大を図ることができる。この場合の機能について以下図４の動作シーケンスを参照しながら説明する。なお、ステップＳ１〜Ｓ４までの機能は図３につき説明した機能と同じである。
【００２５】
ネットワーク保守者は、IPネットワークで輻輳制御が開始された後、輻輳制御端末９でIPネットワークの監視を行っていて、セッション管理が可能なサービスに対して疎通量拡大のための接続可能帯域変更が必要であると判断すると、輻輳制御端末９から輻輳制御装置８の制御指示機能部１２に対して接続可能帯域変更指示のためのコマンド投入作業を実施する（ステップＳ２０）。輻輳制御装置８の制御信号情報機能部１２は輻輳制御端末９からのコマンドを受けて、配下に収容するセッション制御サーバ６及び７に対し、セッション管理が可能なサービス単位で疎通量拡大のための接続可能帯域変更指示信号の送信をＣ−Ｐｌａｎｅ上で行う（ステップＳ２１）。
【００２６】
輻輳制御装置８の配下のセッション制御サーバ６，７は、接続可能帯域変更指示信号に応答してサービス単位の帯域総量は変えずに、サービス接続毎の必要帯域を制限して、接続可能帯域変更指示応答を輻輳制御装置８に送信する（ステップＳ２２）。輻輳検出ポイントのセッション制御サーバ６は、輻輳制御中に一定時間毎のトラフィックデータ又は周期輻輳情報を輻輳制御装置８に送信する（ステップS２3）。また、接続可能帯域の変更後は、ネットワーク保守者による輻輳制御端末９でのネットワークの監視を行い、必要に応じて接続可能帯域変更のためのコマンド投入を可能とする（何度でも実行可能）。
【００２７】
ネットワーク輻輳の鎮静により接続可能帯域変更の必要がないと判断された場合には、その時点で、ネットワーク保守者は輻輳制御端末９から接続可能帯域解除指示のためのコマンドを投入する（Ｓ２４）。このコマンドを受けて輻輳制御装置８は配下のセッション制御サーバ６及び７に接続可能帯域変更解除指示信号を送信する（ステップＳ２５）。各セッション制御サーバ６，７は接続可能帯域変更解除指示信号に応答して接続可能帯域変更指示を解除し、それぞれのセッション制御サーバで管理しているデフォルトの接続可能帯域値に戻し、接続可能帯域変更解除指示応答を輻輳制御装置８に送信する（ステップＳ２６）。
【００２８】
前記占有帯域の変更及び接続可能帯域の変更による２つの制御方法を併用して、トラフィック疎通量をさらに拡大することにより、早期に輻輳の鎮静化及び接続品質の向上を図ることもできる。
【００２９】
図１に示したネットワーク輻輳時におけるトラフィック疎通量拡大システムにおける電話端末２，３、ルータ４，５、セッション制御サーバ６，７、輻輳制御装置８及び輻輳制御端末９等は、これらに備える各機能を実現するソフトウェアを組み込んだコンピュータによってそれぞれ構成することができる。これらのソフトウェアは、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明によるネットワーク輻輳時におけるトラフィック疎通量拡大システムの一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明に適用する輻輳制御装置の構成を示す概略構成図である。
【図３】本発明によるトラフィック疎通量拡大方法の一例を示す動作シーケンス図である。
【図４】本発明によるトラフィック疎通量拡大方法の他の例を示す動作シーケンス図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  ＩＰネットワーク
２，３  電話端末
４，５  ルータ
６，７  セッション制御サーバ
８  輻輳制御装置
９  輻輳制御端末
１０  輻輳検出機能部
１１  制御内容決定部
１２  制御信号時機能部
【図１】
2007336146.tif 000003
【図２】
2007336146.tif 000004
【図３】
2007336146.tif 000005
【図４】
2007336146.tif 000006