(57)【要約】【課題】  電力量及び熱量の予測精度を向上することができるコジェネレーションシステムを提供すること。【解決手段】  コジェネレーションシステム１は、コジェネレーションユニット１０と貯湯ユニット２０と給湯器３０と記録システム４０とを備える。コジェネレーションユニット１０は、電力及び熱を発生する電熱発生装置１１と、電熱発生装置１１で発生する熱を回収する熱交換器１２と、電熱発生装置１１の運転を制御する運転制御部１３とを有する。運転制御部１３は、予め蓄積された予測対象日の１日前から７日前までの所定の時間帯における使用電力量及び使用熱量に基づき、１日前及び７日前の使用電力量及び使用熱量に対する重み付け係数を他の日の使用電力量及び使用熱量に対する重み付け係数よりも重くして予測値を算出し、当該予測値に基づいて電熱発生装置１１で発生させる電力及び熱を制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力及び熱を発生する電熱発生装置と、
予め蓄積された所定の時間帯の使用電力量及び使用熱量に基づいて、予測対象日の前記所定の時間帯における電力量及び熱量の予測値を算出する電熱予測手段と、
前記電熱予測手段により算出された前記予測値に基づいて、前記電熱発生装置から発生させる電力及び熱を制御する電熱制御手段と、を備え、
前記電熱予測手段は、予測対象日の１日前から７日前までの前記使用電力量及び前記使用熱量のうち、１日前及び７日前の前記使用電力量及び前記使用熱量に対する重み付け係数を、他の日の前記使用電力量及び前記使用熱量に対する重み付け係数よりも重くして、前記予測値を算出することを特徴とするコジェネレーションシステム。
【請求項２】
前記電熱予測手段は、前記予測対象日の１日前から７日前までの各日における前記使用電力量及び前記使用熱量のそれぞれに対して、それぞれの前記使用電力量及び前記使用熱量に対応する重み付け係数を乗算し、当該乗算された各値を加算することにより、前記予測値を算出することを特徴とする請求項１記載のコジェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コジェネレーションシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コジェネレーションシステムは、電力及び熱の双方を発生する電熱発生装置を備える。電熱発生装置にて発生する電力は電気機器に供給され、発電に伴って発生する熱は給湯、暖房等の熱機器に供給される。コジェネレーションシステムによれば発電に伴って発生する熱の有効利用が可能となるため、導入場所でのエネルギコストの低減を図ることができる。
【０００３】
近年、コジェネレーションシステムのエネルギ利用効率を向上させるために、事前に電力量及び熱量を予測し、予測された電力量及び熱量に基づいて電熱発生装置を運転することが検討されている。例えば、特許文献１には、経済的な運転パターンを予測して運転するコジェネレーションシステムが記載されている。
【特許文献１】特開２００５−２８３０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、経済的な運転パターンをどのように予測するかについて、具体的に検討されていない。
【０００５】
本発明は、電力量及び熱量の予測精度を向上することができるコジェネレーションシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明によるコジェネレーションシステムは、電力及び熱を発生する電熱発生装置と、予め蓄積された所定の時間帯の使用電力量及び使用熱量に基づいて、予測対象日の所定の時間帯における電力量及び熱量の予測値を算出する電熱予測手段と、電熱予測手段により算出された予測値に基づいて、電熱発生装置から発生させる電力及び熱を制御する電熱制御手段と、を備え、電熱予測手段は、予測対象日の１日前から７日前までの使用電力量及び使用熱量のうち、１日前及び７日前の使用電力量及び使用熱量に対する重み付け係数を、他の日の使用電力量及び使用熱量に対する重み付け係数よりも重くして、予測値を算出することを特徴とする。
【０００７】
上記コジェネレーションシステムでは、電熱予測手段が、予測対象日の１日前から７日前までの使用電力量及び使用熱量に基づき、予測対象日の所定の時間帯における電力量及び熱量を予測する。予測に際し、予測対象日の１日前及び７日前の使用電力量及び使用熱量に対する重み付け係数を、１日前及び７日前以外の他の日の使用電力量及び使用熱量に対する重み付け係数より重くする。気温や天候等の自然環境が予測対象日の自然環境に近いと考えられる１日前の電力量及び熱量に付与する重み付け係数を重くし、曜日が同じで生活習慣が予測対象日の生活習慣に近いと考えられる７日前の電力量及び熱量に付与する重み付け係数を重くすることによって、予測対象日のデータの予測精度を向上させることが可能となる。また、電熱予測手段は、所定の時間帯に対する電力量及び熱量を予測する。所定の時間帯に対して電力量及び熱量を予測することで、当該所定の時間帯に由来する種々の条件（例えば環境条件、生活条件など）を予測値に反映することが可能となる。なお、重み付け係数とは、各対象データが予測値に対して占める割合を表す係数をいう。すなわち、予測値に対して各対象データが与える影響の度合いを示す係数である。
【０００８】
電熱予測手段は、予測対象日の１日前から７日前までの各日における使用電力量及び使用熱量のそれぞれに対して、それぞれの使用電力量及び使用熱量に対応する重み付け係数を乗算し、当該乗算された各値を加算することにより、予測値を算出することが好ましい。この場合、所定の時間帯に対する電力量及び熱量を容易に予測することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電力量及び熱量の予測精度を向上することができるコジェネレーションシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。また、以下の説明における「水」とは、上水のように冷たい水だけではなく、温度の高い温水など液体の状態である水（湯）をすべて含み得る。
【００１１】
図１は実施形態に係るコジェネレーションシステム１の構成を示す図である。図１に示すようにコジェネレーションシステム１は、コジェネレーションユニット１０と、貯湯ユニット２０と、給湯器３０と、記録システム４０とを備える。コジェネレーションシステム１は、商用電力系統５０及び給水系統６０に接続している。
【００１２】
コジェネレーションシステム１は、コジェネレーションユニット１０で発電した電力を電気機器ＥＩに供給するとともに、発電に伴って発生した熱で加熱した水を貯湯ユニット２０に貯めて熱機器ＨＩに供給する。
【００１３】
コジェネレーションユニット１０は、電熱発生装置１１と、熱交換器１２と、運転制御部１３とを有する。電熱発生装置１１は、電力及び熱の双方を発生する装置であって、例えば燃料電池、又は内燃機関（例えばガスエンジン）とこの内燃機関により駆動される発電装置との組合せ、又は外燃機関と発電装置との組合せなどである。電熱発生装置１１は、発生させた電力を電力線１４を介して電気機器ＥＩに出力し、発電に伴って発生する熱を熱交換器１２に出力する。
【００１４】
電力線１４は商用電力系統５０から供給される電力を送電する電力線５１と接続しており、電熱発生装置１１において発生された電力だけでなく、商用電力系統５０からの電力も共に電気機器ＥＩに供給する。
【００１５】
電力線５１と接続された電力線１４上には電流計４１が設置されている。電流計４１は、電熱発生装置１１及び商用電力系統５０から電気機器ＥＩに供給される電力を電流値として計測する。
【００１６】
熱交換器１２は、電熱発生装置１１で発生する熱を回収し、熱交換器１２と貯湯ユニット２０との間で水を循環させる熱回収用配管２Ａ、２Ｂ内の水に熱を伝達する。より具体的には、熱交換器１２は、貯湯ユニット２０から流出された熱回収用配管２Ｂ内の水に熱を伝達し、貯湯ユニット２０に流入する熱回収用配管２Ａ内に熱伝達された水を流す。運転制御部１３は、電熱発生装置１１の運転を制御するための手段であり、後述する電力量及び熱量の予測値に基づいて電熱発生装置１１の運転を制御するための手段である。
【００１７】
貯湯ユニット２０は、貯湯槽２１と三方弁２５とを有し、これらは第１出湯用配管２２、配管２３、上水用配管２４、及び第２出湯用配管２６を介して給湯器３０に接続している。貯湯槽２１は、熱交換器１２において熱伝達された水を貯えるタンクである。貯湯槽２１は、上部において熱回収用配管２Ａと接続しており、熱交換器１２で熱伝達された水を熱回収用配管２Ａを介して流入可能な構成となっている。貯湯槽２１は、下部において熱回収用配管２Ｂと接続しており、貯湯槽２１の下部に貯えられた水を流出し、熱交換器１２に流入可能な構成となっている。
【００１８】
貯湯槽２１は、上部においてさらに第１出湯用配管２２と接続しており、貯湯槽２１の上部に貯えられた水を出湯可能な構成となっている。貯湯槽２１は、下部において配管２３と接続しており、貯湯槽２１の下部から上水を給水可能な構成となっている。配管２３には、上水用配管２４から上水が流入する。
【００１９】
三方弁２５は、第１出湯用配管２２及び上水用配管２４の双方から流入した水を第２出湯用配管２６に流出することが可能な構成になっている。上水用配管２４は、商用の給水系統６０から上水を貯湯ユニット２０に供給する水道管６１と接続している。水道管６１上には温度計４３が設置されており、貯湯ユニット２０に供給される上水の温度を計測する。
【００２０】
第２出湯用配管２６は、第１出湯用配管２２によって運ばれた水及び上水用配管２４によって運ばれた水の双方を混合した水又は一方の水を給湯器３０へ流出する。第２出湯用配管２６には流量計４２が接続されており、給湯器３０に流入する水の流量を計測する。
【００２１】
給湯器３０は、第２出湯用配管２６によって流入された水を、出湯用配管３を介して熱機器ＨＩに供給する。給湯器３０は、必要に応じて第２出湯用配管２６によって流入された水を加熱する。出湯用配管３上には温度計４４が設置されている。温度計４４は、給湯器３０から熱機器ＨＩに供給される水の温度を計測する。
【００２２】
記録システム４０は、電流計４１の測定値、流量計４２の測定値、温度計４３の測定値、及び温度計４４の測定値を、測定日及び測定時間帯とともに記録する。電流計４１の測定値、流量計４２の測定値、温度計４３の測定値、及び温度計４４の測定値は、必要に応じて記録時に必要な形式に変更して記録される。
【００２３】
すなわち、記録システム４０は、例えば電流計４１の測定値に基づいて各時間帯の電力量を算出し、測定日及び測定時間とともに内蔵されたハードディスクに記録する。また、記録システム４０は、例えば流量計４２の測定値、温度計４３の測定値、及び温度計４４の測定値に基づいて各時間帯の熱量を算出し、測定日及び測定時間とともに内蔵されたハードディスクに記録する。
【００２４】
次に、図２を参照して運転制御部１３の機能について説明する。図２は、運転制御部１３の機能構成を示す図である。図２に示すように、運転制御部１３は、電熱予測部（電熱予測手段）１０１と、電熱発生制御部（電熱制御手段）１０２とを有する。
【００２５】
電熱予測部１０１は、予測対象日の所定の時間帯（すわなち、予測対象時間帯）において必要とされる電力量及び熱量の予測値を算出する。電熱発生制御部１０２は、電熱予測部１０１が算出した電力量及び熱量の予測値に基づいて、電熱発生装置１１において発生させる電力及び熱を制御する。
【００２６】
電熱予測部１０１の機能について、図３を用いてより具体的に説明する。図３は、電熱予測部１０１の機能構成を示す図である。図３に示すように、電熱予測部１０１は、データ取得部１０１Ａと電力量予測部１０１Ｂと熱量予測部１０１Ｃとを含む。
【００２７】
データ取得部１０１Ａは、予測対象日の１日前から７日前までの所定の時間帯における使用電力量及び使用熱量を記録システム４０から取得する。使用電力量及び使用熱量は、所定の時間帯において使用された電力量及び熱量をそれぞれ表す。
【００２８】
ここで、予測対象日が２００６年３月８日で、予測対象時間帯が１８時から１９時までの時間帯である場合を考える。記録システム４０には、使用電力量及び使用熱量のデータがそれぞれ日付情報及び時間帯情報に対応付けられて蓄積されている。この場合、データ取得部１０１Ａは、３月１日の１８時から１９時までの時間帯における使用電力量及び使用熱量のデータを記録システム４０から取得する。
【００２９】
電力量予測部１０１Ｂは、データ取得部１０１Ａによって取得された予測対象日の１日前から７日前までの予測対象時間帯における使用電力量に基づき、予測対象時間帯における電力量の予測値を算出する。予測に際して電力量予測部１０１Ｂは、予測対象日の１日前の予測対象時間帯における使用電力量及び７日前の予測対象時間帯における使用電力量に対する重み付け係数を、他の日の予測対象時間帯における使用電力量に対する重み付け係数より重くする。具体的には、電力量予測部１０１Ｂは例えば、予測対象日の１日前から７日前までの各日における使用電力量に対して、それぞれの使用電力量に対応する重み付け係数を乗算し、当該乗算された各値を加算することにより電力量の予測値を算出する。重み付け係数とは、各対象データ（ここでは１日前から７日前までの使用電力量のデータ）が予測値に対して占める割合を表す係数をいう。すなわち、予測値に対して各対象データが与える影響の度合いを示す係数である。
【００３０】
例えば、予測対象日が２００６年３月８日で、予測対象時間帯が１８時から１９時までの１時間である場合について具体的に説明する。この場合、以下の式（１）に示すように、２００６年３月７日（１日前）の１８時〜１９時における使用電力量Ｗ１及び２００６年３月１日（７日前）の１８時〜１９時における使用電力量Ｗ７の双方に対する重み付け係数を重くした上で、２００６年３月１日から２００６年３月７日までの１８時〜１９時における使用電力量Ｗ１〜Ｗ７に対応する重み付け係数を乗算し、乗算された各値を加算して電力量の予測値Ｗを算出する。
Ｗ＝Ｗ１×４／１３＋Ｗ２×１／１３＋Ｗ３×１／１３＋Ｗ４×１／１３＋
Ｗ５×１／１３＋Ｗ６×１／１３＋Ｗ７×４／１３  …（１）
Ｗ：２００６年３月８日の１８時〜１９時における電力量の予測値
Ｗ１：２００６年３月７日（１日前）の１８時〜１９時における使用電力量
Ｗ２：２００６年３月６日（２日前）の１８時〜１９時における使用電力量
Ｗ３：２００６年３月５日（３日前）の１８時〜１９時における使用電力量
Ｗ４：２００６年３月４日（４日前）の１８時〜１９時における使用電力量
Ｗ５：２００６年３月３日（５日前）の１８時〜１９時における使用電力量
Ｗ６：２００６年３月２日（６日前）の１８時〜１９時における使用電力量
Ｗ７：２００６年３月１日（７日前）の１８時〜１９時における使用電力量
【００３１】
式（１）の例は、予測対象日の１日前及び７日前のデータそれぞれに対する重み付け係数を他の日に対する重み付け係数の４倍にした場合を示す。
【００３２】
熱量予測部１０１Ｃは、データ取得部１０１Ａによって取得された予測対象日の１日前から７日前までの予測対象時間帯における使用熱量に基づき、予測対象時間帯における熱量の予測値を算出する。予測に際して熱量予測部１０１Ｃは、予測対象日の１日前の予測対象時間帯における使用熱量及び７日前の予測対象時間帯における使用熱量に対する重み付け係数を、他の日の予測対象時間帯における使用熱量に対する重み付け係数より重くする。具体的には、熱量予測部１０１Ｃは例えば、予測対象日の１日前から７日前までの各日における使用熱量に対して、それぞれの使用熱量に対応する重み付け係数を乗算し、当該乗算された各値を加算することにより熱量の予測値を算出する。
【００３３】
例えば、予測対象日が２００６年３月８日で、予測対象時間帯が１８時から１９時までの１時間である場合について具体的に説明する。この場合、以下の式（２）に示すように、２００６年３月７日（１日前）の１８時〜１９時における使用熱量Ｊ１及び２００６年３月１日（７日前）の１８時〜１９時における使用熱量Ｊ７の双方に対する重み付け係数を重くした上で、２００６年３月１日から２００６年３月７日までの１８時〜１９時における使用熱量Ｊ１〜Ｊ７に対応する重み付け係数を乗算し、乗算された各値を加算して熱量の予測値Ｗを算出する。
Ｊ＝Ｊ１×４／１３＋Ｊ２×１／１３＋Ｊ３×１／１３＋Ｊ４×１／１３＋
Ｊ５×１／１３＋Ｊ６×１／１３＋Ｊ７×４／１３  …（２）
Ｊ：２００６年３月８日の１８時〜１９時における熱量の予測値
Ｊ１：２００６年３月７日（１日前）の１８時〜１９時における使用熱量
Ｊ２：２００６年３月６日（２日前）の１８時〜１９時における使用熱量
Ｊ３：２００６年３月５日（３日前）の１８時〜１９時における使用熱量
Ｊ４：２００６年３月４日（４日前）の１８時〜１９時における使用熱量
Ｊ５：２００６年３月３日（５日前）の１８時〜１９時における使用熱量
Ｊ６：２００６年３月２日（６日前）の１８時〜１９時における使用熱量
Ｊ７：２００６年３月１日（７日前）の１８時〜１９時における使用熱量
【００３４】
式（２）の例は、予測対象日の１日前及び７日前のデータそれぞれに対する重み付け係数を他の日に対する重み付け係数の４倍にした場合を示す。
【００３５】
次に、本実施形態に係るコジェネレーションシステム１の動作について、図４〜図６を参照しながら説明する。
【００３６】
図４は、電熱発生装置１１において発生する電力及び熱を運転制御部１３が制御する動作を示すフロー図である。図４に示すように、まず、運転制御部１３に内蔵されたタイマーが、予測値算出開始時間である予測対象時間帯（例えば、１８時から１９時までの時間帯）の開始１０分前（例えば、１７時５０分）に達したか否かを判断する（ステップＳ１）。運転制御部１３が予測値算出開始時間に達していると判断した場合、運転制御部１３の電熱予測部１０１に含まれるデータ取得部１０１Ａが、予測対象日の１日前から７日前までの予測対象時間帯における使用電力量及び使用熱量をそれぞれ記録システム４０から取得する（ステップＳ２）。
【００３７】
電熱予測部１０１に含まれる電力量予測部１０１Ｂ及び熱量予測部１０１Ｃは、予測対象時間帯における電力量及び熱量の予測値を算出する（ステップＳ３）。電力量予測部１０１Ｂは、予測対象日の１日前の予測対象時間帯における使用電力量及び７日前の予測対象時間帯における使用電力量の双方に対する重み付け係数を他の日の予測対象時間帯における使用電力量に対する重み付け係数より重くした上で、１日前から７日前までの予測対象時間帯における使用電力量に対応する重み付け係数を乗算し、乗算された各値を加算することによって電力量の予測値を算出する。
【００３８】
一方、熱量予測部１０１Ｃは、予測対象日の１日前の予測対象時間帯における使用熱量及び７日前の予測対象時間帯における使用熱量の双方に対する重み付け係数を他の日の予測対象時間帯における使用電力量に対する重み付け係数より重くした上で、１日前から７日前までの予測対象時間帯における使用熱量に対応する重み付け係数を乗算し、乗算された各値を加算することによって熱量の予測値を算出する。
【００３９】
運転制御部１３の電熱発生制御部１０２は、電熱予測部１０１において算出された電力量及び熱量の予測値に基づいて、電熱発生装置１１が発生する電力及び熱を制御する（ステップＳ４）。
【００４０】
その後、予測値算出開始時間になると、運転制御部１３は再びステップＳ１〜Ｓ４の動作を繰り返す。
【００４１】
図５は、電気機器ＥＩで消費された電力量を記録システム４０に記録する動作を示すフロー図である。電流計４１は、電熱発生装置１１及び商用電力系統５０から電気機器ＥＩに供給される電流を測定する（ステップＳ１１）。記録システム４０に内蔵されたＣＰＵは、測定された電流値に対し電圧値（例えば１００Ｖ）を乗算し、電力を算出する（ステップＳ１２）。
【００４２】
記録システム４０のＣＰＵは、測定時間帯に相当する所定時間（例えば１時間）分の電力を得るまで、電流値の測定及び電力の算出を繰り返す（ステップＳ１３）。記録システム４０のＣＰＵは、所定時間分の電力を積算して測定時間帯における電力量を算出する（ステップＳ１４）。記録システム４０のＣＰＵは、ステップＳ１４で得られた電力量を、日付情報及び測定時間帯情報に対応付けて、例えば内蔵されたハードディスクなどに記録する（ステップＳ１５）。
【００４３】
図６は、熱機器ＨＩで使用された熱量を記録システム４０に記録する動作を示すフロー図である。流量計４２は貯湯ユニット２０から給湯器３０に供給される流量Ｆを測定し、温度計４３は上水の温度Ｔｉｎを測定し、温度計４４は給湯器３０から出湯される水の温度Ｔｏｕｔを測定する（ステップＳ２１）。記録システム４０のＣＰＵは、測定された流量Ｆ及び温度Ｔｉｎ、Ｔｏｕｔを用いて以下の式（３）から瞬時熱量Ｈを算出する（ステップＳ２２）。
Ｈ＝（Ｔｏｕｔ−Ｔｉｎ）×Ｆ  …（３）
【００４４】
記録システム４０のＣＰＵは、測定時間帯に相当する所定時間（例えば１時間）分の瞬時熱量Ｈを得るまで、流量Ｆ及び温度Ｔｉｎ、Ｔｏｕｔの測定並びに瞬時熱量Ｈの算出を繰り返す（ステップＳ２３）。記録システム４０のＣＰＵは、所定時間分の瞬時熱量Ｈを積算して測定時間帯における熱量を算出する（ステップＳ２４）。記録システム４０のＣＰＵは、ステップＳ２４で得られた熱量を、日付情報及び測定時間帯情報に対応付けて、例えば内蔵されたハードディスクなどに記録する（ステップＳ２５）。
【００４５】
コジェネレーションシステム１では、電熱予測部１０１が、予測対象日の１日前から７日前までの使用電力量及び使用熱量に基づいて、予測対象時間帯における電力量及び熱量の予測値を算出する。予測に際しては、予測対象日の１日前及び７日前の使用電力量及び使用熱量の双方に対する重み付け係数を他の日の予測対象時間帯の使用電力量及び使用熱量に対する重み付け係数に比べ重くする。予測対象日の１日前は、過去７日間の中で予測対象日に最も時間的に近い日である。そのため、１日前のデータに対する重み付け係数を重くすることで気温や天候等の自然環境を予測値に反映することができる。また、予測対象日の７日前は、予測対象日と同じ曜日である。通常、曜日ごとにパターン化されたサイクルで生活することが考えられる。そのため、７日前のデータに対する重み付け係数を重くすることで生活習慣を予測値に反映することができる。このように、予測対象日の１日前のデータ（使用電力量及び使用熱量）及び７日前のデータ（使用電力量及び使用熱量）に対する重み付け係数を重くすることで、自然環境及び生活習慣の双方を反映した予測が可能となり、予測精度を向上させることが可能となる。
【００４６】
電熱予測部１０１は、予測対象時間帯に対し、必要とされる電力量及び熱量の予測値を算出する。予測対象時間帯ごとに電力量及び熱量の予測値を算出することで、各時間帯に由来する種々の条件（例えば、日照条件や温度条件などの自然環境、入浴時間帯などの生活習慣など）を予測値に反映することが可能となる。
【００４７】
また、電熱予測部１０１において電力量及び熱量を予測する方法として、例えば１日前のデータ（使用電力量及び使用熱量）及び７日前のデータ（使用電力量及び使用熱量）の双方に対する重み付け係数を重くした上で、予測対象日の１日前から７日前までの各日における使用電力量及び使用熱量のそれぞれに対して、それぞれの使用電力量及び使用熱量に対応する重み付け係数を乗算し、当該乗算された各値を加算する方法が考えられる。この場合、容易に電力量及び熱量を予測することができるため好ましい。
【００４８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、電熱予測部１０１は、予測対象日の１日前から７日前までの予測対象時間帯の使用電力量及び使用熱量に基づいて、１日前及び７日前の使用電力量及び使用熱量に対する重み付け係数を重くした上で電力量及び熱量の予測値を算出すればよく、上記実施形態において例示したように予測対象日の１日前から７日前までの各日における使用電力量及び使用熱量のそれぞれに対して、それぞれの使用電力量及び使用熱量に対応する重み付け係数を乗算し、当該乗算された各値を加算することにより求めなくてもよい。
【００４９】
また、電力量の予測値を算出する際に１日前及び７日前の使用電力量に適用する重み付け係数と、熱量の予測値を算出する際に１日前及び７日前の使用熱量に適用する重み付け係数とは異なっていてもよい。したがって、例えば、電力量の予測値の算出においては、予測対象日の１日前及び７日前の使用電力量それぞれに対する重み付け係数を他の日の使用電力量に対する重み付け係数の４倍とし、熱量の予測値の算出においては、予測対象日の１日前及び７日間の使用熱量それぞれに対する重み付け係数を他の日の使用熱量に対する重み付け係数の６倍としてもよい。
【００５０】
また、予測対象日の１日前の使用電力量及び使用熱量、並びに予測対象日の７日前の使用電力量及び使用熱量に対する重み付け係数は、異なるものであってもよい。例えば、予測対象日が月曜日の場合１日前は日曜日であり、予測対象日が土曜日の場合１日前は金曜日である。このように、予測対象日が平日もしくは休日であるのに対し、１日前の日が休日もしくは平日である場合には、１日前の使用電力量（又は使用熱量）に対する重み付け係数よりも７日前の使用電力量（又は使用熱量）に対する重み付け係数を重くしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施形態に係るコジェネレーションシステムの構成を示す図である。
【図２】実施形態に係るコジェネレーションシステムの運転制御部の機能ブロック図である。
【図３】実施形態に係るコジェネレーションシステムの電熱予測部の機能ブロック図である。
【図４】電熱発生装置において発生する電力及び熱を運転制御部が制御する動作を示すフロー図である。
【図５】電気機器で使用された電力量を記録システムに記録する動作を示すフロー図である。
【図６】熱機器で使用された熱量を記録システムに記録する動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…コジェネレーションシステム、２Ａ、２Ｂ…熱回収用配管、３…出湯用配管、１０…コジェネレーションユニット、１１…電熱発生装置、１２…熱交換器、１３…運転制御部、１４、５１…電力線、２０…貯湯ユニット、２１…貯湯槽、２２…第１出湯用配管、２３…配管、２４…上水用配管、２５…三方弁、２６…第２出湯用配管、３０…給湯器、４０…記録システム、４１…電流計、４２…流量計、４３、４４…温度計、５０…商用電力系統、６０…給水系統、６１…水道管、ＥＩ…電気機器、ＨＩ…熱機器、１０１…電熱予測部、１０２…電熱発生制御部、１０１Ａ…データ取得部、１０１Ｂ…電力量予測部、１０１Ｃ…熱量予測部
【図１】
2007247963.tif 000003
【図２】
2007247963.tif 000004
【図３】
2007247963.tif 000005
【図４】
2007247963.tif 000006
【図５】
2007247963.tif 000007
【図６】
2007247963.tif 000008