(57)【要約】【課題】原稿搬送装置を画像読取装置又は画像形成装置に組付けをする際に、完成状態のみならず半完成の状態においてもスキュー画像の原因となる組付け異状を根本から解消することができる。【解決手段】原稿搬送装置１を画像読取装置に組付ける組付けシステム４００において、少なくとも該原稿搬送装置１の該画像読取装置に対する位置情報４０１を検知する位置情報検知部４０２と、予め定められた該画像読取装置に対する該原稿搬送装置１の基準位置情報４０３を格納する基準位置情報格納部４０４と、前記位置情報４０１と前記基準位置情報４０３とを比較して該画像読取装置に対する該原稿搬送装置１の位置のずれを認知する認知部４０５と、前記ずれに関する情報を受け取って組付けを行う操作者に報知する報知部４０６とを有することを特徴とする原稿搬送装置１を画像読取装置に組付ける組付けシステム４００を提供する。【選択図】図４
2007306411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿搬送装置を画像読取装置に組付ける組付けシステムにおいて、
少なくとも該原稿搬送装置の該画像読取装置に対する位置情報を検知する位置情報検知部と、
予め定められた該画像読取装置に対する該原稿搬送装置の基準位置情報を格納する基準位置情報格納部と、
前記位置情報と前記基準位置情報とを比較して該画像読取装置に対する該原稿搬送装置の位置のずれを認知する認知部と、
前記ずれに関する情報を受け取って組付けを行う操作者に報知する報知部と
を有することを特徴とする原稿搬送装置を画像読取装置に組付ける組付けシステム。
【請求項２】
原稿搬送装置が組付けられる画像読取装置において、
該原稿搬送装置の位置の情報を検知する位置情報検知部と、
該位置の情報と予め定められた原稿搬送装置の基準位置情報に基づいて該原稿搬送装置と該画像読取装置との位置のずれを報知する報知部とを有し、
該ずれに基づいて、該原稿搬送装置が組付けられてあること
を特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
原稿搬送装置が組付けられる画像形成装置と一体に構成されてある画像形成装置において、
前記画像読取装置は、請求項２に記載の画像読取装置である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像読取装置と画像情報伝達用の有線又は無線の電気的な接続がされてあることを特徴とする画像読取装置付き画像形成装置。
【請求項５】
原稿搬送装置を画像読取装置に組付けるための組付け機構において、
少なくとも原稿搬送装置を支持する支持部と、
該支持部を画像読取装置に固定する固定部材と、
前記支持部又は前記画像読取装置のいずれか一方に備えられた軸と、
該軸と対向する位置に備えられ該軸に嵌合する軸孔とを有し、
該軸を中心に前記支持部を回転させて位置を調整した後に前記固定部材によって前記支持部が固定される
ことを特徴とする原稿搬送装置を画像読取装置に組付けるための組付け機構。
【請求項６】
請求項２に記載の画像読取装置において、
前記原稿搬送装置と前記画像読取装置とは、請求項５記載の組付け機構を用いて組付けられてある
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
請求項３又は４に記載の画像形成装置において、前記原稿搬送装置と前記画像形成装置とは、請求項５に記載の組付け機構を用いて組付けられてある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
原稿搬送装置を画像読取装置に組付ける組付け方法において、
該画像読取装置に対する該原稿搬送装置の基準位置情報を基準位置情報格納部に格納し、
該基準位置情報を該基準位置情報格納部から通信手段を用いて取り出し、
取り出された前記基準位置情報に基づいて該原稿搬送装置を該画像読取装置に組付ける
ことを特徴とする原稿搬送装置を画像読取装置に組付ける組付け方法。
【請求項９】
請求項８に記載の原稿搬送装置を画像読取装置に組付ける組付け方法において、
前記通信手段は、前記基準位置情報格納部と有線又は無線で電気的に接続された電子端末であり、
該電子端末は、前記原稿搬送装置と前記画像読取装置とのずれを報知する報知部を有することを特徴とする原稿搬送装置を画像読取装置に組付ける組付け方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の原稿搬送装置を画像読取装置に組付ける組付け方法において、
前記通信手段として、報知部を有する電子端末と前記基準位置情報格納部との両方に接続して前記基準位置情報の授受を可能とする記録媒体を用いること
を特徴とする原稿搬送装置を画像読取装置に組付ける組付け方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０いずれか一項に記載の組付け方法において、
請求項５記載の組付け機構を用いて、前記原稿搬送装置を前記画像読取装置に組付けを行うこと
を特徴とする原稿搬送装置を画像読取装置に組付ける組付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、原稿搬送装置の画像読取装置に組付ける組付けシステムに関するもので、さらに詳しくはそのような組付けシステムを応用した画像読取装置、画像形成装置、組付け機構、組付け方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、原稿搬送装置の画像読取装置への組付け状態は、画像のゆがみ特性に影響を与えることがわかっている。例えば、原稿搬送方向と読取装置（スキャナ）の走査方向が平行である場合には、図１２に示すように、組付けに起因する画像のゆがみが発生することはない。しかし、図１３に示すように、原稿搬送装置の画像形成装置への組付け状態が正常でない場合、すなわち、斜めに組付けられた場合、原稿がスキャナの走査方向に対し、斜めの状態で搬送され、斜め画像として読み取られてしまう。
【０００３】
これにより、図１４（ｂ）に示すようないわゆるスキュー画像といわれるゆがんだ画像が発生してしまう不具合が生じていた。その不具合を防ぐためには、工場生産における組付け工程およびサービスマンが、組付けと通紙を繰り返し行って位置を調整する方法があるが、これは労の多い組付け作業といえる。
【０００４】
上述した課題を解決するために、特許文献１には、エンドユーザが実際に通紙を行う際に、原稿搬送装置の補正制御手段が画像補正を行う技術が開示されている。しかし、斜めの組付け状態を根本的に解決するわけではなく、電源投入時や画像形成のたびに補正を行う必要が生じることから、画像形成に先立って補正制御がされ、ユーザーに待機を強いるという不具合があった。
【０００５】
また、画像のゆがみの補正制御では、一般に微小のゆがみは補正できても画像制御による補正可能な量にはおのずと限度があり、原稿搬送装置の位置が大幅にずれていてこれを制御のみで補正することは不可能な場合があるといえる。さらに、特許文献１の技術では、その補正制御は、電気回線等が通常に動作し、かつ通紙動作が可能な完成品の状態で通紙を行うことを前提としており、半完成のために通紙ができないような組立工程における根本的な原稿搬送装置のずれ解消作業には用いえない方法といえる。
【特許文献１】特開平１０−１１１５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述したこれらの課題を解決し、原稿搬送装置を画像読取装置又は画像形成装置に組付けをする際に、完成状態のみならず半完成の状態においてもスキュー画像の原因となる組付け異状を根本から解消することができる原稿搬送装置を画像読取装置に組付ける組付けシステム、画像読取装置、画像形成装置、画像読取装置付き画像形成装置、原稿搬送装置を画像読取装置に組付けるための組付け機構、及び原稿搬送装置を画像読取装置に組付ける組付け方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記の構成を特徴とする発明である。
【０００８】
（１）原稿搬送装置を画像読取装置に組付ける組付けシステムにおいて、少なくとも該原稿搬送装置の該画像読取装置に対する位置情報を検知する位置情報検知部と、予め定められた該画像読取装置に対する該原稿搬送装置の基準位置情報を格納する基準位置情報格納部と、前記位置情報と前記基準位置情報とを比較して該画像読取装置に対する該原稿搬送装置の位置のずれを認知する認知部と、前記ずれに関する情報を受け取って組付けを行う操作者に報知する報知部とを有することを特徴とする原稿搬送装置を画像読取装置に組付ける組付けシステム。
【０００９】
（２）原稿搬送装置が組付けられる画像読取装置において、該原稿搬送装置の位置の情報を検知する位置情報検知部と、該位置の情報と予め定められた原稿搬送装置の基準位置情報に基づいて該原稿搬送装置と該画像読取装置との位置のずれを報知する報知部とを有し、該ずれに基づいて、該原稿搬送装置が組付けられてあることを特徴とする画像読取装置。
【００１０】
（３）原稿搬送装置が組付けられる画像形成装置と一体に構成されてある画像形成装置において、前記画像読取装置は、（２）に記載の画像読取装置であることを特徴とする画像形成装置。
【００１１】
（４）上記（２）に記載の画像読取装置と画像情報伝達用の有線又は無線の電気的な接続がされてあることを特徴とする画像読取装置付き画像形成装置。
【００１２】
（５）原稿搬送装置を画像読取装置に組付けるための組付け機構において、少なくとも原稿搬送装置を支持する支持部と、該支持部を画像読取装置に固定する固定部材と、前記支持部又は前記画像読取装置のいずれか一方に備えられた軸と、該軸と対向する位置に備えられ該軸に嵌合する軸孔とを有し、該軸を中心に前記支持部を回転させて位置を調整した後に前記固定部材によって前記支持部が固定されることを特徴とする原稿搬送装置を画像読取装置に組付けるための組付け機構。
【００１３】
（６）上記（２）に記載の画像読取装置において、前記原稿搬送装置と前記画像読取装置とは、（５）記載の組付け機構を用いて組付けられてあることを特徴とする画像読取装置。
【００１４】
（７）上記（３）又は（４）に記載の画像形成装置において、前記原稿搬送装置と前記画像形成装置とは、（５）に記載の組付け機構を用いて組付けられてあることを特徴とする画像形成装置。
【００１５】
（８）原稿搬送装置を画像読取装置に組付ける組付け方法において、該画像読取装置に対する該原稿搬送装置の基準位置情報を基準位置情報格納部に格納し、該基準位置情報を該基準位置情報格納部から通信手段を用いて取り出し、取り出された前記基準位置情報に基づいて該原稿搬送装置を該画像読取装置に組付けることを特徴とする原稿搬送装置を画像読取装置に組付ける組付け方法。
【００１６】
（９）上記（８）に記載の原稿搬送装置を画像読取装置に組付ける組付け方法において、前記通信手段は、前記基準位置情報格納部と有線又は無線で電気的に接続された電子端末であり、該電子端末は、前記原稿搬送装置と前記画像読取装置とのずれを報知する報知部を有することを特徴とする原稿搬送装置を画像読取装置に組付ける組付け方法。
【００１７】
（１０）上記（８）に記載の原稿搬送装置を画像読取装置に組付ける組付け方法において、前記通信手段として、報知部を有する電子端末と前記基準位置情報格納部との両方に接続して前記基準位置情報の授受を可能とする記録媒体を用いることを特徴とする原稿搬送装置を画像読取装置に組付ける組付け方法。
【００１８】
（１１）上記（８）乃至（１０）いずれか一項に記載の組付け方法において、（５）記載の組付け機構を用いて、前記原稿搬送装置を前記画像読取装置に組付けを行うことを特徴とする原稿搬送装置を画像読取装置に組付ける組付け方法。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１乃至１１に係る発明により、原稿搬送装置を画像読取装置又は画像形成装置に組付けをする際に、完成状態のみならず半完成の状態においてもスキュー画像の原因となる組付け異状を根本から解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２１】
まず、図１乃至図３にて、本発明が対象とする画像形成装置２全体における原稿搬送装置と画像読取装置及び画像形成装置の構成・動作について説明する。
【００２２】
図１は、原稿搬送装置１が画像形成装置２に組付けられた状態の斜視図である。また、図２は、原稿搬送装置１が画像形成装置２に組付けられ、原稿搬送装置１が開かれた状態の斜視図である。原稿搬送装置１を備えた画像形成装置２は、さらに、読取窓３、背面圧板４を備える。操作者が実際に使用する場合には、原稿搬送装置１が閉じられた状態で使用される。
【００２３】
図３は、原稿搬送装置１が画像形成装置２の上方に組付けられ、閉じられた状態の断面図である。本実施形態においては画像読取装置（スキャナ）は、原稿搬送装置１の底面が対向する画像形成装置２の上方部に画像形成装置２と一体で構成されてある。原稿搬送装置１は、その上方に、画像原稿（以下、原稿５とする）を載置し、原稿５を重力で内部に進入させるように斜め上方に延びたトレイ９とトレイ９から原稿５を受け取って搬送する搬送ローラ６とスキャナの方向に原稿を反転させる反転部１０と、反転部１０から出力された原稿５をスキャナ側に押圧して読み取りの精度を向上させる背面圧板４とを有する。画像形成装置２のうち、スキャナに相当する部分は、背面圧板４と対向部にあって反転部１０から出力された原稿５の画像面がその上方を通過する読取窓３と、原稿の画像面に光を照射する光源７と、画像面から反射された画像光を図中の矢印方向に送るミラー８とを備える。
【００２４】
以上の構成において、画像形成装置２におけるスキャナの画像読取の動作を説明する。原稿搬送装置１のトレイ９にセットされた原稿５は、搬送ローラ６にて画像形成装置２に構成されている原稿搬送装置の読取窓３へ搬送される。光源７は原稿５の搬送期間中、点灯を続け、反射光がミラー８に返り、矢印方向下方にあるＣＣＤ（不図示）に送られる。ＣＣＤは、装置内の中央演算処理部（以下、ＣＰＵ（不図示））と電気的に接続されており、画像情報が電気信号に変換されて、ＣＰＵに送られ、以下の画像形成工程に引き継がれる。背面圧板４は、搬送される原稿５の浮き・ばたつきを抑える作用を持つ。
【００２５】
ここで、画像形成装置２とは、図示しない画像形成部と画像読取装置とが一体になった複写機を例示したが、デスクトップタイプのスキャナとプリンタ（画像形成装置）が別体に構成され、スキャナとプリンタが画像情報伝達のために有線または無線によって電気的に接続されてあるスキャナ付きプリンタにおいても後述する本発明の搭載対象となる。また、スキャナが下部にプリンタの収納が可能な収納空間を有するキャスタ付き台の乗せられ、プリンタと上述の電気的な接続をしているタイプのスキャナ付きプリンタを含むものとする。
【００２６】
なお、本発明でいう操作者とは、工場生産における組付け作業者、サービスマン、エンドユーザその他組付け方法を使用する者等を意図している。したがって、本実施形態に記載された組付け方法は、工場生産における組付け段階での一工程であるものも含み、さらに、製品を発売後に、市場においてサービスマンやさらにエンドユーザ自身が行う再組付けを含むものである。
【００２７】
そして、本実施形態では、原稿搬送装置１を画像読取装置に組付け可能としたものであるが、画像形成装置２等に組付け可能であってもよいもので、組付けられる対象物が画像読取装置に限定されるものではない。
【００２８】
次に、図４乃至図８を用いて、本発明の第一の実施態様である、原稿搬送装置１の組付けシステム４００の構成及び動作について説明する。
【００２９】
図４は、原稿搬送装置を画像読取装置への組付けるための組付けシステム４００の概念構成を表すブロック図である。組付けシステム４００は、原稿搬送装置１の画像読取装置に対する位置情報４０１を検知する位置情報検知部４０２と、予め定められた画像読取装置に対する原稿搬送装置１の基準位置情報４０３を格納する基準位置情報格納部である格納ＤＢ４０４と、位置情報検知部４０２で検知された位置情報４０１と格納ＤＢ４０４に格納された基準位置情報４０３とを比較してそれらのずれを認知する認知部である中央演算処理部（上述のＣＰＵと同じ機能を有し、本実施形態においても以下ＣＰＵ４０５とする）と、ずれに関する情報を受け取って、操作者に報知する報知部４０６とを備える。
【００３０】
次に、情報（信号）の流れを説明する。位置情報検知部４０２と、基準位置情報４０３を格納する格納ＤＢ４０４と、報知部４０６とは、それぞれＣＰＵ４０５に接続されている。なお、検知部４０２と格納ＤＢ４０４は接続されている必要はない。位置情報４０１は、位置情報検知部４０２により検知され、位置情報検知部４０２は、ＣＰＵ４０５と情報伝達が可能に接続されている。位置情報４０１は、ＣＰＵ４０５に送られ、格納ＤＢ４０４の基準位置情報４０３と比較され、ずれが認知される。この認知は、ＣＰＵ４０５による演算処理により行われる。その後、ずれに関する情報は、操作者に対して、報知部４０６により報知される。
【００３１】
上記組み付けシステム４００の個々の概念と実際の装置との対応関係を説明する。位置情報４０１は、図１３にある原稿搬送装置１と画像読取装置との角度のずれ量に対応する。位置情報検知部４０２は、図３に示す画像読取装置のスキャナに相当する部分に対応する。基準位置情報４０３は、ずれの許容できる範囲に関する情報を意味し、例えば、許容公差に関する寸法値や原稿搬送装置１と画像読取装置との平行度の情報が相当する。格納ＤＢ４０４は、後述するように画像形成装置２の内部または外部に配設されたメモリ素子に相当する。ＣＰＵ４０５は、メモリ素子と同様に詳細を後述するが、画像形成装置２の内部、又は外部にあるＣＰＵに相当する。ＣＰＵ４０５が画像形成装置２の内部に備えられてある場合、本発明の作用であるずれの演算等の処理以外に、画像形成装置２の他の動作の一部、又は全部を行う機能を有していてもよい。報知部４０６は、図２に示す画像形成装置２の表示パネル２０に相当する。表示パネル２０は、ＣＰＵからの制御信号の受信や操作者の指圧によって内部の液晶が駆動し、表示画面の変更をする液晶パネルを用いる。
【００３２】
上記ブロック図の概略構成を更に以下の具体的な２つの実施形態に置き換えて詳細に説明することにする。第１の実施形態として、組付けシステム４００が画像読取装置内に内蔵されている場合がある。第２の実施形態として、位置情報検知部４０２は、画像読取装置又は画像形成装置２に内蔵されているが、その他のブロックは、それらの装置外に存在する場合がある。
【００３３】
第１の実施形態である組付けシステム４００が画像読取装置内に内蔵されている場合を以下で説明する。図５は、原稿搬送装置１の背面圧板４の構成である。背面圧板４は、組付け状態の現実の位置情報４０１を検知するために長手方向の両端近傍に基準印５０１と検出印５０２からなる調整印を有する。基準印５０１は原稿搬送装置２の取り付け部側、検出印５０２は原稿搬送装置２の操作者側にある。これら調整印は、原稿搬送装置１の現状の位置情報４０１に相当し、仮組付けの状態を示す情報といえる。
【００３４】
次に図４のブロック図における位置情報４０１が位置情報検知部４０２を介して画像読取装置に内蔵されてあるＣＰＵ４０５に送信される流れに相当する原稿搬送装置１の組付け状態を検出する動作を説明する。原稿搬送装置１を画像読取装置に仮組みを行った後、光源７及びミラー８を静止したままスキャナを駆動させて上記調整印の画像（位置情報４０１）を読み取る。これをＣＣＤから電子情報に変換してＣＰＵ４０５に送信する。
【００３５】
光源７及びミラー８が静止したまま読み取るのでＣＣＤには長手方向の一走査線分の画像情報しか入力されず、結果、基準印５０１と検出印５０２を切り取った高さが一走査線幅の２つの台形画像が読み取られ、電子データに変換されてＣＰＵ４０５に送られることになる。
【００３６】
また切り取った一走査線データは、スキャナを介してＣＰＵ４０５が認識するスキャナ移動方向に対して垂直な読取画像といえる。位置調整の全様については後述するが、光源７及びミラー８を静止したままで位置調整をできることから、モータ等のスキャナの走行駆動部品の組付け前の半完成の状態でも位置調整をすることができる。
【００３７】
次に基準位置情報４０３に相当する上記調整印の比較対象画像ついて、図６（ａ）の報知部４０６である表示パネル２０に表された状態を用いて説明する。表示パネル２０は、画像読取装置に一体で構成されたものであり、その画面は微細には、図中の水平方向の方眼ドットを並べた水平線の集合である。この水平線は上述のＣＣＤに入力される走査線に対応する。図６（ａ）の２つ合同な二等辺三角形は上述の調整印との比較対象画像であり、基準印５０１に対応する仮想基準印データ６０１と検出印５０２に対応する仮想検出印データ６０２からなる。これら仮想印データは、表示パネル２０上で、上述の方眼ドットにより、一走査線幅の台形の集合体として表される。なお、これらの仮想印データは電子データとして画像形成装置２内のメモリ素子に記憶されており、更新可能なものでる。
【００３８】
次に位置情報の４０１の詳細について説明する。図６（ａ）と（ｂ）は、報知部４０６である表示パネル２０により報知された位置情報画像の一実施形態を示す。図６に示す一走査線データ６０５は、上述のスキャナで読み取った一走査線、即ち原稿搬送装置１の現状の位置情報４０１に相当し、仮想基準印データ６０１の台形データ６０３と仮想検出印データ６０２の台形データ６０４は、基準印５０１と検出印５０２をスキャナで一走査線分だけ読み込み、電子データに変換したものである。以後、これらのデータをまとめて説明する場合は調整印データとする。
【００３９】
次にＣＰＵ４０５が行うずれ判断のルールの概要を説明する。上述したように切り取った一走査線（一走査線データ６０５）は、スキャナを介してＣＰＵ４０５が認識するスキャナ移動方向に対して垂直な読取画像に相当するので、左右の台形データである仮想基準印データ６０１の台形データ６０３と仮想検出印データ６０２の台形データ６０４が同一の面積である場合には、ＣＣＤに入力される走査線は、スキャナの移動方向に対して垂直であり、原稿搬送装置１は画像読取装置に対してずれなく組付けられているものとすることができる。
【００４０】
次にずれの演算と報知の工程を説明する。ＣＰＵ４０５においては、まず、基準印５０１と面積が一致する仮想基準印データ６０１の台形データ６０３を選出し、その台形データ上に仮想基準印データ６０１を重ねる。これにより、検出印５０２も仮想検出印データ６０２上のいずれかの台形データ６０４上に重ねられることになる。このとき、左右の仮想の印の台形データと調整印データの全４つの電子データが同一走査線上になる場合にはずれがなく、組付けが正常であると判断する。
【００４１】
ずれが生じている場合は、読み取られた調整印データは左右で面積が異なる。その場合、表示パネル２０での報知は、仮想検出印データ６０２の三角形がスキャナ移動方向にずれて、調整印データを走査線に一致させる。このとき、ずれのある状態とは、左右の同一面積の台形データ６０３とで台形データ６０４を結ぶ斜め線に相当する。このように三角形の位置をずらすことで操作者の視認性をよいものとし、報知性能を高いものとしている。
【００４２】
また、両三角形の間には、数値データとしてずれ量に関する情報を表示し、例えば、図６（ｂ）の「○○mm修正」のように再調整の要否を操作者に報知する。本発明の報知は基準印５０１に対して検出印５０２がずれて読み込まれているか否かを表せればよく、表示の仕方としては図７のような形態で表してもよい。
【００４３】
本発明では、便宜上、大きな方眼ドットで説明したが、実際の液晶表示パネルではより細かなドット表示となり、三角形はピラミッド状の微細な矩形斜面を持つものとなる。比較も仮想基準印データ６０１を表す発光ドット数と仮想検出印データ６０２を表す発光ドット数とを比較し、仮想基準印データ６０１の台形データ６０３のドット数＝仮想検出印データ６０２の台形データ６０４のドット数のように同じ数の場合には、斜め組付けになっていないと判断する。ドット数が異なり、それがスキュー画像に至るような公差範囲外となる差である場合には、基準位置情報４０３とずれているとしてＣＰＵ４０５は判断し、表示パネル２０にずれ状態およびずれ量を報知する。これに従い、操作者は再組付けを行う。
【００４４】
次にずれ量の算出ルールを説明する。ＣＰＵ４０５は、上述のようにそれぞれのデータを重ね合わせた際に、重ね合わせた仮想基準印データ６０１の重心６０６と、仮想検出印データ６０２の重心６０８と、スキャナ移動方向に対して垂直な線に相当する台形データの重心６０７との３点を結んだ三角形の正接関数を算出する。詳しく述べると、まず、仮想検出印データ６０２と仮想基準印データ６０１のうちのスキャナ移動方向に対して垂直な線に相当する台形データとの副走査方向のずれ量を特定する。基準印５０１と検出印５０２間の距離は一定の設定値であることから、正接関数を用いて原稿搬送装置１のずれ角度を求められる。
【００４５】
本実施形態では、読取窓３と背面圧板４の間を原稿５が通ることで、原稿背面板４は原稿通紙時は反射面にならず、さらに、基準印５０１と、検出印５０２とを備えることにより、位置検出行う際の不要な通紙による画像出力を避けることができる。また、通紙時と異なり、原稿５の搬送性を含まない純粋なずれ量を検出することにより、完成状態のみならず半完成の状態においてもスキュー画像の原因となる組付け異状を早期に解消することができる。
【００４６】
図８は、図４で示した組付けシステムの一連のステップをさらに詳細に説明した原稿搬送装置１の組付けを行う際のフロー図である。組付けスタートにより、原稿搬送装置１の仮組付けするステップ８０１と、位置検知モードの開始するステップ８０２と、原稿搬送装置１の位置情報４０１の検知するステップ８０３と、基準位置情報４０３とのずれを算出するステップ８０４と、かかるずれが許容範囲内であるか判断するステップ８０５と、調整方向が＋方向か判断するステップ８０６と、調整量を算出するステップ８０７と、調整量を報知するステップ８０８と、原稿搬送装置１の組付けを終了するステップ８０９とで示され、エンドにより終了する。
【００４７】
本実施形態では、原稿搬送装置１の組付けモードを画像読取装置に内蔵し、操作者であるエンドユーザに上述した一連の組付けフローを組付けモードとして提供するものである。さらに各ステップを前述した表示パネル２０に文章等で表示させるようにしてもよい。また、本実施形態の変形例として、組付けシステム４００が画像読取装置と一体となった画像形成装置２内に内蔵されており、画像形成装置２と原稿搬送装置１の組付けに適用されるものであってもよい。その場合、報知部４０６に対応する表示パネルは画像形成装置２本体に備えられていてもよく、表示パネル２０であってもよい。
【００４８】
また、ＣＰＵ４０５は、原稿搬送装置１の位置情報４０１とＣＰＵ４０５に伝達された基準位置情報４０３とのずれの算出を行うため、位置情報検知部４０２とＣＰＵ４０５とが接続されてある必要があるが、この接続は有線である必要はなく、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ（以下、ＵＳＢ）等の着脱自在の記録媒体であってもよいし、無線通信であってもよい。さらに、位置情報検知部４０２とスキャナは別体であってもよい。この場合は、ずれの判断を行うＣＰＵ４０５は画像形成装置２又は画像読取装置の本体に内蔵されるものであってもよい。また、それとは全く別の携帯電話等の移動端末、すなわちモバイル端末内のＣＰＵ４０５を用いてずれの判断をさせてもよい。その場合、位置情報４０１の位置情報検知部４０２からモバイルのＣＰＵ４０５への伝達は、位置情報検知部４０２とモバイル間の無線通信、例えば、電子メールで伝達してもよい。無線通信のメール送信に先立ってモバイル端末を特定するために、メールを送信してもよい。そして、メールアドレスや電話番号等のアドレス情報により特定されるものであってもよい。かかる構成により、例えば画像形成装置２のメンテナンスを行うサービスマンがサービスセンタのＤＢに格納されてある基準位置情報４０３をモバイル端末で呼び出し、かつ対象の原稿搬送装置１の位置情報４０１をモバイル端末に入力して調整を行うといった高精度の情報に基づく調整を現場で行えるという効果がある。
【００４９】
また、前述した位置情報検知部４０２は、画像形成装置２又は画像読取装置の図示しない読取部と同一でも別であってもよい。また、ＣＰＵ４０５は、ＣＰＵ４０５による算出結果に基づいて、人が比較により組付けを行っても構わない。例えば、ＣＰＵ４０５や報知部４０６を備えていない実施形態であっても、人が測定等により比較してもよい。さらに、報知部４０６がＣａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ（以下、ＣＲＴ）等であり、ＣＲＴに報知された情報と、予め基準位置情報４０３を示した情報とを比較できる形態で行ってもよい。
【００５０】
また、前述した報知部４０６は、画像読取装置または画像形成装置２の液晶操作パネル面に文字又は画像で表示するものを説明したが、そこでのずれの報知は、画像情報や、「右○°傾斜」との文字情報を表示するものであってもよい。また、外部の端末に表示する構成を採用してもよく、例えばＣＲＴ等の表示装置を接続して表示してもよい。また、装置が完成した状態において画像形成装置２内部又は外部でのプリントアウトによる報知であってもよいし、画像形成装置２又は外部端末からの音声による報知であってもよい。かかる構成により、工場の作業者やサービスマン等の操作者が装置から離れたところにいたとしても、位置情報のずれを認識することができる。
【００５１】
また、前述した格納ＤＢ４０４は、画像形成装置２内又は画像読取装置内にあってもよい。さらに、外部のメモリ装置であってもよく、例えば、前述したＵＳＢであってもよいし、有線、無線は問わない。そして、インターネット等の電気通信回線を通じた情報提供形態による特定の箇所への格納であってもよい。例えば、操作者であるサービスマンやエンドユーザが通信回線に接続して、機種情報としての予め定められた基準位置情報４０３を取得して位置を調整してもよい。かかる構成により、画像形成装置２に逐一予め定められた基準位置情報４０３を格納しておく必要がない。また、ＵＳＢメモリ等でサービスマンが基準位置情報４０３を持ち歩く必要がない。さらに、格納ＤＢ４０４の予め定められた基準位置情報４０３は、前述した携帯電話等の移動端末、やアドレス情報により特定されるものであってもよい。かかる構成により、製品の発売後に、製品がバージョンアップにより基準位置情報４０１が変更された場合でも、それに合わせて更新対応による組付けをスムーズに行うことが可能となる。
【００５２】
また、前述したずれの判断をするＣＰＵ４０５、格納ＤＢ４０４、報知部４０６は、画像形成装置２の外部に設けられていてもよい。例えば、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ（以下、ＰＣ）等に代替することが可能である。
【００５３】
第１の実施形態の変形例である組付けシステム４００が画像読取装置と一体となった画像形成装置２内に内蔵されている場合を想定し、特に原稿搬送装置１の組付け方法に用いる原稿搬送装置１と組付け側の画像形成装置２との組付け機構の実施形態を以下で説明する。
【００５４】
図９（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は、原稿搬送装置１の組付け機構である。支持部９０１は画像形成装置２の上面の操作者から見て奥側に載置される平板９１０を本体とし、かかる平板９１０の上に二つの蝶番９１２を備えている。これらの蝶番９１２は回動が同軸となるように平板９１０上に並列されており、原稿搬送装置１の原稿搬送部９１１はこれらの蝶番９１２に組み付けられることで支持部９０１に対して回動自在に構成されてある。平板９１０は３箇所の孔を有し、それらは略中央の軸孔９０３と、軸孔９０３を中心とする同心円上にあって平板９１０の両端にそれぞれある２つの固定部材用孔９０５からなる。軸孔９０３はその名のとおり、画像形成装置２に設けられた軸９０４に嵌め合うよう構成されてあり、軸孔９０３を中心に原稿搬送装置１が水平面内で回動するようになっている。更に２つの固定部材用孔９０５に対応する画像形成装置２側には雌ネジが設けられてあり、固定部材９０２である雄ネジで固定部材用孔９０５を介して締め付けることで平板９１０を画像形成装置２に固定することが出来る。固定部材用孔９０５には円弧状の孔を採用してある。また平板９１０には原稿搬送装置１の位置を示す基準位置印９０８が印刷または刻印されてある。更に画像形成装置２の上面であって基準位置印９０８の近傍には、基準位置印９０８が指し示す目盛り９０７が印刷または刻印されてある。
【００５５】
上記の構成により、原稿搬送装置１は、その構成内に支持部９０１を備え、軸孔９０３を中心に回動させながら作業者が意図する位置で回動を静止させ、固定部材９０２により画像形成装置２に固定させることができる。画像形成装置２に設けられた目盛り９０７は、平板９１０に設けた基準位置印９０８の対向位置にあり、位置調整を行う際の位置調整量を明示するための目盛りとなる。原稿搬送装置１と画像形成装置２の組付け状態を回転方向に動作可能とすることで、組付け状態を平行にすることが可能となり、斜め送り画像を防止することができる。固定部材用孔９０５は半円弧状にすることで、原稿搬送装置１の回転軌跡に合わせて雌ネジの孔を逃がすことができる。
【００５６】
図９（ｃ）は、支持部９０１の中心にない軸９０４ｃを示す図９（ａ）の変形例である。かかる構成により、固定部材９０２の数を少なくすることで、比較的安価にすることができる。
【００５７】
先に説明した組付けシステム４００のＣＰＵ４０５での判断との関係で本組付け機構を説明すると、まず、操作者が原稿搬送装置１を仮組付けする際に基準位置印９０８が指し示す目盛り９０７を視認しつつ、組付けを行い、その組付けが最終的によいか否かを検証するため上述のスキャナ駆動で位置情報４０１を読み取り、画像形成装置２内のＣＰＵ４０５に伝達して、ＣＰＵ４０５が判断、ずれがある場合には表示パネル２０より現状からの目盛り９０７の修正量が報知される流れとなる。
【００５８】
また、本実施形態では、中心軸となる軸９０４を有しているため、可動範囲を同一とすることにより、従来よりも、可動範囲をさらに小さくすることができる。そして、省スペースにて構成可能となる。また、画像形成装置２に設けられた軸９０４を備えることにより、原稿搬送装置１は円形に可動し、原稿搬送装置１が重量のある大きな装置であっても操作者が両手で簡易に操作することができる。
【００５９】
なお、固定部材用孔９０５を設ける場合には、回転軌跡に合わせたネジ穴を逃がせられる形状であれば、半円弧状の孔に限られず、例えば、図１０（ａ）に示すように、固定部材用孔９１３のようにネジ穴を充分に逃がした方形孔であってもよい。これにより、回転させた任意の位置で、支持部９０１を画像形成装置２に十分な強度で固定することができる。さらに、図１０（ｂ）に示すように、前述した支持部９０１に固定部材用孔９０５、９１３を設けない場合には、支持部９０１の端部で固定部材９０２により固定したものであってもよい。
【００６０】
かかる構成により、原稿搬送装置１と画像形成装置２の組付け状態を、容易に視認することができる。さらに、目盛り９０７と基準位置印９０８との関係を調整することにより、原稿搬送装置１と画像形成装置２の組付け状態を変更させることになるが、移動量を明示的にし、定量操作することができる。なお、軸９０４と軸９０４に相対する軸孔９０３は、原稿搬送装置１側又は画像形成装置２側のいずれかに設けるものであってもよい。また、本実施形態でも同様に、画像形成装置２を示したが、組付ける対象が画像読取装置であってもよい。
【００６１】
第２の実施形態である位置情報検知部４０２が画像読取装置又は画像形成装置２に内蔵されているが、その他のブロックは、それらの装置外に存在する場合における組付け方法について説明する。
【００６２】
図１１の左側の概略図は図９で示した組付け機構により原稿搬送装置１を画像形成装置２を仮組付けたものに対し、操作者１２０１が組付け調整を行っている状態を表す。原稿搬送装置１は、画像形成装置２に対して図では省略している平板９１０や蝶番９１２等からなる組み付け機構で支持されており、スキャナ面を開放した状態にある。目盛り１２０１は、図９の目盛り９０７に相当し、この場合の位置検出はスキャナによる位置検出を行わず、操作者１２０２が直接位置を読み取ることになる。仮組付け後の目盛り１２０１を確認した操作者１２０２は、通信手段１２０３に読み取った目盛り量を入力する。通信手段１２０３には例えば携帯電話やＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ（以下、ＰＤＡ）を用いることができる。通信手段１２０３は、目盛り量に関する情報を情報送受信装置１２０５に送信する。情報送受信装置１２０５は、予め定められた組み付けの理想目盛り量を記憶する格納ＤＢ１２０４を備える。また、情報送受信装置１２０５は、通信手段１２０３からの受信のみならず、送信も可能な双方向通信が可能になっている。
【００６３】
図４の組付けシステム４００との関係を述べると、目盛り１２０７と不図示の基準位置印は、図４のブロック図中の位置情報検知部４０２に相当する。操作者が読み取った目盛り量は位置情報４０１に相当する。予め定められた組み付けの理想目盛り量は基準位置情報４０３に相当し、通信手段１２０３は図４のブロック図の位置情報検知部４０２とＣＰＵ４０５の間の結線に相当し、格納ＤＢ１２０４は格納ＤＢ４０４に相当し、情報送受信装置１２０５はＣＰＵ４０５に相当する。
【００６４】
上記の構成により、組付けの流れを図示された１〜６により説明すると、１．操作者１２０２は、通信手段１２０３を用いて情報送受信装置１２０５にアクセスする。２．操作者１２０２は、目盛り１２０１（位置情報検知部４０２）から現在の目盛り量（位置情報４０１）を読み取り、通信手段１２０３に位置情報４０１を入力し、情報送受信装置１２０５に送信する。入力の具体的方法は後述する。３．情報送受信装置１２０５は、情報送受信装置１２０５内に備えるＣＰＵ（図４のＣＰＵ４０５に相当）により、格納ＤＢ１２０４（図４の格納ＤＢ４０４に相当）に格納された仮想基準印データ６０１の三角形と仮想検出印データ６０２の三角形の面積データ（図４の基準位置情報４０３に相当）が呼び出され、基準位置情報４０３と位置情報４０１の比較によりずれ量が算出される。４．算出されたずれ量となる電子情報は、情報送受信装置１２０５により、通信手段１２０３に送信される。５．通信手段１２０３は、電子情報を受信すると、図中のＣＲＴや液晶表示画面からなる報知部（図４の報知部４０６に相当）により報知する。６．操作者１２０２は、報知された情報に基づいて、原稿搬送装置１の画像形成装置２への再組付けを行う。
【００６５】
また、報知部４０６による報知の形態は、視覚表示に限られない。また、通信手段１２０３による情報の送信の形態は、例えば、操作者１２０２が所定の番号に電話をして、電話交換士又は自動音声で、位置情報のずれ量を報知する形態であってもよく、また、電子メールによる報知又は位置情報の送信をする形態であってもよい。
【００６６】
位置情報４０１の入力の具体的方法とは、画像形成装置２の位置情報検知部４０２と通信手段１２０３とを通信ケーブルで結んだり、アンテナによる送受信のような無線で結ぶものであったり、ＵＳＢ等の一時記録媒体を介して操作者１２０２が着脱をすることで情報伝達するものが利用できる。
【００６７】
通信端末１２０３のひとつである電話による位置情報の送信の形態としては、例えば、操作者１２０２がプッシュ回線により、情報送受信装置１２０５にアクセスし、機種情報をプッシュすることにより伝達し、機種情報を特定することができる。また、電子メールにより、機種情報や位置情報を伝達してもよい。さらには、図示しないファクシミリ端末による情報の送受信であってもよい。
【００６８】
なお、本発明は、特に工場生産における組付け方法に限るものでなく、出荷後の位置調整にも用いられることも可能とする。
【００６９】
なお、本発明が前述した各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前述した各実施の形態の中で示唆した以外にも、前述した各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前述した構成部材の数、位置、形状等は前述した各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】原稿搬送装置１が画像形成装置２に組付けられた状態の斜視図である。
【図２】原稿搬送装置１が画像形成装置２に組付けられ、原稿搬送装置１が開かれた状態の斜視図である。
【図３】原稿搬送装置１が画像形成装置２に組付けられ、閉じられた状態の断面である。
【図４】原稿搬送装置１の組付けシステム４００のブロック図である。
【図５】原稿搬送装置１の背面圧板４の構成を示す図である。
【図６】報知部４０６より表示された画像データを示す図である。
【図７】報知部４０６により表示された他の画像データを示す図である。
【図８】組付けシステムの一連のステップを示す図である。
【図９】原稿搬送装置１の組付け機構を示す図である。
【図１０】原稿搬送装置１の組付け機構の他の変形例を示す図である。
【図１１】原稿搬送装置１の組付け機構における組付け方法の変形例を示す図である。
【図１２】原稿搬送装置の画像読取装置への組付け状態が正常である場合を示す図である。
【図１３】原稿搬送装置の画像読取装置への組付け状態が正常でない場合を示す図である。
【図１４】正常組付け時の転写画像と斜め組付け時の転写画像を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    原稿搬送装置
２    画像形成装置
３    読取窓
４    背面圧板
５    原稿
６    搬送ローラ
７    光源
８    ミラー
９    トレイ
１０    反転部
２０    表示パネル
４０１    位置情報
４０２    位置情報検知部
４０３    基準位置情報
４０４    格納ＤＢ
４０５    中央演算処理部
４０６    報知部
５０１    基準印
５０２    検出印
６０１    仮想基準印データ
６０２    仮想検出印データ
６０３    仮想基準印データの台形データ
６０４    仮想検出印データの台形データ
６０５    一走査線データ
６０６    仮想基準印データの重心
６０７    台形データの重心
６０８    仮想検出印データの重心
９０１    支持部
９０２    固定部材
９０３    軸孔
９０４    軸
９０４ｃ    軸
９０５    固定部材用孔
９０７    目盛り
９０８    基準位置印
９１０    平板
９１１    原稿搬送部
９１２    蝶番
９１３    固定部材用孔
１２０１    目盛り
１２０２    操作者
１２０３    通信手段
１２０４    格納ＤＢ
１２０５    情報送受信装置
【図１】
2007306411.tif 000003
【図２】
2007306411.tif 000004
【図３】
2007306411.tif 000005
【図４】
2007306411.tif 000006
【図５】
2007306411.tif 000007
【図６】
2007306411.tif 000008
【図７】
2007306411.tif 000009
【図８】
2007306411.tif 000010
【図９】
2007306411.tif 000011
【図１０】
2007306411.tif 000012
【図１１】
2007306411.tif 000013
【図１２】
2007306411.tif 000014
【図１３】
2007306411.tif 000015
【図１４】
2007306411.tif 000016