(57)【要約】【課題】外扇からの風を利用して電動機本体と制御装置を冷却し、自然対流や車両走行風だけでは不足しがちな冷却性能を向上させることができる制御装置一体型電動機を提供する。【解決手段】内側にステータ鉄心８を保持するフレーム３によって支持された回転軸１に取り付けられた外扇４によって送られる冷却風３０がフレーム３の外周面に沿って軸方向に流れるように形成された電動機本体２９と、電動機本体２９の外周に近接して設けられて電動機本体２９の駆動を制御し冷却風３０によって冷却される制御装置１３とを備えている構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側にステータ鉄心を保持するフレームによって支持された回転軸に取り付けられた外扇によって送られる冷却風が前記フレームの外周面に沿って軸方向に流れるように形成された電動機本体と、前記電動機本体の外周に近接して設けられて前記電動機本体の駆動を制御し前記冷却風によって冷却される制御装置とを備えている制御装置一体型電動機。
【請求項２】
前記制御装置は前記フレームの周面に備えられていることを特徴とする請求項１記載の制御装置一体型電動機。
【請求項３】
前記制御装置は前記外扇と反対側の前記フレームの側面に設けられ、前記フレームの周面に冷却風を前記制御装置へ導くダクトが設けられていることを特徴とする請求項１記載の制御装置一体型電動機。
【請求項４】
前記制御装置は放熱フィンを備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の制御装置一体型電動機。
【請求項５】
前記制御装置はヒートパイプを備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の制御装置一体型電動機。
【請求項６】
前記制御装置は貫通ダクトを備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の制御装置一体型電動機。
【請求項７】
前記制御装置は冷却液循環用のパイプを備え、前記パイプは前記電動機本体に近接して設けられたラジエータと配管で接続されていることを特徴とする請求項４記載の制御装置一体型電動機。
【請求項８】
前記ラジエータは放熱フィンを備えていることを特徴とする請求項７記載の制御装置一体型電動機。
【請求項９】
前記回転軸を支持する軸受のハウジング内に液冷用ダクトを備え、前記液冷用ダクトは前記ラジエータと配管接続されていることを特徴とする請求項７または８記載の制御装置一体型電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置と電動機本体を一体もしくは近接させて設置し主として車両駆動に用いられる制御装置一体型電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用主電動機は、走行中、固定子巻線および回転子巻線における銅損、固定子における鉄損、その他機械損に起因する発熱により各部の温度が上昇する。現行の主電動機は、機内を冷却するために外部の空気を取り入れるブロアを設けて、強制的に機内に風を送ったり、機内にファンを備えて、その回転で機内に冷却風を流通させるものが多い。しかし、このような構造では機内が外部と通じていることから、機内に塵埃が進入し、定期的なメンテナンスが必要である。そこで、近年では主電動機本体を密閉形にし、本体の外周表面に風を送って冷却する全閉外扇形主電動機が開発されている。しかし、全閉外扇形主電動機は開放形主電動機と比較すると冷却効率が低く、高出力の主電動機にするには大形になってしまう。
【０００３】
主電動機は車体の下に配置される台車の下の狭い空間に取り付けられるため、現在以上大形にはできないのに加え、現行の主電動機よりも小形・軽量にすることも要求されている。さらに、将来の主電動機の一つとして、インバータ等からなる制御装置と主電動機を一体型にすることが検討されている（特許文献１参照）。現状では、主電動機は台車内に、制御装置は車両の床下に配置されている。これらを一体型にしたときのメリットは下記のようなものがある。
【０００４】
まず、制御装置と主電動機はケーブルで配線されているが、両者を近くに設置するほうが配線が減り、コストダウンや信頼性向上が期待できる。次に、永久磁石同期電動機が将来の主電動機として使用されるようになり、主電動機と制御装置が１：１の対応となると、一つの制御装置が小型になり、また個別に主電動機を制御するので一体型にしたほうが主電動機と制御装置を含めたトータルコストが削減できる。次に、これまで制御装置が占有していたスペースが空き、空いた床下スペースを有効に使える。他にも様々なメリットがある。
【０００５】
このように制御装置と一体型の主電動機は様々なメリットがあるが、制御装置と主電動機を台車内に収めるには更なる小型化が必要である。また、制御装置、主電動機ともに熱を発生するため、十分に冷却しなければオーバーヒートしてしまう。全閉外扇形主電動機では主電動機単体でも冷却に限界があるため、制御装置も同時に冷却するには、効率よく冷却しなければならない。これまでにも制御装置が一体になった電動機において、様々な冷却方法が提案されており、主に空冷式が主流である。自動車用の電動機では既に実用化されている。
【０００６】
図１７は従来の代表的な制御装置一体型電動機を示す縦断面図である。図において、１は回転軸、４は外扇、１３は制御装置を示している。運転稼動時の回転軸１の回転に伴い、外扇４が回転し、そのファン作用により半径方向に吹き出した冷却風３０が制御装置１３の周りを流れ、制御装置１３の表面の熱伝達率を向上させることで、制御装置１３を冷却するようになっている。
【特許文献１】特開２００４−３１２９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の制御装置一体型電動機における冷却構造には、次のような解決すべき課題が存在する。すなわち、外扇４と制御装置１３が軸方向に並べて設置されているため、軸方向長さが増し、設置自由度を減少させてしまっている。また、外扇４からの風は制御装置１３を冷却するためだけに使用され、電動機本体は自然空冷になっている。このような構成の場合、電動機の発熱が少ないときは自然対流だけでも冷却できるが、容量が増すと自然対流だけでは冷却しきれなくなってしまう可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、外扇からの風を利用して電動機本体と制御装置を冷却し、自然対流や車両走行風だけでは不足しがちな冷却性能を向上させることができる制御装置一体型電動機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、内側にステータ鉄心を保持するフレームによって支持された回転軸に取り付けられた外扇によって送られる冷却風が前記フレームの外周面に沿って軸方向に流れるように形成された電動機本体と、前記電動機本体の外周に近接して設けられて前記電動機本体の駆動を制御し前記冷却風によって冷却される制御装置とを備えている構成とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、外扇からの風を利用して電動機本体と制御装置を冷却し、自然対流や車両走行風だけでは不足しがちな冷却性能を向上させることができる制御装置一体型電動機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の第１ないし第１０の実施の形態について図面を参照して説明する。  
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態の制御装置一体型電動機の構成を示す縦断面図であり、図２は反負荷側側面図である。本実施の形態の制御装置一体型電動機は、フレーム３と端板１０とステータ鉄心８とステータコイル９とロータ鉄心２と回転軸１と外扇４を備えた電動機本体２９と、この電動機本体２９に取り付けられた制御装置１３とからなる。
【００１２】
電動機本体２９の負荷側に回転軸１に嵌着された外扇４が設けられている。外扇４とフレーム３との間はわずかな隙間で分離しており、外扇４が回転しても機内には塵埃が進入しないようになっている。外扇４およびフレーム３の一部を覆うようにして端板１０か設けられ、フレーム３と端板１０の間に冷却風誘導ダクト５が形成されている。端板１０の半径方向中心寄りには通気孔２８が設けられている。電動機本体２９の外部には制御装置１３が設けられ、支持体１４を介してフレーム３の周面に取り付けられている。制御装置１３とフレーム３の間には通風用空間６が設けられている。この構成以外の部分においては、従来の電動機を示す図１７と同様な構成になっている。
【００１３】
構成方法によっては、端板１０の外周を軸方向に延長し、制御装置１３全体に冷却風が流れる構成にしてもよい。また、図１、図２では制御装置１３は電動機本体２９の上部片側に設置されているが、構成方法によっては下部に設置してもよい。その際、図示されていない車輪軸やその他台車内の別の構成部材と干渉しない位置、寸法にする。また、図では制御装置１３と電動機本体２９が支持体１４で３箇所接続されているが、支持体１４の個数は制御装置１３が支持できる構成であれば特に制限はない。支持体１４は、金属片のほかにバネやゴムなどの弾性体を用いてもよい。もちろん制御装置１３と電動機本体２９との間に空間がほとんどない場合や、完全に密着して設置した場合には支持体１４は不要である。
【００１４】
上記のように構成された本実施の形態の制御装置一体型電動機においては、運転稼動時に回転軸１の回転を利用した外扇４の回転に伴い外扇４から半径方向に冷却風３０が吹き出す。吹き出した冷却風３０は冷却風誘導ダクト５によって、流れの方向を半径方向から軸方向へと変えられ、冷却風誘導ダクト５から外部に流出する。軸方向に流れた冷却風３０は制御装置１３と電動機本体２９との間の通風用空間６や電動機本体２９の外部表面に沿って流れ、その後、大気へと排出される。
【００１５】
上記の作用により、運転稼動時に電動機本体２９のステータ鉄心８やステータコイル９から発生した熱はフレーム３に伝導し、フレーム３の表面を流れる外扇４からの冷却風３０により冷却される。また、冷却風３０が制御装置１３の表面を流れることで、制御装置１３周りの熱伝達率が増大し、効率よく冷却することができる。このような効果により、電動機本体２９と制御装置１３の温度上昇を抑制することができる。
【００１６】
（第２の実施の形態）
図３は本発明の第２の実施の形態の制御装置一体型電動機の構成を示す縦断面図であり、図４は反負荷側側面図である。図３、図４において、図１、図２と同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。この実施の形態では、上部の制御装置１３と下部の制御装置１３ａが設置されている。制御装置１３の電気回路と制御装置１３ａの電気回路は接続されており、両者が合わさって電動機本体２９を制御する。それ以外は第１の実施の形態と同じ構成である。図３、図４では制御装置が上部に1箇所、下部に一部が接続された形で１箇所設けられているが、特に形状に制限はなく、複数個設けられた構成になっていればよい。その他、構成上の制約は第１の実施の形態と同様である。
【００１７】
上記のように構成された本実施の形態の制御装置一体型電動機においては、冷却風３０の流れは第１の実施の形態と同様で、複数個設けられた制御装置１３，１３ａの周りを冷却風３０が流れる。
【００１８】
本実施の形態の制御装置一体型電動機は、制御装置を複数個に分けて電動機本体２９の周囲に近接して設けるので、制御装置表面の熱伝達を増加させることができ、冷却性能をさらに向上させることができる。
【００１９】
（第３の実施の形態）
図５は本発明の第３の実施の形態の制御装置一体型電動機に備えられる制御装置の構成を示す斜視図である。制御装置以外は、第１および第２の実施の形態と同様に構成されている。本実施の形態では、制御装置１３の表面に走行風用放熱フィン１６と冷却風用放熱フィン１７が設けられている。走行風用放熱フィン１６の設置方向は、車両走行による走行風３１が流れやすいように、電動機本体２９に対して横方向に設けられている。また、冷却風用放熱フィン１７は外扇４から流れてきた冷却風３０が流れやすいように縦方向に設けられている。走行風用放熱フィン１６の寸法は、電動機本体２９周りの他の構成部材と干渉しない程度に長く設置するのがよい。フィンピッチは、ゴミがフィン間に詰まらない程度に５ｍｍ以上空けておくのがよい。冷却風用放熱フィン１７のフィン高さは制御装置１３と電動機本体２９との間の距離で決まる。また、図５では制御装置１３の両側面にはフィンが設けられていないが、寸法上問題にならない長さのフィンを設けてもよい。
【００２０】
上記のように構成された本実施の形態の制御装置一体型電動機においては、外扇４から流れてきた冷却風３０は冷却風用放熱フィン１７のフィン間を流れる。また、運転稼動時には、列車走行による走行風３１が走行風用放熱フィン１６のフィン間を流れる。したがって、制御装置１３表面の熱伝達を増加させることができ、冷却性能を向上させることができる。
【００２１】
（第４の実施の形態）
図６は本発明の第４の実施の形態の制御装置一体型電動機に備えられる制御装置の構成を示す斜視図である。制御装置以外の構成は、第１および第２の実施の形態と同様である。本実施の形態では、制御装置１３の筐体からその内部に向けてヒートパイプ１８が複数本設けられている。それ以外は第３の実施の形態における制御装置１３と同じに構成されている。ヒートパイプ１８は図では電動機本体２９に対して軸方向に設けられているが、横方向に設置してもよい。また、内部に設置する制御装置部品との兼ね合いで設置本数が決めれられる。
【００２２】
本実施の形態の制御装置一体型電動機においては、制御装置１３内で発生した熱によってヒートパイプ１８内の作動流体が移動し、制御装置１３の筐体全体に熱が輸送される。その結果、制御装置１３内のヒートスポットが緩和される。また、制御装置１３の筐体全体に熱が伝導するため、放熱面積が増大したのと同様の効果となり、冷却性能を向上させることができる。
【００２３】
（第５の実施の形態）
図７は本発明の第５の実施の形態の制御装置一体型電動機に備えられる制御装置の構成を示す斜視図である。制御装置以外の構成は、第１および第２の実施の形態と同様である。本実施の形態では、制御装置１３の縦方向に制御装置ダクト１９が複数本設けられている。それ以外は第３の実施の形態における制御装置１３と同じに構成されている。図７では制御装置ダクト１９は縦方向に設けられているが、横方向に設けてもよい。制御装置１３内部に設置される制御装置部品との兼ね合いで設置される本数が決めれられる。制御装置ダクト１９の内径は大きいほうがよいが、制御装置１３内の空間占有可能場所との兼ね合いで決められる。また、内径が小さすぎると制御装置ダクト１９内を通過する風の圧力損失が増加するので、１０ｍｍ以上は必要である。
【００２４】
本実施の形態の制御装置一体型電動機においては、冷却風誘導ダクト５から流出した冷却風３０が制御装置ダクト１９内を通過し、大気に排出される。また、制御装置ダクト１９を横方向に設けた場合は、走行風３１が制御装置ダクト１９内を通過し、大気に排出される。制御装置ダクト１９内を冷却風３０または走行風３１が通過する際に制御装置１３で発生した熱を奪い、大気に排出するので、制御装置１３の冷却性能をさらに向上させることができる。
【００２５】
なお、上記第３、第４および第５の実施の形態においては図１ないし図４に示した制御装置１３について説明したが、図３、図４に示した制御装置１３ａも同様の構成によって同様の作用効果を得ることができる。
【００２６】
（第６の実施の形態）
図８は本発明の第６の実施の形態の制御装置一体型電動機の構成を示す縦断面図であり、図９は反負荷側側面図である。図８、図９において、図１〜図７と同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。この実施の形態では、端板１０に連続してフレーム３の外側に外殻３３を設け、冷却風誘導ダクト５が反負荷側まで延設され、反負荷側に設置された制御装置１３ｂまで到達している。
【００２７】
制御装置１３ｂの中心には制御装置通気ダクト２０が設けられている。制御装置１３ｂと電動機本体２９との間には支持体１４ａが設けられ、制御装置１３ｂを支持している。これ以外は、第１の実施の形態と同じに構成されている。制御装置１３ｂは円形がよいが、形状は特に制限されず、多角形体でもよい。また、制御装置１３ｂの中心に制御装置通気ダクト２０が設けられているが、特に中心に設ける必要はなく、制御装置１３ｂを介して冷却風３０が外気に排出される構造になっていればよい。支持体１４ａはフレーム３の側部と制御装置１３ｂの間に４個ないし８個等配に設け、その材質は金属片のほかにゴムやバネでもよい。
【００２８】
本実施の形態の制御装置一体型電動機においては、冷却風３０は外扇４から冷却風誘導ダクト５を通って反負荷側まで運ばれ、反負荷側で流れが半径方向に変えられる。そして制御装置１３ｂと電動機本体２９の反負荷側側面との間を通過し、制御装置１３ｂに設けられた制御装置通気ダクト２０を通過して大気に排出される。
【００２９】
本実施の形態によれば、電動機設置スペースの関係で制御装置１３ｂを反負荷側に設置した場合でも、強制的に冷却風３０を送ることができ、制御装置１３ｂの温度上昇を抑制できる。また、機内に設けられた外扇４から冷却風３０を送ることができるので、従来の制御装置一体型電動機と異なり、軸方向長さを増加させずに制御装置１３ｂを設置できる。
【００３０】
（第７の実施の形態）
図１０は本発明の第７の実施の形態の制御装置一体型電動機の構成を示す縦断面図であり、図１１は反負荷側側面図である。図１０、図１１において、図１〜図９と同じ要素には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００３１】
この実施の形態では、第１、第２の実施の形態と同様に制御装置１３が電動機本体２９の外周部に近接して設けられており、冷却液を供給する入液管２４が制御装置１３端面に接続されている。制御装置１３内には冷却用パイプが配管されており、制御装置１３の他端面に接続された循環パイプ２２とつながっている。循環パイプ２２は電動機本体２９の下部に設けられたラジエータ２１に接続されている。ラジエータ２１にはラジエータ放熱フィン２３が設けられている。ラジエータ２１の端面には出液管２５が接続されている。ラジエータ２１の内部には放熱効率を上げるために冷却用パイプが配管されている。出液管２５から先は図示されていない循環用ポンプあるいは回転軸１の回転を利用した磁気カップリング式循環ポンプに接続されている。また、それら図示されていない循環ポンプから入液管２４に接続されている。これら一連の接続により、制御装置１３内およびラジエータ２１内の冷却用パイプに冷却液３４が流れるようになっている。
【００３２】
図１０、１１では入液管２４や出液管２５が制御装置１３やラジエータ２１に設けられているが、循環用ポンプに図示しない磁気カップリング式循環ポンプを適用した場合にはこれらの管は不用になる。また、図１０、１１では制御装置１３を電動機本体２９の上部に設け、ラジエータ２１を下部に配置してあるが、特にこの限りではなく、空いているスペースに配置してよい。また、制御装置１３とラジエータ２１との接続に循環パイプ２２を使用しているが、両者が隣接して配置されている場合には不要である。さらに、図１０、図１１ではラジエータ放熱フィン２３が電動機本体２９とは反対側の表面に設けられているが、第３〜第５の実施の形態（図５、６、７）における冷却風用放熱フィン１７のように電動機本体２９側にも設けてもよい。
【００３３】
上記のような構成とした本実施の形態の制御装置一体型電動機においては、入液管２４から制御装置１３内に流入した冷却液３４は、制御装置１３内で発生する熱を奪い、循環パイプ２２を通してラジエータ２１に運ばれる。温められた冷却液３４はラジエータ２１内で冷却され、出液管２５から排出される。その後、図示しない循環ポンプあるいは磁気カップリング式循環ポンプに運ばれ、再び循環ポンプから入液管２４に輸送される。また、外扇４からの冷却風３０が制御装置１３やラジエータ２１の周りに強制的に送られる。また列車走行風が制御装置１３やラジエータ２１の周りに流れる。
【００３４】
本実施の形態によれば、制御装置１３には外扇４からの冷却風３０と列車走行風と冷却液３４による冷却が作用して、高い冷却性能を得ることができる。また、温められた冷却液をラジエータ２１で冷却する際にも、ラジエータ２１には外扇４からの冷却風３０と列車走行風による放熱作用があり、効率よく外気に排熱できる。
【００３５】
（第８の実施の形態）
図１２は本発明の第８の実施の形態の制御装置一体型電動機の構成を示す縦断面図であり、図１３は反負荷側側面図である。図１２、１３において、図１〜図１１と同じ要素には同じ符号を付してその説明を省略する。この実施の形態では、２つのラジエータ２１，２１ａが電動機本体２９の下部に設けられており、それらは循環パイプ２２ａで接続されている。これ以外は第７の実施の形態と同じに構成されている。
【００３６】
ラジエータは、空間上問題がなければさらに増やして設置してもよい。２つのラジエータ２１，２１ａを接続する循環パイプ２２ａは、ラジエータ２１，２１ａが隣接して設置されたときや一体形状で設けられたときには不要である。また、図では制御装置１３とその下部にあるラジエータ２１が循環パイプ２２で接続され、その後、もう一方のラジエータ２１ａに循環パイプ２２ａで接続されているが、特にこの順序で接続されている必要はなく、冷却液３４を効率よく循環できる構成であればよい。
【００３７】
上記のような構成とした本実施の形態の制御装置一体型電動機においては、入液管２４から制御装置１３内に流入した冷却液３４は、制御装置１３内で発生する熱を奪い、循環パイプ２２を通過してラジエータ２１に流れる。この冷却液３４はラジエータ２１内で冷却され、循環パイプ２２ａを通ってもう一方のラジエータ２１ａに運ばれる。冷却液３４はこのラジエータ２１ａ内でさらに冷却され、出液管２５から排出され、図示しない循環ポンプあるいは磁気カップリングを利用した循環ポンプに運ばれ、再び、循環ポンプから入液管２４に輸送される。これ以外の動作は、第７の実施の形態と同様である。
【００３８】
本実施の形態によれば、制御装置１３には外扇４からの冷却風３０と列車走行風と冷却液３４による冷却が作用して、高い冷却効率が得られる。また、温められてた冷却液３４をラジエータ２１，２１ａで冷却する際にも、ラジエータ２１，２１ａには外扇４からの冷却風３０と列車走行風による放熱が作用して、効率よく外気に排熱できる。そして、ラジエータが複数個設けられていることにより、放熱性能が向上し、より冷却液３４の温度を低下させることができ、制御装置１３を効率よく冷却できる。
【００３９】
（第９の実施の形態）
図１４は本発明の第９の実施の形態の制御装置一体型電動機の構成を示す縦断面図であり、図１５は反負荷側側面図である。図１４、１５において、図１〜図１３と同じ要素には同じ符号を付してその説明を省略する。この実施の形態では、反負荷側の軸受ハウジング１１に軸受冷却液輸送パイプ２６が接続され、反負荷側の軸受１２の外周側にハウジングダクト２７が設けられている。これ以外は第８の実施の形態と同じに構成されている。
【００４０】
軸受冷却液輸送パイプ２６はハウジングダクト２７の入口および出口の２箇所に設けられている。重力の関係から、軸受ハウジング１１の上部と下部に設置し、上部を入口、下部を出口とするのがよい。ハウジングダクト２７は円形に構成され、入口から流入した冷却液３４が２方向に分流し、その後再び合流するようになっている。軸受冷却液輸送パイプ２６の入口側の先は、図示しない循環ポンプや、磁気カップリング式循環ポンプに接続されている。また、軸受冷却液輸送パイプ２６の出口側の先は、図示しない循環パイプ２２によりラジエータ２１に接続されている。
【００４１】
上記のような構成とした本実施の形態の制御装置一体型電動機においては、図示しない循環ポンプや磁気カップリング式循環ポンプから送られてきた冷却液３４が、入口側の軸受冷却液輸送パイプ２６を通ってハウジングダクト２７に流入する。ハウジングダクト２７内では冷却液３４は２方向に均等に分流し、その後再び合流して出口側の軸受冷却液輸送パイプ２６に流れる。軸受冷却液輸送パイプ２６から流出した冷却液３４は図示されていない循環パイプを通ってラジエータ２１に流入する。これ以外の動作は第８の実施の形態と同様である。
【００４２】
本実施の形態の制御装置一体型電動機においては、冷却液３４の一部が反負荷側の軸受ハウジング１１内に流れることで、温度上昇限界値の低い軸受を十分に冷却することができ、外気を利用しにくいタイプの電動機においても反負荷側軸受の温度上昇を抑えることができる。
【００４３】
（第１０の実施の形態）
図１６は本発明の第１０の実施の形態の制御装置一体型電動機に備えられるラジエータの構成を示す斜視図である。すなわち、図１０から図１５に示したラジエータ２１，２１ａ内にヒートパイプ１８が複数個設けられている。図１６ではヒートパイプ１８はラジエータ２１，２１ａの下部に設けられているが、位置や数は特に定められておらず、ラジエータ２１，２１ａ内の寸法などで決められる。
【００４４】
本実施の形態によれば、ラジエータ２１，２１ａ内にヒートパイプ１８が設けられていることにより、ラジエータ２１，２１ａ内で発生した熱が均等にその筐体に伝導し、ラジエータ２１，２１ａ内のヒートバランスが改善され、放熱効率が向上する。ラジエータ２１，２１ａで冷却液３４の温度がより低下するようになり、冷却液３４の循環する制御装置１３や軸受ハウジング１１の温度上昇をさらに低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施の形態の制御装置一体型電動機の縦断面図。
【図２】本発明の第１の実施の形態の制御装置一体型電動機の反負荷側側面図。
【図３】本発明の第２の実施の形態の制御装置一体型電動機の縦断面図。
【図４】本発明の第２の実施の形態の制御装置一体型電動機の反負荷側側面図。
【図５】本発明の第３の実施の形態による制御装置一体型電動機に備えられる制御装置の斜視図。
【図６】本発明の第４の実施の形態による制御装置一体型電動機に備えられる制御装置の斜視図。
【図７】本発明の第５の実施の形態による制御装置一体型電動機に備えられる制御装置の斜視図。
【図８】本発明の第６の実施の形態の制御装置一体型電動機の縦断面図。
【図９】本発明の第６の実施の形態の制御装置一体型電動機の反負荷側側面図。
【図１０】本発明の第７の実施の形態の制御装置一体型電動機の縦断面図。
【図１１】本発明の第７の実施の形態の制御装置一体型電動機の反負荷側側面図。
【図１２】本発明の第８の実施の形態の制御装置一体型電動機の縦断面図。
【図１３】本発明の第８の実施の形態の制御装置一体型電動機の反負荷側側面図。
【図１４】本発明の第９の実施の形態の制御装置一体型電動機の縦断面図。
【図１５】本発明の第９の実施の形態の制御装置一体型電動機の反負荷側側面図。
【図１６】本発明の第１０の実施の形態による制御装置一体型電動機に備えられる制御装置の斜視図。
【図１７】従来の制御装置一体型電動機の縦断面図。
【符号の説明】
【００４６】
１…回転軸、２…ロータ鉄心、３…フレーム、４…外扇、４ａ…外扇カバー、５…冷却風誘導ダクト、６…通風用空間、７…ロータダクト、８…ステータ鉄心、９…ステータコイル、１０…端板、１１…軸受ハウジング、１２…軸受、１３，１３ａ，１３ｂ…制御装置、１４，１４ａ…支持体、１５…取り付け座、１６…走行風用放熱フィン、１７…冷却風用放熱フィン、１８…ヒートパイプ、１９…制御装置ダクト、２０…制御装置通気ダクト、２１，２１ａ…ラジエータ、２２，２２ａ…循環パイプ、２３…ラジエータ放熱フィン、２４…入液管、２５…出液管、２６…軸受冷却液輸送パイプ、２７…ハウジングダクト、２８…通気孔、２９…電動機本体、３０…冷却風、３１…走行風、３３…外殻、３４…冷却液。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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