(57)【要約】【課題】アンテナ用コイル装置において、共振周波数の微調整を容易に行い得るようにして、受信信号の所望の周波数帯域におけるノイズ除去機能を確保しつつアンテナ感度の向上を図るとともに、機械的強度を向上させつつ小型化、軽量化を図る。【解決手段】アンテナ用コイル装置１１は、コネクタに接続される端子板４とバスバー２１に固定接合される端子板５の各外出端部部分４Ａ、５Ａによって構成された調整部７において、端子板４の外出端部部分４Ａの屈曲角度を変化させることにより、端子板４、５間の容量値を変え、これにより共振周波数の微調整を行うように構成されている。【選択図】図５
2007306183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体窓ガラスの防曇用加熱線条のバスバーに接続されてなり、絶縁体からなる保持部材と、コイルの巻線が接続される２つの端子板とにより、該コイルを保持してなるアンテナ用コイル装置であって、
前記２つの端子板が対面配置されることによって構成され、該２つの端子板の相対的な位置を変化させることにより当該アンテナ用コイル装置の共振周波数を調整する調整部を備えてなることを特徴とするアンテナ用コイル装置。
【請求項２】
前記２つの端子板は、一方の端子板が前記バスバーに固定接合されるともに、他方の端子板が屈曲可能に形成されており、
前記調整部は、前記他方の端子板の屈曲角度を変化させることにより前記共振周波数を調整するものであり、かつ前記共振周波数の調整レンジが対基準値５〜１５％の範囲内となるように構成されてなるものである、ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ用コイル装置。
【請求項３】
移動体窓ガラスの防曇用加熱線条のバスバーに接続されてなり、絶縁体からなる保持部材と、コイルの巻線が接続される２つの端子板とにより、該コイルを保持してなるアンテナ用コイル装置の共振周波数を調整する方法であって、
前記２つの端子板を対面配置するとともに、該２つの端子板の相対的な位置を変化させることにより前記共振周波数を調整することを特徴とするアンテナ用コイル装置の共振周波数調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両の後部窓ガラスの防曇用加熱線条のバスバー上に設けられるアンテナ用コイル装置およびその共振周波数調整方法に関し、特に、自動車用ガラスアンテナにより受信されたラジオ放送信号へのノイズの重畳の防止、および受信感度を向上させるためのアンテナ用コイル装置およびその共振周波数調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両内でラジオ放送やテレビ放送を受信するため、リアウインドウ内に設けたデフォッガの加熱線やこの加熱線の周辺部に設けたアンテナ線条を、ラジオ放送用やテレビ放送用のアンテナとして用いた車両用ガラスアンテナが多く用いられている。
【０００３】
このような車両用ガラスアンテナにおいては、受信されたラジオ放送やテレビ放送の電波信号が、デフォッガの加熱線に電力を供給するためのバッテリの出力に含まれるノイズの影響を受けたり、それとは逆に、デフォッガ用の給電線を通じてボディーや直流電源側に漏洩したりする等の不具合が発生する虞がある。
【０００４】
そのため、車両後部窓ガラスの防曇用加熱線条と、ボディーまたは直流電源との間にコイル装置を接続し、バスバーとボディーとの間、またはバスバーと直流電源との間のインピーダンスを高くしてノイズの影響を抑制する工夫がなされており、さらに、受信した電波信号がデフォッガ用の給電線からボディーへ漏洩するのを防ぐために、樹脂部材等により保持したコイルを、ハンダ付け等によりバスバー上に接続し、固定していた。
【０００５】
また、このような点に加え、自動車分野における技術動向として、車両の軽量化による消費エネルギの低減等を目的とした制御システム等の電子化が進められており、それらに採用される各部品においても、個々に高性能化・小型化等が要求されるようになっている。
【０００６】
なお、車両用ガラスアンテナにより受信されたラジオ放送やテレビ放送の電波信号のノイズを除去するためのアンテナコイル装置を示す従来技術としては、例えば下記特許文献１、２に記載されたものが知られている。
【０００７】
ここで、下記特許文献１、２に記載のものはそれぞれ、車両用ガラスアンテナにより受信された電波信号へのノイズの重畳を防止するため、および受信感度を向上させるために共振周波数を利用しており、その原理としては、信号電波の周波数帯域に合わせて高いインピーダンスが得られるようにアンテナコイル装置の共振周波数を設定するものである。
【０００８】
共振周波数は、一般的にインダクタンスとコンデンサの値に依存することから、共振回路に配置されるインダクタンス部品やコンデンサ部品の品質のバラつきや、回路を構成する電線およびリード線等が有するインダクタンスや静電容量等が、個々のアンテナコイル装置における共振周波数にバラつきを生じさせる要因となる。
【０００９】
このため、所望の共振周波数を確保するために、また、個々のアンテナ用コイル装置に係る品質を均一化するためには、共振周波数を調整できるよう、少なくとも個々のアンテナ用コイル装置におけるインダクタンス成分または容量成分のいずれか一方を調整可能に構成する必要がある。
【００１０】
下記特許文献３には、アンテナ用コイル装置の２つの端子板の間に誘電体を配置し、この誘電体を変更することによって共振周波数を調整するアンテナ用コイル装置が開示されている。
【００１１】
【特許文献１】特開平８−３３５８２０号公報
【特許文献２】特開２００５−８６４０２号公報
【特許文献３】特開平９−２１３５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記特許文献３に記載のアンテナ用コイル装置は、共振周波数を調整しようとする場合に、誘電体を入れ替える作業が必要とされるので、製造時等における共振周波数の調整に係る工程の煩雑化が顕著となる。また、誘電体を収納するための空間や、該空間に収納される誘電体によって、アンテナ用コイル装置の大型化・重量の増加も問題となる。
【００１３】
また、容量値の異なる誘電体を入れ替えて共振周波数等の調整を行うにしても、一般的に誘電体の仕様はある程度の特性差（容量値差）をもって設定されているため、厳密な微調整を行うことは極めて難しい。
【００１４】
さらに、誘電体を配設する部分の強度が極端に弱くなり、その強度を補強するために補強部材を設けた場合には部品点数の増加によるコストアップをきたすという問題も発生する。
【００１５】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、共振周波数の微調整を容易に行うことが可能であり、回路構成部品の品質等のバラつき等がある場合でも、共振周波数を調整することにより、受信信号の所望の周波数帯域におけるノイズ除去機能を確保しつつアンテナ感度の向上を図ることができ、かつ機械的強度を向上させつつ小型化、軽量化を図り得るアンテナ用コイル装置およびその共振周波数調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係るアンテナ用コイル装置は、移動体窓ガラスの防曇用加熱線条のバスバーに接続されてなり、絶縁体からなる保持部材と、コイルの巻線が接続される２つの端子板とにより、該コイルを保持してなるアンテナ用コイル装置であって、
前記２つの端子板が対面配置されることによって構成され、該２つの端子板の相対的な位置を変化させることにより当該アンテナ用コイル装置の共振周波数を調整する調整部を備えてなることを特徴とする。
【００１７】
前記２つの端子板は、一方の端子板が前記バスバーに固定接合されるともに、他方の端子板が屈曲可能に形成されており、前記調整部は、前記他方の端子板の屈曲角度を変化させることにより前記共振周波数を調整するものであり、かつ前記共振周波数の調整レンジが対基準値５〜１５％の範囲内となるように構成されてなるものとすることが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係るアンテナ用コイル装置の共振周波数調整方法は、移動体窓ガラスの防曇用加熱線条のバスバーに接続されてなり、絶縁体からなる保持部材と、コイルの巻線が接続される２つの端子板とにより、該コイルを保持してなるアンテナ用コイル装置の共振周波数を調整する方法であって、
前記２つの端子板を対面配置するとともに、該２つの端子板の相対的な位置を変化させることにより前記共振周波数を調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るアンテナ用コイル装置によれば、２つの端子板が対面配置されることによって構成された調整部において、２つの端子板の相対的な位置を変化させることにより当該アンテナ用コイル装置の共振周波数を調整することができるので、共振周波数の微調整を容易に行うことが可能であり、回路構成部品の品質等のバラつき等がある場合でも、受信信号の所望の周波数帯域におけるノイズ除去機能を確保しつつアンテナ感度の向上を図ることが可能となる。
【００２０】
また、共振周波数を調整するための誘電体を２つの端子板間に配置する従来技術のものに比べて、機械的強度を向上させることができるとともに、部品点数を減少させることができるので小型化、軽量化を達成することが可能となる。
【００２１】
また、本発明に係るアンテナ用コイル装置の共振周波数調整方法によれば、２つの端子板を対面配置するとともに、該２つの端子板の相対的な位置を変化させることにより共振周波数を調整するので、共振周波数の微調整を容易に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態に係るアンテナ用コイル装置について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態に係るアンテナ用コイル装置の接続態様を示す概念図である。
【００２３】
図１に示すように本実施形態に係るアンテナ用コイル装置１１は、デフォッガ用の給電線１８において、自動車のバッテリ１３の出力から給電線１８を通じて重畳されるノイズを除去しつつ、ガラスアンテナにより受信したテレビ放送等の電波信号の感度を良好に保ったまま増幅器１５を介して受信器に伝達させるものであり、バッテリ１３と、自動車のリアウインドウ１６に設けられた給電線１８との間、例えばバスバー２１上に接続される。なお、図１に示す例では、デフォッガ用の給電線１８の配設部分の上部の配線２０によりラジオ用アンテナが、デフォッガ用の給電線１８によりテレビ用アンテナが構成される。
【００２４】
図２は本発明の一実施形態に係るアンテナ用コイル装置１１を示すものであり、（Ａ）は上面側斜視図、（Ｂ）は底面側斜視図、（Ｃ）は端子板のみを取り出した状態を示す斜視図である。また、図３はアンテナ用コイル装置１１のバスバー２１への接合状態を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）はその等価回路図である。
【００２５】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本実施形態のアンテナ用コイル装置１１は、磁芯１にリード線２を巻回してなるコイル部１２を、絶縁体からなる保持部材としてのプラスチック樹脂製のケース３上に搭載するとともに、該ケース３の一側（以下、前側と称する）には、上記コイル部１２のリード線２の一端および他端を、それぞれ外部装置に電気的に接続する端子板４および端子板５が突出するように配されてなる。
【００２６】
２つの端子板４、５は、該ケース３の前側から対面配置された状態で突出するように設けられた外出端部部分４Ａ、５Ａにおいて外部コネクタ接続を可能とするため、上下方向に所定距離だけ離間させるように配設されている。また、２つの端子板４、５の各外出端部部分４Ａ、５Ａより、当該アンテナ用コイル装置１１の共振周波数を調整する調整部７が構成されている。なお、これらの端子板４、５は真ちゅう等からなる金属板により形成されており、実際にはこれらの端子板４、５の間に樹脂製ケース３の一部が介在している。
【００２７】
図２（Ｃ）に示すように端子板４は、全体がクランク形状に形成され、外出端部部分４Ａに連続して、ケース３の前面板３Ａに沿うように配される立ち上り部４Ｂ、およびケース３の内部に挿入される内挿端部部分４Ｃを備えている。コイル部１２のリード線２の一端は、コイル部１２の下側に潜るように位置する内挿端部部分４Ｃに電気的に接続される。
【００２８】
一方、端子板５は、コイル部１２の軸方向に長い形状とされており、両端部には、ハンダ付けによりバスバー２１（図１参照）上に固定接合される取付面５Ｂ、５Ｃが形成されている。
【００２９】
また、上記取付面５Ｂ、５Ｃを含む端子板５の端部は、いずれも略クランク形状をなし、後側の取付面５Ｃに連続して、ケース３の後端に沿うように配される立ち上り部５Ｅおよびケース３の内部に配されるリード線２の接続部５Ｆを備えている。コイル部１２のリード線２の他端は、上記接続部５Ｆにおいて、切欠き５Ｉに挿入され折り曲げられて、この端子板５と電気的に接続されるようになっている。また、この端子板５は、上述した略クランク形状をなす両端部を接続する中央平坦部５Ｇを有している。
【００３０】
ところで、図２（Ｃ）に示すように、端子板４の内挿端部部分４Ｃはコイル部１２の下側に潜るように配置され、一方、端子板５の中央平坦部５Ｇはバスバー２１（図１参照）の表面とは離間するように、上記取付面５Ｂ、５Ｃよりも上方に配置されるため、端子板４の内挿端部部分４Ｃと端子板５の中央平坦部５Ｇが近接して対向するように配置されることになる。
【００３１】
このように、この種のアンテナコイル装置１１においては、２つの端子板４、５が、それらの一部領域において互いに近接した距離をもって対向配置されることになるため、この端子板４、５間に静電容量が発生するとともに、図３（Ｂ）に示すような並列共振回路の等価回路が形成されることになる。なお、一般には、このような端子板４、５間等に発生する静電容量を、本来は不要なものという意味で浮遊容量と称しており、この浮遊容量とコイルのインダクタンスとの相互作用により発生する共振周波数を自己共振周波数と称している。しかしながら、以下に示すように本発明は、端子板４、５間に発生する静電容量を積極的に利用するものであることから、端子板４、５間に発生する静電容量を浮遊容量ではなく、単に容量または容量成分と称し、この容量成分とコイル部１２のインダクタンス成分との作用により発生する自己共振周波数を共振周波数と称することとする。
【００３２】
図３（Ｂ）に示す並列共振回路によって、下式（１）から求められる共振周波数ｆにおいてインピーダンスが大きな値を示すことから、エンジンやバッテリ１３（図１参照）等より発生し得る共振周波数帯域のノイズ成分を効率的に除去することが可能となる結果、図１に示すラジオ放送用ガラスアンテナ（配線２０）によって受信された電波信号は、良好な状態で受信器へと伝達される。
ｆ＝  １／（２π（ＬＣ）１／２）……（１）
ここで、Ｌはコイル部１２のインダクタンスを示し、Ｃは端子板４、５間の容量を示す。
【００３３】
一方、テレビ放送用ガラスアンテナを兼ねるデフォッガ用の給電線１８において受信するテレビ電波信号は、当該アンテナ用コイル装置１１の共振周波数帯域から外れた周波数を有していることから、アンテナ用コイル装置１１によって減衰されることなく受信器へと伝達される。
【００３４】
このとき、例えば、図３に示すコイル部１２の製品誤差等により、そのインダクタンスＬの値にバラつきが生じた場合には、製品個々のアンテナ用コイル装置１１における共振周波数についてもバラつきが生じることとなるが、端子板４、５間の容量Ｃの値を変化させることによって製品個々における共振周波数の値を均一化することが可能となる。一般に、容量Ｃは下式（２）によって求められる。
Ｃ＝  ε（Ｓ／ｄ）……（２）
ここで、εは誘電率（ε０・εｒ：真空の誘電率×空気の比誘電率）を示し、Ｓは電極面積、ｄは電極間の距離を示す。
【００３５】
詳述すれば、アンテナ用コイル装置１１の端子板４、５間の距離ｄを一定の下、端子板４、５の互いに対向する部分の面積（以下、対向面積と称す）を大きくすれば端子板４、５間の容量Ｃの値が大きくなり、これにより、共振周波数ｆの値は低周波側にシフトし、逆に端子板４、５の対向面積を小さくすれば端子板４、５間の容量Ｃの値が小さくなり、これにより、共振周波数ｆの値は高周波側にシフトすることになる。
【００３６】
また、アンテナ用コイル装置１１の端子板４、５の対向面積を一定の下、端子板４、５間の距離を大きくすれば端子板４、５間の容量Ｃの値が小さくなり、これにより、共振周波数ｆの値は高周波側にシフトし、逆に端子板４、５間の距離を小さくすれば端子板４、５間の容量Ｃの値が大きくなり、これにより、共振周波数ｆの値は低周波側にシフトすることになる。
【００３７】
したがって、端子板４、５の対向面積を大きくした状態で、端子間距離を変化させることによって、すなわち、端子板４、５間の容量成分の依存性を高くした状態で、端子板４、５の相対的な位置を変化させることによって、アンテナ用コイル装置１１の共振周波数を微調整することが可能となる。
【００３８】
なお、本実施形態では、以下の実施例において説明するように、端子板４の外出端部部分４Ａを屈曲可能に構成するとともに、その屈曲角度を変化させることにより、端子板４、５の相対的な位置を変化させるように構成されている。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明の実施例について説明する。図４は本発明の一実施例に係るアンテナ用コイル装置を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図である。また、図５はそのアンテナ用コイル装置における共振周波数の調整方法を示す図である。
【００４０】
図４に示すアンテナ用コイル装置１１は、端子板４の先端領域（図中矢線Ｐで範囲を示す）が、ＪＩＳ（日本工業規格）のＤ５４０３の規格に適合するように形成されている。一方、端子板５は、上記端子板４の先端領域と近接して対向する領域（図中矢線Ｑで範囲を示す）の、上記端子板４の先端領域に対する面積の割合（以下、端子板５の対向面積率と称す）が７５％となるように形成されている。ここで、端子板５の対向面積率７５％という数値は、端子板４の先端領域の面積を一定として、端子板５の対向面積率を変化させた際の端子板４、５間の容量値の依存効率（端子板５の対向面積率を変化させた際の端子板４、５間の容量を、対向面積率が１００％のときに得られる最大容量値で除した割合）を調べて得られた下記表１に基づいて設定されたものである。
【００４１】
すなわち、下記表１において、端子板５の対向面積率が７５％以上の場合は、端子板４、５間の容量値の依存効率が飽和し、これ以上対向面積率を増加させても容量値の変化が殆ど認められなかった。換言すれば、端子板４、５間の容量値の依存効率が大きくなる条件は、端子板５の対向面積率が７５％以上ということであり、かつ７５％あれば十分に良好な作用効果が得られるということである。
【００４２】
【表１】
2007306183.tif 000003
【００４３】
このアンテナ用コイル装置１１における共振周波数の調整は、以下のようにして行われる。すなわち、図５に示すように、アンテナ用コイル装置１１は、端子板４の外出端部部分４Ａが塑性変形により屈曲可能に構成されており、その屈曲角度を変化させることにより端子板４、５の相対的な位置を変化させ、これにより共振周波数を調整するように構成されている。なお、本実施例において、上記外出端部部分４Ａの屈曲角度の調整範囲は、アンテナ用コイル装置１１を車両の後部窓ガラスに配設した後の端子板４に、コネクタを無理なく接続することが可能な角度範囲、すなわち、端子板４の外出端部部分４Ａと端子板５の外出端部部分５Ａとが互いに平行となる状態の角度（０度）から、これらが互いに垂直となる状態の角度（９０度）までとしている。
【００４４】
このアンテナ用コイル装置１１において、上記屈曲角度を０度から９０度まで１５度ずつ変化させたときの共振周波数の値を計測した。その結果を下記表２に示す。
【００４５】
【表２】
2007306183.tif 000004
【００４６】
表２に示すように本実施例のアンテナ用コイル装置１１においては、上記屈曲角度の変化により、共振周波数を略１２ＭＨｚの範囲で微調整することが可能となっている。換言すれば、共振周波数の調整レンジが、屈曲角度が４５度であるときの中央の共振周波数を基準値としたときで略−７〜＋６％、屈曲角度が０度であるときの最小の共振周波数を基準値としたときで略１５％、屈曲角度が９０度であるときの最大の共振周波数を基準値としたときで略１３％の範囲で得られている。なお、調整レンジの範囲は、本実施例のものに限定されるものではないが、少なくとも５％程度の調整レンジを確保し得るようにすることが好ましい。調整レンジが５％以上あれば、コイル等の製品誤差等に起因する共振周波数のバラつきを十分に調整することが可能となるからである。一方、調整レンジの上限としては、上記実施例に示すように１５％程度とすることが好ましい。
【００４７】
本実施例のものによれば、アンテナ用コイル装置１１に用いられるコイル部１２等において、電磁気特性のバラつき等が生じた場合でも、これらの部品を交換することなく、端子板４の外出端部部分４Ａの屈曲角度を変化させるという極めて容易な方法によって、所期の共振周波数を確保することが可能となる。
【００４８】
また、共振周波数を調整するための誘電体を２つの端子板間に配置する従来技術のものに比べて、機械的強度を向上させることができるとともに、部品点数を減少させることができるので小型化、軽量化を達成することが可能となる。
【００４９】
なお、上述した実施形態のものに対して、さらに小型化を図る場合には、２つの端子板間に発生する容量分とは別に、アンテナ用コイル装置内の他の部位において生じる容量分（これも通常は、浮遊容量とされる）も積極的に利用することが有効となる。
【００５０】
すなわち、２つの端子板間に発生する容量分をＣ、アンテナ用コイル装置内の他の部位において生じる容量分をＣ´、コイルのインダクタンス成分をＬとすれば、アンテナ用コイル装置の共振周波数ｆは、下式（３）で求められる。
ｆ＝  １／（２π（Ｌ（Ｃ＋Ｃ´））１／２）……（３）
【００５１】
この式（３）と上式（１）との比較において共振周波数ｆが一定とした場合、式（３）で表されるものでは、他の部位での容量分Ｃ´が増えた分インダクタンス成分Ｌの値を小さくし得ること、すなわちコイルの巻数やコイルに挿通される磁芯のサイズをより小さくし得ることが分かる。したがって、アンテナ用コイル装置のサイズをより一層小さくすることが可能となる。
【００５２】
このような、さらに小型化が可能なアンテナ用コイル装置の端子板を図６に示す。図６に示す端子板５´は、上記端子板５の変形例に相当するものであり、両端部にハンダ付けによりバスバー（図示略）上に固定接合される取付面５Ｂ、５Ｃが形成されている点、およびこれら取付面５Ｂ、５Ｃを含む端子板５´の端部がいずれも略クランク形状をなしている点は、上記端子板５と同様である。異なるのは、接続部５Ｆが中央平坦部５Ｇから連続して平坦に形成されている点、立ち上り部５Ｅが端子板５´の側面側に形成されている点、および切欠き５Ｉが立ち上り部５Ｅに形成されている点にある。
【００５３】
この端子板５´を上記端子板５に替えて用いることにより、コイル部１２（図２参照）と対面する端子板５´の平坦部分の面積を大きくすることができるので、コイル部１２と端子板５´との間等における容量成分の値を大きくすることが可能となり、これにより、コイルの巻数や磁芯のサイズをより小さくすることが可能となる。また、接続部５Ｆが中央平坦部５Ｇから連続して平坦に形成されていることにより、アンテナ用コイル装置の低背化を図ることも可能となる。
【００５４】
以上、本発明のアンテナ用コイル装置について説明したが、本発明のアンテナ用コイル装置は上記実施形態のものに限定されるものではなく、種々に態様を変更することができる。例えば、上記端子板４の外出端部部分４Ａにおける屈曲角度の調整を容易とするため、屈曲させる部位を薄肉とするための切り込みを設けるようにしてもよい。
【００５５】
また、本発明のアンテナ用コイル装置は、自動車用のアンテナ用コイル装置に限られるものではなく、電車、飛行機、ヘリコプター等の移動時の振動が避けられない種々の移動体に搭載されるアンテナ用コイル装置に適用可能であり、種々のタイプのアンテナにより受信された電波信号のノイズ除去および受信感度の向上に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】一実施形態に係るアンテナ用コイル装置の接続態様を示す概念図
【図２】一実施形態に係るアンテナ用コイル装置を示す図
【図３】アンテナ用コイル装置のバスバーへの接合状態を示す図
【図４】一実施例に係るアンテナ用コイル装置を示す図
【図５】共振周波数の調整方法を示す図
【図６】端子板の変形例を示す図
【符号の説明】
【００５７】
１            磁芯
２            リード線
３            ケース
４、５、５´  端子板
４Ａ、５Ａ    外出端部部分
４Ｃ          内挿端部部分
５Ｂ、５Ｃ    取付面
５Ｅ          立ち上り部
５Ｇ          中央平坦部
５Ｆ          接続部
５Ｉ          切欠き
７            調整部
１１          アンテナ用コイル装置
１２          コイル部
１３          バッテリ
１５          増幅器
１６          リアウインドウ
１８          デフォッガ用の給電線
２０          配線
２１          バスバー
【図１】
2007306183.tif 000005
【図２】
2007306183.tif 000006
【図３】
2007306183.tif 000007
【図４】
2007306183.tif 000008
【図５】
2007306183.tif 000009
【図６】
2007306183.tif 000010