(57)【要約】【課題】吸気バルブへのデポジット付着に適切に対処することのできる内燃機関の吸気量制御装置を提供する。【解決手段】この装置は、吸気バルブの最大リフト量ＶＬを変更するリフト量変更機構が設けられた内燃機関に適用される。最大リフト量ＶＬに基づいて基準状態での吸気量ＧＡｂを算出するとともに（Ｓ１０２）、実吸気量ＧＡを検出し（Ｓ１０４）、それら吸気量ＧＡｂ及び実吸気量ＧＡの乖離率ΔＧＡを算出する（Ｓ１０６）。乖離率ΔＧＡが所定値β未満であるときには（Ｓ１０８：ＹＥＳ、且つＳ１１０：ＮＯ）、同乖離率ΔＧＡに応じて目標リフト量Ｔｖｌを補正する（Ｓ１１２及びＳ１１４）。乖離率ΔＧＡが所定値β以上であるときには（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、その旨を報知する（ステップＳ１１６）。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気バルブの最大リフト量を変更するリフト量変更機構が設けられた内燃機関に適用され、前記最大リフト量に基づき推定した吸気量指標値と実吸気量指標値との乖離度合に応じた補正を行いつつ機関運転状態に応じた前記リフト量変更機構の作動制御を実行して実吸気量を制御する内燃機関の吸気量制御装置において、
前記乖離度合が所定値以上であるときにその旨を報知する報知手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の吸気量制御装置。
【請求項２】
前記吸気量指標値の推定パラメータとして前記内燃機関の吸気通路に設けられたスロットルバルブの開度を用いる
請求項１に記載の内燃機関の吸気量制御装置。
【請求項３】
前記内燃機関は複数の気筒を備えてなり、前記リフト量変更機構はそれら気筒に対応する吸気バルブの最大リフト量を同一の態様で変更するものである
請求項１または２に記載の内燃機関の吸気量制御装置。
【請求項４】
前記内燃機関がアイドル運転状態であることを条件に前記乖離度合を求め、該求めた乖離度合に応じて前記リフト量変更機構の作動制御及び報知手段による報知を実行する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の吸気量制御装置。
【請求項５】
前記乖離度合が第１の所定値以上であるときに同乖離度合に応じた補正を行い、前記乖離度合が前記第１の所定値よりも大きい第２の所定値以上であるときにその旨を前記報知手段により報知する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の吸気量制御装置。
【請求項６】
前記報知手段による報知を実行するときには前記乖離度合に応じた補正を停止する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の吸気量制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気バルブの最大リフト量を変更するリフト量変更機構が設けられた内燃機関の吸気量制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の吸気量を調節するための機構として、吸気バルブの最大リフト量を機関運転状態に応じて変更するリフト量変更機構を備えたものが提案されている。こうした内燃機関は、スロットルバルブを絞ることによって吸気量が調節される内燃機関と比べて、例えばアイドル運転時等、必要とされる吸気量が少ないときにおけるポンピングロスの低減を図ることができるようになることから近年注目されている。
【０００３】
ところで、そうした内燃機関にあってその吸気バルブにデポジットが付着すると、これに起因して吸気バルブの実質的な開口面積が減少し、吸気量もそれに合わせて減少するようになるために、吸気量の調節精度が低下するようになる。
【０００４】
そのため従来、そうしたデポジット付着による吸気量の減少分を補償するために、リフト量変更機構の作動量を補正することが提案されている（例えば特許文献１参照）。具体的には、吸気バルブの最大リフト量や機関回転速度に基づいてデポジットの付着していない基準状態での吸気量を求め、これと実吸気量との偏差に応じたかたちで上記作動量を補正するようにしている。
【０００５】
なお、本発明にかかる先行技術文献としては、上記特許文献１の他にも以下の特許文献２，３が挙げられる。
【特許文献１】特開２００４−２５１２４１号公報
【特許文献２】特開２００３−１４８１７７号公報
【特許文献３】特開２００４−１９７６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、リフト量変更機構にはその構造によって定まる作動可能範囲がある。そのため、前述のようにリフト量変更機構の作動量を補正するにしても、その補正量が大きくなる状況下においては、同作動量が上記作動可能範囲を超えて、その補正を実行することができなくなる可能性がある。したがって、吸気バルブへのデポジットの付着に対してリフト量変更機構の作動量の補正のみを実行したのでは、同付着に対応することができなくなるおそれがある。
【０００７】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、吸気バルブへのデポジット付着に適切に対処することのできる内燃機関の吸気量制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
先ず請求項１に記載の発明は、吸気バルブの最大リフト量を変更するリフト量変更機構が設けられた内燃機関に適用され、前記最大リフト量に基づき推定した吸気量指標値と実吸気量指標値との乖離度合に応じた補正を行いつつ機関運転状態に応じた前記リフト量変更機構の作動制御を実行して実吸気量を制御する内燃機関の吸気量制御装置において、前記乖離度合が所定値以上であるときにその旨を報知する報知手段を備えることをその要旨とする。
【０００９】
上記構成によれば、吸気バルブにデポジットが付着した場合、その付着量が少ないときにはリフト量変更機構の作動量の補正によってこれに対処し、付着量が多くなったときにはその旨を報知することによってデポジット除去を促すといったように対処することができるようなる。したがって、吸気バルブへのデポジット付着に適切に対処することが可能になる。
【００１０】
なお、上記吸気量指標値には、吸気量そのものの他、例えば吸気圧などといった吸気量と相関して変化する値を含む。
また請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の吸気量制御装置において、前記吸気量指標値の推定パラメータとして前記内燃機関の吸気通路に設けられたスロットルバルブの開度を用いることをその要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、前記吸気量指標値を、吸気量を変化させるスロットルバルブの開度に応じたかたちで精度よく推定することができるようになる。
また請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の内燃機関の吸気量制御装置において、前記内燃機関は複数の気筒を備えてなり、前記リフト量変更機構はそれら気筒に対応する吸気バルブの最大リフト量を同一の態様で変更するものであることをその要旨とする。
【００１２】
複数の吸気バルブを備える場合、デポジット付着量は吸気バルブ毎に異なる。そのため、複数の気筒を有する内燃機関において各吸気バルブへのデポジットの付着が進むと、その付着による吸気量の減少分は気筒毎に異なったものとなり、それら気筒間における吸気量のばらつき、ひいてはトルク変動が大きくなる。そうした場合、各気筒に対応する吸気バルブの最大リフト量を同一の態様で変更するリフト量変更機構が設けられた内燃機関にあっては、同リフト量変更機構の作動量を補正しても、上述した吸気量のばらつきを解消することはできない。したがって、上記内燃機関にあってはデポジットの付着が進んだ場合にその対処が困難になる。上記構成によれば、そうした内燃機関の吸気バルブにデポジットが付着した場合に、これに適切に対処することができるようになる。
【００１３】
また請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の吸気量制御装置において、前記内燃機関がアイドル運転状態であることを条件に前記乖離度合を求め、該求めた乖離度合に応じて前記リフト量変更機構の作動制御及び報知手段による報知を実行することをその要旨とする。
【００１４】
ここで、内燃機関のアイドル運転状態は、吸気量指標値の推定や実吸気量指標値の検出を精度よく行うことのできる安定した機関運転状態である。しかも、内燃機関のアイドル運転時にあっては、要求される吸気量が少なく吸気バルブの最大リフト量が小さいために、デポジットが付着した場合における吸気バルブの開口面積の縮小率が低くなり、ひいては前記推定した吸気量指標値と実吸気量指標値との乖離度合が大きくなる。したがって、内燃機関のアイドル運転状態は、前記乖離度合を求めるのに適した機関運転状態であると云える。
【００１５】
この点、上記構成によれば、そうしたアイドル運転状態であるときに求めた上記乖離度合に応じてリフト量変更機構の作動制御や報知手段による報知が実行されるため、より適切にデポジット付着に対処することができるようになる。
【００１６】
また請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の吸気量制御装置において、前記乖離度合が第１の所定値以上であるときに同乖離度合に応じた補正を行い、前記乖離度合が前記第１の所定値よりも大きい第２の所定値以上であるときにその旨を前記報知手段により報知することをその要旨とする。
【００１７】
上記構成では、吸気バルブにデポジットが付着した場合、共に前述した「リフト量変更機構の作動量を補正すること」及び「デポジットの付着量が多くなったときにその旨を報知すること」といった二つの処置方法に、「デポジットの付着量がごく少ないときにはリフト量変更機構の作動量の補正を行わないこと」といった新たな処置方法が加えられる。そのため、例えばデポジットの付着量が少なくそれに伴う吸気量の減少分が少ないときには前記乖離度合に応じた補正を行うことなくリフト量変更機構の作動制御を実行する等、同リフト量変更機構の作動量の補正が不要な場合にこれを行わない、といった処置方法を選択することができるようになる。したがって上記構成によれば、より高い自由度をもってデポジットの付着に対処することができるようになる。
【００１８】
なお、前記報知手段による報知を実行するときには、前記乖離度合に応じた補正を実行することの他、請求項６に記載の発明によるように、乖離度合に応じた補正を停止することもできる。
【００１９】
こうした構成によれば、デポジットの付着量が多くなったときに、前記乖離度合に応じた補正を実行するといった制御態様以外の制御態様を選択してリフト量変更機構の作動制御を実行することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明にかかる内燃機関の吸気量制御装置を具体化した一実施の形態について説明する。
図１に、本実施の形態にかかる吸気量制御装置の概略構成を示す。
【００２１】
なお、本実施の形態の形態にかかる吸気量制御装置は複数（具体的には４つ）の気筒を有して車両に搭載される内燃機関に適用されており、図１には一つの気筒のみを示している。
【００２２】
同図１に示すように、内燃機関１０の吸気通路１２にはスロットルバルブ１４が設けられている。このスロットルバルブ１４にはスロットルモータ１６が連結されている。そして、スロットルモータ１６の駆動制御を通じてスロットルバルブ１４の開度（スロットル開度ＴＡ）が調節される。
【００２３】
内燃機関１０において、吸気通路１２と燃焼室１８との間は吸気バルブ３０の開閉動作によって連通・遮断される。また、吸気バルブ３０はクランクシャフト２６の回転が伝達される吸気カムシャフト３４の回転に伴って開閉動作する。
【００２４】
吸気カムシャフト３４と吸気バルブ３０との間にはリフト量変更機構４２が設けられている。このリフト量変更機構４２は、例えば電動モータ等の一つのアクチュエータ４４によって駆動されて、全気筒の吸気バルブ３０の最大リフト量ＶＬを同一の態様で変更するものである。リフト量変更機構４２の作動に基づく吸気バルブ３０の最大リフト量ＶＬの変化態様を図２に示す。同図２から分かるように、吸気バルブ３０の最大リフト量ＶＬはその開弁期間（リフト作用角）と同期して変化するものであって、例えば最大リフト量ＶＬが大きくなるほどリフト作用角も大きくなってゆく。なおリフト作用角が大きくなるということは、吸気バルブ３０の開弁時期と閉弁時期とが互いに遠ざかるということであり、吸気バルブ３０の開弁期間が長くなるということを意味する。
【００２５】
本実施の形態では、上記吸気通路１２を通じて各気筒の燃焼室１８内に吸入される空気の量（実吸気量ＧＡ）が以下のように調量される。
すなわち先ず、アクセルペダルの踏み込み量（アクセル踏み込み量ＡＣＣ）に基づいて実吸気量ＧＡについての要求値（要求吸気量Ｔｇａ）が算出される。次に、上記要求吸気量Ｔｇａに基づいて吸気バルブ３０の最大リフト量ＶＬについての制御目標値（目標リフト量Ｔｖｌ）が算出される。そして、この目標リフト量Ｔｖｌと実際の最大リフト量ＶＬとが一致するように、リフト量変更機構４２の作動制御（リフト制御）が実行される。また、これに併せて吸気バルブ３０の最大リフト量ＶＬ及び上記要求吸気量Ｔｇａに基づいてスロットル開度ＴＡについての制御目標開度（目標スロットル開度Ｔｔａ）が算出される。そして、目標スロットル開度Ｔｔａと実際のスロットル開度ＴＡとが一致するように、スロットルバルブ１４の開度制御（スロットル制御）が実行される。このように本実施の形態では実吸気量ＧＡが、リフト制御とスロットル制御との協働制御を通じて、機関運転状態に応じた上記要求吸気量Ｔｇａに収束するように調量される。
【００２６】
ここで実吸気量ＧＡは、スロットル開度ＴＡが大きいほど、また吸気バルブ３０の最大リフト量ＶＬが大きいときほど多くなる。そのため上記協働制御では、吸気バルブ３０の最大リフト量ＶＬを大きく設定するときにはスロットル開度ＴＡを相対的に小さく設定し、逆に同最大リフト量ＶＬを小さく設定するときにはスロットル開度ＴＡを相対的に大きく設定するといったようにスロットル制御及びリフト制御がそれぞれ実行されて、実吸気量ＧＡが所望の量に調節される。
【００２７】
内燃機関１０の吸気通路１２には、各気筒に対応して燃料噴射弁２０が設けられている。そして、上述のように調節される実吸気量ＧＡに応じて各燃料噴射弁２０の駆動が制御されて、上記混合気の空燃比が所望の比率になるように燃料噴射量が調節される。内燃機関１０の各燃焼室１８においては、吸入空気と噴射燃料とからなる混合気に対する点火が行われ、これによって同混合気が燃焼してピストン２４が往復移動し、クランクシャフト２６が回転する。そして、燃焼後の混合気は排気として燃焼室１８から排気通路２８に送り出される。
【００２８】
車両には、その走行状態や内燃機関１０の運転状態を検出するための各種センサが設けられている。各種センサとしては、例えばスロットル開度ＴＡを検出するためのスロットルセンサ５２や、実吸気量ＧＡを検出するための吸気量センサ５４、吸入空気の圧力（吸気圧ＰＭ）を検出するための吸気圧センサ５６が設けられている。なお、上記吸気量センサ５４は吸気通路１２におけるスロットルバルブ１４の上流側に、吸気圧センサ５６は同スロットルバルブ１４の下流側にそれぞれ設けられている。その他、機関冷却水の温度ＴＨＷを検出するための水温センサ５８や、吸気バルブ３０の最大リフト量ＶＬ（詳しくは、リフト量変更機構４２の作動量）を検出するためリフトセンサ６０や、アクセル踏み込み量ＡＣＣを検出するためのアクセルセンサ６２、車両の走行速度（車速ＳＰＤ）を検出するための車速センサ６４等も設けられている。また車室内には報知手段としての警告灯６６が設けられている。
【００２９】
上記内燃機関１０は、例えばマイクロコンピュータを有して構成される電子制御装置５０を備えている。この電子制御装置５０は、各種センサの出力信号を取り込むとともに各種の演算を行い、その演算結果に基づいてスロットル制御や、リフト制御、燃料噴射制御等といった機関制御にかかる各種制御を実行する。
【００３０】
ここで、吸気バルブ３０にデポジットが付着すると、同吸気バルブ３０の実質的な開口面積が減少し、その分だけ実吸気量ＧＡが不足するようになる。そのため本実施の形態では、そうした実吸気量ＧＡの不足に対処するための処理として、前記目標リフト量Ｔｖｌを補正する処理（補正処理）が実行される。
【００３１】
以下、そうした補正処理について図３に示すフローチャートを参照しつつ説明する。なお、このフローチャートに示される一連の処理は、上記補正処理の具体的な処理手順を示しており、所定周期毎の処理として電子制御装置５０により実行される。
【００３２】
図３に示すように、この処理では先ず、算出条件が成立しているか否かが判断される（ステップＳ１００）。具体的には、以下の条件が共に満たされていることをもって、上記算出条件が成立していると判断される。
・内燃機関１０がアイドル運転状態であること。具体的には、アクセル踏み込み量ＡＣＣが「０」であり且つ車速ＳＰＤが「０ｋｍ毎時」である状態が所定時間継続されていること。
・内燃機関１０の暖機が完了していること。具体的には、機関冷却水の温度ＴＨＷが所定温度以上であること。
【００３３】
そして、上記算出条件が成立しているときには（ステップＳ１００：ＹＥＳ）、スロットル開度ＴＡ、最大リフト量ＶＬ、及び吸気圧ＰＭに基づくマップ演算により、吸気バルブ３０にデポジットが付着していない基準状態での吸気量ＧＡｂが算出される（ステップＳ１０２）。このマップ演算に用いられるマップには、スロットル開度ＴＡ、最大リフト量ＶＬ、及び吸気圧ＰＭにより定まる機関運転状態と上記基準状態での吸気量ＧＡｂとの関係が実験結果などを通じて求められ、設定されている。なお上記吸気量ＧＡｂとしては、スロットル開度ＴＡが大きいほど、最大リフト量ＶＬが大きいほど、吸気圧ＰＭが高いほど多い量が算出される。これに併せて、実吸気量ＧＡが検出される（ステップＳ１０４）。そして、上記吸気量ＧＡｂと実吸気量ＧＡとの乖離率ΔＧＡ（＝（ＧＡｂ−ＧＡ）／ＧＡｂ）が算出される（ステップＳ１０６）。
【００３４】
ここで、内燃機関１０のアイドル運転状態は、機関運転状態に基づく吸気量ＧＡｂの推定や実吸気量ＧＡの検出を精度よく行うことのできる安定した機関運転状態である。しかも要求吸気量Ｔｇａが少なく吸気バルブ３０の最大リフト量ＶＬが小さいことから、デポジットが付着した場合における吸気バルブ３０の開口面積の縮小率が高く、その付着による影響が吸気量ＧＡｂと実吸気量ＧＡとの乖離率ΔＧＡに現われ易い機関運転状態であると云える。このように内燃機関１０のアイドル運転状態は、上記乖離率ΔＧＡを求めるのに適した機関運転状態である。この点をふまえ、本実施の形態では内燃機関１０がアイドル運転状態であることを条件に、上記乖離率ΔＧＡを算出するようにしている。
【００３５】
そして、そのように算出した乖離率ΔＧＡに応じて、異なる三つの処置態様の中から一つの処置態様が選択される。
先ず、吸気バルブ３０へのデポジットの付着量が「０」或いはごく少なく、上記乖離率ΔＧＡが所定値αよりも低い場合には（ステップＳ１０８：ＮＯ）、デポジットの付着への対処が不要であるとして、以下の処理を行うことなく本処理は一旦終了される。この場合には、「目標リフト量Ｔｖｌを補正しない」といった処置方法が選択される。
【００３６】
その後、吸気バルブ３０へのデポジットの付着が進み、乖離率ΔＧＡが所定値α以上になると（ステップＳ１０８：ＹＥＳ且つステップＳ１１０：ＮＯ）、デポジット付着による実吸気量ＧＡの減少分を補償するべく、「目標リフト量Ｔｖｌを補正する」といった処置方法が選択される。
【００３７】
具体的には、上記乖離率ΔＧＡに基づき補正量Ｋが算出されるとともに（ステップＳ１１２）、同補正量Ｋが目標リフト量Ｔｖｌに加算されて新たな目標リフト量Ｔｖｌが算出される（ステップＳ１１４）。なお電子制御装置５０には、デポジット付着による実吸気量ＧＡの減少分を適正に補償することのできる補正量Ｋと上記乖離率ΔＧＡとの関係が実験結果などを通じて求められ、記憶されている。上記補正量Ｋとしては、上記乖離率ΔＧＡが高いほど多い量が算出される。したがってこの場合には、上記乖離率ΔＧＡが高くなるほど吸気バルブ３０の最大リフト量ＶＬを大きくするように目標リフト量Ｔｖｌが補正される。
【００３８】
その後、吸気バルブ３０へのデポジットの付着が更に進み、乖離率ΔＧＡが上記所定値αよりも大きい所定値β以上になった場合には（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、警告灯６６が点灯されて異常である旨が報知される（ステップＳ１１６）。すなわちこの場合には、「デポジットの付着量が多くなった旨を報知する」といった処置方法が選択される。これにより整備工場への車両の持ち込み、ひいては吸気バルブ３０からのデポジットの除去が促される。
【００３９】
また、この場合には上記乖離率ΔＧＡに応じた補正が停止され、目標リフト量Ｔｖｌとして、最大リフト量ＶＬの制御可能範囲の上限に対応する値（所定値γ）が設定される（ステップＳ１１８）。これにより、吸気バルブ３０の最大リフト量ＶＬはその上限で固定されるようになる。そして、この場合にはスロットル制御によるスロットル開度ＴＡの調節を通じて、実吸気量ＧＡが上記要求吸気量Ｔｇａに収束するように調量される。
【００４０】
以下、このように目標リフト量Ｔｖｌを補正する理由について説明する。
複数の吸気バルブを備える場合、デポジット付着量は吸気バルブ毎に異なる。そのため、複数の気筒を有する内燃機関において各吸気バルブへのデポジットの付着が進むと、その付着による吸気量の減少分は気筒毎に異なったものとなり、それら気筒間における吸気量のばらつき、ひいてはトルク変動が大きくなる。そうした場合、各気筒に対応する吸気バルブ３０の最大リフト量ＶＬを同一の態様で変更するリフト量変更機構４２が設けられた上記内燃機関１０にあっては、同リフト量変更機構４２の作動量（正確には、目標リフト量Ｔｖｌ）を補正しても、上述した吸気量のばらつきを解消することはできない。したがって、内燃機関１０にあってデポジットの付着量が多量になると、その対処が極めて困難になる。
【００４１】
ただし、デポジットの付着によって吸入空気の通過する間隙（詳しくは吸気バルブ３０及びその弁座の間隔）が減少した場合、その減少量が間隔全体に占める割合（減少率）は、吸気バルブ３０の最大リフト量ＶＬが大きいときほど低くなる。そのためデポジットの付着が進んだ場合であっても、吸気バルブ３０の最大リフト量ＶＬを大きい値に設定することによって実吸気量ＧＡの減少率は低く抑えられ、機関運転状態の不安定化が抑制されるようになる。
【００４２】
本実施の形態では、こうした点に鑑み、上記乖離率ΔＧＡが所定値β以上になった場合、吸気バルブ３０の最大リフト量ＶＬをその上限で固定して機関運転状態の不安定化を抑えつつ、スロットル開度ＴＡの調節を通じて実吸気量ＧＡを調量するようにしている。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）吸気バルブ３０へのデポジットの付着量が少ないときには目標リフト量Ｔｖｌを補正し、その付着量が多くなったときにはその旨を報知することによってデポジット除去を促すといったように、デポジットの付着に適切に対処することができるようになる。
【００４４】
（２）内燃機関１０が前記乖離率ΔＧＡを求めるのに適したアイドル運転状態であることを条件に前記乖離率ΔＧＡを求め、その求めた乖離率ΔＧＡに応じて目標リフト量Ｔｖｌの補正や警告灯６６の点灯を行うようにしたために、より適切にデポジット付着に対処することができるようになる。
【００４５】
（３）乖離率ΔＧＡが所定値α以上であるときに目標リフト量Ｔｖｌを補正し、乖離率ΔＧＡが所定値αよりも大きい所定値β以上であるときに異常である旨を報知するようにした。そのためデポジットが付着した場合に、「目標リフト量Ｔｖｌを補正する」、「デポジットの付着量が多くなったときにその旨を報知する」といった処置方法に、「デポジットの付着量がごく少ないときには目標リフト量Ｔｖｌの補正を行わない」といった処置方法を加えた三つの処置方法の中から一つを選択して対処することができるようになる。したがって、デポジットの付着量がごく少なく目標リフト量Ｔｖｌを補正する必要がない場合にこれを補正することなくリフト量変更機構４２の作動制御を実行する、といった処置方法を選択することができるようになり、より高い自由度をもってデポジット付着に対処することができるようになる。
【００４６】
（４）乖離率ΔＧＡが所定値β以上であるときに同乖離率ΔＧＡに応じた補正を停止するようにしたため、デポジットの付着量が多くなったときに、吸気バルブ３０の最大リフト量ＶＬをその上限で固定するといった制御態様を選択してリフト量変更機構４２の作動制御を実行することができるようになる。
【００４７】
なお、上記実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・警告灯６６を点灯させることに代えて、警告ブザーを吹聴させるようにしてもよい。その他、例えばナビゲーションシステム等といった車両に関する情報を表示する画面を有したシステムを備える車両にあって、その表示画面に異常がある旨の表示させることも可能である。要は、前記乖離率ΔＧＡが所定値β以上であるときにその旨を報知することができればよい。
【００４８】
・前記乖離率ΔＧＡが所定値α以上であるか否かを判断する処理（図３のステップＳ１０８）を省略してもよい。
・吸気バルブ３０の最大リフト量ＶＬについての下限値を設定し、前記乖離率ΔＧＡが所定値α以上であるとき（ステップＳ１０８：ＹＥＳ且つステップＳ１１０：ＮＯ）の補正態様として、同下限値が大きくなるようにこれを補正するといった補正態様を採用するようにしてもよい。こうした構成では、吸気バルブ３０の最大リフト量ＶＬが下限値を下回った場合にのみ、同最大リフト量ＶＬが大きくなるようにこれが変更されるようになる。したがって、デポジットの付着による実吸気量ＧＡの減少率が過度に高くなることを回避することができる。なお上記補正態様としては、例えば乖離率ΔＧＡに基づいて下限値を算出する等、乖離率ΔＧＡに応じて下限値を可変設定することなどが考えられる。この場合には下限値を、乖離率ΔＧＡが高いときほど大きい値になるように設定すればよい。
【００４９】
・所定値γは、最大リフト量ＶＬの制御可能範囲の上限に対応する値に限らず、任意に変更可能である。要は、安定した機関運転状態の維持される程度に実吸気量ＧＡの減少率を低く抑えることの可能な値であれば、所定値γとして設定することが可能である。
【００５０】
・目標リフト量Ｔｖｌとして所定値γを設定する処理（図３のステップＳ１１８）を省略してもよい。また、同処理に代えて、上記乖離率ΔＧＡに基づき補正量Ｋを算出する処理（ステップＳ１１２）、及び同補正量Ｋを目標リフト量Ｔｖｌに加算して新たな目標リフト量Ｔｖｌを算出する処理（Ｓ１１４）を実行することも可能である。
【００５１】
・例えば前記算出条件から「内燃機関１０がアイドル運転状態であること」といった条件を省略するなどして、前記乖離率ΔＧＡを、アイドル運転状態以外の機関運転状態であるときに算出するようにしてもよい。
【００５２】
・乖離率ΔＧＡ（＝（ＧＡｂ−ＧＡ）／ＧＡｂ）を算出することに代えて、吸気量ＧＡｂと実吸気量ＧＡとの比（＝ＧＡ／ＧＡｂ）や偏差（＝ＧＡｂ−ＧＡ）を算出するようにしてもよい。要は、吸気量ＧＡｂと実吸気量ＧＡとの乖離度合の指標になる値を求め、同値に応じて目標リフト量Ｔｖｌの補正や警告灯６６の点灯を行うことにより、上記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００５３】
・吸気バルブ３０にデポジットが付着していない基準状態での吸気量の推定（吸気量ＧＡｂの算出）に用いる推定パラメータは任意に変更可能である。要は、基準状態での吸気量を精度よく推定することができればよい。具体的には、スロットル開度ＴＡ、最大リフト量ＶＬ、吸気圧ＰＭの他、機関回転速度や機関冷却水の温度ＴＨＷ等を吸気量ＧＡｂの算出に用いることや、それらの中の一つ或いは複数に基づいて吸気量ＧＡｂを算出することが可能である。
【００５４】
・吸気圧などといった吸気量と相関して変化する値（吸気量指標値）を、吸気量に代えて補正処理に用いるようにしてもよい。同構成にあっては、吸気バルブ３０の最大リフト量ＶＬに基づいて前記基準状態での吸気量指標値を推定し、同吸気量指標値と実吸気量指標値との乖離度合を補正処理に用いるようにすればよい。
【００５５】
・本発明は、吸気バルブの最大リフト量の調節のみを通じて実吸気量が調量される内燃機関にも適用することができる。またスロットルバルブが設けられていない内燃機関に適用すること等も可能である。
【００５６】
・本発明は、各気筒に対応する吸気バルブの最大リフト量を同一の態様で変更するリフト量変更機構が設けられた内燃機関に限らず、気筒毎或いは吸気バルブ毎に独立して作動するリフト量変更機構が設けられた内燃機関にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明にかかる内燃機関の吸気量制御装置を具体化した一実施の形態についてその概略構成を示す概略構成図。
【図２】リフト量変更機構の作動に基づく吸気バルブの最大リフト量の変化態様を示すグラフ。
【図３】補正処理の具体的な処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５８】
１０…内燃機関、１２…吸気通路、１４…スロットルバルブ、１６…スロットルモータ、１８…燃焼室、２０…燃料噴射弁、２４…ピストン、２６…クランクシャフト、２８…排気通路、３０…吸気バルブ、３４…吸気カムシャフト、４２…リフト量変更機構、４４…アクチュエータ、５０…電子制御装置、５２…スロットルセンサ、５４…吸気量センサ、５６…吸気圧センサ、５８…水温センサ、６０…リフトセンサ、６２…アクセルセンサ、６４…車速センサ、６６…警告灯。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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