(57)【要約】【課題】  電線そのもののコストおよび電線を装置内に取り付けるための工数にかかるコストを削減するとともに、コネクタ部での接触不良や電線の断線などを根本的に排除可能となる検知装置を提供すること。【解決手段】  メカフラグ１０３の動作により、ＲＦＩＤタグ１０２が筐体１０６外に露出することで、ＲＦＩＤタグ１０２と送受信部１１０間の通信が可能なモードと、ＲＦＩＤタグ１０２が筐体１０６内に入ることで、ＲＦＩＤタグ１０２と送受信部１１０間の通信が不可能となるモードを持つことで、ＲＦＩＤ検知センサ１０１の状態を検知する。【選択図】  図３
2007333411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に対して可動する可動部材と、
前記可動部材に取り付けられ、無線で通信を行う無線通信素子と、
前記無線通信素子と無線で送受信を行う送受信部と、
前記可動部材が前記筐体内に位置している状態で、前記無線通信素子と前記送受信部との通信を遮蔽する遮蔽部と、を有する検知装置であって、
前記可動部材の動作により、前記無線通信素子が前記筐体外に露出することで、前記無線通信素子と前記送受信部間の通信が可能なモードと、前記無線通信素子が前記筐体内に入ることで、前記無線通信素子と前記送受信部間の通信が不可能となるモードを持つことで、前記検知装置の状態を検知することを特徴とする検知装置。
【請求項２】
筐体と、
前記筐体に対して可動する可動部材と、
前記可動部材に取り付けられ、無線で通信を行う無線通信素子と、
前記無線通信素子に接続されたアンテナと、
前記無線通信素子と無線で送受信を行う送受信部と、
前記可動部材が前記筐体内に位置している状態で、前記無線通信素子と前記送受信部との通信を遮蔽する遮蔽部と、を有する検知装置であって、
前記可動部材の動作により、前記アンテナが前記筐体外に露出することで、前記無線通信素子と前記送受信部間の通信が可能なモードと、前記アンテナが前記筐体内に入ることで、前記無線通信素子と前記送受信部間の通信が不可能となるモードを持つことで、前記検知装置の状態を検知することを特徴とする検知装置。
【請求項３】
前記無線通信素子は、前記送受信部から送信される無線電力で動作することを特徴とする請求項１または２記載の検知装置。
【請求項４】
シートに画像を形成する画像形成部を有し、
請求項１または２記載の検知装置を、シートの有無検知に用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置の初期状態において、前記検知装置の状態が、前記無線通信素子と前記送受信部間の通信が可能なモードであることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置の初期状態において、全ての前記無線通信素子と前記送受信部間の通信が確立することを確認することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数の前記検知装置をシートの検知に用い、
複数の前記送受信部からの送信を時分割的に切り替えて前記無線通信素子との通信を行うことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記無線通信素子は記憶部を有し、
前記記憶部に記憶され、前記送受信部に送信される情報として、前記画像形成装置固有の番号および前記画像形成装置内で前記無線通信素子に割り振られた番号の情報を含むことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記無線通信素子は記憶部を有し、
前記送受信部により前記記憶部の記憶情報を書き換える場合には、書き換え対象の記憶部を有する無線通信素子以外の無線通信素子との通信を電磁的に遮蔽する部材が取り付けられたことを検知したことに応じ、書き換え動作を実行することを特徴とする請求項４画像形成装置。
【請求項１０】
シートを搬送するシート搬送部を有し、
請求項１または２記載の検知装置を、シートの有無検知に用いることを特徴とするシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物の有無を電気的に検知する検知装置に関し、この検知装置を用いてシートの有無を検知する画像形成装置及びシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置内を搬送されるシートの検知には、フォトインタラプタが用いられてきた（例えば、特許文献１参照。）。一般的なフォトインタラプタの外観例を図８に示す。フォトインタラプタ５０１内には、発光部である発光ダイオード５１４と、受光部であるフォトトランジスタ５１５が空隙５０２を介して向かい合う形で配置されている。フォトインタラプタ５０１は、空隙５０２に遮蔽物が有るか無いかの状態を電気的に出力することが可能である。
【０００３】
フォトトランジスタ５０１の内部回路を図９に示す。フォトインタラプタ内には発光部である発光ダイオード５１４と、受光部であるフォトトランジスタ５１５が配置される。アノード端子（電源）５１１は発光ダイオード５１４のアノードに接続される。カソード端子（ＧＮＤ）５１３は発光ダイオード５１４のカソードおよびフォトトランジスタ５１５のエミッタに接続される。コレクタ端子（検知出力）５１２がフォトトランジスタ５１５のコレクタに接続される。
【０００４】
発光ダイオード５１４から出た光がフォトトランジスタ５１５に入射した場合は、フォトトランジスタ５１５はオンし、コレクタ端子はＬレベルとなる。発光ダイオード５１４から出た光が遮光された場合は、フォトトランジスタ５１５はオフし、コレクタ端子は接続する回路のプルアップによってＨレベルとなる。このように、空隙５０２に遮蔽物が有るか無いかの状態を電気的に出力するフォトラインタラプタを動作させるためには３本の電線による接続が必要となる。
【０００５】
画像形成装置でフォトインタラプタがメカ部材とともにシート検知に用いられている概要を図１０に示す。メカフラグ５０３は、黒丸部の固定軸を中心軸として回動可能となっている。シートなし状態を示す図１０（ａ）では、バネ５０４によってメカフラグ５０３の一方が引き付けられる。この場合、フォトインタラプタ５０１の空隙は遮光されないため、フォトインタラプタの出力はＬレベルとなる。
【０００６】
シート有りの状態を示す図１０（ｂ）では、シート１０９によってメカフラグ５０３が、フォトインタラプタ５０１の空隙に押し込まれることで、フォトインタラプタは遮光されるため、フォトインタラプタの出力はＨレベルとなる。
【特許文献１】特開平１０−０８７１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１１に、画像形成装置内を搬送されるシートの検知にフォトインタラプタを用いた場合の制御ブロック図を示す。１２１は、制御を司るＣＰＵやＩ／Ｏポートを内蔵する制御部である。１２２は、制御部からの制御に基づき各種動作を行うドライバ部である。１２３ａ〜ｚはフォトインタラプタである。フォトインタラプタ１２３の動作のために各フォトインタラプタに対してそれぞれ３本ずつの電線により、制御部１２１またはドライバ部１２２と接続される。
【０００８】
画像形成装置内では多数のフォトインタラプタ１２３が使用されるため、制御部１２１やドライバ部１２２と多数のフォトインタラプタ１２３を電線で接続することが必要となる。このため、装置の制御を行う制御部から、装置の隅々に配置されるフォトインタラプタまで長く多数の電線を装置内に這いまわすことが必要となっている。
【０００９】
長く多数の電線が存在するということは、コネクタ部の接触不良や電線の断線などが発生する確率が高くなり、装置トラブルの原因の元となっている。また、電線そのもののコストおよび電線を装置内に取り付けるための工数にかかるコストも、電線が増える程、大きくなるという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、電線そのもののコストおよび電線を装置内に取り付けるための工数にかかるコストを削減するとともに、コネクタ部での接触不良や電線の断線などを根本的に排除可能となる検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る検知装置、画像形成装置、シート搬送装置は、以下の（１）〜（４）を特徴とする。
【００１２】
（１）筐体と、前記筐体に対して可動する可動部材と、前記可動部材に取り付けられ、無線で通信を行う無線通信素子と、前記無線通信素子と無線で送受信を行う送受信部と、前記可動部材が前記筐体内に位置している状態で、前記無線通信素子と前記送受信部との通信を遮蔽する遮蔽部と、を有する検知装置であって、前記可動部材の動作により、前記無線通信素子が前記筐体外に露出することで、前記無線通信素子と前記送受信部間の通信が可能なモードと、前記無線通信素子が前記筐体内に入ることで、前記無線通信素子と前記送受信部間の通信が不可能となるモードを持つことで、前記検知装置の状態を検知することを特徴とする検知装置。
【００１３】
（２）筐体と、前記筐体に対して可動する可動部材と、前記可動部材に取り付けられ、無線で通信を行う無線通信素子と、前記無線通信素子に接続されたアンテナと、前記無線通信素子と無線で送受信を行う送受信部と、前記可動部材が前記筐体内に位置している状態で、前記無線通信素子と前記送受信部との通信を遮蔽する遮蔽部と、を有する検知装置であって、前記可動部材の動作により、前記アンテナが前記筐体外に露出することで、前記無線通信素子と前記送受信部間の通信が可能なモードと、前記アンテナが前記筐体内に入ることで、前記無線通信素子と前記送受信部間の通信が不可能となるモードを持つことで、前記検知装置の状態を検知することを特徴とする検知装置。
【００１４】
（３）シートに画像を形成する画像形成部を有し、前記（１）または（２）記載の検知装置を、シートの有無検知に用いることを特徴とする画像形成装置。
【００１５】
（４）シートを搬送するシート搬送部を有し、前記（１）または（２）記載の検知装置を、シートの有無検知に用いることを特徴とするシート搬送装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電線そのもののコストおよび電線を装置内に取り付けるための工数にかかるコストを削減するとともに、コネクタ部での接触不良や電線の断線などを根本的に排除可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１８】
まず、本発明の実施例１について説明を行う。画像形成装置３００は図１に示すように、リーダー部３０１とプリンタ部３０２から構成される。
【００１９】
原稿台３１０と原稿圧板３１１の間におかれた原稿を、ランプ３１２で照射しながら矢印Ｖ方向に走査していく。原稿からの反射光像はミラー群３１３、レンズ３１４を通してＲＧＢ３色のフィルタが施されたＣＣＤ３１５上に結像し、ＣＣＤによりＲＧＢの各色の信号に光電変換される。電気信号となった画像信号は画像処理部４０１にて所定の画像処理が加えられてＣＭＹＫの出力画像データを作り、プリンタ部３０２に送出される。
【００２０】
３２６は画像制御および駆動制御を行うプリンタ制御部である。３２５はレーザー光を感光ドラム上に走査させるポリゴンスキャナであり、３３１は初段のマゼンタ（Ｍ）の画像形成部であり、３３２、３３３、３３４は同様の構成のシアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色についての画像形成部を示す。
【００２１】
プリンタ制御部３２６において、所定のγ補正の画像変換処理を画像データに施す。そのγ補正を行った画像データに応じて、独立に駆動されるレーザー素子３２１〜３２４からのレーザービームを各色の感光ドラム上に走査する。
【００２２】
画像形成部３３１は各色で同様であるため、代表してマゼンタ（Ｍ）で説明を行う。画像形成部３３１において３４０はレーザー光の露光により潜像を形成する感光ドラムである。３４１は、ドラム３４０上にトナー現像を行う現像器である。現像器３４１内の３４２は、現像バイアスが印加され、トナー現像を行う現像スリーブである。３４３は、現像スリーブ上の現像剤からの反射光量により現像剤濃度を検出する現像剤濃度センサである。
【００２３】
３４４は、感光ドラム３４０を所望の電位に帯電させる１次帯電器である。３４５は、転写後のドラム３４０の表面を清掃するクリーナである。３４６は、クリーナ３４５で清掃されたドラム３４０の表面を除電することで１次帯電器３４４において良好な帯電を得られるようにする補助帯電器である。
【００２４】
３４７は、ドラム３４０上の残留電荷を消去する前露光ランプである。３４８は、転写ベルト３５４の内部から放電を行い、ドラム３４０上のトナー画像をシートに転写する転写帯電器である。３４９は、感光ドラム３４０上に形成されるトナー像からの反射光量を検出する現像濃度センサである。
【００２５】
一方、紙などのシート３５１１、３５２１は、それぞれシート収納部３５１、３５２から給紙搬送される。３６１は、シートを一度停止し、画像形成部へのシートの搬送のタイミングを決定するレジストローラである。レジストローラで搬送のタイミングを取った後にシートは転写ベルト３５４上に送られる。そして、前記感光ドラム上に形成されたトナー像を上記転写ベルトにより搬送される上記シートに転写することで、マゼンタの画像がシート上に形成される。
【００２６】
この電子写真プロセスをシアン、イエロー、ブラックの各現像ステーションにおいて同様に行うことで、原稿に対応したカラー画像が上記シート上に形成される。
【００２７】
画像が形成されたシートは、定着前搬送３５５を通過し、定着器３５６によってトナー像をシートに加熱定着させ、シート上の画像として出力される。画像面を裏返して排出する裏面排紙を行う場合には、シートは反転搬送路３５７に搬送され、反転搬送路で反転された後、排紙される。
【００２８】
また、両面の画像形成を行うモードでは、定着されたシートは反転搬送路３５７から再給紙搬送路３５８へと搬送され、２面目の画像形成を行うためのシートとして再給紙装置３５０に送り込まれる。３５３は手差しシート送り装置である。ここで、３６０はシート収納部３５１、３５２を含むシート収納庫である。
【００２９】
１０１ａ〜１０１ｒは、搬送路上の各箇所に配設されたシート検知センサであり、ＲＦＩＤタグ内蔵のセンサが用いられる。１１０ａ、ｂは装置内に配置されたＲＦＩＤの送受信部である。ＲＦＩＤ検知センサは搬送されるシートの有無により、ＲＦＩＤタグの通信状態が切り替わる。ＲＦＩＤタグの通信状態は送受信部１１０によって受信され、そのセンサ情報を元にシート位置を検知し、シート搬送の制御を行う。この構成についての詳細は後述する。
【００３０】
次に、ＲＦＩＤタグの動作について図２を用いて説明する。１１０が送受信部であり、１１０１が送受信部内の制御部、１１０２が送受信部内の電力電送部、１１０３が送受信部内の符号化部、１１０４が送受信部内のスイッチ部、１１０５が送受信部内の放射アンテナ、１１０６が送受信部内の受信アンテナ、１１０７が送受信部内の復号化部である。
【００３１】
１０２がＲＦＩＤタグであり、１０２１がＲＦＩＤタグ内のアンテナ、１０２２がＲＦＩＤタグ内の電源、１０２３がＲＦＩＤタグ内の復号化部、１０２４がＲＦＩＤタグ内の制御部、１０２５がＲＦＩＤタグ内のメモリ、１０２６がＲＦＩＤタグ内の符号化部、１０２７がＲＦＩＤタグ内のスイッチ部、１０２８がＩＣチップである。
【００３２】
ＲＦＩＤタグのデータの送受信を以下に説明する。送受信部１１０の電力電送部１１０２で生成された信号を元に送信アンテナ１１０５に電流が流れると、電磁波が空中に放射される。ＲＦＩＤタグ１０２のアンテナ１０２１に放射された電磁波が誘導されると、電源部１０２２において誘導磁束による誘導起電力が発生する。ＲＦＩＤタグ１０２は、電源部１０２２で発生した誘導起電力でＩＣチップ１０２８を活性化する。
【００３３】
送受信部１１０が電力供給のために放射する電磁波は、データ伝送のための搬送波としても利用される。送受信部１１０は制御部１１０１からの制御に基づき符号化部１１０３で符号化して情報をスイッチ部１１０４でスイッチすることで、搬送波を変調してＲＦＩＤタグ１０２にデータを送信する。
【００３４】
ＲＦＩＤタグ１０２は、変調された搬送波から符号化したデータを復号化部１０２３で復号化することでデータを受信する。ＲＦＩＤタグ内の制御部１０２４は受信したデータに基づき、メモリ１０２５からデータを読み出す。制御部１０２４からの制御に基づき符号化部１０２６で符号化してスイッチ部１０２７でスイッチすることで、搬送波を変調して送受信部１１０へ送信を行う。送受信部１１０は、受信アンテナ１１０６で受信した変調された搬送波から符号化したデータを復号化部１１０７で復号化することでデータを受信する。
【００３５】
図３にシート検知センサの側面図を示す。また、図４にシート検知センサの斜視図を示す。図３（ａ）及び図４（ａ）は、対象物の非検知時の状態を示す。図３（ｂ）及び図４（ｂ）は、対象物の検知時の状態を示す。
【００３６】
１０１は、ＲＦＩＤを用いたシート検知センサ（ＲＦＩＤ検知センサ）である。１０２は無線通信素子たるＲＦＩＤタグ、１０３は可動部材たるメカフラグ、１０４はメカフラグ１０３の表面に敷設された電磁遮蔽部材、１０６は電磁遮蔽部材からなるセンサ筐体である。１０５は、メカフラグ１０３とセンサ筐体１０６間に配設されたバネである。１０９はシートなどの検知対象物である。
【００３７】
１１０は、ＲＦＩＤタグ１０２と無線で通信を行う送受信部である。１１１は、送受信部１１０からＲＦＩＤタグ１０２へ送信される送信波である。１１２は、ＲＦＩＤタグ１０２から送信され送受信部１１０によって受信される受信波である。
【００３８】
図３（ａ）及び図４（ａ）の状態では、メカフラグ１０３のＲＦＩＤタグ１０２が設けられていない側の端部が、バネ１０５によりセンサ筐体１０６に引き寄せられる。これによって、ＲＦＩＤタグ１０２はセンサ筐体１０６から露出することになる。
【００３９】
この状態ではＲＦＩＤタグ１０２が露出していることから、ＲＦＩＤタグ１０２は送信波１１１を受けて、受信波１１２を送受信部１１０に返送することで通信が可能である。
【００４０】
図３（ｂ）及び図４（ｂ）の状態では、検知対象物１０９によりメカフラグ１０３がセンサ筐体１０６内に押し込まれ、センサ筐体１０６とメカフラグ１０３の表面に敷設された電磁遮蔽部材１０４によって、ＲＦＩＤタグが電磁的に遮蔽される。この状態ではＲＦＩＤタグ１０２は送信波１１１を受信できないため、送受信部１１０との通信が不可能となる。
【００４１】
図５は、実施例１に係る制御ブロック図である。１２１は、制御を司るＣＰＵなどを内蔵する制御部である。１１０ａ、ｂは制御部１２１と接続された送受信部であり、１０１ａ〜ｚがＲＦＩＤ検知センサである。
【００４２】
画像形成装置３００内では多数のＲＦＩＤ検知センサ１０１が使用されるが、送受信部１１０とＲＦＩＤ検知センサ１０１間には電線は不要となる。送受信部１１０で受信された各センサの情報は制御部１２１に通知される。
【００４３】
ここで、各ＲＦＩＤ検知センサ１０１のＲＦＩＤタグに記憶され、送受信部に返信される情報としては、装置固有の機台番号と、装置内でセンサの位置ごとに割り振られるセンサ番号が含まれるものである。制御部１２１は、受信できたＲＦＩＤ検知センサの装置固有の機台番号と装置内でセンサの位置ごとに割り振られるセンサ番号から、装置内のどのＲＦＩＤ検知センサが対象物を検知しているか判別可能である。
【００４４】
送受信部１１０ａと１１０ｂによる送受信タイミングは、時分割的に切り替える。これによって、一方の送受信部からは通信距離が長いことなどにより受信状態が悪くて通信できないＲＦＩＤ検知センサに対しても、もう一方の送受信部では受信可能であれば、そのＲＦＩＤ検知センサは対象物を検知しているかどうかの判別可能となる。
【００４５】
装置内に配置されたＲＦＩＤ検知センサ１０１のメカフラグ１０３の初期状態としては、ＲＦＩＤ通信が可能な非検知状態となるようにすることで、初期状態において、全ＲＦＩＤ検知センサ１０１との通信を確認することができる。これによって、初期状態においてＲＦＩＤ検知センサ１０１の不具合を判別可能である。
【００４６】
各ＲＦＩＤ検知センサ１０１のＲＦＩＤタグに記憶される、装置固有の機台番号と装置内でセンサの位置ごとに割り振られるセンサ番号の記憶のやり方としては、いくつか方法がある。例えば、生産工程で各ＲＦＩＤ検知センサ１０１に予め一連の機台番号とセンサ番号を記憶させた後に、記憶された機台番号の機械のセンサ番号に対応して各ＲＦＩＤ検知センサ１０１を組み付ける方法がある。また、各ＲＦＩＤ検知センサ１０１をユニット等に組み付けた後に、所定の機台番号とセンサ番号を記憶させる方法などもある。
【００４７】
以上で説明したように、本実施例では、ＲＦＩＤタグ１０２と送受信部１１０間の通信が可能なモードと、ＲＦＩＤタグ１０２と送受信部１１０間の通信が不可能となるモードを有することによって、制御部１２１はＲＦＩＤ検知センサ１０１の状態を検知することができる。
【００４８】
本実施例では、シートの有無検知にＲＦＩＤ検知センサ１０１を用いた例で説明を行ったが、検知対象はシートの有無に限られるものではない。また、送受信部１１０として送信部と受信部が一体化した構成で説明を行ったが、送信部と受信部が分離した構成でも同様の動作が可能である。
【実施例２】
【００４９】
図６に、実施例２におけるＲＦＩＤ検知センサの側面図を示す。図６（ａ）が対象物の非検知時、図６（ｂ）が対象物の検知時の外観である。１０７は、ＲＦＩＤタグ１０２に接続されたアンテナである。それ以外は図３の説明と同様である。
【００５０】
アンテナ１０７はメカフラグ１０３に敷設され、図６（ａ）の状態ではメカフラグ１０３が開いた状態となることで、センサ筐体１０６から露出することになる。この状態ではＲＦＩＤタグ１０２およびアンテナ１０７が露出していることから、ＲＦＩＤタグ１０２は送信波１１１を受けて、受信波１１２を送受信部１１０に返送することで通信が可能である。
【００５１】
図６（ｂ）の状態では、検知対象物１０９によりメカフラグ１０３がセンサ筐体１０６内に押し込まれ、センサ筐体１０６とメカフラグ１０３の表面に敷設された電磁遮蔽部材１０４によって、ＲＦＩＤタグ１０２およびアンテナ１０７が電磁的に遮蔽される。この状態では、ＲＦＩＤタグ１０２は送信波１１１を受信できないため、送受信部１１０との通信が不可能となる。
【００５２】
本実施例で示したように、アンテナ１０７を設けることで、よりＲＦＩＤタグ１０２の受信感度、送信能力が上がるとともに、遮蔽時にはアンテナ１０７も遮蔽されることで、より確実な電磁遮蔽が可能となる。
【実施例３】
【００５３】
装置完成後に発生するＲＦＩＤ検知センサの交換のために、装置の送受信部から装置の機台番号と変更するセンサ番号の情報を、交換して取り付けるＲＦＩＤ検知センサに書き込むモードを設けることも可能である。
【００５４】
図７にブロック図を示す。この場合、装置の送受信部１１０から対象のＲＦＩＤ検知センサ１０１のみの情報を書き換るために、書き換え時は送受信部と対象のＲＦＩＤセンサだけを電磁的に結合し、他の装置内のセンサと送受信部とを電磁的に遮蔽する電磁遮蔽部材１２４を用意する。その電磁遮蔽部材１２４を送受信部１１０に取り付けたことをスイッチ１１３で検知した後に、電磁遮蔽部材１２４が取り付けられた送受信部１１０ｂだけで書き換え動作を実行する。
【００５５】
これにより、他のＲＦＩＤ検知センサ１０１ａ〜１０１ｚの情報を書き換えることなく、対象のＲＦＩＤ検知センサ１０１ａａだけの情報を書き換えることが可能となる。
【００５６】
なお、以上の説明では、ＲＦＩＤ検知センサを画像形成装置内に設けた構成を挙げたが、スタッカ、フィニッシャ、ソータ等のシート搬送装置に設けてシートの有無検知に用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】画像形成装置の構成図
【図２】ＲＦＩＤタグと送受信部のブロック図
【図３】ＲＦＩＤ検知センサの側面外観および説明図
【図４】ＲＦＩＤ検知センサの斜視図
【図５】制御ブロック図
【図６】実施例２におけるＲＦＩＤ検知センサの側面外観および説明図
【図７】実施例３におけるＲＦＩＤタグと送受信部のブロック図
【図８】従来のフォトインタラプタの外観図
【図９】従来のフォトインタラプタの内部回路
【図１０】従来のフォトインタラプタによる検知機構の説明図
【図１１】従来のフォトインタラプタを用いた制御ブロック図
【符号の説明】
【００５８】
１０１  ＲＦＩＤ検知センサ
１０２  ＲＦＩＤタグ
１０３  メカフラグ
１０４  電磁遮蔽部材
１０５  バネ
１０６  センサ筐体
１０９  検知対象物
１１０  送受信部
１１３  スイッチ
１２１  制御部
１２４  電磁遮蔽部材
【図１】
2007333411.tif 000003
【図２】
2007333411.tif 000004
【図３】
2007333411.tif 000005
【図４】
2007333411.tif 000006
【図５】
2007333411.tif 000007
【図６】
2007333411.tif 000008
【図７】
2007333411.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007333411.tif 000011
【図１０】
2007333411.tif 000012
【図１１】
2007333411.tif 000013