(57)【要約】【課題】携帯電話機所持者が、電車やバスなどの公共交通機関の優先席付近や病院内等の所定領域での携帯電話機の使用を控えるようになり、携帯電話のマナー向上が期待できる無線通信抑制システムを提供することを目的とする。【解決手段】無線通信抑制システム１０は、携帯電話機が無線通信に利用する電波をモニタすることにより優先席付近における携帯電話機の使用状態を通知する無線モニタ部１１と、携帯電話機の使用を抑制するメッセージを報知する報知手段１３と、無線モニタ部１１からの前記通知に基づいて報知手段１３における前記メッセージの表示・非表示を制御する制御部１２とを備え、優先席付近の乗客が携帯電話機で無線通信を開始しょうとするタイミングに合わせて、前記メッセージを優先席付近において報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域において移動体通信手段の使用を抑制するメッセージを報知する無線通信抑制システムであって、
前記所定領域における移動体通信手段の通信に利用される電波をモニタすることにより移動体通信手段の使用状態を通知する無線モニタ部と、
前記所定領域において前記メッセージを報知する報知手段と、
前記無線モニタ部からの前記通知に基づいて、前記報知手段における前記メッセージの表示・非表示を制御する制御部と、
を備えてなることを特徴とする無線通信抑制システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信抑制システムにおいて、前記無線モニタ部は、前記移動体通信手段の発呼を検知することにより前記移動体通信手段の使用状態を前記制御部に通知することを特徴とする無線通信抑制システム。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信抑制システムにおいて、前記無線モニタ部は、前記移動体通信手段に対する着呼を検知することにより前記移動体通信手段の使用状態を前記制御部に通知することを特徴とする無線通信抑制システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の無線通信抑制システムにおいて、前記制御部は、前記無線モニタ部からの前記通知による使用状態が一定時間以上継続した場合、前記報知手段における報知形態を通常の報知形態から強調報知形態に切り換えることを特徴とする無線通信抑制システム。
【請求項５】
請求項４記載の無線通信抑制システムにおいて、前記報知手段は表示装置からなる
ことを特徴とする無線通信抑制システム。
【請求項６】
請求項５記載の無線通信抑制システムにおいて、前記報知手段における強調報知形態は、点滅表示であることを特徴とする無線通信抑制システム。
【請求項７】
請求項４記載の無線通信抑制システムにおいて、前記報知手段は音声装置からなる
ことを特徴とする無線通信抑制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電車、バスなどの公共交通機関における優先席付近、あるいは病院内などにおける携帯電話機による無線通信の使用を抑制させるシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機やＰＨＳ等の移動体通信機器の普及にはめざましいものがあり、無線通信が行えるエリアも急速に拡大しており、地下鉄の電車内においても利用可能な状況になっている。ところが、これら移動体通信機器で無線通信を行った場合、周囲に強電界の送信電波が発せられることから、それによって悪影響を受ける電子機器が近くに存在する可能性のある場所での無線通信の使用は控える必要がある。特に心臓ペースメーカー使用者の近くでの使用は生命の危険につながりかねないので十分な配慮をしなければならない。
【０００３】
このようなことから、電車やバスなどの公共交通機関では、携帯電話機を所持している乗客に携帯電話におけるマナーを守ってもらうため、「優先席付近では携帯電話機の電源をお切りください。それ以外では、マナーモードに設定の上、通話はご遠慮ください。」等の車内アナウンスを行っている。しかしその一方で、マナーモードには設定するが優先席付近でも電源を切らず、着呼があった場合にその相手との無線通信を開始してしまう者や、自ら発呼して無線通信を始める者等、マナーを守らない携帯電話機所持者が散見される。
【０００４】
このような実情に対し、例えば、特許文献１にみられように、妨害電波発信装置を車両に取り付けて、携帯電話機での無線通信が使用できない車両と無線通信が使用可能な車両とに分け、ペースメーカー使用者には妨害電波発信装置が取り付けてある車両に乗るよう表示・アナウンスで案内するなどして解決するようにしたものが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−８４２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術による解決方法は、携帯電話機での無線通信が使用できない車両に乗車することになるペースメーカー使用者の場合、緊急時にその場所で携帯電話機での無線通信を使用することができず、使用するためには無線通信が使用可能な車両に移動しなければならないという問題がある。
【０００６】
また、近年においては、１台の車両に少なくとも１つは優先席が用意されていることが普通のこととして認識されている、つまりは、たとえペースメーカー使用者であっても、どの車両でも乗車することができるということが広く知れ渡っている現在においては、ペースメーカー使用者が乗車できない車両があることは配慮のない対策である。
本発明は、このような状況に鑑み、例えば、優先席付近の乗客が携帯電話機で無線通信を行うことを控えるようになることが期待できる無線通信抑制システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の無線通信抑制システムは、以下の技術手段からなる。
第１の技術手段は、所定領域において移動体通信手段の使用を抑制するメッセージを報知する無線通信抑制システムであって、
前記所定領域における移動体通信手段の通信に利用される電波をモニタすることにより移動体通信手段の使用状態を通知する無線モニタ部と、前記所定領域において前記メッセージを報知する報知手段と、前記無線モニタ部からの前記通知に基づいて、前記報知手段における前記メッセージの表示・非表示を制御する制御部と、
を備えてなることを特徴とする。
【０００８】
第２の技術手段は、第１の技術手段における無線通信抑制システムにおいて、前記無線モニタ部は、前記移動体通信手段の発呼を検知することにより前記移動体通信手段の使用状態を前記制御部に通知することを特徴とする。
【０００９】
第３の技術手段は、第１の技術手段における無線通信抑制システムにおいて、前記無線モニタ部は、前記移動体通信手段に対する着呼を検知することにより前記移動体通信手段の使用状態を前記制御部に通知することを特徴とする。
【００１０】
第４の技術手段は、第２又は第３の技術手段における無線通信抑制システムにおいて、前記制御部は、前記無線モニタ部からの前記通知による使用状態が一定時間以上継続した場合、前記報知手段における報知形態を通常の報知形態から強調報知形態に切り換えることを特徴とする。
【００１１】
第５の技術手段は、第４の技術手段における無線通信抑制システムにおいて、前記報知手段は表示装置からなることを特徴とする。
【００１２】
第６の技術手段は、第５の技術手段における無線通信抑制システムにおいて、前記報知手段における強調報知形態は、点滅表示であることを特徴とする。
【００１３】
第７の技術手段は、第４技術手段おける無線通信抑制システムにおいて、前記報知手段は音声装置からなることを特徴とするム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電車、バスなどの公共交通機関の優先席付近の構造を変更したり、大掛かりな装置を設置することなく、優先席付近での携帯電話機の無線使用を控えるようになることが期待でき、優先席付近における携帯電話機の使用についてのマナーが向上することにもなる。また、優先席付近に乗車することの多いペースメーカー装着者にとっても、緊急時には携帯電話機を使用することができるため、安心して公共交通機関に乗車できるようになる等、より良い社会環境が形成されることが期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態を説明するための概念図であり、無線通信抑制システムを設置した優先席付近において、乗客の所持する携帯電話機から発呼があった場合の例である。なお、ここで「携帯電話機」とはＰＨＳを含む移動体通信手段を総称する用語として用いる。
【００１７】
図１中の番号（１）〜（３）は事象の順番を表しており、ペースメーカー使用者（ａ）が座っている優先席付近に立っている乗客（ｂ）が所持している携帯電話機（ｃ）から発呼があると（１）、優先席付近に設置した無線モニタ装置が携帯電話機（ｃ）から出力される送信電波を受信することにより携帯電話機（ｃ）の発呼を検知し（２）、吊革の枝の部分に取り付けた表示器に携帯電話機の使用を抑制するメッセージである「電源ＯＦＦ」が一斉に表示される（３）。
【００１８】
このように、携帯電話機の発呼とほぼ同時に携帯電話機所持者が気付くように「電源ＯＦＦ」のメッセージを表示するようにしたもので、無線通信を開始しようとするタイミングでそれを抑制するメッセージが表示されることにより、優先席付近の携帯電話機所持者に対し無線通信を続行することを躊躇させ、中止させる効果が十分期待できる。表示するメッセージとしては、「電源ＯＦＦ」以外にも「ここは優先席です。携帯電話機の使用はご遠慮下さい！」のような内容にしてもよい。
【００１９】
図２は、無線通信抑制システムの機能ブロックの一例を示し、１１は無線モニタ部であり、図１において優先席付近に設置した無線モニタ装置に相当する。無線モニタ部１１は、優先席付近に存在する携帯電話機の使用状態をモニタするために、携帯電話機やＰＨＳが使用する周波数帯における所定レベル以上の電波を感知する機能を有し、無線通信が行われていることが検知された場合は「無線通信有り」の通知を出力し、無線通信が検知されなくなった場合は「無線通信無し」の通知を出力する。１２は、無線モニタ部１１からの「無線通信有り」又は「無線通信無し」の通知に基づいて表示部１３の表示制御を行う制御部である。１３は、制御部１２からの制御信号により、携帯電話機の使用を抑制するためのメッセージである「電源ＯＦＦ」等の表示を行う表示部である。制御部１２は、無線モニタ部１１から「無線通信無し」の通知を受けると、表示部１３へ携帯電話機の使用を控えるメッセージである「電源ＯＦＦ」の表示を消すよう通知する。
【００２０】
図３は、制御部１２が、携帯電話機の使用を抑制するメッセージを表示部１３に通知する場合の処理フロー図を示したものである。無線通信抑制システム１０を起動すると、無線モニタ部１１により優先席付近に存在する携帯電話機における無線通信のモニタが開始され、制御部１２は、無線モニタ部１１から送られてくる通知をモニタし（ステップＳ１１）し、「無線通信有り」の通知が送られてきた場合（ステップＳ１２／ＹＥＳ）、表示部１３へ無線通信の使用を控えるメッセージである「電源ＯＦＦ」を表示するよう通知し（ステップＳ１３）、処理を終了する。「無線通信有り」の通知が無い場合（ステップＳ１２／ＮＯ）、無線モニタ部１１からの通知をモニタするステップＳ１１を繰り返す。なお、「無線通信有り」の状態が一定時間以上継続する場合なども想定されが、これについては第２実施形態のところで説明する。
【００２１】
図４は、表示装置１３が無線通信の使用を控えるメッセージを表示している状態から、その表示を消すまでの制御部１２の処理の流れを示したものである。まず、制御部１２は、無線モニタ部１１からの「無線通信無し」の通知をモニタし（ステップＳ２１）、「無線通信無し」の通知があると（ステップＳ２２）、表示部１３へ無線通信の使用を控えるメッセージの表示を消すよう通知し（ステップＳ２３）、処理を終了する。「無線通信無し」の通知が無い場合、無線モニタ部１１からの通知をモニタするステップＳ２１を繰り返す。
【００２２】
なお、この実施形態では、無線通信の使用を控えてもらうためのメッセージを、表示手段を用いて視覚的に報知する例を示したが、音声装置を用いて「優先席付近での携帯電話機の使用はご遠慮下さい」等のアナウンスを行うようにしてもよい。
【００２３】
（第２実施形態）
図５は、優先席付近での無線通信が一定時間以上継続した場合に報知形態を強調表示形態に切り換えるようにした本発明の第２実施形態による表示例を表したもので、図に示すように「電源ＯＦＦ」の表示を点滅表示に切り換えるようにしている。
【００２４】
図６は、図５の点滅表示のように、強調表示形態に切り換える場合の機能ブロックの一例を示したもので、図６に示すように、無線通信抑制システム１０は、無線モニタ部１１、表示部１２、制御部１３の他に、時間測定部１４を備えて構成され、制御部１２は、無線モニタ部１１から「無線通信有り」の通知が来ると時間測定部１４へ時間測定開始を通知し、時間測定開始から設定時間内に「無線通信無し」の通知が来ると時間測定部１４へ時間測定停止を通知する。時間測定部は１４、時間測定開始から設定時間が過ぎると制御部１２へ時間満了を通知する。その他各部の処理については、第１実施形態の場合と同様なので説明は省略する。
【００２５】
図７は、図６に示した機能ブロックにおける制御部１２の処理の流れを示したものである。まず、制御部１２は無線モニタ部１１から「無線通信有り」の通知が来るとタイマ動作を開始するよう時間測定部１４へ通知する（ステップＳ３１）。次に、制御部１２は時間計測部１４からのタイマ満了通知と、無線モニタ部１１からの「無線通信無し」通知をモニタし（ステップＳ３２）、どちらが早く通知されるか判断する（ステップＳ３３）。タイマ満了の方が早く通知された場合、「電源ＯＦＦ」を点滅表示するよう表示部１３へ通知し（ステップＳ３４）、処理を終了する。一方「無線通信無し」の方が早く通知された場合は、表示部１３へ「電源ＯＦＦ」の表示を消すよう通知すると共に、時間計測部１４へタイマ動作を停止するよう通知する（ステップＳ３５）。
【００２６】
なお、時間計測部１４が通知するタイマの満了時間は変更できるようにしてもよく、表示部１３の反復表示を行う場合の時間間隔も変更できるようにしてもよい。また、強調表示形態は、点滅表示と共に表示の文字を赤色にする等、使用状態に応じてさらに強調するようにしてもよい。
【００２７】
上述した第２実施形態において、報知手段として音声装置を用い聴覚的に報知する場合は、アナウンスを早口にしたり、反復する周期を短くする、あるいは音量を大きめにする等の報知形態で対応することができる。
【００２８】
第２実施形態による報知形態を採用することにより、無線通信の使用を控えるよう表示、あるいはアナウンスしているにもかかわらず、無線通信を行っている携帯電話機所持者に対し、速やかに無線通信を中止するよう、さらに強くアピールすることができ、携帯電話機所持者のマナー向上がより一層期待できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る無線通信抑制システムの第１の実施形態について説明するための概念図である。
【図２】本発明に係る無線通信抑制システムの第１の実施形態における機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態における制御部において、無線使用を抑制するメッセージを表示部１３に通知する場合の処理フロー図である。
【図４】第１の実施形態における制御部において、無線使用を抑制するメッセージを消すよう表示部１３に通知する場合の処理フロー図である。
【図５】本発明に係る無線通信抑制システムの第２の実施形態において、無線使用を抑制するメッセージを点滅表示しているところを示す図である。
【図６】無線使用状態が一定時間継続した場合に点滅表示に切り換えるようにした第２の実施形態における機能ブロックの一例を示す図である。
【図７】無線使用状態が一定時間継続した場合に点滅表示に切り換えるようにした第２の実施形態における機能ブロックの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０…無線通信抑制システム、１１…無線モニタ部、１２…制御部、１３…表示部、１４…時間測定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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