(57)【要約】【課題】曜日単位や月内での日付での変動にも対応可能であり、キャンペーン、流行、評判といった変動要素により発生し得る特需なども対応でき、欠品の発生を防ぐ発注指示システムを提供する。【解決手段】発注指示システム１００は、在庫／販売実績データが入力される在庫／販売実績データ取得手段１０１を具備する。また最も近い次回発注日に発注した商品が着荷する日まで欠品しないように、統計理論を用いた販売量予測式に基づいて各店舗に配備する商品量の下限値が算出される配備水準決定手段１０２と、統計理論を用いた補充量決定式に基づいて各店舗に配備する商品量の上限値が算出される配備上限決定手段１０３と、各店舗で在庫量が下限値を下回った場合に、次回発注日の発注を指示し、上限値と次回発注日の在庫量との差である発注推奨量が算出される発注指示手段１０４とを具備する。【選択図】図２
2007200185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各店舗における商品の販売実績が記録された販売実績情報と、商品センターにおける前記商品の倉庫在庫状況が記録された倉庫在庫実績情報と、前記各店舗における商品在庫状況が記録された流通在庫実績情報とを少なくとも含む在庫／販売実績データが入力される在庫／販売実績データ取得手段と、
前記各店舗の最も近い次回発注日に発注した商品が前記店舗に着荷する次回着荷日まで該商品が欠品しないように、前記販売実績情報を基に統計理論を用いた販売量予測式に基づいて予測販売量が算出され、前記各店舗に配備する商品量の下限値が算出される配備水準決定手段と、
前記下限値から統計理論を用いた補充量決定式に基づいて前記各店舗に配備する商品量の上限値が算出される配備上限決定手段と、
前記各店舗において、発注前に前記下限値と当該店舗の在庫量とが比較され、該在庫量が前記下限値を下回った場合に、前記次回発注日での発注を指示し、前記次回発注日に前記上限値と該次回発注日の前記在庫量との差である発注推奨量が算出される発注指示手段と
を具備することを特徴とする最適在庫量／発注量を指示する発注指示システム。
【請求項２】
前記販売実績データ取得手段に入力された前記販売実績情報が過去一定期間に満たない場合や、該販売実績情報に大口販売実績などの特殊状況での販売実績が含まれる場合などの、前記販売実績情報に異常値が含まれる時に、該異常値が前記予測販売量の算出及び前記発注推奨量の算出について除外される異常値除外手段
を具備することを特徴とする請求項１に記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示システム。
【請求項３】
前記発注指示手段によって算出された前記各店舗の前記発注推奨量の総計が前記商品センターの倉庫在庫量を超過している場合に、前記補充量決定式を構成するパラメータのうち少なくとも１つ以上を減算して再計算することで前記下限値及び前記上限値の少なくともいずれか一方が調節され、前記倉庫在庫量の範囲に前記総計が抑えられる発注推奨量調節手段
を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示システム。
【請求項４】
前記販売量予測式は、
前記次回発注日に発注をしない場合に、その次の発注日に発注した商品が着荷する着荷日までの日数である最低必要日数たる物流構造係数γと、
過去一定期間の前記販売実績の累計を所定の期間で除算した平均販売量である実力値μと、
前記過去一定期間の前記販売実績、前記実力値μ及び前記所定の期間から算出される標準偏差である販売変動量としてのふれ幅σと、
販売戦略、在庫状況、又はキャンペーンなどに応じて、前記実力値μの何倍の販売量を見込むかに相当するキャンペーン係数αと、
販売量の変動の大きさに相当する変動対応係数βと
を含む数式１によって表されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示システム。
【数１】
2007200185.tif 000012
【請求項５】
前記補充量決定式は、
前記次回発注日に発注をしない場合に、その次の発注日に発注した商品が着荷する着荷日までの日数である最低必要日数たる物流構造係数γと、
過去一定期間の前記販売実績の累計を所定の期間で除算した平均販売量である実力値μと、
前記過去一定期間の前記販売実績、前記実力値μ及び前記所定の期間から算出される標準偏差である販売変動量としてのふれ幅σと、
販売戦略、在庫状況、又はキャンペーンなどに応じて、前記実力値μの何倍の販売量を見込むかに相当するキャンペーン係数αと、
どれだけ在庫量を厚く配備するかを表した補充定数Ａと
を用いた数式２で表されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示システム。
【数２】
2007200185.tif 000013
【請求項６】
前記発注指示手段によって算出された前記各店舗の前記発注推奨量の総計が前記商品センターの倉庫在庫量を超過している場合に、前記販売量予測式又は前記補充量決定式を構成するパラメータのうち少なくともいずれか１つ以上を減算して再計算することで前記下限値及び前記上限値の少なくともいずれか一方が調節され、前記倉庫在庫量の範囲に前記総計が抑えられる発注推奨量調節手段を具備することを特徴とする請求項５に記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示システム。
【請求項７】
前記次回発注日での発注推奨量を指示する指示メッセージ及び指示データが前記各店舗の情報端末に送信される発注日発注量指示手段と、
当該店舗の販売戦略、在庫状況、又はキャンペーンなどに応じて、前記指示データを構成する前記物流構造係数γ、前記キャンペーン係数α、及び前記変動対応係数βのうちの１又は複数を加減して当該店舗の発注要求データが生成され、生成された該発注要求データが物流担当サーバーに送信される発注要求返信手段と、
前記各店舗からの前記発注要求データを受信し総計して算出された必要量と、前記倉庫在庫量のうち今回の発注に対応できる対応可能倉庫在庫量とが比較され、前記必要量が前記対応可能倉庫在庫量を上回っている場合に、前記発注要求データを構成する前記物流構造係数γ、前記キャンペーン係数α、及び前記変動対応係数βのうちの少なくともいずれか１つ以上を減算して、前記必要量を前記対応可能倉庫在庫量以下になるよう再計算して前記各店舗の今回の発注量が確定され在庫引当が行われる発注量確定手段と
を具備することを特徴とする請求項６に記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示システム。
【請求項８】
前記発注量確定手段によって確定された今回の発注量について、前記各店舗又は該各店舗を取りまとめる代理店の取引限度額たる与信データが参照され、前記今回の発注量によって前記各店舗又は前記代理店に生じる卸売合計金額と前記取引限度額とが比較される与信管理手段と、
を具備することを特徴とする請求項７に記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示システム。
【請求項９】
各店舗における商品の販売実績が記録された販売実績情報と、商品センターにおける前記商品の倉庫在庫状況が記録された倉庫在庫実績情報と、前記各店舗における商品在庫状況が記録された流通在庫実績情報とを少なくとも含む在庫／販売実績データが入力される在庫／販売実績データ取得工程と、
前記各店舗の最も近い次回発注日に発注した商品が前記店舗に着荷する次回着荷日まで該商品が欠品しないように、前記販売実績情報を基に統計理論を用いた販売量予測式に基づいて予測販売量が算出され、前記各店舗に配備する商品量の下限値が算出される配備水準決定工程と、
前記下限値から統計理論を用いた補充量決定式に基づいて前記各店舗に配備する商品量の上限値が算出される配備上限決定工程と、
前記各店舗において、発注前に前記下限値と当該店舗の在庫量とが比較され、該在庫量が前記下限値を下回った場合に、前記次回発注日での発注を指示し、前記次回発注日に前記上限値と該次回発注日の前記在庫量との差である発注推奨量が算出される発注指示工程と
を有することを特徴とする最適在庫量／発注量を指示する発注指示方法。
【請求項１０】
前記販売実績データ取得工程に入力された前記販売実績情報が過去一定期間に満たない場合や、該販売実績情報に大口販売実績などの特殊状況での販売実績が含まれる場合などの、前記販売実績情報に異常値が含まれる時に、該異常値が前記予測販売量の算出及び前記発注推奨量の算出について除外される異常値除外工程
を有することを特徴とする請求項９に記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示方法。
【請求項１１】
前記発注指示工程によって算出された前記各店舗の前記発注推奨量の総計が前記商品センターの倉庫在庫量を超過している場合に、前記販売量予測式又は前記補充量決定式を構成するパラメータのうち少なくとも１つ以上を減算して再計算することで前記下限値及び前記上限値の少なくともいずれか一方が調節され、前記倉庫在庫量の範囲に前記総計が抑えられる発注推奨量調節工程
を有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示方法。
【請求項１２】
前記販売量予測式は、
前記次回発注日に発注をしない場合に、その次の発注日に発注した商品が着荷する着荷日までの日数である最低必要日数たる物流構造係数γと、
過去一定期間の前記販売実績の累計を所定の期間で除算した平均販売量である実力値μと、
前記過去一定期間の前記販売実績、前記実力値μ及び前記所定の期間から算出される標準偏差である販売変動量としてのふれ幅σと
販売戦略、在庫状況、又はキャンペーンなどに応じて、前記実力値μの何倍の販売量を見込むかに相当するキャンペーン係数αと、
販売量の変動の大きさに相当する変動対応係数βと
を含む数式３によって表されることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示方法。
【数３】
2007200185.tif 000014
【請求項１３】
前記補充量決定式は、
前記次回発注日に発注をしない場合に、その次の発注日に発注した商品が着荷する着荷日までの日数である最低必要日数たる物流構造係数γと、
過去一定期間の前記販売実績の累計を所定の期間で除算した平均販売量である実力値μと、
前記過去一定期間の前記販売実績、前記実力値μ及び前記所定の期間から算出される標準偏差である販売変動量としてのふれ幅σと、
販売戦略、在庫状況、又はキャンペーンなどに応じて、前記実力値μの何倍の販売量を見込むかに相当するキャンペーン係数αと、
どれだけ在庫量を厚く配備するかを表した補充定数Ａと
を用いた数式４で表されることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示方法。
【数４】
2007200185.tif 000015
【請求項１４】
前記発注指示工程によって算出された前記各店舗の前記発注推奨量の総計が前記商品センターの倉庫在庫量を超過している場合に、前記販売量予測式又は前記補充量決定式を構成するパラメータのうち少なくともいずれか１つ以上を減算して再計算することで前記下限値及び前記上限値の少なくともいずれか一方が調節され、前記倉庫在庫量の範囲に前記総計が抑えられる発注推奨量調節工程を有することを特徴とする請求項１３に記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示方法。
【請求項１５】
前記次回発注日での発注推奨量を指示する指示メッセージ及び指示データが前記各店舗の情報端末に送信される発注日発注量指示工程と、
当該店舗の販売戦略、在庫状況、又はキャンペーンなどに応じて、前記指示データを構成する前記物流構造係数γ、前記キャンペーン係数α、及び前記変動対応係数βのうちの少なくともいずれか１つを加減して当該店舗の発注要求データが生成され、生成された該発注要求データが物流担当サーバーに送信される発注要求返信工程と、
前記各店舗からの前記発注要求データを受信し総計して算出された必要量と、前記倉庫在庫量のうち今回の発注に対応できる対応可能倉庫在庫量とが比較され、前記必要量が前記対応可能倉庫在庫量を上回っている場合に、前記発注要求データを構成する前記物流構造係数γ、前記キャンペーン係数α、及び前記変動対応係数βのうちの少なくともいずれか１つ以上を減算して、前記必要量を前記対応可能倉庫在庫量以下になるよう再計算して前記各店舗の今回の発注量が確定され在庫引当が行われる発注量確定工程と
を有することを特徴とする請求項１４に記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示方法。
【請求項１６】
前記発注量確定工程によって確定された今回の発注量について、前記各店舗又は該各店舗を取りまとめる代理店の取引限度額たる与信データが参照され、前記今回の発注量によって前記各店舗又は前記代理店に生じる卸売合計金額と前記取引限度額とが比較される与信管理工程
を有することを特徴とする請求項１５に記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示方法。
【請求項１７】
請求項９乃至１６のいずれかに記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示方法を実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に最適在庫量／発注量を指示する発注指示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売業においては、本部などの商材を各店舗に送る商品センターと、商材を客に販売する複数の販売店舗からなる業務形態が一般的であるが、こうした業務形態での小売業では、偏在庫の存在、欠品の発生といった問題から逃れることはできない。在庫量を増やすことで欠品率を下げることは可能であるが、その弊害として抱え込む在庫リスクの増大や偏在庫の発生といった問題が避けられない。その一方で、在庫リスク軽減のため在庫量を抑えると、欠品率の増大という問題が避けられない。客のニーズを満たし販売機会を失うことなく、かつ保有在庫によるリスクを最小限に抑えるための、在庫量管理方法や発注量指示方法は非常に難解であり、小売業界では経験則に基づいている事例が多い。このため、過去の販売実績の管理、販売戦略の策定、発注量指示など、在庫量を管理するために必要とされる労力は甚大であった。特に、商材の種類が多い、商材の商品寿命が短い等の条件下における最適在庫量の管理は非常に難しいものであった。こうした最適在庫量の管理のために割かれる労働負担は大きなもので、業務の効率化において課題となっていた。
【０００３】
従来、店舗在庫の管理システムについては、過去の受注量から統計処理によって発注量を指示する装置である特許文献１に記載の発明や、所定時間単位に区分された出荷サイクルに従って店舗が保有すべき在庫量を変動させるようにしたシステムである特許文献２に記載の発明などが提案されていた。
【特許文献１】特開平９−２５９１９２号公報
【特許文献２】特開２００４−１９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明については、過去の受注量を統計処理して、基本受注量に曜日毎の係数と日付毎の係数を乗算して商材の発注量を算出している。しかし、当該発明である発注量決定装置は、過去の受注量を用いた統計処理においてその計算単位が曜日あるいは日付に限定されており、曜日単位、あるいは月内での日付での変動にしか対応できない、という問題点があった。
【０００５】
特許文献２に記載の発明については、店舗が保有すべき在庫量である基準在庫量を商材の出荷サイクルに従って変動させて店舗在庫量を最適に維持している。しかし、当該発明である店舗在庫管理システムでは、過去の売上実績から最大の売上実績予測を立て、出荷サイクルから基準在庫量を決定するため、こうした店舗在庫管理システムにおいては、キャンペーン、流行、評判といった変動要素により発生し得る特需などの際には対応できず、欠品を起こしてしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解決できる最適在庫量／発注量を指示する発注指示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決すべく、以下に掲げる構成とした。
請求項１記載の発明の要旨は、各店舗における商品の販売実績が記録された販売実績情報と、商品センターにおける前記商品の倉庫在庫状況が記録された倉庫在庫実績情報と、前記各店舗における商品在庫状況が記録された流通在庫実績情報とを少なくとも含む在庫／販売実績データが入力される在庫／販売実績データ取得手段と、
前記各店舗の最も近い次回発注日に発注した商品が前記店舗に着荷する次回着荷日まで該商品が欠品しないように、前記販売実績情報を基に統計理論を用いた販売量予測式に基づいて予測販売量が算出され、前記各店舗に配備する商品量の下限値が算出される配備水準決定手段と、
前記下限値から統計理論を用いた補充量決定式に基づいて前記各店舗に配備する商品量の上限値が算出される配備上限決定手段と、
前記各店舗において、発注前に前記下限値と当該店舗の在庫量とが比較され、該在庫量が前記下限値を下回った場合に、前記次回発注日での発注を指示し、前記次回発注日に前記上限値と該次回発注日の前記在庫量との差である発注推奨量が算出される発注指示手段と
を具備することを特徴とする最適在庫量／発注量を指示する発注指示システムに存する。
請求項２記載の発明の要旨は、前記販売実績データ取得手段に入力された前記販売実績情報が過去一定期間に満たない場合や、該販売実績情報に大口販売実績などの特殊状況での販売実績が含まれる場合などの、前記販売実績情報に異常値が含まれる時に、該異常値が前記予測販売量の算出及び前記発注推奨量の算出について除外される異常値除外手段
を具備することを特徴とする請求項１に記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示システムに存する。
請求項３記載の発明の要旨は、前記発注指示手段によって算出された前記各店舗の前記発注推奨量の総計が前記商品センターの倉庫在庫量を超過している場合に、前記補充量決定式を構成するパラメータのうち少なくとも１つ以上を減算して再計算することで前記下限値及び前記上限値の少なくともいずれか一方が調節され、前記倉庫在庫量の範囲に前記総計が抑えられる発注推奨量調節手段
を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示システムに存する。
請求項４記載の発明の要旨は、前記販売量予測式は、
前記次回発注日に発注をしない場合に、その次の発注日に発注した商品が着荷する着荷日までの日数である最低必要日数たる物流構造係数γと、
過去一定期間の前記販売実績の累計を所定の期間で除算した平均販売量である実力値μと、
前記過去一定期間の前記販売実績、前記実力値μ及び前記所定の期間から算出される標準偏差である販売変動量としてのふれ幅σと、
販売戦略、在庫状況、又はキャンペーンなどに応じて、前記実力値μの何倍の販売量を見込むかに相当するキャンペーン係数αと、
販売量の変動の大きさに相当する変動対応係数βと
を含む数式１によって表されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示システムに存する。
請求項５記載の発明の要旨は、前記補充量決定式は、
前記次回発注日に発注をしない場合に、その次の発注日に発注した商品が着荷する着荷日までの日数である最低必要日数たる物流構造係数γと、
過去一定期間の前記販売実績の累計を所定の期間で除算した平均販売量である実力値μと、
前記過去一定期間の前記販売実績、前記実力値μ及び前記所定の期間から算出される標準偏差である販売変動量としてのふれ幅σと、
販売戦略、在庫状況、又はキャンペーンなどに応じて、前記実力値μの何倍の販売量を見込むかに相当するキャンペーン係数αと、
どれだけ在庫量を厚く配備するかを表した補充定数Ａと
を用いた数式２で表されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示システムに存する。
請求項６記載の発明の要旨は、前記発注指示手段によって算出された前記各店舗の前記発注推奨量の総計が前記商品センターの倉庫在庫量を超過している場合に、前記販売量予測式又は前記補充量決定式を構成するパラメータのうち少なくともいずれか１つ以上を減算して再計算することで前記下限値及び前記上限値の少なくともいずれか一方が調節され、前記倉庫在庫量の範囲に前記総計が抑えられる発注推奨量調節手段を具備することを特徴とする請求項５に記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示システムに存する。
請求項７記載の発明の要旨は、前記次回発注日での発注推奨量を指示する指示メッセージ及び指示データが前記各店舗の情報端末に送信される発注日発注量指示手段と、
当該店舗の販売戦略、在庫状況、又はキャンペーンなどに応じて、前記指示データを構成する前記物流構造係数γ、前記キャンペーン係数α、及び前記変動対応係数βのうちの１又は複数を加減して当該店舗の発注要求データが生成され、生成された該発注要求データが物流担当サーバーに送信される発注要求返信手段と、
前記各店舗からの前記発注要求データを受信し総計して算出された必要量と、前記倉庫在庫量のうち今回の発注に対応できる対応可能倉庫在庫量とが比較され、前記必要量が前記対応可能倉庫在庫量を上回っている場合に、前記発注要求データを構成する前記物流構造係数γ、前記キャンペーン係数α、及び前記変動対応係数βのうちの少なくともいずれか１つ以上を減算して、前記必要量を前記対応可能倉庫在庫量以下になるよう再計算して前記各店舗の今回の発注量が確定され在庫引当が行われる発注量確定手段と
を具備することを特徴とする請求項６に記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示システムに存する。
請求項８記載の発明の要旨は、前記発注量確定手段によって確定された今回の発注量について、前記各店舗又は該各店舗を取りまとめる代理店の取引限度額たる与信データが参照され、前記今回の発注量によって前記各店舗又は前記代理店に生じる卸売合計金額と前記取引限度額とが比較される与信管理手段と、
を具備することを特徴とする請求項７に記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示システムに存する。
請求項９記載の発明の要旨は、各店舗における商品の販売実績が記録された販売実績情報と、商品センターにおける前記商品の倉庫在庫状況が記録された倉庫在庫実績情報と、前記各店舗における商品在庫状況が記録された流通在庫実績情報とを少なくとも含む在庫／販売実績データが入力される在庫／販売実績データ取得工程と、
前記各店舗の最も近い次回発注日に発注した商品が前記店舗に着荷する次回着荷日まで該商品が欠品しないように、前記販売実績情報を基に統計理論を用いた販売量予測式に基づいて予測販売量が算出され、前記各店舗に配備する商品量の下限値が算出される配備水準決定工程と、
前記下限値から統計理論を用いた補充量決定式に基づいて前記各店舗に配備する商品量の上限値が算出される配備上限決定工程と、
前記各店舗において、発注前に前記下限値と当該店舗の在庫量とが比較され、該在庫量が前記下限値を下回った場合に、前記次回発注日での発注を指示し、前記次回発注日に前記上限値と該次回発注日の前記在庫量との差である発注推奨量が算出される発注指示工程と
を有することを特徴とする最適在庫量／発注量を指示する発注指示方法に存する。
請求項１０記載の発明の要旨は、前記販売実績データ取得工程に入力された前記販売実績情報が過去一定期間に満たない場合や、該販売実績情報に大口販売実績などの特殊状況での販売実績が含まれる場合などの、前記販売実績情報に異常値が含まれる時に、該異常値が前記予測販売量の算出及び前記発注推奨量の算出について除外される異常値除外工程
を有することを特徴とする請求項９に記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示方法に存する。
請求項１１記載の発明の要旨は、前記発注指示工程によって算出された前記各店舗の前記発注推奨量の総計が前記商品センターの倉庫在庫量を超過している場合に、前記販売量予測式又は前記補充量決定式を構成するパラメータのうち少なくとも１つ以上を減算して再計算することで前記下限値及び前記上限値の少なくともいずれか一方が調節され、前記倉庫在庫量の範囲に前記総計が抑えられる発注推奨量調節工程
を有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示方法に存する。
請求項１２記載の発明の要旨は、前記販売量予測式は、
前記次回発注日に発注をしない場合に、その次の発注日に発注した商品が着荷する着荷日までの日数である最低必要日数たる物流構造係数γと、
過去一定期間の前記販売実績の累計を所定の期間で除算した平均販売量である実力値μと、
前記過去一定期間の前記販売実績、前記実力値μ及び前記所定の期間から算出される標準偏差である販売変動量としてのふれ幅σと
販売戦略、在庫状況、又はキャンペーンなどに応じて、前記実力値μの何倍の販売量を見込むかに相当するキャンペーン係数αと、
販売量の変動の大きさに相当する変動対応係数βと
を含む数式３によって表されることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示方法に存する。
請求項１３記載の発明の要旨は、前記補充量決定式は、
前記次回発注日に発注をしない場合に、その次の発注日に発注した商品が着荷する着荷日までの日数である最低必要日数たる物流構造係数γと、
過去一定期間の前記販売実績の累計を所定の期間で除算した平均販売量である実力値μと、
前記過去一定期間の前記販売実績、前記実力値μ及び前記所定の期間から算出される標準偏差である販売変動量としてのふれ幅σと、
販売戦略、在庫状況、又はキャンペーンなどに応じて、前記実力値μの何倍の販売量を見込むかに相当するキャンペーン係数αと、
どれだけ在庫量を厚く配備するかを表した補充定数Ａと
を用いた数式４で表されることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示方法に存する。
請求項１４記載の発明の要旨は、前記発注指示工程によって算出された前記各店舗の前記発注推奨量の総計が前記商品センターの倉庫在庫量を超過している場合に、前記販売量予測式又は前記補充量決定式を構成するパラメータのうち少なくともいずれか１つ以上を減算して再計算することで前記下限値及び前記上限値の少なくともいずれか一方が調節され、前記倉庫在庫量の範囲に前記総計が抑えられる発注推奨量調節工程を有することを特徴とする請求項１３に記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示方法に存する。
請求項１５記載の発明の要旨は、前記次回発注日での発注推奨量を指示する指示メッセージ及び指示データが前記各店舗の情報端末に送信される発注日発注量指示工程と、
当該店舗の販売戦略、在庫状況、又はキャンペーンなどに応じて、前記指示データを構成する前記物流構造係数γ、前記キャンペーン係数α、及び前記変動対応係数βのうちの少なくともいずれか１つを加減して当該店舗の発注要求データが生成され、生成された該発注要求データが物流担当サーバーに送信される発注要求返信工程と、
前記各店舗からの前記発注要求データを受信し総計して算出された必要量と、前記倉庫在庫量のうち今回の発注に対応できる対応可能倉庫在庫量とが比較され、前記必要量が前記対応可能倉庫在庫量を上回っている場合に、前記発注要求データを構成する前記物流構造係数γ、前記キャンペーン係数α、及び前記変動対応係数βのうちの少なくともいずれか１つ以上を減算して、前記必要量を前記対応可能倉庫在庫量以下になるよう再計算して前記各店舗の今回の発注量が確定され在庫引当が行われる発注量確定工程と
を有することを特徴とする請求項１４に記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示方法に存する。
請求項１６記載の発明の要旨は、前記発注量確定工程によって確定された今回の発注量について、前記各店舗又は該各店舗を取りまとめる代理店の取引限度額たる与信データが参照され、前記今回の発注量によって前記各店舗又は前記代理店に生じる卸売合計金額と前記取引限度額とが比較される与信管理工程
を有することを特徴とする請求項１５に記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示方法に存する。
請求項１７記載の発明の要旨は、請求項９乃至１６のいずれかに記載の最適在庫量／発注量を指示する発注指示方法を実行可能なプログラムに存する。
【０００８】
【数１】
2007200185.tif 000003
【０００９】
【数２】
2007200185.tif 000004
【００１０】
【数３】
2007200185.tif 000005
【００１１】
【数４】
2007200185.tif 000006
【発明の効果】
【００１２】
本発明の最適在庫量／発注量を指示する発注指示システムは、突発的な需要変動に対して欠品を起こすリスクを統計的に管理し、在庫量を最適に管理しつつ欠品の発生確率を最小限に抑えることができる。また、本発明の最適在庫量管理方法においては、在庫量管理および発注量指示に必要とされる労力を、従来に比して大幅に削減することが可能である。従って、複数の拠点に在庫を配備する必要のある商材を扱う小売業全般に対して、在庫の削減、欠品率の減少、偏在庫の減少、業務効率化といった顕著な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、図を参照しつつ本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態の発注指示システムの概略図である。本実施形態の最適在庫量／発注量を指示する発注指示システム１００は、在庫／販売実績データ取得手段１０１、配備水準決定手段１０２、配備上限決定手段１０３、発注指示手段１０４を具備しており、さらに異常値除外手段１０５、発注推奨量調節手段１０６、発注日発注量指示手段１０７、発注要求返信手段１０８、発注量確定手段１０９、与信管理手段１１０を備えていても良い。
【００１５】
本実施形態の最適在庫量／発注量を指示する発注指示システム１００における処理の流れについて説明する。   まず、発注指示システム１００には、最適在庫量及び発注量を算出するための基本データとなる情報が在庫／販売実績データ取得手段１０１によって読み込まれる。在庫／販売実績データ取得手段１０１は、発注指示システム１００を稼働させるためのＣＰＵ、メモリ、記憶媒体などを含んで構成されるハードウェア上にプログラムとして実装されていれば良い。ここでの読み込まれる情報とは、各店舗における商品の販売実績が記録された販売実績情報、商品センターにおける商品の倉庫在庫状況が記録された倉庫在庫実績情報、及び各店舗における商品在庫状況が記録された流通在庫実績情報とを少なくとも含んでいる。この読み込まれる情報は、こうした各情報に加えてさらに、各店舗や商品センターや倉庫における商品の流通を表すその他のデータを含み、全体として在庫／販売実績データを構成しており、この在庫／販売実績データが在庫／販売実績データ取得手段１０１によって発注指示システム１００に読み込まれる。この在庫／販売実績データの読み込みは、発注指示システム１００と直接或いはネットワークを介して接続されているストレージサーバー、記憶装置や読み取り可能な記憶媒体などに格納されている在庫／販売実績データに、在庫／販売実績データ取得手段１０１がアクセスしてデータを読み込む。この在庫／販売実績データは、発注指示システム１００の具備する記憶装置の適切な場所にコピーして格納されても、また上述した在庫／販売実績データの格納場所から発注指示システム１００が参照するようにしても良い。この一連の処理は自動的に遂行されることが好ましいが、完全に自動化された処理ではなく発注指示システム１００の操作者によって適切な指示、操作を受けて遂行されるものであっても良い。
【００１６】
この販売実績情報とは各店舗における商品の販売実績が記録されたものであり、各店舗での商品の販売実績を１日単位、週単位、月単位などの一定期間で集計したものである。販売実績情報のデータの一例を下記の表１に示す。この販売実績情報のデータについては、在庫／販売実績データ取得手段１０１によって読み込み可能であり、その後、発注指示システム１００に具備された各手段において演算可能な形式であれば、特にデータ形式についての制限はない。
【００１７】
【表１】
2007200185.tif 000007
【００１８】
この販売実績情報については、発注指示システム１００が参照するに満たない短期間しかデータが存在しない場合や、販売実績に大口販売実績などの特殊状況での販売実績が含まれる場合がある。このような特殊状況での販売実績が含まれたデータを後述する予測販売量の算出に用いることは好ましくないため、こうした販売実績の異常値と呼べるデータについては、発注指示システム１００に具備された異常値除外手段１０５によって予測販売量や発注推奨量の計算に用いられないように除外されるように構成されていることが好ましい。この異常値除外手段１０５は、発注指示システム１００を構成するいずれかのハードウェア上にプログラムとして実装されていればよい。異常値を判定する具体的な方法としては、元のデータである販売実績情報を参照し、そこから上記の一定期間の集計を行った際の平均値と標準偏差とを参照し、この平均値から大きく逸脱している販売実績、例えば平均値±３σ以上のデータなどについて、これを予測販売量や発注推奨量の計算に用いられないように除外するようにすれば良い。
【００１９】
また倉庫在庫実績情報とは商品センターにおける商品の倉庫在庫状況が記録されたものであり、倉庫での商品の在庫実績を１日単位、週単位、月単位などの一定期間で集計したものである。販売実績情報のデータの一例を下記の表２に示す。この倉庫在庫実績情報のデータについては、販売実績情報と同様に、在庫／販売実績データ取得手段１０１によって読み込み可能であり、その後、発注指示システム１００に具備された各手段において演算可能な形式であれば、特にデータ形式についての制限はない。
【００２０】
【表２】
2007200185.tif 000008
【００２１】
また流通在庫実績情報とは各店舗における商品在庫状況が記録されたものであり、各店舗での商品の在庫実績を１日単位、週単位、月単位などの一定期間で集計したものである。流通在庫実績情報のデータの一例を下記の表３に示す。この流通在庫実績情報のデータについても、販売実績情報と同様に、在庫／販売実績データ取得手段１０１によって読み込み可能であり、その後、発注指示システム１００に具備された各手段において演算可能な形式であれば、特にデータ形式についての制限はない。
【００２２】
【表３】
2007200185.tif 000009
【００２３】
これらの在庫／販売実績データ取得手段１０１に読み込まれた在庫／販売実績データを基に、各店舗の各商品ごとに、欠品も過剰在庫も起こさないような最適在庫数量を、統計理論を用いて算出し、その値を基に発注推奨量を算出する。発注推奨量の計算についての説明を図２に示し、下記において詳細に説明する。
【００２４】
まず、各店舗に配備する商品量の下限値を算出する。この下限値の算出は、発注指示システム１００に具備された配備水準決定手段１０２によって算出される。この配備水準決定手段１０２は、プログラムとして発注指示システム１００に実装されていれば良く、上記の在庫／販売実績データを参照して下限値の計算を行う。この下限値の算出は、各店舗において、当日から最も近い次回発注日に発注したある商品が着荷する次回着荷日まで当該店舗の当該商品の在庫がなくなり欠品が生じる事の無いように、在庫量の下限値が算出される。
各店舗の各商品について、読み込まれた在庫／販売実績データから過去一定期間の販売量が計算される。過去一定期間とは、下限値を計算する日以降の商品の販売量を予測するのに参考となり得る販売実績を計算するための期間であり、当日の前の日からの一定期間でも良いし、また４半期前や１年前の当日を含む一定期間といった周期を考慮した期間でも良い。さらに、上記過去一定期間とは、１日を単位とする必要はなく、例えば週単位、年単位での集計や、１時間単位などでの短時間についての集計であっても良い。この過去一定期間については、商品の性質などによって最適な期間が選択されることが好ましい。
ここで、当日以降の予測される販売量は、統計理論である正規分布論によって算出される。本実施形態では例として、在庫の計算単位を１日単位とした場合の販売量の予測について説明する。当日以降の１日の予測販売量は、上記過去一定期間における１週間あたりの販売量の平均値をμ、過去一定期間における１週間あたりの販売量の標準偏差をσとしたとき、下記の数式５によって示される。
【００２５】
【数５】
2007200185.tif 000010
【００２６】
上記の数式５における各変数は以下のような意味を持つ。
まず、αはキャンペーン係数である。つまり、平均販売量μの何倍の販売を見込めるかという係数であり、この係数は販売戦略、在庫状況などに応じて適宜設定される。また、本実施形態の最適在庫量／発注量を指示する発注指示方法による予測とその後判明する実績との比較やデータ履歴によって、このαの設定は最適化することが可能である。
【００２７】
そして、βは変動対応係数である。つまり、実際の販売量はμを中心とし、標準偏差σという大きさのばらつきを持って生じるが、この実際の販売量の予測として、標準偏差σの何倍の変動を予測の範囲として対応するか、という指標がβによって表されている。例えば、このβを大きく取ることで、予測販売量から実際の販売量が大きく変動した場合にも対応が可能となる。その一方、このβを大きくすることはすなわち後述する配備水準、つまり各店舗に配備する商品量の下限値を高くすることになるので、欠品率は低くなるが余剰在庫の発生率も高くなる。従って、このβの設定についても、在庫水準と欠品率との検証によって最適化することが好ましい。
【００２８】
そして、γは物流構造係数である。このγとは、各店舗が商品を発注し補充要請をする発注日に、１回注文をしない場合に、現在店舗にある商品だけで持ち堪えなくてはならない日数を示している。つまり、換言すれば、各店舗が店舗にある商品量だけで最低限この日数だけは持ち堪えなくてはいけない、すなわち欠品を生じずに販売を続けなくてはならない日数を示している。従って、このγの設定についても、物流システム全体の改善、つまり商品発送日数の短縮化や注文日の多頻度化などによって改善することができる。
【００２９】
これら各係数を、本実施形態の発注指示システム１００を適応する対象の物流システムから参照して適切な値に設定し、過去一定期間の販売実績から算出されるμとσとを代入することで、各店舗の各商品について、常に最低限これだけは配備しておくべきである、という商品量の下限値が算出される。
【００３０】
次に、各店舗に配備する商品量の上限値が算出される。この上限値の算出は、発注指示システム１００に具備された配備上限決定手段１０３によって算出される。この配備上限決定手段１０３も、プログラムとして発注指示システム１００に実装されていれば良い。この上限値についても、上述した在庫／販売実績データを参照して計算を行う。下記の数式６は、この上限値を計算するための計算式である。この上限値の算出は、各店舗の各商品において、予測される販売量の何σまでを見込んで配備するか、という論理で在庫量の上限値が算出される。つまり、過去の販売実績から予測される１日の販売量とは、正規分布論を用いると（μ±σ）によって表現されるが、これに上述した係数を加えて改良すると（αμ±βσ）と表現される。しかし、この値では、実際の販売量が予測を大きく越えた場合、つまり実際の販売量でβに相当する部分が予測を上回った場合に対応できず欠品が生じてしまう。そこで、下限値の算出の際に設定したβよりも大きな、ある所定の変数Ａを用いて、各店舗での各商品の上限配備量を決定する。すなわち、σの何倍（＝αμ＋Ａσ）までを配備して欠品しないようにするか、という事を決定する。従って、この上限値の計算式は下記の数式６のようになる。上述したことから明らかなように、この補充定数Ａについても、数値を大きく設定する（＝厚く配備する）ことで欠品率を低くすることができる一方で、同時に余剰在庫の発生率も上がる。そのため、下限値における各係数と同様に、販売戦略や欠品発生の実績などから、このＡについてもその値が最適化されることが好ましい。
【００３１】
【数６】
2007200185.tif 000011
【００３２】
こうして各店舗における各商品の配備下限値と上限値とが算出された後、各店舗の発注前に、その時点での店舗の在庫量と算出された下限値とが比較される。もしこの時点で店舗の在庫量が下限値を下回っていた場合は、当該発注日でのこの商品の発注がシステムによって推奨される。ここでのシステムによる推奨とは、具体的には発注指示システム１００から各店舗に発注をするよう推奨する指示メッセージが送信されることを示している。より具体的には、例えば発注日発注量指示手段１０７によって各店舗の情報端末に電子メールやＦＡＸなどの手段で指示メッセージが送信されることを言う。こうした指示メッセージには、発注推奨量を示す指示データが加えられており、各店舗はこの指示メッセージを参照することで、最適な発注量での発注を行うことができるようになっている。ここでの発注推奨量とは、上述した各店舗の各商品の上限値と、発注時点でのその商品の在庫量との差で表される。
この発注推奨量のデータは、発注指示システム１００に具備された発注指示手段１０４によって各店舗向けに作成され、各店舗の情報端末に電子メールなどのメッセージとして自動的に送信される。この発注指示手段１０４は、具体的には発注指示システム１００に含まれる商品センターの物流担当サーバーや各店舗を統括する支店の情報端末などにプログラムとして実装されていれば良く、また発注指示システム１００のメインサーバーに実装されているプログラムを商品センターの物流担当サーバーや支店の情報端末から参照するような構成であっても良い。そして、以下に発注指示手段１０４の具体的動作を説明する。本実施形態においては、発注指示手段１０４は、推奨リスト作成ツールとして実装されており、支店の物流担当者がこのツールを操作して発注推奨量データの作成とその各店舗への送信業務を行うことを想定している。まずこのツールでは、発注指示システム１００を利用しない発注である特別注文及び随時注文についての対応を行う。図３は、このツールの在庫状況シートの表示画面である。この画面において、商品センターの在庫状況を確認し、当該商品が特別注文及び随時注文に対応可能かどうかを確認する。各店舗からは、電子メール添付などの形でこの特別注文及び随時注文の発注データが送信されており、その発注データがこの発注指示手段１０４に読み込まれている。そのため各店舗から特別注文及び随時注文の入った商品については、図３に図示したように「補充対象」などの表示が画面上にされ、担当者が容易に対象商品を判別できるようになっている。この画面で在庫状況を確認した後、図４のような画面において各注文について注文確定ボタンを押すことで特別注文及び随時注文を確定する。ここでの特別注文及び随時注文は、後述する与信計算に組み込まれるが、また別に後述する発注推奨量とは別途に扱われることが好ましい。このツールにより、上述した配備水準決定手段１０２によって算出された下限値と、配備上限決定手段１０３によって算出された各店舗の商品量の上限値と、各店舗の在庫／販売実績データとが読み込まれ、各店舗の発注前に店舗在庫が下限値を下回っている商品について、在庫数と上限値との差を計算し、発注推奨量データとして、各店舗ごとにこの一覧データを発注指示手段１０４が各店舗の情報端末に送信する。ここで各店舗ごとの発注推奨量を総計し、また倉庫在庫実績情報を参照し、もしこの総計が商品センターの今回発注に対応できる在庫量を上回っていた場合は、上記の予めその店舗において各商品について設定されたα、β、及びＡの数値を調節することによって、上記の下限値や上限値を減じることで発注推奨量を再計算し、倉庫在庫量の範囲にこの総計を納めるようにする発注推奨量調節手段が具備されていることが好ましい。この発注推奨量調節手段は、プログラムの形で発注指示システム１００を構成するいずれかのハードウェア上に実装されていれば良い。このようにして生成された発注推奨量のデータ送信は、電子メール、ＦＡＸ、メール添付データ等、発注推奨商品とその発注推奨量とを記載したデータを送信できる媒体であればどのようなものであっても良い。この各店舗に送信される発注推奨量データが、すなわち指��メッセージ及び指示データに相当する。
【００３３】
この指示メッセージと指示データとを受けて、各店舗において発注日にどの商品をどれだけ発注するか、である発注要求データが各店舗において作成される。この発注要求データの作成は、発注指示システム１００に具備された発注要求返信手段によって行われる。この発注要求返信手段は、各店舗の情報端末にプログラムとして実装されていても良いし、また当該プログラムは別の場所、例えば商品センターの物流担当サーバーや、発注指示システム１００の総体を納めたサーバーなどに格納され、各店舗の情報端末から参照されるように構成されていても良い。
【００３４】
この発注要求データの作成は、本実施形態においては各店舗の情報端末に具備されたツールによって作成される。このツールは、まず図５のような画面が表示される。この実績データインポートツールの画面において、上述したような販売実績情報、倉庫在庫実績情報、流通在庫実績情報、及び後述する与信データなどがツールであるプログラムに読み込まれる。
【００３５】
次にこのツールを用いて各店舗での下限値、上限値、及び補充量すなわち発注量が計算される。ここでは、図６のような画面が各店舗の情報端末に表示される。この画面において倉庫在庫引当準備というボタンを押すことで、予めその店舗において各商品について設定されたα、β、及びＡの数値と、ツールに読み込まれた在庫／販売実績データとから、発注推奨量である必要量が画面上に表示される。この図６の画面上における各数値の意味について説明する。
ここでの利用可能数とは、倉庫在庫のうち、今回の発注に使える量を示しており、各商品について今回の発注で倉庫すなわち商品センターから各店舗に発送可能な商品量を示している。
また必要数とは、この画面上で設定された配備水準で各商品を配備する場合、今回の発注で必要な商品量を示している。従って、ある商品について、この必要数が利用可能数を上回ると、その時点での発注は十分には行えないことを示している。この判定を行っているのが、図６の判定フラグである。この判定フラグは、必要数が利用可能数を上回ると０、必要数が利用可能数を下回っていれば１、と表示されるため、このツールの利用者が発注量の決定において容易にこれらの判定を行うことができるようになっている。
図６での設定σとは、上述した補充定数Ａである。また重み付け係数とは、上述したキャンペーン係数αである。また設定配送頻度とは、上述した物流構造係数γである。   そして実力値とは、販売実績情報から算出される平均販売量μであり、本実施形態においてはその商品が週当たり平均どれだけ売れるか、を示している。また今回残数とは、今回の発注で最大量（＝各店舗の要求する量だけ）が倉庫である商品センターから出荷された場合に商品センターに残る残量を示している。また残り日数とは、今回発注量に対する出荷を商品センターが行う場合の在庫保有日数を示しており、この値が大きい場合は倉庫在庫が十分にあることを示し、この値が小さい時は在庫薄であることを示している。またステータスとは、こうした実力値、今回残数及び残り日数などの各種条件から判断した倉庫在庫の余裕度であり、このステータス表示によって本ツールの利用者が倉庫在庫状況を容易に把握できるようになっている。
そして補充不能数とは、上述した利用可能数と必要数とを比較して、今回の現時点での発注内容で補充できない商品量の総計を示している。従って、本ツールの利用者は後述するようにこの補充不能数が０になるように、各商品についての各設定を変更して発注量を調整し、発注要求データを作成することとなる。
【００３６】
本ツールの利用者は、この画面を参照しつつ、補充定数Ａ、キャンペーン係数α、変動対応係数βや物流構造係数γの設定を変更することによって今回の発注量である発注要求データを作成することになる。具体的な各値の調節方法について説明する。本ツールの利用者は、上述したように図６の画面上で判定フラグが０の商品、すなわち今回発注量である必要数が倉庫在庫の利用可能数を上回っている商品について、各値を調節することで発注量たる必要数を減らし、今回の発注量を決定する。まず在庫薄商品の場合は、物流構造係数γの値を低くすることによって発注数を適切に減らすことができる。次に一般的な必要数超過の場合は、補充定数Ａを徐々に下げていき（下限値０）再計算を行うことで、発注量を適切に減らすことができる。このことは、すなわち配備量を薄くすることと同義である。またキャンペーン係数αを徐々に下げていき（下限値０）再計算を行うことでも、発注量を適切に減らすことができる。ここで補充定数Ａ及びキャンペーン係数αをともに０にすると、必要数は０となるため、今回の発注をキャンセルすることができる。また本ツールにおいては、この画面上において重み付け係数（＝キャンペーン係数α）を−１と入力することで、当該商品が欠品している店舗について、実力値順に利用可能数ぎりぎりまでその商品を自動的に配備することができるようになっている（終息配備）。これらの調節方法によって、補充不能数が０となるように今回の発注量を調節する。
【００３７】
また、上述したような調節方法は、上記の判定フラグが０でない場合に行っても良い。すなわち、倉庫在庫に余裕のある商品については、販売戦略や店舗在庫の水準などの各店舗の状況に応じて、システムの推奨する量より多く発注することもできる。この場合は、上述したような調節方法とは逆に、補充定数Ａ、キャンペーン係数α、変動対応係数βや物流構造係数γの設定値を上げることによって、今回発注量を増やすことができる。
【００３８】
上述したような調節を行った後に、再計算ボタンを押すことでツールにより再計算が行われ、調節による結果が表示される。ここで、図６の在庫引当結果反映というボタンを押すことで、補充不能数の最終確認が再度行われ、在庫不足で補充不可能な商品があれば警告メッセージが表示されるようになっている。この過程で問題がなければ、当該店舗の今回の発注量の一覧である発注要求データを作成するため、図６の補充用データ作成というボタンを押す。これにより、発注要求データが生成される。この際、図６の画面のさらに右には図７のような補充対象商品の各種実績の一覧表が表示されるようになっており、またこの一覧表はプリンターなどに出力可能となっている。各店舗においては、この一覧表をプリントアウトして保存しておくことにより発注実績や店舗在庫実績を管理することができる。
【００３９】
上述したように各店舗から送信された発注要求データは、物流担当サーバーに送信される。この物流担当サーバーは、発注指示システム１００のメインサーバーが機能を兼任されていても良く、またメインサーバーとは別個にシステム内に設けられていても良い。ここで図８に例示するようなツールによって、各店舗から送信された発注要求データの集計が行われる。例えば図８の画面上においては、データ取得のボタンを押すことで、各店舗から送信された発注要求データが読み込まれ集計される。この際、集計結果について集計結果から算出された各商品の今回発注量である必要量と、倉庫在庫量のうち今回の発注に対応できる量である対応可能倉庫在庫量とが比較され、必要量が対応可能倉庫在庫量を上回っている場合は、再度図６に例示したようなツールを用いて、必要量が対応可能倉庫在庫量の範囲に収まるようにすることもできる（発注量確定手段）。そして今回の発注が確定した後、図８の画面上においてセンター用集計リスト出力のボタンを押すことで、倉庫である商品センターに出荷の注文をするための、センター用集計リストをデータとして出力できる。この出力されたセンター用集計リストのデータは、商品センターの物流担当サーバー或いは情報端末に送信され、今回の発注業務が完了する。
【００４０】
上述した発注要求データの集計の際に、各店舗、あるいは各店舗を統括する代理店単位で、与信データの参照が行われるようにしても良い。与信データとは、各店舗あるいは各代理店に個々に設定された、取引金額の上限のことを言う。上述したように、各店舗での発注要求データの作成時、また各店舗データの集計時には、図５に示したように各店舗や各代理店についての与信データも参照される。ここで発注指示システム１００に具備された与信管理手段１１０が、与信たる取引上限額と、今回の発注によって各店舗或いは各代理店に生じる卸売合計金額とが計算され比較される。与信超過した店舗或いは代理店が発生した場合は、図８の画面上の「与信超過時」欄に該当する店舗或いは代理店が表示されるようになっている。ここで、取引を停止したい店舗或いは代理店を選択した後、その隣の与信超過店舗追加ボタンを押すことで、今回の発注の集計結果から当該店舗の発注を除外することができる。これにより、与信を超過しての取引を防止することができる。また、当該店舗からの振込みなどが確認され、与信超過が解消された店舗或いは代理店については、その下の欄の「振込み確認後」ウィンドウにて当該店舗或いは代理店を選択し、その隣の注文停止解除ボタンを押すことで、集計結果から当該店舗の注文を除外しないように変更することも可能である。そして、最終的に確定した今回の発注について、与信管理システムに使用する注文確定データを生成するには、図８の注文確定データ出力ボタンを押せば良い。これによって、今回確定した注文内容から注文確定データが生成される。
【００４１】
本実施形態の発注指示システム１００を導入することによって、従来のシステムでの発注方法に比して、様々な改善が期待される。例えば、従来の発注方法では、各店舗の最適在庫量及び在庫上限値が明示されず、店舗担当者の勘に頼る部分が大きかったため、各店舗間の偏在庫が発生したり、欠品が発生するとなかなか補充されない、といった販売機会を逸する状況が発生することが度々あった。本実施形態の発注指示システム１００を導入することで、各店舗の各商品ごとに最適在庫量の下限値と上限値が明示され、またその在庫量がどれだけの期間で販売されるかの予測も明示されるため、店舗担当者の負担を減じるだけでなく、在庫水準の最適化、販売機会の効率利用といった利点を期待することができる。また、商品センターにとっても、出荷できる在庫量と注文引当量とが確認され、発注リストが自動生成されるため、業務の効率化が図れるというメリットがある。さらに、与信管理についてもシステムが行ってくれるため、担当者の労力を大幅に節約できる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の最適在庫量／発注量を指示する発注指示システムは、突発的な需要変動に対して欠品を起こすリスクを統計的に管理し、在庫量を最適に管理しつつ欠品の発生確率を最小限に抑えることができる。また、本発明の最適在庫量管理方法においては、在庫量管理および発注量指示に必要とされる労力を、従来に比して大幅に削減することが可能である。従って、複数の拠点に在庫を配備する必要のある商材を扱う小売業全般に対して、在庫の削減、欠品率の減少、偏在庫の減少、業務効率化といった顕著な効果を奏し、顧客満足度の向上や経営リスクの低減をもたらすため、結果として売り上げの向上に大きく寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態における発注指示システムの概略図
【図２】本発明の実施形態における発注推奨量の計算についての説明図
【図３】本発明の実施形態における商品センター在庫状況確認画面の例示図
【図４】本発明の実施形態における特別注文及び随時注文の確定画面の例示図
【図５】本発明の実施形態における実績データインポートツール画面の例示図
【図６】本発明の実施形態における発注要求データ作成ツール画面の例示図
【図７】本発明の実施形態における発注要求データ作成ツールの一覧表表示画面の例示図
【図８】本発明の実施形態における発注要求データ集計画面、及び与信管理ツール画面の例示図
【符号の説明】
【００４４】
１００  最適在庫量／発注量を指示する発注指示システム
１０１  在庫／販売実績データ取得手段
１０２  配備水準決定手段
１０３  配備上限決定手段
１０４  発注指示手段
１０５  異常値除外手段
１０６  発注推奨量調節手段
１０７  発注日発注量指示手段
１０８  発注要求返信手段
１０９  発注量確定手段
１１０  与信管理手段
【図１】
2007200185.tif 000016
【図２】
2007200185.tif 000017
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007200185.tif 000021
【図７】
2007200185.tif 000022
【図８】
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