(57)【要約】【課題】  販促活動を行う者と顧客情報を持つ者の仲介を行い、販促活動を行う者の労力を軽減することが可能な販促仲介システムを提供することを課題とする。【解決手段】  顧客情報の属性と、その顧客情報を保有する配信メンバーと対応付けて記憶した配信メンバーＤＢ１０と、販促活動を行いたいアピールメンバーについての情報を記憶したアピールメンバーＤＢ２０を用意しておき、アピールメンバー端末４０から、販促条件が送信されると、管理サーバ３０は、配信メンバーＤＢ１０を検索し、販促条件に合致する配信メンバーを特定し、アピールメンバー端末４０に送信する。アピールメンバー端末４０から配信メンバー端末５０に電子メールを送信して依頼をすると、配信メンバー端末５０からアピールメンバーＤＢ２０にアクセスし、電子メール送信元のアピールメンバーの情報を確認する。【選択図】  図１
2007200001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販促活動を行いたいアピールメンバーと、特定の顧客についての情報を有するとともに、当該顧客に対して情報の配信手段を持つ配信メンバーの仲介を行うためのシステムであって、
アピールメンバーが利用する端末装置であるアピールメンバー端末と、
配信メンバーが利用する端末装置である配信メンバー端末と、
顧客情報の属性を、当該顧客情報を保有する前記配信メンバーと対応付けて記憶した配信メンバーデータベースと、
前記アピールメンバーについての情報を記憶したアピールメンバーデータベースと、
前記アピールメンバー端末から送信された販促条件に従って、前記配信メンバーデータベースを検索し、当該販促条件に合致する配信メンバーを特定する配信メンバー特定手段と、
前記特定された配信メンバーに対して、前記アピールメンバーから販促依頼があった場合に、当該アピールメンバーについての情報を前記アピールメンバーデータベースから抽出するアピールメンバー情報抽出手段と、
を有することを特徴とする販促仲介システム。
【請求項２】
前記顧客情報の属性は、顧客の年齢、性別、収入、居住地域を含むものであり、
前記販促条件は、顧客の年齢、性別、収入、居住地域を含むものであることを特徴とする請求項１に記載の販促仲介システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販促活動を行う者と、情報の配信対象とする顧客情報を持つ者の仲介を行うためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、商品の販売促進手法として、チラシやメールマガジンを消費者に配布し、商品もしくは店舗の認知度を向上させ、売上を増大させる手法がよく行われている。また、最近では、インターネットを利用してキャンペーンの実施も行われている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１４０６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
効果的な販促を行うためには、購買層と想定される顧客を特定することが好ましいが、この購買層を調査するのは容易ではない。また、販促を行うためには、チラシ、ＤＭ（ダイレクトメール）、携帯メール等の販促物（販促ツール）を配布することが必要になるが、この配布にも労力を要するという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、販促活動を行う者と顧客情報を持つ者の仲介を行い、販促活動を行う者の労力を軽減することが可能な販促仲介システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明では、販促活動を行いたいアピールメンバーと、特定の顧客についての情報を有するとともに、当該顧客に対して情報の配信手段を持つ配信メンバーの仲介を行うためのシステムであって、アピールメンバーが利用する端末装置であるアピールメンバー端末と、配信メンバーが利用する端末装置である配信メンバー端末と、顧客情報の属性を、当該顧客情報を保有する前記配信メンバーと対応付けて記憶した配信メンバーデータベースと、前記アピールメンバーについての情報を記憶したアピールメンバーデータベースと、前記アピールメンバー端末から送信された販促条件に従って、前記配信メンバーデータベースを検索し、当該販促条件に合致する配信メンバーを特定する配信メンバー特定手段と、前記特定された配信メンバーに対して、前記アピールメンバーから販促依頼があった場合に、当該アピールメンバーについての情報を前記アピールメンバーデータベースから抽出するアピールメンバー情報抽出手段を有する販促仲介システムを提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、顧客情報の属性を配信メンバーデータベースに蓄積しておくとともに、販促活動を行う者についての情報をアピールメンバーデータベースに蓄積しておき、アピールメンバーからの販促条件に従って、当該販促条件に合致する配信メンバーを特定するようにしたので、販促活動を行う者と顧客情報を持つ者の仲介を行い、販促活動を行う者の労力を軽減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（１．全体構成）
図１に、本発明に係る販促仲介システムを利用したシステム全体の環境を示す。図１において、１０は配信メンバーデータベース（図中配信メンバーＤＢと示すとともに、以下配信メンバーＤＢという）、２０はアピールメンバーデータベース（図中アピールメンバーＤＢと示すとともに、以下アピールメンバーＤＢという）、３０は管理サーバ、４０はアピールメンバー端末、５０は配信メンバー端末、６０はネットワークである。
【０００８】
配信メンバーＤＢ１０は、特定の顧客についての情報を有するとともに、その顧客に対して情報の配信手段を持つ者（これを「配信メンバー」と呼ぶことにする）についての情報を記憶したデータベースである。ここで、配信メンバーＤＢ１０に記憶された情報の一例を図２に示す。図２に示すように、配信メンバーＤＢ１０には、顧客情報の属性として、配信メンバーＩＤ、会員年齢、会員年収、男女比、居住地域、配布手段、配布時期の各項目が記録されている。配信メンバーＩＤは、配信メンバーを特定するためのＩＤである。図２の例では、配信メンバーＩＤがＨＭ００１の配信メンバーが保有している会員情報は、年齢層が３０歳〜４０歳で、年収が７００万〜８００万であり、男女比が１対０（すなわち男性のみ）であり、石川県に住んでいる会員についてのものであることを示しており、その会員に対して、毎月１０日にカタログを配布していることを示している。なお、図２では省略しているが、配信メンバーＤＢ１０には、上記の項目の他、各配信メンバーについて、配信メンバー名、配信メンバーへの連絡先等も記録されている。
【０００９】
アピールメンバーＤＢ２０は、販促活動を行いたい者（これを「アピールメンバー」と呼ぶことにする）についての情報を記憶したデータベースである。ここで、アピールメンバーＤＢ２０に記憶された情報の一例を図３に示す。図３に示すように、アピールメンバーＤＢ２０には、アピールメンバーの情報として、アピールメンバーＩＤ、企業内容、販促物（販促ツール）の各項目が記録されている。アピールメンバーＩＤは、アピールメンバーを特定するためのＩＤである。図３の例では、アピールメンバーＩＤがＡＭ００１のアピールメンバーは、ＤＭを用いての販促を希望していることを示している。
【００１０】
管理サーバ３０は、配信メンバーＤＢ１０、アピールメンバーＤＢ２０を管理するとともに、ネットワーク６０を介して、アピールメンバー４０、配信メンバー端末５０とのデータの送受信を行う機能を有するサーバコンピュータである。
【００１１】
アピールメンバー端末４０は、アピールメンバーが利用する端末装置であり、ネットワーク６０に接続された汎用コンピュータで実現される。配信メンバー端末５０は、配信メンバーが利用する端末装置であり、ネットワーク６０に接続された汎用コンピュータで実現される。ネットワーク６０としては、インターネット等を利用することができるが、管理サーバ３０は、登録された利用者しかアクセスを許さないよう利用者認証機能を有している。なお、図１の例では、アピールメンバー端末４０、配信メンバー端末５０ともに１台ずつしか示していないが、実際には、多数のアピールメンバー端末４０、配信メンバー端末５０がネットワーク６０に接続されることになる。
【００１２】
（２．処理動作）
次に、図１に示した装置の処理動作について説明する。アピールメンバーがある販促活動を行いたいと考えた場合、まず、アピールメンバーは、アピールメンバー端末４０から管理サーバ３０にアクセスしてログインした後、販促条件を入力し、管理サーバ３０に送信する（Ｓ１）。ここでは、図４に示すような販促条件を入力した場合を例にとって説明していく。図４の例では、販促条件として、年齢、性別、年収、地域、手段、時期を指定しており、アピールメンバーは、３０歳〜５９歳で年収が７００万円〜８００万円の石川県に住む男性に、３月上旬にカタログで販促を行うことを希望していることがわかる。
【００１３】
管理サーバ３０は、アピールメンバー端末４０から販促条件を受信すると、受信した販促条件を項目ごとに抽出し、抽出した情報で配信メンバーＤＢ１０を検索する（Ｓ２）。例えば、図４に示した販促条件で、図２に示した情報を検索した場合は、配信メンバーＩＤ“ＨＭ００１”の配信メンバーが特定されることになる。なお、年齢については、販促条件に完全に含まれる会員年齢を有する情報のみが抽出されることになる。販促条件に該当する配信メンバーがある場合は、当然複数抽出される。
【００１４】
配信メンバーＩＤが特定されたら、管理サーバ３０は、配信メンバー情報として、その配信メンバー名、配布時期、配布手段、配信メンバーへの連絡先を抽出し、アクセス元のアピールメンバー端末４０に送信する（Ｓ３）。アピールメンバー端末４０では、受信した配信メンバー情報を画面に表示させる。このとき、アピールメンバー端末４０の画面に表示される配信メンバー情報を図５に示す。連絡先としては、配信メンバーＤＢ１０に登録されているものが表示されることになる。通常は、連絡先として、担当者および電話番号や電子メールアドレスが登録されている。
【００１５】
アピールメンバーは、アピールメンバー端末４０の画面を見て、表示されている連絡先に連絡をすることになる。検索結果として複数の配信メンバーが表示されている場合は、アピールメンバーが、好ましいと思う配信メンバーに連絡を行う。例えば、電子メールアドレスが連絡先として表示されていた場合、アピールメンバーは、そのあて先に電子メールを送信する。
【００１６】
あて先である配信メンバー端末５０に電子メールが届くと、その配信メンバーは、その送り主であるアピールメンバーの名前（名称）を見て、そのアピールメンバーの情報を検索することになる。具体的には、まず、配信メンバー端末５０から管理サーバ３０にアクセスしてログインした後、電子メールの送り主であるアピールメンバーの名前を入力し、管理サーバ３０に送信する。管理サーバ３０は、受信したアピールメンバーの名前でアピールメンバーＤＢ２０を検索し、該当するアピールメンバーの情報を抽出する。この結果、配信メンバー端末５０の画面には、電子メールの送り主であるアピールメンバーの企業内容、販促物等が表示される。配信メンバーは、この画面を見ることで、アピールメンバーの概要を知ることができ、販促依頼を受けるかどうかを判断することができる。
【００１７】
（販促物の配布）
配信メンバーが、アピールメンバーからの依頼を受けることになったら、配信メンバーは、アピールメンバーから販促物を受け取る。販促物がカタログやＤＭ等の有体物である場合は、アピールメンバーは、バーコード、二次元コード、ユニークコード等の利用マークを付しておく。利用マークには、配信メンバーの名前と配信時期を記録しておく。そして、配信メンバーは、アピールメンバーから受け取った販促物を、自身が配布する配布物とともに顧客に配布する。例えば、配信メンバーが利用明細を毎月郵送しており、販促物が封筒に収まるサイズのものであれば、利用明細に同封して顧客に郵送する。
【００１８】
顧客は、配信メンバーから利用明細が届くと、同封された販促物も見ることになり、アピールメンバーは目的を達成することができる。さらに、顧客は、この販促物をアピールメンバーに送付する。アピールメンバーは、顧客から届いた販促物上の利用マークを、対応したリーダーにより読み取り、コンピュータに登録する。このようにして、戻ってきた販促物の利用マークを読み取って、配信メンバーの名前と配信時期を蓄積していくことにより、配信メンバー別、配信時期別のレスポンス率を集計し、次回以降の販促活動において、配信メンバーを選択する場合の参考とすることができる。
【００１９】
以上のように、販促活動を行いたいアピールメンバーと、顧客情報を有する配信メンバーの仲介を行うことにより、アピールメンバーとしては、目的とする購買層に対して効率的な販促活動を行うことができる。また、配信メンバーとしては、通常の配信業務と合わせて、アピールメンバーから依頼を受けた販促を行うため、あまり負荷を追加することなく、アピールメンバーからの販促委託費を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る販促仲介システムを利用したシステム全体の環境を示す図である。
【図２】配信メンバーＤＢ１０に登録された情報の一例を示す図である。
【図３】アピールメンバーＤＢ２０に登録された情報の一例を示す図である。
【図４】アピールメンバー端末４０から入力される販促条件の一例を示す図である。
【図５】アピールメンバー端末４０に提示された配信メンバー情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０・・・配信メンバーＤＢ
２０・・・アピールメンバーＤＢ
３０・・・管理サーバ
４０・・・アピールメンバー端末
５０・・・配信メンバー端末
６０・・・ネットワーク
【図１】
2007200001.tif 000003
【図２】
2007200001.tif 000004
【図３】
2007200001.tif 000005
【図４】
2007200001.tif 000006
【図５】
2007200001.tif 000007