(57)【要約】【課題】  光記録装置において、光記録媒体のメーカーや製造バージョン等が未知の記録媒体であって、有機色素を記録層に持つ記録媒体に対しても良好な記録品質を得ることができる記録方法、実行プログラムの提供。【解決手段】  記録する記録媒体上の記録媒体情報と記録装置内の記録媒体情報とを比較する第１の比較工程と、前記第１の比較工程で同一のものが無い場合には、前記記録媒体上の記録方法に関する情報と前記記録装置内の記録媒体情報とを比較する第２の比較工程と、前記第２の比較工程で一致が無い場合に、前記記録方法に関する情報に基づいて前記記録装置内の前記記録媒体情報から前記記録方法に関する情報に近い情報を選択することを特徴とする光学的性質を変化させて記録媒体に記録する光記録媒体の記録方法を特徴とする記録装置を主たる構成にする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録する記録媒体上の記録媒体情報と記録装置内の記録媒体情報とを比較する第１の比較工程と、前記第１の比較工程で同一のものが無い場合には、前記記録媒体上の記録方法に関する情報と前記記録装置内の記録媒体情報とを比較する第２の比較工程と、前記第２の比較工程で一致が無い場合に、前記記録方法に関する情報に基づいて前記記録装置内の前記記録媒体情報から前記記録方法に関する情報に近い情報を選択することを特徴とする光学的性質を変化させて記録媒体に記録する光記録媒体の記録方法。
【請求項２】
さらに、前記第１の比較工程において同一のものが無い場合に、前記記録媒体上の記録媒体情報と前記記録装置内の記録媒体情報の中に前記記録媒体上の記録媒体情報の一部との一致の有無を判断する一致判断工程を有することを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体の記録方法。
【請求項３】
前記一致判断工程で有の場合に、前記記録装置内の記録媒体情報を用いて試書きをして記録品質または記録出力の少なくとも一つを用いて前記記録媒体に記録するか前記第２の比較工程を実行するかを判定することを特徴とする請求項２に記載の光記録媒体の記録方法。
【請求項４】
前記第１の比較工程において前記記録媒体上に予め記録されている記録媒体情報は前記記録媒体のメーカー情報または記録媒体のバージョン情報の少なくとも１つを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光記録媒体の記録方法。
【請求項５】
前記第２の比較工程において、記録方法に関する情報は、発光波形、発光出力又は記録光波長に関する情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光記録媒体の記録方法。
【請求項６】
前記第２の比較工程において前記記録に関する情報と前記記録装置の記録媒体情報と一致が無い場合に、前記記録に関する情報について前記記録装置内の記録媒体情報と前記記録に関する情報との差分値に基づいた値を記録媒体上の記録媒体情報と前記記録装置内の記録媒体情報の差として、当該差が最小となる前記記録装置内の記録媒体情報を選択することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光記録媒体の記録方法。
【請求項７】
前記第２の比較工程において前記記録に関する情報と前記記録装置の記録媒体情報と一致が無い場合に、前記記録に関する情報について前記記録装置内の記録媒体情報と前記記録に関する情報との差分の２乗した値に基づいた値の和を前記記録媒体の記録媒体情報と前記記録装置の記録媒体情報の距離値として前記距離が最小の前記記録装置内の記録媒体情報を選択することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光記録媒体の記録方法。
【請求項８】
前記差又は前記距離により選択された記録方法を元に媒体情報と選択された記録方法との差分に対応して調整した記録方法を用いることを特徴とする請求項６または７に記載の光記録媒体の記録方法。
【請求項９】
前記記録媒体が少なくとも透明基板及び主に光学的変化により情報を記録する記録材料層を有しており、記録材料層が有機色素材料により形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光記録媒体の記録方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の光記録媒体の記録方法を記録装置に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光記録媒体であるコンパクトディスク（ＣＤ−Ｒ／ＲＷ）及びＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ／＋ＲＷなどに応用される記録方法に関し、特に新規な記録媒体に対して最適な記録を得る光記録媒体の記録方法およびその実行プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、一般な基準記録波形はブロック型、（前方または後方）パワード型、マルチパルス型、キャッスル型などの記録形式があり、記録媒体の種類や記録線速の規格毎に異なる。しかし、基準記録装置はある特殊な記録装置によって規定されることが多く、一般の記録装置の記録波形と一致しないことが多い。また、記録装置によっては基準記録波形の形成の実現が出来ない場合もある。そのため、一般的な記録装置では予め記録媒体に対応した記録方法を記録装置内に複数設定しておき、記録媒体上に予め記録されている情報に対応する記録方法を選択している。しかし、この方法では記録方法が予め設定されていない記録媒体に対しては記録方法を設定できず、また、未知の記録媒体に対しては共通の記録方法を用いて記録する方法や記録媒体情報から算出する記録方法を用いることが多い。
【０００３】
しかし、この方法は記録媒体に適した記録方法ではなく、また、基準となる記録装置との相関を採ることが困難であり、いずれの方法も良好な記録品質を得ることは難しい。
【０００４】
これに対し、記録媒体の材料や製造方法は、ほぼ限られており、また生産された記録媒体に対して記録方法も似通ったものが多いことに本発明者は着目し、未知の記録媒体においても良好に記録することのできる光記録媒体の記録方法およびその実行プログラムを提供するものである。
【０００５】
ここで、パラメータ設定の処理Ａ０１、周期信号の記録Ａ０２、信号レベルの測定Ａ０３及び最適記録方式導出Ａ０４の各処理を行なう構成で、１１Ｔ及び３Ｔと１１Ｔ及び４Ｔとの２種類のアシンメトリ値を調べ、その大小関係と絶対値をもとに、記録ストラテジを調整することで、迅速で且つ調整用の領域の少ない記録パワ及び記録ストラテジに関する光情報記録媒体の記録条件調整方法を提供することができる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、２Ｔ周期の記録ストラテジのような高速仕様の条件下に、マーク形成からスペース形成への移行時には、ピークパワーＰｐから消去パワーＰｅへ変調し、当該消去パワーＰｅへの変調開始後基本クロック周期Ｔ以内に、消去パワーＰｅより高く、ピークパワーＰｐより低くてマークの消去可能なレベルの高消去パワーＰｅ（ｈ）を、少なくとも１パルス照射する記録ストラテジを用いることで、消去パワーＰｅ自体はマーク全てを消去できるほど高いパワー値にする必要がなく、ジッタ特性の劣化を防止でき、かつ、繰返し記録耐久性へ及ぼす影響を少なくでき、消去可能な高消去パワーＰｅ（ｈ）で上書き時のマークの消し残りを防止することで、DVDの６〜８倍速相当以上のような高速記録時にも、上書き時にマークの消し残りを生ずることがなく、かつ、繰返し記録による熱的なダメージも少なくでき、良好な繰返し記録を行うことができる技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１５７５３４号公報
【特許文献２】特開２００５−１４９５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
光記録媒体において作製会社や記録媒体の種類により最適な記録波形が異なり、記録装置は記録媒体の品種毎に最適な記録をするために記録波形を記録装置内に保持していることが多い。しかし、新規の記録媒体に対しては最適な記録波形を有していないため、記録品質が劣化し、記録及び再生が出来ない場合がある。
【０００８】
多くの記録媒体は標準記録装置に設定された記録波形により記録する記録方法を有しているが、記録装置間の差異により、最適なあるいは好適な記録波形を得られていないという問題もある。
【０００９】
本発明は、上述した実情を考慮してなされたもので、記録媒体のメーカーや製造バージョン等が未知の記録媒体であっても、記録方法がコード化され、記録媒体情報の記録方法が記録装置と記録媒体とで一致しない場合でも、さらに記録方法を厳密に調整する必要がある有機色素を記録層に持つ記録媒体に対しても良好な記録品質を得ることができる記録装置、光記録媒体の記録方法およびその実行プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、記録する記録媒体上の記録媒体情報と記録装置内の記録媒体情報とを比較する第１の比較工程と、前記第１の比較工程で同一のものが無い場合には、前記記録媒体上の記録方法に関する情報と前記記録装置内の記録媒体情報とを比較する第２の比較工程と、前記第２の比較工程で一致が無い場合に、前記記録方法に関する情報に基づいて前記記録装置内の前記記録媒体情報から前記記録方法に関する情報に近い情報を選択することを特徴とする光学的性質を変化させて記録媒体に記録する光記録媒体の記録方法を特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、さらに、前記第１の比較工程において同一のものが無い場合に、前記記録媒体上の記録媒体情報と前記記録装置内の記録媒体情報の中に前記記録媒体上の記録媒体情報の一部との一致の有無を判断する一致判断工程を有することを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体の記録方法を特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、前記一致判断工程で有の場合に、前記記録装置内の記録媒体情報を用いて試書きをして記録品質または記録出力の少なくとも一つを用いて前記記録媒体に記録するか前記第２の比較工程を実行するかを判定することを特徴とする請求項２に記載の光記録媒体の記録方法を特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、前記第１の比較工程において前記記録媒体上に予め記録されている記録媒体情報は前記記録媒体のメーカー情報または記録媒体のバージョン情報の少なくとも１つを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光記録媒体の記録方法を特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、前記第２の比較工程において、記録方法に関する情報は、発光波形、発光出力又は記録光波長に関する情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光記録媒体の記録方法を特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、前記第２の比較工程において前記記録に関する情報と前記記録装置の記録媒体情報と一致が無い場合に、前記記録に関する情報について前記記録装置内の記録媒体情報と前記記録に関する情報との差分値に基づいた値を記録媒体上の記録媒体情報と前記記録装置内の記録媒体情報の差として、当該差が最小となる前記記録装置内の記録媒体情報を選択することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光記録媒体の記録方法を特徴とする。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明は、前記第２の比較工程において前記記録に関する情報と前記記録装置の記録媒体情報と一致が無い場合に、前記記録に関する情報について前記記録装置内の記録媒体情報と前記記録に関する情報との差分の２乗した値に基づいた値の和を前記記録媒体の記録媒体情報と前記記録装置の記録媒体情報の距離値として前記距離が最小の前記記録装置内の記録媒体情報を選択することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光記録媒体の記録方法を特徴とする。
【００１７】
また、請求項８に記載の発明は、前記差又は前記距離により選択された記録方法を元に媒体情報と選択された記録方法との差分に対応して調整した記録方法を用いることを特徴とする請求項６または７に記載の光記録媒体の記録方法を特徴とする。
【００１８】
また、請求項９に記載の発明は、前記記録媒体が少なくとも透明基板及び主に光学的変化により情報を記録する記録材料層を有しており、記録材料層が有機色素材料により形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光記録媒体の記録方法を特徴とする。
【００１９】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光記録媒体の記録方法を記録装置に実行させるためのプログラムを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、光走査により記録媒体上に光学的性質を変化させ情報を記録する記録装置であり、前記記録媒体に該記録媒体の記録方法に関する情報が搭載され、前記記録装置内には複数の記録媒体の記録方法に関する情報が搭載された記録装置において、前記記録媒体が有する記録方法の情報に対応する前記記録装置の記録方法の情報を照会し、対応する記録装置の記録方法で、記録を行う第１の過程と、前記記録媒体の記録方法の情報に対応する記録装置の記録方法の情報が設定されていない場合、記録方法の近い記録方法で記録を行う第２の過程と、前記記録媒体の記録方法の情報が設定されていない場合で、記録媒体の記録方法の情報を元に前記記録装置内に設定された他の記録媒体情報から記録方法を決定し、前記記録装置内の記録を行う第３の過程を有することを特徴とする記録装置により、未知の記録媒体情報を持つ記録媒体において、記録媒体のメーカーや製造バージョンが未知の記録媒体であっても、記録媒体情報の記録方法が一致しない場合も、良好な記録方法を選択することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の記録装置および記録方法を、最良の実施の形態により詳細に説明する。
【００２２】
本発明は、未知の記録媒体作製会社の記録媒体や未知の記録媒体において、規格によって標準記録装置により設定された記録波形の情報を基に、好適な記録波形を導出する光記録装置を実現するものである。
【００２３】
ここで、光記録媒体と記録装置の構成の概略を説明する。ＤＶＤ−ＲＡＭ・ＷＯ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋ＲとＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ記録媒体は、書き込みが可能な（記録可能な）ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）である。前者のＤＶＤ−ＲＡＭ・ＷＯ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒは、１回だけ書き込みが可能なＤＶＤである（なお、ＤＶＤ  Ｗｒｉｔｅ Ｏｎｃｅともいわれている）。また、後者のＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷは、複数回の書き込みが可能なＤＶＤである。これらのＤＶＤ＋ＲやＤＶＤ＋ＲＷ記録媒体等、すなわち、光記録媒体は、次の図１のような記録装置によって情報の記録再生が行われる。
【００２４】
図１は、光記録媒体の記録装置について、その要部構成の一例を示す機能ブロック図である。図１において、１は光記録媒体を示し、２はスピンドルモータを示し、３は光ピックアップを示し、４はモータドライバを示し、５はリードアンプを示し、６はサーボ手段を示し、７はＤＶＤデコーダを示し、８はＡＤＩＰデコーダを示し、９はレーザコントローラを示し、１０はＤＶＤエンコーダを示し、１１はＤＶＤ−ＲＯＭエンコーダを示し、１２はバッファＲＡＭを示し、１３はバッファマネージャを示し、１４はＤＶＤ−ＲＯＭデコーダを示し、１５はＡＴＡＰＩ／ＳＣＳＩインターフェースを示し、１６はＤ／Ａコンバータを示し、１７はＲＯＭを示し、１８はＣＰＵを示し、１９はＲＡＭを示し、２０はパルスジェネレータを示し、ＬＢはレーザ光を示し、Ａｕｄｉｏはオーディオ出力信号を示す。
【００２５】
図１において、矢印はデータが流れる方向を示しており、また、図を簡略化するために、図１の各ブロックを制御するＣＰＵ１８には、太線のみを付けて各ブロックとの接続を省略している。ＲＯＭ１７には、ＣＰＵ１８によって解読可能なコードで記述された制御プログラムが格納されている。なお、光記録媒体の記録装置の電源がオン状態になると、前記プログラムは不図示のメインメモリにロードされ、前記ＣＰＵ１８はそのプログラムに従って上記各部の動作を制御するとともに、制御に必要なデータ等を一時的にＲＡＭ１９に保存する。光記録媒体の記録装置の構成と動作は、次のとおりである。
【００２６】
光記録媒体１は、スピンドルモータ２によって回転駆動される。このスピンドルモータ２は、モータドライバ４とサーボ手段６により、線速度または角速度が一定になるように制御される。この線速度又は角速度は、階段的に変更することが可能である。
【００２７】
光ピックアップ３は、図示されない半導体レーザ、光学系、フォーカスアクチュエータ、トラックアクチュエータ、受光素子およびポジションセンサを内蔵しており、レーザ光ＬＢを光記録媒体１に光学系を通過させて照射する。また、この光ピックアップ３は、シークモータによってスレッジ方向への移動が可能である。これらのフォーカスアクチュエータ、トラックアクチュエータ、シークモータは、受光素子とポジションセンサから得られる信号に基いて、モータドライバ４とサーボ手段６により、レーザ光ＬＢのスポットが光記録媒体１上の目的の場所に位置するように制御される。
【００２８】
そして、リード時（データ読み込み時）には、光ピックアップ３によって得られた再生信号が、リードアンプ５で増幅されて２値化される。リードアンプ内では主に最長信号振幅を規格化する過程と記録マーク信号を増幅する波形等価機能を経て２値化される。入力された２値化データは、このＤＶＤデコーダ７において、８／１６復調される。なお、記録データは、８ビットずつまとめられて変調（８／１６変調）されており、この変調では、８ビットを１６ビットに変換している。この場合に、結合ビットは、それまでの「１」と「０」の数が平均的に等しくなるように付けられる。これを「ＤＣ成分の抑制」といい、ＤＣカットされた再生信号のスライスレベル変動が抑圧（抑制）される。
【００２９】
復調されたデータは、デインターリーブ（de-interleave：受信信号から得られたデータを元の順番に並べなおす）とエラー訂正の処理が行われる。その後、このデータは、ＤＶＤ−ＲＯＭデコーダ１４へ入力され、データの信頼性を高めるために、さらに、エラー訂正の処理が行われる。このように２回のエラー訂正の処理が行われたデータは、バッファマネージャ１３によって一旦バッファＲＡＭ１２に蓄えられ、セクタデータとして揃った状態で、ＡＴＡＰＩ／ＳＣＳＩインターフェース１５を介して、図示しないホストコンピュータへ一気に転送される。なお、音楽データの場合には、ＤＶＤデコーダ７から出力されたデータが、Ｄ／Ａコンバータ１６へ入力され、アナログのオーディオ出力信号Ａｕｄｉｏとして取り出される。
【００３０】
また、ライト時（データ書き込み時）には、ＡＴＡＰＩ／ＳＣＳＩインターフェース１５を通して、ホストコンピュータから送られてきたデータは、バッファマネージャ１３によって一旦バッファＲＡＭ１２に蓄えられる。その後ライト動作が開始されるが、この場合には、その前にレーザスポットを書き込み開始地点に位置させる必要がある。この地点は、ＤＶＤ＋ＲＷ／＋Ｒでは、予め光記録媒体１上にトラックの蛇行により刻まれているウォブル信号によって求められる。
【００３１】
なお、上記地点はＤＶＤ−ＲＷ／−Ｒではウォブル信号の代わりにランドプリピット、ＤＶＤ−ＲＡＭ／ＲＡＭ・ＷＯではプリピットによって求められる。
【００３２】
ＤＶＤ＋ＲＷ／＋Ｒ記録媒体におけるウォブル信号には、ＡＤＩＰ（Address In Pre-groove）と呼ばれるアドレス情報が含まれており、この情報が、ＡＤＩＰデコーダ８によって取り出される。また、このＡＤＩＰデコーダ８によって生成される同期信号は、ＤＶＤエンコーダ１０へ入力され、光記録媒体１上の正確な位置へのデータの書き込みを可能にしている。バッファＲＡＭ１２のデータは、ＤＶＤ−ＲＯＭエンコーダ１１やＤＶＤエンコーダ１０において、エラー訂正コードの付加や、インターリーブが行われ記録用の信号として８／１６変換される。記録用に変調された信号はパルスジェネレータ２０において記録媒体に適した記録光波形に変換され、レーザコントローラ９、光ピックアップ３を介して、光記録媒体１に記録される。光ピックアップの効率の補正には記録光の回折光を直接に受光素子により測定し、そのパワー変動によりレーザコントローラ９の記録パワーを変更することが可能である。記録媒体に対する記録パワーの補正方法として記録後発光時の反射光の変動から、記録媒体に対する記録パワーの効率を測定し、レーザコントローラ９の記録パワーを補正することが可能である。アドレスの制御方法はランドプリピットやプリピットからアドレス情報を得る構成であっても良い。
【００３３】
図２は、この光記録媒体の記録装置を使用した情報処理装置の概略図である。
【００３４】
情報処理装置は、主制御装置 、インターフェース 、記録装置（ＨＤＤ）、入力装置及び表示装置５８などを備えている。主制御装置５２ は、マイクロコンピュータ（ＭＰＵまたはＣＰＵ）、メインメモリ（いずれも不図示）などを含んで構成され、ホスト５０の全体を制御する。
【００３５】
前記インターフェースは、光記録媒体の記録装置との双方向の通信インターフェースであり、ＡＴＡＰＩ及びＳＣＳＩ等の標準インターフェースに準拠している。インターフェースは光記録媒体の記録装置のインターフェース１５と接続されている。なお、各インターフェース間の接続形態は、通信ケーブル（例えばＳＣＳＩケーブル）などの通信線を用いたケーブル接続だけでなく、赤外線などを利用したワイヤレス接続であっても良い。
【００３６】
記録装置（記録媒体：ＨＤＤ）には、主制御装置のマイクロコンピュータで解読可能なコードで記述されたプログラムが格納されている。なお、情報処理装置の駆動電源がオン状態になると、上記プログラムは主制御装置のメインメモリにロードされる。
【００３７】
表示装置は、例えばＣＲＴ 、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）及びプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、ＥＬ（有機ＥＬ素子を含む）などの表示部（図示省略）を備え、主制御装置からの各種情報を表示する。
【００３８】
入力装置は、例えばキーボード、マウス及びポインティングデバイスなどのうち少なくとも１つの入力媒体（図示省略）を備え、ユーザから入力された各種情報を主制御装置に通知する。なお、入力媒体からの情報はワイヤレス方式で入力されても良い。また、表示装置と入力装置とが一体化したものとして、例えばタッチパネル付きのＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＥＬなどがある。
【００３９】
また、情報処理装置はオペレーティングシステム（、以下「ＯＳ」という）を搭載している。そして、情報処理装置を構成する全てのデバイスはＯＳによって管理されているものとする。
【００４０】
本発明では記録媒体の基準記録波形を読み出す機能を有し、記録波形のＦＰ部、ＭＰ部、ＬＰ部の熱量を記録装置の記録方式に適した形式に変換するする機能を有し、記録波形の先端部と終端部を記録する機能と記録波形の中間部の記録波形と先端部と終端部により記録装置の記録波形を形成する機能を有することにより実現可能である。例として図１の記録再生装置を用いた場合、測定された条件に合わせて記録波形を算出する機能をCPUに有し、記録波形を変更して記録可能な機能をパルスジェネレータ２０に有することにより実現可能である。
【００４１】
記録波形変形の条件としては、レーザコントローラ９の記録パワーの設定値が好適である。
【００４２】
記録媒体の基準波形はＤＶＤ±Ｒの場合、記録媒体上に記録してある情報を用いることで実現できる。ＤＶＤ＋Ｒの場合、上記ADIP情報内に記録線速ごとの基準波形が規格として定義されている。この場合ＡＤＩＰデコーダ８によって情報を読み出すことができる。ＤＶＤ−Ｒの場合、上記ランドプリピット情報内に記録線速ごとの基準波形が規格として定義されている。この場合ＡＤＩＰデコーダ８の代りにランドプリピットデコーダによって情報を読み出すことができる。
【００４３】
本発明の記録装置に必要な構成は、一般的なＣＤ−Ｒ／ＲＷドライブ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷドライブにおける記録媒体に記録する機能に、記録波形を変更する条件を評価する機能及び記録波形を変更して記録を続行する機能を有することにより実現可能である。
【００４４】
基準記録波形は、図５（Ａ）に記載のマルチパルス型の記録波形が用いられる。図５(ａ)は、基本周期Ｔに対し、図５（ｂ）に示すように五倍のＴの記録マーク長で情報の記録を行う。本発明の光記録媒体の記録装置には、５つの基準記録波形に関する情報が保持されている。
【００４５】
これらは、図５(Ａ)に示すマルチパルス型の基準記録波形、図５(Ｂ)に示すブロック型記録波形、図(Ｃ)に示す前方パワード型記録波形、図(Ｄ)に示す後方パワード型記録波形、および、図(Ｅ)に示すキャッスル型記録波形である。
【００４６】
これらの基準波形は、記録発光波形を形成している主な部分としてフロントパルス部(FP部)及びマルチパルス部(MP部)及びラストパルス部(LP部)及びクーリングパルス部の一部もしくは全てによって構成されており、それぞれのパルスの熱量及び／または記録パワーと消去パワーの比率が挙げられる。
【００４７】
上記したように基準記録波形は、ブロック型、パワード型、マルチパルス型、キャッスル型などの記録形式を用いることができ、記録方法は、記録媒体の種類や記録線速の規格毎に異なる。しかし、基準記録装置はある特殊な記録装置によって規定されることが多く、一般の記録装置の記録波形と一致しないことが多い。また、記録装置によっては基準記録波形の形成の実現が出来ない場合もある。そのため、一般的な記録装置では予め記録媒体に対応した記録方法を記録装置内に複数設定しておき、記録媒体上に予め記録されている情報を元に対応する記録方法を選択する方法を用いている。しかし、この方法では記録方法が予め設定されていない記録媒体に対しては記録方法を設定できず、これら未知の記録媒体に対しては共通の記録方法を用いて記録する方法や記録媒体情報情報から算出した記録方法を用いることが多いが、前者の方法ではそれぞれの記録媒体に適した記録方法ではなく、また後者では基準となる記録装置との相関を取ることが困難であり、いずれの方法も良好な記録品質を得ることは難しい。
【００４８】
本発明では、記録媒体の材料や製造方法がほぼ限られており、またそれによって生産された記録媒体に対する基準記録装置の記録方法も似通ったものが多いことに着目したものであり、本発明によって、未知の記録媒体も良好な記録がされる。図３および４に本発明の記録方法の流れをフローチャートで説明する。このような方法は、前記した図１に示すようなコンピュータ機能を有する記録装置に、プログラムによって実行することができる。
【００４９】
記録方法の選択は、はじめに第１の過程として、図３〜４に記載されているように、記録媒体情報の少なくとも一部と記録装置内の記録媒体情報の少なくとも一部の比較を行う（ステップＳ１）。この記録媒体情報としては、今比較している記録媒体の提供元であるメーカー名やこの記録媒体（メディア）のバージョンなどが挙げられ、これらの記録媒体上に記録されている記録媒体情報と記録装置内に保存されている記録媒体情報との相互の情報を比較することにより、記録しようとする記録媒体の記録方法が効率よく特定できる一般的な方法となっている。
【００５０】
次いで図３において、記録媒体上の記録媒体情報と、記録装置内の記録媒体情報との比較した結果、同一の情報が有るか否かを判定し（ステップＳ２）、ステップＳ２において記録媒体に対応した記録方法が記録装置に保存されている場合（ステップＳ２においてＹｅｓ：同一の情報ありの場合）には、記録しようとする記録媒体に、対応した記録方法を用いて記録（一般的な記録方法）を行う（ステップＳ３）。
【００５１】
図３のステップＳ２において、対応した記録方法が記録装置に保存していない場合（ステップＳ２においてＮｏの場合）には、記録媒体情報に記載されている記録光波形及び／又は記録出力及び／又は記録光波長などの記録方法に関する情報と、記録装置内の記録方法に関する情報とを比較し、少なくとも一部が一致しているか否かを判定する（ステップＳ４）。そしてステップＳ４において一致している記録装置内の記録方法に関する情報がある場合（ステップＳ４においてＹｅｓの場合）には、ステップＳ８において、その記録媒体の記録方法に関する情報に対応した記録装置内の記録方法を用いて試し書きを行い、その記録品質および記録出力を測定する（ステップＳ８）。
【００５２】
ステップＳ８における測定の結果、記録媒体に記録された記録品質は良好であり、かつ、記録出力が記録装置の設定に対し余裕があるか否かを判定する（ステップＳ９）。この判定の結果、あると判定された場合（ステップＳ９でＹｅｓの場合）には、ステップＳ８において記録した記録装置内の記録方法に関する情報に基づいて記録媒体に記録することにする（ステップＳ１０）。またステップＳ９において否と判断された場合（ステップＳ９でＮｏの場合）には、図４に示すように、記録しようとしている記録媒体の記録方法に関する情報と、記録装置内の記録媒体情報から最も記録方法の近い情報を選択する（ステップＳ６）。
【００５３】
次いで、図４に示すように、対応した記録方法を用いて記録する（ステップＳ１２）。
【００５４】
あるいは、対応した記録方法に関する情報と記録装置内の情報の差分から算出された記録方法を用いて記録する（ステップＳ７）。
【００５５】
また、記録媒体中に存在する記録方法がコード化されて記録媒体情報になっている場合には、記録光波形及び／又は記録出力及び／又は記録光波長などの記録方法に関する情報と、記録装置内の記録媒体情報とを比較することによりステップＳ５以降のステップが簡便になるか、あるいは簡略化される。なお本発明では、記録方法に関する情報として、記録光波形、記録出力及び記録光波長の中から選択される情報の１つを少なくとも含んでいる。ステップＳ５において記録媒体情報に記載されている記録光波形及び又は記録出力およびまたは記録光波長などの記録方法に関する情報が一致している記録装置内の記録媒体情報がない場合には、ステップＳ6において記録媒体情報に記載されている記録光波形及び又は記録出力およびまたは記録光波長などの記録方法と、記録装置内の各記録媒体情報との差分を抽出するか又は最も近い記録媒体情報に対応した記録方法を選択し、ステップＳ１２において記録を行う。さらに好適にはステップＳ６において選択された記録方法に対してステップＳ７において、記録媒体上の記録媒体情報と、記録装置内の記録媒体情報との違いである差分情報を抽出したり、又はこの差分情報から導かれた記録方法を用いて記録することにより、記録品質を良好にしたり、記録出力が記録装置の設定値に対し余裕あるように、適宜調整することでより良好な記録が可能となる。
【００５６】
さらにステップＳ２において対応した記録方法が記録装置にない場合に、ステップＳ４において記録媒体の製造元あるいは提供元のメーカー名や記録媒体（メディア）のバージョンなどの情報の少なくとも一部が一致する記録方法を選択し、ステップＳ８において試書きを行い、ステップＳ９において、その記録品質の良否および記録出力が記録装置の限界値に対して余裕がある場合には、ステップＳ１０において選択された記録方法によって記録を行うことで、より効率よく行うことのできる記録方法を適宜選択することができる。これは記録媒体の製造元（提供元）であるメーカーにおいて記録媒体の仕様が変わった場合でも、開発コストの削減や期間の短縮のため、記録層材料として同一の材料系統のものを用いる傾向があるためである。
【００５７】
ステップＳ５において良好な記録ができない場合には、ステップＳ６に移行することで良好な記録方法を選択することができる。
【００５８】
また場合によっては、記録品質は上記した方法よりも劣るが、十分に記録品質を備えている場合や、多少、記録品質が落ちても記録しなければならないなど、本発明の記録媒体では、ユーザに問い合わせて記録することもできる。
【００５９】
さらに、ステップＳ６を実行した後にステップＳ８に戻りステップＳ９において記録品質または記録出力の少なくとも１方を測定してステップＳ９においてこれらの一方または両方の測定値が所定値以下であったときに、ステップＳ７を実行するかまたはステップＳ１２を実行するかどちらかのステップとするか、決定するようにすることもできる。この決定の際に、第２の所定値を設けて判定し、第２の所定値以上である場合にはステップＳ１２とし、この値が第２の所定値未満であれば、ステップＳ７を実行するようにすることもできる。さらに、本発明では、ステップＳ７と、ステップＳ１２による試し書きを行い、これら２つの記録品質および記録出力の一方あるいは両方の値を比較して、どちらかのステップで記録するかを決定するようにすることもできる。
【００６０】
本発明で使用される記録層は、アゾ染料誘導体を基板上に塗布し形成した。一般に有機材料を記録層に用いた記録媒体は記録マークによる記録波形の熱量の制御が困難であり、本発明の効果を確認するのに適している.この他に挙げられる記録層の材料として、ポリメチン系色素、アントラキノン系色素、シアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、キサンテン系色素、トリフェニルメタン系色素、ピリリウム系色素、アズレンケイ色素、含金属アゾ染料、アゾ染料などを上げることができる。これらのうちでは、ジカルボシアニン誘導体、フタロシアニン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、シアニン誘導体、アゾ染料誘導体、ホルマザン系色素が特に好適に用いられる。又、アミニウム系色素などの各種クエンチャが添加された色素材料を用いることもできる。更には、上記色素材料郡より選択される1種又は2種以上の色素材料を樹脂中に分散したものを記録層の形成材料として用いることもできる。色素材料を分散可能な樹脂材料としては、アクリル樹脂、ビニル樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂などを挙げることができる。
【００６１】
また、これら色素材料の基板上へ塗布する際に使用される溶剤（分散剤）としては、アルコール系溶剤あるいはセルソルブ系溶剤などを用いることができる。さらに、以下に示す二座配位子を取りうるキレート材を含有し、本発明の目的を達成する事もできる。たとえば、無機酸類、ジカルボン酸類、オキシカルボン酸類、ジオキシ化合物、オキシオキシム類、オキシアルデヒドおよび誘導体類、ジケトン類および類似化合物、オキシキノン類、トロボロン類、Ｎ−オキシド化合物、アミノカルボン酸および類似化合物、ヒドロキシルアミン類、オキシン類、アルジミン類、オキシオキシム類、オキシアゾ化合物、ニトロソナフトール類、トリアゼン類、ピウレット類、ホルマザン類およびジチゾン類、ビクアリド類、グリオキシム、ジアミン類および類似化合物、ヒドラジン誘導体、チオエーテル類がある。さらに、イミノ基（イミド、アミド）を有する誘導体も使用可能である。
【００６２】
[実施例]以下、実施例をもとに本発明の効果を述べる。
【００６３】
本実施例では、ＤＶＤ＋Ｒを用いて本発明の効果を確認した。有機色素を用いた記録媒体に記録する場合、記録方法の許容できる幅が狭く、記録方法を厳密に調整する必要がある。
【００６４】
そのため未知の記録媒体に記録際に本発明がより有効になる。実施例に用いた光記録媒体は、リコー製ＤＶＤ＋Ｒ／＋ＲＷドライブＭＰ５２４０Ａを用いて記録した。記録信号はパルステック社製ＤＤＵ１０００により信号を再生した。ジッター特性はヨコガワ製ＴＩＡ"ＴＡ５２０"を用いて測定した.本発明の効果として、記録品質を示すＪｉｔｔｅｒ特性（σ／Ｔｗ）により評価した。一般的にＤＶＤ＋Ｒの場合Ｊｉｔｔｅｒ特性が９％であれば良好な記録品質として認識されている。また、Ｊｉｔｔｅｒ特性が１１％以上になると再生機器によっては再生時に不具合を起こす可能性がある。
【００６５】
表１は、本発明の実施例及び比較例をまとめたものである。
【表１】
2007058937.tif 000003
【００６６】
本発明の効果は本発明の変換方法により記録した実施例１〜３と基本記録波形そのままにより記録した比較例１および２の比較により確認した。
【００６７】
［実施例１］実施例１は、記録媒体情報の記録媒体のメーカーが記録装置に設定されておらず、未知の記録媒体と判定されたが、記録方法が他メーカーの記録媒体と一致したものである。
【００６８】
［実施例２］実施例２は、記録媒体情報の記録媒体のメーカーが記録装置に設定されておらず、未知の記録媒体と判定され、記録方法も他の記録媒体と一致しなかったため記録方法の情報との距離がもっと近いものを選択したものである。差分が小さいものを選択した場合も距離が最も近いものと同一の記録方法を選択した。
【００６９】
［実施例３］実施例３は、記録媒体上の情報で記録装置では未知の記録媒体と判定され、記録方法も他の記録媒体と一致しなかったため記録方法の情報との距離がもっと近いものを選択し、さらに記録媒体との情報の距離を元に補正したものである。
【００７０】
［実施例４］さらに実施例４は、記録媒体情報のうち記録媒体のバージョンが異なるが記録媒体のメーカー情報が一致している記録方法にて記録を行ったものである。
【００７１】
［比較例１］比較例１は、請求項１と同じ記録媒体を記録装置の規定の記録方法にて記録したものである。
【００７２】
［比較例２］比較例２は、請求項２、３と同じ記録媒体を記録装置の規定の記録方法にて記録したものである。
【００７３】
表１により記録媒体に記載の記録方法を用いることにより良好な記録方法は得られないことを確認した。しかし、実施例１〜３はＪｉｔｔｅｒ９％以下の良好な記録品質を実現できることを確認した。実施例１により同じ記録波形形式間において好適な記録波形の生成が実現できることを確認した。さらに実施例２、３において異なる記録波形間における好適な記録波形の生成が実現できることを確認した。
【００７４】
なお、本発明は各実施の形態に示す事項に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、上記各実施の形態の中で示唆した以外にも、上記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明で使用される記録装置の要部構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明で使用される記録装置が情報処理装置である場合の概略構成図である。
【図３】本発明の記録方法の主な流れを説明するフローチャートである。
【図４】本発明の記録方法の主な流れを説明するフローチャート（図３のフローチャートの続き）である。
【図５】一般な基準記録波形のブロック型、パワード型、マルチパルス型、キャッスル型などの記録形式の説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
１    光記録媒体
２    スピンドルモータ
３    光ピックアップ
４    モータドライバ
５    リードアンプ
６    サーボ手段
７    ＤＶＤデコーダ
８    ＡＤＩＰデコーダ
９    レーザコントローラ
１０    ＤＶＤエンコーダ
１１    ＤＶＤ−ＲＯＭエンコーダ
１２    バッファＲＡＭ
１３    バッファマネージャ
１４    ＤＶＤ−ＲＯＭデコーダ
１５    ＡＴＡＰＩ／ＳＣＳＩインターフェース
１６    Ｄ／Ａコンバータ
１７    ＲＯＭ
１８    ＣＰＵ
１９    ＲＡＭ
２０    パルスジェネレータ
５２    主制御装置
５８    表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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