(57)【要約】【課題】ヘッドアセンブリを取り付けるためのヘッド保持部を安価にし、かつアンドアセンブリのヘッド取付部への取り付け精度を向上させること。【解決手段】電磁式リニアアクチュエータの可動部はヘッドアセンブリ（１７ａ，１７ｂ）を保持するヘッド保持部（６３Ａ）を有する。ヘッド保持部はヘッドアセンブリを取り付けるためのヘッド取付部（６３１Ａ）を有する。ヘッド取付部はヘッドアセンブリを３個所で取り付けるための３個のヘッド取付面（６３１ｂ）を持つ。【選択図】      図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と、該固定部に対して電磁力により軸方向に直線移動する可動部とから成る電磁式リニアアクチュエータにおいて、
前記可動部はヘッドアセンブリを保持するヘッド保持部を有し、該ヘッド保持部は前記ヘッドアセンブリを取り付けるためのヘッド取付部を有し、該ヘッド取付部は前記ヘッドアセンブリをＮ個所（Ｎは２以上の整数）で取り付けるためのＮ個のヘッド取付面を持つことを特徴とする、電磁式リニアアクチュエータ。
【請求項２】
前記軸方向は前記電磁式リニアアクチュエータの上下方向であり、
前記ヘッドアセンブリは、前記上下方向に延在する磁気ヘッドと、該磁気ヘッドを保持するヘッド保持用プレートとを有し、
前記ヘッド保持用プレートが前記Ｎ個のヘッド取付面で接着剤により固着される、請求項１に記載の電磁式リニアアクチュエータ。
【請求項３】
前記Ｎが３である、請求項２に記載の電磁式リニアアクチュエータ。
【請求項４】
前記３個のヘッド取付面のうち、１つは前記ヘッド取付部の上端部に設けられ、残りの２つは前記ヘッド取付面の下端部に設けられている、請求項３に記載の電磁式リニアアクチュエータ。
【請求項５】
前記ヘッドアセンブリにおける前記上下方向の位置を決める上下方向位置決め手段を更に有する、請求項２乃至４のいずれか１つに記載の電磁式リニアアクチュエータ。
【請求項６】
前記上下方向位置決め手段は、
互いに前記上下方向に離間して、前記ヘッド取付部から突出する一対の突起と、
前記ヘッド保持用プレートに穿設されて、前記一対の突起が挿入される一対の貫通穴とから構成される、請求項５に記載の電磁式リニアアクチュエータ。
【請求項７】
ヘッドアセンブリをヘッド取付部に取り付けるヘッド取付構造であって、前記ヘッド取付部は、前記ヘッドアセンブリをＮ個所（Ｎは２以上の整数）で取り付けるためのＮ個のヘッド取付面を持つことを特徴とするヘッド取付構造。
【請求項８】
前記ヘッドアセンブリは、上下方向に延在する磁気ヘッドと、該磁気ヘッドを保持するヘッド保持用プレートとを有し、
前記ヘッド保持用プレートが前記Ｎ個のヘッド取付面で接着剤により固着される、請求項７に記載のヘッド取付構造。
【請求項９】
前記Ｎが３である、請求項８に記載のヘッド取付構造。
【請求項１０】
前記３個のヘッド取付面のうち、１つは前記ヘッド取付部の上端部に設けられ、残りの２つは前記ヘッド取付面の下端部に設けられている、請求項９に記載のヘッド取付構造。
【請求項１１】
前記ヘッドアセンブリにおける前記上下方向の位置を決める上下方向位置決め手段を更に有する、請求項８乃至１０のいずれか１つに記載のヘッド取付構造。
【請求項１２】
前記上下方向位置決め手段は、
互いに前記上下方向に離間して、前記ヘッド取付部から突出する一対の突起と、
前記ヘッド保持用プレートに穿設されて、前記一対の突起が挿入される一対の貫通穴とから構成される、請求項１１に記載のヘッド取付構造。
【請求項１３】
ヘッドアセンブリをヘッド取付部に取り付けるヘッド取付方法であって、
前記ヘッド取付部に前記ヘッドアセンブリをＮ個所（Ｎは２以上の整数）で取り付けるためのＮ個のヘッド取付面を形成する工程と、
前記ヘッドアセンブリを前記Ｎ個のヘッド取付面で接着剤により固着する工程とを含むヘッド取付方法。
【請求項１４】
前記ヘッドアセンブリは、上下方向に延在する磁気ヘッドと、該磁気ヘッドを保持するヘッド保持用プレートとを有し、
前記ヘッド保持用プレートが前記Ｎ個のヘッド取付面で前記接着剤により固着される、請求項１３に記載のヘッド取付方法。
【請求項１５】
前記Ｎが３である、請求項１３又は１４に記載のヘッド取付方法。
【請求項１６】
前記Ｎ個のヘッド取付面を形成する工程が、機械加工により行われる、請求項１３乃至１５のいずれか１つに記載のヘッド取付方法。
【請求項１７】
前記ヘッド取付部は樹脂材料から成り、
前記Ｎ個のヘッド取付面を形成する工程が、前記Ｎ個のヘッド取付面を持つ前記ヘッド取付部に対応するキャビティを持つ金型を使用した射出成形により行われる、請求項１３乃至１５のいずれか１つに記載のヘッド取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＤＬＴ（Digital Linear Tape）やＬＴＯ（Linear Tape Open）に代表される記録再生装置に関し、特に、それに用いられる磁気ヘッドアクチュエータアセンブリのヘッド送り機構として使用することが可能な電磁式リニアアクチュエータ、ヘッドアセンブリをヘッド取付部に取り付けるヘッド取付構造および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の記録再生装置は、コンピュータシステムのバックアップ用として開発され、従来から種々の記録再生装置が提案されている。例えば、ＤＬＴとして働く記録再生装置は、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
記録再生装置（以下、単に「駆動装置」や「テープドライブ」、「ドライブ」とも呼ぶ）は、単一のリール（サプライリール）を持つテープカートリッジ（以下、単に「カートリッジ」とも呼ぶ）を受けるためのものであり、その内部にテイクアップリールを内蔵している。テープカートリッジが駆動装置に装着されると、磁気テープがテープカートリッジから引き出され、ヘッドガイドアセンブリ（ＨＧＡ）を介してテイクアップリールで巻き取られる。ヘッドガイドアセンブリは、テープカートリッジから引き出された磁気テープ（以下、単に「テープ」とも呼ぶ）を磁気ヘッドに案内するためのものである。磁気ヘッドは、当該磁気テープと磁気ヘッドとの間で情報を交換する。ヘッドガイドアセンブリは、一般に、ブーメラン状の形をしたアルミニウム製のプレートと、各々ベアリングを使用した６個の大きなガイドローラとで構成される。
【０００４】
尚、ヘッドガイドアセンブリは、テープガイドアセンブリとも呼ばれ、それは、例えば、特許文献２に開示されている。また、ガイドローラの一例は、特許文献３に開示されている。
【０００５】
一般に、テープドライブは、例えば、特許文献４に記載されているように、共通のベースを有する略直方体形状のハウジングを含む。ベースは第１および第２のスピンドルモータ（リールモータ）を有する。第１のスピンドルモータは、ベースに永久的に取り付けられたスプール（テイクアップリール）を有し、そのスプールは、比較的高速で流れる磁気テープを受けるように大きさが定められている。第２のスピンドルモータ（リールモータ）は取外し可能なテープカートリッジを受けるように適合される。取外し可能なテープカートリッジは、ドライブのハウジングに形成されたスロットを通してドライブの中に手動で、または自動的に挿入される。テープカートリッジをスロットの中に挿入すると、カートリッジは第２のスピンドルモータ（リールモータ）と係合する。第１および第２のスピンドルモータ（リールモータ）を回転する前に、機械的なバックリング機構によってテープカートリッジは永久的に取付けられたスプール（テイクアップリール）に接続される。テープカートリッジと永久スプールとの間に位置づけられた多くのローラ（ガイドローラ）は、テープカートリッジと永久に取付けられたスプールとの間を磁気テープが比較的高速で前後に移動する際にそれを案内する。
【０００６】
このような構成のデジタル線形テープドライブでは、テイクアップリールがテープをサプライリールから引っ張るための装置が必要である。そのような引っ張り装置は、例えば、特許文献５に開示されている。この特許文献５によると、テイクアップリールには巻取りリーダ手段（第１のテープリーダ）が連結され、サプライリール上のテープに供給テープリーダ手段（第２のテープリーダ）が固定されている。第１のテープリーダはその一端にキノコ状のタブを有する。第２のテープリーダはロッキング孔を有する。タブはロッキング孔に係合される。
【０００７】
さらに、第１のテープリーダを第２のテープリーダに接合するための機構も必要となる。そのような接合機構は、例えば、特許文献６に開示されている。
【０００８】
また、特許文献７は、リーダテープの側方に突出する耳片を必要とすることなく、リーダテープ（第２のテープリーダ）の端部をテープカートリッジのテープエンド引掛け部に係止することのできるリーダテープの係止部構造を開示している。
【０００９】
特許文献８は、テープカートリッジがドライブに挿入されていない際に、テープドライブのテイクアップリールが回転するのを防ぐためのロックシステムを開示している。
【００１０】
尚、磁気テープドライブは、磁気ヘッドアクチュエータアセンブリをさらに含み、それは複数のローラによって規定されたテープ経路上に、テイクアップスプールとテープカートリッジとの間に位置づけられる。動作中は、磁気テープがテイクアップスプールとテープカートリッジとの間を前後に流れ、規定されたテープ経路上を流れる間に磁気ヘッドアクチュエータアセンブリに密に接近する。このような磁気ヘッドアクチュエータアセンブリの一例は、上記特許文献４に開示されている。
【００１１】
一方、デジタル線形テープドライブに装着されるテープカートリッジの一例は特許文献９に開示されている。
【００１２】
また、特許文献１０には、バックリング機構または巻取りリーダを使用することなくテープリーダがテープカートリッジからテイクアップリールに押し進められるようにした「テープドライブ」が開示されている。
【００１３】
磁気ヘッドアクチュエータアセンブリは、テープヘッドアセンブリ（以下、単に「ヘッドアセンブリ」とも呼ぶ。）とヘッド送り機構とから構成される。ヘッドアセンブリは、上下方向に延在する磁気ヘッド（ヘッド）と、この磁気ヘッドを保持するヘッドホルダと、磁気ヘッドを外部の回路との間を電気的に接続するための一対のフレキシブルプリント回路（ＦＰＣ）とを有する。
【００１４】
一方、ヘッド送り機構は、ヘッドアセンブリを保持しながら、ヘッドアセンブリを昇降動作させるためのものである。従来のヘッド送り機構は、上記特許文献４に開示されているように、ネジ山付きリードスクリュー（ネジ山付きシャフト）を備え、リードスクリューを回動することにより、機械的にヘッドアセンブリを昇降動作（直線運動）させるものである。換言すれば、従来のヘッド送り機構として、「機械式リニアアクチュエータ」が採用されている。
【００１５】
このような機械式リニアアクチュエータでは、一般に、ヘッドアセンブリの位置制御をオープンループ制御で行っている。ＤＬＴにおいて、その記憶容量の大容量化が図られている。第１世代のＤＬＴである「ＤＬＴ１」では、通常の記憶容量が４０Ｇバイトで、圧縮した場合の記憶容量は８０Ｇバイトである。また、第２世代のＤＬＴである「ＤＬＴ２」においては、通常の記憶容量が８０Ｇバイトで、圧縮した場合の記憶容量は１６０Ｇバイトである。また、第３世代のＤＬＴである「ＤＬＴ３」においては、通常の記憶容量が約１５０Ｇバイトで、圧縮した場合の記憶容量は約３００Ｇバイトである。この程度の記憶容量を持つＤＬＴでは、機械式リニアアクチュエータでも十分対応が可能である。
【００１６】
しかしながら、次の世代（第４世代）のＤＬＴである「ＤＬＴ４」においては、通常の記憶容量が３００Ｇバイト、圧縮した場合の記憶容量が６００Ｇバイトであり、大容量（高記憶密度）である。その為、この大容量の記憶密度を持つＤＬＴ用のリニアアクチュエータとして、上述した機械式リニアアクチュエータを用いた場合、ヘッドアセンブリを所望の位置に精度良く制御することは困難である。
【００１７】
一方、このような機械式リニアアクチュエータにおける問題を解決するために、ヘッド送り機構として、電磁的にヘッドアセンブリを昇降動作（直線運動）させる「電磁式リニアアクチュエータ」を採用し、ヘッドアセンブリの位置制御をクローズドループ（フィードバック）制御で行う方法が提案されている（例えば、特許文献１１参照）。電磁式リニアアクチュエータでは、制御方式としてフィードバック制御方式を採用しているので、たとえ磁気テープが走行中に上下に変動したとしても、常にヘッドアセンブリを所望の位置に精度良く制御することが可能となる。
【００１８】
このような電磁式リニアアクチュエータは、一般的に、固定部と、この固定部に対してヘッドアセンブリ（被昇降物体）を鉛直方向に沿って昇降可能に保持する可動部と、この可動部の可動（昇降）方向以外の動きを拘束（規制）するガイドと、このガイドを取り付けるためのベースとを有する。
【００１９】
ここで、電磁式リニアアクチュエータは、２つの型に分けることができる。第１の型は「可動マグネット型」の電磁式リニアアクチュエータであって、可動部に磁石を備え、固定部にコイルを備えたものである。第２の型は「可動コイル型」の電磁式リニアアクチュエータであって、固定部に永久磁石とヨーク部材とを備え、可動部にコイルを備えたものである。
【００２０】
上述したように、電磁式リニアアクチュエータは、大容量の記憶容量を持つＤＬＴ用のアクチュエータとして好適である。しかしながら、前述したように、機械式リニアアクチュエータと電磁式リニアアクチュエータとではその制御方法（制御系）が全く異なる。その為、この電磁式リニアアクチュエータを下位機種（すなわち、第１世代や第２世代）のＤＬＴ用リニアアクチュエータとして使用する場合、それまで組み込まれていた機械式リニアアクチュエータ用の制御系を全く使用することができないので、電磁式リニアアクチュエータに適した制御系を新たに組み込まなければならなくなる。すなわち、下位の機種のＤＬＴに対して設計変更を施すことが必要となる。
【００２１】
このような問題を解決するために、下位機種のＤＬＴとも互換性のある、第４世代の（上位機種の）ＤＬＴ用のリニアアクチュエータ（ヘッド送り機構）として、機械式リニアアクチュエータばかりでなく、電磁式リニアアクチュエータとしても動作することが可能な「複合型リニアアクチュエータ」が提案されている。すなわち、複合型リニアアクチュエータは、機械式リニアアクチュエータに電磁式リニアアクチュエータを複合させたものである。このような複合型リニアアクチュエータでは、機械式リニアアクチュエータを用いてヘッドアセンブリの粗い位置制御（オープンループ制御）を行い、電磁式リニアアクチュエータを用いてヘッドアセンブリの精密な位置制御（クローズドループ制御）を行うことができる。
【００２２】
詳述すると、複合型リニアアクチュエータは、軸方向に延在する回転中心軸を持つリードスクリューと、このリードスクリューの回動によって軸方向に直線移動する主可動部とを備えた機械式リニアアクチュエータを含む。主可動部は、副固定部と、この副固定部に対して電磁力によって前記軸方向に直線移動する副可動部とからなる電磁式リニアアクチュエータとして動作する。電磁式リニアアクチュエータは、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）によって構成される。したがって、副固定部はＶＣＭ固定部と呼ばれ、副可動部はＶＣＭ可動部と呼ばれる。副固定部はヨーク部材と永久磁石とから成る磁気回路を含み、副可動部は空芯コイルを含む。この空芯コイルは、磁気ヘッドを保持するヘッドホルダ（取付け部）に固定される。このような複合型リニアアクチュエータは、例えば、特許文献１２や特許文献１３に開示されている。
【００２３】
本発明は、複合型リニアアクチュエータに係り、特に複合型リニアアクチュエータに用いられる電磁式リニアアクチュエータに係る。この電磁式リニアアクチュエータにおいて、前述したように、副固定部はヨーク部材と永久磁石とから成る磁気回路を含む。ヨーク部材は、ヨークベースと、このヨークベースの中央部に設けられたセンターヨークと、ヨークベースの上部に設けられた上部ヨークとから構成される。永久磁石は、ヨークベースに収容された一対の板状マグネットから成る。尚、ヨークベースや上部ヨークは、一纏めにしてアウターヨークと呼ばれる。
【００２４】
尚、副可動部は、磁気回路を含む副固定部に対して支持手段を介して移動可能に支持される。そのような支持手段としては、副可動部を副固定部に対して直線移動可能に固定する、上側板ばねと下側板ばねが用いられる。
【００２５】
尚、ＬＴＯとして働く記録再生装置は、特許文献１４に開示されている。ＬＴＯにおいても、ＤＬＴにおいて用いられているのと同様な構造を有する複合型リニアアクチュエータが用いられる。ＬＴＯでは、磁気テープの磁気記録面側に、データ・トラックと平行に事前にサーボ・トラックが記録されており、磁気ヘッドはこのサーボ・トラックを読み取ることによって、磁気ヘッドの位置を磁気テープ上の正しい位置に制御している。
【００２６】
尚、上述した複合型リニアアクチュエータにおいては、機械式リニアアクチュエータをヘッド送り機構と呼び、電磁式リニアアクチュエータをボイスコイルモータと呼ぶこともある。すなわち、ヘッド送り機構は、ヘッドアセンブリを上下運動させることによって磁気ヘッドの位置の粗調整を行うためのものであり、ボイスコイルモータは、磁気ヘッドの位置の微調整を行うためのものである。
【００２７】
上述したように、現在、この種の記録再生装置（テープドライブ）は、大容量・高密度・高速度を特徴としている。その為、磁気テープに対して読み書きを行う磁気ヘッドも同時に、電磁式リニアアクチュエータから成る小型アクチュエータによりテープの速度に合わせて高精度に位置決めしつつ、小型アクチュエータを可動しなければならない。
【００２８】
このような小型アクチュエータとして、磁性材料を用いた円筒状のアウターヨーク、このアウターヨークの内周面に固着されたマグネット、および磁性材料を用いた円筒形状のインナーヨークから成る固定部と、推力発生部となるコイルを持つ可動部とから構成された、ＶＣＭ型の電磁式リニアアクチュエータが知られている（例えば、特許文献１５参照）。
【００２９】
一方、記録再生装置（テープドライブ）においては、上記テープに対して読み書きを行う磁気ヘッドは、小型アクチュエータ（電磁式リニアアクチュエータ）の副可動部に対して接着剤により固着される。
【００３０】
図１及び図２を参照して、磁気ヘッド１７ａの副可動部への取り付け方法について説明する。図１は、磁気ヘッド１７ａを副可動部のヘッド保持部６３に取り付けた状態を示す斜視図であり、図２はその分解斜視図である。
【００３１】
図１に示されるように、互いに直交する座標軸を、Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸で表す。ここでは、Ｘ軸方向は左右方向であり、Ｙ軸方向は前後方向であり、Ｚ軸方向は上下方向（軸方向）である。
【００３２】
磁気ヘッド１７ａは上下方向（鉛直方向）Ｚに延在している。磁気ヘッド１７ａはヘッド保持用プレート１７ｂで保持される。磁気ヘッド１７ａとヘッド保持用プレート１７ｂとによってヘッドアセンブリが構成される。ヘッド保持用プレート１７ｂは、接着剤によって、副可動部のヘッド保持部６３に接合される。詳述すると、ヘッド保持部６３は、その前方にヘッドアセンブリを取り付けるためのヘッド取付部６３１を有する。ヘッド取付部６３１は、その前面全体に１つのヘッド取付面６３１ａを持つ。このヘッド取付面６３１ａに磁気ヘッド１７ａがヘッド保持用プレート１７ｂを介して接着剤により固着される。
【００３３】
尚、ヘッド取付部６３１は上下方向Ｚに離間して、前方へ突出する一対の突起６３３を持つ。一方、ヘッド保持用プレート１７ｂはこれら一対の突起６３３が挿入される一対の貫通穴（図示せず）を持つ。これにより、ヘッドアセンブリ（１７ａ，１７ｂ）のＺ軸方向（上下方向）の位置決めがなされる。すなわち、一対の突起６３３と一対の貫通穴との組み合わせは、ヘッドアセンブリにおけるＺ軸方向（上下方向）の位置を決める上下方向位置決め手段として働く。
【００３４】
【特許文献１】特開平９−１９８６３９号公報
【特許文献２】特表平９−５００７５３号公報
【特許文献３】特開２０００−１０００２５号公報
【特許文献４】特表２０００−５０１５４７号公報
【特許文献５】特公平３−７５９５号公報
【特許文献６】特公平６−３９０２７号公報
【特許文献７】特開２０００−１００１１６号公報
【特許文献８】特開平１１−８６３８１号公報
【特許文献９】特開２０００−１４９４９１号公報
【特許文献１０】特開平１１−３１６９９１号公報
【特許文献１１】特開２００２−２３３１２７号公報
【特許文献１２】特開２００４−８６９７３号公報
【特許文献１３】特開２００４−８７６５４号公報
【特許文献１４】特表２００２−５３０７９４号公報
【特許文献１５】特公平１−２７６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３５】
図１及び図２に示したような、従来のヘッド取付構造では、磁気ヘッド１７ａのＸ軸方向（左右方向）、Ｙ軸方向（前後方向）、Ｘ軸回りの回転方向、および、Ｙ軸回りの回転方向における位置決めを精度良く行うことが困難である。これらの位置決め精度を向上させる為には、ヘッド保持部６３におけるヘッド取付部６３１のヘッド取付面６３１ａの加工精度を向上さなければならず、ヘッド保持部６３の製作費が高くなる。
【００３６】
また、たとえヘッド保持部６３におけるヘッド取付部６３１のヘッド取付面６３１ａ全体を加工し、その精度を向上させたとしても、磁気ヘッド１７ａをヘッド取付面６３１ａへ取り付けるための接着剤の塗布量により、磁気ヘッド１７ａがヘッド取付面６３１ａに対して傾く可能性がある。そのため、接着剤の塗布量を管理することが必要となる。
【００３７】
本発明の課題は、ヘッドアセンブリを取り付けるためのヘッド保持部を安価に製作することが可能な、電磁式リニアアクチュエータ、ヘッド取付構造、およびヘッド取付方法を提供することにある。
【００３８】
本発明の他の課題は、ヘッドアセンブリのヘッド取付部への取り付け精度を向上させることができる、電磁式リニアアクチュエータ、ヘッド取付構造、およびヘッド取付方法を提供することにある。
【００３９】
本発明の他の目的は、説明が進むにつれて明らかになるだろう。
【課題を解決するための手段】
【００４０】
本発明の第１の態様によれば、固定部（１７２、７０）と、該固定部に対して電磁力により軸方向（Ｚ）に直線移動する可動部（６０）とから成る電磁式リニアアクチュエータ（５０）において、前記可動部はヘッドアセンブリ（１７ａ，１７ｂ）を保持するヘッド保持部（６３Ａ）を有し、該ヘッド保持部は前記ヘッドアセンブリを取り付けるためのヘッド取付部（６３１Ａ）を有し、該ヘッド取付部は前記ヘッドアセンブリをＮ個所（Ｎは２以上の整数）で取り付けるためのＮ個のヘッド取付面（６３１ｂ）を持つことを特徴とする、電磁式リニアアクチュエータが得られる。
【００４１】
上記本発明の第１の態様による電磁式リニアアクチュエータにおいて、前記軸方向は、前記電磁式リニアアクチュエータの上下方向（Ｚ）であって良い。この場合、前記ヘッドアセンブリは、前記上下方向に延在する磁気ヘッド（１７ａ）と、該磁気ヘッドを保持するヘッド保持用プレート（１７ｂ）とから構成されてよく、前記ヘッド保持用プレートは前記Ｎ個のヘッド取付面で接着剤により固着されて良い。前記Ｎは、３であることが好ましい。この場合、前記３個のヘッド取付面（６３１ｂ）のうち、１つは前記ヘッド取付部の上端部に設けられ、残りの２つは前記ヘッド取付面の下端部に設けられて良い。前記電磁式リニアアクチュエータは、前記ヘッドアセンブリ（１７ａ，１７ｂ）における前記上下方向（Ｚ）の位置を決める上下方向位置決め手段（６３３，１７ｂ−１）を更に有することが好ましい。前記上下方向位置決め手段は、例えば、互いに前記上下方向に離間して、前記ヘッド取付部から突出する一対の突起（６３３）と、前記ヘッド保持用プレートに穿設されて、前記一対の突起が挿入される一対の貫通穴（１７ｂ−１）とから構成されて良い。
【００４２】
本発明の第２の態様によれば、ヘッドアセンブリ（１７ａ，１７ｂ）をヘッド取付部（６３１Ａ）に取り付けるヘッド取付構造であって、前記ヘッド取付部は、前記ヘッドアセンブリをＮ個所（Ｎは２以上の整数）で取り付けるためのＮ個のヘッド取付面（６３１ｂ）を持つことを特徴とするヘッド取付構造が得られる。
【００４３】
上記本発明の第２の態様によるヘッド取付構造において、前記ヘッドアセンブリは、上下方向（Ｚ）に延在する磁気ヘッド（１７ａ）と、該磁気ヘッドを保持するヘッド保持用プレート（１７ｂ）とから構成されて良い。この場合、前記ヘッド保持用プレートは前記Ｎ個のヘッド取付面で接着剤により固着される。前記Ｎは、３であることが好ましい。この場合、前記３個のヘッド取付面（６３１ｂ）のうち、１つは前記ヘッド取付部の上端部に設けられ、残りの２つは前記ヘッド取付面の下端部に設けられて良い。上記ヘッド取付構造は、前記ヘッドアセンブリにおける前記上下方向の位置を決める上下方向位置決め手段（６３３，１７ｂ−１）を更に有することが好ましい。前記上下方向位置決め手段は、例えば、互いに前記上下方向に離間して、前記ヘッド取付部から突出する一対の突起（６３３）と、前記ヘッド保持用プレートに穿設されて、前記一対の突起が挿入される一対の貫通穴（１７ｂ−１）とから構成されて良い。
【００４４】
本発明の第３の態様によれば、ヘッドアセンブリ（１７ａ，１７ｂ）をヘッド取付部（６３１Ａ）に取り付けるヘッド取付方法であって、前記ヘッド取付部に前記ヘッドアセンブリをＮ個所（Ｎは２以上の整数）で取り付けるためのＮ個のヘッド取付面（６３１ｂ）を形成する工程と、前記ヘッドアセンブリを前記Ｎ個のヘッド取付面で接着剤により固着する工程とを含むヘッド取付方法が得られる。
【００４５】
上記本発明の第２の態様によるヘッド取付方法において、前記ヘッドアセンブリは、上下方向（Ｚ）に延在する磁気ヘッド（１７ａ）と、該磁気ヘッドを保持するヘッド保持用プレート（１７ｂ）とから構成されて良い。この場合、前記ヘッド保持用プレートは、前記Ｎ個のヘッド取付面で前記接着剤により固着される。前記Ｎは３であることが好ましい。前記Ｎ個のヘッド取付面を形成する工程は、機械加工により行われて良い。前記ヘッド取付部は樹脂材料から成って良い。この場合、前記Ｎ個のヘッド取付面を形成する工程は、前記Ｎ個のヘッド取付面を持つ前記ヘッド取付部に対応するキャビティを持つ金型を使用した射出成形により行われることが好ましい。
【００４６】
尚、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例に過ぎず、これらに限定されないのは勿論である。
【発明の効果】
【００４７】
本発明では、ヘッド保持部のヘッド取付部がヘッドアセンブリをＮ個所で取り付けるためのＮ個のヘッド取付面を持つので、ヘッド保持部を安価に製作することが可能となり、ヘッドアセンブリのヘッド取付部への取り付け精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００４９】
最初に図３及び図４を参照して、本発明が適用される記録再生装置であるテープドライブ１０について説明する。尚、図３は上蓋を取り外した状態のテープドライブ１０を上面側から見た斜視図である。図４は図３に示したテープドライブ１０を下面側から見た斜視図である。
【００５０】
テープドライブ１０は、カートリッジ２０を受けるためのものであり、その内部に巻取りリール１１を内蔵している。巻取りリール１１はスプールとも呼ばれる。テープドライブ１０は、共通のベースを有する略直方体形状のハウジング（シャーシ）１２を有する。ベースは第１および第２のスピンドルモータ（リールモータ）を有する。第１のスピンドルモータは、ハウジング１２のベースに永久的に取り付けられたスプール（巻取りリール）１１を有し、そのスプール１１は、比較的高速で流れる磁気テープ（図示せず）を受けるように大きさが定められている。第２のスピンドルモータ（リールモータ）１３は取外し可能なカートリッジ２０を受けるように適合される。取外し可能なカートリッジ２０は、テープドライブ１０のハウジング１２に形成されたカートリッジホルダ１４を通してテープドライブ１０の中に、矢印Ａで示す挿入方向に沿って挿入される。
【００５１】
カートリッジ２０をカートリッジホルダ１４の中に挿入すると、カートリッジ２０はカートリッジ保持機構１５で係合された後、自動ロードされて、カートリッジ２０は第２のスピンドルモータ（供給リールモータ）１３と係合する。第１および第２のスピンドルモータ（リールモータ）を回転する前に、グラバー（図示せず）とリーダピン（図示せず）との結合によってカートリッジ２０は永久的に取付けられたスプール（巻取りリール）１１に接続される。カートリッジ２０と永久スプール１１との間に位置づけられた多くのローラ（ガイドローラ）１６は、カートリッジ２０と永久に取付けられたスプール１１との間を磁気テープが比較的高速で前後に移動する際にそれを案内する。
【００５２】
テープドライブ１０は、磁気ヘッド１７ａを持つヘッドアクチュエータ１７をさらに含む。このヘッドアクチュエータ１７は上記複数のローラ１６によって規定されたテープ移送経路（図示せず）上に、巻取りリール１１とカートリッジ２０との間に位置づけられる。動作中は、磁気テープが巻取りリール１１とカートリッジ２０との間を前後に流れ、規定されたテープ移送経路上を流れる間にヘッドアクチュエータ１７に密に近接する。
【００５３】
テープドライブ１０は、シャーシ１２の主面上に前方右側寄りに設けられた第１のスイッチＳＷ１を有する。この第１のスイッチＳＷ１は、カートリッジ２０がカートリッジホルダ１４に挿入された後に、自動ロードを開始する位置を検出するためのものである。第１のスイッチＳＷ１はフォトインタラプタで構成されている。カートリッジホルダ１４は、第１のスイッチＳＷ１を遮蔽するための第１の遮蔽板（図示せず）を有する。
【００５４】
テープドライブ１０は、シャーシ１２の主面上にモードモータ３０を備える。モードモータ３０は、７つの減速ギヤ３１（図３では３つの減速ギヤのみ図示してある）を介して、シャーシ１２の裏面側にあるモードギヤ３２と連結されている。シャーシ１２の裏面側には、モードギヤ３２と対向してセンサ基板３４が設けられている。とにかく、モードギヤ３２はモードモータ３０によって駆動される。
【００５５】
図３に示されるように、テープドライブ１０は、カートリッジ２０がカートリッジホルダ１４内に正しく収容（挿入）されたことを検出するための第２のスイッチＳＷ２を備えている。この第２のスイッチＳＷ２もフォトインタラプタで構成されている。テープドライブ１０は、カートリッジホルダ１４をロックするためのカートリッジホルダロック機構３６を備えている。このカートリッジホルダロック機構３６は、カートリッジ２０がカートリッジホルダ１４に正しく挿入されないと、カートリッジホルダ１４が挿入方向Ａに動かないようにするためのものである。従って、カートリッジ２０がカートリッジホルダ１４に正しく挿入されたときに、カートリッジホルダロック機構３６によるカートリッジホルダ１４のロックが解除され、カートリッジホルダ１４が挿入方向Ａに動くことが可能となる。このカートリッジホルダロック機構３６は、第２のスイッチＳＷ２を遮蔽するための第２の遮蔽板３６１を備えている。
【００５６】
図４に示されるように、テープドライブ１０は、モードギヤ３２と噛み合うギヤカム３８を備えている。ギヤカム３８はカムギヤとも呼ばれる。ギヤカム３８には、後述するカム溝が切られている。
【００５７】
図３に示されるように、テープドライブ１０は、シャーシ１２の主面上で回動軸４０１の周りに回動自在に設けられたアームハウジング４０を備える。アームハウジング４０は、水平方向に延在する水平腕４０２と、垂直方向に延在する垂直腕４０３とを持つ。水平腕４０２の先端には係合ピン４０２ａが設けられ、垂直腕４０３の下端には係合ピン４０３ａが設けられている。係合ピン４０３ａは、上記ギヤカム３８のカム溝と係合する。
【００５８】
また、テープドライブ１０は、カートリッジホルダ１４と一体に形成されたカムスライダ４２を備える。カムスライダ４２は、挿入方向Ａに対して直交する方向へ延在するスライダ開口４２１を持つ。このスライダ開口４２１に、上述したアームハウジング４０の水平腕４０２の係合ピン４０２ａが挿入されている。
【００５９】
したがって、カートリッジ２０を保持するカートリッジホルダ１４は、カムスライダ４２、アームハウジング４０、およびギヤカム３８を介して、モードギヤ３２に連結されている。モードモータ３０と、モードギヤ３２と、カートリッジホルダ１４との組み合わせは、テープドライブ１０内に収納されたカートリッジ２０をカートリッジ２０に当接してテープドライブ１０外に排出するイジェクト機構として働く。
【００６０】
カートリッジ２０がカートリッジホルダ１４内に挿入されると、カートリッジ２０はカートリッジ保持機構１５を介してカートリッジホルダ１４で保持される。カートリッジ２０が完全にカートリッジホルダ１４内に挿入されると、カートリッジ２０はカートリッジ保持機構１５により係合される。
【００６１】
尚、カートリッジホルダ１４は、後述する案内手段により、挿入方向Ａに沿ってのみ移動自在である。カートリッジ保持機構１５は、その案内手段により、Ｌ字状経路に沿って移動自在である。
【００６２】
このような構成によれば、カートリッジホルダ１４に対して手動でカートリッジ２０を挿入することにより、カートリッジホルダ１４が挿入方向Ａへ移動すると、アームハウジング４０はその回動軸４０１の周りで時計回りに回転する。その結果、ギヤカム３８はその中心軸の回りに回転するので、ギヤカム３８と噛み合っているモードギヤ３２もその中心軸の回りに回転する。これが手動ロード動作である。
【００６３】
一方、上述したように、モードギヤ３２とモードモータ３０とは７つの減速ギヤ３１を介して連結されている。したがって、モードモータ３０を所定の方向へ回転させると、モードギヤ３２は所定の方向へ回転する。これにより、モードギヤ３２と噛み合っているギヤカム３８も所定方向に回転する。この結果、ギヤカム３８のカム溝に係合している、係合ピン４０３ａを持つアームハウジング４０は、その回動軸４０１の周りに時計回りに回転する。これにより、カートリッジホルダ１４が挿入方向Ａへ移動すると、カートリッジ保持機構１５に係合されているカートリッジ２０も挿入方向Ａへ移動する。これが自動ロード動作である。
【００６４】
手動ロード動作と自動ロード動作との間の切り替えは、第１のスイッチＳＷ１のオン／オフによって行われる。
【００６５】
次に、図３及び図４を参照して、カートリッジホルダ１４及びカートリッジ保持機構１５を案内する案内手段について説明する。
【００６６】
テープドライブ１０は、案内手段として、挿入方向Ａに延在する第１の案内壁４６及び第２の案内壁４７を備える。第１の案内壁４６は、挿入方向Ａの右側に配置されているので、右側案内壁と呼ばれる。第２の案内壁４７は、挿入方向Ａの左側に配置されているので、左側案内壁と呼ばれる。
【００６７】
図３に示されるように、第１の案内壁（右側案内壁）４６は、カートリッジホルダ１４を案内するための第１の案内溝孔４６１と、カートリッジ保持機構１５を案内するための第２の案内溝孔４６２とを有する。第１の案内溝孔４６１は、挿入方向Ａに沿って延在している。一方、第２の案内溝孔４６２は、挿入方向Ａに沿って延在し、かつ挿入方向Ａに直交してシャーシ１２に向かう方向へ延在するＬ字状の形状をしている。第１の案内溝孔４６１には、カートリッジホルダ１４の右側壁から側方へ突出する第１の案内ピン１４１が係合している。第２の案内溝孔４６２には、カートリッジ保持機構１５の右側壁から側方へ突出する第２の案内ピン１５２が係合している。
【００６８】
図４に示されるように、第２の案内壁（左側案内壁）４７は、カートリッジホルダ１４を案内するための一対の第３の案内溝孔４７３と、カートリッジ保持機構１５を案内するための一対の第４の案内溝孔４７４とを有する。一対の第３の案内溝孔４７３は、挿入方向Ａに沿って延在している。一方、一対の第４の案内溝孔４７４は、挿入方向Ａに沿って延在し、かつ挿入方向Ａに直交してシャーシ１２に向かう方向へ延在するＬ字状の形状をしている。一対の第３の案内溝孔４７３には、それぞれ、カートリッジホルダ１４の左側壁から側方へ突出する一対の第３の案内ピン１４３が係合している。一対の第４の案内溝孔４７４には、それぞれ、カートリッジ保持機構１５の左側壁から側方へ突出する一対の第４の案内ピン１５４が係合している。
【００６９】
次に、図３に加えて図５乃至図１０を参照して、本発明の一実施の形態に係るヘッドアクチュエータ１７について説明する。図示のヘッドアクチュエータ１７は、複合型リニアアクチュエータである。前述したように、複合型リニアアクチュエータ１７は、機械式リニアアクチュエータに電磁式リニアアクチュエータ５０を複合させたものである。
【００７０】
図５は、複合型リニアアクチュエータの中の電磁式リニアアクチュエータ５０の外観を示す斜視図である。図６は複合型リニアアクチュエータ１７の斜視図であり、図７は複合型リニアアクチュエータ１７の分解斜視図である。図８は本発明の一実施の形態に係るヘッド取付構造を示す斜視図であり、図９はその分解斜視図である。図１０はヘッド保持部の断面図である。
【００７１】
図３、図６および図７に示されるように、ヘッドアクチュエータ１７は、回転部分として上下方向（軸方向）Ｚに延在する回転中心軸を有するネジ山付きリードスクリュー（ネジ山付きシャフト）１７１と、直線移動部分としてリードスクリュー１７１の回転に伴い回転中心軸に沿って上下運動をするヘッドリフト体１７２とを備えている。リードスクリュー１７１は、その下端側に、他の駆動手段（例えば、ステッピングモータ）によりこのリードスクリュー１７１を回転中心軸の周りに回転させるリードスクリューギヤ（図示せず）を取り付けている。ヘッドリフト体１７２には、後述する電磁式リニアアクチュエータ５０が取り付けられている。ヘッドリフト体１７２と磁気回路７０とによって、電磁式リニアアクチュエータ５０の副固定部が構成される。
【００７２】
複合型リニアアクチュエータ１７は機械式リニアアクチュエータを含む。機械式リニアアクチュエータは主可動部を含む。主可動部は、上記ヘッドリフト体１７２と電磁式リニアアクチュエータ５０とを含む。とにかく、リードスクリュー１７１と主可動部との組み合わせによって、機械式リニアアクチュエータが構成される。
【００７３】
図６及び図７を参照して、機械式リニアアクチュエータの主可動部（電磁式リニアアクチュエータの副固定部）について説明する。図６及び図７に図示されるように、互いに直交する座標軸を、Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸で表す。ここでは、Ｘ軸方向は左右方向であり、Ｙ軸方向は前後方向であり、Ｚ軸方向は上下方向（軸方向）である。
【００７４】
前述したように、機械式リニアアクチュエータの主可動部は、ヘッドリフト体１７２と電磁式リニアアクチュエータ５０とを含む、電磁式リニアアクチュエータの副固定部を有する。図示の電磁式リニアアクチュエータ５０は、「可動コイル型」の電磁式リニアアクチュエータである。
【００７５】
ヘッドリフト体１７２は、略四角柱の形状をしており、その内周壁に後述する磁気回路７０が固定される。
【００７６】
機械式リニアアクチュエータの主可動部（電磁式リニアアクチュエータの副固定部）は、ヘッドアクチュエータ１７のバックラッシュを防止する予圧ブッシュ１７４と、この予圧ブッシュ１７４に対して予圧を付与するための予圧バネ１７５とを更に有する。予圧バネ１７５は圧縮コイルスプリングから成る。図示の例では、与圧ブッシュ１７４は、ヘッドリフト体１７２の右側外壁に取り付けられている。
【００７７】
ヘッドリフト体１７２は、前面壁１７２１と、後面壁１７２２と、左側面壁１７２３と、右側面壁１７２４とを有する。この右側面壁１７２４の外面に上記与圧ブッシュ１７４が固定して取り付けられている。したがって、ヘッドリフト体１７２の４つの壁１７２１〜１７２４の内部に、電磁式リニアアクチュエータ５０の磁気回路７０が配設される。
【００７８】
予圧ブッシュ１７４は、リードスクリュー１７１のネジ山が螺合される雌ネジが切られたネジ孔１７４ａを持つ。予圧ブッシュ１７４とベース１８１との間に、上記予圧バネ１７５が圧縮した状態で置かれる。とにかく、予圧ブッシュ１７４と予圧バネ１７５との組み合わせは、ヘッドアクチュエータ１７のバックラッシュを防止するためのバックラッシュ防止機構として働く。
【００７９】
リードスクリュー１７１は、ベース１８１の右側でその上面から上方へ延在している。リードスクリュー１７１は、ベース１８１から、予圧バネ１７５および予圧ブッシュ１７４の順番に貫通する。リードスクリュー１７１の上端部には、ベース１８１と平行に上フレーム１８２に配置されている。
【００８０】
ヘッドリフト体１７２の左側面壁１７２３は、左方へ突出した一対の環状突出部１７２３ａ、１７２３ａを有する。一対の環状突出部１７２３ａ、１７２３ａの孔には、一対のメタル軸受け１７６、１７６が配設されている。ガイドシャフト１８３は一対のメタル軸受け１７６、１７６によって支持されている。これにより、ヘッドリフト体１７２は、ガイドシャフト１８３に対して上下方向（軸方向）Ｚに摺動自在となる。尚、ガイドシャフト１８３は、ベース１８１の左側でその上面から上方へ延在している。
【００８１】
又、ヘッドリフト体１７２の後面壁１７２２は、後方へ延在する略コ形のガイド部（図示せず）を有する。このガイド部中を、ガイドバー１８４が挿通する。これにより、ヘッドリフト体１７２は、上下方向（軸方向）Ｚに摺動可能となり、ヘッドリフト体１７２が回転するのを防止することができる。尚、ガイドバー１８４は、ベース１８１の後側でその上面から上方へ延在している。
【００８２】
ベース１８１の上面から３本の支持柱１８５が上方へ延在している。これら３本の支持柱１８５の上面上で、上記上フレーム１８２が３本のネジ１８６で固定される。
【００８３】
上フレーム１８２は、ガイドシャフト１８３の上端部１８３ａが挿通する第１の挿通孔１８２ａと、ガイドバー１８４の上端部１８４ａが挿通する第２の挿通孔１８２ｂとを持つ。
【００８４】
図６及び図７に加えて図５をも参照して、電磁式リニアアクチュエータ５０について説明する。
【００８５】
図示の電磁式リニアアクチュエータ５０は、被昇降物体としての磁気ヘッド１７ａを、鉛直方向Ｚに沿って上下動させるためのものである。磁気ヘッド１７ａは上下方向（鉛直方向）Ｚに延在している。磁気ヘッド１７ａはヘッド保持用プレート１７ｂで保持される。磁気ヘッド１７ａとヘッドホルダ１７ｂとによってヘッドアセンブリが構成される。ヘッド保持用プレート１７ｂは、接着剤によって、後述するように、ヘッド保持部６３Ａに取り付けられる。
【００８６】
磁気ヘッド１７ａは、図示しないフレキシブルプリント回路（ＦＰＣ）を介して外部の回路（図示せず）と電気的に接続される。尚、磁気ヘッド１７ａとしては、ＭＲ（magnetro-resistive）ヘッドが使用される。ＭＲヘッドは、非常に静電気に敏感で、静電気耐性の弱いデバイスである。したがって、ＭＲヘッドを取り扱うには注意が必要である。
【００８７】
電磁式リニアアクチュエータ５０は、副固定部（１７２、７０）と、この副固定部（１７２、７０）に対してヘッドアセンブリを鉛直方向Ｚに沿って昇降可能に保持する副可動部６０と、副固定部７０に対して副可動部６０を上下方向Ｚに沿って直線移動可能に支持するシャフト軸支機構８０とを有する。副固定部（１７２、７０）は、前述したように、ヘッドリフト体１７２と磁気回路７０とから構成される。
【００８８】
磁気回路７０は、有底の四角筒状のアウターヨーク７１と、このアウターヨーク７１の内周面に固着されたマグネット７２と、円筒状のインナーヨーク（センターヨーク）７４とから構成されている。
【００８９】
図示のアウターヨーク７１は、プレス加工により形成された、有底の四角筒形状をしている。詳述すると、アウターヨーク７１は、正方板状の底部ヨーク（図示せず）と、この底部ヨークの四辺の縁から上方向に延在する４枚の矩形板状の側壁ヨーク７１２とを有する。一方、マグネット７２は、４枚の側壁ヨーク７１２の内壁にそれぞれ取り付けられた４枚の平板形状のマグネット片７２１から構成されている。各マグネット片７２１の内面は同極である。すなわち、例えば、各マグネット片７２１の外面がＮ極であれば、その内面はＳ極である。アウターヨーク７１と同心で、底部ヨーク７１１の中央部から円筒状のインナーヨーク（センターヨーク）７４が立設している。
【００９０】
図示のアウターヨーク７１において、底部ヨークはプレス打ち抜きの鋼板から構成され、４枚の側壁ヨーク７１２の各々もプレス打ち抜きの鋼板から構成される。これら底部ヨークと４枚の側壁ヨーク７１２とをＵＶ接着剤等の接着剤を使用して箱状に張り合わせることにより、アウターヨーク７１が構成される。尚、４枚のマグネット片７２１は、対応する４枚の側壁ヨーク７１２の内壁に接着により固定される。
【００９１】
一方、副可動部６０は、軸方向Ｚの回りに巻回されたコイル６１と、このコイル６１を上端で支持するコイル支持部６２（図１）とを有する。コイル６１は、マグネット７２と円筒状インナーヨーク７４との間の空隙に配置される。コイル６１には、それに電流を流すことによって、フレミングの左手の法則に従って、長手方向（軸方向）Ｚに推力が作用する。
【００９２】
尚、アウターヨーク７１の底部ヨークは、シャフト軸支機構８０のシャフト８１が貫通するヨーク貫通穴（図示せず）を持っている。また、インナーヨーク７４は、シャフト軸支機構８０のシャフト８１を挿通するための挿通穴７４ａを持っている。
【００９３】
シャフト軸支機構８０は、副固定部に対して副可動部６０を上下方向Ｚに沿って直線移動可能に支持するためのものである。シャフト軸支機構８０は、軸方向Ｚに延在し、円筒状インナーヨーク７４の挿通穴７４ａおよび底部ヨークのヨーク貫通穴を貫通するシャフト８１と、このシャフト８１に嵌合されてアウターヨーク７１の底部ヨークにかしめ固定された軸受け（図示せず）とを有する。
【００９４】
一方、副可動部６０は、コイル６１と、このコイル６１をその上端で支持するコイル支持部６２と、ヘッド１７ａをヘッド保持用プレート１７ｂを介して保持するヘッド保持部６３Ａとを有する。ヘッド保持用プレート１７ｂは、後述するように、接着剤によってヘッド保持部６３Ａに接合される。ヘッド保持部６３Ａはヘッドリフト体１７２の前面壁１７２１よりも前方に設けられている。
【００９５】
コイル支持部６２は、コイル６１を保持する環状のコイル保持部６２１と、このコイル保持部６２１の内部を前後方向Ｙに延在する橋架部６２２と、コイル保持部６２１から前方へ延在してヘッド保持部６３Ａの上端に結合される第１のアーム部６２３とを有する。橋架部６２２は、その中央部にシャフト８１の上端部を貫通させるための第１の貫通穴６２２ａを持つ。ヘッド保持部６３Ａはその下端から後方へ延在する第２のアーム部６３２を有する。この第２のアーム部６３２の中央部には、シャフト８１の下端部を貫通させるための第２の貫通穴が空けられている。
【００９６】
シャフト８１の上端部および下端部には雄ネジ（図示せず）が切られている。シャフト８１の上端部は、コイル支持部６２の橋架部６２２の第１の貫通穴６２２ａを貫通して，後述するように、第１のナット８３が螺合され、これによりシャフト８１の上端部はコイル支持部６２に固定される。一方、シャフト８１の下端部は、ヘッド保持部６３Ａの第２のアーム部６３２の第２の貫通穴を貫通して第２のナット（図示せず）が螺合され、これによりシャフト８１の下端部はヘッド保持部７３Ａに取り付けられる。
【００９７】
第１のナット８３とシャフト８１との間に板バネ８５が介在している。この板バネ８５の両端部はヘッドリフト体１７２の左側面壁１７２３及び右側面壁１７２４に取り付けられる。
【００９８】
このように、副可動部６０に固定されたシャフト８１を介して、軸受けにより副可動部６０を軸支している。
【００９９】
とにかく、副可動部６０を磁気回路７０に対してシャフト軸支機構８０により上下動自在に支持することより、電磁式リニアアクチュエータ５０の副可動部６０をリニアに可動することが容易に行える。
【０１００】
次に、図８乃至図１０を参照して、本発明の一実施の形態に係るヘッド取付構造（磁気ヘッド１７ａの副可動部６０への取付方法）について説明する。図８は、磁気ヘッド１７ａを副可動部６０のヘッド保持部６３Ａに取り付けた状態を示す斜視図であり、図９はその分解斜視図である。図１０はヘッド保持部６３Ａの断面図である。
【０１０１】
図８及び図９に示されるように、互いに直交する座標軸を、Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸で表す。ここでは、Ｘ軸方向は左右方向であり、Ｙ軸方向は前後方向であり、Ｚ軸方向は上下方向（軸方向）である。
【０１０２】
磁気ヘッド１７ａは上下方向（鉛直方向）Ｚに延在している。磁気ヘッド１７ａはヘッド保持用プレート１７ｂで保持される。磁気ヘッド１７ａとヘッド保持用プレート１７ｂとによってヘッドアセンブリが構成される。ヘッド保持用プレート１７ｂは、後述するように、接着剤によって副可動部６０のヘッド保持部６３Ａに接合される。
【０１０３】
詳述すると、ヘッド保持部６３Ａは、その前方にヘッドアセンブリ（１７ａ、１７ｂ）を取り付けるためのヘッド取付部６３１Ａを持つ。ヘッド取付部６３１Ａは、上端部に一箇所、下端部に二箇所、合計三箇所で前方へ突出する３つのヘッド取付面６３１ｂを持つ。これら３つのヘッド取付面６３１ｂで、磁気ヘッド１７ａはヘッド保持用プレート１７ｂを介して接着剤により固着される。
【０１０４】
本実施の形態では、３つのヘッド取付面６３１ｂのうち、１つがヘッド取付部６３１の上端部に設けられ、残りの２つがヘッド取付部６３１の下端部に設けられているが、逆でも良い。すなわち、３つのヘッド取付面のうち、１つがヘッド取付部６３１の下端部に設けられ、残りの２つがヘッド取付部６３１の上端部に設けられても良い。
【０１０５】
尚、ヘッド取付部６３１Ａは、互いに上下方向Ｚに離間して、前方へ突出する一対の突起６３３を持つ。一方、ヘッド保持用プレート１７ｂはこれら一対の突起６３３が挿入される一対の貫通穴１７ｂ−１（図７）を持つ。これにより、ヘッドアセンブリ（１７ａ、１７ｂ）のＺ軸方向（上下方向）の位置決めがなされる。すなわち、一対の突起６３３と一対の貫通穴１７ｂ−１との組み合わせは、ヘッドアセンブリ（１７ａ、１７ｂ）におけるＺ軸方向（上下方向）の位置を決める上下方向位置決め手段として働く。
【０１０６】
従来のヘッド取付部６３１では、図２に示されるように、その前面全体に設けられたヘッド取付面６３１ａ全体の加工精度を上げる必要があった。これに対して、本実施の形態に係るヘッド取付部６３１Ａでは、図９に示されるように、三箇所のヘッド取付面６３１ｂのみの加工精度を上げれば良く、それらのヘッド取付面６３１ｂで、磁気ヘッド１７ａをヘッド保持用プレート１７ｂを介して接着剤を使用して固着させる構造を採用している。
【０１０７】
このようなヘッド取付構造を採用することにより、ヘッド取付面の加工箇所（加工面積）が少なくて済むので、ヘッド保持部６３Ａを安価に製作することができる。また、三箇所で磁気ヘッド１７ａを保持するので、ヘッドアセンブリ（１７ａ、１７ｂ）の取付精度を向上させた小型の電磁式リニアアクチュエータ５０を提供できる。
【０１０８】
更に、上記のような加工をすることにより、ヘッド取付部６３１Ａの精度が確保され得る。例えば、従来のヘッド保持部６３の場合、部品の加工上、垂直度０．１ｍｍの加工精度が限度である。これに対して、本実施の形態に係るヘッド保持部６３Ａの場合、機械加工する箇所が少ないため、垂直度０．０５ｍｍの機械加工が可能となり、かつ安価に製作できる。
【０１０９】
尚、ヘッド保持部６３Ａは、鋳造や鍛造した後に上述したように切削加工により製造しても良いし、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の樹脂材料を用いて金型を使用して射出成形によって成形品として製造しても良い。射出成形によりヘッド保持部６３Ａを製作する場合には、上記３つのヘッド取付面６３１ｂのみを金型の方で調整することによって、寸法精度を向上させることができる。換言すれば、金型として、３つのヘッド取付面６３１ｂを持つヘッド取付部６３１Ａを備えたヘッド保持部６３Ａに対応するキャビティを持つものを使用すれば良い。とにかく、ヘッド保持部６３Ａは、非磁性体の材料から構成されれば良い。
【０１１０】
以上、本発明についてその好ましい実施の形態によって説明してきたが、本発明の精神を逸脱しない範囲内で、種々の変形が当業者によって可能であるのは明らかである。例えば、上述した実施の形態では、ヘッド取付部６３１Ａの三箇所にヘッド取付面６３１ｂを設けているが、ヘッド取付面６３１ｂの数は２つでも、４以上であっても良い。また、上述した実施の形態では、ヘッドアセンブリを接着剤を用いてヘッド取付部に固着するヘッド取付構造を例に挙げて説明したが、ヘッドアセンブリを複数本のネジを用いてヘッド取付部にネジ締めするヘッド取付構造にも適用可能である。さらに、上述した実施の形態では、磁気ヘッドアクチュエータアセンブリとして複合型リニアアクチュエータを採用した例についてのみ説明したが、本発明は、電磁式リニアアクチュエータにも同様に適用できることは明らかである。また、上述した実施の形態では、「可動コイル型」の電磁式リニアアクチュエータの例についてのみ説明しているが、本発明は、「可動マグネット型」の電磁式リニアアクチュエータにも同様に適用できることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】従来のヘッド取付構造を示す斜視図である。
【図２】図１に示すヘッド取付構造の分解斜視図である。
【図３】本発明が適用される記録再生装置であるテープドライブを、上蓋を取り外した状態で示す斜視図である。
【図４】図３に示したテープドライブを下面側から見た斜視図である。
【図５】図１のテープドライブに使用される、本発明の一実施の形態に係る電磁式リニアアクチュエータの外観を示す斜視図である。
【図６】図１のテープドライブに使用される、図５に示す電磁式リニアアクチュエータを含む複合型リニアアクチュエータの斜視図である。
【図７】図６に示した複合型リニアアクチュエータの分解斜視図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係るヘッド取付構造を示す斜視図である。
【図９】図８に示すヘッド取付構造の分解斜視図である。
【図１０】図９に示すヘッド取付構造に使用されるヘッド保持部の断面図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０    記録再生装置（テープドライブ）
１７    ヘッドアクチュエータ
１７ａ    磁気ヘッド
１７ｂ    ヘッド保持用プレート
１７ｂ−１    貫通穴
１７１    リードスクリュー
１７２    ヘッドリフト体
５０    電磁式リニアアクチュエータ
６０    副可動部
６１    コイル
６２    コイル支持部
６３Ａ    ヘッド保持部
６３１Ａ    ヘッド取付部
６３1ｂ    ヘッド取付面
６３３    突起
７０    磁気回路
８０    シャフト軸支機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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