(57)【要約】【課題】  高温・高速回転の過酷な条件下においても、保持器に発生する変形及び破損を防止することができ、軸受の寿命を向上することができる玉軸受用保持器及びこの玉軸受用保持器を用いた玉軸受を提供する。【解決手段】  玉軸受の複数の玉３を円周方向に転動可能に保持するポケット部１１を有する円環状の玉軸受用保持器１０であって、軸方向に分割された一対の保持器分割片１２，１３を備え、この一対の保持器分割片１２，１３は軸方向に互いに雄雌嵌合する雄部１５及び雌部１７の少なくとも一方を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
玉を円周方向に転動可能に保持するポケット部を有する円環状の玉軸受用保持器であって、
軸方向に分割された一対の保持器分割片を備え、前記一対の保持器分割片は軸方向に互いに雄雌嵌合する雄部及び雌部の少なくとも一方を有することを特徴とする玉軸受用保持器。
【請求項２】
前記ポケット部の数が偶数とされ、前記一対の保持器分割片は、それぞれ円周方向に前記雄部と前記雌部とを交互に有することを特徴とする請求項１記載の玉軸受用保持器。
【請求項３】
前記雄部及び前記雌部は、前記一対の保持器分割片の径方向の板厚の全体を使用して雄雌嵌合することを特徴とする請求項１又は２記載の玉軸受用保持器。
【請求項４】
前記一対の保持器分割片の互いに軸方向に対向する端部同士を雄雌嵌合して、前記雄部が前記雌部に挟み込まれることを特徴とする請求項１記載の玉軸受用保持器。
【請求項５】
円周方向に互いに隣り合う前記ポケット部間の柱部を、前記ポケット部の肉厚より厚くすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の玉軸受用保持器。
【請求項６】
外輪と内輪との間に複数の玉が環状の保持器を介して円周方向に転動可能に配設された玉軸受であって、
前記保持器として、請求項１〜５のいずれかに記載の玉軸受用保持器を使用することを特徴とする玉軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、エンジン補機に使用されるプーリ、オルタネータ等の自動車部品の回転支持部用軸受や、工作機械の主軸用軸受等、高温、且つ高速での回転が要求される玉軸受の玉の保持に用いられる玉軸受用保持器及びこの玉軸受用保持器を使用した玉軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車のエンジンの各種動力装置、例えば、オルタネータ、カーエアコンコンプレッサ用プーリ、中間プーリ、電動ファンモータ、水ポンプ等の自動車電装部品やエンジン補機の回転支持部には、転がり軸受が使用されている。
【０００３】
近年、省エネルギー及び環境問題の観点から、車両の低燃費化や高効率化が目標とされているため、自動車は小型軽量化を目的としたＦＦ車が普及してきている。また、室内空間拡大の要望により、エンジンルーム空間の減少を余儀なくされ、上記転がり軸受が使用される電装部品・エンジン補機の小型化がより一層進められている。加えて、上述した各部品に対して一層の高性能、高出力化も求められている。
【０００４】
しかし、電装部品やエンジン補機の小型化による出力の低下は避けられず、例えば、オルタネータやカーエアコンコンプレッサ用プーリでは、高速化することで出力の低下分を補っており、それに伴ってアイドラプーリも同様に高速化が要求される。さらに、静粛化向上の要望によりエンジンルームの密閉化が進み、エンジンルーム内の高温化が促進されるため、前記各部品に使用される転がり軸受にも高温に耐えることが要求される。また、駆動ベルトの高張力化により、転がり軸受に加わる荷重も大きくなってきている。
【０００５】
そして、上記したような転がり軸受の一例として、図３０に示すような玉軸受９がよく知られている。この玉軸受９は、内輪１と外輪２との間に転動体としての複数の玉３が配設された深溝玉軸受であり、複数の玉３は円環状の保持器４を介して円周方向に略等間隔で転動可能に保持され、外輪２の軸方向両端部の内周面には、それぞれシール部材８が装着されている（例えば、特許文献１〜７参照）。
【０００６】
保持器４は、転動体案内の冠型保持器であり、この保持器４には、図３１に示すように、複数の玉３を円周方向に略等間隔で転動可能に保持するポケット部５が形成され、ポケット部５内面の周方向の両端部には、軸方向に突出する一対の爪部６が設けられている。一対の爪部６の各先端間は、開口して開口部７とされており、開口部７から玉３を一対の爪部６を押し広げつつポケット部５に押し込むことにより、ポケット部５内に玉３が微小なすきまを介して転動可能に保持される。
【０００７】
ところで、オルタネータやカーエアコンコンプレッサ用プーリ等に用いられる玉軸受の場合、玉軸受に組み込まれる保持器としては、金属製保持器やプラスチック保持器が考えられるが、自動車エンジンの電装・補機用軸受、例えば、電磁クラッチや中間プーリ等に用いられるものは高速回転で使用されるため、軽量であることやグリースの焼き付き性を考えて、金属製保持器よりもプラスチック製保持器が多用されている。
【０００８】
プラスチック製保持器の樹脂材料としては、ポリアミド、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート、フッ素樹脂等のいわゆるエンジニアリングプラスチックが、単体のままで、あるいはガラス繊維、炭素繊維等の短繊維を混入して強化した複合材の形態で使用されている。これらの中で、ポリアミドは、材料コストと性能のバランスが良いことから、プラスチック保持器の樹脂材料として多用され、一般的な環境条件では卓越した性能が確認されている。
【０００９】
一方では、小型軽量化、コストダウン等の目的のため、電装部品・エンジン補機用プーリにおいては、金属製プーリからプラスチック製プーリに置き換えられる場合がある。
【００１０】
しかしながら、転がり軸受にプラスチック製プーリが組み込まれる場合、プラスチック製プーリは金属製プーリに比較して熱伝導性に劣るので、軸受温度が高温になり易いという問題がある。また、金属製プーリであれば、回転により軸受部材が高温になったとしても、その熱が内輪から熱伝導性の良い金属製プーリを通してプーリの外周側に伝わって放熱されるが、プラスチック製プーリでは、放熱性が低いため、熱伝導性の低いシール部材のシールリップやグリースが早期に劣化して潤滑不良を起こし、転がり軸受が焼き付く虞がある。
【００１１】
また、高温・高速回転化による焼き付き寿命の低下の一要因として、温度上昇によるグリースの劣化やシールリップの硬化による密閉性の低下以外にも、保持器の変形が挙げられ、図３１に示すような冠型保持器では、内輪１及び外輪２に接触することはないが、高速回転により保持器４が強い遠心力を受けるようになるため、保持器４の爪部６が遠心力により外側（外輪側）に開こうとする。これにより、最悪の場合は、外輪２との接触や、保持器背面とシール芯金部との接触により、異常発熱が起こり、転がり軸受が焼き付く虞がある。
【００１２】
ここで、保持器の樹脂材料の中で、ポリアミド（以下ＰＡとも記す）として従来から一般的に使用されているポリアミド６（ナイロン６）やポリアミド６６（ナイロン６６）は、環境温度が１２０°Ｃ以上での連続使用条件や、極圧添加剤、添加油等の油類と常時あるいは間欠的に接触する条件下では、経時的に材料が劣化してしまい、市場で要求される性能を満たせなくなることがあり、また、耐熱性が不十分で、強度及び剛性が不足して回転時に変形し、軸受外輪と接触して保持器摩耗や軸受の焼き付きの原因となることがある。
【００１３】
また、従来のポリアミド６やポリアミド６６から成る保持器は、一定の強度を持たせるために、ガラス繊維を１０重量％〜３０重量％程度配合したものが使用される場合が多いが、高温での強度を向上させるために、ガラス繊維を従来よりも多く配合すると、冠型保持器では組み込み性が低下する。
【００１４】
このような背景から、近年、１５０°Ｃを越えるような高温環境下で使用されるプラスチック保持器の樹脂材料として、ポリエーテルスルホン（以下ＰＥＳとも記す）、ポリエーテルイミド（以下ＰＥＩとも記す）、ポリアミドイミド（以下ＰＡＩとも記す）、ポリイミド（以下ＰＩとも記す）等の、いわゆるスーパーエンジニアリングプラスチック樹脂が提案されている。
【００１５】
【特許文献１】特開平１１−１３２２３８号公報
【特許文献２】実開平６−８８２１号公報
【特許文献３】特開２００３−３５３１７号公報
【特許文献４】特開平７−２１７６５９号公報
【特許文献５】特開２００３−３４３５７１号公報
【特許文献６】実開平６−１８４８号公報
【特許文献７】実開昭６１−８２１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、スーパーエンジニアリングプラスチック樹脂は、耐熱性や耐薬品性には優れているものの、保持器としては必要な適度な柔軟性に劣り、保持器の組み込み性に問題があるため、未だ汎用されるには至っていない。
【００１７】
そして、電装部品やエンジン補機に使用される転がり軸受の高温・高速回転の耐久性能に関する要望は高まる一方であり、特に、上記の如く、プーリが樹脂化されたことによる高温化と、性能向上のための高温化・高速化という２重の高温化の条件下において、転がり軸受の焼き付き寿命をさらに改善することが要求されている。
【００１８】
本発明はこのような不都合を解消するためになされたものであり、その目的は、高温・高速回転の過酷な条件下においても、保持器に発生する変形及び破損を防止することができ、軸受の寿命を向上することができる玉軸受用保持器及びこの玉軸受用保持器を用いた玉軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  玉を円周方向に転動可能に保持するポケット部を有する円環状の玉軸受用保持器であって、軸方向に分割された一対の保持器分割片を備え、一対の保持器分割片は軸方向に互いに雄雌嵌合する雄部及び雌部の少なくとも一方を有することを特徴とする玉軸受用保持器。
（２）  ポケット部の数が偶数とされ、一対の保持器分割片は、それぞれ円周方向に雄部と雌部とを交互に有することを特徴とする（１）に記載の玉軸受用保持器。
（３）  雄部及び雌部は、一対の保持器分割片の径方向の板厚の全体を使用して雄雌嵌合することを特徴とする（１）又は（２）に記載の玉軸受用保持器。
（４）  一対の保持器分割片の互いに軸方向に対向する端部同士を雄雌嵌合して、雄部が雌部に挟み込まれることを特徴とする（１）に記載の玉軸受用保持器。
（５）  円周方向に互いに隣り合うポケット部間の柱部を、ポケット部の肉厚より厚くすることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の玉軸受用保持器。
（６）  外輪と内輪との間に複数の玉が環状の保持器を介して円周方向に転動可能に配設された玉軸受であって、保持器として、（１）〜（５）のいずれかに記載の玉軸受用保持器を使用することを特徴とする玉軸受。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の玉軸受用保持器及び玉軸受によれば、軸方向に分割された一対の保持器分割片を備え、一対の保持器分割片は軸方向に互いに雄雌嵌合する雄部及び雌部の少なくとも一方を有するため、雄部と雌部とを嵌合することにより、保持器が円環の中心を通る平面に対して左右対称になるので、従来の冠型保持器のように、爪部が遠心力により外側（外輪側）に開くことがない。これにより、高温・高速回転の過酷な条件下においても、保持器に発生する変形及び破損を防止することができ、軸受の寿命を向上することができる。
【００２１】
また、本発明の玉軸受用保持器及び玉軸受によれば、ポケット部の数が偶数とされ、一対の保持器分割片は、それぞれ円周方向に雄部と雌部とを交互に有するため、一対の保持器分割片を同一構造とすることができる。これにより、１つの金型で一対の保持器分割片を成形できるので、生産コストを削減することができ、さらに、保持器のバランスが向上するので、耐久性を向上することができる。
【００２２】
また、本発明の玉軸受用保持器及び玉軸受によれば、雄部及び雌部は、一対の保持器分割片の径方向の板厚の全体を使用して雄雌嵌合するため、雄雌嵌合部の嵌合力を向上することができる。
【００２３】
また、本発明の玉軸受用保持器及び玉軸受によれば、円周方向に互いに隣り合うポケット部間の柱部を、ポケット部の肉厚より厚くするため、雄雌嵌合部の剛性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る玉軸受用保持器及び玉軸受の各実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
（第１実施形態）
まず、図１を参照して、本発明に係る玉軸受用保持器及び玉軸受の第１実施形態について説明する。
図１は本発明に係る玉軸受用保持器の第１実施形態を説明するための図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は雄雌嵌合時の斜視図である。
【００２６】
本実施形態の玉軸受用保持器１０は、図１に示すように、全体が円環状に形成され、複数の玉３を転動可能に保持する円形のポケット部１１が円周方向に略等間隔で複数形成されており、図３０に示した深溝玉軸受９に、保持器４の代わりに組み込まれ、軸受内で複数の玉３を円周方向に略等間隔で転動可能に保持する。
【００２７】
玉軸受用保持器１０は、軸方向の略中央部で２つに分割された一対の保持器分割片１２，１３を備えており、一方の保持器分割片１２の円周方向に互いに隣り合う各ポケット部１１の柱部１４には、他方の保持器分割片１３に向けて延びる凸状の雄部１５が形成され、他方の保持器分割片１３の柱部１４には、雄部１５が嵌合する凹状の雌部１７が形成されている。
【００２８】
雄部１５は、玉軸受用保持器１０の板厚の全体を使用しており、他方の保持器分割片１３に向けて次第に幅広となる台形状とされ、先端部の中央両側には面取り１６が施されて尖った形状に形成されている。
【００２９】
雌部１７は、玉軸受用保持器１０の板厚の全体を使用して径方向（板厚方向）に貫通しており、雄部１５の形状に対応した台形形状に形成されている。
【００３０】
そして、一方の保持器分割片１２の雄部１５を他方の保持器分割片１３の雌部１７に嵌合することにより、一対の保持器分割片１２，１３が結合されて、玉軸受用保持器１０が構成される。
【００３１】
ここで、一方の保持器分割片１２の雄部１５を他方の保持器分割片１３の雌部１７に嵌合する際には、雄部１５が雌部１７を押し広げて雌部１７の凹部内に嵌合されるため、嵌合が容易であると共に、一対の保持器分割片１２，１３同士が高い結合力で結合される。
【００３２】
また、玉軸受用保持器１０の材料としては、特に限定するものではないが、高温・高速回転の過酷な条件下で使用されることを考慮すると、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド及びポリエーテルエーテルケトンをベース樹脂とし、このベース樹脂にガラス繊維やカーホン繊維を適宜（５〜４０重量％程度）配合したものが好ましい。
【００３３】
従って、本実施形態の玉軸受用保持器１０によれば、軸方向に分割された一対の保持器分割片１２，１３を備え、一対の保持器分割片１２，１３は軸方向に互いに雄雌嵌合する雄部１５及び雌部１７の少なくとも一方を有するため、雄部１５及び雌部１７を嵌合することにより、保持器が円環の中心を通る平面に対して左右対称になるので、従来の冠型保持器のように、爪部が遠心力により外側（外輪側）に開くことがない。これにより、高温・高速回転の過酷な条件下においても、保持器に発生する変形及び破損を防止することができ、軸受の寿命を向上することができる。
【００３４】
また、本実施形態の玉軸受用保持器１０によれば、雄部１５及び雌部１７は、一対の保持器分割片１２，１３の径方向の板厚の全体を使用して雄雌嵌合するため、雄雌嵌合による一対の保持器分割片１２，１３の結合力を向上することができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、一対の保持器分割片１２，１３の結合力を高めるために、雄部１５及び雌部１７を全ての柱部１４に配置しているが、必ずしもこのようにする必要はなく、雄部１５及び雌部１７の数は軸受の使用条件に応じて適宜変更してもよい。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、図２を参照して、本発明に係る玉軸受用保持器の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００３７】
本実施形態の玉軸受用保持器２０は、ポケット部１１の数が偶数とされており、図２に示すように、一方の保持器分割片１２の柱部１４に雄部１５と雌部１７とが円周方向に交互に設けられ、他方の保持器分割片１３の柱部１４に一方の保持器分割片１２の雄部１５及び雌部１７に対応する雌部１７及び雄部１５が円周方向に交互に設けられている。
【００３８】
従って、本実施形態の玉軸受用保持器２０によれば、ポケット部１１の数が偶数とされ、一対の保持器分割片１２，１３は、それぞれ円周方向に雄部１５と雌部１７とを交互に有するため、一対の保持器分割片１２，１３を対称な同一構造とすることができる。これにより、１つの金型で一対の保持器分割片１２，１３を成形できるので、生産コストを削減することができ、さらに、保持器のバランスが向上するので、耐久性をさらに向上することができる。
その他の構成及び作用効果については、上記した第１実施形態と同様である。
【００３９】
（第３実施形態）
次に、図３を参照して、本発明に係る玉軸受用保持器の第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００４０】
本実施形態の玉軸受用保持器３０は、図３に示すように、一対の保持器分割片１２，１３を対称な同一構造として、一対の保持器分割片１２，１３の柱部１４の分割位置を、軸方向（保持器幅方向）の中心位置に対して、円周方向に一方の保持器分割片１２側と他方の保持器分割片１３側とに交互に異ならせて配置している。
【００４１】
従って、本実施形態の玉軸受用保持器３０によれば、一対の保持器分割片１２，１３の分割位置を保持器幅方向の中心ではなく、円周方向に互い違いにするため、軸受回転時において、玉軸受用保持器３０に一対の保持器分割片１２，１３を分離させようとする力が生じたとしても、その力に屈することがない強固な構造の保持器を得ることができる。
その他の構成及び作用効果については、上記した第１及び第２実施形態と同様である。
【００４２】
（第４実施形態）
次に、図４を参照して、本発明に係る玉軸受用保持器の第４実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００４３】
本実施形態の玉軸受用保持器４０は、図４に示すように、一対の保持器分割片１２，１３を対称な同一構造として、一方の保持器分割片１２の柱部１４に雄部１５及び雌部１７を形成し、他方の保持器分割片１３の柱部１４に一方の保持器分割片１２の雄部１５及び雌部１７が嵌合する雌部１７及び雄部１５を形成している。また、雄部１５の外側壁が雌部１７の内側壁を兼ねている。
【００４４】
なお、雄部１５の面取り１６，１６間の先端の形状は、図４に示すように、平面形状としてもよいし、図５に示すように、尖った形状とした玉軸受用保持器５０としてもよい（第５実施形態）。
その他の構成及び作用効果については、上記した第１〜３実施形態と同様である。
【００４５】
（第６実施形態）
次に、図６を参照して、本発明に係る玉軸受用保持器の第６実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００４６】
本実施形態の玉軸受用保持器６０は、図６に示すように、一対の保持器分割片６２，６３を対称な同一構造として、各保持器分割片６２，６３の柱部６４に２種類の円弧形状の雄部６５ａ，６５ｂを設けるとともに、各雄部６５ａ，６５ｂに対応する雌部６７ａ，６７ｂを設けている。また、雄部６５ａの外側壁が雌部６７ａ，６７ｂの内側壁を兼ね、雄部６５ｂの外側壁が雌部６７ａ，６７ｂの内側壁及びポケット部１１の内周面を兼ねている。
その他の構成及び作用効果については、上記した第１〜３実施形態と同様である。
【００４７】
（第７実施形態）
次に、図７を参照して、本発明に係る玉軸受用保持器の第７実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００４８】
本実施形態の玉軸受用保持器７０は、図７に示すように、一対の保持器分割片７２，７３を対称な同一構造として、各保持器分割片７２，７３の柱部７４に一方の外側壁に係合部７８を有する雄部７５を設けるとともに、雄部７５に対応する雌部７７を設けている。また、雄部７５の外側壁が雌部７７の内側壁及びポケット部１１の内周面を兼ねている。
【００４９】
なお、本実施形態では、雄部７５の係合部７８同士の係合は斜面とされているが、図８に示すように、軸方向に沿う平面で係合する玉軸受用保持器８０としてもよい（第８実施形態）。
その他の構成及び作用効果については、上記した第１〜３実施形態と同様である。
【００５０】
（第９実施形態）
次に、図９を参照して、本発明に係る玉軸受用保持器の第９実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００５１】
本実施形態の玉軸受用保持器９０は、図９（ａ）に示すように、一対の保持器分割片９２，９３の分割位置を保持器幅方向中心から一方の保持器分割片９３側に配置し、一方の保持器分割片９３の柱部９４に雄部９５を形成し、他方の保持器分割片９２の柱部９４に雌部９７を形成している。雌部９７は、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、軸方向（雌部９７の底部に向けて）に次第に幅広となる台形状をなすとともに、径方向にも次第に幅広となる台形状をなしており、この雌部９７の形状に対応して雄部９５が形成されている。
その他の構成及び作用効果については、上記した第１実施形態と同様である。
【００５２】
（第１０実施形態）
次に、図１０を参照して、本発明に係る玉軸受用保持器の第１０実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００５３】
本実施形態の玉軸受用保持器１００は、図１０に示すように、一対の保持器分割片１０２，１０３を対称な同一構造とし、各保持器分割片１０２，１０３の柱部１０４にそれぞれ雄部１０５及び雌部１０７を円周方向に並設している。なお、本実施形態では、雄部１０５及び雌部１０７は、それぞれ保持器板厚の一部を用いて形成されている。
その他の構成及び作用効果については、上記した第１及び第２実施形態と同様である。
【００５４】
（第１１実施形態）
次に、図１１を参照して、本発明に係る玉軸受用保持器の第１１実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００５５】
本実施形態の玉軸受用保持器１１０は、図１１に示すように、一対の保持器分割片１１２，１１３の分割位置を保持器幅方向中心から一方の保持器分割片１１３側に配置し、一方の保持器分割片１１３の柱部１１４に、先端に円錐状の突起１１５ａを有する雄部１１５を軸方向に形成し、他方の保持器分割片１１２の柱部１１４に、突起１１５ａより小さい径の穴からなる雌部１１７を形成している。なお、本実施形態についても、雄部１１５及び雌部１１７は、それぞれ保持器板厚の一部を用いて形成されている。
その他の構成及び作用効果については、上記した第１実施形態と同様である。
【００５６】
（第１２実施形態）
次に、図１２を参照して、本発明に係る玉軸受用保持器の第１２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００５７】
本実施形態の玉軸受用保持器１２０は、図１２に示すように、一対の保持器分割片１２２，１２３の分割位置を保持器幅方向中心から一方の保持器分割片１２３側に配置し、一方の保持器分割片１２３の柱部１２４に、先端に球状の突起１２５ａを有する２つの雄部１２５を先端が互いに接近するように円周方向に離間して形成し、他方の保持器分割片１２２の柱部１２４に、突起１２５ａより小さい径の穴からなる２つの雌部１２７を雄部１２５に対応させて形成している。なお、本実施形態についても、雄部１２５及び雌部１２７は、それぞれ保持器板厚の一部を用いて形成されている。
その他の構成及び作用効果については、上記した第１実施形態と同様である。
【００５８】
（第１３実施形態）
次に、図１３を参照して、本発明に係る玉軸受用保持器の第１３実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００５９】
本実施形態の玉軸受用保持器１３０は、図１３に示すように、一対の保持器分割片１３２，１３３の分割位置を保持器幅方向中心から一方の保持器分割片１３３側に配置し、一方の保持器分割片１３３の柱部１３４に、先端に球状の突起１３５ａを有する２つの雄部１３５を先端が互いに接近するように軸方向に離間して形成し、他方の保持器分割片１３２の柱部１３４に、突起１３５ａより小さい径の穴からなる２つの雌部１３７を雄部１３５に対応させて形成している。なお、本実施形態についても、雄部１３５及び雌部１３７は、それぞれ保持器板厚の一部を用いて形成されている。
その他の構成及び作用効果については、上記した第１実施形態と同様である。
【００６０】
（第１４実施形態）
次に、図１４を参照して、本発明に係る玉軸受用保持器の第１４実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００６１】
本実施形態の玉軸受用保持器１４０は、図１４に示すように、一対の保持器分割片１４２，１４３の分割位置を保持器幅方向中心から一方の保持器分割片１４３側に配置し、一方の保持器分割片１４３の柱部１４４に、先端に鉤状の突起１４５ａを有する雄部１４５及び雄部１４５に対応する雌部１４７を円周方向に並設し、他方の保持器分割片１４２の柱部１４４に、雄部１４５及び雌部１４７に対応する雌部１４７及び雄部１４５を形成している。なお、本実施形態についても、雄部１４５及び雌部１４７は、それぞれ保持器板厚の一部を用いて形成されている。
その他の構成及び作用効果については、上記した第１実施形態と同様である。
【００６２】
（第１５実施形態）
次に、図１５を参照して、本発明に係る玉軸受用保持器の第１５実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００６３】
本発明実施形態の玉軸受用保持器１５０は、図１５に示すように、一対の保持器分割片１５２，１５３の分割位置を保持器幅方向中心から一方の保持器分割片１５３側に配置し、一方の保持器分割片１５３の柱部１５４に、中央部に厚肉部１５５ａを有する雄部１５５を形成し、他方の保持器分割片１５２の柱部１５４に、雄部１５５に対応する雌部１５７を形成している。なお、本実施形態についても、雄部１５５及び雌部１５７は、それぞれ保持器板厚の一部を用いて形成されている。
その他の構成及び作用効果については、上記した第１実施形態と同様である。
【００６４】
（第１６実施形態）
次に、図１６を参照して、本発明に係る玉軸受用保持器の第１６実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００６５】
本実施形態の玉軸受用保持器１６０は、図１６に示すように、一対の保持器分割片１６２，１６３の分割位置を保持器幅方向中心から一方の保持器分割片１６３側に配置し、一方の保持器分割片１６３の柱部１６４に、先端部に厚肉の凸条１６５ａを有する雄部１６５を形成し、他方の保持器分割片１６２の柱部１６４に、雄部１６５に対応する雌部１６７を形成している。なお、本実施形態についても、雄部１６５及び雌部１６７は、それぞれ保持器板厚の一部を用いて形成されている。
その他の構成及び作用効果については、上記した第１実施形態と同様である。
【００６６】
（第１７実施形態）
次に、図１７を参照して、本発明に係る玉軸受用保持器の第１７実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００６７】
本実施形態の玉軸受用保持器１７０は、図１７に示すように、一方の保持器分割片１７２の柱部１７４に平面視略Ｘ字状の凹部からなる雌部１７７を形成し、他方の保持器分割片（図示せず）に雌部１７７に対応する形状の雄部（図示せず）を形成している。
【００６８】
なお、本実施形態では、一方の保持器分割片１７２に平面視略Ｘ字状の凹部からなる雌部１７７を形成しているが、これに代えて、図１８に示すように、一方の保持器分割片１７２に平面視略Ｎ字状の凹部からなる雌部１８７を形成する玉軸受用保持器１８０（第１８実施形態）としてもよく、また、図１９に示すように、一方の保持器分割片１７２に板厚方向の平面視略Ｈ字状の凹部からなる雌部１９７を形成する玉軸受用保持器１９０（第１９実施形態）としてもよく、また、図２０に示すように、一方の保持器分割片１７２に円周方向の平面視略Ｈ字状の凹部からなる雌部２０７を形成する玉軸受用保持器２００（第２０実施形態）としてもよく、また、図２１に示すように、一方の保持器分割片１７２に平面視略十字状の凹部からなる雌部２１７を形成する玉軸受用保持器２１０（第２１実施形態）としてもよく、さらに、図２２に示すように、一方の保持器分割片１７２に平面視略Ｔ字状の凹部からなる雌部２２７を形成する玉軸受用保持器２２０（第２２実施形態）としてもよい。
その他の構成及び作用効果については、上記した第１実施形態と同様である。
【００６９】
（第２３実施形態）
次に、図２３を参照して、本発明に係る玉軸受用保持器の第２３実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００７０】
本実施形態の玉軸受用保持器２３０は、図２３に示すように、一方の保持器分割片２３２が従来の冠型保持器と略同一の構造とされ、この冠形保持器のポケット部５に相当する部分に玉３が転動自在に挿入されている。そして、一方の保持器分割片２３２の冠型保持器の爪部６に相当する側の端部が雄部２３５とされ、他方の保持器分割片２３３の雌部２３７によって一方の保持器分割片２３２の全体を挟み込む構造になっている。また、他方の保持器分割片２３３には、ポケット部５に対応する開口部２３８が形成されている。
その他の構成及び作用効果については、上記した第１実施形態と同様である。
【００７１】
（第２４実施形態）
次に、図２４を参照して、本発明に係る玉軸受用保持器の第２４実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００７２】
本実施形態の玉軸受用保持器２４０は、図２４に示すように、一方の保持器分割片２４３が断面Ｕ字状とされ、他方の保持器分割片２４２が一方の保持器分割片２４３より大きい断面Ｕ字状とされている。そして、他方の保持器分割片２４２の開口側の内側面によって、一方の保持器分割片２４３の開口側の外側面を挟み込む構造とされている。
その他の構成及び作用効果については、上記した第１実施形態と同様である。
【００７３】
（第２５実施形態）
次に、図２５を参照して、本発明に係る玉軸受用保持器の第２５実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００７４】
本実施形態の玉軸受用保持器２５０は、図２５に示すように、一方の保持器分割片２５２が、環状板部（雄部）２５２ａと、この環状板部２５２ａの外周端部に設けられるフランジ２５２ｂと、によって断面Ｔ字状に形成され、他方の保持器分割片２５３の雌部２５７が一方の保持器分割片２５２の環状板部２５２ａを挟み込む構造とされている。
その他の構成及び作用効果については、上記した第１実施形態と同様である。
【００７５】
（第２６実施形態）
次に、図２６を参照して、本発明に係る玉軸受用保持器の第２６実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００７６】
本実施形態の玉軸受用保持器２６０は、図２６に示すように、上記した第１〜第３実施形態において、一対の保持器分割片１２，１３の円周方向に互いに隣り合う各ポケット部１１間の柱部１４の板厚をポケット部１１の肉厚より厚くしている。
【００７７】
従って、本実施形態の玉軸受用保持器２６０によれば、円周方向に互いに隣り合う各ポケット部１１間の柱部１４の板厚をポケット部１１の肉厚より厚くしているため、雄部１５（図１参照）及び雌部１７の雄雌嵌合部の剛性を向上することができる。
その他の構成及び作用効果については、上記した第１実施形態と同様である。
【００７８】
（第２７実施形態）
次に、図２７を参照して、本発明に係る玉軸受用保持器の第２７実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００７９】
本実施形態の玉軸受用保持器２７０は、図２７に示すように、一対の保持器分割片２７２，２７３の軸方向端部に、径方向内方及び外方に延びる突出片２７６，２７６を有する芯部２７４をそれぞれ一体に設け、この芯部２７４に玉軸受９の軸受空間をシールするシール部材２７５を一体成形することによって、一対の保持器分割片２７２，２７３とシール部材２７５とを一体に雄雌嵌合している。なお、シール部材２７５にはゴム材料が、一対の保持器分割片２７２，２７３には樹脂材料が用いられる。
【００８０】
従って、本実施形態の玉軸受用保持器２７０によれば、一対の保持器分割片２７２，２７３と、玉軸受９の軸受空間をシールするシール部材２７５と、を一体に設けるため、保持器２７０とシール部材２７５とを別々に製造する場合と比較して、製造工程を減らすことができるので、生産コストを削減することができる。
【００８１】
なお、本実施形態では、一対の保持器分割片２７２，２７３とシール部材２７５とを一体に雄雌嵌合しているが、それに加えて、図２８に示すように、各保持器分割片２７２，２７３の芯部２７４とシール部材２７５との間に、凹凸嵌合部２８１を設ける玉軸受用保持器２８０（第２８実施形態）としてもよく、さらに、図２９に示すように、一対の保持器分割片２７２，２７３の軸方向端部に、突出片２７６，２７６を有する金属製の芯金部２９１をそれぞれ一体に設け、この芯金部２９１にシール部材２７５を一体成形する玉軸受用保持器２９０（第２９実施形態）としてもよい。
その他の構成及び作用効果については、上記した第１実施形態と同様である。
【００８２】
なお、本発明の玉、ポケット部、一対の保持器分割片、雄部、雌部、柱部、シール部材、外輪、内輪等の構成は、上記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明の玉軸受用保持器及び玉軸受（実施例）の作用効果を確認するために行った各試験にについて説明する。
【００８４】
各試験に使用する実施例及び比較例の軸受には、グリースを３０％封入し、耐熱ゴムシールを備えた６２１０玉軸受（外径９０ｍｍ、内径５０ｍｍ、幅２０ｍｍ）を使用し、この玉軸受に組み込む保持器には、表１に示すように、本発明例である実施例１〜４（図２と同一構造の保持器）及び比較例１〜３（図３１の冠型保持器）を使用した。
【００８５】
[保持器倒れ測定試験]
本試験では、実施例１〜４及び比較例１〜３をそれぞれ組み込んだ玉軸受を１個ずつ用意し、それぞれをアキシアル荷重９８０Ｎ、回転速度１５０００ｍｉｎ−１で６時間回転させ、回転試験後の保持器倒れを測定した。ここで、保持器倒れとは、回転試験後の保持器外径の長径部と短径部の差を表し、この値を比較することによって保持器の遠心力に対する強度を評価した。試験結果を表１に示す。
【００８６】
【表１】
2007040383.tif 000003
【００８７】
表１から明らかなように、実施例１〜４の保持器倒れが０．０１〜０．０５ｍｍであるのに対して、比較例１〜３の保持器倒れは１．１〜１．３ｍｍであることから、本発明例は比較例より保持器の遠心力に対する耐久性が最大１３０倍あることがわかった。また、試験後の検査により、実施例１〜４の保持器には変形（保持器倒れ）がほとんど見られなかったが、比較例１〜３の保持器では大きく変形しており、保持器の一部がシール部材に接触し、激しく摩耗しているものも見られた。
【００８８】
[焼付き耐久試験]
本試験では、実施例１〜４及び比較例１〜３をそれぞれ組み込んだ玉軸受を３個ずつ用意し、それぞれを上記と同等の試験条件で、軸受が焼付くまで回転試験を行い、保持器が及ぼす軸受寿命への影響を評価した。ここで、焼付く状態とは、温度上昇とモータ電流値（トルク）上昇を起こした時点の状態とする（試験軸受３個平均値を示す）。また、寿命比は、比較例１の寿命を１とし、それに対する比として表すものとする。試験結果を表１に併せて示す。
【００８９】
表１から明らかなように、実施例１〜４の寿命比が７．８〜８．４であるのに対して、比較例１〜３の寿命比は０．７〜１．０であることから、本発明例は比較例より寿命が最大１２倍あることがわかった。また、試験後の検査により、比較例１〜３の軸受の寿命は全て保持器の破損に起因するものであったが、実施例１〜４の軸受の保持器は破損しておらず、寿命は焼付きに起因するものであることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明に係る玉軸受用保持器の第１実施形態を説明するための図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は雄雌嵌合時の斜視図である。
【図２】本発明に係る玉軸受用保持器の第２実施形態を説明するための斜視図である。
【図３】本発明に係る玉軸受用保持器の第３実施形態を説明するための斜視図である。
【図４】本発明に係る玉軸受用保持器の第４実施形態を説明するための要部拡大斜視図である。
【図５】本発明に係る玉軸受用保持器の第５実施形態を説明するための要部拡大斜視図である。
【図６】本発明に係る玉軸受用保持器の第６実施形態を説明するための要部拡大斜視図である。
【図７】本発明に係る玉軸受用保持器の第７実施形態を説明するための要部拡大斜視図である。
【図８】本発明に係る玉軸受用保持器の第８実施形態を説明するための要部拡大斜視図である。
【図９】本発明に係る玉軸受用保持器の第９実施形態を説明するための図であり、（ａ）は要部拡大分解斜視図、（ｂ）は雌部を軸方向からみた図である。
【図１０】本発明に係る玉軸受用保持器の第１０実施形態を説明するための要部拡大分解斜視図である。
【図１１】本発明に係る玉軸受用保持器の第１１実施形態を説明するための要部拡大分解斜視図である。
【図１２】本発明に係る玉軸受用保持器の第１２実施形態を説明するための要部拡大分解斜視図である。
【図１３】本発明に係る玉軸受用保持器の第１３実施形態を説明するための要部拡大分解斜視図である。
【図１４】本発明に係る玉軸受用保持器の第１４実施形態を説明するための要部拡大分解斜視図である。
【図１５】本発明に係る玉軸受用保持器の第１５実施形態を説明するための要部拡大分解斜視図である。
【図１６】本発明に係る玉軸受用保持器の第１６実施形態を説明するための要部拡大分解斜視図である。
【図１７】本発明に係る玉軸受用保持器の第１７実施形態を説明するための要部拡大斜視図である。
【図１８】本発明に係る玉軸受用保持器の第１８実施形態を説明するための要部拡大斜視図である。
【図１９】本発明に係る玉軸受用保持器の第１９実施形態を説明するための要部拡大斜視図である。
【図２０】本発明に係る玉軸受用保持器の第２０実施形態を説明するための要部拡大斜視図である。
【図２１】本発明に係る玉軸受用保持器の第２１実施形態を説明するための要部拡大斜視図である。
【図２２】本発明に係る玉軸受用保持器の第２２実施形態を説明するための要部拡大斜視図である。
【図２３】本発明に係る玉軸受用保持器の第２３実施形態を説明するための要部拡大分解斜視図である。
【図２４】本発明に係る玉軸受用保持器の第２４実施形態を説明するための要部拡大斜視図である。
【図２５】本発明に係る玉軸受用保持器の第２５実施形態を説明するための図であり、（ａ）は要部拡大分解斜視図、（ｂ）は雌雄嵌合前の断面図、（ｃ）は雌雄嵌合時の断面図である。
【図２６】本発明に係る玉軸受用保持器の第２６実施形態を説明するための要部拡大斜視図である。
【図２７】本発明に係る玉軸受用保持器の第２７実施形態を組み込んだ玉軸受を説明するための要部断面図である。
【図２８】本発明に係る玉軸受用保持器の第２８実施形態を組み込んだ玉軸受を説明するための要部断面図である。
【図２９】本発明に係る玉軸受用保持器の第２９実施形態を組み込んだ玉軸受を説明するための要部断面図である。
【図３０】従来の保持器の一例である冠型保持器を組み込んだ玉軸受の要部断面図である。
【図３１】従来の保持器の一例である冠型保持器の斜視図である。
【符号の説明】
【００９１】
１          内輪
２          外輪
３          玉
９          玉軸受
１０          玉軸受用保持器
１１          ポケット部
１２，１３    一対の保持器分割片
１４          柱部
１５          雄部
１７          雌部
２７５        シール部材
【図１】
2007040383.tif 000004
【図２】
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【図３】
2007040383.tif 000006
【図４】
2007040383.tif 000007
【図５】
2007040383.tif 000008
【図６】
2007040383.tif 000009
【図７】
2007040383.tif 000010
【図８】
2007040383.tif 000011
【図９】
2007040383.tif 000012
【図１０】
2007040383.tif 000013
【図１１】
2007040383.tif 000014
【図１２】
2007040383.tif 000015
【図１３】
2007040383.tif 000016
【図１４】
2007040383.tif 000017
【図１５】
2007040383.tif 000018
【図１６】
2007040383.tif 000019
【図１７】
2007040383.tif 000020
【図１８】
2007040383.tif 000021
【図１９】
2007040383.tif 000022
【図２０】
2007040383.tif 000023
【図２１】
2007040383.tif 000024
【図２２】
2007040383.tif 000025
【図２３】
2007040383.tif 000026
【図２４】
2007040383.tif 000027
【図２５】
2007040383.tif 000028
【図２６】
2007040383.tif 000029
【図２７】
2007040383.tif 000030
【図２８】
2007040383.tif 000031
【図２９】
2007040383.tif 000032
【図３０】
2007040383.tif 000033
【図３１】
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