(57)【要約】【課題】ベルトコンベヤにおいて支持部材に回転ローラを設けることで搬送ベルトの摩擦抵抗を殆どなくして、小さい駆動力で搬送ベルトを高速で走行させることができること。【解決手段】ベルトコンベヤ１においては、支持部材としてのローラコンベヤ５に搬送ベルト４の搬送方向に回転する複数の回転ローラ５Ｂが設けられているので、搬送物の重さで搬送ベルト４の裏面が接触してもころがり摩擦となり、殆ど摩耗しなくて済むため、搬送ベルト４の寿命を著しく延ばすことができる。また、搬送ベルト４に掛かる抵抗が少なくなるため、同じ駆動エネルギーを掛けた場合には、走行距離がより伸びることになる。【選択図】図４
2007126222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間対向した１対のフレームと、
前記１対のフレームの一方（駆動側フレーム）に軸支された駆動軸に一体回転可能に取付けられた駆動ローラと、
前記１対のフレームの他方（従動側フレーム）に軸支された従動軸に一体回転可能に取付けられた従動ローラと、
前記駆動ローラと前記従動ローラに掛け渡された無端状の走行可能な搬送ベルトと、
前記駆動ローラと前記従動ローラの間において、前記搬送ベルトの下方向への移動を制限し、前記搬送ベルトの裏面を支持する支持部材とを具備し、
前記支持部材には全長に亘ってまたは前記支持部材の中間付近を中心として前記搬送ベルトが接触しても摩擦力が掛からないように前記搬送ベルトの搬送方向に回転する複数の回転ローラが設けられていることを特徴とするベルトコンベヤ。
【請求項２】
互いに離間対向した１対のフレームと、
前記１対のフレームの一方（駆動側フレーム）に軸支された駆動軸に一体回転可能に取付けられた駆動ローラと、
前記１対のフレームの他方（従動側フレーム）に軸支された従動軸に一体回転可能に取付けられた従動ローラと、
前記駆動ローラと前記従動ローラに掛け渡された無端状の走行可能な搬送ベルトと、
前記駆動ローラと前記従動ローラの間において、前記搬送ベルトの下方向への移動を制限し、前記搬送ベルトの裏面を支持する支持部材と、
前記駆動ローラの駆動軸または前記駆動軸に駆動力を伝達する駆動力伝達軸に接続された小型モータとを具備し、
前記支持部材には全長に亘ってまたは前記支持部材の中間付近を中心として前記搬送ベルトが接触しても摩擦力が掛からないように前記搬送ベルトの搬送方向に回転する複数の回転ローラが設けられていることを特徴とするベルトコンベヤ。
【請求項３】
互いに離間対向した１対のフレームと、
前記１対のフレームの両方に軸支された１対の従動軸に一体回転可能に取付けられた１対の従動ローラと、
前記１対の従動ローラに掛け渡された無端状の走行可能な搬送ベルトと、
前記１対の従動ローラの間において、前記搬送ベルトの下方向への移動を制限し、前記搬送ベルトの裏面を支持する支持部材と、
前記１対の従動ローラの間において、前記支持部材に軸支された駆動軸に一体回転可能に取付けられ前記搬送ベルトを走行させる駆動ローラと、
前記駆動ローラの駆動軸または前記駆動軸に駆動力を伝達する駆動力伝達軸に接続された小型モータとを具備し、
前記支持部材には前記駆動ローラが軸支された部分を除く全長に亘ってまたは前記１対の従動ローラ及び前記駆動ローラの中間付近を中心として前記搬送ベルトが接触しても摩擦力が掛からないように前記搬送ベルトの搬送方向に回転する複数の回転ローラが設けられていることを特徴とするベルトコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ベルトの摩擦が殆どないため小さい駆動力で搬送ベルトを高速で走行させることができる省エネルギータイプのベルトコンベヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のベルトコンベヤは、一般に無端状の搬送ベルトを備え、この搬送ベルトは電動モータ或いは空気圧モータによって回転される駆動ローラによって走行させられ、搬送ベルトの上面に載置されたワークを搬送するものである。例えば、特許文献１に開示された特許発明にかかるベルトコンベヤにおいては、搬送ベルトの損傷を小さくする工夫がなされているが、モータを内蔵した駆動ローラや減速機付きモータに接続された駆動ローラ等によって搬送ベルトを駆動している。
【特許文献１】特許第３０５８６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、搬送ベルトは駆動ローラ及び従動ローラに緊張した状態で掛けられており、通常は搬送ベルトの裏面を支持する支持部材からは浮いた状態になっているが、重さのある搬送物を載置した場合には搬送ベルトがその部分で撓んで、搬送ベルトの裏面が支持部材と接触した状態となる。この状態で搬送ベルトを走行させると、搬送ベルトの裏面が支持部材と摩擦しながら移動することになり、搬送ベルトの裏面には摩擦抵抗を少なくするために滑り易い素材を使ってはいるが、それでも搬送ベルトの裏面が摩耗してしまう。
【０００４】
それとともに、搬送ベルトの摩擦抵抗に抗して搬送ベルトを走行させるためには駆動力の大きい電動モータ或いは空気圧モータを用いなければならず、ベルトコンベヤの装置全体が大型になるとともに重量が大きくなり、さらには消費電力が大きくなってしまうという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、支持部材に回転ローラを設けることによって搬送ベルトの摩擦抵抗を殆どなくすることができ、小さい駆動力で搬送ベルトを高速で走行させることができる省エネルギータイプのベルトコンベヤを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明にかかるベルトコンベヤは、互いに離間対向した１対のフレームと、前記１対のフレームの一方（駆動側フレーム）に軸支された駆動軸に一体回転可能に取付けられた駆動ローラと、前記１対のフレームの他方（従動側フレーム）に軸支された従動軸に一体回転可能に取付けられた従動ローラと、前記駆動ローラと前記従動ローラに掛け渡された無端状の走行可能な搬送ベルトと、前記駆動ローラと前記従動ローラの間において、前記搬送ベルトの下方向への移動を制限し、前記搬送ベルトの裏面を支持する支持部材とを具備し、前記支持部材には全長に亘ってまたは前記支持部材の中間付近を中心として前記搬送ベルトが接触しても摩擦力が掛からないように前記搬送ベルトの搬送方向に回転する複数の回転ローラが設けられているものである。
【０００７】
請求項２の発明にかかるベルトコンベヤは、互いに離間対向した１対のフレームと、前記１対のフレームの一方（駆動側フレーム）に軸支された駆動軸に一体回転可能に取付けられた駆動ローラと、前記１対のフレームの他方（従動側フレーム）に軸支された従動軸に一体回転可能に取付けられた従動ローラと、前記駆動ローラと前記従動ローラに掛け渡された無端状の走行可能な搬送ベルトと、前記駆動ローラと前記従動ローラの間において、前記搬送ベルトの下方向への移動を制限し、前記搬送ベルトの裏面を支持する支持部材と、前記駆動ローラの駆動軸または前記駆動軸に駆動力を伝達する駆動力伝達軸に接続された小型モータとを具備し、前記支持部材には全長に亘ってまたは前記支持部材の中間付近を中心として前記搬送ベルトが接触しても摩擦力が掛からないように前記搬送ベルトの搬送方向に回転する複数の回転ローラが設けられているものである。
【０００８】
請求項３の発明にかかるベルトコンベヤは、互いに離間対向した１対のフレームと、前記１対のフレームの両方に軸支された１対の従動軸に一体回転可能に取付けられた１対の従動ローラと、前記１対の従動ローラに掛け渡された無端状の走行可能な搬送ベルトと、前記１対の従動ローラの間において、前記搬送ベルトの下方向への移動を制限し、前記搬送ベルトの裏面を支持する支持部材と、前記１対の従動ローラの間において、前記支持部材に軸支された駆動軸に一体回転可能に取付けられ前記搬送ベルトを走行させる駆動ローラと、前記駆動ローラの駆動軸または前記駆動軸に駆動力を伝達する駆動力伝達軸に接続された小型モータとを具備し、前記支持部材には前記駆動ローラが軸支された部分を除く全長に亘ってまたは前記１対の従動ローラ及び前記駆動ローラの中間付近を中心として前記搬送ベルトが接触しても摩擦力が掛からないように前記搬送ベルトの搬送方向に回転する複数の回転ローラが設けられているものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明にかかるベルトコンベヤは、駆動側フレームに軸支された駆動軸に一体回転可能に取付けられた駆動ローラと、従動側フレームに軸支された従動軸に一体回転可能に取付けられた従動ローラと、駆動ローラと従動ローラに掛け渡された無端状の走行可能な搬送ベルトと、駆動ローラと従動ローラの間において、搬送ベルトの下方向への移動を制限し、搬送ベルトの裏面を支持する支持部材とを具備し、支持部材には全長に亘ってまたは支持部材の中間付近を中心として搬送ベルトが接触しても摩擦力が掛からないように搬送ベルトの搬送方向に回転する複数の回転ローラが設けられている。
【００１０】
通常、搬送ベルトは駆動ローラ及び従動ローラに緊張した状態で掛けられており、支持部材からは浮いた状態になっているが、重さのある搬送物を載置した場合には搬送ベルトがその部分で撓んで、搬送ベルトの裏面が支持部材と接触した状態となる。この状態で搬送ベルトを走行させると、搬送ベルトの裏面が支持部材と摩擦しながら移動することになり、搬送ベルトの表面には搬送物が滑らないように滑り難い素材を、搬送ベルトの裏面には摩擦抵抗を少なくするために滑り易い素材を使ってはいるが、それでも搬送ベルトの裏面には大きな摩擦抵抗が掛かる。
【００１１】
しかし、本発明にかかるベルトコンベヤにおいては、支持部材に搬送ベルトの搬送方向に回転する複数の回転ローラが設けられているので、搬送物の重さで搬送ベルトの裏面が接触してもころがり摩擦となり、殆ど摩擦抵抗を受けないため、小さな駆動力で搬送ベルトを高速で走行させることができる。
【００１２】
ここで、複数の回転ローラは支持部材の全長に亘って設けても良いが、両端の駆動ローラ及び従動ローラに近い部分は搬送ベルトの撓みが少なくなり、支持部材に接触しなくなるため、より撓み易い中間付近を中心として部分的に設けても効果がある。
【００１３】
このようにして、支持部材に回転ローラを設けることによって搬送ベルトの摩擦抵抗を殆どなくすることができ、小さい駆動力で搬送ベルトを高速で走行させることができる省エネルギータイプのベルトコンベヤとなる。
【００１４】
請求項２の発明にかかるベルトコンベヤは、駆動側フレームに軸支された駆動軸に一体回転可能に取付けられた駆動ローラと、従動側フレームに軸支された従動軸に一体回転可能に取付けられた従動ローラと、駆動ローラと従動ローラに掛け渡された無端状の走行可能な搬送ベルトと、駆動ローラと従動ローラの間において、搬送ベルトの下方向への移動を制限し、搬送ベルトの裏面を支持する支持部材と、駆動ローラの駆動軸または駆動軸に駆動力を伝達する駆動力伝達軸に接続された小型モータとを具備し、支持部材には全長に亘ってまたは支持部材の中間付近を中心として搬送ベルトが接触しても摩擦力が掛からないように搬送ベルトの搬送方向に回転する複数の回転ローラが設けられている。
【００１５】
通常、搬送ベルトは駆動ローラ及び従動ローラに緊張した状態で掛けられており、支持部材からは浮いた状態になっているが、重さのある搬送物を載置した場合には搬送ベルトがその部分で撓んで、搬送ベルトの裏面が支持部材と接触した状態となる。この状態で搬送ベルトを走行させると、搬送ベルトの裏面が支持部材と摩擦しながら移動することになり、搬送ベルトの表面には搬送物が滑らないように滑り難い素材を、搬送ベルトの裏面には摩擦抵抗を少なくするために滑り易い素材を使ってはいるが、それでも搬送ベルトの裏面には大きな摩擦抵抗が掛かる。
【００１６】
しかし、本発明にかかるベルトコンベヤにおいては、支持部材に搬送ベルトの搬送方向に回転する複数の回転ローラが設けられているので、搬送物の重さで搬送ベルトの裏面が接触してもころがり摩擦となり、殆ど摩擦抵抗を受けないため、駆動力の小さい小型モータでも搬送ベルトを高速で走行させることができる。
【００１７】
ここで、複数の回転ローラは支持部材の全長に亘って設けても良いが、両端の駆動ローラ及び従動ローラに近い部分は搬送ベルトの撓みが少なくなり、支持部材に接触しなくなるため、より撓み易い中間付近を中心として部分的に設けても同様の作用効果が得られる。
【００１８】
このようにして、支持部材に回転ローラを設けることによって搬送ベルトの摩擦抵抗を殆どなくすることができ、消費電力の少ない小型モータの小さい駆動力でも搬送ベルトを高速で走行させることができる省エネルギータイプのベルトコンベヤとなる。
【００１９】
請求項３の発明にかかるベルトコンベヤは、互いに離間対向した１対のフレームと、１対のフレームの両方に軸支された１対の従動軸に一体回転可能に取付けられた１対の従動ローラと、１対の従動ローラに掛け渡された無端状の走行可能な搬送ベルトと、１対の従動ローラの間において、搬送ベルトの下方向への移動を制限し、搬送ベルトの裏面を支持する支持部材と、１対の従動ローラの間において、支持部材に軸支された駆動軸に一体回転可能に取付けられ搬送ベルトを走行させる駆動ローラと、駆動ローラの駆動軸または駆動軸に駆動力を伝達する駆動力伝達軸に接続された小型モータとを具備し、支持部材には駆動ローラが軸支された部分を除く全長に亘ってまたは１対の従動ローラ及び駆動ローラの中間付近を中心として搬送ベルトが接触しても摩擦力が掛からないように搬送ベルトの搬送方向に回転する複数の回転ローラが設けられている。
【００２０】
本発明にかかるベルトコンベヤと請求項２の発明にかかるベルトコンベヤとの相違点は、駆動ローラ及び小型モータを１対のフレームの間に設けたことである。その他の部分については同様の構成を有しているため、本発明にかかるベルトコンベヤにおいても、支持部材に搬送ベルトの搬送方向に回転する複数の回転ローラが設けられているので、搬送物の重さで搬送ベルトの裏面が接触してもころがり摩擦となり、殆ど摩擦抵抗がないため、駆動力の小さい小型モータでも搬送ベルトを高速で走行させることができる。
【００２１】
ここで、複数の回転ローラは駆動ローラが軸支された部分を除く支持部材の全長に亘って設けても良いが、両端の従動ローラ及び駆動ローラに近い部分は搬送ベルトの撓みが少なくなり、支持部材に接触しなくなるため、より撓み易い中間付近を中心として部分的に設けても同様の作用効果が得られる。
【００２２】
このようにして、搬送ベルトの摩擦抵抗が殆どないため駆動力の小さい小型モータで搬送ベルトを走行させることができる、電力を少ししか必要としない省エネルギータイプのベルトコンベヤとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
実施の形態１
まず、本発明の実施の形態１について、図１乃至図４を参照して説明する。
【００２５】
図１（ａ）は本発明の実施の形態１にかかるベルトコンベヤの全体構成を中間部分を省略して示す平面図、（ｂ）は正面図である。図２は本発明の実施の形態１にかかるベルトコンベヤの駆動部分の構成を正面側から見て示す縦断面図である。図３は本発明の実施の形態１にかかるベルトコンベヤの駆動部分の構成を右側面側から見て示す縦断面図である。図４は本発明の実施の形態１にかかるベルトコンベヤの従動ローラ近傍を拡大して示す斜視図である。
【００２６】
図１に示されるように、本実施の形態１にかかるベルトコンベヤ１は、図示しないアルミニウム棒を間に挟んで組付けた２枚のメッキ鋼板からなる１対のフレームの一方としての駆動側フレーム２と、それと離間対向した２枚のメッキ鋼板からなる１対のフレームの他方としての従動側フレーム３と、これら１対のフレーム２，３に両端を固定された支持部材としてのローラコンベヤ５と、ローラコンベヤ５側面の１対のフレーム２，３近傍に１対ずつ取付けられた支持脚１０Ａ，１０Ｂ（向う側の支持脚はそれぞれ手前側の支持脚１０Ａ，１０Ｂに重なって図示されず）とを基本骨格として構成されている。
【００２７】
駆動側フレーム２には駆動軸６ａが水平に軸支され、駆動ローラ６が一体回転可能に取付けられており、同様に従動側フレーム３には従動軸７ａが水平に軸支され、従動ローラ７が一体回転可能に取付けられ、これら駆動ローラ６と従動ローラ７には無端状の走行可能な搬送ベルト４が掛け渡されている。
【００２８】
駆動軸６ａと、駆動側フレーム２に同じく水平に軸支された入力軸との間には、後述する回転数増大伝達機構９が駆動側フレーム２内に設けられており、入力軸に図示しないリンク部材を介して固定された入力レバー８Ａを手で持って回動させるか、入力軸に図示しないリンク部材を介して固定された入力ペダル８Ｂを足で踏んで回動させることによって、駆動軸６ａに駆動力を伝達する駆動力伝達軸に駆動側フレーム２の向う側において取付けられている図示しないぜんまいばねが巻き上げられるようになっている。
【００２９】
入力レバー８Ａ（図１（ａ）では図示省略されている）が取付けられているリンクは、図１（ｂ）においては回転数増大伝達機構９内の図示しない上部ストッパーに当接しており、入力レバー８Ａがこの位置にあるときに、図示しないぜんまいばねは最も弛緩した状態になっている。この原点位置から、作業者が入力レバー８Ａの先端のグリップ部を握って、図１（ｂ）の紙面に垂直な方向に手前側に約１３度回動させると、回転数増大伝達機構９の作用によって駆動力伝達軸は約２．１回転して、ぜんまいばねも約２．１回転分巻き上げられて弾性エネルギーを蓄積する。
【００３０】
また、図１（ａ），（ｂ）に示されるように、入力レバー８Ａが取付けられているリンクには入力ペダル８Ｂも取付けられており、この入力ペダル８Ｂをリンクが回転数増大伝達機構９内の図示しない下部ストッパーに当接するまで踏み込むことによって、リンクは入力レバー８Ａを約１３度回動させたのと同じだけ回動して、回転数増大伝達機構９の作用によって駆動力伝達軸は約２．１回転して、ぜんまいばねも約２．１回転分巻き上げられて弾性エネルギーを蓄積する。
【００３１】
このように本実施の形態１にかかるベルトコンベヤ１においては、入力レバー８Ａを約１３度回動させるだけで、ぜんまいばねを約２．１回転分巻き上げることができ、入力レバー８Ａ，入力ペダル８Ｂの回動角度がより小さくても搬送ベルト４を長く送ることができる。
【００３２】
なお、ぜんまいばねを約３．５回転分巻き上げると弾性エネルギーを最大限蓄積することができるが、ぜんまいばねを毎回最大限まで巻き上げているとぜんまいばねの寿命が短くなることと、巻き上げるのに必要な力が大きくなることから、本実施の形態１においてはぜんまいばねを約２．１回転分、即ち最大限の６割だけ巻き上げることとして、ぜんまいばねの寿命を長く保つとともに巻き上げるのに必要な力が小さくて済むようにしている。
【００３３】
また、図１（ａ）に示されるように、支持部材としてのローラコンベヤ５の幅は搬送ベルト４の幅より広いため、ローラコンベヤ５の側面は搬送ベルト４から突出しており、支持脚１０Ａはローラコンベヤ５の側面に直接取付けることができる。但し、ローラコンベヤ５の幅で真っ直ぐ降ろしたのでは幅が狭くて安定性が悪いので、まず固定板をローラコンベヤ５の側面中央の溝に固定ボルトで固定して、固定板の下端の脚部は紙面に垂直な面内において傾斜させて外側へ拡がるようにし、脚部の下端は水平に曲げて接地シャフト及び接地ゴムをナットで固定して支持脚１０Ａが構成されている。
【００３４】
これによって、図１（ａ）の平面図に示されるように、支持脚１０Ａはローラコンベヤ５の側面から左右に拡がって接地し、充分な安定性を持って搬送ベルト４を所定の高さに支持することができる。なお、支持部材としてのローラコンベヤ５は、駆動側フレーム２には左右４本ずつ計８本の固定ボルトによって締付け固定され、従動側フレーム３には左右２本ずつ計４本の固定ボルトによって締付け固定されている。
【００３５】
次に、回転数増大伝達機構９の詳細な構成について、図２及び図３を参照して説明する。図２及び図３に示されるように、駆動側フレーム２の２枚のメッキ鋼板の間には、駆動ローラ６が、駆動側フレーム２に２個のボールベアリング軸受け２７によって水平に軸支された駆動軸６ａに、ワンウェイクラッチ２６を介して一体回転可能に取付けられている。駆動ローラ６の内部には、慣性を増すために全周に亘って図示しない重りが取付けられており、駆動ローラ６の外周には搬送ベルト４が掛けられている。
【００３６】
駆動軸６ａの奥側には、駆動ローラ６と並んで駆動プーリー１２が一体回転可能に取付けられており、この駆動プーリー１２には、下方のフレームに２個のボールベアリング軸受け２７によって水平に軸支された駆動力伝達軸１５ａに一体回転自在に取付けられたぜんまいプーリー１４との間に、丸ベルト１３が掛け渡されている。丸ベルト１３にはテンションプーリー１６が押し付けられており、丸ベルト１３の駆動プーリー１２とぜんまいプーリー１４への掛け渡しを容易にしつつ、駆動力伝達軸１５ａから駆動軸６ａへ駆動力が無駄なく伝達されるように丸ベルト１３にテンションがかけられている。
【００３７】
そして、図３に示されるように、駆動力伝達軸１５ａには、ぜんまいばね３０が巻上げ・弛緩可能に取付けられている。このぜんまいばね３０は、図２において駆動力伝達軸１５ａが右回り方向（時計回り方向）に回転する場合には弾性力に抗して巻き上げられて弾性エネルギーを蓄積し、駆動力伝達軸１５ａが左回り方向（反時計回り方向）に回転する場合には弛緩して、弾性エネルギーを放出する。
【００３８】
さらに、図３に示されるように、駆動力伝達軸１５ａには、ぜんまいばね３０とぜんまいプーリー１４との間に小スプロケット１６が一体回転可能に取付けられており、この小スプロケット１６には、下方に２個のボールベアリング軸受け２７によって水平に軸支された回転軸１８ａに一体回転可能に取付けられた大スプロケット１８との間に、チェーン１７が掛け渡されている。
【００３９】
また、回転軸１８ａには小スプロケット１９が一体回転可能に取付けられており、この小スプロケット１９にはチェーン２０が掛けられており、図２に示されるように、チェーン２０の一方の端には円柱状のバランスウエイト２１が上下方向にスライド可能に固定されている。また、チェーン２０の他方の端には９０度捻られた方向にチェーン２２が接続されており、このチェーン２２は、図３に示されるように、リンク２４の先端に回転自在に取付けられたスプロケット２３に掛けられて、下方のフレームの底面にその先端が固定されている。
【００４０】
リンク２４の後端は、支持脚１０Ｂを構成するフレームに回転軸２４ａによって回転自在に軸支されており、さらに、スプロケット２３の回転軸２３ａには、接続部材２５を介して入力リンク８Ｃが支持脚１０Ｂを構成するフレームに入力軸８ａによって回転自在に軸支されている。入力リンク８Ｃの先端近傍には、想像線で示されるように入力レバー８Ａが接続されており、また図３に示されるように、入力ペダル８Ｂが固定されている。
【００４１】
そして、図２に示されるように、支持脚１０Ｂを構成するフレーム内にリンク２４の回動を規制する一組の上下ストッパー２８を設けたことによって、入力レバー８Ａは一定範囲（本実施の形態１においては約１３度）しか回動せず、入力ペダル８Ｂは一定範囲（本実施の形態１においては約１００ｍｍ）しか踏み込むことができない。これによって、ぜんまいばね３０の巻き過ぎを確実に防止するとともに、搬送ベルト４の搬送距離を（ぜんまいばね３０の巻上げ数を約２．１回転とすることによって）規定している。
【００４２】
なお、本実施の形態１にかかるベルトコンベヤ１においては、入力レバー８Ａと入力ペダル８Ｂが共に備えられた構成として、作業者が入力レバー８Ａを手で回動させてベルトコンベヤ１を作動させるか、入力ペダル８Ｂを足で踏んでベルトコンベヤ１を作動させるかを自由に選択できるようにしているが、入力レバー８Ａか入力ペダル８Ｂかいずれか一方のみを備えた構成としても良い。
【００４３】
次に、本実施の形態１にかかるベルトコンベヤ１の支持部材としてのローラコンベヤ５について、図４を参照して説明する。
【００４４】
図４に示されるように、本実施の形態１にかかるベルトコンベヤ１においては、搬送ベルト４の支持部材として、断面コの字形の１対のレール５Ｃの間に複数の回転ローラ５Ｂを回転自在に取付けたローラコンベヤ５を使用している。
【００４５】
通常、搬送ベルト４は駆動ローラ６及び従動ローラ７に緊張した状態で掛けられており、支持部材からは浮いた状態になっているが、重さのある搬送物を載置した場合には搬送ベルト４がその部分で撓んで、搬送ベルト４の裏面が支持部材と接触した状態となる。この状態で搬送ベルト４を走行させると、搬送ベルト４の裏面が支持部材と摩擦しながら移動することになり、搬送ベルト４の裏面には摩擦抵抗を少なくするために滑り易い素材を使ってはいるが、それでも搬送ベルト４の裏面が摩耗してしまう。
【００４６】
しかし、本実施の形態１にかかるベルトコンベヤ１においては、支持部材としてのローラコンベヤ５に搬送ベルト４の搬送方向に回転する複数の回転ローラ５Ｂが設けられているので、搬送物の重さで搬送ベルト４の裏面が接触してもころがり摩擦となり、殆ど摩耗しなくて済むため、搬送ベルト４の寿命を著しく延ばすことができる。また、搬送ベルト４に掛かる抵抗が少なくなるため、同じ駆動エネルギーを掛けた場合には、走行距離がより伸びることになる。
【００４７】
ここで、本実施の形態１においては、複数の回転ローラ５Ｂを支持部材５の全長に亘って設けているが、両端の駆動ローラ６及び従動ローラ７に近い部分は搬送ベルト４の撓みが少なくなり、支持部材５に接触しなくなるため、より撓み易い中間付近を中心として部分的に設けても効果がある。
【００４８】
このようにして、本実施の形態１にかかるベルトコンベヤ１においては、電力を全く必要としないだけでなく、より軽くより安価でよりコンパクトで、入力レバー８Ａ・入力ペダル８Ｂの回動角度がより小さくても搬送ベルト４をより長く送ることができるとともに搬送ベルト４の寿命を延ばすことができる。
【００４９】
このような構成を有する本実施の形態１にかかるベルトコンベヤ１の作動原理について、図１乃至図３を参照して説明する。初期状態においては、前述したバランスウエイト２１の重さによってチェーン２０及びチェーン２２を介してスプロケット２３が引き上げられ、リンク２４は一組の上下ストッパー２８のうち上方ストッパー２８に当接して止まった状態になっている。
【００５０】
この状態から、作業者が入力レバー８Ａを手で回動させ或いは入力ペダル８Ｂを足で踏むことによって、リンク２４は下方ストッパー２８に当接するまで回動して、スプロケット２３が下降する（入力ペダル８Ｂが約１００ｍｍ下降することによってスプロケット２３は約４５ｍｍ下降する）のに伴ってチェーン２２及びチェーン２０を介して、バランスウエイト２１の重さに抗して小スプロケット１９が図２において（即ち、正面から見て）右回り（時計回り）方向に約０．７回転し、回転軸１８ａに一体回転可能に取付けられた大スプロケット１８も同じく右回り（時計回り）方向に約０．７回転する。
【００５１】
この回転は、チェーン１７によって小スプロケット１５に伝達されるが、小スプロケット１５の歯数は大スプロケット１８の歯数の３分の１であるため、大スプロケット１８が約０．７回転することによって小スプロケット１５は右回り（時計回り）方向に約２．１回転して、駆動力伝達軸１５ａも右回り（時計回り）方向に約２．１回転するため、駆動力伝達軸１５ａに取付けられたぜんまいばね３０も約２．１回転分巻き上げられる。
【００５２】
ここで、駆動力伝達軸１５ａが正面から見て右回り（時計回り）方向に約２．１回転するのに伴って、駆動力伝達軸１５ａに固定されたぜんまいプーリー１４も右回り（時計回り）方向に約２．１回転し、この回転は丸ベルト１３によって駆動プーリー１２に伝達されて、駆動軸６ａが（ぜんまいプーリー１４の直径が駆動プーリー１２の直径の約１．５倍であるため）右回り（時計回り）方向に約３．２回転するが、駆動ローラ６はワンウェイクラッチ２６を介して駆動軸６ａに取付けられているため、駆動軸６ａが正面から見て右回り（時計回り）方向に回転しても駆動ローラ６は回転せず、したがって搬送ベルト４も移動することはない。
【００５３】
これによって、ぜんまいばね３０を巻き上げるのに余分な力を必要とせず、またぜんまいばね３０を巻き上げる際に搬送ベルト４が逆走するという不具合も起きることがない。
【００５４】
このようにぜんまいばね３０を巻き上げて弾性エネルギーを蓄えた状態で、作業者が入力レバー８Ａ或いは入力ペダル８Ｂを開放すると、バランスウエイト２１の重量及びぜんまいばね３０の弾性エネルギーが相俟って、入力レバー８Ａ及び入力ペダル８Ｂが原点に復帰するとともに、リンク２４が先端に取付けられたスプロケット２３が上昇する方向に回動し、小スプロケット１９が正面から見て左回り（反時計回り）方向に約０．７回転し、回転軸１８ａに一体回転可能に取付けられた大スプロケット１８も同じく左回り（反時計回り）方向に約０．７回転する。
【００５５】
この回転は、チェーン１７によって小スプロケット１５に伝達され、小スプロケット１５の歯数が大スプロケット１８の歯数の３分の１であるため、大スプロケット１８が約０．７回転することによって小スプロケット１５は正面から見て左回り（反時計回り）方向に約２．１回転して、駆動力伝達軸１５ａも左回り（反時計回り）方向に約２．１回転するため、ぜんまいプーリー１４も左回り（反時計回り）方向に約２．１回転する。
【００５６】
この回転は、丸ベルト１３によって駆動プーリー１２に伝達されて、駆動軸６ａが左回り（反時計回り）方向に約３．２回転するため、ワンウェイクラッチ２６が噛み合って、駆動ローラ６も正面から見て左回り（反時計回り）方向に回転して、これによって搬送ベルト４が従動ローラ７方向に走行する。ここで、前述の如く、駆動ローラ６の内部には慣性を増すために全周に亘って重りが取付けられているため、駆動ローラ６は約３．２回転以上回転して、搬送ベルト４をより長距離走行させて、搬送ベルト４に載置された搬送物をより長距離搬送することができる。
【００５７】
また、作業者が入力レバー８Ａ或いは入力ペダル８Ｂを少しずつ元に戻すことによって、搬送ベルト４を少しずつ走行させて、搬送ベルト４に載置された搬送物を少しずつ搬送すること（寸動送り）も容易にできる。
【００５８】
このように、本実施の形態１にかかるベルトコンベヤ１においては、回転数増大伝達機構９をスプロケット１５，１８，１９，２３及びチェーン１７，２０，２２、並びにプーリー１２，１４と丸ベルト１３で構成したために、僅かな部品点数と自由な配置で構成することができ、かつスプロケット及びチェーンやプーリーと丸ベルトは歯車よりも軽量でしかも安価であるため、ベルトコンベヤ１としても回転数増大伝達機構９の部分がコンパクトになるとともに全体としても軽量かつ低コストにすることができる。
【００５９】
また、スプロケット及びチェーンは自由な配置で構成できるため、回転数増大の効果が大きく、上記特許文献２の実施の形態（回転数増大伝達機構を歯車で構成したもの）では入力レバーを約１５０度回動させないとぜんまいばねを約３．５回転分巻き上げられなかったのに対して、本実施の形態１のベルトコンベヤ１においては、入力レバー８Ａを僅か約１３度回動させるだけでぜんまいばね３０を約２．１回転分巻き上げることができ、入力レバーの回動角度を凡そ１０分の１にすることができるという作用効果が得られる。
【００６０】
さらに、本実施の形態１のベルトコンベヤ１は、電力が不要で全体としても軽量であるという長所を生かして、移動設置式のベルトコンベヤとしての用途が広がるものと考えられる。例えば、河川の堤防決壊による洪水時に、現場へ運んで設置して土嚢を搬送する等の緊急時の用途にも対応できる。
【００６１】
このようにして、本実施の形態１にかかるベルトコンベヤ１においては、電力を全くしないだけでなく、より軽くより安価でよりコンパクトで、入力レバー８Ａ・入力ペダル８Ｂの回動角度がより小さくても搬送ベルト４を長く送ることができる。
【００６２】
さらに、本実施の形態１にかかるベルトコンベヤ１の特有の作用効果として、図２に示されるように、バランスウエイト２１を正面から見て左側に配置して、入力軸８ａを右側に配置することによって、入力レバー８Ａまたは入力ペダル８Ｂを回動させるとぜんまいばね３０が正面から見て右回り（時計回り）方向に巻き上げられて弾性エネルギーが蓄積され、入力レバー８Ａまたは入力ペダル８Ｂを開放すると駆動ローラ６が正面から見て左回り（反時計回り）方向に回転して、搬送ベルト４が左方向に走行する。
【００６３】
したがって、バランスウエイト２１を正面から見て右側に配置して、入力軸８ａを左側に配置するとともに、ぜんまいばね３０を逆向きに取付けることによって、駆動ローラ６が正面から見て右回り（時計回り）方向に回転して、搬送ベルト４が右方向に走行するので、部品を増やしたり交換したりする必要がなく、極めて容易に搬送ベルト４の走行方向を逆にすることができるという利点がある。
【００６４】
なお、本実施の形態１においては、ぜんまいばね３０を駆動軸６ａに駆動力を伝達する駆動力伝達軸１５ａに取付けた場合について説明したが、ぜんまいばね３０を駆動軸６ａに直接取付けることもできる。
【００６５】
実施の形態２
次に、本発明の実施の形態２について、図５乃至図７を参照して説明する。
【００６６】
図５は本発明の実施の形態２にかかるベルトコンベヤの全体構成を駆動側フレームの一部を構成する第３のフレームの手前側フレーム板を外し、かつ中間部分を省略して示す側面図である。図６は本発明の実施の形態２にかかるベルトコンベヤの全体構成を中間部分を省略して示す平面図である。図７（ａ）は本発明の実施の形態２にかかるベルトコンベヤの駆動部分の構成を示す平面図、（ｂ）は側面図である。
【００６７】
なお、本発明の実施の形態２にかかるベルトコンベヤの回転数増大伝達機構３９の構成は、一部を除いて実施の形態１のベルトコンベヤ１の回転数増大伝達機構９の構成と同様であるため、一部を図示して説明し、同一の部分については図示及び説明を省略する。
【００６８】
図５に示されるように、本実施の形態２にかかるベルトコンベヤ３１は、支持部材を間に挟んで組付けた第２のフレームとしての従動側フレーム３３と、それと離間対向した、第３のフレームと中間のフレーム板を共用する第１のフレームとからなる全体が図示されない駆動側フレーム３２と、駆動側フレーム３２に軸支された駆動軸３６ａに一体回転可能に取付けられた駆動ローラ３６と、従動側フレーム３３に軸支された従動軸に一体回転可能に取付けられた従動ローラ３７と、駆動ローラ３６と従動ローラ３７に掛け渡された無端状の走行可能な搬送ベルト３４を中心として構成されている。
【００６９】
さらに、これら１対の全体が図示されない駆動側フレーム３２と従動側フレーム３３に両端を固定された支持部材としての図示されないローラコンベヤには、搬送ベルト３４の両側面をカバーするように両側面に突出した断面コの字形のパネル３５が、駆動側フレーム３２と従動側フレーム３３の間に亘ってネジ止めされている。
【００７０】
この断面コの字形のパネル３５には、コの字形パネル３５の底面左端と駆動側フレーム３２の一部を構成する第３のフレームの右端に、搬送ベルト３４を必要な高さに支持するための支持脚４０，４１がそれぞれ取付けられている。安定を保つために、支持脚４０の脚部本体４０Ａの下端には紙面に垂直方向に伸びるコの字形部材４０Ｂが固定され、コの字形部材４０Ｂの手前側と向う側にはそれぞれ支持底４０Ｃが固定されている。
【００７１】
一方、右側の支持脚４１は、駆動側フレーム３２の下方に接続された回転数増大伝達機構３９のフレームの下に設けられており、重量のある駆動側フレーム３２及び回転数増大伝達機構３９を支持するため、図６の平面図で示されるように、Ｈ字形の底面脚部が設けられている。
【００７２】
駆動側フレーム３２の一部を構成する第３のフレーム（手前側フレーム板３２Ｃと中間フレーム板３２Ｂとからなる）の中間フレーム板３２Ｂにはフランジ付きガイド４５が搬送ベルト３４と平行に固定され、フランジ付きガイド４５には長いロッド４６が嵌合して搬送ベルト３４と平行方向にガタツキなくスライドする。この長いロッド４６の左端には、ばねホルダ４７が固定されており、フランジ付きガイド４５のフランジ４５ａとばねホルダ４７の間には、コイルばね４８が長いロッド４６を取り巻いて取付けられている。
【００７３】
一方、長いロッド４６の右端には第１のプーリー４２が回転自在に取付けられ、駆動側フレーム３２の一部を構成する第３のフレームの中間フレーム板３２Ｂには丈夫でかつ柔軟なワイヤ４３の一端が固定され、第１のプーリー４２に掛けられてから、第３のフレーム内に突出した駆動軸３６ａに一体回転自在に固定された第２のプーリー４４に巻き付けられて、この第２のプーリー４４にワイヤ４３の他端が固定されている。
【００７４】
さらに、駆動側フレーム３２の右端には、回転数増大伝達機構３９の一部を収納する下方フレームが駆動側フレーム３２を支持するように設けられており、さらにこの下方フレームは駆動側の支持脚４１の一部を構成する支持フレームによって支持されている。この支持フレーム内にも、回転数増大伝達機構３９の一部が収納されており、支持フレームの下方には、実施の形態１と同様の入力軸８ａが駆動軸３６ａと離して駆動軸３６ａと同じく水平に軸支されている。
【００７５】
この入力軸８ａには、実施の形態１と同様の入力リンク８Ｃを介して、実施の形態１と同様の入力レバー８Ａ及び入力ペダル８Ｂが一体に回動可能に固定されている。そして、入力軸８ａと駆動軸３６ａとの間には、入力軸８ａの回転を駆動軸３６ａに回転数を増大して伝達する回転数増大伝達機構３９が設けられている。
【００７６】
次に、図６の平面図を参照して、本実施の形態２にかかるベルトコンベヤ３１についてさらに詳細に説明する。
【００７７】
図６に示されるように、駆動側フレーム３２の中間フレーム板３２Ｂの向う側には、中間フレーム板３２Ｂとの間で駆動軸３６ａを水平に軸支する第１のフレームの外側フレーム板３２Ａが設けられており、駆動軸３６ａには駆動ローラ３６が一体回転可能に取付けられている。第１のフレーム（外側フレーム板３２Ａと中間フレーム板３２Ｂの一部とからなる）とこれに離間対向して設けられた第２のフレーム３３との間には、搬送ベルト３４の上側を支持するための支持部材としてのローラコンベヤ３５Ａが架け渡されて、駆動側フレーム３２の一部を構成する第１のフレームと従動側フレームとしての第２のフレーム３３にそれぞれ固定されている。
【００７８】
そして、駆動ローラ３６と従動ローラ３７には無端状の搬送ベルト３４が張った状態で掛け渡されており、後述するように入力レバー８Ａまたは入力ペダル８Ｂを操作することによって、白い矢印の方向へ高速で移動して搬送ベルト３４の上に載置された製品等を搬送する。また、前述の如く、コの字形パネル３５の底面左端には搬送ベルト３４を必要な高さに支持するための支持脚４０が取付けられている。安定を保つために、この支持脚４０の支持脚本体４０Ａの下端にはコの字形部材４０Ｂが固定され、コの字形部材４０Ｂの両端にはそれぞれ支持底４０Ｃが固定されている。
【００７９】
次に、本実施の形態２にかかるベルトコンベヤ３１の駆動機構について、図７を参照してさらに説明する。
【００８０】
図７（ａ），（ｂ）に示されるように、フランジ付きガイド４５のフランジ４５ａにはブラケット４５ｂが一体になっており、このブラケット４５ｂにおいて、中間フレーム板３２Ｂに４本のネジでネジ止めされている。また、図７（ａ）に示されるように、外側フレーム板３２Ａと中間フレーム板３２Ｂの間には補助ローラ４９が回転自在に軸支されており、この補助ローラ４９は図７（ｂ）に示されるように、搬送ベルト３４の張りを一段と強くし、且つ搬送ベルト３４の下側を従動ローラ３７までの間、搬送ベルト３４の上側とほぼ平行にし、見栄えを良くしたものである。
【００８１】
また、コイルばね４８が実線で示される圧縮された状態から想像線で示される伸びた状態となり、長いロッド４６が実線で示される位置から想像線で示される位置まで高速でスライドする際に、ばねホルダ４７が第３のフレーム３２の左端に衝突する衝撃を緩和するために、ゴム製のストッパー４７ａが設けられている。
【００８２】
さらに、この際に第２のプーリー４４が高速回転して巻き取られていたワイヤ４３が波打って第２のプーリー４４から外れるのを防ぐために、第２のプーリー４４の近傍にワイヤ抑え４４ａが固定されている。このワイヤ抑え４４ａには端面に深い溝が切ってあり、ワイヤ４３はこの溝の中を通っている。ワイヤ４３の一端はワイヤ止め４３ａに強固に固定されており、第１のプーリー４２に掛けられた後、前記ワイヤ抑え４４ａの深い溝の中を通って第２のプーリー４４に巻き付けられ、ワイヤ４３の他端は第２のプーリー４４に強固に固定されている。
【００８３】
一方、駆動側フレーム３２の一部を構成する第３のフレーム内に突出した駆動軸３６ａに固定されている第２のプーリー４４の向こう側には、やはり駆動軸３６ａと一体に回転する小径のスプロケット５０が固定されており、この小スプロケット５０には、実施の形態１と同様に下方フレームに軸支された回転軸１８ａと一体に回転する大径のスプロケット１８との間に、チェーン５１が掛けられている。この回転軸１８ａには、やはり一体に回転する小径のスプロケット１９が固定されており、この小スプロケット１９には実施の形態１と同様にチェーン２０が掛けられている。
【００８４】
以下の構成は、図２及び図３の下半分に示される実施の形態１と同様であるので、図示及び説明を省略する。即ち、本実施の形態２にかかる回転数増大伝達機構３９と実施の形態１にかかる回転数増大伝達機構９との違いは、大スプロケット１８に掛けられているチェーン５１が、駆動力伝達軸に固定されたスプロケットではなく、駆動軸３６ａに固定されたスプロケット５０に直接掛けられている点にある。
【００８５】
次に、本実施の形態２にかかるベルトコンベヤ３１の支持部材としてのローラコンベヤ３５Ａについて、図４を参考にしながら説明する。
【００８６】
図４に示される実施の形態１にかかるベルトコンベヤ１と同様に、本実施の形態２にかかるベルトコンベヤ３１においても、搬送ベルト３４の支持部材として、断面コの字形の１対のレール３５Ｃの間に複数の回転ローラ３５Ｂを回転自在に取付けたローラコンベヤ３５Ａを使用している。
【００８７】
通常、搬送ベルト３４は駆動ローラ３６及び従動ローラ３７に緊張した状態で掛けられており、支持部材からは浮いた状態になっているが、重さのある搬送物を載置した場合には搬送ベルト３４がその部分で撓んで、搬送ベルト３４の裏面が支持部材と接触した状態となる。この状態で搬送ベルト３４を走行させると、搬送ベルト３４の裏面が支持部材と摩擦しながら移動することになり、搬送ベルト３４の裏面には摩擦抵抗を少なくするために滑り易い素材を使ってはいるが、それでも搬送ベルト３４の裏面が摩耗してしまう。
【００８８】
しかし、本実施の形態２にかかるベルトコンベヤ３１においては、支持部材としてのローラコンベヤ３５Ａに搬送ベルト３４の搬送方向に回転する複数の回転ローラ３５Ｂが設けられているので、搬送物の重さで搬送ベルト３４の裏面が接触してもころがり摩擦となり、殆ど摩耗しなくて済むため、搬送ベルト３４の寿命を著しく延ばすことができる。また、搬送ベルト３４に掛かる抵抗が少なくなるため、同じ駆動エネルギーを掛けた場合には、走行距離がより伸びることになる。
【００８９】
ここで、本実施の形態２においても、複数の回転ローラ３５Ｂを支持部材３５Ａの全長に亘って設けているが、両端の駆動ローラ３６及び従動ローラ３７に近い部分は搬送ベルト３４の撓みが少なくなり、支持部材３５Ａに接触しなくなるため、より撓み易い中間付近を中心として部分的に設けても効果がある。
【００９０】
このようにして、本実施の形態２にかかるベルトコンベヤ３１においては、電力を全く必要としないだけでなく、より軽くより安価でよりコンパクトで、入力レバー８Ａ・入力ペダル８Ｂの回動角度がより小さくても搬送ベルト３４をより長く送ることができるとともに搬送ベルト３４の寿命を延ばすことができる。
【００９１】
このような構成を有する本実施の形態２にかかるベルトコンベヤ３１における搬送ベルト３４の走行の仕組みについて、図５乃至図７及び図２乃至図４を参照して説明する。初期状態においては、実施の形態１と同様にバランスウエイト２１の重さによってチェーン２０及びチェーン２２を介してスプロケット２３が引き上げられ、リンク２４は一組の上下ストッパー２８のうち上方ストッパー２８に当接して止まった状態になっている。
【００９２】
この状態から、作業者が入力レバー８Ａを手で回動させ或いは入力ペダル８Ｂを足で踏むことによって、リンク２４は下方ストッパー２８に当接するまで回動して、スプロケット２３が下降する（入力ペダル８Ｂが約１００ｍｍ下降することによってスプロケット２３は約４５ｍｍ下降する）のに伴ってチェーン２２及びチェーン２０を介して、バランスウエイト２１の重さに抗して小スプロケット１９が図７（ｂ）において（即ち、正面から見て）右回り（時計回り）方向に約０．７回転し、回転軸１８ａに一体回転可能に取付けられた大スプロケット１８も同じく右回り（時計回り）方向に約０．７回転する。
【００９３】
この回転は、チェーン５１によって小スプロケット５０に伝達されるが、小スプロケット５０の歯数は大スプロケット１８の歯数の４分の１であるため、大スプロケット１８が約０．７回転することによって小スプロケット５０は右回り（時計回り）方向に約２．８回転して、駆動軸３６ａも右回り（時計回り）方向に約２．８回転するため、駆動軸３６ａに固定されている第２のプーリー４４はワイヤ４３を巻き取る方向に回転する。
【００９４】
これによって、図６及び図７に示されるように、想像線で示される原位置にあった第１のプーリー４２はワイヤ４３が巻き取られるに連れて右側へ引張られるので、長いロッド４６も想像線で示される原位置から実線で示される位置までスライドして、弛緩していたコイルばね４８も実線で示されるように圧縮される。このとき、駆動軸３６ａに固定されている図示されないワンウェイクラッチが回動を駆動ローラ３６に伝達しないため、搬送ベルト３４が逆方向に走行することもなく、軽い力でコイルばね４８を圧縮することができる。
【００９５】
このようにコイルばね４８を圧縮して弾性エネルギーを蓄えた状態で、作業者が入力レバー８Ａ或いは入力ペダル８Ｂを開放すると、バランスウエイト２１の重量及びコイルばね４８の弾性エネルギーが相俟って、入力レバー８Ａ及び入力ペダル８Ｂが原点に復帰するとともに、リンク２４が先端に取付けられたスプロケット２３が上昇する方向に回動し、小スプロケット１９が正面から見て左回り（反時計回り）方向に約０．７回転し、回転軸１８ａに一体回転可能に取付けられた大スプロケット１８も同じく左回り（反時計回り）方向に約０．７回転する。
【００９６】
この回転は、チェーン５１によって小スプロケット５０に伝達され、小スプロケット５０の歯数が大スプロケット１８の歯数の４分の１であるため、大スプロケット１８が約０．７回転することによって小スプロケット５０は正面から見て左回り（反時計回り）方向に約２．８回転して、駆動軸３６ａも左回り（反時計回り）方向に約２．８回転するため、図示しないワンウェイクラッチが噛み合って、駆動ローラ３６も正面から見て左回り（反時計回り）方向に回転して、これによって搬送ベルト３４が従動ローラ３７方向に走行する。
【００９７】
ここで、前述の如く、駆動ローラ３６の内部には慣性を増すために全周に亘って重りが取付けられているため、駆動ローラ３６は約２．８回転以上回転して、搬送ベルト３４をより長距離走行させて、搬送ベルト３４に載置された搬送物をより長距離搬送することができる。
【００９８】
また、作業者が入力レバー８Ａ或いは入力ペダル８Ｂを少しずつ元に戻すことによって、搬送ベルト３４を少しずつ走行させて、搬送ベルト３４に載置された搬送物を少しずつ搬送すること（寸動送り）も容易にできる。
【００９９】
このように、本実施の形態２にかかるベルトコンベヤ３１においては、回転数増大伝達機構３９をスプロケット１８，１９，２３，５０及びチェーン２０，２２，５１で構成したために、僅かな部品点数と自由な配置で構成することができ、かつスプロケット及びチェーンは歯車よりも軽量でしかも安価であるため、ベルトコンベヤ３１としても回転数増大伝達機構３９の部分がコンパクトになるとともに全体としても軽量かつ低コストにすることができる。
【０１００】
また、スプロケット及びチェーンは自由な配置で構成できるため、回転数増大の効果が大きく、上記特許文献２の実施の形態（回転数増大伝達機構を歯車で構成したもの）では入力レバーを約１５０度回動させないと駆動軸を約３．５回転させられなかったのに対して、本実施の形態２のベルトコンベヤ３１においては、入力レバー８Ａを僅か約１３度回動させるだけで駆動軸３６ａを約２．８回転させることができ、入力レバーの回動角度を凡そ１０分の１にすることができるという作用効果が得られる。
【０１０１】
さらに、本実施の形態２のベルトコンベヤ３１は、電力が不要で全体としても軽量であるという長所を生かして、移動設置式のベルトコンベヤとしての用途が広がるものと考えられる。例えば、河川の堤防決壊による洪水時に、現場へ運んで設置して土嚢を搬送する等の緊急時の用途にも対応できる。
【０１０２】
このようにして、本実施の形態２にかかるベルトコンベヤ３１においては、電力を全くしないだけでなく、より軽くより安価でよりコンパクトで、入力レバー８Ａ・入力ペダル８Ｂの回動角度がより小さくても搬送ベルト３４を長く送ることができる。
【０１０３】
さらに、本実施の形態２にかかるベルトコンベヤ３１に特有の作用効果として、図２に示されるように、バランスウエイト２１を正面から見て左側に配置して、入力軸８ａを右側に配置することによって、入力レバー８Ａまたは入力ペダル８Ｂを回動させると伸縮エネルギー蓄積機構を構成するコイルばね４８が圧縮されて弾性エネルギーが蓄積され、入力レバー８Ａまたは入力ペダル８Ｂを開放すると駆動ローラ３６が正面から見て左回り（反時計回り）方向に回転して、搬送ベルト３４が左方向に走行する。
【０１０４】
したがって、バランスウエイト２１を正面から見て右側に配置して、入力軸８ａを左側に配置するとともに、ワイヤ４３を第１のプーリー４２及び第２のプーリー４４に逆方向に掛けかえることによって、駆動ローラ３６が正面から見て右回り（時計回り）方向に回転して、搬送ベルト３４が右方向に走行するので、部品を増やしたり交換したりする必要がなく、極めて容易に搬送ベルト３４の走行方向を逆にすることができるという利点がある。
【０１０５】
なお、本実施の形態２においては、コイルばね４８を中心とする伸縮エネルギー蓄積機構を駆動軸３６ａに直接取付けた場合について説明したが、駆動軸３６ａに駆動力を伝達する駆動力伝達軸を別に設けて、この駆動力伝達軸に伸縮エネルギー蓄積機構を取付けて駆動力伝達軸からベルト、ワイヤまたはチェーンを介して回転力を駆動軸３６ａに伝達する方式とすることもできる。
【０１０６】
実施の形態３
次に、本発明の実施の形態３について、図８及び図９を参照して説明する。
【０１０７】
図８（ａ）は本発明の実施の形態３にかかるベルトコンベヤの全体構成を中間部分を省略して示す平面図、（ｂ）は正面図である。図９は本発明の実施の形態３にかかるベルトコンベヤの従動ローラ近傍を拡大して示す斜視図である。
【０１０８】
図８に示されるように、本実施の形態３にかかるベルトコンベヤ６１は、図示しないアルミニウム棒を間に挟んで組付けた２枚のメッキ鋼板からなる１対のフレームの一方としての駆動側フレーム６２と、それと離間対向した２枚のメッキ鋼板からなる１対のフレームの他方としての従動側フレーム６３と、これら１対のフレーム６２，６３に両端を固定された支持部材としてのローラコンベヤ６５と、ローラコンベヤ６５側面の１対のフレーム６２，６３近傍に１対ずつ取付けられた支持脚７０Ａ，７０Ｂ（向う側の支持脚はそれぞれ手前側の支持脚７０Ａ，７０Ｂに重なって図示されず）とを基本骨格として構成されている。
【０１０９】
駆動側フレーム６２には駆動軸６６ａが水平に軸支され、駆動ローラ６６が一体回転可能に取付けられており、同様に従動側フレーム６３には従動軸６７ａが水平に軸支され、従動ローラ６７が一体回転可能に取付けられ、これら駆動ローラ６６と従動ローラ６７には無端状の走行可能な搬送ベルト６４が掛け渡されている。そして、図８（ａ）に示されるように、駆動軸６６ａには、小型モータとしての小型電力モータ６８の回転軸が直結した状態で接続されている。
【０１１０】
搬送ベルト６４は、駆動ローラ６６と従動ローラ６７との間に緊張した状態で掛け渡されているため、通常は支持部材としてのローラコンベヤ６５からは浮いた状態になっているが、重さのある搬送物を載置した場合には搬送ベルト６４がその部分で撓んで、搬送ベルト６４の裏面が支持部材としてのローラコンベヤ６５と接触した状態となる。
【０１１１】
しかし、図９に示されるように、本実施の形態３にかかるベルトコンベヤ６１においては、支持部材として断面コの字形の１対のレール６５Ｃの間に複数の回転ローラ６５Ｂを回転自在に取付けたローラコンベヤ６５を用いており、ローラコンベヤ６５に搬送ベルト６４の搬送方向に回転する複数の回転ローラ６５Ｂが設けられているので、搬送物の重さで搬送ベルト６４の裏面が接触してもころがり摩擦となり、殆ど摩擦抵抗がないため、駆動力の小さい小型モータ６８でも搬送ベルト６４を高速で走行させることができる。
【０１１２】
ここで、本実施の形態３においては、複数の回転ローラ６５Ｂを支持部材としてのローラコンベヤ６５の全長に亘って設けているが、両端の駆動ローラ６６及び従動ローラ６７に近い部分は搬送ベルト６４の撓みが少なくなり、ローラコンベヤ６５に接触しなくなるため、より撓み易い中間付近を中心として全長でなく部分的に設けても、同様な作用効果が得られる。
【０１１３】
また、本実施の形態３においては、小型モータ６８の回転軸を駆動ローラ６６の駆動軸６６ａに直結させているが、これに限らず、駆動軸６６ａに駆動力を伝達する駆動力伝達軸に小型モータ６８の回転軸を接続しても良い。
【０１１４】
さらに、本実施の形態３においては、駆動ローラ６６の駆動軸６６ａを１対のフレームの一方としての駆動側フレーム６２に軸支して、小型モータ６８も駆動側フレーム６２に取付けた場合についてのみ説明したが、１対のフレームの両方に従動ローラ６７の従動軸６７ａを軸支して、これらの１対の従動ローラ６７間に搬送ベルト６４を掛け渡して、１対の従動ローラ６７間において支持部材としてのローラコンベヤ６５の断面コの字形の１対のレール６５Ｃの間に駆動ローラ６６の駆動軸６６ａを軸支して、この駆動軸６６ａに小型モータ６８の回転軸を結合して駆動ローラ６６を回転させることによって搬送ベルト６４を走行させる構成としても良い。
【０１１５】
このようにして、本実施の形態３にかかるベルトコンベヤ６１においては、搬送ベルト６４の摩擦抵抗が殆どないため駆動力の小さい小型モータ６８でも搬送ベルト６４を高速で走行させることができる、電力を少ししか必要としない省エネルギータイプのベルトコンベヤとなる。
【０１１６】
本発明を実施するに際しては、ベルトコンベヤのその他の部分の構成、形状、数量、材質、大きさ、接続関係等についても、上記各実施の形態に限定されるものではない。
【０１１７】
なお、小型モータ６８としては、回転電気子形で説明したが、回転界磁形としても使用できる。即ち、小型モータ６８のシャフトを駆動側フレーム６２に取り付け、回転側で直接ローラコンベヤ６５を回動するようにすることができる。この場合には、全体をコンパクトに設計できる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明の実施の形態１にかかるベルトコンベヤ１は、搬送ベルト４を走行させる駆動ローラ６が取付けられた駆動軸６ａと入力レバー８Ａ及び入力ペダル８Ｂの一端が固定された入力軸８ａとの間に回転数増大伝達機構９が設けられているため、入力レバー８Ａを手で持って回動させ、または入力ペダル８Ｂを足で踏み込むと入力軸８ａの回動が何回転にもなって駆動力伝達軸１５ａに伝達され、駆動力伝達軸１５ａに取付けられたぜんまいばね３０が巻き上げられる。
【０１１９】
そこで手または足を離せば、ぜんまいばね３０が弛緩するとともに蓄えられていた弾性力によって駆動軸６ａが回転し、駆動ローラ６も一体に回転して搬送ベルト４を走行させる。そして、搬送ベルト４の走行距離は入力レバー８Ａまたは入力ペダル８Ｂを回動させる角度と駆動軸６ａの回転数の関係を予め調べておけば、自在に調節することができる。これによって、電力を用いずに必要なときに必要なだけ搬送ベルト４を走行させることができ、ぜんまいばね３０の巻き上げ限界の範囲内で入力レバー８Ａまたは入力ペダル８Ｂを任意の角度だけ回動させ、少しずつ戻すことによって、搬送ベルト４を微小距離ずつ送ること（寸動送り）も容易である。
【０１２０】
このようにして、必要なときだけ手動でぜんまいばね３０を巻いて搬送ベルト４を走行させることができ、電力を一切用いず大幅に省エネルギー化を図ることができるとともに、細かい制御も容易に行うことができる。
【０１２１】
本発明の実施の形態２にかかるベルトコンベヤ３１も、弾性力蓄積手段としてぜんまいばね３０の代わりにコイルばね４８を用いた点が大きく異なるのみであり、入力レバー８Ａを手で持って回動させ、または入力ペダル８Ｂを足で踏み込んで離すと、蓄えられていた弾性力によって駆動軸３６ａが回転し、駆動ローラ３６も一体に回転して搬送ベルト３４を走行させる。
【０１２２】
したがって、電気を使用していないことから、水周りの作業場、例えば、調理室、炎天下の農作業場、コンベヤが水中に入る水槽への搬入または水槽からの搬出に使用できる。さらには、河川の堤防の決壊による洪水等の際には、現場へ運んで設置して、堤防を修復するための土嚢を搬送するのにも使用することができる。
【０１２３】
また、調理室においては、調理室と配膳室との間の受け渡しにも、絶縁変圧器等の絶縁性を高める防水構造の配線が不要となるから、ベルトコンベヤが廉価となる。また、駆動しないときには、全くエネルギーを使用していないから、常に連続運転する従来のベルトコンベヤと相違するので、省エネ効果がある。
【０１２４】
そして、薬局等の調合室と受け渡し場所間の搬送、クリーンルームと外部との受け渡し、野菜・果物の選果場での選果作業と選果後の搬送、勿論、部品組立工場の人海作業からメインコンベヤへの受け渡し、グループ単位の部品等の組み立てと搬送、函詰単位の搬送等に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】図１（ａ）は本発明の実施の形態１にかかるベルトコンベヤの全体構成を中間部分を省略して示す平面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１にかかるベルトコンベヤの駆動部分の構成を正面側から見て示す縦断面図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１にかかるベルトコンベヤの駆動部分の構成を右側面側から見て示す縦断面図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１の変形例にかかるベルトコンベヤの従動ローラ近傍を拡大して示す斜視図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態２にかかるベルトコンベヤの全体構成を第３のフレームの手前側フレーム板を外し、かつ中間部分を省略して示す側面図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態２にかかるベルトコンベヤの全体構成を中間部分を省略して示す平面図である。
【図７】図７（ａ）は本発明の実施の形態２にかかるベルトコンベヤの駆動部分の構成を示す平面図、（ｂ）は側面図である。
【図８】図８（ａ）は本発明の実施の形態３にかかるベルトコンベヤの全体構成を中間部分を省略して示す平面図、（ｂ）は正面図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態３にかかるベルトコンベヤの従動ローラ近傍を拡大して示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１，１Ａ，３１，６１  ベルトコンベヤ
２，３２，６２  駆動側フレーム
３，３３，６３  従動側フレーム
４，３４，６４  搬送ベルト
５，５Ａ，３５Ａ，６５  支持部材
５Ｂ，６５Ｂ  回転ローラ
６，３６，６６  駆動ローラ
６ａ，３６ａ，６６ａ  駆動軸
７，３７，６７  従動ローラ
７ａ，６７ａ  従動軸
８ａ  入力軸
８Ａ  入力レバー
８Ｂ  入力ペダル
９，３９  回転数増大伝達機構
１０Ａ，１０Ｂ，４０，４１，７０Ａ，７０Ｂ  支持脚
１５，１８，１９，２３  スプロケット
１５ａ  駆動力伝達軸
１７，２０，２２  チェーン
２６  ワンウェイクラッチ
３０  ぜんまいばね
４２  第１のプーリー
４３  ワイヤ
４４  第２のプーリー
４５  フランジ付きガイド
４５ａ  フランジ
４６  長いロッド
４７  ばねホルダ
４８  コイルばね
６８  小型モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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