(57)【要約】【課題】人体検知センサの検知情報、又は鍵の開錠／施錠情報を用いることなく、電話装置の使用者が在室若しくは在宅か否かを正確に判定する。【解決手段】移動電話機５は基地局２１との無線通信可能範囲１１内に入ると、移動通信網２に位置登録を行う。また、中継器３１との無線通信可能範囲１２に入ると、固定通信網１に位置登録を行う。管理サーバ４は、移動電話機５の位置登録を管理する。中継器３１は、管理サーバ４からの情報に基づいて、移動電話機５が固定通信網１に位置登録されているときは、移動電話機５の使用者が在宅と判定し、移動通信網２に位置登録されているときは、外出中と判定する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆固定通信網に接続されると共に、自営無線回線により移動端末を接続可能な電話装置であって、
該電話装置に対する前記移動端末の位置登録の有無を示す情報に基づいて、前記移動端末が前記自営無線回線の通信可能領域に存在するか否かを判定する手段を備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項２】
請求項１記載の電話装置において、
前記移動端末は公衆移動通信網にも接続可能であり、前記電話装置は、前記位置登録が有から無に変化したとき、前記移動端末の前記公衆移動通信網に対する位置登録の有無に応じて、前記移動端末の状態を判定する手段を備えたことを特徴とする電話装置。
【請求項３】
請求項２記載の電話装置において、
前記移動端末の状態を判定する手段は、前記移動端末が前記公衆移動通信網に登録されている場合は、前記移動端末が前記自営無線回線の通信可能領域外に移動したと判定することを特徴とする電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話装置が設置されている家屋等に人がいるか否かを判定できる電話装置に関し、詳細には、複数の異なる無線通信網を利用可能な移動端末の位置登録情報に基づいて、上記の判定が可能な電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭や事務所等において電話装置の使用者が席を離れたり、外出したりするような場合、留守番機能（留守応答メッセージの自動送出、伝言の自動録音等）や不在転送機能等の不在対応機能を利用できるようにした電話装置がある。このような電話装置において、不在対応機能を利用するには、席を離れたり、外出したりする前に手動操作にて不在対応モードに設定することが必要であり、席に戻ったり、外出先から帰ってきたりしたときに、手動操作にて不在対応モードを解除することが必要であるため、設定操作を忘れた場合は不在対応機能を利用できず、解除操作を忘れた場合は在室中であるにもかかわらず不在対応機能が動作してしまう。
【０００３】
そこで、室内に配置された人体検知センサの検知情報と、部屋の出入口に設けられた鍵の開錠／施錠に対応する情報とに基づいて、電話装置の使用者の在／不在を検知し、その検知出力により、不在対応モードの設定及び解除を自動的に行うようにした電話装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０７８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この電話装置では、人体検知センサの配置されていない場所、或いは人体検知センサの検知範囲外に人がいるときに別の人が鍵をかけて外出した場合には、不在対応モードに設定されてしまうので、それを防止するためには、多くの人体検知センサを配置することが必要となり、配線工事に時間がかかり、かつ装置コストも高くなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、人体検知センサの検知情報、又は鍵の開錠／施錠情報を用いることなく、電話装置の使用者が在室若しくは在宅か否かを正確に判定できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、公衆固定通信網に接続されると共に、自営無線回線により移動端末を接続可能な電話装置であって、該電話装置に対する前記移動端末の位置登録の有無を示す情報に基づいて、前記移動端末が前記自営無線回線の通信可能領域に存在するか否かを判定する手段を備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１記載の電話装置において、前記移動端末は公衆移動通信網にも接続可能であり、前記電話装置は、前記位置登録が有から無に変化したとき、前記移動端末の前記公衆移動通信網に対する位置登録の有無に応じて、前記移動端末の状態を判定する手段を備えたことを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項２記載の電話装置において、前記移動端末の状態を判定する手段は、前記移動端末が前記公衆移動通信網に登録されている場合は、前記移動端末が前記自営無線回線の通信可能領域外に移動したと判定することを特徴とする。
【０００８】
（作用）
請求項１の発明によれば、電話装置に対し、移動端末が位置登録されているか否かにより、その移動端末が自営無線回線の通信可能領域に存在するか否かを判定する。
請求項２の発明によれば、電話装置に対する移動端末の位置登録が有から無に変化したとき、その移動端末の公衆移動通信網に対する位置登録の有無に応じて、その移動端末の状態を判定する。
請求項３の発明によれば、電話装置に対する移動端末の位置登録が有から無に変化したとき、その移動端末が公衆移動通信網に位置登録されている場合は、その移動端末が前記自営無線回線の通信可能領域外に移動したと判定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、人体検知センサの検知情報、又は鍵の開錠／施錠情報を用いることなく、移動端末が自営無線回線の通信可能領域に存在するか否かを判定できる。従って、電話装置を屋内に設置し、自営無線回線の通信可能領域を屋内に設定することにより、移動端末の使用者が屋内にいるか否かを判定できる。また、電話装置の使用者と移動端末の使用者とを同一にすることにより、電話装置の使用者が屋内にいるか否かを判定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態の電話通信システムの構成を示す図である。この電話通信システムは、公衆固定通信網（以下、固定通信網）1と、公衆移動通信網（以下、移動通信網）２と、固定通信網1及び移動通信網２に接続された管理サーバ４とを備えている。固定通信網１と、移動通信網２とは互いに接続されており、音声信号及び各種制御信号などの送受信が可能である。移動通信網２には基地局２１が接続され、固定通信網１には、屋内３に設置された中継器３１が接続されている。中継器３１には固定電話機３２が接続されると共に、自営無線回線により移動電話機５と通信を行える。移動電話機５は、公衆無線回線により基地局２１と通信を行うこともできる。なお、ここでは便宜上、基地局２１を移動通信網２の外に図示した。
【００１１】
管理サーバ４は、移動電話機５の位置登録情報（基地局２１を通して移動通信網２に位置登録／中継器３１を通して固定通信網１に位置登録など）記憶するための位置登録情報記憶部４ａを備えている。
【００１２】
移動電話機５は、固定通信網１に接続された中継器３１との無線通信可能範囲（以下、中継器３１の圏内とも言う）１２、即ち中継器３１のアンテナから放射される自営無線回線の電波の受信可能範囲内では、中継器３１を介して固定通信網１を利用でき、基地局２１との無線通信可能範囲（以下、基地局２１の圏内とも言う）１１、即ち基地局２１のアンテナから放射される公衆無線回線の電波の受信可能範囲内では、移動通信網２を利用できる。
【００１３】
ここで、固定通信網１を利用するときは、中継器３１に対し、位置登録要求を行い、それが中継器３１から固定通信網１経由で管理サーバ４に通知され、位置登録情報記憶部４ａに記憶されると、固定通信網１を利用できるようになる。同様に、移動通信網２を利用するときは、基地局２１に対し、位置登録要求を行い、それが基地局２１から移動通信網２経由で管理サーバ４に通知され、位置登録情報記憶部４ａに記憶されると、移動通信網２を利用できるようになる。
【００１４】
図２に示すように、中継器３１は、制御部４１と、それぞれ制御部４１に接続された網インタフェース部４２、無線インタフェース部４３、通話路スイッチ部４４、及び記憶部４５と、網インタフェース部４２に接続された電話機インタフェース部４６とを備えている。
【００１５】
制御部４１はマイクロプロセッサ等で構成されており、この中継器３１全体の制御等を行う。網インタフェース部４２は公衆固定通信網１に接続され、通信回線の閉結、開放等を行う。無線インタフェース部４３は通話路スイッチ部４４から出力される音声信号、及び制御部４１から出力される各種制御信号をアンテナを介して移動電話機５へ送信し、移動電話機５から送信され、アンテナで受信された音声信号、各種制御信号をそれぞれ通話路スイッチ部４４、制御部４１へ出力する。通話路スイッチ部４４は、網インタフェース部４２と、無線インタフェース部４３との間の通話路（送話及び受話の音声信号の伝送路）のスイッチングを行う。記憶部４５は、制御部４１が各種動作を行うときに使用するプログラムが記憶されたＲＯＭ、制御部４１が各種動作を行うときのワークエリアとなるＲＡＭ、各種データを記憶するためのフラッシュメモリ等からなり、ここでは便宜上、移動電話機５の位置登録データ、即ち管理サーバ４に登録される自営無線回線の登録位置情報を記憶するための位置登録情報記憶部４５ａのみを図示した。電話機インタフェース部４６は、固定電話機３２を網インタフェース部４２に接続する。
【００１６】
図３に示すように、移動電話機５は、制御部５１と、それぞれ制御部５１に接続されて基地局インタフェース部５２、中継器インタフェース部５３、スイッチ５４、通話回路部５５、操作部５６、記憶部５７、及び信号処理部５８を備えている。また、信号処理部５８には、マイクロフォン（以下、マイクと言う）５９及びスピーカ６０が接続されている。
【００１７】
制御部５１はマイクロプロセッサ等で構成されており、この移動電話機５全体の制御等を行う。基地局インタフェース部５２は、基地局２１との間で音声信号及び各種制御信号等をアンテナを介して送受信する。中継器インタフェース部５３は、中継器３１との間で音声信号及び各種制御信号等をアンテナを介して送受信する。スイッチ５４は、制御部５１の制御により、基地局インタフェース部５２側と中継器インタフェース部５３側とに切替わり、基地局インタフェース部５２及び中継器インタフェース部５３を選択的に通話回路部５５及び制御部５１に接続する。通話回路部５５は、信号処理部５８を介してマイク５９及びスピーカ６０とスイッチ５４との間の音声信号伝送路（送話パス、受話パス）を形成する。操作部５６は、電話番号入力用の数字キー、電源キー、各種機能キーからなり、ユーザの指令を入力するために用いられる。記憶部５７は制御部４１が各種動作を行うときに使用するプログラムが記憶されたＲＯＭ、制御部４１が各種動作を行うときのワークエリアとなるＲＡＭ、各種データを記憶するためのフラッシュメモリ等からなる。信号処理部５８は、音声信号の増幅、符号化、復号化などを行う。マイク５９はユーザの発生した音声を音声信号（電気信号）に変換して信号処理部５８へ出力し、スピーカ６０は信号処理部５８から出力された音声信号を音声に変換して出力する。
【００１８】
以上の構成を有する電話通信システムの動作について、[１]移動電話機５の位置登録手順、[２]移動電話機５の使用者（ここでは家屋３の居住者）が在宅中か否かを判定する手順を説明する。
【００１９】
[１] 移動電話機５の位置登録手順
移動電話機５は、移動通信網２を利用するときは、移動通信網２に対して移動電話機５の位置及びＩＤ等に関する登録を行う必要があり、この登録を第１の位置登録と呼ぶ。基地局２１は、移動電話機５が無線通信可能範囲１１内に存在するか否かを検出するため、基地局ＩＤを含む位置登録用電波を定期的或いはランダムに送信しており、移動電話機５は位置登録用電波を受信したときに、基地局ＩＤを記憶部５７に記憶すると共に、移動電話機５の端末ＩＤを含む応答電波を基地局２１へ送信する。基地局２１は、応答電波を受信することで、移動電話機５が通信可能範囲１１内に存在することを検出すると、それを管理サーバ４に通知する。管理サーバ４がこの通知の受信に基づいて、移動電話機５が移動通信網２に位置登録されたことを位置登録情報記憶部４ａに記憶することで、移動電話機５は移動通信網２を利用できるようになる。
【００２０】
また、移動電話機５は、中継器３１を介して固定通信網１を利用するときは、固定通信網１に対して移動電話機５の位置及びＩＤ等に関する登録を行う必要があり、この登録を第２の位置登録と呼ぶ。固定通信網１に接続された中継器３１は、移動電話機５が通信可能範囲１２内に存在するか否かを検出するため、自営基地局ＩＤを含む位置登録用電波を定期的或いはランダムに送信しており、移動電話機５は位置登録用電波を受信したときに、自営基地局ＩＤを記憶部５７に記憶すると共に、移動電話機５の端末ＩＤを含む応答電波を中継器３１へ送信する。中継器３１は、応答電波を受信することで、移動電話機５が無線通信可能範囲１２内に存在することを検出すると、その端末ＩＤを位置登録情報記憶部４５ａに記憶すると共に、固定通信網１を通して、管理サーバ４に位置登録情報を送信する。管理サーバ４がこの位置登録情報を受信し、位置登録情報記憶部４ａに記憶することで、移動電話機５は固定通信網１を利用できるようになる。
【００２１】
本実施形態では、基地局２１との通信可能範囲１１は中継器３１との通信可能範囲１２を含んでいるため、固定通信網１の利用可能範囲では移動通信網２の利用も可能となる。ここで、何れの通信網を利用するかの選択については、（１）操作部５６に選択用キーを設けておき、そのキーの操作により選択する方法、（２）固定通信網１を自動的に選択する方法、（３）通信料の安い方を自動的に選択する方法、等があるが、ここでは（２）の固定通信網１を自動的に選択する方法を採用した場合について説明する。
【００２２】
移動電話機５は、制御部５１の制御により、スイッチ２４を所定のタイミングで切替え、基地局インタフェース部５２及び中継器インタフェース部５３をそれぞれのタイミングで動作させる。基地局インタフェース部５２は基地局２１からの無線電波に含まれている情報を取り出し、中継器インタフェース部５３は中継器３１からの無線電波に含まれている情報を取り出すので、移動電話機５が基地局２１との無線通信可能範囲１１内に存在するときは第１の位置登録が行われ、移動電話機５が中継器３１との通信可能範囲１２内に存在するときは第２の位置登録が行われる。
【００２３】
ここで、移動電話機５が図の５ｂの位置に示すような、基地局２１との通信可能範囲１１内であり、かつ中継器３１との通信可能範囲１１外の位置から、５ａに示すような中継器３１との通信可能範囲１２内の位置に移動した場合は、前者の位置にて第１の位置登録が済んでおり、中継器３１との通信可能範囲１２内に入り、第２の位置登録を行う。管理サーバ４は、中継器３１から移動電話機５が第２の位置登録を行ったことを通知されると、基地局２１に対し、移動電話機５との無線通信を停止することを指示する。これにより、移動電話機５は、移動通信網２を利用する通信から固定通信網１を利用する通信に切り替わる。この状態から逆に、中継器３１との通信可能範囲１２外の位置へ移動した場合は、中継器３１が移動電話機５と通信できなくなったことを検出し、位置登録データ記憶部４５ａから、移動電話機５が位置登録されていることを示す情報を削除すると共に、管理サーバ４に通知する。管理サーバ４は、中継器３１から通知されると、第２の位置登録を削除すると共に、基地局２１に対し、移動電話機５との無線通信を再開することを指示する。これにより、移動電話機５は、固定通信網１を利用する通信から移動通信網２を利用する通信に切り替わる。なお、以上の説明では、移動電話機５の移動に伴い、基地局２１或いは中継器３１が移動電話機５からの送信電波の受信レベルの低下を検出したときに、管理サーバ４に通知しているが、移動電話機５が基地局２１或いは中継器３１からの送信電波の受信レベルの低下を検出したときに、基地局２１或いは中継器３１に対し、位置登録の切替要求を送信するように構成してもよい。
【００２４】
[２] 移動電話機５の使用者が在宅中か否かを判定する手順
位置登録手順の説明から明らかなように、移動電話機５が中継器３１との通信可能範囲１２内に存在すれば、管理サーバ４にて第２の位置登録がなされ、移動電話機５が中継器３１との通信可能範囲１２外に存在すれば、第２の位置登録がなされていない状態となる。本実施形態では、このことを利用して、移動電話機５の使用者が在宅中か否かを判定する。以下、図４のフローチャートを参照しながら、中継器３１の制御部４１の処理を説明する。
【００２５】
まず管理サーバ４にアクセスし（ステップＳ１）、移動電話機５が固定通信網１に位置登録（第２の位置登録）されているか否かを判定する（ステップＳ２）。そして、登録されていた場合は（ステップＳ２でYES）、移動電話機５の使用者が家屋３内にいると判定する（ステップＳ３）。登録されていなかった場合は（ステップＳ２でNO）、所定時間内に固定通信網１に登録されていた状態から移動通信網２に位置登録されている状態に切替わったか否かを判定する（ステップＳ４）。ステップＳ４にて、切替わったと判定した場合は（ステップＳ４でYES）、移動電話機５の使用者が外出中であると判定する（ステップＳ５）。また、切替わっていないと判定した場合は（ステップＳ４でNO）、移動電話機５の電源がオフであるか又は電池が消耗したものと判定する（ステップＳ６）。
【００２６】
このように、本実施形態によれば、移動電話機５が固定通信網１に位置登録されているか否かに基づいて、移動電話機５の使用者が在宅中か否かを判定するので、人体検知センサの検知情報、又は鍵の開錠／施錠情報を用いることなく、正確に判定できる。
【００２７】
なお、上記実施形態において、中継器３１に位置登録している状態で圏外になった場合は、電池切れ又は電源オフと判定し、外出とは判定しない。この場合、中継器３１から警報音を出力することにより、手動による留守番設定を通知することができる。また、上記実施形態では、１台の移動電話機５について説明したが、家族が個々に移動電話機５を所持している場合には、誰の移動電話機５が中継器３１に位置登録されているかに基づいて、誰が在宅中であるかを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態の電話通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における中継器の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における移動電話機の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態の移動電話機の使用者が在宅中か否かを判定する手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１・・・固定通信網、２・・・移動通信網、５・・・移動電話機、２１・・・基地局、３１・・・中継器、４１・・・制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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