(57)【要約】【課題】本体と表示部材とを接続した状態で外部機器と無線通信を行った場合の受信感度が高い無線通信装置を提供すること。【解決手段】本発明に係る無線通信装置１は、本体筐体２と、本体筐体２に実装される第１のアンテナ１１と、第１のアンテナ１１での無線通信を制御する第１の無線通信部１２と、本体筐体２と着脱可能に接続される表示筐体５と、表示筐体５に実装され本体筐体２及び表示筐体５の分離時に第１のアンテナ１１と通信する第２のアンテナ２１と、第２のアンテナ２１での無線通信を制御する第２の無線通信部２２と、本体筐体２及び表示筐体５の接続時に第２のアンテナ２１を第１の無線通信部１２に接続する接続部１５と、本体筐体２及び表示筐体５の接続時に第２のアンテナ２１での無線通信を制御する無線通信部を第１の無線通信部１２又は第２の無線通信部２２のいずれかに切り替える切替部２３とを備える。【選択図】  図１
2007336133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体筐体と、
前記本体筐体に実装される第１のアンテナと、
前記本体筐体に実装されると共に前記第１のアンテナに接続され、前記第１のアンテナでの無線通信を制御する第１の無線通信部と、
前記本体筐体と着脱可能に接続される表示筐体と、
前記表示筐体に実装され、前記本体筐体及び前記表示筐体の分離時に前記第１のアンテナと通信する第２のアンテナと、
前記表示筐体に実装されると共に前記第２のアンテナと接続され、前記第２のアンテナでの無線通信を制御する第２の無線通信部と、
前記本体筐体及び前記表示筐体の接続時に、前記第２のアンテナを前記第１の無線通信部に接続する接続部と、
前記本体筐体及び前記表示筐体の接続時に、前記第２のアンテナでの無線通信を制御する無線通信部を前記第１の無線通信部又は前記第２の無線通信部のいずれかに切り替える切替部とを備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の無線通信部は、使用するアンテナを前記第１のアンテナ又は前記第２のアンテナのいずれかに切り替えて他の無線通信装置と無線通信することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記接続部の接続状態を検知する接続検知部をさらに備え、
前記切替部は、前記接続検知部が前記接続部での接続を検知したときに、前記第２のアンテナ及び前記第１の無線通信部を接続するように切り替えることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記本体筐体及び前記表示筐体を接続させた状態における前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとの離間距離は、前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナで使用する使用周波数の波長の１／２以上であることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１のアンテナ、前記第１の無線通信部及び前記第２のアンテナは、前記他の無線通信装置との通信に使用する第１の周波数と、前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナ間の通信に使用する第２の周波数との両方の周波数に対応し、
前記第２の無線通信部は、前記第２の周波数に対応することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記本体筐体に実装される第３のアンテナと、
前記本体筐体に実装されると共に前記第３のアンテナに接続される第３の無線通信部と
をさらに備え、
前記第１のアンテナ及び前記第１の無線通信部は、前記他の通信装置との通信に使用する第１の周波数に対応し、
前記第２の無線通信部、前記第３のアンテナ及び前記第３の無線通信部は、前記第２のアンテナ及び前記第３のアンテナ間の通信に使用する第２の周波数に対応し、
前記第２のアンテナは、前記第１の周波数及び前記第２の周波数に対応することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体筐体と表示筐体とが着脱可能な無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、本体筐体及び表示筐体が着脱自在であり、分離した表示筐体と本体筐体との間で無線通信してデータの転送が可能なコンピュータが考えられている。このようなコンピュータでは、分離した表示筐体と本体筐体との間で無線通信するために、通常、表示筐体及び本体筐体のそれぞれに、アンテナ及び無線通信部を有する。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００３−３４５４６３号公報）には、キーボード及び記憶装置を備える本体筐体と、本体に取り外しできるように接続されている表示筐体としてのタッチスクリーンディスプレイとを含み、本体筐体と表示筐体がワイヤーを伴わずに通信するモバイルコンピュータが開示されている。特許文献１に開示されたモバイルコンピュータは、本体筐体と表示筐体の各々がトランシーバを含み、本体筐体と表示筐体との間で無線通信が可能になっている。
【０００４】
また一方、他の無線通信装置と通信するために、無線通信用のアンテナを有するコンピュータが広く普及しつつある。
【特許文献１】特開２００３−３４５４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載のモバイルコンピュータは、本体筐体と表示筐体との接続時のアンテナの使用については考慮されていない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本体筐体と表示筐体とを分離可能な無線通信装置であって、本体筐体と表示筐体とを接続した状態で外部機器と無線通信を行った場合の通信特性を向上させることのできる無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る無線通信装置は、上記課題を解決するものであり、本体筐体と、前記本体筐体に実装される第１のアンテナと、前記本体筐体に実装されると共に前記第１のアンテナに接続され、前記第１のアンテナでの無線通信を制御する第１の無線通信部と、前記本体筐体と着脱可能に接続される表示筐体と、前記表示筐体に実装され、前記本体筐体及び前記表示筐体の分離時に前記第１のアンテナと通信する第２のアンテナと、前記表示筐体に実装されると共に前記第２のアンテナと接続され、前記第２のアンテナでの無線通信を制御する第２の無線通信部と、前記本体筐体及び前記表示筐体の接続時に、前記第２のアンテナを前記第１の無線通信部に接続する接続部と、前記本体筐体及び前記表示筐体の接続時に、前記第２のアンテナでの無線通信を制御する無線通信部を前記第１の無線通信部又は前記第２の無線通信部のいずれかに切り替える切替部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、本体筐体と表示筐体とを分離可能な無線通信装置であって、本体筐体と表示筐体とを接続した状態で外部機器と無線通信を行った場合の通信特性を向上させることのできる無線通信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る無線通信装置の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００１０】
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係る無線通信装置の第１の実施形態を示す斜視図である。
【００１１】
図１に示された無線通信装置１は、本体筐体２に対し蓋体状の表示筐体５が脱着可能なノートパソコンの例であるが、タブレットＰＣやラップトップ型パソコン等であってもよい。
【００１２】
無線通信装置１は、偏平なボックス状の本体筐体２にヒンジ部３を介して表示パネル等の表示部４を備えた蓋体状の表示筐体５が回動自在かつ開閉自在に支持される。また、無線通信装置１は、本体筐体２の上面にユーザが操作する入力部としてのキーボード６が実装されている。
【００１３】
無線通信装置１の本体筐体２には、第１のアンテナ１１と、第１のアンテナ１１に電気的に接続される第１の無線通信部１２とが実装される。
【００１４】
また、表示筐体４には、第２のアンテナ２１と、第２のアンテナに電気的に接続される切替部２３と、切替部２３に電気的に接続される第２の無線通信部２２とが実装される。即ち、第２の無線通信部２２は、切替部２３を介して第２のアンテナ２１に電気的に接続される。
【００１５】
第１のアンテナ１１、第２のアンテナ２１、第１の無線通信部１２、第２の無線通信部２２及び切替部２３の電気的な構成については、図５を参照しながら後に説明する。
【００１６】
本体筐体２と表示筐体５とは、着脱部１８で機械的な着脱自在に接続される。着脱部１８は、本体筐体２側のヒンジ部３に形成された着脱部構成部材１８ａと、表示筐体５に形成された着脱部構成部材１８ｂとからなる。
【００１７】
本体筐体２と表示筐体５とは、接続部としてのスタッキングコネクタ１５で電気的に接続される。スタッキングコネクタ１５は、本体筐体２側のヒンジ部３に形成された接続部構成部材（メスコネクタ）１５ａと、表示筐体５に形成された接続部構成部材（オスコネクタ）１５ｂとから構成される。
【００１８】
図２は、ヒンジ部３を拡大して示す斜視図である。図３は、表示筐体５の斜視図である。図４は、表示筐体５の一部を拡大して示す斜視図である。
【００１９】
ヒンジ部３は、本体筐体２に直接設けられた本体側のヒンジ部材３１と、回動ヒンジ部材３２とからなる。回動ヒンジ部材３２は、本体側のヒンジ部材３１に対し回動自在に取り付けられ、表示筐体５と着脱可能でかつ電気的な接続を可能とする。
【００２０】
回動ヒンジ部材３２には、内壁面にフック凹部３４を有する着脱用凹部３３が形成される。回動ヒンジ部材３２のフック凹部３４と着脱用凹部３３とは、本体筐体２側の着脱部構成部材１８ａを構成する。
【００２１】
また、着脱用凹部３３の底面には、本体筐体２側の接続部構成部材であるメスコネクタ１５ａが設けられる。
【００２２】
すなわち、ヒンジ部３の回動ヒンジ部材３２には、本体筐体２側の着脱部構成部材１８ａと、本体筐体２側の接続部構成部材であるメスコネクタ１５ａとが形成される。
【００２３】
表示筐体５の下部には、側面に可動フック３９が設けられた表示筐体５側の着脱部構成部材１８ｂが形成される。
【００２４】
可動フック３９は、通常、突出した状態にあり、表示筐体５の下部に設けられた押しボタン３８を押し込むと、この押し込みに連動して収納されるようになっている。
【００２５】
可動フック３９は、突出した状態で本体筐体２の回動ヒンジ部材３２のフック凹部３４と掛合して本体筐体２と表示筐体５とを固定し、収納された状態で本体筐体２と表示筐体５とを取り外すことができるようになっている。
【００２６】
表示筐体５側の着脱部構成部材１８ｂは、本体筐体２側の着脱部構成部材１８ａと着脱可能になっている。
【００２７】
また、表示筐体５側の着脱部構成部材１８ｂの先端には、表示筐体５側の接続部構成部材（オスコネクタ）１５ｂが形成される。表示筐体５側の接続部構成部材１５ｂは、本体筐体２側の接続部構成部材（メスコネクタ）１５ａと掛合することにより、本体筐体２の第１の無線通信部１２と表示筐体５の切替部２３とを電気的に接続することが可能になっている。
【００２８】
すなわち、表示筐体５の下部には、表示筐体５側の着脱部構成部材１８ｂと、表示筐体５側の接続部構成部材１５ｂとが設けられる。
【００２９】
図５は、無線通信装置１の機能ブロック図である。
【００３０】
無線通信装置１の本体筐体２には、第１のアンテナ１１、及び第１のアンテナ１１に接続される第１の無線通信部１２が実装される。
【００３１】
無線通信装置１の表示筐体５には、第２のアンテナ２１、第２のアンテナ２１に接続される切替部２３、及び切替部２３に接続される第２の無線通信部２２が実装される。
【００３２】
本体筐体２の第１の無線通信部１２と表示筐体５の切替部２３とは、接続部１５を共有し、電気的に接続されるようになっている。
【００３３】
このため、本体筐体２の第１の無線通信部１２は、本体筐体２内で第１のアンテナ１１に接続されるとともに、接続部１５及び切替部２３を介して表示筐体５の第２のアンテナ２１に接続されている。
【００３４】
本体筐体２の第１の無線通信部１２は、表示筐体５の第２の無線通信部２２との無線通信に用いられる周波数（以下、「第２の周波数」と称す。）に加えて、図示しない外部機器との無線通信に用いられる周波数（以下、「第１の周波数」と称する。）に対応している。
【００３５】
ここで、外部機器とは、無線通信装置１以外の機器を意味する。
【００３６】
第１の無線通信部１２及び第２の無線通信方式２２間の無線通信方法としては、例えば、無線ＬＡＮやＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）が挙げられる。
【００３７】
第１のアンテナ１１としては、例えばフィルムアンテナ、チップタイプアンテナ、金属アンテナ等、公知のアンテナを用いることができる。
【００３８】
本体筐体２の第１の無線通信部１２は、先述の通り第１のアンテナ１１に電気的に接続され、第１のアンテナ１１で送信又は受信する信号の変調、復調等を行い、第１のアンテナ１１での無線通信を制御する機能を有する。
【００３９】
また、第１の無線通信部１２は、本体筐体２と表示筐体５との接続時には、接続部１５及び切替部２３を介して第２のアンテナ２１に電気的に接続され、第２のアンテナ２１で送信又は受信する信号の変調、復調等を行い、第２のアンテナ２１での無線通信を制御する機能を有する。
【００４０】
さらに、第１の無線通信部１２は、本体筐体２と表示筐体５との接続時には、第１のアンテナ１１及び第２のアンテナ２１のいずれのアンテナの通信特性が優れているかを判断し、いずれのアンテナを使用して外部機器と無線通信するかを切り替えるダイバシティ機能も有する。
【００４１】
すなわち、第１の無線通信部１２は、本体筐体２と表示筐体５との接続時には、使用するアンテナを第１のアンテナ１１又は第２のアンテナ２１のいずれかに切り替えて他の無線通信装置と無線通信することができるようになっている。
【００４２】
第２のアンテナ２１としては、第１のアンテナ１１と同じように公知のアンテナを用いることができる。
【００４３】
表示筐体５の第２の無線通信部２２は、第２のアンテナ２１と電気的に接続され、第２のアンテナ２１で送信又は受信する信号の変調、復調等を行い、第２のアンテナ２１での無線通信を制御する機能を有する。
【００４４】
表示筐体５の切替部２３は、表示筐体５内で第２のアンテナ２１と第２の無線通信部２２との間に介在する。切替部２３は、第２のアンテナ２１を第２の無線通信部２２に接続するか、あるいは接続部１５に接続するかを切り替える。
【００４５】
すなわち、切替部２３は、第２のアンテナ２１での無線通信を制御する無線通信部を、第１の無線通信部１２又は第２の無線通信部２２のいずれかに切り替える。
【００４６】
切替部２３としては、例えば公知のスイッチを用いることができる。
【００４７】
本体筐体２では、接続部１５は第１の無線通信部１２と接続している。このため、本体筐体２と表示筐体５とが接続部１５で接続されるとともに、切替部２３が接続部１５と第２のアンテナ２１とを接続するように切り替えられると、本体筐体２の第１の無線通信部１２が表示筐体５の第２のアンテナ２１に電気的に接続されることになる。
【００４８】
切替部２３における接続の切り替えは、手動または自動で行う。接続の切り替えは、切替部２３の接続の切り替えを制御する図示しない切替制御部で行う。切替制御部は、本体筐体２及び表示筐体５の少なくとも一方に設けられる。
【００４９】
次に、無線通信装置１の作用について図面を参照して説明する。
【００５０】
はじめに、無線通信装置１の本体筐体２と表示筐体５とが図６に示すように分離した状態で、本体筐体２と表示筐体５との間で、無線通信を行う場合の作用を説明する。
【００５１】
この場合、本体筐体２の第１の無線通信部１２は本体筐体２の第１のアンテナ１１を用い、表示筐体５の第２の無線通信部２２は表示筐体５の第２のアンテナ２１を用いて無線通信を行う。
【００５２】
次に、無線通信装置１が図示しない外部機器と無線通信を行う場合の作用を説明する。
【００５３】
図７は、無線通信装置１の動作を示すフローチャートである。
【００５４】
無線通信装置１が図示しない外部機器との無線通信を開始する（ステップＳ１１）と、はじめに本体筐体２と表示筐体５とが接続部１５で電気的に接続されているか否かが判断される（ステップＳ１２）。
【００５５】
ステップＳ１２で、図１に示すように本体筐体２と表示筐体５とが接続部１５で電気的に接続されている場合には、次のステップＳ１３に進む。
【００５６】
一方、ステップＳ１２で、図６に示すように本体筐体２と表示筐体５とが分離している等により、本体筐体２と表示筐体５とが接続部１５で電気的に接続されていない場合は、図示しない外部機器との無線通信は、本体筐体２の第１の無線通信部１２が本体筐体２の第１のアンテナ１１を用いることにより行われる（ステップＳ１５）。
【００５７】
ステップＳ１３では、表示筐体５の切替部２３が、表示筐体５の第２のアンテナ２１と接続部１５とを接続するようになっているか否かが判断される。
【００５８】
ステップＳ１３で、切替部２３が、表示筐体５の第２のアンテナ２１と接続部１５とを接続するようになっている場合には、次のステップＳ１４に進む。
【００５９】
ステップＳ１４では、図示しない外部機器との無線通信は、本体筐体２の第１の無線通信部１２が、本体筐体２の第１のアンテナ１１または表示筐体５の第２のアンテナ２１のうち、通信状態が良好な方のアンテナの信号を優先的に用いることにより行われる。
【００６０】
一方、ステップＳ１３で、切替部２３が、表示筐体５の第２のアンテナ２１と接続部１５とを接続するようになっていない場合には、ステップＳ１５に進む。
【００６１】
無線通信装置１によれば、本体筐体２と表示筐体５とが接続部１５で電気的に接続された状態にあると、本体筐体２の第１の無線通信部１２が、本体筐体２の第１のアンテナ１１又は表示筐体５の第２のアンテナ２１のうち、通信状態が良好な方のアンテナの信号を優先的に用いて無線通信することができる。
【００６２】
本体筐体２と表示筐体５とを機械的及び電気的に接続した状態で使用している場合には、表示筐体５は床等の遮蔽物から離れているため、表示筐体５の上端に実装される第２のアンテナ２１の方が、本体筐体２に実装される第１のアンテナ１１よりも放射特性に優れ、通信状態が良好であることが多い。
【００６３】
このため、無線通信装置１によれば、本体筐体２と表示筐体５とを接続した状態で外部機器と無線通信を行った場合の受信感度を高くすることができる。
【００６４】
無線通信装置１は、着脱部１８と接続部１５とがともに、本体筐体２のヒンジ部３及び表示筐体５の下部に形成され、着脱部１８と接続部１５とが同時に接続されるようになっているが、着脱部１８と接続部１５とは、別の場所に形成し、別々に接続されるようにしてもよい。
【００６５】
例えば、着脱部１８を図１に示す本体筐体２のヒンジ部３及び表示筐体５の下部に形成する一方、接続部１５を図１に示すヒンジ部３及び表示筐体５の下部とは別の場所に設けた同軸コネクタ等としてもよい。
【００６６】
着脱部１８と接続部１５とが、本体筐体２のヒンジ部３及び表示筐体５の下部に形成される等のように同じ部材を共用する場合は、部品点数を少なくすることができるメリットがある。
【００６７】
一方、着脱部１８と接続部１５とが別部材で形成される場合には、単純な形状の部品を用いて着脱部１８と接続部１５とを形成することができるメリットがある。
【００６８】
なお、２以上のアンテナで空間ダイバシティを行う場合には、アンテナ間の離間距離が通信周波数の波長の１／２以上あるとダイバシティ効果が高いことが知られている。そこで本実施形態の無線通信装置１においても、着脱部１８で表示筐体５と本体筐体２とを結合させた状態の本体筐体２の第１のアンテナ１１と表示筐体５の第２のアンテナ２１との離間距離（図１中、符号Ｌ）が、外部機器との通信に使用する周波数の波長の１／２以上であることが好ましい。
【００６９】
［第２の実施形態］
次に本発明に係る無線通信装置の第２の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００７０】
第２の実施形態の無線通信装置１Ａの外観構成は、図１の第１の実施形態に示された無線通信装置１と同様であるため説明を省略する。
【００７１】
図８は、本発明に係る無線通信装置の第２の実施形態の機能ブロック図である。
【００７２】
第２の実施形態の無線通信装置１Ａは、第１の実施形態の無線通信装置１に対し、無線通信装置１の本体筐体２に切替制御部１６ａをさらに設けて本体筐体２Ａとし、無線通信装置１の表示筐体５に切替制御部１６ｂをさらに設けて表示筐体５Ａとした点で異なる。
【００７３】
無線通信装置１Ａと無線通信装置１とは、他の構成及び作用については異ならないため、同じ構成には同一符号を付し、説明を簡略化または省略する。
【００７４】
切替制御部１６ａ、１６ｂは、それぞれ切替部２３の接続の切り替えを制御する。切替制御部１６ａ、１６ｂとしては、公知のトグルスイッチやタクトスイッチ等の物理的なスイッチや画面内のウィンドウで電子的に設定するスイッチであってもよい。
【００７５】
本体筐体２Ａに設けられる切替制御部１６ａが、表示筐体５Ａに設けられる切替部２３における接続の切り替えを制御するようにするため、切替制御部１６ａと切替部２３とは、通常電気的に接続される。
【００７６】
本体筐体２Ａの切替制御部１６ａと表示筐体５Ａの切替部２３とを電気的に接続する方法としては、例えば、図８に示すように接続部１５とは別の部材に回路を作成する方法を用いたり、接続部１５と部材を共有しつつこの部材に別の回路を設けて接続する方法を用いたりすることができる。
【００７７】
切替制御部１６ａと切替部２３とを接続部１５と部材を共有しつつこの部材に別の回路を設けて接続する方法を用いると、部品点数を減らすことができる。
【００７８】
なお、無線通信装置１Ａは、切替制御部１６として、本体筐体２Ａの切替制御部１６ａと表示筐体５Ａの切替制御部１６ｂとを設けたが、いずれか一方のみを設けるようにしてもよい。
【００７９】
切替制御部１６ｂを表示筐体５Ａにのみ設けるときは、表示筐体５Ａ内に切替部２３と切替制御部１６ｂとが存在するため、本体筐体２Ａにのみ切替制御部１６ａを設ける場合に比べて、切替部２３と切替制御部１６ｂとの電気的な接続が容易である。
【００８０】
切替制御部１６ａを本体筐体２Ａにのみ設けるときは、通常、高性能なＣＰＵを有する本体筐体２Ａに切替制御部１６ａがあるため、表示筐体５Ａにのみ切替制御部１６ｂを設ける場合に比べて、画面内のウィンドウで電子的に設定するスイッチを作成しやすい。
【００８１】
無線通信装置１Ａの作用は、無線通信装置１と同じであるため、説明を省略する。
【００８２】
無線通信装置１Ａによれば、無線通信装置１と同じ効果を有するとともに、切替部２３での接続の切り替えを任意にまたは自動的に設定することができる。
【００８３】
［第３の実施形態］
次に本発明に係る無線通信装置の第３の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００８４】
第３の実施形態の無線通信装置１Ｂの外観構成は、図１の第１の実施形態に示された無線通信装置１と同様であるため説明を省略する。
【００８５】
図９は、本発明に係る無線通信装置の第３の実施形態の機能ブロック図である。
【００８６】
第３の実施形態の無線通信装置１Ｂは、第２の実施形態の無線通信装置１Ａに対し、無線通信装置１Ａの本体筐体２Ａに接続検知部１７ａをさらに設けて本体筐体２Ｂとし、無線通信装置１Ａの表示筐体５Ａに接続検知部１７ｂをさらに設けて表示筐体５Ｂとした点で異なる。
【００８７】
無線通信装置１Ｂと無線通信装置１Ａとは、他の構成及び作用については異ならないため、同じ構成には同一符号を付し、説明を簡略化または省略する。
【００８８】
接続検知部１７ａ、１７ｂは、それぞれ接続部１５の接続状態を検知するものである。接続検知部１７ａ、１７ｂとしては、接続部１５の電気的な接続を検知し、この検知した情報を切替制御部１６ａ、１６ｂに送ることができるものであればよく、公知の検知方法を用いることができる。
【００８９】
接続検知部１７ａは切替制御部１６ａに接続され、接続検知部１７ｂは切替制御部１６ｂに接続される。
【００９０】
無線通信装置１Ｂにおいて切替制御部１６ａ及び切替制御部１６ｂは、接続検知部１７ａや１７ｂが得た情報に基づき、表示筐体５Ｂの第２のアンテナ２１と接続部１５とを接続するように切替部２３を自動的に切り替えるものであると、切替部２３の切り替えが簡単かつ確実に行われるため好ましい。
【００９１】
切替部２３の自動的な切り替えは、切替制御部１６ａ及び切替制御部１６ｂが、接続検知部１７ａや１７ｂが検知した接続部１５の電気的な接続の情報に基づいて行うものであると好ましい。
【００９２】
なお、無線通信装置１Ｂは、接続検知部１７として、本体筐体２Ｂの接続検知部１７ａと表示筐体５Ｂの接続検知部１７ｂとを設けたが、いずれか一方のみを設けるようしてもよい。
【００９３】
無線通信装置１Ｂの作用は、無線通信装置１と同じであるため、説明を省略する。
【００９４】
無線通信装置１Ｂによれば、無線通信装置１と同じ効果を有するとともに、切替部２３での接続の切り替えを自動的に行うことが可能になるため、切替部２３での接続の切り替えが簡単かつ確実に行われる。
【００９５】
また、無線通信装置１Ｂにおいて、切替部２３は、接続検知部１７ａや１７ｂが接続部１５での接続を検知したときに、切替制御部１６ａや切替制御部１６ｂを用いずに、第２のアンテナ２１及び第１の無線通信部１２を接続するように、手動で又は自動的に切り替えるようにしてもよい。
【００９６】
［第４の実施形態］
次に本発明に係る無線通信装置の第４の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００９７】
図１０は、第４の実施形態の無線通信装置１Ｃを示す斜視図である。図１１は、第４の実施形態の無線通信装置１Ｃの機能ブロック図である。
【００９８】
第４の実施形態の無線通信装置１Ｃは、第１の実施形態の無線通信装置１に対し、無線通信装置１の本体筐体２内の第１のアンテナ１１を第１のアンテナ１１Ｃとした点、無線通信装置１の本体筐体２内の第１の無線通信手段１２を第１の無線通信手段１２Ｃとした点、無線通信装置１の表示筐体５内の第２のアンテナ２１を第２のアンテナ２１Ｃとした点、無線通信装置１の表示筐体５内の第２の無線通信手段２２を第２の無線通信手段２２Ｃとした点、並びに無線通信装置１の本体筐体２内に第３のアンテナ１３及び第３のアンテナ１３に接続される第３の無線通信手段１４をさらに設けた点で異なり、他の構成及び作用については第１の実施形態とほぼ同様であるため、同じ構成には同一符号を付し、説明を簡略化または省略する。
【００９９】
無線通信装置１Ｃの本体筐体２Ｃの第１のアンテナ１１Ｃは、図示しない外部機器との無線通信に用いられる周波数（第１の周波数）に対応している。
【０１００】
無線通信装置１Ｃの表示筐体５Ｃの第２のアンテナ２１Ｃは、第１の周波数、及び本体筐体２Ｃの第３のアンテナ１３との無線通信に用いられる周波数（第２の周波数）に対応している。
【０１０１】
第１の周波数を用いた無線通信方法としては、例えば、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が挙げられる。
【０１０２】
第２の周波数を用いた無線通信方法としては、例えば、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）が挙げられる。
【０１０３】
すなわち、第１のアンテナ１１Ｃは、第１の周波数に対応可能な、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）等の無線通信を行うものになっている。
【０１０４】
第２のアンテナ２１Ｃは、第１の周波数に対応可能な、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）等の無線通信と、第２の周波数に対応可能な、ＵＷＢ等の無線通信を行うものになっている。
【０１０５】
第２のアンテナ２１Ａとしては、第２のアンテナ２１と同様に、フィルムアンテナ、チップタイプアンテナ、金属アンテナ等、公知のアンテナを用いることができる。
【０１０６】
無線通信装置１Ｃの本体筐体２Ｃの第１の無線通信部１２Ｃは、第１の周波数を用いた図示しない外部機器との無線通信が可能になっている。
【０１０７】
すなわち、第１の無線通信部１２Ｃは、第１の周波数に対応可能な、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）等の無線通信を行うものになっている。
【０１０８】
第２の無線通信部２２Ｃは、第２の周波数を用いた本体筐体２Ｃとの無線通信が可能になっている。
【０１０９】
すなわち、第２の無線通信部２２Ｃは、第２の周波数に対応可能な、ＵＷＢ等の無線通信を行うものになっている。
【０１１０】
無線通信装置１Ｃの本体筐体２Ｃは、第３のアンテナ１３、及び第３のアンテナ１３に接続される第３の無線通信部１４をさらに備える。
【０１１１】
本体筐体２Ｃ内において、第３のアンテナ１３及び第３の無線通信部１４と、第１のアンテナ１１Ｃ及び第１の無線通信部１２Ｃとは、接続されておらず、別系統になっている。
【０１１２】
すなわち、第３の無線通信部１４は第３のアンテナ１３を用いて通信を行うが、別系統の第１のアンテナ１１Ｃや表示筐体５Ｃの第２のアンテナ２１Ｃを用いた通信を行わない。
【０１１３】
また、第１の無線通信部１２Ｃは、別系統の第３のアンテナ１３を用いた通信を行わない。
【０１１４】
第３のアンテナ１３は、第２の周波数を用いた表示筐体５Ｃとの無線通信が可能になっている。
【０１１５】
第３のアンテナ１３は、必要により、第１の周波数を用いた図示しない外部機器との無線通信を可能にしてもよい。
【０１１６】
第３の無線通信部１４は、第２の周波数を用いた表示筐体５Ｃとの無線通信が可能になっている。
【０１１７】
第３の無線通信部１４は、必要により、第１の周波数を用いた図示しない外部機器との無線通信を可能にしてもよい。
【０１１８】
次に、無線通信装置１Ｃの作用について説明する。
【０１１９】
無線通信装置１Ｃの本体筐体２Ｃと表示筐体５Ｃとが分離し、電気的な接続がない状態で、本体筐体２Ｃと表示筐体５Ｃとの間で、第２の周波数を用いた無線通信を行う場合の作用を説明する。
【０１２０】
表示筐体５Ｃの切替部２３は、第２のアンテナ２１Ｃと第２の無線通信手段２２Ｃが接続するように切り替わる。
【０１２１】
これにより、無線通信装置１Ｃは、本体筐体２Ｃの第３の無線通信部１４が本体筐体２Ｃの第３のアンテナ１３を用い、表示筐体５Ｃの第２の無線通信部２２Ｃが表示筐体５Ｃの第２のアンテナ２１Ｃを用いて、第２の周波数による無線通信を行うことが可能となる。
【０１２２】
無線通信装置１Ｃが第１の周波数を用いて図示しない外部機器と無線通信を行う場合の作用は、無線通信装置１の作用と同じであるため、説明を省略する。
【０１２３】
無線通信装置１Ｃによれば、第２のアンテナ２１Ｃは、それぞれ異なる第１の周波数及び第２の周波数の両方に対応可能である。異なる無線通信システムを使用する場合には、通常本体筐体２Ｃのように、それぞれの無線通信システム毎にアンテナ及び無線通信部が設けられることが多いが、本実施形態では、表示筐体５Ｃ内の第２のアンテナ２１Ｃは複数の無線通信システムに対応可能なものを使用している。これにより、表示筐体５Ｃ内に複数のアンテナを設置せずに済む。特に、表示筐体５Ｃ内は、一般に本体筐体２Ｃよりもアンテナを設置するための空間的余裕が小さいので、本実施形態のように表示筐体５Ｃ内のアンテナ２１Ｃを複数周波数に対応可能とすることが好ましい。
【０１２４】
なお、本体筐体２Ｃ内の第１のアンテナ１１Ｃ及び第１の無線通信手段１２Ｃも、第１の周波数及び第２の周波数をそれぞれ使用する複数の無線通信システムに対応できるようにしても良い。この場合には、第３のアンテナ１３及び第３の無線通信部１４も不要となるので好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明に係る無線通信装置の第１の実施形態を示す斜視図。
【図２】ヒンジ部を拡大して示す斜視図。
【図３】表示部材の斜視図。
【図４】表示部材の一部を拡大して示す斜視図。
【図５】本発明に係る無線通信装置の第１の実施形態の機能ブロック図。
【図６】本発明に係る無線通信装置の第１の実施形態の本体と表示部材とが分離した状態を示す斜視図。
【図７】本発明に係る無線通信装置の第１の実施形態の動作を示すフローチャート。
【図８】本発明に係る無線通信装置の第２の実施形態の機能ブロック図。
【図９】本発明に係る無線通信装置の第３の実施形態の機能ブロック図。
【図１０】本発明に係る無線通信装置の第４の実施形態を示す斜視図。
【図１１】本発明に係る無線通信装置の第４の実施形態の機能ブロック図。
【符号の説明】
【０１２６】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  無線通信装置
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ  本体筐体
３  ヒンジ部
４  表示部
５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ  蓋体状の表示筐体
６  入力部
１１、１１Ｃ  第１のアンテナ
１２、１２Ｃ  第１の無線通信部
１３  第３のアンテナ
１４  第３の無線通信部
１５  接続部（スタッキングコネクタ）
１５ａ  本体側の接続部構成部材（スタッキングコネクタのメスコネクタ）
１５ｂ  表示部材側の接続部構成部材（スタッキングコネクタのオスコネクタ）
１６、１６ａ、１６ｂ  切替制御部
１７、１７ａ、１７ｂ  接続検知部
１８  着脱部
１８ａ  本体筐体側の着脱部構成部材
１８ｂ  表示筐体側の着脱部構成部材
２１、２１Ｃ  第２のアンテナ
２２、２２Ｃ  第２の無線通信部
２３  切替部
３１  本体側のヒンジ部材
３２  回動ヒンジ部材
３３  着脱用凹部
３４  フック凹部
３７  表示部材側の着脱部
３８  押しボタン
３９  可動フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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