(57)【要約】【課題】作業工具と落下防止措置を含めた管理が不十分であり、システム的に管理していないのが現状である。【解決手段】ＲＦＩＤによる工具管理と工具の落下防止処置を確実に管理する為に、作業工具と落下防止処置（紐）にＲＦＩＤを関連付けし、作業工具と落下防止処置の管理が同時に実施可能となるようにする。その際、作業工具と落下防止処置の実装方法は、例えば、２つの穴を具備し、一方は工具を固定する紐を通す為に使用し、残り一方は、作業員に密着させる紐の為に使用する手段で実施する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業工具の搬入・搬出を管理する作業工具管理システムにおいて、
作業工具と、
前記作業工具の落下防止用措置に取り付けられたＲＦＩＤを有するＲＦＩＤタグと、
前記作業工具の種類と前記ＲＦＩＤのＩＤを読み取り、ＲＦＩＤタグ情報を管理する工具管理情報データ格納装置とを備え、
作業現場に搬入した工具の搬入・搬出状況を前記ＲＦＩＤを用いて管理することを特徴とする作業工具管理システム。
【請求項２】
請求項１の作業工具管理システムにおいて、
前記ＲＦＩＤタグは１つ以上の穴もしくは接点を備え、
該穴もしくは接点を介して前記作業工具の落下防止用措置と接続することを特徴とする作業工具管理システム。
【請求項３】
請求項２の作業工具管理システムにおいて、
前記ＲＦＩＤタグは２つ以上の穴もしくは接点を備え、
前記第１の穴もしくは接点を介して、工具と前記ＲＦＩＤタグを固定する落下防止用措置と接続し、
前記第２の穴もしくは接点を介して、前記ＲＦＩＤタグと作業員とを固定する落下防止用措置と接続することを特徴とする作業工具管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の作業工具管理システムにおいて、
前記ＲＦＩＤタグは、データ書込み保存機能付きＲＦＩＤを有し、
工具管理情報データ格納装置の情報を記憶することを特徴とする作業工具管理システム。
【請求項５】
作業工具の搬入・搬出を管理する作業工具管理方法において、
作業工具にＩＤ付加すること、
前記作業工具の落下防止用措置ＲＦＩＤを有するＲＦＩＤタグを取り付けること、
該ＲＦＩＤタグのＲＦＩＤのＩＤと作業工具のＩＤが対応するように情報処理装置で記憶，管理すること、
前記作業工具の搬入及び搬出をＲＦＩＤで管理し、作業現場に搬入した工具の搬出状況を確認することを特徴とする作業工具管理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の作業工具管理方法において、
前記ＲＦＩＤタグに２つ以上の穴もしくは２以上の接点を具備し、１つの穴又は接点は工具を固定する落下防止用措置を接続する為に使用し、残り一方は、作業員に密着させる落下防止用措置を接続する為に使用することを特徴とする作業工具管理方法。
【請求項７】
請求項５に記載の作業工具管理システムにおいて、
前記ＲＦＩＤタグは、データ書込み保存機能を有するＲＦＩＤを有し、
前記情報処理装置が記憶するデータを記憶することを特徴とする作業工具管理方法。
【請求項８】
搬入・搬出を管理する作業工具において、
前記作業工具の落下防止用措置に取り付けられたＲＦＩＤを有するＲＦＩＤタグと、
前記ＲＦＩＤタグは１つ以上の穴もしくは接点を備え、
該穴もしくは接点を介して前記作業工具の落下防止用措置と接続することを特徴とする作業工具。
【請求項９】
請求項８の作業工具において、
前記ＲＦＩＤタグは２つ以上の穴もしくは接点を備え、
前記第１の穴もしくは接点を介して、工具と前記ＲＦＩＤタグを固定する落下防止用措置と接続し、
前記第２の穴もしくは接点を介して、前記ＲＦＩＤタグと作業員とを固定する落下防止用措置と接続することを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力プラント内の放射線管理区域等の特定区域における作業工具（物品）の管理に使用する作業工具管理方法，そのシステム及び作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力プラント内における放射線管理区域内の作業では、作業に必要な作業工具を準備して作業現場に搬入し、作業が終了したならば、使用した工具を作業現場から全て搬出し、搬入した作業工具を全て搬出している。このような作業工具の搬入搬出には厳密な管理が行われており、現状は、チェックリストによる管理で、作業員は工具管理台帳により、一品一品目視による確認を実施している。さらに、原子力発電所における工具管理は、落下防止措置（通常は紐）を施さなければいけない。そして、現在、作業工具と落下防止措置を含めた管理は、持込む人が自主的に実施しているのが現状である。
【０００３】
従来の作業工具管理としては、（特許文献１）に記載された方法がある。列車軌道内の作業工具の置き忘れを確実にチェックして列車通過時に事故に結びつく危険性を防止する為、ＲＦＩＤタグを利用した技術として公開されている。尚、ＲＦＩＤは、アンテナ付きのＩＣチップ（ＲＦＩＤタグ）を、対象物に付与し、これに対して情報の読み取り，書き込みを非接触にて行う技術である。ＲＦＩＤを用いることで、製造，輸送，運転，保全等、モノのライフサイクルに関係する情報を、一貫して管理することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２０２８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
原子力発電所作業現場は、グレーチングで各階が仕切られている。作業中に工具が落下した場合、機器の損傷、及び工具の紛失が懸念される。その安全対策として、工具に落下防止措置（通常は紐を使用）を実施する必要がある。原子力の分野では、工具の置き忘れ及び紛失は異物として扱われ、見つかるまで探さなければいけないことになっている。工具の安全管理の大原則は、持込んだ工具は、すべて搬出しなければいけない。しかしながら、作業工具と落下防止措置を含めた管理がシステム的に不十分であるのが現状である。例えば、特許文献１では、工具へのＲＦＩＤ取り付けは、取り付けバンドによる装着方法で記載されているが、落下防止措置の機能は有していない。更に、落下防止措置（工具に紐をつける）は、作業者が実装することになっているが、作業者の忘却により落下防止措置を装着せず、作業が実施される恐れがある。
【０００６】
この為、本発明が解決する課題は、ＲＦＩＤによる工具管理を行うと共に、工具の落下防止措置を実現する方法、その工具管理システム及びその作業工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は作業工具の搬入・搬出を管理する作業工具管理システムにおいて、作業工具と、前記作業工具の落下防止用措置に取り付けられたＲＦＩＤを有するＲＦＩＤタグと、前記作業工具の種類と前記ＲＦＩＤのＩＤを読み取り、RFIDタグ情報を管理する工具管理情報データ格納装置とを備え、作業現場に搬入した工具の搬入・搬出状況を前記ＲＦＩＤを用いて管理することを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明は作業工具管理システムにおいて、前記ＲＦＩＤタグは１つ以上の穴もしくは接点を備え、該穴もしくは接点を介して前記作業工具の落下防止用措置と接続することを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明は作業工具管理システムにおいて、前記ＲＦＩＤタグは２つ以上の穴もしくは接点を備え、前記第１の穴もしくは接点を介して、工具と前記ＲＦＩＤタグを固定する落下防止用措置と接続し、前記第２の穴もしくは接点を介して、前記ＲＦＩＤタグと作業員とを固定する落下防止用措置と接続することを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明は作業工具管理システムにおいて、前記ＲＦＩＤタグは、データ書込み保存機能付きＲＦＩＤを有し、工具管理情報データ格納装置の情報を記憶することを特徴とするものである。
【００１１】
更に、上記課題を解決するために、本発明は作業工具の搬入・搬出を管理する作業工具管理方法において、作業工具にＩＤ付加すること、前記作業工具の落下防止用措置にRFIDを有するＲＦＩＤタグを取り付けること、該ＲＦＩＤタグのＲＦＩＤのＩＤと作業工具のＩＤが対応するように情報処理装置で記憶，管理すること、前記作業工具の搬入及び搬出をＲＦＩＤで管理し、作業現場に搬入した工具の搬出状況を確認することを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明は作業工具管理方法において、前記ＲＦＩＤタグに２つ以上の穴もしくは２以上の接点を具備し、１つの穴又は接点は工具を固定する落下防止用措置を接続する為に使用し、残り一方は、作業員に密着させる落下防止用措置を接続する為に使用することを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明は作業工具管理方法において、前記ＲＦＩＤタグは、データ書込み保存機能を有するＲＦＩＤを有し、前記情報処理装置が記憶するデータを記憶することを特徴とするものである。
【００１４】
更に、上記課題を解決するために、本発明は搬入・搬出を管理する作業工具において、前記作業工具の落下防止用措置に取り付けられたＲＦＩＤを有するＲＦＩＤタグと、前記ＲＦＩＤタグは１つ以上の穴もしくは接点を備え、該穴もしくは接点を介して前記作業工具の落下防止用措置と接続することを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明は作業工具において、前記ＲＦＩＤタグは２つ以上の穴もしくは接点を備え、前記第１の穴もしくは接点を介して、工具と前記ＲＦＩＤタグを固定する落下防止用措置と接続し、前記第２の穴もしくは接点を介して、前記ＲＦＩＤタグと作業員とを固定する落下防止用措置と接続することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると工具と工具落下防止措置の管理が実現出来る。
【００１７】
更に、現場での安全性，プラントへの異物混入を確実に防止することが実現出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の一実施形態におけるシステム構成の一例を図１に示す。
【００１９】
この実施例では工具管理の省力化，工具の安全管理，品質保証向上を目的にしている。原子力プラント等で使用する工具にＲＦＩＤを取り付け、ＲＦＩＤ読取・書き込み装置でＲＦＩＤに記憶されているデータを読み取り、そのデータと関連付けされている各種属性データをデータベースを用いて検索できるようにする。その機能を使い工事現場で確実に工具を持込み，持出し管理を行い、管理されていない工具が不用意に現場に入り込む事を防止し、現場内に入ってきた工具と同一の工具が現場から持出されるようにコントロールする。
【００２０】
作業工具１１は、あらかじめ工具に割り当てられた工具固有ＩＤ（ＩＤ：ＡＡＡ）１２を所有し、ＲＦＩＤ実装タグ（コイン型）１４は、ＲＦＩＤ１５を実装している。落下を防止する部材である落下防止措置（工具側）１３で工具と接合され、落下防止措置（作業員側）１６で作業員側と接合される。その場合、作業員は、落下防止措置（作業員側）
１６を腕もしくは携帯ストラップのように首に装着したり、又腰に接続したりして工具が作業者より離れないように措置をする。このように落下防止の為の対策が取られるのは、原子力発電所の作業現場では、グレーチングで各階が仕切られており、作業中に工具が落下し機器への損傷及びグレーチングの隙間に入り、紛失が懸念される為である。ＲＦＩＤとの間でリード，ライトを行うＲＦＩＤ読取・書き込み装置１７は、ＲＦＩＤ１５のＩＤ（ＩＤ：ＢＢＢ）を読み込み、データ送受信ケーブル１８を介して、バソコン等のデータ処理装置１Ｂを経由して工具管理データベース１９のデータとＲＦＩＤ１５が有するデータとを比較，関連付けを行う。
【００２１】
このＲＦＩＤを用いた工具管理システムでは、持込んだ工具に対して工具固有ＩＤ
（ＩＤ：ＡＡＡ）１２をKey−Word として、属性データ１Ａとして、例えば、工具名（実施例では「スパナ」），工事件名（実施例では「パイプ施設」），作業エリア（実施例では「Ａ作業現場」），工具使用者（実施例では「鈴木太郎」），搬入日（実施例では
「２００５年１２月○○日」），搬出日（実施例では「２００５年１２月△△日」）等の属性データと、作業工具１１に装着されているＲＦＩＤ実装タグ（コイン型）１４に内蔵のＲＦＩＤ１５との関連を取り、これら属性データとＲＦＩＤ１５及び工具固有ＩＤ１２とを比較，関連付けを行って工具管理データベース１９に記憶する。
【００２２】
これにより、作業工具１１に対して、属性データがリンクされてシステム的に管理することが可能となる。即ち、ＲＦＩＤ読取・書き込み装置１７により、ＲＦＩＤ１５のＩＤを読み込み、データ送受信ケーブル１８を介して、データ処理装置１Ｂにてデータを処理し、工具管理データベース１９に格納されている属性データ１Ａと照合することができる。
【００２３】
仮に落下防止措置（工具側）１３で何らかの要因で切断された場合、作業工具１１と
ＲＦＩＤ実装タグ（コイン型）１４に内蔵のＲＦＩＤ１５との関係を確認し、工具固有
ＩＤ１２と属性データ１Ａと照合しなければいけない。その場合は、通常は、粘着テープ等で工具固有ＩＤを記入しているが、この部分はＲＦＩＤを装着してもよい。いずれにしても、切れたときのケースを考慮すると、必ず工具固有ＩＤ１２を、作業工具側に設ける必要がある。
【００２４】
以下、工具落下防止措置を施した実装タグの詳細な実装例を図２に示す。
【００２５】
この実施例は、ＲＦＩＤ実装タグ（コイン型）１４，ＲＦＩＤ１５，紐形状の落下防止措置（作業工具側）２１及び落下防止措置（作業員側）２３は、作業工具側落下防止措置装着ホール２４、作業員側落下防止措置装着ホール２６に各々接続されるようになっている。この場合の落下防止措置の特徴は、一方は工具を固定する紐を通す為に使用し、残り一方は、作業員に密着させる紐の為に使用し、作業中にＲＦＩＤタグに応力が加わる事故が発生した場合でも、作業工具側の落下防止措置２１、又は作業員側の落下防止措置２３が切れて工具側もしくは、作業員側いずれかの落下防止措置にＲＦＩＤタグが接続された状態で残り、ＲＦＩＤタグだけが落ちることを防止することが出来る。そして、タグの両サイドに穴を設けることにより、工具側の紐もしくは作業員側の紐のいずれかにタグが残るようになる。工具側、又は作業員側の紐にタグが残り、タグに紐が装着していることで目視で発見しやすくなる。
【００２６】
これに対して、ＲＦＩＤ実装タグ（コイン型）２２に作業工具側落下防止措置装着ホール２４又は、作業員側落下防止措置装着ホール２６いずれの１つのホールしか備えない場合は、一つのホールに工具の自重及び作業員側から得られる応力（ふりまわした時の遠心力など）が係り、２つの穴を具備した場合よりＲＦＩＤ実装タグ（コイン型）２２が破損する可能性が大きくなる。すなわち、ＲＦＩＤ実装タグ（コイン型）２２タグが、作業中に落下し機器への損傷及びグレーチングの隙間に入り、紛失及び置き忘れが懸念され、原子力発電所内の異物として扱われる事態が起こりうる。
【００２７】
さらに、次のような手段を設けることにより、ＲＦＩＤ実装タグ（コイン型）２２だけが落ちて紛失する確率が少なくなる。たとえば落下防止措置（作業工具側）２１及び落下防止措置（作業員側）２３のうち、作業工具側にＲＦＩＤ実装タグ（コイン型）２２タグを残す為、落下防止措置（作業工具側）２１の強度を上げて切れないように例えばワイヤー等で構成することで実現できる。もしくは、作業工具側落下防止措置装着ホール２４及び作業員側落下防止措置装着ホール２６の強度も同様に変更することで作業工具側にRFID実装タグを残すことができ、作業工具とＲＦＩＤ実装タグが分離することなく使うことができる。ＲＦＩＤ実装タグ（コイン型）２２は、作業工具の大きさ，種類、更には、使用場所等により長方形など使い易いように形を変更することも可能である。前記ＲＦＩＤ実装タグ同様落下防止措置（作業工具側）２１及び落下防止措置（作業員側）２３も使い易いように、長さを調整する機能を有することも考えられる。
【００２８】
次に、工具落下防止措置の実装例で多数の周波数に対応できるＲＦＩＤ実装タグの一例を図３に示す。
【００２９】
ＲＦＩＤ実装タグ（コイン型）１４に、図のように、周波数Ａ対応ＲＦＩＤ３２，周波数Ｂ対応ＲＦＩＤ３３，周波数Ｃ対応ＲＦＩＤ３３、のように実装することも可能である。これは、各周波数により各種特徴があり、それを充分に発揮する為に考えられる。例えば、金属に強いＲＦＩＤ，水に強いＲＦＩＤ，複数同時に読み取りを実現する為に輻輳制御ができるＲＦＩＤ，離れた距離からでも読み込むことができるＲＦＩＤ等、使う目的，使用環境によって使い分けが可能となる利点が発生する。特に、工具を紛失した場合は、ＵＨＦ帯もしくは、アクティブタイプＲＦＩＤ（電池を有しタグ本体からＩＤを発信する）を実装タグに装着することで、自らの所在位置が確認でき、探索可能になる。
【００３０】
以下、工具落下防止措置の実装例を図４〜図７に示す。これはＲＦＩＤを実装する方法として、使い勝手，強度，読取感度，価格等の観点から評価した結果、実施適用の可能性がある例である。
【００３１】
図４では、作業工具１１，工具固有ＩＤ１２，落下防止措置４３、ＲＦＩＤ実装タグ
（コイン型）４４、で構成されている。この場合、作業工具１１毎にＲＦＩＤ実装タグ
４４を付加することが出来るので、落下防止措置４３が切れた場合でも、必ず作業工具
１１にＲＦＩＤ実装タグ４４が残るようにすることが実現出来る。
【００３２】
図５では、図４と異なり、ＲＦＩＤ実装タグ（コイン型）５４の落下防止措置５３への実装方法が異なる。この場合は、ＲＦＩＤ実装タグ（コイン型）５４の穴に通し、負荷がかからないように自由度を設けてある。この実施例では、図では穴が２つ存在しているが、一つの場合も充分考えられる。この実施例では、落下防止措置５３の円周上に存在するため、作業時にＲＦＩＤ実装タグ５４を動かして、作業工具１１にＲＦＩＤ実装タグ５４が当たらないようにすることが実現出来る。
【００３３】
図６では、落下防止措置に関して、ＲＦＩＤを内蔵した固定具６３により固定する方法を示す。
【００３４】
ＲＦＩＤ内蔵固定具６３は、金属もしくは非金属で生成することが可能である。特に金属で形成した場合は、ＲＦＩＤの電波が通信距離に影響するといった問題が起こりえるが、落下防止措置６４，６５の実装方法として、ＲＦＩＤ内蔵固定具６３を落下防止措置
６４，６５との間で接着出来る接着タイプにすることで、前述したように落下防止措置の機能を確保しながら、ＲＦＩＤ内蔵固定具６３の強度を確保することが実現出来る。
【００３５】
図７は、ＲＦＩＤタグ７４を落下防止措置７３に内蔵した状況を示す。これも前述した図４，５及び図６の実施例の実装方法同様な課題が挙げられ、落下防止措置７３の円周上にＲＦＩＤタグ７４が存在するため、作業時にＲＦＩＤタグ７４を動かして、作業時に作業工具１１にＲＦＩＤ実装タグ７４が当たらないようにすることが可能であり、更に、
ＲＦＩＤタグ７４をフレキシブル樹脂等の素材で実装することにより、ＲＦＩＤタグ７４の容易に破損することを防ぐことが実現出来る。
【００３６】
図８は、本発明において現場で作業する場合の、作業工程の全体フローの詳細な一例を示す。
【００３７】
作業準備（ステップ８１）では、一般的に以下のようなことを実施する。有資格者の教育，事前検討会（工事の作業手順，安全対策，災害事例等を事前確認する），作業許可書の受領を実施し、工具機材及び測定器の準備を実施することである。特に以下に、工具機材の準備に関して詳細に述べる。
【００３８】
最初に管理番号の付番等の異物混入対策を実施する。すなわち固有ＩＤを工具に装着する（ステップ８２）。実際は、粘着テープで固有ＩＤの符号を工具に直接ラベルとして貼ることが可能である。
【００３９】
作業工具に対して工事件名，作業件名，作業エリア，工具名，固有ＩＤとＲＦＩＤ内蔵落下防止措置とを関連付ける機能によりＲＦＩＤと工具の関連付けを実施する（ステップ８３）。これは、主にＲＦＩＤと作業工具の関連付け、関連付けられた持込む工具のチェックを実施する。さらに、ＲＦＩＤに工具の状態を書込むことが可能であるため、工具のステイタスが作業工具単独で管理できる。これにより、ＲＦＩＤに割り当たっている番号を用いて、何の工具かを認識する為の初期データを登録することが実施できる。初期データを完成することは、作業工具に対して工事件名，作業件名，作業エリア，工具名，固有ＩＤが一意に決まることになる。
【００４０】
次に、実際の作業現場において工具の持込みチェックを実施する（ステップ８４）。関連付けられた工具をＲＦＩＤ読取・書き込み装置１７に近づけると、持込みチェック機能が作動し初期データと照合し、初期データが登録済みで照合可能であるならば、持込みチェックが完了する。この場合、工具管理データベース１９及びＲＦＩＤにチェック完了フラグを書き込む。チェック完了フラグにより、フラグがない場合は、そのフラグが無いＲＦＩＤを有する作業工具は現場に直接持込んだと判断する条件として使うことができる。
【００４１】
次に、データの整合性を確認し、工具台帳もしくはチェックシート出力し（ステップ
８５）、現在の工具のステイタスを一覧で監視できる機能を有することで、現在どのような種類の工具がいくつどこに搬入しているのか、ネットワークを経由して遠隔で確認できる。
【００４２】
現場作業中で、追加登録がある場合は、ステップ８３に戻り、同様に実施する。また、追加工具がなく、現場での全作業が終了した場合は、作業工具の現場搬出確認を実施する。搬出確認は、持出す工具にリーダに近づけると搬出チェック機能が発動し、初期登録データと追加登録データとを比較し、全ての工具の持ち込み、持出しが一致するか否かを判定する。一致しなければ、持込んだ工具が全て持出されたという処理が実施されていないことになり、全ての作業が完了したことにはならない。システム的にはこれらの処理が全て終了しないことは、現場に工具が置き忘れていることになり、工具の置き忘れを確実に防止することが実現出来る。さらに、作業事務所及び作業現場での本システムは両エリアに設置することが望ましいが、原子力プラントの現場では、ネットワークの環境が整っていないことが想定される。その場合、データの同期化を取る必要がある。その方法の一例として、ＵＳＢメモリスティック等によりデータ媒体を介した持ち込み、持出し確認方法などが考えられる。
【００４３】
図９は、より詳細な実際の運用例を示したものである。作業事務所では、作業端末９１，ＲＦＩＤ読取・書き込み装置９２，ＲＦＩＤタグ及び落下防止措置を備えた作業工具
９３，データベース９４で構成されている。作業現場も同様に作業端末９５、ＲＦＩＤ読取・書き込み装置９６，ＲＦＩＤタグ及び落下防止措置を備えた作業工具９３，データベース９８で構成されており、データベース９４とデータベース９８のデータをデータ通信等の手段を用いて同期させることで、作業事務所及び作業現場においても、図８で示した処理フローを実施することが可能である。
【００４４】
尚、以上の実施例において、ＲＦＩＤ読取・書き込み装置は、ハンディタイプ及び据置タイプの種類選択は、使用現場等の条件により変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態におけるシステム構成の一例を示す。
【図２】工具落下防止措置の実装例を示す図。
【図３】工具落下防止措置の実装例で多数の周波数に対応できる一例を示す図。
【図４】工具落下防止措置の実装例を示す図。
【図５】工具落下防止措置の実装例を示す図。
【図６】工具落下防止措置の実装例を示す図。
【図７】工具落下防止措置の実装例を示す図。
【図８】本発明の全体フローの詳細内容の一例を示す。
【図９】本発明の運用例を示す図。
【符号の説明】
【００４６】
１１…作業工具、１２…工具固有ＩＤ、１３…落下防止措置(工具側)、１４…ＲＦＩＤ実装タグ(コイン型)、１５…ＲＦＩＤ、１６…落下防止措置(作業員側)、１７…ＲＦＩＤ読取・書き込み装置、１８…データ送受信ケーブル、１９…工具管理ＤＢ、１Ａ…属性データ、１Ｂ…データ処理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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