(57)【要約】    【課題】      セキュリティを保ちながら機器の機能の使用制限を少なくするとともに、使用状況の実情に合わせて各機能を使用すること。    【解決手段】  携帯端末装置１００は、キーユニット２００からの電波強度レベルを検出する認証信号レベル検出部１４３、受信した電波強度レベルを規定値と比較して使用制限レベルを判断する使用制限レベル判断部１２５、認証成立時に利用可能な機能部１２７の機能１３１〜１３５を制限する制限レベルを設定する使用制限装置１２６を備え、キーユニット２００との間の距離に基づいて機器の使用制限レベルを設定し機能を制限する。  【選択図】      図１
2007019748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う無線認証手段と、
前記無線通信ユニットとの間の距離を測定する距離測定手段と、
測定した前記距離に基づいて機器の使用制限レベルを設定する使用制限レベル設定手段と、
設定された使用制限レベルにより機器の機能を制限する機器機能制限手段と
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
無線通信ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う無線認証手段と、
前記無線認証手段による認証不成立のとき、機器の全機能のうち一部を残すように機器の使用制限レベルを設定する使用制限レベル設定手段と、
設定された使用制限レベルにより機器の機能を制限する機器機能制限手段と
を備える携帯端末装置。
【請求項３】
無線通信ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う無線認証手段と、
ヒステリシス動作により機器の使用制限レベルを設定する使用制限レベル設定手段と、
設定された使用制限レベルにより機器の機能を制限する機器機能制限手段と
を備える携帯端末装置。
【請求項４】
さらに、前記無線通信ユニットとの間の距離を測定する距離測定手段を備え、
前記使用制限レベル設定手段は、
測定した前記距離及びヒステリシス動作により機器の使用制限レベルを設定する請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記距離測定手段は、無線信号の信号強度により距離を測定する請求項１又は請求項４記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記使用制限レベル設定手段は、
機能制限なしの制限レベル、一部の機能を制限する制限レベル、又は、全ての機能を制限する制限レベルのうち少なくともいずれか一つのレベル設定を含む請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記使用制限レベル設定手段は、
電子決済機能制限レベル、メール操作機能制限レベル、発信機能制限レベル、又は、着信許可レベルのうち少なくともいずれか一つのレベル設定を含む請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記使用制限レベル設定手段は、
前記無線通信ユニットとの間の距離が接近するに従って前記使用制限レベルを小さくする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記使用制限レベル設定手段は、
前記無線通信ユニットとの間の距離が離間するに従ってセキュリティレベルの高い機能の前記使用制限レベルを大きくする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
無線通信ユニットと携帯端末装置内の使用制限解除ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う認証制御方法であって、
前記無線通信ユニットと前記携帯端末装置の間の距離を測定するステップと、
測定した前記距離に基づいて前記携帯端末装置の使用制限レベルを設定するステップと、
設定された使用制限レベルにより前記携帯端末装置の機能を制限するステップと
を有する認証制御方法。
【請求項１１】
無線通信ユニットと携帯端末装置内の使用制限解除ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う認証制御方法であって、
前記認証不成立のとき、前記携帯端末装置の全機能のうち一部を残すように使用制限レベルを設定するステップと、
設定された使用制限レベルにより前記携帯端末装置の機能を制限するステップと
を有する認証制御方法。
【請求項１２】
無線通信ユニットと携帯端末装置内の使用制限解除ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う認証制御方法であって、
ヒステリシス動作により前記携帯端末装置の使用制限レベルを設定するステップと、
設定された使用制限レベルにより前記携帯端末装置の機能を制限するステップと
を有する認証制御方法。
【請求項１３】
無線通信ユニットと携帯端末装置内の使用制限解除ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う認証制御方法であって、前記無線通信ユニットと前記携帯端末装置の間の距離を測定するステップと、測定した前記距離に基づいて前記携帯端末装置の使用制限レベルを設定するステップと、設定された使用制限レベルにより前記携帯端末装置の機能を制限するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
無線通信ユニットと携帯端末装置内の使用制限解除ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う認証制御方法であって、前記認証不成立のとき、前記携帯端末装置の全機能のうち一部を残すように使用制限レベルを設定するステップと、設定された使用制限レベルにより前記携帯端末装置の機能を制限するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
無線通信ユニットと携帯端末装置内の使用制限解除ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う認証制御方法であって、ヒステリシス動作により前記携帯端末装置の使用制限レベルを設定するステップと、設定された使用制限レベルにより前記携帯端末装置の機能を制限するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う携帯電話機などの携帯端末装置、認証制御方法及び認証制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機には、盗難等による所有者以外の者の無断使用を防止する対策として、使用制限機能が付加されている。一般に、この使用制限機能は、所有者によるＩＤ、すなわち、暗証番号によって使用制限を解除することにより、通話を可能にするものである。暗証番号による使用制限及びその解除は、キーボードによる操作が必要であり、電話の都度、制限及び解除操作を必要としている。通話後、使用制限を行わなかった場合、その携帯電話機が盗難に遭うと、無制限に通話が行われるおそれがある。
【０００３】
特許文献１には、置き忘れや盗難により携帯電話機などの機器が所有者又は使用者の手元から離れると機器そのものを使用不能にするとともに、機器が一定距離以上離れたことを警告する機器の使用制限装置が開示されている。
【０００４】
図１３は、無線認証通信を使用して携帯端末装置に使用制限をかける使用制限方法を説明する図である。
【０００５】
図１３に示すように、携帯電話機などの携帯端末装置１０がユーザ１の手元から離れ認証距離から外れると携帯端末装置１０を使用不能にするとともに、ユーザ１が所持する無線通信ユニット（以下、キーユニットと呼ぶ）２０が置き忘れ警報を鳴らす。具体的には、キーユニット２０と携帯端末装置１０内の使用制限解除ユニット間で無線信号を受信して無線認証を行うシステムにおいて、受信レベルが一定値以下になったことをそれぞれのユニットが検出すると、使用制限解除ユニットが使用制限解除信号の送り出しを停止することによって携帯端末装置１０の使用制限が行われ、キーユニット２０は警報信号を発する。これにより、置き忘れや盗難を防止することができる。
【０００６】
図１４は、図１３の携帯端末装置の使用制限方法を実現するブロック図である。
【０００７】
図１４において、携帯電話機／ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System），ＰＤＡ（Personal Digital Assistants），ノート型ＰＣ，ＭＰ３プレーヤー，ＨＤＤプレーヤーなどの携帯端末装置１０と、携帯端末装置１０と相互に通信（ポーリング）をすることで距離が一定以上離れた場合、携帯端末装置１０を自動ロックし警報を鳴らすキーユニット２０とからなり、それぞれ相互に無線認証を行うための無線認証部１１，２１を備える。キーユニット２０は、電池２２により駆動される。
【０００８】
キーユニット２０の無線認証部２１と携帯端末装置１０の無線認証部１１とは、無線通信を利用して認証を行う。キーユニット２０の無線認証部２１と携帯端末装置１０の無線認証部１１は、予め関連付けされたＩＤを所有し無線通信により互いが１対であることを把握することで常時認証を行う。
【０００９】
図１５は、携帯端末装置１０とキーユニット２０の無線認証の動作を示す制御シーケンス図である。
【００１０】
図１５に示すように、キーユニット２０は定期的にサーチ信号を送信する。このサーチ信号を受信した携帯端末装置１０は、サーチ信号に含まれるキーユニット２０のＩＤと自己（携帯端末装置１０）の持つＩＤとを照合し、予め登録されている組み合わせのＩＤであれば応答信号を返す。キーユニット２０も応答信号に含まれる携帯端末装置のＩＤと自己（キーユニット２０）の持つＩＤとを照合する。互いに確認ができたあとは、乱数を暗号化したデータ（認証信号１）をキーユニット２０から送り、携帯端末装置１０からはそれを複合化したデータ（認証信号１’）を送ることで認証を行う。
【００１１】
携帯端末装置１０とキーユニット２０とが互いに認証されている間は問題なく携帯端末装置１０を操作することができる。認証が正常に行われなかった場合には、携帯端末装置１０の操作に制限がかかり、キーユニット２０は警報を発する。
【００１２】
図１６は、携帯端末装置１０とキーユニット２０の組み合わせを示す図である。キーユニット２０は、キー（鍵）の形状に模式化して示している。図１６（ａ）に示すように、携帯端末装置１０は、携帯電話機のほか、図１６（ｂ）に示すＰＤＡ、図１６（ｃ）に示すノート型ＰＣなどに適用することができる。
【特許文献１】特開平１１−８８４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、このような従来の無線認証を行う携帯端末装置にあっては、キーユニットと携帯端末装置が認証不成立となった場合、いきなり携帯端末装置の全機能が使用不可能となってしまうという欠点があった。例えば、自分から見える範囲の鞄の中にキーユニットを入れておいた場合など置き忘れや盗難でないことが明らかな場合であっても、電波状況等によっては認証不成立となり携帯端末装置の全機能が使用不可能になる場合があり、携帯端末装置の利用者にとって非常に不便である。
【００１４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、セキュリティを保ちながら機器の機能の使用制限を少なくすることができ、かつ無線認証の実効を図ることができる携帯端末装置、認証制御方法及び認証制御プログラムを提供することを目的とする。
【００１５】
また、本発明は、セキュリティを保ちながら使用状況の実情に合わせて各機能を使用することができ、使い勝手の良い携帯端末装置、認証制御方法及び認証制御プログラムを提供することを別の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の携帯端末装置は、無線通信ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う無線認証手段と、前記無線通信ユニットとの間の距離を測定する距離測定手段と、測定した前記距離に基づいて機器の使用制限レベルを設定する使用制限レベル設定手段と、設定された使用制限レベルにより機器の機能を制限する機器機能制限手段とを備える構成を採る。
【００１７】
本発明の携帯端末装置は、無線通信ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う無線認証手段と、前記無線認証手段による認証不成立のとき、機器の全機能のうち一部を残すように機器の使用制限レベルを設定する使用制限レベル設定手段と、設定された使用制限レベルにより機器の機能を制限する機器機能制限手段とを備える構成を採る。
【００１８】
本発明の携帯端末装置は、無線通信ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う無線認証手段と、ヒステリシス動作により機器の使用制限レベルを設定する使用制限レベル設定手段と、設定された使用制限レベルにより機器の機能を制限する機器機能制限手段とを備える構成を採る。
【００１９】
また、本発明の認証制御方法は、無線通信ユニットと携帯端末装置内の使用制限解除ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う認証制御方法であって、前記無線通信ユニットと前記携帯端末装置の間の距離を測定するステップと、測定した前記距離に基づいて前記携帯端末装置の使用制限レベルを設定するステップと、設定された使用制限レベルにより前記携帯端末装置の機能を制限するステップとを有する。
【００２０】
本発明の認証制御方法は、無線通信ユニットと携帯端末装置内の使用制限解除ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う認証制御方法であって、前記認証不成立のとき、前記携帯端末装置の全機能のうち一部を残すように使用制限レベルを設定するステップと、設定された使用制限レベルにより前記携帯端末装置の機能を制限するステップとを有する。
【００２１】
本発明の認証制御方法は、無線通信ユニットと携帯端末装置内の使用制限解除ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う認証制御方法であって、ヒステリシス動作により前記携帯端末装置の使用制限レベルを設定するステップと、設定された使用制限レベルにより前記携帯端末装置の機能を制限するステップとを有する。
【００２２】
また、別の観点から、本発明は、無線通信ユニットと携帯端末装置内の使用制限解除ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う認証制御方法であって、前記無線通信ユニットと前記携帯端末装置の間の距離を測定するステップと、測定した前記距離に基づいて前記携帯端末装置の使用制限レベルを設定するステップと、設定された使用制限レベルにより前記携帯端末装置の機能を制限するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、セキュリティを保ちながら機器の機能の使用制限を少なくすることができる。また、セキュリティを保ちながら使用状況の実情に合わせて各機能を使用することができ、携帯端末装置の使い勝手を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る認証制御方法を用いる携帯端末装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態は携帯端末装置に携帯電話機を適用した例である。
【００２６】
図１において、１００は無線認証を行う携帯電話機（携帯端末装置）、２００は携帯端末装置１００と認証のための双方向無線通信を行うキーユニット（無線通信ユニット）である。
【００２７】
携帯電話機（携帯端末装置）１００は、ＣＰＵ等からなり装置全体の制御を行う制御部１１０、アンテナ１１１を有する携帯電話通信部１１２、キーユニット２００と無線通信を行うためのアンテナ１２１、キーユニット２００と認証を行う無線認証部１２２、警報回路部１２３、外部出力部１２４、認証信号レベル検出部１４３、使用制限レベル判断部１２５、使用制限装置１２６、認証成立時に利用可能な機能部１２７を備えて構成される。また、無線認証部１２２は、ＩＤなどを送受信する送受信部１４０、認証を行うためのＩＤを記憶する認証用ＩＤ記憶部１４１、記憶ＩＤと受信ＩＤ照合を行う無線認証制御部１４２、及び認証信号レベル検出部１４３を備えて構成される。
【００２８】
認証信号レベル検出部１４３は、キーユニット２００からの電波強度レベルを検出する。検出した無線信号の信号強度レベルにより携帯端末装置１００とキーユニット２００との間の距離を測定する。
【００２９】
使用制限レベル判断部１２５は、電波強度レベルに関する段階的な規定値を設定しておき、受信した電波強度レベルを前記規定値と比較して使用制限レベルを判断する。使用制限レベルの具体例については図３により後述する。
【００３０】
使用制限装置１２６は、使用制限レベル判断部１２５の指示に基づき、認証成立時に利用可能な機能部１２７の機能１３１〜１３５を制限する制限レベルを設定する。
【００３１】
認証成立時に利用可能な機能部１２７は、機能制限無しの制限レベル１の機能１３１、決済機能を制限する制限レベル２の機能１３２、アドレス帳，メールに関する操作を制限する制限レベル３の機能１３３、発信に関する機能を制限する制限レベル４の機能１３４、全ての機能を制限する制限レベル５の機能１３５を有する。また、認証不成立のとき、機器の全機能のうち一部を残すように機器の使用制限レベルを設定することも可能である。
【００３２】
また、携帯電話通信部１１２は、携帯端末装置１００のキャリア通信部であり、送受信切替部１１３、送信部１１４、及び受信部１１５を備える。本実施の形態は、携帯端末装置１００を携帯電話機に適用した例であるため、携帯電話機本体の通信機能を示しているが、携帯端末装置１００が、ＰＤＡ，ノート型ＰＣ，ＭＰ３プレーヤー，ＨＤＤプレーヤーなどである場合はこの部分はこれら携帯機器の本体機能部となる。
【００３３】
外部出力部１２４は、具体的にはＬＣＤ表示部、ＬＥＤ発光部、スピーカ、バイブレータ、ＰＣＭコーディックを用いた音声合成出力などである。
【００３４】
一方、キーユニット２００は、携帯端末装置１００の無線認証部１２２と無線通信を行うためのアンテナ２２１、無線認証部２２２、警報回路部２２３、外部出力部２２４、及び各部に電源を供給する電池２２５を備えて構成される。また、無線認証部２２２は、ＩＤなどを送受信する送受信部２３０、認証を行うためのＩＤを記憶する認証用ＩＤ記憶部２３１、及び記憶ＩＤと受信ＩＤ照合を行う無線認証ユニット制御部２３２を備えて構成される。
【００３５】
キーユニット２００の無線認証部２２２と携帯端末装置１００の無線認証部１２２とは、例えば３００ＭＨｚ帯の微弱無線周波数帯を使って低消費電力で双方向無線通信を行う通信モジュールにより構成される。
【００３６】
以下、上述のように構成された携帯端末装置の認証制御動作について説明する。
【００３７】
図２は、本認証制御方法の基本概念を説明する図である。
【００３８】
図２に示すように、キーユニット２００と携帯端末装置１００との距離で使用制限するレベルを段階的に変える。使用制限するレベルは、例えば、着信／発信／アドレス・メール／電子決済の使用可能レベルである。図２では、キーユニット２００と携帯端末装置１００との距離が小さい順に、電子決済可能エリア３０１、アドレス帳／メール操作可能エリア３０２、着信／発信可能エリア３０３、及び着信のみ可能エリア３０４を設定する。着信のみ可能エリア３０４の外側には、全機能使用不可エリア３０５が存在する。全機能使用不可エリア３０５は、キーユニット２００と携帯端末装置１００との認証が不成立となる領域であり、その内側は認証が成立する領域である。本実施の形態では、認証成立／不成立の判定に加え、認証成立の場合にはさらにキーユニット２００と携帯端末装置１００との距離に基づいて使用制限するレベルを段階的に変える。なお、図２は、携帯端末装置１００を中心にしてキーユニット２００との距離を矢印で示しているが、上記距離は両者の相対距離であるため、キーユニット２００を中心に距離を判定して使用制限レベルを変えるものでもよい。
【００３９】
本実施の形態では、キーユニット２００と携帯端末装置１００との距離で使用制限するレベルを段階的に変える具体的方法として、携帯端末装置１００は、認証信号レベル検出部１４３、使用制限レベル判断部１２５、使用制限装置１２６及び認証成立時に利用可能な機能部１２７を備え、電波強度レベルに関する段階的な規定値を設定しておき、規定値との比較からキーユニット２００との距離を判別し、検出した距離に基づいて携帯端末装置１００の使用制限するレベル（着信／発信／アドレス・メール／電子決済）を変える。使用制限するレベルの段階及びその使用制限内容は、任意に設定可能であるが、セキュリティと機能の重要度、さらには使い勝手を勘案して以下のような制御態様を採ることとした。
（１）キーユニット２００との距離が、例えば１ｍ離れたらフェリカロック（Ｆｅｌｉｃａ  Ｌｏｃｋ）を行い、５ｍ離れたらで通話ロックするなど、距離に応じて使用制限のレベルを変える。
（２）盗難や無断使用の被害にあっても最小限に食い止められる機能のみをＯＮにしておく。例えば、電子決済機能などは携帯端末装置１００との距離が最も近い、すなわち携帯端末装置１００が本人の身近にあるときのみ使用可能にする。これに対して、着信のみ可能な機能などは携帯端末装置１００が本人から離れた、すなわち目が届きにくい場所にある場合を想定している。この着信のみ可能な機能などは、不正使用されても被害の程度が少ないと考えられるのでこれらの機能は離れた距離にあっても使用可能にする。さらに、認証不成立のとき、機器の全機能のうち一部を残すように機器の使用制限レベルを設定する。
【００４０】
図３は、電波信号強度と使用制限レベルとの関係を示す図である。図３（ａ）において、信号強度に閾値１，閾値２，閾値３が設定されており、受信した電波強度３５０はこの閾値１，閾値２，閾値３と比較される。これら閾値の数及びその値は、任意に設定可能である。図３（ｂ）に示すように、受信電波の信号強度が閾値１以上であるときは使用制限のない使用制限レベル１、閾値２以上であるときは使用制限レベル２（閾値１以上の場合の使用制限レベル１を含む）、閾値３以上であるときは使用制限レベル３（閾値２以上の場合の使用制限レベル２を含む）、閾値３より小さいときは使用制限レベルが最も高い使用制限レベル４と判定される。本実施の形態では、使用制限レベル１を電子決済可能エリア３０１（図２参照）に、使用制限レベル２をアドレス帳／メール操作可能エリア３０２に、使用制限レベル３を着信／発信可能エリア３０３に、使用制限レベル４を着信のみ可能エリア３０４にそれぞれ割り当てる。
【００４１】
図４は、使用制限レベルの設定動作を示すフローチャートである。図中Ｓはフローの各ステップを示す。
【００４２】
まず、ステップＳ１で認証信号レベル検出部１４３はキーユニット２００からの認証信号の強度（レベル）を測定し、ステップＳ２で使用制限レベル判断部１２５は使用制限レベルを使用制限レベル４とする。次いで、ステップＳ３で使用制限レベル判断部１２５はキーユニット２００からの認証信号レベルが規定の閾値３より大きいか否か判別し、認証信号レベルが閾値３以下の場合は上記ステップＳ２に戻って使用制限レベルを使用制限レベル４に保つ。認証信号レベルが規定の閾値３より大きい場合は、ステップＳ４で使用制限レベルを使用制限レベル３とする。
【００４３】
次いで、ステップＳ５で使用制限レベル判断部１２５はキーユニット２００からの認証信号レベルが規定の閾値２より大きいか否か判別し、認証信号レベルが閾値２以下の場合は上記ステップＳ３に戻って認証信号レベルが規定の閾値３より大きいか否か判別する。上記ステップＳ５で認証信号レベルが規定の閾値２より大きい場合は、ステップＳ６で使用制限レベルを使用制限レベル２とする。
【００４４】
次いで、ステップＳ７で使用制限レベル判断部１２５はキーユニット２００からの認証信号レベルが規定の閾値１より大きいか否か判別し、認証信号レベルが閾値１以下の場合は上記ステップＳ５に戻って認証信号レベルが規定の閾値２より大きいか否か判別する。上記ステップＳ７で認証信号レベルが規定の閾値１より大きい場合は、ステップＳ８で使用制限レベルを使用制限レベル１として本フローを終了する。
【００４５】
次に、図１乃至図３を参照して、携帯電話機（携帯端末装置）１００とキーユニット（無線通信ユニット）２００との距離による使用制限レベルの設定動作について詳細に説明する。
【００４６】
図１５に示すように、キーユニット２００は定期的にサーチ信号を送信する。このサーチ信号を受信した携帯端末装置１００は、サーチ信号に含まれるキーユニット２００のＩＤと自己（携帯端末装置１００）の持つＩＤとを照合し、予め登録されている組み合わせのＩＤであれば応答信号を返す。キーユニット２００も応答信号に含まれる携帯端末装置１００のＩＤと自己（キーユニット２００）の持つＩＤとを照合する。その後、キーユニット２００内の無線認証部２２２から携帯端末装置１００の無線認証部１２２に認証のための乱数を暗号化したデータ（認証信号１）を送出し、携帯端末装置１００からはそれを複合化したデータ（認証信号１’）を送ることで認証を行う。
【００４７】
携帯端末装置１００の無線認証部１２２の認証信号レベル検出部１４３は、認証信号の電波強度レベルを検出し、検出結果を使用制限レベル判断部１２５に出力し、使用制限レベル判断部１２５は、受信した電波強度レベルを電波強度レベルに関する段階的な規定値と比較して使用制限レベルを判断する。使用制限レベルの設定例については、図３及び図４により前述した。以下、認証不成立と認証成立の場合について、キーユニット２００及び携帯端末装置１００の動作をそれぞれ説明する。
〔認証不成立の場合〕
認証不成立となった場合、キーユニット２００側では、無線認証部２２２が警報回路部２２３に認証不成立を示す信号を送出する。警報回路部２２３は、この信号を受けて外部出力部２２４により警報を報知する。外部出力部２２４は、スピーカ、液晶表示部、ＬＥＤなどを備え、警報を鳴らす、表示を行う、点灯を行うなどにより携帯端末装置１００利用者に認証が不成立であることを知らせる。
【００４８】
携帯端末装置１００側では、無線認証部１２２が警報回路部１２３に認証不成立信号を送出する。警報回路部１２３は、この信号を受けて外部出力部１２４により警報を報知する。外部出力部１２４は、スピーカ、ＬＣＤ表示部、ＬＥＤなどからなり、警報を鳴らす、表示を行う、ＬＥＤ点灯を行うなどにより携帯端末装置１００利用者に認証が不成立であることを知らせる。
【００４９】
一方、無線認証部１２２の認証信号レベル検出部１４３から使用制限レベル判断部１２５に認証信号の電波強度レベル検出信号が送出される。使用制限レベル判断部１２５では、この検出信号により最適な制限レベルを判断し、使用制限装置１２６に使用制限レベルの設定信号を送出する。この場合は、認証信号の認証が行えないほど受信電波３５０（図３参照）の信号強度が小さいので、携帯端末装置１００は図２に示す全機能使用不可エリア３０５に存在していることになる。
〔認証成立の場合〕
認証が成立した場合、キーユニット２００側では、無線認証部２２２が警報回路部２２３に認証成立信号を送出する。警報回路部２２３は、この信号を受けて外部出力部２２４により携帯端末装置１００利用者に認証が成立であることを知らせてもよいし特に知らせなくてもよい。また、認証成立を知らせる場合には、認証不成立の場合の警告と異なり、確認的な簡易報知であることが好ましい。例えば、小音量の確認音やＬＥＤ点灯などである。
【００５０】
携帯端末装置１００側では、無線認証部１２２が警報回路部１２３に認証成立信号を送出する。警報回路部１２３は、この認証成立信号を受けて外部出力部１２４により携帯端末装置１００利用者に認証が成立であることを知らせてもよいし特に知らせなくてもよい。また、認証成立を知らせる場合には、認証不成立の場合の警告と異なり、確認的な簡易報知であることが好ましい。例えば、小音量の確認音やＬＣＤ表示部へのシンボルマーク表示、ＬＥＤ点灯などである。
【００５１】
キーユニット２００側や携帯端末装置１００側における通知音やＬＣＤ表示などを制限レベルに応じて変化させても良い。
【００５２】
一方、無線認証部１２２の認証信号レベル検出部１４３から使用制限レベル判断部１２５に認証信号の電波強度レベル検出信号が送出される。使用制限レベル判断部１２５では、この検出信号により最適な制限レベルを判断し、使用制限装置１２６に使用制限レベルの設定信号を送出する。使用制限装置１２６は、使用制限レベル判断部１２５の指示（設定信号の受信）に基づき、認証成立時に利用可能な機能部１２７のなかのどの機能を制限するかという制限レベルを設定する。
【００５３】
例えば、図３の受信電波３５０の信号強度が閾値１以上であるときは使用制限のない使用制限レベル１と判断し、認証成立時に利用可能な機能部１２７のうち機能制限無しの制限レベル１の機能１３１を設定する。これにより、図２に示す認証確認可能エリアのうち、電子決済可能エリア３０１における機能が使用可能となり、この場合は電子決済を含む携帯端末装置１００の全機能が使用可能となる。同様に、図３の受信電波３５０の信号強度が閾値２以上であるときは、認証成立時に利用可能な機能部１２７のうち決済機能を制限する制限レベル２の機能１３２を設定し、図２に示す認証確認可能エリアのうち、アドレス帳／メール操作可能エリア３０における機能が使用可能となるが、この場合には電子決済機能は使用できない。さらに、図３の受信電波３５０の信号強度が閾値３より小さいときは、認証成立時に利用可能な機能部１２７のうち発信に関する機能を制限する制限レベル４の機能１３４を設定し、図２に示す認証確認可能エリアのうち、着信のみ可能エリア３０４における機能が使用可能となる。
【００５４】
以上のように、実施の形態１によれば、携帯端末装置１００は、キーユニット２００からの電波強度レベルを検出する認証信号レベル検出部１４３、受信した電波強度レベルを規定値と比較して使用制限レベルを判断する使用制限レベル判断部１２５、認証成立時に利用可能な機能部１２７の機能１３１〜１３５を制限する制限レベルを設定する使用制限装置１２６を備え、キーユニット２００との間の距離に基づいて機器の使用制限レベルを設定し機能を制限するので、使用状況の実情に合わせて各機能を使用することができ、セキュリティを保ちながら使い勝手を格段に向上させることができる。
【００５５】
特に、利用者本人の手元など、キーユニット２００と携帯端末装置１００との距離が近接している場合には利用者の目の届く場所にあると想定されることからセキュリティ要求の高い電子決済機能が実現される。キーユニット２００と携帯端末装置１００との距離が離れるに従って、アドレス・メール／発信／着信のみなど、順次セキュリティレベルの高い機能から機能が制限される。また、認証不成立のとき、機器の全機能のうち一部を残すように機器の使用制限レベルを設定することも可能である。したがって、認証成立時に全機能が使用可能／認証不成立時に全機能が使用不可能という事態を避けることができ、利用者の使用状況に合わせて機器の機能の使用制限を最小限に保ちながらセキュリティレベルをより一層向上させることができる。また、指紋認証・顔認証・暗号番号入力のような認証のための煩わしい動作を不要とする無線認証本来の機能の実効を図ることができる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、キーユニット２００からの電波強度レベルに関して段階的な規定値を設定し、規定値との比較で距離を測定し使用制限レベルを設定しているが、キーユニット２００との間の距離に基づいて機器の使用制限レベルを設定するものであれば、使用制限レベルはどのようなものでもよい。例えば、図１乃至図３では制限レベルが１から５までを示したが、制限レベルの段数がＮ（Ｎ＝１、２、３…）段階であってもよい。また、フェリカロックとの組み合わせも可能である。例えば、キーユニットとの距離が１ｍ離れたらフェリカロックを行い、５ｍ離れたらで通話ロックするなど、被害にあっても最小限に食い止められる機能のみをＯＮにしておくなどである。
【００５７】
また、キーユニット２００からの電波強度レベルにより距離を測定しているが、距離測定はどのような方法でもよい。
【００５８】
さらに、合鍵業者や自宅家族などの特定者にキーユニット２００又は携帯端末装置１００を無くしたことを通知する、電子決済時に引き出し金額の上限を決めるなどの機能を付加することも可能である。
【００５９】
（実施の形態２）
実施の形態１は、キーユニットと携帯端末装置との距離で使用制限するレベルを変えるものである。実施の形態２は、携帯端末装置の使用制限のかけ方にヒステリシスをもたせる例である。
【００６０】
図５は、本発明の実施の形態２に係る認証制御方法を用いる携帯端末装置の構成を示すブロック図である。図１と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００６１】
図５において、４００は無線認証を行う携帯電話機（携帯端末装置）、２００は携帯端末装置４００と認証のための双方向無線通信を行うキーユニット（無線通信ユニット）である。
【００６２】
携帯電話機（携帯端末装置）４００は、装置全体の制御を行う制御部１１０、アンテナ１１１を有する携帯電話通信部１１２、キーユニット２００と無線通信を行うためのアンテナ１２１、無線認証部１２２、警報回路部１２３、外部出力部１２４、認証信号レベル検出部１４３、ヒステリシス動作を行うための信号レベルを記憶するメモリ４０１、ヒステリシス動作を行うための計時を行うタイマ４０２、ヒステリシス動作により機器の使用制限レベルを設定する使用制限レベル判断部４０３、使用制限装置１２６、認証成立時に利用可能な機能部１２７を備えて構成される。
【００６３】
本携帯端末装置４００は、図１の携帯端末装置１００に、さらにヒステリシス動作を行うためのメモリ４０１及びタイマ４０２を備えるとともに、使用制限レベル判断部４０３の構成が異なる。
【００６４】
使用制限レベル判断部４０３は、電波強度レベルに関する複数の閾値を設定しておき、受信した電波強度レベルを閾値と比較する際、メモリ４０１に記憶されたタイマ４０２の計時時間とその時の信号レベルからヒステリシス動作により判定を行って、使用制限レベルを判断する。ヒステリシス動作の具体例については図６により後述する。
【００６５】
使用制限装置１２６は、使用制限レベル判断部４０３の指示に基づき、認証成立時に利用可能な機能部１２７の機能１３１〜１３５を制限する制限レベルを設定する。
【００６６】
認証成立時に利用可能な機能部１２７は、機能制限無しの制限レベル１の機能１３１、決済機能を制限する制限レベル２の機能１３２、アドレス帳，メールに関する操作を制限する制限レベル３の機能１３３、発信に関する機能を制限する制限レベル４の機能１３４、全ての機能を制限する制限レベル５の機能１３５を有する。
【００６７】
以下、上述のように構成された携帯端末装置の認証制御動作について説明する。
【００６８】
図６は、電波信号強度と使用制限レベルとの関係を示す図である。図６（ａ）において、信号強度に閾値１，閾値２が設定されており、この閾値１，閾値２は動作にヒステリシスを持たせるためのものである。受信した電波強度３５０は、まず信号レベルの小さい規定の閾値２と比較され、次に閾値２よりも信号レベルの大きい規定の閾値１と比較される。図６（ａ）に示すように、受信電波の信号強度３５０が増加傾向にあり閾値２以上になると、図６（ｂ）に示すように、使用制限レベルは使用制限レベル２から使用制限レベル１（すなわち、より機能制限がないレベル）に移行する。受信電波の信号強度３５０が増加傾向にある場合は、受信電波の信号強度３５０が閾値１を超えてもこの比較結果は用いず読み捨てる。閾値１を超えた状態にある受信電波の信号強度３５０が減少して閾値１となった場合には、図６（ｂ）に示すように、使用制限レベルは使用制限レベル１から使用制限レベル２（すなわち、より機能制限が多いレベル）に移行する。したがって、使用制限レベル１から使用制限レベル２へは、信号強度が閾値２になる前の閾値１の信号レベルで速やかに切り替わることになる。
【００６９】
図７は、使用制限レベルの設定動作を示すフローチャートである。図４に示すフローと同一処理を行うステップには同一ステップ番号を付している。
【００７０】
まず、ステップＳ１で認証信号レベル検出部１４３はキーユニット２００からの認証信号の強度（レベル）を測定し、ステップＳ１１で使用制限レベル判断部４０３は使用制限レベルを使用制限レベル２とする。次いで、ステップＳ１２で使用制限レベル判断部４０３５はキーユニット２００からの認証信号の信号レベルが増加しているか否かを判別し、認証信号の信号レベルが増加していない場合は、上記ステップＳ１１に戻って使用制限レベルを使用制限レベル２に保つ。認証信号の信号レベルが増加している場合は、ステップＳ１３でキーユニット２００からの認証信号の信号レベルが規定の閾値２より大きいか否か判別し、認証信号レベルが閾値２以下の場合は上記ステップＳ１１に戻って使用制限レベルを使用制限レベル２に保つ。認証信号レベルが規定の閾値２より大きい場合は、ステップＳ１４で使用制限レベルを使用制限レベル１とする。
【００７１】
次いで、ステップＳ１５で認証信号レベル検出部１４３はキーユニット２００からの認証信号の信号レベルを測定し、ステップＳ１６で使用制限レベル判断部４０３はキーユニット２００からの認証信号の信号レベルが減少しているか否かを判別し、認証信号の信号レベルが減少していない場合は、上記ステップＳ１４に戻って使用制限レベルを使用制限レベル１に保つ。認証信号の信号レベルが減少している場合は、ステップＳ１７でキーユニット２００からの認証信号の信号レベルが規定の閾値１より小さいか否か判別し、認証信号レベルが閾値１以上の場合は上記ステップＳ１４に戻って使用制限レベルを使用制限レベル１に保つ。認証信号レベルが規定の閾値２より小さい場合は、ステップＳ１８で使用制限レベルを使用制限レベル２として本フローを終了する。
【００７２】
次に、図５を参照して、携帯電話機（携帯端末装置）４００とキーユニット２００との距離による使用制限レベルの設定動作について説明する。本実施の形態の動作の説明にあたり、認証動作及びキーユニット２００側の動作は、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００７３】
キーユニット２００内の無線認証部２２２から携帯端末装置４００の無線認証部１２２に認証のための無線信号を送出する。携帯端末装置４００の無線認証部１２２により認証を行い、認証信号レベル検出部１４３は認証信号の信号レベルを検出する。認証信号レベル検出部１４３は、タイマ４０２の情報を基に、メモリ４０１に時間とその時の信号レベルを記憶する。使用制限レベル判断部４０３は、信号レベルの推移を把握し、使用制限装置１２６にその時点での最適制限レベルを知らせる。使用制限装置１２６は、使用制限レベル判断部４０３の指示に基づき、認証成立時に利用可能な機能部１２７のなかのどの機能を制限するかという制限レベルを設定する。
【００７４】
このように、使用制限レベルの設定変更の切り替えにヒステリシスをもたせることにより、以下のような効果を得ることができる。すなわち、携帯端末装置４００の利用者がキーユニット２００を鞄などにしまっており、近接するに従って利用できる機能が増えていく。この点は実施の形態１と同様の効果である。逆に、携帯端末装置４００とキーユニット２００との距離が離れていく場合、例えば携帯端末装置４００の利用者が離れていく時は急激に機能制限がかかっていくため、携帯端末装置４００を盗まれた場合などに効果的である。なぜなら一般的に盗難者は被盗難者からどんどん逃げていくためである。例えば、図６に示す閾値１，閾値２を用いるヒステリシス動作の場合には、閾値２で使用制限レベル１に切り替わり、使用制限レベル１からは閾値２ではなく閾値１で使用制限レベル２に切り替わることで、認証後できるだけ速やかに使用制限レベルの小さい使用制限レベル１に移行できるとともに、携帯端末装置４００が離れていく時は急激に機能制限がかかる。このように、使用状況の実情に合わせて各機能を使用することができ、セキュリティを保ちながら使い勝手を格段に向上させることができる。
【００７５】
なお、ヒステリシス動作により機器の使用制限レベルを設定するものであれば、どのような態様でもよい。すなわち、携帯端末装置の使用制限のかけ方にヒステリシスをもたせるものであれば何でも良い。また、実施の形態１のように、キーユニットと携帯端末装置との距離で使用制限するレベルを変える装置及び方法と組み合わせて実施できることは勿論である。
【００７６】
また、本実施の形態では、メモリ４０１及びタイマ４０２によりヒステリシス動作を実現しているが、ヒステリシス動作を行うものであればメモリ・タイマの構成に限らない。
【００７７】
また、閾値間隔は均等であっても均等でなくてもよい。但し、信号強度が高い時は信号レベル差間隔が狭くてもよいが、信号強度が低い時は外乱などでレベル変動が起こり易いため信号レベル差間隔が広い方が好ましい。
【００７８】
（実施の形態３）
実施の形態３は、携帯端末装置の使用制限のかけ方にヒステリシスをもたせる例である。実施の形態２とは、閾値の設定の仕方が異なる。
【００７９】
ハード的構成は、図５と同様であるため説明を省略する。
【００８０】
図８は、電波信号強度と使用制限レベルとの関係を示す図である。図８（ａ）において、信号強度に閾値１，閾値２が設定されており、この閾値１，閾値２は動作にヒステリシスを持たせるためのものである。受信した電波強度３５０は、まず信号レベルの大きい規定の閾値１と比較され、次に閾値１よりも信号レベルの小さい規定の閾値２と比較される。図８（ａ）に示すように、受信電波の信号強度３５０が増加傾向にあり閾値１以上になると、図８（ｂ）に示すように、使用制限レベルは使用制限レベル２から使用制限レベル１（すなわち、より機能制限がないレベル）に移行する。受信電波の信号強度３５０が増加傾向にある場合は、受信電波の信号強度３５０が閾値２を超えてもこの比較結果は用いず読み捨てる。閾値１を超えた状態にある受信電波の信号強度３５０が減少して閾値２となった場合には、図８（ｂ）に示すように、使用制限レベルは使用制限レベル１から使用制限レベル２（すなわち、より機能制限が多いレベル）に移行する。したがって、受信電波の信号強度３５０が閾値１となるまで使用制限レベル１には移行せず、使用制限レベル１に移行した後は、信号強度が閾値２になるまでは使用制限レベル１が保持されることになる。
【００８１】
図９は、使用制限レベルの設定動作を示すフローチャートである。図８に示すフローと同一処理を行うステップには同一ステップ番号を付している。
【００８２】
まず、ステップＳ１で認証信号レベル検出部１４３はキーユニット２００からの認証信号の強度（レベル）を測定し、ステップＳ１１で使用制限レベル判断部４０３は使用制限レベルを使用制限レベル２とする。次いで、ステップＳ１２で使用制限レベル判断部４０３はキーユニット２００からの認証信号の信号レベルが増加しているか否かを判別し、認証信号の信号レベルが増加していない場合は、上記ステップＳ１１に戻って使用制限レベルを使用制限レベル２に保つ。認証信号の信号レベルが増加している場合は、ステップＳ２１でキーユニット２００からの認証信号の信号レベルが規定の閾値１より大きいか否か判別し、認証信号レベルが閾値１以下の場合は上記ステップＳ１１に戻って使用制限レベルを使用制限レベル２に保つ。認証信号レベルが規定の閾値１より大きい場合は、ステップＳ１４で使用制限レベルを使用制限レベル１とする。
【００８３】
次いで、ステップＳ１５で認証信号レベル検出部１４３はキーユニット２００からの認証信号の信号レベルを測定し、ステップＳ１６で使用制限レベル判断部４０３はキーユニット２００からの認証信号の信号レベルが減少しているか否かを判別し、認証信号の信号レベルが減少していない場合は、上記ステップＳ１４に戻って使用制限レベルを使用制限レベル１に保つ。認証信号の信号レベルが減少している場合は、ステップＳ２２でキーユニット２００からの認証信号の信号レベルが規定の閾値２より小さいか否か判別し、認証信号レベルが閾値２以上の場合は上記ステップＳ１４に戻って使用制限レベルを使用制限レベル１に保つ。認証信号レベルが規定の閾値２より小さい場合は、ステップＳ１８で使用制限レベルを使用制限レベル２として本フローを終了する。
【００８４】
次に、図６を参照して、携帯電話機（携帯端末装置）４００とキーユニット（無線通信ユニット）２００との距離による使用制限レベルの設定動作について説明する。本実施の形態の動作の説明にあたり、認証動作及びキーユニット２００側の動作は、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００８５】
キーユニット２００内の無線認証部２２２から携帯端末装置４００の無線認証部１２２へと認証のための無線信号を送出する。携帯端末装置４００の無線認証部１２２により認証を行い、認証信号レベル検出部１４３は認証信号の信号レベルを検出する。認証信号レベル検出部１４３は、タイマ４０２の情報を基に、メモリ４０１に時間とその時の信号レベルを記憶する。使用制限レベル判断部４０３は、にて信号レベルの推移を把握し、使用制限装置１２６にその時点での最適制限レベルを知らせる。使用制限装置１２６は、使用制限レベル判断部４０３の指示に基づき、認証成立時に利用可能な機能部１２７のなかのどの機能を制限するかという制限レベルを設定する。
【００８６】
このように、使用制限レベルの設定変更の切り替えに図８に示すヒステリシスをもたせることにより、以下のような効果を得ることができる。すなわち、携帯端末装置４００の利用者がキーユニット２００を鞄などにしまっておき、所用で鞄から離れた場合においても使用制限がかかりにくく、頻繁に使用制限がかからないので利用者にとって煩わしさを軽減する効果がある。
【００８７】
（実施の形態４）
実施の形態４は、携帯端末装置の使用制限のかけ方にヒステリシスをもたせる例であり、実施の形態２と実施の形態３を組み合わせた例である。
【００８８】
ハード的構成は、図５と同様であるため説明を省略する。
【００８９】
図１０は、電波信号強度と使用制限レベルとの関係を示す図である。図１０（ａ）において、信号強度に閾値１，閾値２，閾値３が設定されており、この閾値１，閾値２，閾値３は動作にヒステリシスを持たせるためのものである。
受信した電波強度３５０は、まず信号レベルの最も小さい規定の閾値３（ａ点）と比較され、次に閾値２，３よりも信号レベルの大きい規定の閾値１（ｂ点）と比較される。図１０（ａ）に示すように、受信電波の信号強度３５０が増加傾向にあり閾値３以上になると、図１０（ｂ）に示すように、使用制限レベルは使用制限レベル３から使用制限レベル２（すなわち、より機能制限がないレベル）に移行する。さらに、受信電波の信号強度３５０が増加傾向にあり閾値１（ｂ点）以上になると、図１０（ｂ）に示すように、使用制限レベルは使用制限レベル２から使用制限レベル１（使用制限がないレベル）に移行する。閾値１を超えた状態にある受信電波の信号強度３５０が減少して閾値１（ｃ点）となった場合には、図１０（ｂ）に示すように、使用制限レベルは使用制限レベル１から使用制限レベル２に移行する。さらに、受信電波の信号強度３５０が減少して閾値２（ｄ点）となった場合には、図１０（ｂ）に示すように、使用制限レベルは使用制限レベル２から使用制限レベル３に移行する。この例では、閾値２（ｄ点）は受信電波の信号強度３５０が減少する場合にのみ比較される。したがって、使用制限レベル３から使用制限レベル２へは、速やかに切り替わることになる一方、高いセキュリティレベルが要求される使用制限レベル１は受信電波の信号強度３５０が減少するとすぐに、使用制限レベル２に切り替えられる。また、その減少傾向が続くと、閾値２との比較によって使用制限レベル３に切り替えられることになる。
【００９０】
図１１は、使用制限レベルの設定動作を示すフローチャートである。図８及び図９に示すフローと同一処理を行うステップには同一ステップ番号を付している。
【００９１】
まず、ステップＳ１で認証信号レベル検出部１４３はキーユニット２００からの認証信号の強度（レベル）を測定し、ステップＳ３１で使用制限レベル判断部４０３は使用制限レベルを使用制限レベル３とする。次いで、ステップＳ３２で使用制限レベル判断部４０３はキーユニット２００からの認証信号の信号レベルが増加しているか否かを判別し、認証信号の信号レベルが増加していない場合は、上記ステップＳ３１に戻って使用制限レベルを使用制限レベル３に保つ。認証信号の信号レベルが増加している場合は、ステップＳ３３でキーユニット２００からの認証信号の信号レベルが規定の閾値３より大きいか否か判別し、認証信号レベルが閾値３以下の場合は上記ステップＳ３１に戻って使用制限レベルを使用制限レベル３に保つ。認証信号レベルが規定の閾値３より大きい場合は、ステップＳ３４で使用制限レベルを使用制限レベル２とする。
【００９２】
次いで、ステップＳ３５で認証信号レベル検出部１４３はキーユニット２００からの認証信号の信号レベルを測定し、ステップＳ３６で使用制限レベル判断部４０３はキーユニット２００からの認証信号の信号レベルが増加しているか否かを判別し、認証信号の信号レベルが増加していない場合は、ステップＳ４０に進む。上記ステップＳ３６で認証信号の信号レベルが増加している場合は、ステップＳ３７でキーユニット２００からの認証信号の信号レベルが規定の閾値１より大きいか否か判別し、認証信号レベルが閾値１以下の場合は上記ステップＳ３４に戻って使用制限レベルを使用制限レベル２に保つ。認証信号レベルが規定の閾値１より大きい場合は、ステップＳ３８で使用制限レベルを使用制限レベル１とする。
【００９３】
次いで、ステップＳ３９で使用制限レベル判断部１２５はキーユニット２００からの認証信号の信号レベルが減少しているか否かを判別し、認証信号の信号レベルが減少していない場合は、上記ステップＳ３８に戻って使用制限レベルを使用制限レベル１に保つ。認証信号の信号レベルが減少している場合は、ステップＳ４０でキーユニット２００からの認証信号の信号レベルが規定の閾値１より小さいか否か判別し、認証信号レベルが閾値１以上の場合は上記ステップＳ３８に戻って使用制限レベルを使用制限レベル１に保つ。認証信号レベルが規定の閾値１より小さい場合は、ステップＳ４１で使用制限レベルを使用制限レベル２とする。
【００９４】
次いで、ステップＳ４２で使用制限レベル判断部１２５はキーユニット２００からの認証信号の信号レベルが減少しているか否かを判別し、認証信号の信号レベルが減少していない場合は、上記ステップＳ４１に戻って使用制限レベルを使用制限レベル２に保つ。認証信号の信号レベルが減少している場合は、ステップＳ４３でキーユニット２００からの認証信号の信号レベルが規定の閾値２より小さいか否か判別し、認証信号レベルが閾値２以上の場合は上記ステップＳ４１に戻って使用制限レベルを使用制限レベル２に保つ。認証信号レベルが規定の閾値２より小さい場合は、ステップＳ４４で使用制限レベルを使用制限レベル３として本フローを終了する。
【００９５】
このように、ヒステリシス組み合わせることにより、任意の制御が可能となる。実施の形態２で述べたように、携帯端末装置４００とキーユニット２００との距離が離れていく場合、例えば利用者が離れていく時は急激に機能制限がかかっていくため、携帯端末装置４００を盗まれた場合などに効果的である。また、実施の形態３で述べたように、携帯端末装置４００の利用者がキーユニット２００を鞄などにしまっておき、所用で鞄から離れた場合においても使用制限がかかりにくく、頻繁に使用制限がかからないので利用者にとって煩わしさを軽減する効果を併せ持つことができる。また、実施の形態２のヒステリシス動作で制御する防犯性を重視した動作モードと、実施の形態３のヒステリシス動作で制御する利用者の使い勝手を重視した動作モードとを端末利用者が端末表示画面で選択できるようにしても良い。
【００９６】
（実施の形態５）
実施の形態５は、携帯端末装置からの認証信号の信号レベルをキーユニットで検出する例である。実施の形態１〜４の信号レベル検出に適用することができる。
【００９７】
図１２は、本発明の実施の形態５に係る認証制御方法を用いる携帯端末装置の構成を示すブロック図である。図５と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００９８】
図１２において、５００は無線認証を行う携帯電話機（携帯端末装置）、６００は携帯端末装置５００と認証のための双方向無線通信を行うキーユニット（無線通信ユニット）である。
【００９９】
携帯電話機（携帯端末装置）５００は、無線認証部５０１が、認証信号レベル検出部１４３（図５）に代えて信号レベル情報受信部５０２を備える。
【０１００】
キーユニット６００は、無線認証部６０１が、携帯端末装置５００からの電波強度レベルを検出する認証信号レベル検出部６０２を備える。
【０１０１】
キーユニット６００の無線認証部６０１と携帯端末装置５００の無線認証部５０１とは、例えば３００ＭＨｚ帯の微弱無線周波数帯を使って低消費電力で双方向無線通信を行う通信モジュールにより構成される。
【０１０２】
以下、上述のように構成された携帯端末装置の認証制御動作について説明する。
【０１０３】
携帯端末装置５００の無線認証部５０１からキーユニット６００の無線認証部６０１に認証のための無線信号を送出する。キーユニット６００の無線認証部６０１の認証信号レベル検出部６０２により認証信号のレベルを検出する。その後、キーユニット６００から、携帯端末装置５００に信号レベルの情報を送出し、携帯端末装置５００の信号レベル情報受信部５０２により認証信号のレベルを検出する。信号レベル情報受信部５０２は、タイマ４０２の情報を基に、メモリ４０１に時間とその時の信号レベルを記憶する。使用制限レベル判断部４０３は、信号レベルの推移を把握し、使用制限装置１２６にその時点での最適制限レベルを知らせる。使用制限装置１２６は、使用制限レベル判断部４０３の指示に基づき、認証成立時に利用可能な機能部１２７のうちどの機能を制限するかという制限レベルを設定する。
【０１０４】
このように、携帯端末装置５００からの認証信号の信号レベルをキーユニット６００にて検出し、検出した信号レベルを携帯端末装置５００に送信する。実施の形態１〜４の信号レベル検出に適用することができる。また、携帯端末装置側に信号レベル検出機能を持たないため、携帯端末装置の構成を変更しない又は変更できない場合などに用いて好適である。
【０１０５】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。例えば、携帯端末装置として携帯電話機に適用した例について説明しているが、携帯電話機に限らずＰＤＡ等の携帯情報端末、パーソナルコンピュータ又はその融合された装置、さらにはＭＰ３プレーヤー、ＨＤＤプレーヤーなどの携帯機器に適用可能である。
【０１０６】
また、図２、図３、図６、図８及び図１０の使用制限レベル設定例は一例であり、どのような設定例でも構わない。
【０１０７】
また、本実施の形態では携帯端末装置及び認証制御方法という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、携帯電話機、機器の使用制限装置、無線認証方法等であってもよいことは勿論である。
【０１０８】
さらに、上記携帯端末装置及び無線通信ユニットを構成する各回路部、例えば無線認証部等の種類、数及び接続方法などは前述した実施の形態に限られない。
【０１０９】
また、以上説明した携帯端末装置及び認証制御方法は、これら携帯端末装置及び認証制御方法を機能させるためのプログラムでも実現される。このプログラムはコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されている。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明に係る携帯端末装置及び認証制御方法は、無線通信ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う携帯電話機などの携帯端末装置、認証制御システムの用途に有用である。また、認証制御プログラムとして携帯電話機などの携帯機器に組み込むことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図
【図２】上記実施の形態１に係る携帯端末装置の認証制御方法の基本概念を説明する図
【図３】上記実施の形態１に係る携帯端末装置の電波信号強度と使用制限レベルとの関係を示す図
【図４】上記実施の形態１に係る携帯端末装置の使用制限レベルの設定動作を示すフロー図
【図５】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図
【図６】上記実施の形態２に係る携帯端末装置の電波信号強度と使用制限レベルとの関係を示す図
【図７】上記実施の形態２に係る携帯端末装置の使用制限レベルの設定動作を示すフロー図
【図８】本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置の電波信号強度と使用制限レベルとの関係を示す図
【図９】上記実施の形態３に係る携帯端末装置の使用制限レベルの設定動作を示すフロー図
【図１０】本発明の実施の形態４に係る携帯端末装置の電波信号強度と使用制限レベルとの関係を示す図
【図１１】上記実施の形態４に係る携帯端末装置の使用制限レベルの設定動作を示すフロー図
【図１２】本発明の実施の形態５に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図
【図１３】無線認証通信を使用して携帯端末装置に使用制限をかける使用制限方法を説明する図
【図１４】図１３の携帯端末装置の使用制限方法を実現するブロック図
【図１５】無線認証の動作を示す制御シーケンス図
【図１６】携帯端末装置と無線通信ユニットの組み合わせを示す図
【符号の説明】
【０１１２】
１００，４００，５００  携帯電話機（携帯端末装置）
１１０  制御部
１１１，１２１，２２１  アンテナ
１１２  携帯電話通信部
１１３  送受信切替部
１１４  送信部
１１５  受信部
１２２，２２２，５０１，６０１  無線認証部
１２３，２２３  警報回路部
１２４，２２４  外部出力部
１４０，２３０  送受信部
１４１，２３１  認証用ＩＤ記憶部
１４２  無線認証制御部
１４３  認証信号レベル検出部
１２５，４０３  使用制限レベル判断部
１２６  使用制限装置
１２７  認証成立時に利用可能な機能部
１３１  機能制限無しの制限レベル１の機能
１３２  決済機能を制限する制限レベル２の機能
１３３  アドレス帳，メールに関する操作を制限する制限レベル３の機能
１３４  発信に関する機能を制限する制限レベル４の機能
１３５  全ての機能を制限する制限レベル５の機能
２００，６００  キーユニット（無線通信ユニット）
２２５  電池
２３２  無線通信ユニット制御部
４０１  メモリ
４０２  タイマ
５０２  認証信号レベル受信部
６０２  認証信号レベル検出部
【図１】
2007019748.tif 000003
【図２】
2007019748.tif 000004
【図３】
2007019748.tif 000005
【図４】
2007019748.tif 000006
【図５】
2007019748.tif 000007
【図６】
2007019748.tif 000008
【図７】
2007019748.tif 000009
【図８】
2007019748.tif 000010
【図９】
2007019748.tif 000011
【図１０】
2007019748.tif 000012
【図１１】
2007019748.tif 000013
【図１２】
2007019748.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2007019748.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2007019748.tif 000018