(57)【要約】【課題】折れ曲がりが生じても気体流路を塞ぐことがなく、また気密性に優れ量産に適した高い信頼性を有するフレキシブルヒートパイプを提供する。【解決手段】作動液と、作動液が通過する液体流路４を内部に含む内管６と、気体が通過する気体流路１０と、少なくとも内管６と気体流路１０とを内部に含む外管８とを備える構成とすることにより、気密性、耐久性や可撓性に優れるとともに、冷却能力の高いフレキシブルヒートパイプ２を実現できる。【選択図】図１
2007040597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動液と、
前記作動液が通過する液体流路を内部に含む内管と、
気体が通過する気体流路と、
少なくとも前記内管と前記気体流路とを内部に含む外管とを備えたこと特徴とするフレキシブルヒートパイプ。
【請求項２】
気体が通過する気体流路を構成する中空管と、
前記中空管を取り囲むように配設され作動液が通過する液体流路と、
少なくとも前記中空管と前記液体流路とを内部に含む外管とを備えたことを特徴とするフレキシブルヒートパイプ。
【請求項３】
気体が通過する気体流路を構成する中空管と、前記中空管を取り囲むように配設され作動液が通過する液体流路とを内部に含む内管からなるヒートパイプユニットを有し、
複数の前記ヒートパイプユニットを内部に含む外管を備えたことを特徴とするフレキシブルヒートパイプ。
【請求項４】
前記液体流路の両端において、前記内管の長さを前記液体流路の長さより短く形成し、前記液体流路の端部を前記内管から露出させたこと特徴とする請求項１に記載のフレキシブルヒートパイプ。
【請求項５】
前記液体流路の両端において、前記中空管の長さを前記液体流路の長さより短く形成し、前記液体流路の端部を前記中空管から露出させたこと特徴とする請求項２または請求項３に記載のフレキシブルヒートパイプ。
【請求項６】
少なくとも平面状に配設した複数の前記内管と複数の前記気体流路とを内部に含むシート状の外管を備えたこと特徴とする請求項１に記載のフレキシブルヒートパイプ。
【請求項７】
複数の前記ヒートパイプユニットを少なくとも平面状に配設して、シート状の前記外管内に設けたこと特徴とする請求項３に記載のフレキシブルヒートパイプ。
【請求項８】
前記フレキシブルヒートパイプの端部の幅を中間部の幅より広くしたことを特徴とする請求項３、請求項６または請求項７に記載のフレキシブルヒートパイプ。
【請求項９】
前記外管が、樹脂材料または外周および内周の少なくとも一方の面に金属薄膜を形成した樹脂材料で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のフレキシブルヒートパイプ。
【請求項１０】
前記内管が、樹脂材料または外周および内周の少なくとも一方の面に金属薄膜を形成した樹脂材料で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のフレキシブルヒートパイプ。
【請求項１１】
前記中空管が、樹脂材料または外周および内周の少なくとも一方の面に金属薄膜を形成した樹脂材料で形成されていることを特徴とする請求項２、請求項３、請求項５および請求項７のいずれか１項に記載のフレキシブルヒートパイプ。
【請求項１２】
封止された前記外管の両方の端部を折り曲げ、前記端部を封止剤で封止固定したことを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載のフレキシブルヒートパイプ。
【請求項１３】
前記外管の外周に補強部材を配設したことを特徴とする請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載のフレキシブルヒートパイプ。
【請求項１４】
前記補強部材が、スプリング状またはリング状の金属または樹脂からなることを特徴とする請求項１３に記載のフレキシブルヒートパイプ。
【請求項１５】
前記外管の少なくとも一部に薄膜補強材を形成したことを特徴とする請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載のフレキシブルヒートパイプ。
【請求項１６】
前記薄膜補強材が、金属膜、樹脂膜またはそれらの積層膜からなることを特徴とする請求項１５に記載のフレキシブルヒートパイプ。
【請求項１７】
前記外管の内部の少なくとも一部に補強材を配設したことを特徴とする請求項１から請求項１６までのいずれか１項に記載のフレキシブルヒートパイプ。
【請求項１８】
前記補強材が、高弾性率を有する材料からなることを特徴とする請求項１７に記載のフレキシブルヒートパイプ。
【請求項１９】
前記高弾性率を有する材料が、金属線またはガラスファイバーであることを特徴とする請求項１８に記載のフレキシブルヒートパイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置や電子部品から生じた熱を効率的に外部へ放熱するフレキシブルヒートパイプに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子装置ではディジタル化が進み、種々の機能を電子装置に付加するためマイクロプロセッサや制御用ドライブ回路などの電子部品の発熱量が大きくなっている。特に、パーソナルコンピュータでは、マイクロプロセッサの高性能化を目指し、高集積化・高速化が図られている。それにともなって、高速で演算や制御を行うマイクロプロセッサや、高集積化が進んだ高出力の電子部品などの発熱量が大きくなっている。そのため、発熱量の大きい電子部品をいかに冷却するかが電子装置の信頼性や安定性などの性能を確保するための重要な要素になっている。
【０００３】
従来、電子装置内に配設され発熱する電子部品を冷却するには、電子部品にヒートシンクを取り付けて放熱したり、空気ファンを用いて電子装置の筐体外部に放熱したり、電子部品からの熱を熱伝導性の高い筐体を通じて外部に放出するなどの方法が用いられてきた。
【０００４】
しかし、電子装置が小型化・薄型化し、その性能が向上するにつれて、さらなる発熱量の増大への対応が要望されている。その一つの方法として、ヒートパイプを用いた効率的な冷却方法が提案されている。
【０００５】
ヒートパイプは、基本的には、密閉された容器（以下、「コンテナ」と記す）内に真空封入された少量の液体（以下、「作動液」と記す）と、内壁に毛細管作用を有する毛細管構造を備えた液体流路とから構成されている。なお、液体流路は、通常ウイックと呼ばれているものであるが、以降の説明では、液体流路に統一して記載する。
【０００６】
まず、以下に、ヒートパイプの動作原理について、簡単に説明する。
【０００７】
ヒートパイプは、その一部が加熱されると、加熱部（吸熱側）において蒸発潜熱を吸収し、作動液が蒸発して蒸気（気体）となる。そして、蒸気は低温部（放熱側）に移動し、低温部でこの蒸気が凝縮して蒸発潜熱を放出する。さらに、凝縮した作動液は、液体流路を通じて毛細管作用によって加熱部に還流する。つまり、液体−気体の相変化の繰り返しにより、熱の吸収と放熱が行われるものである。また、この相変化は、減圧中で行われるため、極めて速い速度で熱の交換が可能である。そのため、ヒートパイプは、一方を発熱する電子部品などの吸熱側に接続し、他方をヒートシンクや筐体などの放熱部に接続して、冷却装置として用いられる。
【０００８】
一般的に、ヒートパイプのコンテナは、銅、アルミニウムなどの金属から構成されているため、剛性が大きい。そこで、コンテナは、予め決められた電子部品の配置と合致するような形状に設計するか、または、その構造に合うように変形させるための工程を通じて塑性変形させた形状で用いられる。
【０００９】
また、ヒートパイプの形状は、丸パイプ状や平面状のものなど各種の形状があるが、発熱部品への接触面積を大きくするため、一般に平面状のものがよく用いられている。
【００１０】
近年、薄型、軽量、小型の電子装置の開発に応じて、筐体内のスペースをさらに効率よく利用できる放熱方法が求められている。そのため、ヒートパイプにも、さらに薄型、軽量、柔軟性が求められている。
【００１１】
そこで、柔軟性を得るために、良熱伝導体からなる受熱プレートと放熱プレートを備え、各々の内部を貫通しフレキシブルチューブと密閉コンテナを構成して一体化したヒートパイプがある。そして、その密閉コンテナ内に、弾性を有する編組線からなる液体流路を配設したヒートパイプ構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１２】
この構成によって、従来の電子機器の構成や形状をそのまま利用して放熱効果が得られることが開示されている。
【００１３】
また、真空封止された樹脂フィルムのシート状コンテナ内に作動液が封入され、かつ、シート状コンテナの内部に気体流路が形成されているとともに作動液を還流させるための液体流路が形成されたシート状のヒートパイプが提案されている。そして、このシート状のヒートパイプの封止には、樹脂フィルムの周辺部の３箇所を熱融着により貼り合わせて袋状にし、袋内に作動液を封入した後、口部をヒートシールして真空封止することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１４】
この構成によって、従来の金属製のヒートパイプに比べて、ヒートパイプの薄型化や軽量化とともに、柔軟性の向上を図れることが報告されている。
【００１５】
また、２枚の異なる厚みを有するシート状のシート周辺部を接合して構成されたコンテナと、コンテナの内部に可動状態で収容されている液体流路と、コンテナ内に封入された作動液を備えた薄型のフレキシブルヒートパイプが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１６】
この構成によって、気体流路を確保するとともに、屈曲が容易で、設計の自由度が高く、ＣＰＵなどの発熱する電子部品を効率的に冷却できることが報告されている。
【特許文献１】特開平８−４２９８３号公報
【特許文献２】特開２００１−１６５５８４号公報
【特許文献３】特開２００４−１２０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上記特許文献１に示すヒートパイプでは、フレキシブルなチューブと受熱プレートと放熱プレートとを一体的に構成する。そのため、一体化するために余分な工程が必要となる。また、受熱プレートおよび放熱プレートを取り付ける機器に適合させるための加工工程が必要であるため量産的ではない。さらに、密閉コンテナの内部に弾性を有する編組線からなる液体流路を設けることが述べられているが、具体的な構成については記載されていない。
【００１８】
また、特許文献２および特許文献３に示すヒートパイプでは、シート状のフィルムの周辺部の３箇所を接合して袋状にし、その後、作動液を封入して、袋状の口部を真空封止する方法により製造している。この方法では、上記３箇所および上記口部を樹脂接着や熱溶着によって接合するため、接合箇所の封止不良が発生するなどの問題があった。
【００１９】
また、フレキシブルヒートパイプによって結合される発熱源と冷却源が相対的に移動する場合、フレキシブルヒートパイプが座屈したり、充分な繰り返しの耐久性がないため、フレキシブルヒートパイプに亀裂が生じて破損するなどの問題があった。
【００２０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、気密性や耐久性に優れるフレキシブルヒートパイプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上述したような課題を解決するために、本発明のフレキシブルヒートパイプは、作動液と、作動液が通過する液体流路を内部に含む内管と、気体が通過する気体流路と、少なくとも内管と気体流路とを内部に含む外管とを具備する。
【００２２】
このような構成によれば、折れ曲がりが生じても弾性のある液体流路を含む内管の形状が、スペーサの役割をはたして、内管と外管の空間を維持し、気体流路を塞ぐことがないフレキシブルヒートパイプが得られる。
【００２３】
また、本発明のフレキシブルヒートパイプは、気体が通過する気体流路を構成する中空管と、中空管を取り囲むように配設され作動液が通過する液体流路と、少なくとも中空管と液体流路とを内部に含む外管とを具備する。
【００２４】
このような構成によれば、折れ曲がりが生じても弾性を有する液体流路を含む外管が、スペーサの役割をはたして中空管の空間を維持し気体流路を塞ぐことがない。
【００２５】
また、本発明のフレキシブルヒートパイプは、気体が通過する気体流路を構成する中空管と、中空管を取り囲むように配設され作動液が通過する液体流路とを内部に含む内管からなるヒートパイプユニットを有し、複数のヒートパイプユニットを内部に含む外管を具備する。
【００２６】
このような構成によれば、複数のヒートパイプユニットを配列してフレキシブルヒートパイプを実現できるため、冷却効率を高めることができる。
【００２７】
また、液体流路の両端において、内管の長さを液体流路の長さより短く形成し、液体流路の端部を内管から露出させていてもよい。
【００２８】
さらに、液体流路の両端において、中空管の長さを液体流路の長さより短く形成し、液体流路の端部を中空管から露出させていてもよい。
【００２９】
このような構成によれば、液体流路が両方の端部の露出部分を介して、液体−気体の相変化をさらに効率よく行うことができる。
【００３０】
また、少なくとも平面状に配設した複数の内管と複数の気体流路とを内部に含むシート状の外管とを具備してもよい。
【００３１】
さらに、複数のヒートパイプユニットを少なくとも平面状に配設して、シート状の外管内に設けていてもよい。
【００３２】
このような構成によれば、複数の内管またはヒートパイプユニットを配列してシート状のフレキシブルヒートパイプを実現できるため、広い面積で電子部品を冷却できる。さらに、薄型の電子装置内への配置が容易な形状にすることができる。
【００３３】
また、フレキシブルヒートパイプの端部の幅を中間部の幅より広くしてもよい。
【００３４】
このような構成によれば、発熱する電子部品や放熱部と広い面積で接触できるため効率のよい冷却が可能となる。また、両端の吸熱部と放熱部の端部より、中間部の幅が狭く構成できるため、電子部品の配置に応じたフレキシブルヒートパイプの配設ができる。
【００３５】
また、外管が、樹脂材料または外周および内周の少なくとも一方の面に金属薄膜を形成した樹脂材料で形成されていてもよい。
【００３６】
さらに、内管が、樹脂材料または外周および内周の少なくとも一方の面に金属薄膜を形成した樹脂材料で形成されていてもよい。
【００３７】
さらに、中空管が、樹脂材料または外周および内周の少なくとも一方の面に金属薄膜を形成した樹脂材料で形成されていてもよい。
【００３８】
このような構成によれば、優れた可撓性や気密性を有するフレキシブルヒートパイプを実現できる。
【００３９】
また、封止された外管の両方の端部を折り曲げ、端部を封止剤で封止固定していてもよい。
【００４０】
このような構成によれば、外管に液体流路および気体流路を形成しているため、横方向の周囲はつなぎ目のない連続体であり、気密性の不良を生じることがない。また。長さ方向には、両端部を真空封止した後、折り曲げて、さらに封止剤によって封止され接着される。そのため気密性の不良が生じやすい端部の封止箇所を２重に封止するため気密性を充分に高めることができる。
【００４１】
また、外管の外周に補強材を配設していてもよい。
【００４２】
さらに、補強材がスプリング状またはリング状の金属または樹脂であってもよい。
【００４３】
このような構成によれば、外部よりヒートパイプが完成した後でその周囲に巻きつけることによって、折れ曲がりの可能性のある箇所を有効に補強することができる。
【００４４】
また、外管の少なくとも一部に薄膜補強材を形成していてもよい。
【００４５】
さらに、薄膜補強材が、金属膜、樹脂膜あるいはそれらの積層膜であってもよい。
【００４６】
このような構成によれば、予め、外管の長手方向の一部に、薄膜の所定の幅を有するストライプ状の薄膜を形成することによって、折れ曲がりの可能性のある箇所を有効に補強することができる。
【００４７】
また、外管の内部の少なくとも一部に補強材を配設していてもよい。
【００４８】
さらに、補強材が、高弾性率を有する材料であってもよい。
【００４９】
さらに、高弾性率を有する材料が、金属線またはガラスファイバーであってもよい。
【００５０】
このような構成によれば、折れ曲がりの可能性のある箇所に予め包含させることによって補強するヒートパイプを補強することができる。また、外管への内管の挿入工程と同時の製造工程で補強材を配設できるため製造コストを低減できる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明のフレキシブルヒートパイプによれば、気密性、耐久性や可撓性に優れるとともに、冷却能力の高いフレキシブルヒートパイプを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００５３】
（第１の実施の形態）
図１を用いて、第１の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプについて詳細に説明する。
【００５４】
図１（Ａ）は、本発明の第１の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプの基本的な構成を示す断面斜視図である。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に示すフレキシブルヒートパイプが完全な場合のＡ−Ａ線断面図である。同様に、図１（Ｃ）は、図１（Ａ）に示すフレキシブルヒートパイプが完全な場合におけるＢ−Ｂ線およびＣ−Ｃ線断面図である。
【００５５】
図１に示すように、第１の実施の形態のフレキシブルヒートパイプ２は、作動液（図示せず）が毛細管作用により通過する液体流路４を、例えば樹脂材料からなる可撓性に優れた内管６の内部に包含する。さらに、内管６の周囲に、所定の間隔で、例えば気密性に優れる樹脂材料などからなる外管８が配設され、作動液を真空（減圧）封入した後、外管８を封止した構成を有する。これにより、図１（Ｂ）に示すように、外管８と内管６との間の空間により気体流路１０が構成される。ここで、気体流路を構成する所定の間隔は、作動液の蒸気が移動できるものであれば特に制限されず、冷却能力などに応じて、最適に設計されるものである。
【００５６】
また、液体流路４の両方の端部１２、１４は、外部との熱の授受を効率よく行うために外管８と密着するように構成することが、熱伝導効果が高められる点で好ましい。
【００５７】
さらに、発熱する電子部品などを冷却するフレキシブルヒートパイプ２の吸熱側の端部１２とヒートシンクなどで熱を放熱する放熱側の端部１４では、内管６の長さを所定の長さＬだけ液体流路４に対して短く形成し、液体流路４が内管６より露出するように構成するのが好ましい。なお、所定の長さＬは、作動液の種類や必要な熱交換の容量に応じて最適な値に設定されるものである。このときの端部１２、１４の断面図を、図１（Ｃ）に示す。
【００５８】
なお、液体流路４の端部１２、１４まで、内管６を形成する場合には、液体流路４と外管８とを密着させない構成とし、端部１２、１４の端面から作動液の授受を行う構成とすることもできる。
【００５９】
このような構成によって、吸熱側の端部１２では、熱を吸収して作動液が、露出した液体流路４から効率的に蒸気（気体）となり、矢印１６に示すようにその蒸気が気体流路１０に流入して放熱側の端部１４へ移動する。また、放熱側の端部１４では、蒸気が、矢印１８で示すように、例えばヒートシンクなどにより効率的に蒸発熱を放出することにより凝縮し、作動液に戻る。そして、作動液は、液体流路４の毛細管作用によって吸熱側の端部１２に還流する。
【００６０】
その結果、作動液が、吸熱側と放熱側で気体（蒸気）−液体の相変化を繰り返すことにより、吸熱側に接する、例えば発熱する電子部品などを効率的に冷却することができる。
【００６１】
なお、上記第１の実施の形態において、内管と外管により形成される気体流路は、例えばポリイミド樹脂からなる内管の外周囲上に型成型時に凹凸を形成するか、金属線や樹脂材料などのスペーサを気体流路が形成される空間に挿入することによって形成される。これにより、作動液の真空（減圧）封止時やフレキシブルヒートパイプを屈曲させて用いる際に、有効に気体流路を確保することができる。
【００６２】
以下に、本発明の第１の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプの変形例について、図２を用いて説明する。
【００６３】
図２は、本発明の第１の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプの変形例の構成を示す断面図である。
【００６４】
図２に示すように、液体流路４を内部に含む可撓性を有する内管６を複数個、例えば平面状に並べてフレキシブルヒートパイプ３の構成とするものである。この場合、作動液は、複数個の液体流路４を流れ、蒸気は複数個の内管６と外管８とで形成される気体流路１０を流れる。
【００６５】
このような構成とすることにより、発熱物体との接触面積の増加や液体流路を有する内管数の増加により、冷却能力をさらに向上することができるものである。
【００６６】
また、作動液を真空（減圧）封入する際や、フレキシブルヒートパイプの折れ曲がりなどの変形に対して、複数個の内管がスペーサの役目をはたすため、気体流路が確保され信頼性に優れた、例えばシート状のフレキシブルヒートパイプを実現できる。
【００６７】
以下に、フレキシブルヒートパイプを構成する内管６の製造方法について、図３を用いて詳細に説明する。
【００６８】
図３は、本発明の第１の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプ２の内管６の製造方法を説明する断面図である。
【００６９】
まず、図３（Ａ）に示すように、樹脂フィルム２０上に、例えば銅の編組線などからなる液体流路４を配置する。そして、樹脂フィルム２０を矢印２２の方向に回転させて、樹脂フィルム２０で液体流路４の周囲を覆うように包み込む。
【００７０】
つぎに、図示していないが、例えば樹脂フィルム２０で包み込まれた液体流路４の断面の半分だけが入る半円の長孔を形成した一方の型に入れる。さらに、これと対向する半円の長孔を形成した他方の型を押し付け、内管６となる樹脂フィルム２０の融点近傍まで加熱した後、冷却する。
【００７１】
これにより、図３（Ｂ）の断面図に示すように、樹脂フィルム２０は、熱収縮を生じて液体流路４の周囲に巻きつくとともに、液体流路４の周囲に内管６が形成される。
【００７２】
つぎに、図３（Ｃ）の断面図に示すように、フレキシブルヒートパイプに適した所定の長さを有するヒートパイプユニット５に切断する。さらに、必要に応じて、ヒートパイプユニット５の両端部において、液体流路４の長さより内管６の長さが短くなるように、内管６を所定の長さＬだけ除去し、液体流路４を内管６から露出させる。なお、内管の所定の長さＬだけの除去は、例えばダイシングソーやレーザーなどにより行うことができる。
【００７３】
以上の工程により、液体流路４を内部に含んだ内管６からなるヒートパイプユニット５を多量に製造することができる。
【００７４】
なお、液体流路４の材料として、銅などの金属の編組線を用いたが、例えばポリアミド系樹脂、ガラスなどの編組線や、微小な径の金属線やガラスファイバーなどを束ねたものを用いることもできる。また、内管６を構成する樹脂フィルムとして、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、フッ素樹脂、ポリイミドなどの樹脂フィルムを用いることもできる。さらに、内管６は、作動液やその蒸気に対する気密性を高めるために、樹脂フィルムとアルミニウム、銅などの金属薄膜とを積層した積層膜からなるフィルムを用いて作製してもよい。
【００７５】
一方、樹脂フィルムがポリイミドの場合には、溶媒に可溶なポリイミドを用いて、粘度の大きな液体ポリイミドを準備し、直接液体流路上に塗布する方法を用いて内管を形成することもできる。特に液体ポリイミドの粘度が大きい場合には、液体流路の側面だけを覆うポリイミド膜を容易に形成できる。
【００７６】
以下に、本発明の第１の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプの変形例とその製造方法について、図４を用いて説明する。
【００７７】
図４（Ａ）は、図４（Ｂ）の円形状のフレキシブルヒートパイプを紙面に対して垂直方向のＥ−Ｅ線断面図で、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）に示す円形状のフレキシブルヒートパイプが完全な場合におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【００７８】
また、図４（Ｃ）は、図４（Ｄ）のシート状のフレキシブルヒートパイプを紙面に対して垂直方向のＧ−Ｇ線断面図で、図４（Ｄ）は、図４（Ｃ）に示すシート状のフレキシブルヒートパイプが完全な場合におけるＦ−Ｆ線断面図である。
【００７９】
まず、図４（Ａ）に示すように、断面形状が円形の中空の樹脂材料からなる外管８の中に、液体流路４を内部に含む内管６とからなるヒートパイプユニット５を複数個挿入する。この状態で、外管８を構成する樹脂の軟化点程度の温度を加えて外管８を収縮させる。
【００８０】
これにより、図４（Ｂ）に示すように、外管８が複数個のヒートパイプユニット５の内管６を互いに密接させるとともに、それらの周囲を包み込むように形成される。このときに、外管８とヒートパイプユニット５とで形成される複数の空間が、気体が通過する気体流路１０として形成される。
【００８１】
そして、ヒートパイプユニット５の端部の外管８を、作動液を真空（減圧）封入した後、例えば折り畳み、封止剤などで封止することにより、円形状のフレキシブルヒートパイプ２６が形成される。
【００８２】
また、図４（Ｃ）に示すように、断面形状が長方形の中空の樹脂材料からなる外管８の中に、液体流路４を内部に含む内管６とからなるヒートパイプユニット５を複数個平面状に挿入する。この状態で、外管８を構成する樹脂の軟化点程度の温度を加えて外管８を収縮させる。
【００８３】
これにより、図４（Ｄ）に示すように、外管８が複数個のヒートパイプユニット５の内管６を平面状に互いに密接させるとともに、それらの周囲を包み込むように形成される。このときに、外管８とヒートパイプユニット５とで形成される複数の空間が、気体が通過する気体流路１０として形成される。
【００８４】
そして、ヒートパイプユニット５の端部の外管８を、作動液を真空（減圧）封入した後、例えば折り畳み、封止剤などで封止することにより、図２で示すシート状のフレキシブルヒートパイプ３が形成される。
【００８５】
なお、上記シート状のフレキシブルヒートパイプ３は、図４（Ｂ）に示した円形状のフレキシブルヒートパイプ２６を、２つの加熱された平面状の型の間に挿入し（図示せず）、樹脂の軟化点近傍まで加熱しながら、矢印２４で示す圧力を加えることによって、シート状のフレキシブルヒートパイプ３を製造することもできる。
【００８６】
また、フレキシブルヒートパイプの断面形状が円形状またはシート状であることは一例にすぎず、複数個のヒートパイプユニットの配置などによって、任意の断面形状を有するフレキシブルヒートパイプを形成できるものである。例えば、Ｌ字やコの字などに形成することもできる。
【００８７】
以下に、本発明の第１の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプの変形例とその製造方法について、図５を用いて説明する。
【００８８】
図５（Ａ）は、図４（Ｂ）に示す断面形状が円形状のフレキシブルヒートパイプ２６を用いて、吸熱側および放熱側の両端のみをシート状にしたフレキシブルヒートパイプ２７を示す平面図である。図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＨ−Ｈ線断面図で、図５（Ｃ）は、図５（Ｂ）の端部の拡大断面図である。
【００８９】
一般に、例えば発熱する電子部品などの冷却を効率的に行うためには、冷却する電子部品や放熱する放熱部との接触面積を大きくするために、フレキシブルヒートパイプと平面で接触させることが有効である。
【００９０】
そこで、図５（Ａ）に示すように、円形状のフレキシブルヒートパイプの中間部２８は、熱のみを加えて外管８を収縮させ、一方、その両方の端部３０、３２が平面状となるような圧力を加えて加熱する。これにより、中間部２８では断面形状が円形で、両方の端部３０、３２ではシート状のフレキシブルヒートパイプ２７が得られるものである。
【００９１】
上記方法により得られたフレキシブルヒートパイプ２７の少なくとも一方の端部から、例えば水などの作動液を真空（減圧）封入し、その封入口を、例えば熱溶着などにより封止する。
【００９２】
ここで、封止方法について、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）を用いて説明する。
【００９３】
図５（Ｂ）および図５（Ｃ）に示すように、まず、ヒートパイプユニット５の端部３０、３２より突出した、熱融着された封止部４０を有する外管８部分を折り返す。そして、この折り返し部３４、３６の先端の封止部４０を、例えばエポキシ系樹脂などの封止剤３８を用いて外管８に接着する。
【００９４】
これにより、さらに封止部での気密性を高めその信頼性を保つことができる。
【００９５】
なお、図５（Ｂ）中のフレキシブルヒートパイプの断面形状が円形の中間部２８を点線で示すが、液体流路４を含む内管６および外管８は両方の端部３０、３２と連続していることはいうまでもない。
【００９６】
また、中間部２８の断面形状は、円形である必要はなく、圧力と加熱温度、使用する型の形状により、楕円や長方形などの多角形に仕上げてもよい。
【００９７】
なお、作動液として、水を用いた例で説明したが、これに限られない。例えばメタノール、アンモニア、フロンなど、発熱源の温度などに対応して用いることで、効率的な冷却ができる。また、外管として、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、フッ素樹脂など樹脂材料からなる管や、それらの少なくとも外周および内周の一方は覆うように形成されたアルミニウム、銅などの金属薄膜を積層した外管を用いることができる。特に、金属薄膜を積層することによって、作動液やその蒸気に対する気密性をさらに高めることができる。
【００９８】
以下に、本発明の第１の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプを用いた具体的な接続例について説明する。
【００９９】
図６は、図１（Ａ）に示すフレキシブルヒートパイプを、発熱源および冷却源に接続した状態を示す斜視図である。
【０１００】
つまり、例えば発熱する電子部品などの発熱源４２に、フレキシブルヒートパイプ４６の一方の端部を接触（密着）させ、例えばヒートシンクなどの冷却源４４に、フレキシブルヒートパイプ４６の他方の端部を接触させる。
【０１０１】
このような構成によって、フレキシブルヒートパイプ４６により、発熱源４２の熱を冷却源４４に効率的に伝達して冷却することができる。
【０１０２】
また、図７（Ａ）は、図４（Ｄ）に示したシート状のフレキシブルヒートパイプを、発熱源および冷却源に接続した状態を示す斜視図で、図７（Ｂ）は、図５（Ａ）に示すフレキシブルヒートパイプを、発熱源および冷却源に接続した状態を示す斜視図である。
【０１０３】
図７（Ａ）の場合には、広い面積を有する発熱源５０および冷却源５２とフレキシブルヒートパイプ４８とを接触させて冷却する場合に大きな効果を発揮する。つまり、接触面積が広い場合には、液体流路を内部に含む内管からなるヒートパイプユニットを複数個、外管の内部に配置できるため、発熱量が大きな電子部品などに対する冷却能力が優れている。さらに、図７（Ｂ）の場合には、シート状のフレキシブルヒートパイプを、シート形状のままで電子装置内を引き回すことができないときに大きな効果を奏するものである。つまり、発熱源５０と冷却源５２とはシート状の広い面積で接続し、その中間部４９を、例えば円形状に束ねることにより、電子装置内の狭い空間を引き回すことが可能となるものである。
【０１０４】
なお、上記フレキシブルヒートパイプは、例えば電子装置に配置された電子部品の形状や、フレキシブルヒートパイプが配置される空間の形状によって、種々の形状に設計することができる。
【０１０５】
また、図８は、図１（Ａ）に示すフレキシブルヒートパイプを複数本で、発熱源および冷却源に接続した状態を示す斜視図である。
【０１０６】
つまり、図８に示すように、例えば図６に示す複数本のフレキシブルヒートパイプ４６を用い、発熱源５４と冷却源５６間を並列して接続することによって、総合的に冷却能力を増加させたフレキシブルヒートパイプ５８を構成するものである。なお、フレキシブルヒートパイプと、発熱源や冷却源との接触には、直接外管と接触させてもよいが、アルミニウムなどの熱伝導率の良好な物質を介して接続するとさらに効果的である。また、フッ素樹脂系のシートやアルミニウムなどの金属粒子を分散させた熱伝導性に優れた樹脂シートを介して接触させてもよい。
【０１０７】
つぎに、本発明の第１の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプを電子装置へ適用した一例について、図９と図１０を用いて説明する。
【０１０８】
図９は、本発明の第１の実施の形態のフレキシブルヒートパイプを、筐体内の熱を空気ファンによって放出する電子装置に適用した構成の一例を示す平面図である。
【０１０９】
図９において、電子装置６０は、筐体６４の内部に、各種電子部品６８や多数の電子部品が実装された種々の回路基板６２を搭載している。そして、例えば筐体６４内の右側では、回路基板６２や電子部品６８から放出される熱を、空気ファン６６によって、筐体６４の外部へ排出している。一方、筐体６４の左側に配置された発熱量の大きなＣＰＵ７２の熱は、本発明の第１の実施の形態のフレキシブルヒートパイプ７４によって、ヒートシンク７０に伝え、筐体６４内に設けられた空気ファン６６近傍の空間に放出する。
【０１１０】
このような構成の場合、空気ファンから遠いため、筐体内で対流が生じにくい左側空間で、発熱量の大きなＣＰＵから発生する熱を、フレキシブルヒートパイプで吸熱し、ヒートシンクを介して、空気ファンによって対流が強く発生している領域の右側空間内に放出することができる。そのため、さらにＣＰＵが高速化し、発熱量が増大しても、新たに左側空間に空気ファンなどを設ける必要がなく、効率的に筐体の外部に熱を放出させることができる。
【０１１１】
図１０は、本発明の第１の実施の形態のフレキシブルヒートパイプにより電子部品の熱を、熱伝導によって放出する電子装置の構成の一例を示す断面図である。
【０１１２】
図１０において、電子装置７６は、その筐体７８内に電子部品８０を搭載した回路基板８２やＣＰＵ９２などを内蔵している。そして、電子部品８０から筐体７８内に放出された熱は、対流などによりアルミニウムなど熱伝導率の大きな金属よりなる筐体７８を通じて外部に放出される。また、回路基板８２から発生する熱の一部は、回路基板８２を支えるアルミニウムなどの支柱８４などを通じて筐体７８から熱伝導により、放出される。
【０１１３】
一方、発熱量の大きなＣＰＵ９２の熱は、他の電子部品８０への熱的な影響を避けるため、本発明の第１の実施の形態のフレキシブルヒートパイプ９０を用いて、筐体７８と直接に接続される。そして、ＣＰＵ９２はフレキシブルヒートパイプ９０の吸熱側に接続したアルミニウムなどの熱伝導性取り付け部８８と、筐体７８はフレキシブルヒートパイプ９０の放熱側に接続したアルミニウムなどの熱伝導性取り付け部８６を介して取り付けられる。
【０１１４】
このような構成によって、ＣＰＵで発生する熱を効率よくフレキシブルヒートパイプにより放熱し、冷却することができる。
【０１１５】
なお、フレキシブルヒートパイプとＣＰＵや筐体とを熱伝導性取り付け部を介して接続したが、直接ＣＰＵや筐体と接続する構成としてもよい。
【０１１６】
また、アルミニウムなどの熱伝導率の高い金属材料以外に、フッ素樹脂系のシートや金属粒子を分散させた熱伝導性シートを用いて接触状態を向上させ、熱伝導効率を高める構成としてもよい。
【０１１７】
（第２の実施の形態）
図１１を用いて、第２の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプについて詳細に説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構成要素には、同じ符号を付し詳細な説明は省略する。
【０１１８】
本発明の第２の実施の形態は、フレキシブルヒートパイプの気体流路が、液体流路の内部に設けられた中空の中空管で形成されている点で第１の実施の形態とは異なるものである。
【０１１９】
図１１（Ａ）は、本発明の第２の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプの基本的な構成を示す断面斜視図である。図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）に示すフレキシブルヒートパイプが完全な場合のＩ−Ｉ線断面図である。同様に、図１１（Ｃ）は、図１１（Ａ）に示すフレキシブルヒートパイプが完全な場合におけるＪ−Ｊ線およびＫ−Ｋ線断面図である。
【０１２０】
図１１に示すように、第２の実施の形態のフレキシブルヒートパイプ９４は、内部が中空である中空管９６の周囲に、作動液が通過する液体流路４を設け、さらにその液体流路４を外管８の内部に配設する。その後、作動液を外管８内に真空（減圧）封入する。そして、図１１（Ｂ）に示すように、中空管９６の内部に気体流路１０が構成される。
【０１２１】
また、液体流路４の両方の端部１２、１４は、外部との熱の授受を効率よく行うために外管８と密着するように構成することが、熱伝導効果が高められる点で好ましい。
【０１２２】
このとき、発熱する電子部品などを冷却するフレキシブルヒートパイプ９４の吸熱側の端部１２とヒートシンクなどで熱を放熱する放熱側の端部１４では、中空管９６の長さを所定の長さＬだけ液体流路４に対して短く形成し、液体流路４が中空管９６より露出するように構成するのが好ましい。なお、所定の長さＬは、作動液の種類や必要な熱交換の容量に応じて最適な値に設定されるものである。このときの端部１２、１４の断面図を、図１１（Ｃ）に示す。
【０１２３】
なお、液体流路４の端部１２、１４まで、中空管９６を形成する場合には、液体流路４と外管８とを密着させない構成とし、端部１２、１４の端面から作動液の授受を行う構成とすることもできる。
【０１２４】
このような構成によって、吸熱側の端部１２では、熱を吸収して作動液が、露出した液体流路４から効率的に蒸気（気体）となり、矢印１６に示すようにその蒸気が気体流路１０に流入して放熱側の端部１４へ移動する。また、放熱側の端部１４では、蒸気が、矢印１８で示すように、例えばヒートシンクなどにより効率的に蒸発熱を放出することにより凝縮し、作動液に戻る。そして、作動液は、液体流路４の毛細管作用によって吸熱側の端部１２に還流する。
【０１２５】
その結果、作動液が、吸熱側と放熱側で気体（蒸気）−液体の相変化を繰り返すことにより、吸熱側に接する、例えば発熱する電子部品などを効率的に冷却することができる。
【０１２６】
以下に、本発明の第２の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプの変形例について、図１２を用いて説明する。
【０１２７】
図１２は、中空管９６の周囲を覆う液体流路４を内部に包含する内管６からなるヒートパイプユニット９５を、複数個まとめて外管８で封止したフレキシブルヒートパイプ９７の断面図である。
【０１２８】
つまり、ヒートパイプユニット９５は、図１１（Ａ）に示すフレキシブルヒートパイプ９４の外管８の代わりに、その端面のない内管６として構成するものである。そして、複数個のヒートパイプユニット９５をまとめて外管８で封止し、フレキシブルヒートパイプ９７を構成するものである。
【０１２９】
図１２に示すように、液体流路４を内部に含む可撓性を有する内管６からなるヒートパイプユニット９５を複数個、例えば平面状に並べた構成とする。この場合、作動液は、複数個の液体流路４を流れ、蒸気は中空管９６および内管６と外管８とで形成される気体流路１０を流れる。
【０１３０】
このような構成とすることにより、発熱物体との接触面積の増加やヒートパイプユニットの数の増加により、冷却能力をさらに向上することができるものである。
【０１３１】
また、作動液を真空（減圧）封入する際や、フレキシブルヒートパイプの折れ曲がりなどの変形に対して、複数個の内管６や中空管９６がスペーサの役目をはたすため、気体流路１０が確保され信頼性に優れた、例えばシート状のフレキシブルヒートパイプを実現できる。
【０１３２】
以下に、フレキシブルヒートパイプを構成するヒートパイプユニット９５の製造方法について、図１３を用いて詳細に説明する。図１３は、ヒートパイプユニット９５の製造方法を説明する工程図である。
【０１３３】
まず、図１３（Ａ）に示すように、樹脂フィルム２０上に、例えば銅の編組線などからなる液体流路４とその上に、例えば樹脂材料などからなる中空構造の中空管９６を配置する。そして、中空管９６や液体流路４を矢印２２の方向に回転させて、樹脂フィルム２０で液体流路４と中空管９６の周囲を覆うように包み込む。なお、液体流路４の幅は、中空管９６の円周に相当する幅になるように予め切断される。このとき、液体流路４の長さより所定の長さＬだけ中空管９６の長さを短く構成することが好ましい。
【０１３４】
つぎに、図示していないが、中空管９６とその周囲の液体流路４とを包んだ内管６の断面の半分だけが入る半円の長孔を形成した一方の型に入れる。さらに、これと対向する半円の長孔を形成した他方の型を押し付け、内管６となる樹脂フィルム２０の融点近傍まで加熱した後、冷却する。
【０１３５】
これにより、図１３（Ｂ）の断面図に示すように、樹脂フィルム２０は、熱収縮を生じて中空管９６を取り巻く液体流路４の周囲に巻きつくとともに、液体流路４の周囲に内管６が形成される。つまり、この内管６の内部には中空管９６とその周りに配設された液体流路４が包含される。
【０１３６】
この工程により、液体流路４の両方の端部において、液体流路４が中空管９６に対して露出したヒートパイプユニット９５が得られる。
【０１３７】
なお、液体流路の材料や内管の材料は、第１の実施の形態と同様であるので説明は省略する。また。中空管の材料と内管の材料としては、同様の樹脂材料で形成されるが、中空管の融点よりも内管の融点が低い材料の組み合わせを選択する必要がある。これは、内管の形成時に中空管が変形または溶融して気体流路の閉塞などを発生させないためである。
【０１３８】
以下に、本発明の第２の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプの変形例とその製造方法について、図１４を用いて説明する。
【０１３９】
図１４（Ａ）は、図１４（Ｂ）の円形状のフレキシブルヒートパイプを紙面に対して垂直方向のＮ−Ｎ線断面図で、図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）に示す円形状のフレキシブルヒートパイプが完全な場合におけるＭ−Ｍ線断面図である。
【０１４０】
また、図１４（Ｃ）は、図１４（Ｄ）のシート状のフレキシブルヒートパイプを紙面に対して垂直方向のＰ−Ｐ線断面図で、図１４（Ｄ）は、図１４（Ｃ）に示すシート状のフレキシブルヒートパイプが完全な場合におけるＯ−Ｏ線断面図である。
【０１４１】
まず、図１４（Ａ）に示すように、断面形状が円形の中空の樹脂材料からなる外管８の中に、中空管９６とその周囲に配設された液体流路４を含む内管６とからなるヒートパイプユニット９５を複数個挿入する。この状態で、外管８を構成する樹脂の軟化点程度の温度を加えて外管８を収縮させる。
【０１４２】
これにより、図１４（Ｂ）に示すように、外管８が複数個のヒートパイプユニット９５の内管６を互いに密接させるとともに、それらの周囲を包み込むように形成される。このときに、中空管９６による気体流路１０とともに、外管８とヒートパイプユニット９５とで形成される複数の空間が、気体が通過する気体流路１０として形成される。
【０１４３】
そして、ヒートパイプユニット９５の端部の外管８を、作動液を真空（減圧）封入した後、例えば折り畳み、封止剤などで封止することにより、円形状のフレキシブルヒートパイプ９９が形成される。
【０１４４】
また、図１４（Ｃ）に示すように、断面形状が長方形の中空の樹脂材料からなる外管８の中に、液体流路４を内部に含む内管６とからなるヒートパイプユニット９５を複数個平面状に挿入する。この状態で、外管８を構成する樹脂の軟化点程度の温度を加えて外管８を収縮させる。
【０１４５】
これにより、図１４（Ｄ）に示すように、外管８が複数個のヒートパイプユニット９５の内管６を平面状に互いに密接させるとともに、それらの周囲を包み込むように形成される。このときに、中空管９６による気体流路１０とともに、外管８とヒートパイプユニット９５とで形成される複数の空間が、気体が通過する気体流路１０として形成される。
【０１４６】
そして、ヒートパイプユニット９５の端部の外管８を、作動液を真空（減圧）封入した後、例えば折り畳み、封止剤などで封止することにより、図１２で示すシート状のフレキシブルヒートパイプ９７が形成される。
【０１４７】
なお、上記シート状のフレキシブルヒートパイプ９７は、図１４（Ｂ）に示した円形状のフレキシブルヒートパイプ９９を、２つの加熱された平面状の型の間に挿入し（図示せず）、樹脂の軟化点近傍まで加熱しながら、矢印２４で示すように圧力を加えることによって、シート状のフレキシブルヒートパイプ９７を製造することもできる。
【０１４８】
また、フレキシブルヒートパイプの断面形状が円形状またはシート状であることは一例にすぎず、複数個のヒートパイプユニットの配置などによって、任意の断面形状を有するフレキシブルヒートパイプを形成できるものである。例えば、Ｌ字やコの字などに形成することができる。
【０１４９】
なお、外管の材料としては、第１の実施の形態における外管の材料と同様のものを用いることができる。
【０１５０】
また、第１の実施の形態で説明したフレキシブルヒートパイプの構成例を、第２の実施の形態に、同様に適用できることはいうまでもない。
【０１５１】
また、上記各実施の形態において、外管中に包含される複数個のヒートパイプユニットが互いに可動できるように配置してもよい。例えば、複数個のヒートパイプユニットの一部を吸熱側の外管と接するように配置し、残りのヒートパイプユニットを放熱側の外管と接するように互い違いに配置することにより可動する構成を実現できる。
【０１５２】
これにより、フレキシブルヒートパイプの屈曲などの変形や応力の集中に対する折れ曲がりを可動により吸収するとともに、気体流路のつぶれなどを大幅に低減し信頼性に優れたフレキシブルヒートパイプが得られる。
【０１５３】
（第３の実施の形態）
図１５を用いて、第３の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプについて詳細に説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構成要素には、同じ符号を付し詳細な説明は省略する。
【０１５４】
本発明の第３の実施の形態のフレキシブルヒートパイプは、その少なくとも一部に補強部材を設け、屈曲の度合いが大きい場合に、折れ曲がりや破損を防止する構造を有する点で第１の実施の形態と異なるものである。
【０１５５】
図１５は、外側から補強部材１０２を周囲に巻きつけたフレキシブルヒートパイプの構成を示す斜視図である。
【０１５６】
図１５において、フレキシブルヒートパイプ１００は、例えば矢印９８で示す方向に移動する発熱源５０と固定された冷却源５２とを接続して構成されている。そして、フレキシブルヒートパイプ１００の中間部の少なくとも一部の外周囲に、例えば金属線などからなる補強部材１０２を有している。
【０１５７】
そして、例えば発熱源５０が、固定された冷却源５２に対して、例えば矢印９８の方向に往復移動すると、フレキシブルヒートパイプ１００の中間部が大きく撓むことになる。
【０１５８】
しかし、少なくとも最も屈曲が大きい中間部に金属線などの補強部材１０２を設けることにより、フレキシブルヒートパイプ１００に撓みが生じても、補強部材１０２によって折れ曲がりを防止し、破損しにくい信頼性に優れたフレキシブルヒートパイプ１００が得られる。
【０１５９】
ここで、補強部材１０２としては、スプリング状やリング状の鋼、銅、アルミニウムなどの金属線を用いることができる。また、金属線以外に、糸状や帯状のポリイミド、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどの樹脂を用いることもできる。
【０１６０】
（第４の実施の形態）
図１６を用いて、第４の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプについて詳細に説明する。
【０１６１】
本発明の第４の実施の形態のフレキシブルヒートパイプは、その少なくとも一部の外管上に薄膜補強材を設け、屈曲の度合いが大きい場合に、折れ曲がりや破損を防止する構造を有する点で第１の実施の形態とは異なるものである。
【０１６２】
図１６（Ａ）は、薄膜補強材１０４を外管８上の一部に配設したフレキシブルヒートパイプ１０６、１０８の構成を示す長手方向の断面図、図１６（Ｂ）は、図１６（Ａ）の断面形状が円形状のフレキシブルヒートパイプ１０６の場合のＱ−Ｑ線断面図、図１６（Ｃ）は、図１６（Ａ）の断面形状がシート状のフレキシブルヒートパイプ１０８の場合のＱ−Ｑ線断面図である。
【０１６３】
図１６（Ａ）において、フレキシブルヒートパイプ１０６、１０８は、例えば矢印９８で示す方向に往復運動する発熱源５０と固定された冷却源５２とを接続した構成を示している。そして、フレキシブルヒートパイプ１０６、１０８の外管８の外周囲に、例えば薄膜で形成された薄膜補強材１０４を有している。さらに、薄膜補強材１０４は、必要な剛性に基づいて、例えばアルミニウム、銅、クロムなどの金属薄膜の蒸着やスパッタリングを用いて、フレキシブルヒートパイプの長手方向において、例えば所定の幅Ｗと幅Ｔを有するストライプ状に形成される。ここで、薄膜補強材１０４として、金属薄膜を例に説明したが、弾性率の大きなポリイミドを塗布し、その後、金属薄膜を形成した積層膜の構成でもよいし、ポリイミド膜やその他の有機フィルムを接着層を介して固定する構成でもよい。
【０１６４】
本発明の第４の実施の形態によれば、薄膜補強材を設けることにより、フレキシブルヒートパイプに変形などの過剰の撓みが生じても、薄膜補強材によって折れ曲がりを防止し、破損しにくい信頼性に優れたフレキシブルヒートパイプが得られる。
【０１６５】
（第５の実施の形態）
図１７を用いて、第５の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプについて詳細に説明する。なお、第４の実施の形態と同じ構成要素には、同じ符号を付し詳細な説明は省略する。
【０１６６】
本発明の第５の実施の形態のフレキシブルヒートパイプは、その少なくとも一部の外管の内側に補強材を設ける構造を有する点で第４の実施の形態と異なるものである。
【０１６７】
図１７（Ａ）は、補強材１１０を外管８の内側に形成したフレキシブルヒートパイプの構成を示す長手方向の断面図である。また、図１７（Ｂ）は、図１７（Ａ）の断面形状が円形状のフレキシブルヒートパイプに、断面形状が円形の補強材１１０を外管８の内側に設けた場合のＲ−Ｒ線断面図で、図１７（Ｃ）は、図１７（Ａ）の断面形状がシート状のフレキシブルヒートパイプに、断面形状が円形の補強材１１０を外管８の内側に設けた場合のＲ−Ｒ線断面図である。さらに、図１７（Ｄ）は、図１７（Ａ）の断面形状がシート状のフレキシブルヒートパイプに、断面形状が円弧状の補強材１１０を外管８の内側に設けた場合のＲ−Ｒ線断面図で、図１７（Ｅ）は、図１７（Ａ）の断面形状がシート状のフレキシブルヒートパイプに、断面形状がシート状の補強材を外管の内側に設けた場合のＲ−Ｒ線断面図である。
【０１６８】
図１７（Ａ）に示すように、フレキシブルヒートパイプは、例えば矢印９８で示す方向に往復運動する発熱源５０と固定された冷却源５２とを接続した構成を示している。そして、フレキシブルヒートパイプの外管８の内側に、例えばばね性を有する金属線などの補強材１１０を有している。そして、補強材１１０は、例えば、図１７（Ｂ）に示すような断面形状が円形のフレキシブルヒートパイプや、図１７（Ｃ）に示すような断面形状がシート状のフレキシブルヒートパイプの外管８の内側に設けられる。
【０１６９】
なお、図１７（Ｂ）、図１７（Ｃ）では、フレキシブルヒートパイプの内側に複数の補強材１１０を設けた例で示したが、補強材１１０の数は任意であり、必要な剛性に応じて設けられるものである。
【０１７０】
また、図１７（Ｄ）に示すように、断面形状が円形のフレキシブルヒートパイプの外管８の内部側に円弧状の補強材１１０や、図１７（Ｅ）に示すように、断面形状がシート状のフレキシブルヒートパイプの外管８の内側に板状の補強材１１０を配置してもよい。
【０１７１】
なお、円弧状や板状の補強材１１０の数は、１つに限定されるものではなく、複数個でもよく、フレキシブルヒートパイプに必要な剛性によって任意に決定される。
【０１７２】
このような構成により、フレキシブルヒートパイプが大きく撓んでもばね性を有する補強材によって、折れ曲がりの発生が防止される。
【０１７３】
また、内側に補強材１１０を設ける構成のフレキシブルヒートパイプは、他の内管や液体流路などの材料と同時に外管の内部に挿入することにより容易に製造することができるため安価なフレキシブルヒートパイプを実現できる。
【０１７４】
なお、図１７（Ａ）では、フレキシブルヒートパイプの全長にわたって補強材１１０を配設したが、折れ曲がりが生じる可能性のあるフレキシブルヒートパイプの一部の箇所に設けてもよい。
【０１７５】
また、補強材１１０の材料として、ばね性のあるリン青銅やステンレス鋼、銅やアルミニウムなどの金属材料、ガラスファイバーなどの弾性率の大きな材料を用いることができる。
【０１７６】
一般に、例えば半導体レーザーから光を照射し光ピックアップ装置を用いて記録再生を行う光ディスク装置では、光ディスクの径方向に移動し発熱する半導体レーザーを冷却することが必要とされる。そこで、本発明の第３の実施の形態から第５の実施の形態で説明したフレキシブルヒートパイプは、このように発熱源と冷却源とが相対的に運動する電子装置に適用すると特にその効果を奏するものである。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明に係るフレキシブルヒートパイプは、小型で可撓性が必要とされる電子部品などの冷却が要望される技術分野において有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】（Ａ）は本発明の第１の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプの基本的な構成を示す断面斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線およびＣ−Ｃ線断面図
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプの変形例の構成を示す断面図
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプの内管の製造方法を説明する断面図
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプの変形例とその製造方法を説明する断面図
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプの変形例とその製造方法を説明する断面図
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプを発熱源および冷却源に接続した状態を示す斜視図
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプを発熱源および冷却源に接続した状態を示す斜視図
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプを発熱源および冷却源に接続した状態を示す斜視図
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプを適用した電子装置の一例を説明する平面図
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプを適用した電子装置の一例を説明する断面図
【図１１】（Ａ）は本発明の第２の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプの構成を示す断面斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＩ−Ｉ線断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＪ−Ｊ線およびＫ−Ｋ線断面図
【図１２】本発明の第２の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプの変形例の構成を示す断面図
【図１３】本発明の第２の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプのヒートパイプユニットの製造方法を説明する工程図
【図１４】本発明の第２の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプの変形例とその製造方法を説明する断面図
【図１５】本発明の第３の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプの構成を説明する斜視図
【図１６】本発明の第４の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプの構成を説明する断面図
【図１７】本発明の第５の実施の形態におけるフレキシブルヒートパイプの構成を説明する断面図
【符号の説明】
【０１７９】
２，３，２６，２７，４６，４８，５８，７４，９０，９４，９７，９９，１００，１０６，１０８    フレキシブルヒートパイプ
４    液体流路
５，９５    ヒートパイプユニット
６    内管
８    外管
１０    気体流路
１２，１４，３０，３２    端部
１６，１８，２２，２４，９８    矢印
２０    樹脂フィルム
２８，４９    中間部
３４，３６    折り返し部
３８    封止剤
４０    封止部
４２，５０，５４    発熱源
４４，５２，５６    冷却源
６０，７６    電子装置
６２，８２    回路基板
６４，７８    筐体
６６    空気ファン
６８，８０    電子部品
７０    ヒートシンク
７２，９２    ＣＰＵ
８４    支柱
８６，８８    熱伝導性取り付け部
９６    中空管
１０２    補強部材
１０４    薄膜補強材
１１０    補強材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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