(57)【要約】【課題】同一の公開鍵データを含む複数の公開鍵証明書が存在することによって生じる問題を低減する。【解決手段】処理部１４は、情報処理装置１０のユーザの公開鍵データと、取得した他者の公開鍵証明書に含まれる公開鍵データと、が一致するかどうかを確認する。一致する場合は、その公開鍵データを含む、情報処理装置１０のユーザの公開鍵証明書を破棄状態にする。「破棄状態にする」とは、例えば、破棄状態にする公開鍵証明書及びその証明書の鍵ペアを、ＰＫＩアプリケーション２０が使用しないようにする処理を行うことである。また、処理部１４は、情報処理装置１０のユーザの公開鍵証明書が破棄状態とされたことを、ＣＡ２４や、ネットワーク２２上の他の通信相手に対して通知することもできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公開鍵暗号方式による通信を行う情報処理装置であって、
自己の公開鍵データと、取得した他者の公開鍵証明書に含まれる他者公開鍵データと、が一致するかどうかを確認する第１の確認手段と、
この第１の確認手段が、前記自己の公開鍵データと前記他者公開鍵データとが一致することを確認した場合に、前記自己の公開鍵データを含む自己公開鍵証明書を破棄状態とする手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記自己公開鍵証明書が破棄状態とされた場合に、この情報処理装置と接続された、少なくとも１つの通信先に対して、前記自己公開鍵証明書が破棄状態とされたことを通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記少なくとも１つの通信先は、前記自己公開鍵証明書を発行した認証局を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
取得した他者公開鍵証明書に含まれる他者公開鍵データを蓄積する公開鍵データ蓄積手段と、
前記自己公開鍵証明書が破棄状態とされた場合に、新たな公開鍵データ及び秘密鍵データを生成する鍵ペア生成手段と、
前記公開鍵データ蓄積手段に蓄積された公開鍵データ中に、前記新たな公開鍵データと一致する公開鍵データが存在するかどうかを確認する第２の確認手段と、
この第２の確認手段が、前記蓄積された公開鍵データ中に、前記新たな公開鍵データと一致する公開鍵データが存在しないことを確認した場合に、認証局に対して、前記新たな公開鍵データについての、新たな公開鍵証明書の発行を要求する要求手段と、
をさらに備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
取得した他者公開鍵証明書に含まれる他者公開鍵データを蓄積する公開鍵データ蓄積手段と、
前記自己公開鍵証明書が破棄状態とされた場合に、認証局に対して、新たな公開鍵証明書の発行を要求する要求手段と、
前記公開鍵データ蓄積手段に蓄積された公開鍵データ中に、前記要求手段からの要求に応じて認証局から発行された新たな公開鍵証明書に含まれる新たな公開鍵データと一致する公開鍵データが存在するかどうかを確認する第３の確認手段と、
この第３の確認手段が、前記蓄積された公開鍵データ中に、前記新たな公開鍵データと一致する公開鍵データが存在することを確認した場合に、認証局に対して、再度、新たな公開鍵証明書の発行を要求する再発行要求手段と、
をさらに備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
予備の公開鍵証明書を保持し、前記自己公開鍵証明書が破棄状態とされた場合に、前記予備の公開鍵証明書を、新たな自己公開鍵証明書として使用するよう設定する手段をさらに備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記自己公開鍵証明書が破棄状態とされた場合に、前記自己公開鍵データと一致する前記他者公開鍵データを含む前記他者公開鍵証明書の所有者である前記他者に対して、前記自己公開鍵データと前記他者公開鍵データとが一致することを通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
公開鍵暗号方式による通信を行う情報処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
自己の公開鍵データと、取得した他者の公開鍵証明書に含まれる他者公開鍵データと、が一致するかどうかを確認する確認手段、
この確認手段が、前記自己の公開鍵データと前記他者公開鍵データとが一致することを確認した場合に、前記自己の公開鍵データを含む自己公開鍵証明書を破棄状態とする手段、
として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
公開鍵暗号基盤における認証局に設置される情報処理装置であって、
前記認証局が発行した公開鍵証明書の公開鍵データを蓄積する発行済公開鍵データ蓄積手段と、
前記発行済公開鍵データ蓄積手段に蓄積された公開鍵データ中に、ユーザからの公開鍵証明書発行申請に応じて発行する新たな公開鍵証明書に含まれる公開鍵データと一致するものが存在するかどうかを確認する確認手段と、
前記確認手段が、前記蓄積された公開鍵データ中に、前記新たな公開鍵証明書に含まれる公開鍵データと一致するものが存在しないことを確認した場合に、前記ユーザに対して前記新たな公開鍵証明書を発行する証明書発行手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公開鍵暗号方式による通信を行う情報処理装置、及びプログラムに関し、特に、公開鍵証明書の処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
公開鍵暗号方式では、秘密鍵と公開鍵とからなる鍵ペアを用いて、暗号化及び署名を行う。暗号化の場合、データの送信者は、受信者の公開鍵を用いてデータを暗号化し、暗号化されたデータを受け取った受信者は、自身の秘密鍵を用いてデータを復号化する。署名の場合、データの送信者は、自身の秘密鍵を用いて生成した署名を付けてデータを送信し、データの受信者は、送信者の公開鍵を用いて署名の検証を行う。
【０００３】
公開鍵がその所有者のものであることを証明するために、信頼される第３者機関である認証局（Certification Authority，ＣＡ）が発行した公開鍵証明書が利用される。公開鍵証明書は、鍵の所有者及び証明書を発行した認証局を特定する情報などと、公開鍵データと、認証局の署名と、から構成される。認証局は、ユーザの申請に応じて、そのユーザの公開鍵に対する公開鍵証明書を発行する。
【０００４】
公開鍵暗号の安全な運用のためには、秘密鍵の漏洩を防ぎ、適宜公開鍵及び公開鍵証明書を更新する必要がある。
【０００５】
特許文献１には、秘密鍵を複数の所有者で分割して保持し、複数の秘密鍵所有者が協働して署名を行う方法が開示されている。この方法によると、分割された秘密鍵の所有者全員が関与しなければ署名できないため、秘密鍵の安全性が高まる。
【０００６】
特許文献２には、公開鍵証明書の更新方法についての記載がある。この方法によると、認証局はユーザから鍵ペアの提供を受けずに自ら鍵ペアを生成し、公開鍵証明書を発行するため、証明書更新時のユーザの手間が軽減され、ユーザが認証局に対する更新要求を忘れた場合でも、認証局の判断で証明書を更新できる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１９３６８４号公報
【特許文献２】特開２００５−０７２６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、秘密鍵の漏洩を防ぎ、適切に公開鍵証明書の更新を行ったとしても、公開鍵及び秘密鍵は有限の桁数で表現されるため、２つの公開鍵証明書が全く同じ公開鍵データを有することがあり得る。同じ公開鍵データを有する２つの鍵ペアは、同じように機能する。例えば、一方の鍵ペアの公開鍵で暗号化したデータを、他方の鍵ペアの秘密鍵を用いて復号化できてしまう。また、公開鍵データが同じであれば、２つの異なる鍵ペアの秘密鍵を用いて、同じ署名を作成することができ、どちらの鍵ペアによる署名なのかがわからない。従って、第３者の署名を偽装する、なりすましが容易にできてしまう。
【０００９】
従来技術では、別個に発行された２つの公開鍵証明書の公開鍵データが一致してしまうことにより生じる、上述のような問題には対処できない。
【００１０】
本発明の１つの側面では、同一の公開鍵データを含む複数の公開鍵証明書が存在することによって生じる、上述のような問題を低減する情報処理装置及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る情報処理装置は、公開鍵暗号方式による通信を行う情報処理装置であって、自己の公開鍵データと、取得した他者の公開鍵証明書に含まれる他者公開鍵データと、が一致するかどうかを確認する第１の確認手段と、この第１の確認手段が、前記自己の公開鍵データと前記他者公開鍵データとが一致することを確認した場合に、前記自己の公開鍵データを含む自己公開鍵証明書を破棄状態とする手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るプログラムは、公開鍵暗号方式による通信を行う情報処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、自己の公開鍵データと、取得した他者の公開鍵証明書に含まれる他者公開鍵データと、が一致するかどうかを確認する確認手段、及び、この確認手段が、前記自己の公開鍵データと前記他者公開鍵データとが一致することを確認した場合に、前記自己の公開鍵データを含む自己公開鍵証明書を破棄状態とする手段、として前記コンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る情報処理装置は、公開鍵暗号基盤における認証局に設置される情報処理装置であって、前記認証局が発行した公開鍵証明書の公開鍵データを蓄積する発行済公開鍵データ蓄積手段と、前記発行済公開鍵データ蓄積手段に蓄積された公開鍵データ中に、ユーザからの公開鍵証明書発行申請に応じて発行する新たな公開鍵証明書に含まれる公開鍵データと一致するものが存在するかどうかを確認する確認手段と、前記確認手段が、前記蓄積された公開鍵データ中に、前記新たな公開鍵証明書に含まれる公開鍵データと一致するものが存在しないことを確認した場合に、前記ユーザに対して前記新たな公開鍵証明書を発行する証明書発行手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、同一の公開鍵データを含む複数の公開鍵証明書が存在することによって生じる問題を低減する情報処理装置及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係る情報処理装置が含まれる公開鍵基盤（ＰＫＩ）システムの一例を示す概略図である。情報処理装置１０は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であり、公開鍵暗号方式を用いて、ネットワーク２２上のサーバ３０、ＰＣ３２、その他の機器と通信を行う。ネットワーク２２は、例えば、インターネットやイントラネットなどのネットワークである。情報処理装置１０は、ネットワーク２２を介して、ＣＡ２４と接続されている。情報処理装置１０には、公開鍵基盤を利用するＰＫＩアプリケーション２０がインストールされている。ＰＫＩアプリケーション２０の例として、秘密鍵を用いて電子メールに署名を施す電子メールソフトや、他者が公開している公開鍵を用いて暗号化したデータを送信するＳＳＬアプリケーションなどが挙げられる。
【００１７】
また、情報処理装置１０は、鍵情報管理部１２を備える。鍵情報管理部１２は、情報処理装置１０のユーザ（以下「自己」とする）の鍵ペア及び公開鍵証明書、通信相手である他者の公開鍵証明書など、ＰＫＩに関わる鍵情報を管理するアプリケーションである。鍵情報管理部１２は、ＰＣのオペレーティングシステム（ＯＳ）の機能の一部として、通信ソフトの機能の一部として、又は独立したアプリケーションとして実現できる。鍵情報管理部１２は、処理部１４、証明書ストア１６、及び秘密鍵管理部１８から構成される。
【００１８】
処理部１４は、公開鍵証明書を証明書ストア１６に保存したり、ＰＫＩアプリケーション２０に対して、公開鍵証明書の情報を提供したりする処理を行う。さらに、処理部１４は、自己の公開鍵データと他者の公開鍵データとが一致することにより生じる問題を回避又は低減するための証明書破棄確認処理を行う。この証明書破棄確認処理については後に詳述する。証明書ストア１６は、情報処理装置１０が取得した公開鍵証明書を保存しておくデータベースである。例えば、署名付きの電子メールの受信、ＳＳＬ通信、ネットワーク上のサーバからのダウンロード、記憶媒体からのインストールなどによって、他者の公開鍵証明書を情報処理装置１０が取得したとき、処理部１４は、必要に応じて、取得した他者の証明書を証明書ストア１６に蓄積する。秘密鍵管理部１８は、自己の秘密鍵を管理する。
【００１９】
図２Ａ及び図２Ｂは、処理部１４の証明書破棄確認処理の流れを示すフローチャートである。
【００２０】
図２Ａは、他者の公開鍵証明書を取得する度に、自己の公開鍵データと取得した他者の公開鍵データとが一致するかどうかを確認する場合の処理の流れを示す。まずＳ１で、他者の公開鍵証明書を取得したかどうかを判断する。例えば、署名付きの電子メールの受信などが、他者の公開鍵証明書の取得に当たる。他者の公開鍵証明書を取得したら、Ｓ２で、自己の公開鍵証明書に含まれる自己の公開鍵データと、Ｓ１で取得した他者の公開鍵証明書に含まれる他者の公開鍵データと、が一致するかどうかを確認する。
【００２１】
一致する場合は、Ｓ３に進み、自己の公開鍵証明書を破棄状態にする。ここで、「破棄状態にする」とは、自己の公開鍵データと他者の公開鍵データとの一致によって生じる問題に対処するための処理を行うことである。この処理には、破棄状態にする公開鍵証明書に関して、情報処理装置１０による利用を停止させるための内部利用停止処理と、ネットワーク上の通信相手による利用を停止させるための外部通知処理と、の２つの側面がある。
【００２２】
内部利用停止処理は、破棄状態にする公開鍵証明書及びその証明書の鍵ペアを、ＰＫＩアプリケーション２０が使用しないようにする処理である。例えば、ＰＫＩアプリケーション２０に対して、その証明書の公開鍵に対応する秘密鍵を用いて署名をしないよう設定することである。ＰＫＩアプリケーション２０からその証明書の情報を提供するよう要求されても、要求に応じないようにすることもできる。また、証明書ストア１６及び秘密鍵管理部１８から、その証明書及び鍵ペアを消去してもよい。以上、内部利用停止処理について３つの例を述べたが、これらの処理のうち、１つだけを実行してもよいし、複数を組み合わせて実行してもよい。なお、破棄状態にする公開鍵証明書及び鍵ペアは、実際に消去してもよいし、保持しておいてもよい。保持しておけば、過去にその鍵ペアの公開鍵を用いて暗号化されたデータを復号化するのに利用することができる。
【００２３】
外部通知処理は、破棄状態にする公開鍵証明書をネットワーク上の通信相手が利用しないようにするために、証明書を破棄状態にすることをネットワーク上の通信相手に対して通知する処理である。
【００２４】
例えば、その公開鍵証明書を発行したＣＡ２４に、その証明書を破棄状態にすることを通知する。ＣＡ２４に通知すると、ＣＡ２４は、その証明書の失効をＣＲＬ（失効リスト：Certificate Revocation List）２６に記載する。ＣＲＬ２６は、ネットワーク上のディレクトリサーバ２８に置かれる。通信相手は、ネットワーク２２を介してディレクトリサーバ２８にアクセスし、ＣＲＬ２６を参照することで、その公開鍵証明書の失効を知ることができる。また、ＣＡ２４に通知しておけば、ＯＣＳＰ（Online Certificate Status Protocol）などを用いてオンラインで公開鍵証明書の有効性を確認する通信相手に対しても、その公開鍵証明書の失効を知らせることができる。
【００２５】
外部通知処理の他の例としては、証明書を破棄状態にすることをＣＡ２４に通知せずに、ネットワーク上の通信相手に直接通知することがある。特に、破棄状態にする公開鍵証明書が、イントラネットなどの閉じたネットワーク内のみで用いられる証明書である場合、その証明書の失効を知る必要のある通信相手すべてに直接通知することも容易である。
【００２６】
以上、自己の公開鍵証明書を「破棄状態にする」処理の２つの側面を述べた。Ｓ３では、上述の内部利用停止処理及び外部通知処理のいずれか一方、又は両方を行う。以下、それぞれの処理を行った場合の効果について述べる。
【００２７】
内部利用停止処理を行った場合、その公開鍵証明書の公開鍵に対応する秘密鍵を用いた署名を情報処理装置１０が行うことはない。
【００２８】
また、Ｓ３では、内部利用停止処理を行った時刻を記録しておくこともできる。破棄状態にする証明書の公開鍵と一致する他者の公開鍵に対応する秘密鍵を用いたなりすましが起きたとしても、内部利用停止処理を行った時刻を記録しておけば、その時刻以降、その秘密鍵による署名を情報処理装置１０が行っていないことを証明できるため、なりすましのために作成された署名が真正のものでないことを証明できる。
【００２９】
外部通知処理を行った場合、証明書の失効を知った通信相手は、その証明書の公開鍵を用いた暗号化を行わない。このため、その証明書の公開鍵と一致する公開鍵を含む証明書を持つ他者が、情報処理装置１０のユーザ宛の暗号化データを復号化できてしまう、という問題を回避できる。また、証明書の失効を知った通信相手は、その証明書の公開鍵に対応する秘密鍵を用いた署名を信用することもない。このため、他者のなりすましによる問題が生じることもない。
【００３０】
以上に述べたような処理をＳ３で行い、公開鍵証明書を破棄状態にすると、情報処理装置１０のユーザは、暗号化データの受信や、署名付き電子メールの送信などの、自己の公開鍵証明書を必要とするＰＫＩの利用ができなくなる。情報処理装置１０のユーザが、公開鍵証明書を破棄状態にした後も継続してＰＫＩを利用するためには、新しい公開鍵証明書を取得する必要がある。そこで、Ｓ４では、新しい公開鍵証明書の発行のための処理を行う。Ｓ４の詳細は後述する。Ｓ４の処理は、情報処理装置１０のユーザが新しい公開鍵証明書を必要としない場合は実行しなくてもよい。
【００３１】
なお、Ｓ２で、自己の公開鍵データと他者の公開鍵データとが一致しない場合は、処理を終了する。
【００３２】
以上、図２Ａを参照し、他者の公開鍵証明書を取得する度に、自己の公開鍵データと取得した他者の公開鍵データとが一致するかどうかを確認する処理について述べた。以下、図２Ｂを参照し、自己公開鍵証明書の更新時又は新たな鍵ペアの生成時に、証明書ストア内の公開鍵データ中に自己の公開鍵データと一致するものが存在するかどうかを確認する場合の処理の流れについて説明する。図２Ａと同様のステップについては同じ符号を付している。まず、Ｓ１０で、他者の公開鍵証明書が蓄積された証明書ストアから、公開鍵証明書を１つ読み出す。次にＳ１１で、自己の公開鍵データと、読み出した証明書の公開鍵データと、が一致するかどうかを確認する。一致する場合は、Ｓ３に進む。Ｓ３及びＳ４の処理は図２Ａと同様である。一致しない場合は、Ｓ１２に進み、証明書ストア内のすべての証明書について確認済みかどうかを判断する。未確認の証明書がある場合は、Ｓ１０に戻って、未確認の証明書を１つ読み出し、Ｓ１１以下の処理を再び実行する。未確認の証明書がない場合は、処理を終了する。
【００３３】
図２Ｂの処理は、自己公開鍵証明書の更新時又は新たな鍵ペアの生成時だけでなく、定期的に実行してもよい。また、情報処理装置１０のユーザからの要求があった場合など、何らかの処理が行われたタイミングで実行することにしてもよい。
【００３４】
図３及び図４は、図２Ａ及び図２Ｂにおける、新証明書発行処理（Ｓ４）についての詳細を示すフローチャートである。新しい公開鍵証明書の発行には、新しい公開鍵及び秘密鍵が必要になる。新証明書発行処理には、情報処理装置１０が新しい鍵ペアを生成する場合（図３）及びＣＡ２４が新しい鍵ペアを生成する場合（図４）の２つの場合がある。
【００３５】
図３は、情報処理装置１０が新しい鍵ペアを生成する場合の新公開鍵証明書発行処理の流れを示すフローチャートである。まずＳ２０で、処理部１４は、新しい公開鍵データ及び秘密鍵データを生成する。次にＳ２１で、証明書ストア１６内に新しい公開鍵データと一致するものが存在するかどうかを確認する。一致するものが存在しない場合は、Ｓ２２に進み、ＣＡ２４に対して、新しい公開鍵証明書の発行要求を行うと共に、Ｓ２０で生成した新しい公開鍵データを提出する。一致するものが存在する場合は、再びＳ２０に戻って新しい鍵ペアを生成する。
【００３６】
図４は、ＣＡ２４が新しい鍵ペアを生成する場合の新公開鍵証明書発行処理の流れを示すフローチャートである。まずＳ３０で、処理部１４は、ＣＡ２４に対して新しい公開鍵証明書の発行要求を行う。発行要求をするとＣＡ２４から新しい公開鍵証明書が発行され、Ｓ３１で、証明書ストア１６内に、ＣＡ２４から発行された新しい公開鍵証明書に含まれる公開鍵データと一致するものが存在するかどうかを確認する。一致するものが存在しない場合は、発行処理を終了する。一致するものが存在する場合は、その新しい公開鍵証明書は採用せず、再びＳ３０に戻って、ＣＡ２４に対して新しい公開鍵証明書の発行要求を行う。証明書ストア１６内の公開鍵データと一致する公開鍵データを含む、新しい公開鍵証明書については、図２Ａ及び図２ＢのＳ３と同様の処理を実行して破棄状態にしてもよいし、保持しておいてもよい。
【００３７】
上述の新証明書発行処理（Ｓ４）では、ＣＡ２４に新しい公開鍵証明書の発行を要求しても、実際に新しい証明書を取得するまでの間、情報処理装置１０のユーザは、自己の証明書を必要とするＰＫＩの利用ができない。ＰＫＩを利用できない期間を生じさせないためには、情報処理装置１０のユーザが予め取得しておいた複数の公開鍵証明書のうち、いくつかを使用せずに予備として鍵情報管理部１２に保持しておき、使用中の公開鍵証明書が破棄状態にされた時点で、予備の証明書を使用し始めるようにすればよい。例えば、証明書が破棄状態にされた（図２Ａ及び図２ＢのＳ３）後、処理部１４が各ＰＫＩ利用アプリケーション２０に対して、署名をする際には予備の証明書の公開鍵に対応する秘密鍵を用いるよう、設定すればよい。そうすれば、情報処理装置１０のユーザは、新しい証明書の取得を待たずに、ＰＫＩを利用できる。ＣＡ２４から新しい証明書の発行を受けたら、その証明書を使用し始めてもよいし、予備として保持しておいてもよい。
【００３８】
以上に述べた、証明書破棄確認処理（図２Ａ及び図２Ｂ）は、情報処理装置１０のユーザ（以下「ユーザＡ」とする）の公開鍵証明書に含まれる公開鍵データと一致する公開鍵データを含む公開鍵証明書を所有するユーザ（以下「ユーザＢ」とする）が関知することなく行われる。証明書を破棄状態にする処理（Ｓ３）で、ネットワーク上の他ユーザにユーザＡの証明書の失効が知らされたとしても、必ずしも、ユーザＡの証明書の公開鍵データがユーザＢの証明書の公開鍵データと一致したことまでが知らされるわけではない。ユーザＢにとっては、ユーザＡがユーザＢの公開鍵データを悪用する危険（なりすまし及びユーザＢ宛の暗号化データの復号化）にさらされたことになる。それにも関わらず、ユーザＢはその事実を知ることができない。そこで、処理部１４は、ユーザＡの証明書を破棄状態にしてユーザＡの安全を確保した上で、ユーザＢに対して、証明書の公開鍵データの一致を通知することにしてもよい。そうすれば、ユーザＢはその通知に応じて自分の公開鍵証明書を破棄状態にするなどといった対処を必要に応じてとることができるので、ユーザＢにとっても公正なシステムとなる。
【００３９】
ここまでで説明した実施形態は、ＰＫＩを利用するクライアント側に設置する情報処理装置についての実施形態であるが、本発明に係る情報処理装置を、認証局に設置することもできる。図５は、ＣＡ２４に設置される情報処理装置３４を示す。情報処理装置３４は、処理部３６及び発行済み証明書ストア３８を備える。処理部３６は、証明書の発行や失効した証明書のＣＲＬへの記載、発行済み証明書ストア３８への証明書の保存などの処理を行う。また、処理部３６は、複数の公開鍵証明書の公開鍵データが一致する事態を回避又は低減するための処理を行う。発行済み証明書ストア３８は、ＣＡ２４が発行した公開鍵証明書を保存しておくデータベースである。
【００４０】
以下、複数の公開鍵証明書の公開鍵データが一致する事態を回避又は低減するために、処理部３６が行う処理について述べる。ユーザからの要求に応じて公開鍵証明書を発行する際、まず、発行済み証明書ストア３８内に、発行しようとする証明書に含まれる公開鍵データと一致するものが存在するかどうかを確認する。この公開鍵データは、処理部３６が生成してもよいし、証明書発行を申請したユーザに提出させてもよい。一致するものが存在しなければユーザに新しい証明書を発行する。一致するものが存在する場合は、別の新しい公開鍵データについて、再び発行済み証明書ストア３８内の公開鍵データとの一致がないかどうかを確認してから証明書を発行すればよい。この、別の新しい公開鍵データも、処理部３６が生成してもよいし、証明書発行を申請したユーザに再度提出させてもよい。
【００４１】
図６は、本発明に係る情報処理装置として機能させることができるコンピュータの構成の一例を示す図である。コンピュータ４０は、ＣＰＵ（中央演算装置：Central Processing Unit）４２、メモリ（主記憶装置）４４、及び入出力インターフェース４６等をバス５２で接続した構成をしている。また、外部記憶４８及び通信部５０などの周辺装置が、入出力インターフェース４６を介してＣＰＵ４２及びメモリ４４と接続される。外部記憶４８は、例えばハードディスクやＣＤ、ＤＶＤなどの記憶媒体である。通信部５０は、ネットワーク上のサーバ、ＰＣ、その他の機器と通信を行う。外部記憶４８のうち、ハードディスク等の固定記憶装置には、以上で説明した処理を実行する命令を記述したプログラムをインストールすることができる。外部記憶４８にインストールしたプログラムを、メモリ４４が読み出し、ＣＰＵ４２が実行することで、本発明に係る情報処理装置としてコンピュータ４０を機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る情報処理装置が含まれるＰＫＩシステムの一例を示す概略図である。
【図２Ａ】本発明に係る情報処理装置が行う証明書破棄確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図２Ｂ】本発明に係る情報処理装置が行う証明書破棄確認処理の他の例を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る情報処理装置が行う新証明書発行処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る情報処理装置が行う新証明書発行処理の他の例を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る情報処理装置であって、認証局に設置されるものの一例を示す概略図である。
【図６】本発明に係る情報処理装置として機能させることができるコンピュータの構成の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  情報処理装置、１２  鍵情報管理部、１４  処理部、１６  証明書ストア、１８  秘密鍵管理部、２０  ＰＫＩアプリケーション、２２  ネットワーク、２４  ＣＡ、２６  ＣＲＬ、２８  ディレクトリサーバ、３０  サーバ、３２  ＰＣ、３４  情報処理装置、３６  処理部、３８  発行済み証明書ストア、４０  コンピュータ、４２  ＣＰＵ、４４  メモリ、４６  入出力インターフェース、４８  外部記憶、５０  通信部、５２  バス。
【図１】
2007235697.tif 000003
【図２Ａ】
2007235697.tif 000004
【図２Ｂ】
2007235697.tif 000005
【図３】
2007235697.tif 000006
【図４】
2007235697.tif 000007
【図５】
2007235697.tif 000008
【図６】
2007235697.tif 000009