(57)【要約】【課題】電磁波を用いた非接触通信が行われるとき、地磁気センサの検出した地磁気が正確ではない可能性のある方位処理を規制することを目的とする。【解決手段】非接触通信手段による前記電磁波を用いた非接触通信と、前記方位算出手段と前記方位情報報知手段との少なくとも一方による方位処理とが同時的に実施される場合に、前記方位算出手段と方位情報報知手段との少なくとも一方による方位処理を規制する。【選択図】図４
2007274242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地磁気を検出する地磁気センサと、
前記地磁気センサの検出値に基づき地理的な方位を算出する方位算出手段と、
前記地磁気センサの検出値に基づき算出された方位に関する情報を報知する方位情報報知手段と、
電磁波を用いて非接触方式で通信を行う非接触通信手段と、
前記非接触通信手段による前記電磁波を用いた非接触通信と、前記方位算出手段と前記方位情報報知手段との少なくとも一方による方位処理とが同時的に実施される場合に、前記方位算出手段と方位情報報知手段との少なくとも一方による方位処理を規制する方位処理規制手段と
を備えたことを特徴とする、電子機器。
【請求項２】
表示手段をさらに有し、
前記方位情報報知手段は、前記方位処理として、方位に関する情報を前記表示手段に表示する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記方位処理規制手段は、前記方位処理の規制として、前記方位に関する情報を固定情報として表示することを特徴とする、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記方位処理規制手段は、前記方位処理の規制として、前記方位に関する情報の前記表示手段への表示形態を変更することを特徴とする、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記方位処理規制手段は、前記方位処理の規制として、前記方位情報報知手段による報知に関する情報を消去することを特徴とする、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記方位処理規制手段は、前記方位処理を規制したことを示す音声を出力することを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれかに１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記方位処理規制手段は、前記非接触通信手段における非接触通信が終了したとき、前記方位算出手段と方位情報報知手段との少なくとも一方における前記方位処理の前記規制を解除する、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
地磁気センサの検出値に基づき地理的な方位を算出する方位算出ステップと、
前記算出された方位に関する情報を報知する方位情報報知ステップと、
電磁波を用いて非接触通信を行う非接触通信ステップと、
前記非接触通信ステップでの前記非接触通信と、前記方位算出ステップと前記方位情報報知ステップとの少なくとも一方における方位処理とが同時的に実施される場合に、前記方位算出ステップと前記方位情報報知ステップとの少なくとも一方における方位処理を規制する、方位処理規制ステップと
を備えたことを特徴とする、電子機器の制御方法。
【請求項９】
前記方位処理規制ステップにおいて、前記非接触通信が終了したとき、前記方位処理の規制を解除する、
請求項８に記載の電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、携帯電話装置内に磁気センサを設けて地磁気データを検出し、地磁気データから算出した方位情報を報知するとともに、電磁波を用いた非接触通信を実施可能な電子機器と、その制御方法に関する。
本発明は特に、非接触通信を行う場合に方位処理を規制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、携帯機器装置に地磁気センサを設け、地磁気センサの検出信号から携帯機器装置の現在の方位を報知するともに、ＧＰＳなどの位置情報を報知してナビゲーションを可能とする電子コンパス技術を開示している。
【０００３】
特許文献２は、リーダ／ライタ装置との間で電磁波を用いて非接触方式で通信を行い、トランザクション処理を行う技術を開示している。
【０００４】
さらに、通話機能およびメール機能といった電話機の機能に加えて、上述した２つの機能、すなわち、電子コンパス処理とトランザクション処理などの非接触通信とを行う携帯電話装置が知られている。
そのような携帯電話装置を用いれば、１台の携帯電話装置で、通話またはメール、電子コンパス、そして、トランザクション処理などの非接触通信が可能となり、便利である。たとえば、電子コンパス機能を使用しながら、通話またはメールを行うことができ、あるいは、電子コンパス（方位表示）機能を使用しながら、たとえば、非接触ＩＣカード機能による自動改札システムを使用するため駅の改札口に設置されている自動改札機のアクセス部分に携帯電話装置を近づけると電磁波を用いた非接触通信によるトランザクション（取引）処理が可能である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１０７３２４号公報
【特許文献２】特開２００５−１６７６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子コンパス（方位表示）で用いられる地磁気センサは微弱な地磁気に感応して地磁気を検出する。地磁気センサが、たとえば、非接触通信に用いられるアクセス部分であるリーダ／ライタ装置の電磁波の有効領域内に位置すると、つまり、地磁気センサを搭載した携帯電話装置を上記リーダ／ライタ装置に接近させると、リーダ／ライタ装置から放射した電磁波に基づく地磁気より強い磁気に地磁気センサが感応し、地磁気が正しく検出されない。その結果、電子コンパスとしての方位情報の報知が正しく行われない可能性がある。
【０００７】
非接触通信の１例として、トランザクション処理を例示したが、非接触通信として、トランザクション処理に限らず、電磁波を放射するリーダ／ライタ装置等の非接触通信装置と電磁波を用いて非接触式で通信処理を行う場合も上記同様の問題に遭遇する。
【０００８】
本発明は上述した課題を克服する。
すなわち、本発明は、電磁波を用いた非接触通信が行われるとき、地磁気センサの検出した地磁気が正確ではない可能性のある方位処理を規制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、地磁気を検出する地磁気センサと、前記地磁気センサの検出値に基づき地理的な方位を算出する方位算出手段と、前記地磁気センサの検出値に基づき算出された方位に関する情報を報知する方位情報報知手段と、電磁波を用いて非接触方式で通信を行う非接触通信手段と、前記非接触通信手段による前記電磁波を用いた非接触通信と、前記方位算出手段と前記方位情報報知手段との少なくとも一方による方位処理とが同時的に実施される場合に、前記方位算出手段と方位情報報知手段との少なくとも一方による方位処理を規制する方位処理規制手段とを備えたことを特徴とする、電子機器が提供される。
【００１０】
好ましくは、前記方位処理規制手段は、前記非接触通信手段における非接触通信が終了したとき、前記方位算出手段と方位情報報知手段との少なくとも一方における前記方位処理の前記規制を解除する。
【００１１】
また本発明によれば、地磁気センサの検出値に基づき地理的な方位を算出する方位算出ステップと、前記算出された方位に関する情報を報知する方位情報報知ステップと、
電磁波を用いて非接触通信を行う非接触通信ステップと、前記非接触通信ステップでの前記非接触通信と、前記方位算出ステップと前記方位情報報知ステップとの少なくとも一方における方位処理とが同時的に実施される場合に、前記方位算出ステップと前記方位情報報知ステップとの少なくとも一方における方位処理を規制する、方位処理規制ステップとを備えたことを特徴とする、電子機器の制御方法が提供される。
【００１２】
好ましくは、前記方位処理規制ステップにおいて、前記非接触通信が終了したとき、前記方位処理の規制を解除する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電磁波を用いた非接触通信と、地磁気センサの検出値に基づく方位処理とが同時的に実施される場合に、電子機器が、電磁波を用いた非接触通信に伴なう電磁波環境に置かれて地磁気センサが電磁波に起因する磁場の影響を受けて正確な地磁気を検出できないおそれがある場合に、方位処理を規制することによりユーザーに対して間違った方位情報を報知することを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の方位報知機能と非接触通信機能を有する電子機器、および、方位処理規制方法の好適な実施の形態を述べる。
以下、本発明の方位報知機能と非接触通信機能を有する電子機器の実施の形態として、方位報知機能と非接触通信機能の他に、通話機能およびメール機能を有する携帯電話装置を例示して述べる。
もちろん、本発明の電子機器は、方位報知機能と非接触通信機能とを有していればよく、通話機能およびメール機能を有する携帯電話装置に限らず、方位報知機能と非接触通信機能とを有するその他の種々の移動体端末装置などを含む。
【００１５】
第１実施の形態
第１実施の形態として折り畳み式携帯電話機を例示する。
図１（Ａ）、（Ｂ）は、本実施の形態の折り畳み式携帯電話機の外観斜視図および携帯機器装置１の外観断面図である。
折り畳み式携帯電話機１は、第１筐体３と、第２筐体４と、連結部５とを有する。第１筐体３と第２筐体４とは、連結部５を中心（枢軸）として第１筐体３と第２筐体４とが、図１（Ｂ）の実線で図解した対面状態、または、図１（Ｂ）の破線で図解した離隔状態をとれるように、開閉自在に構成されている。
【００１６】
第１筐体３は、第１筐体分割部３ｃで区分された、第１筐体上部３ａと、第１筐体下部３ｂとを有する。第１筐体上部３ａと、第１筐体下部３ｂとは結合されて第１筐体３として一体構成されている。
第２筐体４も、第２筐体分割部４ｃで区分された、第２筐体上部４ａと、第２筐体下部４ｂとを有する。第２筐体上部４ａと、第２筐体下部４ｂとは結合されて第２筐体４として一体構成されている。
【００１７】
第１筐体上部３ａの表面には、テンキースイッチ、機能選択バタンなどを有するキー入力部１０が配置されている。
第２筐体上部４ａには、たとえば、液晶表示器などの表示部１２が配置されている。
【００１８】
図２（Ａ）、（Ｂ）は、図１（Ａ）、（Ｂ）に図解した折り畳み式携帯電話機１のうち、地磁気センサ１７０と、磁力センサ１８０と、磁石１９０との配置例を示す図である。
磁力センサ１８０と磁石１９０とは、第１筐体３と第２筐体４との開閉状態を検出するために配設されている。図２（Ｂ）の実線で図解したように、第１筐体３と第２筐体４とが対面し閉状態となると、磁力センサ１８０と磁石１９０とが対面するので、磁力センサ１８０は磁石１９０の強い磁気に感応する。
他方、図２（Ｂ）の破線で示したように、第１筐体３と第２筐体４とが離隔し開状態となると、磁力センサ１８０は磁石１９０の磁気に感応しない。
図３を参照して後述する筐体開閉検出処理部１６０は、磁力センサ１８０で検出した磁気の値に応じて、第１筐体３と第２筐体４との開閉状態を判別する。
【００１９】
地磁気センサ１７０は、このように、第１筐体３と第２筐体４とが対面して筐体が閉じた状態においても、磁石１９０の磁気の影響を極力受けないような位置に配設されることが望ましい。
【００２０】
図３は第１筐体３および第２筐体４に搭載（配置）された折り畳み式携帯電話機１内の信号処理部１００を主とした構成要素の一部を図解した図である。
これらの構成要素の配置例を述べる。
第１筐体下部３ｂには、無線通信部１０１、ＧＰＳ信号受信部１０２、非接触通信部としてのトランザクション通信部１０３、音声処理部１０４、記憶部１０９、電源スイッチ部１１０、バッテリ部１１１、信号処理部１５０が配置（搭載）されている。
第１筐体上部３ａには、キー入力部１０の他、音声処理部１０４に接続されているマイクロフォン１０６が配置されている。また、第２筐体上部４ａには、音声処理部１０４に接続されているスピーカ１０５が配置されている。
無線通信用アンテナ１２１、ＧＰＳ用アンテナ１２２、および、トランザクション用アンテナ１２３はそれぞれ、第１筐体下部３ｂまたは第２筐体下部４ｂなどの適宜な場所に配置されている。
【００２１】
非接触ＩＣカード機能により電磁波を用いた非接触通信システム（例えば、Ｆｅｌｉｃａ、Ｓｕｉｃａ（いずれも登録商標）など）に用いられて電磁波を放射するリーダ／ライタ装置２００による磁界は地磁気よりも非常に強い。その結果、携帯電話機１とリーダ／ライタ装置２００との間で非接触通信を行う場合に、地磁気を検出する地磁気センサ１７０は、リーダ／ライタ装置２００による磁界の影響を受け、正確な地磁気を検出できない場合が起こる。
トランザクション用アンテナ１２３は、たとえば、Ｆｅｌｉｃａ、Ｓｕｉｃａなどの非接触通信処理ためのリーダ／ライタ装置２００に携帯電話機１を接近させる、または、接触させることにより、使用される。たとえば、Ｓｕｉｃａを使用するとき、改札口に設置の自動改札機のアクセス窓に折り畳み式携帯電話機１に搭載されたトランザクション用アンテナ１２３を接近させるか、アクセス窓に携帯電話機１を接触させて使用する。
その結果、携帯電話機１に搭載された地磁気センサ１７０がリーダ／ライタ装置２００から放射される電磁波の有効領域に位置することになる。
そのような場合、地磁気センサ１７０がリーダ／ライタ装置２００からの電磁波による磁気の影響を極力受けないように、地磁気センサ１７０とトランザクション用アンテナ１２３との位置を離して配置することが望ましい。
たとえば、図１（Ａ）に図解したように、方位情報を表示部１２に表示させた状態で、たとえば、リーダ／ライタ装置２００のアクセス部分に接近させてリーダ／ライタ装置２００の電磁波と非接触通信を行う場合、トランザクション用アンテナ１２３が第２筐体４の第２筐体上部４ａ（閉じた状態の折り畳み式携帯電話機１の表面側）に配設しておけば、トランザクション用アンテナ１２３をリーダ／ライタ装置２００に近接させた場合であっても、地磁気センサ１７０は、リーダ／ライタ装置２００から放射される電磁波の有効領域から比較的距離が離れるので、地磁気センサ１７０がリーダ／ライタ装置２００から放射される電磁波に基づく強い磁気の影響を比較的に受けにくい。
【００２２】
無線通信用アンテナ１２１は、折り畳み式携帯電話機１を用いて、たとえば、通話を行うとき、あるいは、メール処理を行うときなどの情報を、無線基地局との間で、送受信するためのアンテナである。
無線通信部１０１は、無線通信用アンテナ１２１を介して受信した通話情報またはメール情報などの高周波通信信号を、ベースバンド領域まで周波数変換し、復調処理を行う。無線通信部１０１はまた、ベースバンド領域の通話情報またはメール情報を変調し、変調した信号を高周波通信信号に周波数変換して無線通信用アンテナ１２１に出力する。
【００２３】
ＧＰＳ用アンテナ１２２は、ＧＰＳ用人工衛星から位置情報を受信するためのアンテナである。
ＧＰＳ信号受信部１０２はＧＰＳ用アンテナ１２２で受信したＧＰＳ用人工衛星から受信した位置情報を含む信号について、高周波信号をベースバンド領域まで周波数変換し、復調処理を行う。
【００２４】
トランザクション用アンテナ１２３は、たとえば、Ｓｕｉｃａなどの非接触通信システムにおけるリーダ／ライタ装置２００との間で電磁波を用いて非接触通信を行い、トランザクション（業務処理）情報を送受信するためのアンテナである。
トランザクション通信部１０３は、リーダ／ライタ装置２００から電磁波として放射され、トランザクション用アンテナ１２３で受信した高周波信号をベースバンド領域に周波数変換処理し、復調処理を行い、その結果を、後述するトランザクション処理部１６２に送出する。または、トランザクション通信部１０３は、折り畳み式携帯電話機１内のトランザクション処理部１６２で処理した結果を、リーダ／ライタ装置２００に送信するため変調処理し、変調したベースバンドの周波数信号を高周波信号に周波数変換してトランザクション用アンテナ１２３に印加し、リーダ／ライタ装置２００に送信する。
【００２５】
無線通信用アンテナ１２１と無線基地局との間、ＧＰＳ用アンテナ１２２とＧＰＳ人工衛星との間、トランザクション用アンテナ１２３とリーダ／ライタ装置２００との間は、それぞれ異なる周波数帯域の信号で、通信を行う。
【００２６】
信号処理部１５０は、たとえば、マイクロプロセッサ（μＰ）を用いて構成されており、総合処理部１５２、方位算出部１５４、方位情報報知部１５６、方位処理規制部１５８、筐体開閉検出処理部１６０およびトランザクション処理部１６２を有する。
本実施の形態においては、総合処理部１５２、方位算出部１５４、方位情報報知部１５６、方位処理規制部１５８、筐体開閉検出処理部１６０およびトランザクション処理部１６２は、記憶部１０９に記憶されたプログラムが信号処理部１５０内の演算処理ユニット（ＣＰＵ）において下記に述べる処理を遂行することによって実現される。
記憶部１０９は、たとえば、上記各処理を行うプログラム、後述する状態データ、および、固定のパラメータなどを記憶しているＲＯＭ、各種データの一時的な保存（記憶）処理に使用するＲＡＭとを有する。
【００２７】
信号処理部１５０の処理内容の概要を述べる。
総合処理部１５２は、たとえば、キー入力部１０からのユーザーの操作指示に基づいて、たとえば、下記の処理を行う。
【００２８】
（１）通話処理
ユーザーが例えばキー入力部１０を介してダイアル操作を行い発呼操作を行った場合、総合処理部１５２がそれを検出し、音声処理部１０４、無線通信部１０１および無線通信用アンテナ１２１を介して発呼先である相手側と通話処理を行う。たとえば、音声処理部１０４はマイクロフォン１０６から入力された音声信号を処理して無線通信部１０１を介して相手側に送出し、相手側の音声信号をスピーカ１０５を介して出力する。
総合処理部１５２は上記処理の管理を行い、必要に応じて、上記通話に関係する情報を表示部１２に表示する。
【００２９】
（２）位置表示処理
ユーザーがキー入力部１０を介して位置表示要求操作を行った場合、総合処理部１５２をそれを検出し、ＧＰＳ信号受信部１０２およびＧＰＳ用アンテナ１２２を介してＧＰＳ用人工衛星から携帯電話機１の位置情報を入手し、その結果を、たとえば、表示部１２に図形表示する。
【００３０】
（３）その他の処理
総合処理部１５２は、その他、たとえば、バッテリ部１１１の残量管理処理などを行う。
さらに総合処理部１５２は、方位算出部１５４、方位情報報知部１５６、方位処理規制部１５８、筐体開閉検出処理部１６０、および／または、トランザクション処理部１６２と協働して下記に述べる処理を行う。
【００３１】
第１筐体と第２筐体との開閉検出
筐体開閉検出処理部１６０は第１筐体３と第２筐体４との開閉状態を検出する。
上述したように、第１筐体上部３ａの裏面または表面に配置された磁力センサ１８０と、第２筐体下部４ｂの裏面または表面の表示部１２の外周部に配置された磁石１９０とが、第１筐体３と第２筐体４とが対面したとき対向する位置にある。
第１筐体３と第２筐体４とが対面したとき、磁力センサ１８０と磁石１９０とがほぼ対向し、磁力センサ１８０は磁石１９０の強い磁界の影響を受ける。筐体開閉検出処理部１６０は磁力センサ１８０で検出した磁石１９０の磁界が所定レベルを越えたとき、第１筐体３と第２筐体４とが対面した状態、または、ほぼ対面状態にある閉状態であることを検出する。
他方、第１筐体３と第２筐体４とが離隔していくと、磁力センサ１８０に対する磁石１９０の磁界の影響が低下する。筐体開閉処理部１６０は磁力センサ１８０で検出した磁石１９０の磁界が所定レベルを以下になった場合には、第１筐体３と第２筐体４とが離隔している閉状態であることを検出する。
下記に述べるトランザクション処理（ＴＲ処理）は、方位処理に無関係に行うことが可能である。
【００３２】
地磁気センサ１７０は、第１筐体下部３ｂのほぼ中央に配置されている。その理由は、第１筐体３と第２筐体４とが対面したときでも、極力、磁石１９０の磁界による影響を受けないようにするためである。すなわち、地磁気センサ１７０は僅かな磁界にも感応するので、磁石１９０によって方位が狂うことを避けるためである。
【００３３】
方位算出および方位情報の報知
方位算出部１５４は地磁気センサ１７０が検出した地磁気検出値に基づいて方位を算出する。
方位情報報知部１５６は、方位算出部１５４で算出した方位算出結果を、総合処理部１５２と協働して、たとえば、表示部１２に、図１（Ａ）に例示したように、図形情報として、報知（表示）する。図１（Ａ）は、表示部１２に北を示す方位を表示している例を示している。
方位算出部１５４は、本発明の方位算出手段に該当する。なお、方位算出部１５４における方位算出方法は公知のものを用いることができるので、詳細な説明は割愛する。
方位情報報知部１５６は、本発明の方位情報報知手段に該当する。
【００３４】
トランザクション処理
トランザクション処理の簡単な例を述べる。
トランザクション処理とは、リーダ／ライタ装置２００を介して折り畳み式携帯電話機１を用いた各種の取引処理を意味する。たとえば、Ｓｕｉｃａを用いた場合の旅券の発行に関する課金処理、Ｆｅｌｉｃａの関する処理などを意味する。もちろん、リーダ／ライタ装置２００を用いて、たとえば、預金処理、株式処理などを行う処理もトランザクション処理に該当する。
本実施の形態においては、トランザクション処理とは、このように、非接触ＩＣカード機能により、携帯電話機１とリーダ／ライタ装置２００との間で電磁波を用いた非接触通信を行う各種の処理を意味する。
【００３５】
たとえば、折り畳み式携帯電話機１をＳｕｉｃａ、Ｆｅｌｉｃａなどの非接触通信システムに適用する場合、折り畳み式携帯電話機１内のトランザクション用アンテナ１２３を、Ｓｕｉｃａ、Ｆｅｌｉｃａなどの非接触通信システムにおけるリーダ／ライタ装置２００に接近させる。
リーダ／ライタ装置２００から電磁波が放射されており、トランザクション用アンテナ１２３がその電磁波を検出すると、トランザクション通信部１０３が、上述したように、周波数変換、復調処理などを行う電磁波に含まれている信号をトランザクション処理部１６２に送出する。
【００３６】
以下、Ｓｕｉｃａ機能を利用する際の乗車駅の改札口に設置された自動改札機（リーダ／ライタ装置２００）と折り畳み式携帯電話機１との間での非接触通信処理の概要について例示を述べる。通信プロトコルなどは省略している。
乗車駅の改札口にはリーダ／ライタ装置２００を備えた自動改札機が設置されている。リーダ／ライタ装置２００から放射された電磁波は、アクセス窓から放射されている。
リーダ／ライタ装置２００から放射される電磁波には、たとえば、鉄道の旅券処理を行うＳｕｉｃａであることを示すデータ、線路名を示すデータ、その改札口のある乗車駅名を示すデータなどが含まれている。
【００３７】
トランザクション処理部１６２は、トランザクション用アンテナ１２３およびトランザクション通信部１０３を介して受信したリーダ／ライタ装置２００からの受信信号を入力し、受信信号から、Ｓｕｉｃａを用いた旅券についての改札処理であることを識別する。次いで、トランザクション処理部１６２は、記憶部１０９に事前に記憶されている、この折り畳み式携帯電話機１の識別番号と、利用可能な期間データ、課金可能な金額などをトランザクション通信部１０３を介してトランザクション用アンテナ１２３から電磁波としてリーダ／ライタ装置２００に送出する。
【００３８】
リーダ／ライタ装置２００は、折り畳み式携帯電話機１からの送出された、識別番号、利用可能期間データ、課金可能な金額などをチェックし、有効かつ利用可能な折り畳み式携帯電話機１であれば、利用許可信号と、初乗り金額などを電磁波として放射する。
【００３９】
折り畳み式携帯電話機１のトランザクション処理部１６２は、トランザクション用アンテナ１２３を介して、上記利用許可信号と、初乗り金額を受信すると、上述したＳＵＩＣＡであることを示すデータと、線路名を示すデータと、乗車駅名を示すデータとともに、許可信号と、初乗り金額とを記憶部１０９に記憶する。さらにトランザクション処理部１６２は、上記処理を終了したことを示す確認信号を、トランザクション通信部１０３およびトランザクション用アンテナ１２３を介してリーダ／ライタ装置２００に送信する。
【００４０】
リーダ／ライタ装置２００は、折り畳み式携帯電話機１からの確認信号を受信すると、その改札口の自動改札機のゲートを開くことを可能にする信号を、図示しない改札処理装置に出力する。その結果、改札口のゲートが開く。
改札口のゲートが開いたことにより、折り畳み式携帯電話機１の使用が許可されたことを理解したユーザーは、折り畳み式携帯電話機１のトランザクション用アンテナ１２３を自動改札機に備えられたリーダ／ライタ装置２００のアクセス窓から離す。
【００４１】
ユーザーが希望する降車駅に到着したとき、上記同様の操作を行う。ただし、そのときは、降車処理となる。
降車駅の改札口に設置されている自動改札機にもリーダ／ライタ装置２００が内蔵されている。リーダ／ライタ装置２００から放射された電磁波は、アクセス窓から放射されている。
降車駅のリーダ／ライタ装置２００から放射される電磁波には、たとえば、鉄道の旅券処理を行うＳｕｉｃａであることを示すデータ、線路名を示すデータ、その改札口のある降車駅名を示すデータなどが含まれている。
【００４２】
トランザクション処理部１６２は、トランザクション用アンテナ１２３およびトランザクション通信部１０３を介して受信したリーダ／ライタ装置２００からの受信信号を入力し、受信信号から、Ｓｕｉｃａを用いた旅券についての改札処理であることを識別する。次いで、トランザクション処理部１６２は、記憶部１０９に事前に記憶されている、この折り畳み式携帯電話機１の識別番号と、利用可能な期間データ、課金可能な金額と、乗車駅での上記処理によって記憶部１０９に記憶した、線路名を示すデータと、乗車駅名を示すデータと、許可信号と、初乗り金額とを、トランザクション通信部１０３およびトランザクション用アンテナ１２３を介して降車駅のリーダ／ライタ装置２００に送信する。
【００４３】
降車駅のリーダ／ライタ装置２００は、折り畳み式携帯電話機１からの上記データおよび信号を受信すると、乗車駅から降車駅までの料金を計算して、折り畳み式携帯電話機１に電磁波として放射する。
【００４４】
折り畳み式携帯電話機１のトランザクション処理部１６２は、リーダ／ライタ装置２００からの上記送信データを受信して、受信した料金について課金処理を行い、利用日時、路線名、乗車駅、降車駅、料金を記憶部１０９に記憶する。
その後、トランザクション処理部１６２は、課金処理終了の信号をリーダ／ライタ装置２００に送出する。
【００４５】
課金終了の信号を受信した降車駅の改札口の自動改札機に内蔵されているリーダ／ライタ装置２００は、その改札口のゲートを開くことを可能にする信号を、図示しない改札処理装置に出力する。その結果、改札口が開く。
改札口のゲートが開いたことにより、折り畳み式携帯電話機１のユーザーは、折り畳み式携帯電話機１のトランザクション用アンテナ１２３を自動改札機のリーダ／ライタ装置２００のアクセス窓から離す。
【００４６】
方位処理規制処理
方位処理規制部１５８は、方位処理と非接触通信処理としてのトランザクション処理が同時に要求されない場合は、それぞれの処理を遂行させる。
しかしながら、方位処理規制部１５８は、方位処理とトランザクション処理とを同時に要求された場合、トランザクション処理の間、方位処理を規制する。
その詳細を図４および図５を参照して下記に述べる。
【００４７】
方位処理規制の第１例
図４は方位処理規制の第１例を示すフローチャートである。
以下、図４のフローチャートを参照して、方位処理とトランザクション処理とが同時に行われる場合の折り畳み式携帯電話機１の処理を述べる。
なお、以下の記述においては、信号処理部１５０内の処理部の制御を総合処理部１５２が行う場合を例示しており、各処理部がその処理を終了したらそのことを総合処理部１５２に通知し、総合処理部１５２が次に動作させるべく処理部を起動するという動作制御処理を行う例を述べているが、たとえば、方位算出部１５４が動作終了したら、次に動作する方位情報報知部１５６を直接起動するという方法をとってもよい。
【００４８】
ステップ１、方位処理の起動
キー入力部１０の操作により、ユーザーにより方位処理が要求された場合、総合処理部１５２はその要求を判別して、方位算出部１５４を起動する。
【００４９】
ステップ２、４、６、トランザクション処理の判定
ステップ２、４、６は、方位処理中におけるトランザクション処理の有無を判定する処理を示す。これらについては後述する。
【００５０】
トランザクション処理がない場合の方位処理
ステップ２、４、６において方位処理中におけるトランザクション処理がない場合、下記の方位処理を遂行する。
【００５１】
ステップ３、地磁気データの取得
起動された方位算出部１５４は地磁気センサ１７０で検出した地磁気データを取得する。方位算出部１５４は地磁気データの取得が終了したら、そのことを総合処理部１５２に通知する。
【００５２】
ステップ５、方位の算出処理
総合処理部１５２は方位算出部１５４に処理の継続を指示し、方位算出部１５４はステップＳ３にて取得した地磁気データを用いて折り畳み式携帯電話機１の方位を算出する。方位算出部１５４は方位の算出処理が終了したら、そのことを総合処理部１５２に通知する。
【００５３】
ステップ７、方位情報の報知
総合処理部１５２は方位情報報知部１５６を起動する。起動された方位情報報知部１５６は、ステップＳ５にて算出された方位情報を表示部１２に表示して方位情報を報知する。その結果、表示部１２には、図１（Ａ）に例示したように、たとえば、北の方位を示す記号が表示される。
方位情報報知部１５６は方位情報の報知を終了したとき、そのことを総合処理部１５２に通知する。
【００５４】
ステップ８：継続処理の判定
総合処理部１５２は、方位情報の報知の後、所定時間が経過した後、方位算出部１５４を起動する。
以下、方位処理の終了が指示されるまで、ステップ３、５、７の処理が、所定時間ごとに周期的に反復されて、折り畳み式携帯電話機１の方位が表示部１２に連続的に更新されていく。
【００５５】
トランザクション処理がある場合の処理
上述した方位処理の間に、ステップ２、４、６のいずれかにおいて、トランザクション処理のために折り畳み式携帯電話機１のトランザクション用アンテナ１２３がリーダ／ライタ装置２００に接近して、トランザクション処理部１６２が動作したとき、総合処理部１５２はトランザクション処理部１６２を起動するとともに、方位処理規制部１５８を起動する。
【００５６】
ステップ９、方位処理規制処理
総合処理部１５２は方位処理規制部１５８と協働して下記の方位処理を規制する処理を行う。
（１）方位算出部１５４および方位情報報知部１５６の動作を停止する。その結果、方位処理は停止する。
（２）方位処理の規制を示す処理を行う。その例を下記に例示する。
ａ．表示部１２の方位情報の表示を消去する。方位情報が表示から消去されることにより、ユーザーは方位情報が正確ではない可能性があることを知る。
ｂ．表示部１２に現在表示されている方位情報を点滅させる。または、表示部１２に現在表示されている方位情報を赤色など注意を喚起する色で表示する。この場合もユーザーは方位情報が正確ではない可能性があることを知る。
ｃ．方位処理が規制されていることを示す音声、たとえば、周波数の高い、「ピィー」という音声を短時間、音声処理部１０４およびスピーカ１０５から出力する。ユーザーは表示部１２を見ないでも方位処理が規制されていることを知る。
ｄ．ｃの音声喚起と、ａ、ｂのいずれかとを組み合わせる。
【００５７】
ステップ１０、トランザクション処理
トランザクション処理部１６２は、リーダ／ライタ装置２００とトランザクション処理、たとえば、Ｓｕｉｃａのリーダ／ライタ装置２００と上記例示したトランザクション処理を行う。
トランザクション処理部１６２は処理が終了したら、処理の終了を総合処理部１５２に通知する。
【００５８】
ステップ１１、方位処理の再開処理
総合処理部１５２と方位処理規制部１５８とは協働して下記の処理を行う。
（１）方位処理規制部１５８は、表示部１２に下記のメッセージを表示させる。
「トランザクション処理終了、電子コンパス処理再開」
（２）総合処理部１５２は、ステップ１または破線で示したステップ３の処理に戻り、方位算出部１５４を起動する。これにより、ステップ３、５、７における方位処理が再開される。
【００５９】
以上により、トランザクション処理の期間は、方位処理が規制されて、間違った方位情報がユーザーに報知されることはなくなる。また、ユーザーは方位処理が規制されていることを知ることが出来る。
トランザクション処理は、通常、数秒〜数十秒程度が多い。トランザクション処理が終了したら、再び、方位処理が再開できるので、ユーザーにとって、キー入力部１０をもちいて再起動する面倒がない。
【００６０】
方位処理規制の第２例
図５は方位処理規制の第２例を示すフローチャートである。
図４を参照して述べた処理は、方位処理規制後にトランザクション処理が終了すると一律に方位処理の初期状態から再開させる場合を述べたが、図５に図解した処理は、方位処理の各段階に応じて、トランザクション処理によって方位処理の抑制を異ならせている。
ステップ２１〜３１の処理は基本的には、図４のステップ１〜１１処理と基本的に同じであるが、方位処理の段階に応じた方位処理規制を行うため、その段階（状態）が把握できるように、「状態データ」を用いている。
【００６１】
ステップ２１、方位処理の起動
キー入力部１０の操作により、ユーザーにより方位処理が要求された場合、総合処理部１５２はその要求を判別して、記憶部１０９に記憶される状態データに、方位処理の要求を示すフラグをセットする。
総合処理部１５２はそれから、状態データに方位算出部１５４の起動により地磁気センサ１７０から地磁気データを取得することを示すフラグをセットし、方位算出部１５４を起動する。
【００６２】
ステップ２２、２４、２６、トランザクション処理の判定
ステップ２２、２４、２６は、方位処理中におけるトランザクション処理の有無を判定する処理を示す。これらについては後述する。
【００６３】
トランザクション処理がない場合の方位処理
ステップ２２、２４、２６において方位処理中におけるトランザクション処理がない場合、下記の方位処理を遂行する。
【００６４】
ステップ２３、地磁気データの取得
起動された方位算出部１５４は地磁気センサ１７０で検出した地磁気データを取得して、地磁気データを取得したことを総合処理部１５２に通知する。そこで総合処理部１５２は、状態データの地磁気データを取得することを示すフラグをリセットし、次に方位の算出を開始する事を示すフラグを状態データにセットして、方位算出部１５４を再起動する。
【００６５】
ステップ２５、方位の算出
再起動された方位算出部１５４は取得した地磁気データを用いて折り畳み式携帯電話機１の方位を算出し、総合処理部１５２に算出の終了を通知する。通知された総合処理部１５２は、状態データ内の方位の算出を開始することを示すフラグをリセットし、方位情報の報知を示すフラグをセットして、方位情報報知部１５６を起動する。
【００６６】
ステップ２７、方位情報の報知
起動された方位情報報知部１５６は、算出された方位情報を表示部１２に表示する。その結果、表示部１２には、図１（Ａ）に例示したように、たとえば、北の方位を示す記号が表示される。方位情報報知部１５６は、処理後、方位報知が終了したことを総合処理部１５２に通知する。通知された総合処理部１５２は、状態データ内の方位情報の報知を示すフラグをリセットし、所定時間後に再び、ステップ３において、方位算出部１５４が再起動されるように、状態データに地磁気データを取得することを示すフラグをセットする。
【００６７】
ステップ２８、方位処理の継続の判定
総合処理部１５２は、所定時間が経過した後、状態データに地磁気データを取得することを示すフラグがセットされている場合、方位算出部１５４を起動する。
以下、ステップ２３、２５、２７の処理が、所定時間ごとに周期的に反復されて、折り畳み式携帯電話機１の方位が表示部１２に連続的に更新されていく。
【００６８】
トランザクション処理がある場合の処理
上述した方位処理の間に、ステップ２２、２４、２６のいずれかにおいて、トランザクション処理のために、折り畳み式携帯電話機１がリーダ／ライタ装置２００に接近した場合、方位報知抑制部１５８は下記の述べる処理を行う。
記憶部１０９には、総合処理部１５２によって上記状態データか記憶部１０９に記憶されている。
総合処理部１５２は状態データから、折り畳み式携帯電話機１の処理状態を把握することができる。
以下、方位処理の各段階（ステップ）においてトランザクション処理が発生した場合の処理を述べる。
【００６９】
ステップ２２、２９〜３１、方位処理規制（１）
ステップ２２において、総合処理部１５２がリーダ／ライタ装置２００からの電磁波により、トランザクション処理部１６２が起動されたことを検出すると、方位処理規制部１５８を起動する。
方位処理規制部１５８は総合処理部１５２と協働して、下記に示す方位処理を規制する処理を行う。
【００７０】
ステップ２９において、方位処理規制部１５８は上述した状態データを読み取り、方位処理がどの段階になるかを判別する。ステップ２９の段階では、方位算出部１５４が地磁気センサ１７０から地磁気データを取得することを示すフラグがセットされて、方位算出部１５４が起動されたが地磁気センサ１７０から地磁気データを取得していないことが判る。
そこで、方位処理規制部１５８は、方位処理の抑制（１）として、方位算出部１５４の動作を一次停止させる。したがって、方位算出部１５４は地磁気センサ１７０から地磁気データを取得しない。
【００７１】
地磁気データをまだ取得せず、方位情報報知部１５６によって方位情報が表示部１２に表示されていない場合における方位処理規制部１５８による方位処理の規制（１）としては、表示部１２の方位に関する全ての表示を消去し、方位処理が待機されてトランザクション処理が行われることを表示部１２に表示することができる。たとえば、方位処理規制部１５８は下記のメッセージを表示部１２に表示する。
「トランザクション処理中、電子コンパス処理一次停止」
【００７２】
好ましくは、方位処理規制部１５８は、トランザクション処理の間、方位処理が規制されていることを示す音声、たとえば、周波数の高い、「ピィー」という音声を短時間、音声処理部１０４およびスピーカ１０５から出力することができる。
【００７３】
ステップ３０において、トランザクション処理部１６２はリーダ／ライタ装置２００とトランザクション処理、たとえば、Ｓｕｉｃａのリーダ／ライタ装置２００と上記例示したトランザクション処理を行う。
【００７４】
ステップ３１において、トランザクション処理部１６２とリーダ／ライタ装置２００とのトランザクション処理が終了したら、トランザクション処理部１６２は処理の終了を総合処理部１５２に通知する。
総合処理部１５２と方位処理規制部１５８とは協働して下記の処理を行う。
（１）方位処理規制部１５８は表示部１２に下記のメッセージを表示させる。
「トランザクション処理終了、電子コンパス処理再開」
（２）総合処理部１５２は、状態データにセットされている方位算出部１５４の一次停止フラグをリセットし、状態データに方位算出部１５４の起動により地磁気センサ１７０から地磁気データを取得することを示すフラグをセットし、ステップ２３に戻り方位算出部１５４を起動する。これにより、ステップ２３、２５、２７における方位処理が行われる。
なお、総合処理部１５２はステップ２１に戻って方位処理を最初から開始してもよい。
【００７５】
ステップ２４、３２〜３４、方位処理規制（２）
ステップ２３において、総合処理部１５２が状態データから方位算出部１５４で地磁気センサ１７０から地磁気データを取得したが、ステップＳ２４において方位算出処理前にリーダ／ライタ装置２００からの電磁波によりトランザクション処理部１６２が起動されたことを検出すると、方位処理規制部１５８を起動する。
方位処理規制部１５８は総合処理部１５２と協働して、下記に示す方位処理を規制する。
【００７６】
ステップ３２において、方位処理規制部１５８は上述した状態データを記憶部１０９から読み取り、方位処理がどの段階になるかを判別する。ステップ３２の段階では、方位算出部１５４が地磁気センサ１７０から取得したが、方位の算出前であることが判る。
方位処理規制部１５８は、方位処理の規制（２）として、方位算出部１５４で算出した方位データを破棄する。その理由は、リーダ／ライタ装置２００の電磁波の影響により、地磁気センサ１７０が検出した地磁気データが正確ではない可能性があるからである。
次いで、方位処理規制部１５８は、表示部１２の方位情報を固定する。方位情報の固定としては、たとえば、前回取得した地磁気データに基づく方位情報の表示を継続することにより方位を示す矢印の図形をそのまま固定すること、または、方位を示す矢印の図形を真北に向けることを行う。方位処理規制部１５８は、方位情報報知部１５６にこの処理を行わせることもできる。
あるいは、方位処理規制部１５８は、表示部１２の方位に関する全ての表示を消去し、方位処理が待機されてトランザクション処理が行われることを表示部１２に表示する。たとえば、ステップ１０のメッセージと同様、下記のメッセージを表示部１２に表示する。方位処理規制部１５８は、方位情報報知部１５６にこの処理を行わせることもできる。
「トランザクション処理中、電子コンパス処理一次停止」
【００７７】
ステップ３３において、トランザクション処理部１６２はリーダ／ライタ装置２００とトランザクション処理、たとえば、Ｓｕｉｃａのリーダ／ライタ装置２００と上記例示したトランザクション処理を行う。
【００７８】
ステップ３４において、トランザクション処理部１６２とリーダ／ライタ装置２００とのトランザクション処理が終了したら、トランザクション処理部１６２は処理の終了を総合処理部１５２に通知する。
総合処理部１５２と方位処理規制部１５８とは協働して下記の処理を行う。
（１）方位処理規制部１５８は表示部１２に下記のメッセージを表示させる。
「トランザクション処理終了、電子コンパス処理再開」
（２）総合処理部１５２は、ステップ２５の処理に移行するように、状態データに方位算出を行うフラグをセットし、方位算出部１５４を起動して、ステップ２５の処理に戻る。これにより、方位算出部１５４は、地磁気センサ１７０が検出した地磁気データに基づいて方位の算出を行う。
なお、総合処理部１５２は、ステップ２１、または、ステップ２３の処理に戻るようにすることもできる。
【００７９】
ステップ２６、３５〜３７、方位処理規制（３）
ステップ２６において、総合処理部１５２が、状態データから方位算出部１５４で方位を算出したが、方位情報の報知前であることを検出すると方位処理規制部１５８を起動する。方位処理規制部１５８は総合処理部１５２と協働して下記に示す方位処理を規制する。
【００８０】
ステップ３５において、方位処理規制部１５８は上述した状態データを記憶部１０９から読み取り、方位処理がどの段階になるかを判別する。ステップ３５の段階では、折り畳み式携帯電話機１の方位を算出したが、表示部１２に表示する前であることが判る。
方位処理規制部１５８は、方位処理の規制（３）として、ステップ３２と同様の処理を行う。すなわち、方位処理規制部１５８は、方位データを破棄し、（２）表示部１２の方位情報を固定し、（３）表示部１２の方位に関する全ての表示を消去し、（４）方位処理が待機されてトランザクション処理が行われることを表示部１２に表示する。
また、方位処理規制部１５８は、表示部１２に表示されている方位情報を赤で表示したり、方位情報を点滅させるなどを行うこともできる。
さらに、方位処理規制部１５８は、上記表示部１２への処理とともに、音声処理部１０４およびスピーカ１０５を介して、周波数の高い警告音、たとえば、ピィーという音を出力してユーザーにそのことを喚起させることもできる。
【００８１】
ステップ３６において、トランザクション処理部１６２はリーダ／ライタ装置２００とトランザクション処理、たとえば、Ｓｕｉｃａのリーダ／ライタ装置２００と上記例示したトランザクション処理を行う。
【００８２】
ステップ３７において、方位処理規制部１５８はステップ２５において算出された方位情報を方位情報報知部１５６によって表示部１２に表示させる。
なお、ステップ３５〜３７の処理を行っている間、折り畳み式携帯電話機１の方位が変わっている場合もある。そのためには、ステップ３７から再開させることもできるし、ステップ２１に戻って方位処理を最初から開始させるようにすることもできる。
【００８３】
以上のごとく、トランザクション処理を行っている間は、リーダ／ライタ装置２００の電磁波により地磁気センサ１７０が地磁気を正確に検出できない場合の方位情報の誤報知が回避できる。
【００８４】
第２実施の形態
図６は本発明の第２実施の形態としてストレート型携帯電話機の外観図である。
ストレート型携帯電話機は、外表面にキー入力部１０Ａと、表示部１２Ａとを有し、内部に地磁気センサ１７０と、図３を参照して述べた各構成要素が収容されている。
ただし、図７に図解したように、開閉を行わないストレート型携帯電話機には、磁力センサ１８０と磁石１９０とは設けられていず、筐体開閉処理部１６０も設けられていない。
筐体の開閉処理を除いて、図６に図解したストレート型携帯電話機も、トランザクション処理と方位処理（電子コンパス処理）は、第１実施の形態の折り畳み式携帯電話機１と同じである。
【００８５】
本発明の実施の形態に際しては上述した例示に限定されず、種々の変形態様をとることができる。
上述した実施形態では、非接触通信の一例として、ＦｅｌｉｃａやＳｕｉｃａなどのトランザクション処理における各種取引処理での通信について説明したが、本発明は、このトランザクション処理に限定されることなく、それ以外の処理で電磁波を用いて非接触通信を行うものにも適用できる。
また、上述した実施形態では、方位処理を実施しているときのトランザクション処理（非接触通信）の有無の判定として、トランザクション処理のために携帯電話機１（トランザクション用アンテナ１２３）がリーダ／ライタ装置２００に接近されてトランザクション処理部１６２が動作することによりトランザクション処理が行われることを検出する構成としたが、この構成に限定されるものではない。例えば、トランザクション用アンテナ１２３が配置される第２筐体４の側面（閉状態でも露出する位置）にトランザクション用操作スイッチを配設し、このトランザクション用スイッチを押圧操作することでトランザクション処理が開始されるように構成されている場合には、このトランザクション用スイッチの押圧操作を検出して、この押圧操作が検出されることにより方位処理の規制を行うように構成してもよい。
また、上述した実施形態では、方位処理を実施しているときにトランザクション処理（非接触通信）が行われると方位処理を規制する構成について説明したが、トランザクション処理（非接触処理）を行っているときに方位情報の報知要求に伴ない方位処理が実施されると、当該方位処理を規制するような構成にも本発明を適用することができる。例えば、ＦｅｌｉｃａやＳｕｉｃａなどの非接触通信を実施しているときに、方位情報の表示を要求する操作が行われて方位処理が開始された場合に、非接触通信の実施が終了するまでは、方位情報の表示を行わせないなど上述したような方位処理を行うようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】図１（Ａ），（Ｂ）は、本実施の形態の折り畳み式携帯電話機の外観斜視図および外観断面図である。
【図２】図２（Ａ），（Ｂ）は、図１に図解した折り畳み式携帯電話機１における、地磁気センサと、磁力センサと、磁石との第１配置例を示した図である。
【図３】図３は、図１に図解した、折り畳み式携帯電話機に搭載（配置）された携帯電話機内の信号処理部を主とした構成要素の一部を図解した図である。
【図４】図４は、図１に図解した折り畳み式携帯電話機内の信号処理部の第１の処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、図１に図解した折り畳み式携帯電話機内の信号処理部の第２の処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本実施の形態のストレート型携帯電話機の外観図である。
【図７】図７は、図６に図解した、ストレート型携帯電話機に搭載（配置）された携帯電話機内の信号処理部を主とした構成要素の一部を図解した図である。
【符号の説明】
【００８７】
１…折り畳み式携帯電話機、１Ａ…ストレート型の携帯電話機
３…第１筐体、３ａ…第１筐体上部、３ｂ…第１筐体下部、３ｃ…第１筐体分割部
４…第２筐体、４ａ…第２筐体上部、４ｂ…第２筐体下部、４ｃ…第２筐体分割部
５…連結部５
１０、１０Ａ…キー入力部、１２、１２Ａ…表示部
１００…信号処理部
１０１…無線通信部、１０２…ＧＰＳ信号受信部、
１０３…トランザクション通信部
１０４…音声処理部、１０５…スピーカ、１０６…マイクロフォン
１０９…記憶部、１１０…電源スイッチ部、１１１…バッテリ部
１２１…無線通信用アンテナ、１２２…ＧＰＳ用アンテナ、
１２３…トランザクション用アンテナ
１５０…信号処理部
１５２…総合処理部、１５４…方位算出部、１５６…方位情報報知部、
１５８…方位報知抑制部、１６０…筐体開閉処理部、
１６２…トランザクション処理部
１７０…地磁気センサ、１８０…磁力センサ、１９０…磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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