(57)【要約】【構成】アンテナ１２によって捉えられる高周波信号は、ＦＭラジオ放送帯域（７６ＭＨｚ〜９０ＭＨｚ帯域）と、これよりも高域に割り当てられたテレビジョン放送帯域（９０ＭＨｚを超える帯域）とに及ぶ。ＬＰＦ１４は、ＦＭラジオ放送帯域への相互変調妨害を引き起こす２つのテレビジョンチャネルのうち高域側のテレビジョンチャネルに対応する減衰域を有する。アンテナ１２によって捉えられた高周波信号を形成する周波数成分の一部は、このようなＬＰＦ１４によって抽出される。混合器２０は、ＬＰＦ１４によって抽出された周波数成分を有する高周波信号を局部発振周波数信号と混合して、中間周波数信号を出力する。復調回路２８は、混合器２０から出力された中間周波数信号に基づいて、ＦＭラジオ放送の音声信号を作成する。【効果】ＦＭラジオ放送を快適に聴取することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＭラジオ放送用の第１周波数帯域とテレビジョン放送用の第２周波数帯域とに及ぶ高周波信号をアンテナによって捉え、前記高周波信号を混合手段によって局部発振周波数信号と混合して中間周波数信号を作成するＦＭラジオ受信機において、
前記第１周波数帯域への相互変調妨害を引き起こす２つのテレビジョンチャネルの少なくとも一方に対応する減衰域を有するフィルタ手段を前記アンテナと前記混合手段との間に設けるようにしたことを特徴とする、ＦＭラジオ受信機。
【請求項２】
前記フィルタ手段が有する減衰域は前記２つのテレビジョンチャネルのうち前記第１周波数帯域からより離れたテレビジョンチャネルに対応する、請求項１記載のＦＭラジオ受信機。
【請求項３】
前記第２周波数帯域は前記第１周波数帯域よりも高域に割り当てられる、請求項１または２記載のＦＭラジオ受信機。
【請求項４】
前記フィルタ手段はＬＣ共振のために並列接続されたインダクタおよび第１キャパシタを含む、請求項１ないし３のいずれかに記載のＦＭラジオ受信機。
【請求項５】
前記フィルタ手段は、前記インダクタの一方端と基準電位面との間に設けられた第２キャパシタ、および前記インダクタの他方端と前記基準電位面との間に設けられた第３キャパシタをさらに含む、請求項４記載のＦＭラジオ受信機。
【請求項６】
前記フィルタ手段の出力を増幅する第１増幅手段を前記フィルタ手段と前記混合手段との間にさらに設けるようにした、請求項１ないし５のいずれかに記載のＦＭラジオ受信機。
【請求項７】
前記中間周波数信号に含まれる既定周波数成分を抽出する抽出手段、
前記抽出手段によって抽出された既定周波数成分を増幅する第２増幅手段、および
前記第２増幅手段によって増幅された既定周波数成分を復調する復調手段を前記混合手段の後段にさらに設けるようにした、請求項１ないし６のいずれかに記載のＦＭラジオ受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＦＭラジオ受信機に関し、特にたとえばテレビジョン信号が放送される第１周波数帯域よりも低域の第２周波数帯域で放送されるＦＭラジオ信号を受信する、ＦＭラジオ受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の受信機の一例が、特許文献１に開示されている。この従来技術は、テレビジョン受信時には映像ベースバンド信号に基づくＡＧＣ電圧を使用し、ＦＭ放送受信時には混合器出力に基づくＡＧＣ電圧を使用することによって、映像信号のないＦＭ放送受信時にもＲＦ増幅器にＡＧＣをかけようとするものである。これによって、混合器で発生する相互変調妨害が抑制される。
【特許文献１】特開２００４−２８２４６４号公報［H03G3/20, H04B1/16, 1/26, H04N5/44, 5/52］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来技術のようなＲＦ増幅器のゲイン制御では、相互変調妨害の抑制に限界があり、放送番組を快適に鑑賞できない可能性がある。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、ラジオ放送を快適に聴取することができる、ＦＭラジオ受信機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明に従うＦＭラジオ受信機(10：実施例で相当する参照番号。以下同じ)は、  ＦＭラジオ放送用の第１周波数帯域とテレビジョン放送用の第２周波数帯域とに及ぶ高周波信号をアンテナ(12)によって捉え、高周波信号を混合手段(18)によって局部発振周波数信号と混合して中間周波数信号を作成するＦＭラジオ受信機において、第１周波数帯域への相互変調妨害を引き起こす２つのテレビジョンチャネルの少なくとも一方に対応する減衰域を有するフィルタ手段(14)をアンテナと混合手段との間に設けるようにしたことを特徴とする。
【０００６】
アンテナによって捉えられる高周波信号は、ＦＭラジオ放送用の第１周波数帯域とテレビジョン放送用の第２周波数帯域とに及ぶ。混合手段は、このような高周波信号を局部発振周波数信号と混合して中間周波数信号を作成する。ただし、アンテナと混合手段との間には、フィルタ手段が設けられる。このフィルタ手段は、第１周波数帯域への相互変調妨害を引き起こす２つのテレビジョンチャネルの少なくとも一方に対応する減衰域を有する。
【０００７】
相互変調を引き起こすテレビジョンチャネルに対応する減衰域を有するフィルタ手段を混合手段の前段に設けることで、ＦＭラジオ放送への相互変調妨害が抑制される。これによって、ＦＭラジオ放送を快適に聴取することができる。
【０００８】
請求項２の発明に従うＦＭラジオ受信機は、請求項１に従属し、フィルタ手段が有する減衰域は２つのテレビジョンチャネルのうち第１周波数帯域からより離れたテレビジョンチャネルに対応する。これによって、ＦＭラジオ放送について高い受信感度が確保される。
【０００９】
請求項３の発明に従うＦＭラジオ受信機は、請求項１または２に従属し、第２周波数帯域は第１周波数帯域よりも高域に割り当てられる。
【００１０】
請求項４の発明に従うＦＭラジオ受信機は、請求項１ないし３のいずれかに従属し、フィルタ手段はＬＣ共振のために並列接続されたインダクタ(L1)および第１キャパシタ(C1)を含む。これによって、良好なフィルタ特性が得られる。
【００１１】
請求項５の発明に従うＦＭラジオ受信機は、請求項４に従属し、フィルタ手段は、インダクタの一方端と基準電位面との間に設けられた第２キャパシタ(C2)、およびインダクタの他方端と基準電位面との間に設けられた第３キャパシタ(C3)をさらに含む。
【００１２】
請求項６の発明に従うＦＭラジオ受信機は、請求項１ないし５のいずれかに従属し、フィルタ手段の出力を増幅する第１増幅手段(18)をフィルタ手段と混合手段との間にさらに設けるようにしたＦＭラジオ受信機である。これによって、ＦＭラジオ信号のレベルがテレビジョン信号のレベルに比して増大する。
【００１３】
請求項７の発明に従うＦＭラジオ受信機は、請求項１ないし６のいずれかに従属し、中間周波数信号に含まれる既定周波数成分を抽出する抽出手段(24)、抽出手段によって抽出された既定周波数成分を増幅する第２増幅手段(26)、および第２増幅手段によって増幅された既定周波数成分を復調する復調手段(28)を混合手段の後段にさらに設けるようにしたＦＭラジオ受信機である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、相互変調を引き起こすテレビジョンチャネルに対応する減衰域を有するフィルタ手段を混合手段の前段に設けることで、ＦＭラジオ放送への相互変調妨害が抑制される。これによって、ＦＭラジオ放送を快適に聴取することができる。
【００１５】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１を参照して、この実施例のＦＭラジオ受信機１０は、アンテナ１２を含む。アンテナ１２によって捉えられる高周波信号は、ＦＭラジオ放送用の７６ＭＨｚ〜９０ＭＨｚの周波数帯域と、テレビジョン放送用の９０ＭＨｚを超える周波数帯域に及ぶ。ＬＰＦ１４は、アンテナ１２によって捉えられた高周波信号を形成する周波数成分の一部を抽出する。抽出された周波数成分を有する高周波信号は、ＲＦ増幅回路１６で増幅処理を施される。
【００１７】
混合器１８は、ＲＦ増幅回路１６で増幅された高周波信号を局部発振回路２０から出力された局部発振周波数信号と混合する。混合器１８からは、中間周波数信号が出力される。中間周波数フィルタ２２は、所定の中間周波数成分を抽出する。抽出された周波数成分を有する中間周波数信号は、ＩＦ増幅回路２４で増幅された後、復調回路２６によって復調される。これによって、所望のＦＭラジオ局から放送される番組音声信号が作成される。作成された番組音声信号はその後、低周波増幅回路２８を経て図示しないスピーカから出力される。
【００１８】
ＬＰＦ１４は、ＬＣ共振型の低域通過フィルタであり、具体的には図２に示すように構成される。入力端子Ｓ１はアンテナ１２と接続され、出力端子Ｓ２はＲＦ増幅回路１６と接続される。インダクタＬ１の一方端および他方端はそれぞれ入力端子Ｓ１および出力端子Ｓ２と接続され、キャパシタＣ１はインダクタＬ１と並列接続される。キャパシタＣ２は入力端子Ｓ１と基準電位面との間に介挿され、キャパシタＣ３は出力端子Ｓ２と基準電位面との間に介挿される。ここで、キャパシタＣ１は１５ｐＦの容量を有し、キャパシタＣ２およびＣ３の各々は１０ｐＦの容量を有する。また、インダクタＬ１は５１ｎＨの誘導係数を有する。このように構成されたＬＰＦ１４は、図３に示すような周波数特性を有する。図３によれば、１７５ＭＨｚ近傍〜１９０ＭＨｚ近傍の周波数帯域が、ゲインが−２０ｄＢを下回る減衰域となる。
【００１９】
関東地方におけるＦＭラジオ放送およびテレビジョン放送の周波数割り当て状態を図４に示す。東京ＦＭラジオの番組音声信号は、８０．００ＭＨｚの周波数で放送される。また、ＮＨＫ総合テレビ（ＣＨ１）の番組音声信号は９５．７５ＭＨｚの周波数で放送され、ＮＨＫ教育テレビ（ＣＨ３）の番組音声信号は１０７．７５ＭＨｚの周波数で放送される。さらに、日本テレビ（ＣＨ４）の番組音声信号は１７５．７５ＭＨｚの周波数で放送され、ＴＢＳ（ＣＨ６）の番組音声信号は１８７．７５ＭＨｚの周波数で放送される。また、１０１．７５ＭＨｚ（ＣＨ２）および１８１．７５ＭＨｚ（ＣＨ５）は空きチャネルとされる。
【００２０】
チャネルＣＨ１の音声周波数（＝９５．７５ＭＨｚ）とチャネルＣＨ４の音声周波数（＝１７５．７５ＭＨｚ）との差分は８０ＭＨｚであり、チャネルＣＨ３の音声周波数（＝１０７．７５ＭＨｚ）とチャネルＣＨ６の音声周波数（＝１８７．７５ＭＨｚ）との差分も８０ＭＨｚである。したがって、東京ＦＭラジオの放送音声は、ＮＨＫ総合テレビの放送音声と日本テレビの放送音声との相互変調、あるいはＮＨＫ教育テレビの放送音声とＴＢＳの放送音声との相互変調によって妨害される。この相互変調妨害の主な原因は、混合器１８の非線形性にある。
【００２１】
そこで、この実施例では、混合器１８よりも前の段に図３に示す周波数特性を有するＬＰＦ１４を設けるようにしている。ＬＰＦ１４の減衰域には、相互変調妨害を引き起こす２つのチャネルＣＨ１およびＣＨ４のうちチャネルＣＨ４の音声周波数（＝１７５．７５ＭＨｚ）が含まれる。ＬＰＦ１４の減衰域にはまた、相互変調を引き起こす２つのチャネルＣＨ３およびＣＨ６のうちチャネルＣＨ６の音声周波数（＝１８７．７５ＭＨｚ）が含まれる。これによって、東京ＦＭラジオの放送音声への相互変調妨害が抑制される。また、ＬＰＦ１４の減衰域に含まれるのは、相互変調妨害を引き起こす２つのチャネルのうち高域のチャネルの音声周波数である。これによって、１１０ＭＨｚ以下の周波数信号の抑圧はほとんど発生せず、ＦＭラジオ放送はもちろんチャネルＣＨ３の放送音声について高い受信感度が確保される。
【００２２】
参考までに、相互変調妨害に対する耐性がＬＰＦ１４の有無によってどの程度相違するかを示す実験結果を表１に示す。この実験は、チャネルＣＨ１〜ＣＨ６の全ての音声周波数で放送が行われることを想定して、“弱”，“中”，“強”の各々の電界強度を有するＦＭラジオ放送信号を受信したときの相互変調妨害特性を測定したものである。
【００２３】
なお、“耐性”は、ＦＭラジオ放送を不快なく聴取できる限界値を意味し、相互変調された妨害信号の波形レベル（妨害波レベル）からＦＭラジオ放送信号の波形レベル（希望波レベル）を引き算して得られた数値によって表される。また、弱電界での希望波レベルとしては２２ｄＢμを想定し、中電界での希望波レベルとしては６５ｄＢμを想定し、そして強電界での希望波レベルとしては１００ｄＢμを想定する。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
表１によれば、ＬＰＦ１４がない場合、チャネルＣＨ１およびＣＨ４に起因する妨害波に対する耐性は、弱電界，中電界および強電界についてそれぞれ４６ｄＢ，２２ｄＢおよび５ｄＢとなる。また、チャネルＣＨ２およびＣＨ５に起因する妨害波に対する耐性は、弱電界，中電界および強電界についてそれぞれ４６ｄＢ，２３ｄＢおよび６ｄＢとなる。さらに、チャネルＣＨ３およびＣＨ６に起因する妨害波に対する耐性は、弱電界，中電界および強電界についてそれぞれ４７ｄＢ，２５ｄＢおよび７ｄＢとなる。
【００２６】
これに対して、ＬＰＦ１４がある場合、チャネルＣＨ１およびＣＨ４に起因する妨害波に対する耐性は、弱電界，中電界および強電界についてそれぞれ５５ｄＢ，３１ｄＢおよび１６ｄＢとなる。また、チャネルＣＨ２およびＣＨ５に起因する妨害波に対する耐性は、弱電界，中電界および強電界についてそれぞれ５７ｄＢ，３３ｄＢおよび１５ｄＢとなる。さらに、チャネルＣＨ３およびＣＨ６に起因する妨害波に対する耐性は、弱電界，中電界および強電界についてそれぞれ５７ｄＢ，３５ｄＢおよび１４ｄＢとなる。
【００２７】
これより、ＬＰＦ１４を設けたときの耐性は、ＬＰＦ１４を設けないときの耐性に比べて７ｄＢ〜１１ｄＢ改善されたことが分かる。
【００２８】
以上の説明から分かるように、アンテナ１２によって捉えられる高周波信号は、ＦＭラジオ放送帯域（７６ＭＨｚ〜９０ＭＨｚ帯域：第１周波数帯域）と、これよりも高域に割り当てられたテレビジョン放送帯域（９０ＭＨｚを超える帯域：第２周波数帯域）とに及ぶ。ＬＰＦ１４は、ＦＭラジオ放送帯域への相互変調妨害を引き起こす２つのテレビジョンチャネルのうち高域側のテレビジョンチャネルに対応する減衰域を有する。アンテナ１２によって捉えられた高周波信号を形成する周波数成分の一部は、このようなＬＰＦ１４によって抽出される。混合器１８は、ＬＰＦ１４によって抽出された周波数成分を有する高周波信号を局部発振周波数信号と混合して、中間周波数信号を出力する。復調回路２６は、混合器１８から出力された中間周波数信号に基づいて、ＦＭラジオ放送の音声信号を作成する。
【００２９】
このように、ＬＰＦ１４は、相互変調妨害を引き起こすテレビジョンチャネルに対応する減衰域を有し、かつ混合器１８の前段に設けられる。これによって、ＦＭラジオ放送への相互変調妨害が抑制される。また、ＬＰＦ１４の減衰域は、高域側のテレビジョンチャネルに対応する。このため、ＦＭラジオ放送帯域について高い受信感度が確保される。これによって、ＦＭラジオ放送を快適に聴取することができる。
【００３０】
なお、この実施例では、ＬＰＦを用いて説明しているが、これに代えて図５に示すトラップフィルタ３０を用いるようにしてもよい。図５を参照して、トラップフィルタ３０は、アンテナ１２およびＲＦ増幅回路１６にそれぞれ接続される入力端子Ｓ３および出力端子Ｓ４を含む。キャパシタＣ４の一方端は入力端子Ｓ３に接続され、キャパシタＣ４の他方端は出力端子Ｓ４に接続される。インダクタＬ２はキャパシタＣ４に並列接続される。
【００３１】
キャパシタＣ４は１５ｐＦの容量を有し、インダクタＬ２は５１ｎＨの誘導係数を有する。このように構成されたトラップフィルタ３０の周波数特性を図６に示す。図６によれば、ＬＰＦ１４の周波数特性よりも劣るが、トラップフィルタ３０もまた、チャネルＣＨ４およびＣＨ６の放送音声を減衰させる周波数特性を有する。これによって、ＦＭラジオ放送への相互変調妨害を抑制しつつ、ＦＭラジオ放送帯域について高い受信感度を確保でき、ＦＭラジオ放送の快適な聴取が可能となる。
【００３２】
なお、この実施例では、ＦＭラジオ放送帯域よりも高域にテレビジョン放送帯域が配置されることを想定しているが、テレビジョン放送帯域はＦＭラジオ放送帯域よりも低域に配置するようにしてもよい。ただし、この場合は、ＦＭラジオ放送帯域への相互変調妨害を引き起こす２つのテレビジョンチャネルのうち低域側のテレビジョンチャネルに対応する減衰域を有するＨＰＦを、ＬＰＦ１４に代えて採用する必要がある。
【００３３】
なお、ＬＰＦ１４およびトラップフィルタ３０の各々を形成するインダクタの誘導係数およびキャパシタの静電容量は、環境の変化に応じて適宜変更するようにしてもよい。
【００３４】
なお、ＦＭラジオ放送の受信感度を重視する必要がなければ、フィルタの減衰域は相互変調妨害を引き起こす２つのテレビジョンチャネルのいずれに対応させてもよく、この２つのテレビジョンチャネルの両方に対応させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の一実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】図１実施例に適用されるＬＰＦの構成の一例を示す回路図である。
【図３】図２実施例の周波数特性の一例を示すグラフである。
【図４】ＦＭラジオ放送およびテレビジョン放送の周波数の割り当て状態の一例を示す図解図である。
【図５】他の実施例に適用されるトラップフィルタの構成の一例を示す回路図である。
【図６】図５実施例の周波数特性の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３６】
１０  …ＦＭラジオ受信機
１４  …ＬＰＦ
１６  …ＲＦ増幅回路
１８  …混合器
２２  …ＩＦフィルタ
２４  …ＩＦ増幅回路
２６  …復調回路
３０  …トラップフィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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