(57)【要約】【課題】本発明は、製作されたステータ用コアの真円度を正しく正すようにしかつその前処理段階の調整を簡易にすることを目的としている。【解決手段】スパイラル積層コアの形で形成されるステータ用コアにおいて、スパイラル状に積層する始端と終端とが互いに異なる角位置に位置され、一般に、第ｉレーンでの始端相当部分と終端相当部分とが実質上同一平面になるよう構成される。そして、巻回積層時に、ガイド端と内径ローラーと稼動ローラーとにより彎曲される際の径を規制できるようにし、一旦小さい径に彎曲させた上で三ヵ月状の内径ガイドで径を押拡げる広げ戻しを行うようにする。【選択図】図１
2007306659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属帯状材をスパイラル状に巻回し複数のｎ個のレーンに積層して構成されかつ内周面に複数のスロットを有するスパイラル積層コアをステータ用コアとして用いてなる電気機器におけるステータ用コアにおいて、
前記スパイラル積層コアの外周面上の複数箇所において、当該スパイラル積層コアの個々のレーン部分相互間が一体化に結合されると共に、
前記スパイラル積層コアとしてスパイラル状に巻回して積層されてなる始端と終端とが互いに異なる角位置に位置されてなり、
当該始端と終端とが夫々前記スパイラル積層コアに接合され、
かつ前記始端を持つ金属帯状材の第１レーンの当該始端部分と、当該第１レーンにおける最終第ｎレーンの前記終端部分の角位置相当部分とが実質上同一平面上になるよう形成されると共に、
前記終端を持つ金属帯状材の最終第ｎレーンの当該終端部分と、当該最終第ｎレーンにおける第１レーンの前記始端部分の角位置相当部分とが実質上同一平面上になるよう形成され、
同様に、第２レーンと第（ｎ−１）レーンとの間に存在する第ｉ（但し２≦ｉ≦（ｎ−１））レーンにおける第１レーンの前記始端部分の角位置相当部分と、当該第ｉレーンにおける第ｎレーンの前記終端部分の角位置相当部分とが実質上同一平面上になるよう形成されている
ことを特徴とするステータ用コア。
【請求項２】
前記異なる角位置は、前記複数のスロットにおけるほぼ１スロットの底部の角位置の幅だけ異なっていることを特徴とする請求項１記載のステータ用コア。
【請求項３】
前記第ｉレーンにおける前記第１レーンの始端部分の角位置相当部分が前記１スロット分の一方の端面位置にあり、
かつ当該第ｉレーンにおける前記第ｎレーンの終端部分の角位置相当部分が当該１スロット分の他方の端面位置にある
ことを特徴とする請求項２記載のステータ用コア。
【請求項４】
金属帯状材をスパイラル状に巻回し複数のレーンに積層して構成されかつ内周面に複数のスロットを有するスパイラル積層コアをステータ用コアとして用いてなる電気機器におけるステータ用コアの製造装置において、
金属帯状材の一方の端の側に前記スロットに対応する複数の凹所が配列されて形成されている当該金属帯状材について、当該金属帯状材の前記複数の凹所が配列されて形成されていない側の端が挿入される細長溝を有すると共に、当該金属帯状材を送り駆動する材料送り部とを有する金属帯状材給送手段と、
当該金属帯状材給送手段によって給送されてくる前記金属帯状材の前記複数の凹所が配列されて形成されている側を内側に巻き込むようもうけられた内径ローラーと、当該内径ローラーの外周面を囲うようもうけられて、前記内径ローラーと共に当該内径ローラーよりも大きい直径を有する断面形状で大円形状を形成させる三ヶ月状の内径ガイドとを有する金属帯状材巻回・積層手段と、
前記内径ローラーによって内側に巻き込まれた金属帯状材を更に内側に巻き込んで、前記大円形状の直径よりも小さい円形状をとるように、当該金属帯状材を内側に彎曲させるガイド端と稼動ローラーと、
前記金属帯状材給送手段によって給送されてくる金属帯状材を、前記金属帯状材巻回・積層手段に対してレーンチェンジさせて巻き込まれるよう操作するレーンチェンジ手段と、
当該金属帯状材巻回・積層手段によって巻回し積層されつつある金属帯状材を所定長さ位置で切断する切り落とし用カッターとを備え、
前記三ヶ月状の内径ガイドを左右方向に調整可能に位置せしめる三ヶ月状の内径ガイド位置調整部と、前記稼動ローラーを前記大円形状に対して接近させまたは離隔させる稼動ローラー位置調整部とがもうけられると共に、
前記三ヶ月状の内径ガイドの外周面部が、前記稼動ローラーによって、前記大円形状の直径よりも小さい円形状をとるよう彎曲された金属帯状材がつくる円形状を、実質上前記大円形状のつくる直径をもつように押拡げるようにされてなる
ことを特徴とするステータ用コアの製造装置。
【請求項５】
金属帯状材をスパイラル状に巻回し複数のレーンに積層して構成されかつ内周面に複数のスロットを有するスパイラル積層コアをステータ用コアとして用いてなる電気機器におけるステータ用コアの製造方法において、
金属帯状材の一方の端の側に前記スロットに対応する複数の凹所が配列されて形成されている当該金属帯状材について、当該金属帯状材の前記複数の凹所が配列されて形成されている側を内側に巻き込むようもうけられた内径ローラーと、当該内径ローラーの外周面を囲うようもうけられて、前記内径ローラーと共に当該内径ローラーよりも大きい直径を有する断面形状で大円形状を形成させる三ヶ月状の内径ガイドとを有する金属帯状材巻回・積層手段と、
前記内径ローラーによって内側に巻き込まれた金属帯状材を更に内側に巻き込んで、前記大円形状の直径よりも小さい円形状をとるように、当該金属帯状材を内側に彎曲させるガイド端と稼動ローラーと、
が用いられ、
前記金属帯状材巻回・積層手段によって巻回し積層された金属帯状材を所定長さ位置で切断して切り落とされて形成された金属帯状材巻回積層リング体を製作し、
当該金属帯状材巻回積層リング体における内周に存在する複数のスロットに対して、当該複数のスロットの位置に対応して挿入される挿入ピンを用いて当該金属帯状材巻回積層リング体における夫々の積層レーンに対応するスロットの位置を規制し、
当該スロットの位置が規制された状態で、金属帯状材巻回積層リング体を上面および／または下面から押圧し、その状態の下で、当該金属帯状材巻回積層リング体の外周面の複数箇所を結合しかつ当該金属帯状材巻回積層リング体の始端と終端とを互いに異なる角位置において当該金属帯状材巻回積層リング体に接合せしめ、
金属帯状材巻回積層リング体から形成された積層コアの上面と下面とが互いに実質上平行になるようにした
ことを特徴とするステータ用コアの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属帯状材をスパイラル状に巻回し複数のｎ個のレーンに積層して構成されかつ内周面に複数のスロットを有するスパイラル積層コアをステータ用コアとして用いてなる電気機器におけるステータ用コアおよび当該ステータ用コアの製造装置および当該ステータ用コアの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属帯状材をスパイラル状に巻回して積層し、電気機器におけるステータ用コアを構成することが行なわれている（特許文献１ないし特許文献６参照）。
【０００３】
当該特許文献１ないし特許文献６に開示されるものは、夫々、本発明に対応するステータ用コアを製造する技術に関するものであり、概念的には、金属帯状材の一方の側に前記スロットに対応する複数の凹所が配列されて形成されている当該金属帯状材を給送してゆき、その間に前記複数の凹所が配列されている側を内側に巻き込むようにしてスパイラル状に巻回しｎ個のレーンに積層して形成された金属帯状材巻回積層リング体を製作する。そして、当該金属帯状材巻回積層リング体の外周面において、前記積層されているｎ個のレーンを例えば溶接によって一体に結合するようにされる。この場合に、各レーンに対応して存在する前記複数の凹所が、各レーン毎に整合するように規制されて、ステータ用コアの内周面に形成される複数のスロットとなることは言うまでもない。
【特許文献１】特公平６−１２９４４号公報
【特許文献２】特許第２５５５３１４号公報
【特許文献３】特許第２６３２１４８号公報
【特許文献４】特開昭６２−１７３９５４号公報
【特許文献５】特開昭６２−１７３９５５号公報
【特許文献６】特公平６−２０３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献にも開示されるように、金属帯状材の一方の側に前記スロットに対応する複数の凹所が配列して形成されている金属帯状材について、複数の凹所が配列されている側を内側に巻き込んでゆくに当たっては、必要に応じて、円筒状体の外周面に沿って巻き込んでゆき逐次積層してゆくようにされる。
【０００５】
しかし、従来の場合、内側に巻き込んでスパイラル状に形成する際に、前記金属帯状材の材質や帯の幅や厚さによって、内側に巻き込んで、いわば塑性変形をさせる際に、バックラッシュが生じたり、正しく円形状に塑性変形させようとしても真円度が得られなかったりする。
【０００６】
このために、内側に巻き込む力や力を加える強さや内側に変形させる程度などを、いちいち作業対象である金属帯状材の材質や帯の幅や厚さに見合うように、セットし直すことが必要となる。特に、円筒状体の外周面に沿って巻き込んでゆくような場合には、当該円筒状体の断面形状を円形状から多少ゆがめて形成する必要があるなど、前処理段階の作業がきわめてむずかしい。そして、そのようにしても、ステータ用コアの断面の真円度を出すことがむずかしい。
【０００７】
また、従来の場合には、形成された金属帯状材巻回積層リング体における積層部分の第１レーンでの始端部分と最終第ｎレーンでの終端部分とが、円環状体の同じ角位置に位置するように、金属帯状材が切断されていたこともあって、前述の真円度を出す上でも障害となっていた。
【０００８】
即ち、図９は従来の場合の第１レーンでの始端と最終第ｎレーンでの終端との角位置関係を示す図であり、図中の符号２００は従来の場合の金属帯状材巻回積層リング体、５０−１，５０−２，…５０−ｎは夫々積層されたレーン、５１は第１レーン５０−１に存在する始端、５２は最終第ｎレーン５０−ｎに存在する終端を表している。
【０００９】
図９に示すものにおいて、図を上方から見下した場合に、始端５１の角位置と終端５２の角位置とが同じ角位置にある。このために、図示の金属帯状材巻回積層リング体２００を上下から押圧して、当該リング体２００の上面と下面とが夫々正しく平坦になるようにしようとしても、始端５１と終端５２の端部の角が存在していることから、正しく平坦にすることが困難であり、また、真円度が出にくいという問題があった。
【００１０】
本発明は、ステータ用コアの真円度を正しく出すようにしかつその際の前処理段階の調整を簡易にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
図１は本発明のステータ用コアの実施例構成を示している。図中の符号８０はステータ用コア、８１，８１…はステータ用コアに形成されているスロット、８２−１，…８２−６は夫々ステータ用コアの外周面の例えば３箇所において各レーン間を結合せしめている溶接部を表している。また符号８３はステータ用コア８０が金属帯状材巻回積層リング体の段階にあった場合での第１レーンに存在する始端（図１においては見えないが、その位置を示しておく）、８４はステータ用コア８０が金属帯状材巻回積層リング体の段階にあった場合での最終第ｎレーンに存在する終端。また、符号８５は終端８４を固定する飛び溶接部を表している。なお図示の溶接部８２−１は前述の始端８３をステータ用コア８０に固定するための溶接をも兼ねている。
【００１２】
本発明の場合には、図示の如く、積層の第１レーンに存在する始端８３の角位置と最終第ｎレーンに存在する終端８４の角位置とは結果的に１つのスロット底部の幅に相当する角度だけ離れている。
【００１３】
図２（Ａ）は本発明の場合のステータ用コアの始端と終端とを説明すべく要部を拡大して示した図である。図１に示す始端が上方に終端が下方になるように置いてスロット側からみた形で示されている。
【００１４】
図中の符号９０は本発明の場合の金属帯状材巻回積層リング体を示し、符号５０−ｉ，８３，８４は夫々図１、図９に対応している。
【００１５】
図１に関連して説明した所の始端８３と終端８４との角位置の隔たりの関係は、図２（Ａ）において拡大して示されている。そして図２（Ａ）において白抜き矢印で示している幅は、図１に示す如く、１スロット底部の幅にほぼ対応している。
【００１６】
図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示す金属帯状材巻回積層リング体を上下から押圧した状態を示している。図中の符号、９０−１は押圧された金属帯状材巻回積層リング体であり、他の５０−ｉ，８３，８４は図２（Ａ）に対応している。
【００１７】
図２（Ａ）に拡大して示した如く、第１レーン５０−１における所の、最終第ｎレーンでの終端８４の角位置に相当する箇所（終端部分の角位置相当部分）は、押圧によって、第１レーン５０−１に存在する始端８３と同一平面にあるようになる。また同様に、最終第ｎレーンにおける所の、第１レーンでの始端８３の角位置に相当する箇所（始端部分の角位置相当部分）は、押圧によって、第ｎレーン５０−ｎに存在する終端８４と同一平面にあるようになる。
【００１８】
換言すれば、第ｉレーンから第（ｉ＋１）レーンに移行する部分が、前述の１スロット分の幅の範囲で斜めに変形を受けるようになり、図２（Ｂ）に示すように、リング体９０−１の上面と下面とが夫々平坦な面となる。前述の始端位置相当部分と終端位置相当部分との角位置のずれが、当該平坦な面をつくるのに有効に働いている。
【００１９】
図３は本発明における金属帯状材巻回積層リング体を形成してゆく装置を説明する図である。その詳細については、後述する〔発明を実施するための最良の形態〕の欄で説明するが、一応簡単に説明しておく。
【００２０】
将来スロットを構成することになる凹所１１が配列されている金属帯状材１０が、金属帯状材給送手段１２によって内径ローラー１４の所に給送されてくる。内径ローラー１４は、金属帯状材１０の前記凹所１１の側を内側に巻き込むようにして、金属帯状材１０を彎曲させてゆく。図中の符号３０は彎曲された金属帯状材を表している。なお、当該彎曲は、ガイド端９と内径ローラー１４と稼動ローラー１５との位置関係による。
【００２１】
回転可能に支持されている内径ローラー１４の外周面に三ヶ月形の内径ガイド１６がもうけられている。そして、内径ローラー１４と内径ガイド１６とでつくる断面円形状（大円形状）に沿うように、彎曲された金属帯状材３０が形成されてゆく。符号３１は、彎曲結果の金属帯状材を表している。
【００２２】
本発明の場合には、彎曲結果の金属帯状材３１は、一旦、前述の大円形状よりも多少小さい直径をもつ円形状にガイド端９と内径ローラー１４と稼動ローラー１５とにより彎曲せしめられる。そして、その上で、内径ガイド１６の外周面に沿うようにされ、内径ガイド１６が彎曲結果の金属帯状材３１の一旦小さくされた径を増大するように働く。
【００２３】
このように、一旦、径を小さくした上で径を増大するようにすることによって、いわゆるバックラッシュが抑制され、彎曲結果の金属帯状材３１は内径ローラー１４と内径ガイド１６との外周面に巻回されて順次積層されてゆく。所定数積層が終了した後に切り落とし用カッター１９が働き、切り落とし部１７の位置で切断される。
【００２４】
以上のようにして、真円度の高い金属帯状材巻回積層リング体９０（図２参照）がつくられてゆく。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の場合には、図１や図２に示した如く、始端部分の角位置相当部分と終端部分の角位置相当部分とにおいて、角位置に隔たりが存在することや、図３に示した内径ガイド１６を設けていてガイド端９と内径ローラー１４と稼動ローラー１５とによって塑性変形された後に径の広げ戻し作用を行うことなどから、製作されるステータ用コアの真円度が高いものとなる。また金属帯状材１０の材質や形状によってのバラツキも小さいものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
前述の如く、図１は本発明のステータ用コアの実施例構成を示し、また図２（Ａ）はステータ用コアの始端と終端とを説明すべく要部を拡大して示した図であり、更に図２（Ｂ）は図２（Ａ）に示す金属帯状材巻回積層リング体を上下から押圧した状態を示している。
【００２７】
本発明のステータ用コア８０においては、図１や図２に示す如く、スパイラル積層コアとしてスパイラル状に巻回して積層されてなる始端８３と終端８４とが互いに異なる角位置に位置されている。そして、図２（Ｂ）に示されているように、一般的に言えば積層されている任意のレーンｉについて、第ｉレーンから第（ｉ＋１）レーンに移行する部分に図２（Ｂ）に示すような斜めに変形を受けた『渡り』の部分が存在するようにされる。
【００２８】
この『渡り』の部分が設けられたことによって、図２（Ｂ）に示す如く、第１レーン５０−１全体が『渡り』の部分を除いて同一平面を形成することとなり、また最終第ｎレーン５０−ｎ全体が『渡り』の部分を除いて同一平面を形成することとなって、ステータ用コアの真円度を効率よく達成することができる。
【００２９】
そして、この『渡り』を与えるに当たって、図１に示す如く、前述の始端８３の角位置と前述の終端８４の角位置との差は、一義的に決まるわけではないが結果的にほぼ１つのスロット底部の幅とされる。その際に、前述の『渡り』部分が当該スロット底部の位置に形成されるようにされる。
【００３０】
前述の『渡り』部分が、仮に２つのスロットにまたがった位置に形成されるようになると、図２（Ｂ）に示す斜めに変形を受ける部分に、隣り合う２つのスロット間の隔壁の部分がまたがることとなり、ステータ用コア８０を形成した場合に、図１に示す如く、スロットを均一に配列させることが困難になる。
【００３１】
図３は本発明における金属帯状材巻回積層リング体を形成してゆく装置を説明する図であり、図４は図３を下方から上方に向かってみた図を簡単化したものである。
【００３２】
図中の符号９はガイド端、１０は金属帯状材、１１は凹所、１２は金属帯状材給送手段、１３は金属帯状材巻回・積層手段、１４は内径ローラー、１５は稼動ローラー、１６は三ヶ月状の内径ガイド、１７は切り落とし部、１８はレーンチェンジ部、１９は切り落とし用カッター、２０は内径ガイド位置調整部、２１は稼動ローラー位置調整部、３０は彎曲された金属帯状材、３１は彎曲結果の金属帯状材を表している。更に符号２２は金属帯状材給送手段にもうけられている細長溝である。
【００３３】
凹所１１が配列されている金属帯状材１０は、細長溝２２に両面を支えられて、金属帯状材給送手段１２によって内径ローラー１４の所に給送されてくる。この場合、言うまでもなく、前記凹所１１が存在する端が内径ローラー１４の側に向くようにされている。
【００３４】
レーンチェンジ部１８の作用によって、給送されてくる金属帯状材１０が金属帯状材巻回・積層手段１３に巻回され積層されてゆく際での積層レーンを正しく制御されつつ、給送されてくる金属帯状材１０は、ガイド端９と内径ローラー１４と稼動ローラー１５とによって、凹所１１の側を内側に巻き込まれるようにして彎曲されて、図示の如く金属帯状材３０となる。
【００３５】
図示の如く、金属帯状材巻回・積層手段１３は、内径ローラー１４と共に、当該内径ローラー１４の外周面を囲うようにもうけられた三ヶ月状の内径ガイド１６を持つようにされている。そして、内径ローラー１４と内径ガイド１６とによって、内径ローラー１４の外周円よりも大きい直径を有する断面形状でみての大円形状を形成するようにされている。
【００３６】
図５は、彎曲結果の金属帯状材が巻回されてゆく状況を説明する図である。図中の符号９、１０，１４，１５，１６，３０，３１は図３や図４に対応しており、符号９０は図２（Ａ）に示す金属帯状材巻回積層リング体を表している。
【００３７】
図５（Ａ）は、仮に、三ヶ月状の内径ガイドが存在しないとした状態の下で、ガイド端９と内径ローラー１４と稼動ローラー１５とによって、彎曲された金属帯状材が小さい径で内側に彎曲させられてゆく状況を示している。
【００３８】
ガイド端９と内径ローラー１４と稼動ローラー１５とによって彎曲されてゆく彎曲結果の金属帯状材３１は、周知の如く、後でバックラッシュを生じ易いことから、図５（Ｃ）に示す金属帯状材巻回積層リング体９０がつくる円よりも、より小さい円をつくるように内側に強く彎曲されることとなる。図５（Ａ）において、図示矢印Ｐで示すように、彎曲結果の金属帯状材３１の内径が図示の状態で内径ガイド１６の外周面のつくる径よりも小さいように描かれているのはこのことを述べるためである。即ち、内径ガイド１６が仮に存在しないならば、図５（Ａ）図示のような位置関係をとるように、金属帯状材３０を強く内側に彎曲させるようにする。図５（Ａ）に示す彎曲結果の金属帯状材３１がこの状況を表している。この状況が、本発明にいう、内径ローラー１４と内径ガイド１６とでつくる大円形状の直径よりも小さい円形状をとるように彎曲されるとしたことに対応している。
【００３９】
図５（Ｂ）は、本発明において三ヶ月状の内径ガイドが存在している場合の状況を描いている。図５（Ｂ）においても、ガイド端９と内径ローラー１４と稼動ローラー１５とによって、彎曲結果の金属帯状材３１が、内径ローラー１４と内径ガイド１６とでつくる大円形状の直径よりも小さい円形状をとるように強く内側に彎曲変形される。しかし、当該強く内側に彎曲変形された彎曲結果の金属帯状材３１は、図５（Ｂ）に示す場合には、存在する内径ガイド１６によって、図示矢印Ｑのあたりで押し戻されて、彎曲結果の金属帯状材３１の内径は広げ戻されるようにされ、内径ガイド１６の外周面に沿うように進んでゆく。ただ、このようにした場合でも、彎曲結果の金属帯状材３１は、半周分ぐらい進んだ所で、図示矢印Ｒのように、内径ガイド１６の外周面から多少離れぎみになる（図５（Ｂ）は、その状況を拡大して描いている）。そして、その後に、前述の大円形状に沿うようになってゆく。
【００４０】
図５（Ｃ）は、巻回され積層された結果での金属帯状材巻回積層リング体の存在状況を描いている。図５（Ｃ）において、金属帯状材巻回積層リング体９０が、稼動ローラー１５や内径ガイド１６との位置関係を、拡大して描かれて示されている。
【００４１】
図５（Ｃ）に拡大して示すように、積層されてゆく金属帯状材巻回積層リング体９０は、反時計廻りで図示矢印Ｓ近傍よりも後ろの所で前述の大円形状にぴったり沿う形になるが、矢印Ｓの手前では、内径ガイド１６の外周面から離れておりかつ稼動ローラー１５の側に多少はみ出している。図５（Ｃ）に描かれている金属帯状材巻回積層リング体９０の内壁は、図示の点αを中心点とする円をつくっている。なお、点βは内径ローラー１４のつくる円の中心であり、点γは前述の大円形状のつくる円の中心を表していると考えてよい。なお、内径ガイド位置調整部２０や稼動ローラー位置調整部２１は、金属帯状材１０の材質や厚さや幅に応じて位置調整される。
【００４２】
図３および図４を参照して、金属帯状材１０が巻回され積層されてゆき、その間の彎曲され塑性変形されてゆく状況を図５を参照して説明したが、図５（Ｃ）に示す金属帯状材巻回積層リング体９０が所定の積層数に達すると、図３に示す切り落とし用カッター１９によって、現に彎曲されつつある金属帯状材１０が切断されて、前述の終端８４がつくられる。
【００４３】
図６は、金属帯状材巻回積層リング体を上下から押圧してゆく状況を説明する図である。図中の符号９０は金属帯状材巻回積層リング体、８１はスロット、８３は始端、８４は終端を示す。また４０Ａは上部規制体、４０Ｂは下部規制体、４１，４１…は規制用挿入ピン、４２，４２…は規制用挿入ピン、４５は内径規制円筒体を表している。
【００４４】
円筒状の下部規制体４０Ｂには、金属帯状材巻回積層リング体９０がもっているスロット８１，８１…（換言すれば、図１に示すステータ用コア８０のもつスロット８１，８１…）の夫々の角位置に対応する孔４３をそなえており、スロット８１が例えば４８個存在するとした場合には、１６スロット分の角位置を隔てた位置に３本の規制用挿入ピン４２が固定的に立てられている。
【００４５】
また円筒状の上部規制体４０Ａには、スロット８１が例えば４８個存在するとした場合で言えば、前記下部規制体４０Ｂのもつ３本の規制用挿入ピン４２の存在角位置に対応して孔４４をそなえており、前記４８個存在するスロット８１，８１…についての３箇所のスロットの位置を除いた４５個のスロットの位置に対応して規制用挿入ピン４１，４１…が固定的に立てられている。
【００４６】
内径規制円筒体４５の外径は、金属帯状材巻回積層リング体９０の内径よりも大きくつくられていると共に、ステータ用コア８０の内径と等しくつくられている。
【００４７】
図３や図４を参照して説明した如く形成された金属帯状材巻回積層リング体９０は、図３に示す金属帯状材巻回・積層手段１３から取り出されて、図６に示す下部規制体４０Ｂの上に、前述の始端８３と終端８４と角位置を下部規制体４０Ｂの所定の角位置と合わされた状態で載置される。この場合に、規制用挿入ピン４２が、角位置で１２０°隔たったスロット８１に挿入されることになる。
【００４８】
更に、上方から、上部規制体４０Ａがかぶせられる。この場合に、前記下部規制体４０Ｂがもつ規制用挿入ピン４２が、上部規制体４０Ａのもつ孔４４に挿入される形となり、上部規制体４０Ａのもつ規制用挿入ピン４１，４１…が金属帯状材巻回積層リング体９０のスロット８１，８１…に挿入されると共に下部規制体４０Ｂのもつ孔４３，４３…に挿入される。
【００４９】
図７は規制用挿入ピンがスロットに挿入されている状態を示す図であり、図８は下部規制体と内径規制円筒体と上部規制体とが金属帯状材巻回積層リング体にかぶせられた状態を示す図である。図７と図８とにおける符号は図６に対応している。
【００５０】
図８に示す如く、金属帯状材巻回積層リング体９０（後でステータ用コア８０となる）は、下部規制体４０Ｂと内径規制円筒体４５と上部規制体４０Ａとによってかぶせられ、かつ規制用挿入ピン４１，４１…や４２，４２…がスロットの位置に挿入されて位置規制される。
【００５１】
図７に示す如く、規制用挿入ピン４１，４１…（規制用挿入ピン４２，４２…も同じ）が金属帯状材巻回積層リング体９０の各スロット８１に挿入されて、スロット位置が規制された後に、金属帯状材巻回積層リング体９０の内径に、内径規制円筒体４５が、金属帯状材巻回積層リング体９０の内径を押し広げるように内部に挿入されることにより、内径寸法が所望の径に確定される。
【００５２】
図８に示す状態の下で、上部規制体４０Ａと下部規制体４０Ｂとが上下から押圧される。この押圧によって、図２（Ａ）に示した状態にあった金属帯状材巻回積層リング体９０が、図２（Ｂ）に示した状態の押圧された金属帯状材巻回積層リング体９０−１に塑性変形される。
【００５３】
次いで、図８に示す状態の下で押圧された金属帯状材巻回積層リング体９０−１は、図８に示す状態のままで、図１に示す如く、例えば６箇所の溶接部８２−１ないし８２−６で各レーン間を連ねるように溶接される。この６箇所での溶接の際に、前述の第１レーンでの始端８３が、押圧された金属帯状材巻回積層リング体９０−１に一緒に溶接される。また、前述の最終第ｎレーンでの終端８４は、飛び溶接部８５によって、押圧された金属帯状材巻回積層リング体９０−１に溶接される。
【００５４】
当該溶接が終了した状態で、前述の押圧された金属帯状材巻回積層リング体９０−１は、ステータ用コア８０となる。即ち、溶接が終了した後に、上部規制体４０Ａと下部規制体４０Ｂと内径規制円筒体４５とが取りはらわれ、ステータ用コア８０となる。
【００５５】
当該ステータ用コア８０のスロット８１を利用して、ステータ巻線（図示せず）が巻回され、例えば電動機のステータが構成される。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明のステータ用コアは、電気機器、特に発電機や電動機におけるラミネーテット・コアを有するステータ用コアとして利用される。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明のステータ用コアの実施例構成を示す図である。
【図２】（Ａ）は本発明の場合のステータ用コアの始端と終端とを説明する要部を拡大して示した図であり，（Ｂ）は（Ａ）に示す金属帯状材巻回積層リング体を上下から押圧した状態を示す図である。
【図３】本発明における金属帯状材巻回積層リング体を形成してゆく装置を説明する図である。
【図４】図３を下方から上方に向かってみた図を簡単化した図である。
【図５】彎曲結果の金属帯状材が巻回されてゆく状況を説明する図である。
【図６】金属帯状材巻回積層リング体を上下から押圧してゆく状況を説明する図である。
【図７】規制用挿入ピンがスロットに挿入されている状態を示す図である。
【図８】下部規制体と内径規制円筒体と上部規制体とが金属帯状材巻回積層リング体にかぶせられた状態を示す図である。
【図９】従来の場合の第１レーンでの始端と最終第ｎレーンでの終端部分との角位置関係を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
９：ガイド端
１０：金属帯状材
１１：凹所
１２：金属帯状材給送手段
１３：金属帯状材巻回・積層手段
１４：内径ローラー
１５：稼動ローラー
１６：内径ガイド
１７：切り落とし部
１８：レーンチェンジ部
１９：切り落とし用カッター
２０：内径ガイド位置調整部
２１：稼動ローラー位置調整部
３０：彎曲された金属帯状材
３１：彎曲結果の金属帯状材
４０Ａ：上部規制体
４０Ｂ：下部規制体
４１：規制用挿入ピン
４２：規制用挿入ピン
４３：孔
４４：孔
４５：内径規制円筒体
５０−ｉ：レーン
５１：始端
５２：終端
８０：ステータ用コア
８１：スロット
８２：溶接部
８３：始端
８４：終端
８５：飛び溶接部
９０：本発明の金属帯状材巻回積層リング体
９０−１：押圧された金属帯状材巻回積層リング体
２００：従来の金属帯状材巻回積層リング体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月24日(2006.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2007306659.tif 000012
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2007306659.tif 000013
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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