(57)【要約】【課題】所在情報に加えて発話情報を用いることで精度良く利用者の活動を把握する。【解決手段】発信装置１０の位置情報保持部１２は、発信装置１０が置かれている位置の情報をＩＤなどで保持する。信号発信部１３は、時刻情報と位置情報を電波や赤外線など無線通信機構を用いて必要なタイミングで発信する。受信装置２０の信号受信部２１は、発信装置１０からの信号を受信し、時間と位置の情報を取り込む。位置判別部２２は、位置を示すＩＤ情報などを抽出する。時間抽出部２３は、時刻情報を抽出する。履歴記憶部２５は、時刻情報と位置情報と音声検出結果とからなる組を履歴として記憶する。分析装置３０の発話判別部３１は、音声レベル情報に基づいて、利用者が発話中かどうかを判断し、履歴分析部３２は、記憶された履歴を分析する。【選択図】図２
2007336465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定位置に配置される発信装置から発信される、位置情報を含む情報を受信する携帯型の受信装置を有し、
上記受信装置は、
上記情報を受信する受信手段と、
音声を検出する音声検出手段と、
受信した上記情報から抽出した位置情報と、上記音声検出手段の検出音声から導出される音声関連情報とを履歴として記憶する記憶手段とを有することを特徴とする活動履歴記録装置。
【請求項２】
上記記憶手段に記憶されている履歴を分析する分析手段を有する請求項１記載の活動履歴記録装置。
【請求項３】
上記音声関連情報は、音量の情報である請求項１または２記載の活動履歴記憶装置。
【請求項４】
上記音声関連情報は、音声の有無を示す２値情報である請求項１または２記載の活動履歴記録装置。
【請求項５】
上記履歴には、時間情報が含まれ、上記受信装置は上記時間情報を出力する計時手段を備える請求項１〜４のいずれかに記載の活動履歴記録装置。
【請求項６】
上記レ歴には、時間情報が含まれ、当該時間情報は、外部装置から受信した情報に含まれる請求項１〜４のいずれかに記載の活動履歴記録装置。
【請求項７】
上記外部装置は上記発信装置であり、上記発信情報に時間情報が含まれる請求項６記載の活動履歴記録装置。
【請求項８】
上記発信装置から発信される情報が所定の時間規則により発信され、所定の時間規則に基づいて、時間情報を記録する請求項７記載の活動履歴記録装置。
【請求項９】
上記外部装置は、時間情報を放送する装置である請求項６記載の活動履歴記録装置。
【請求項１０】
所定位置に配置され位置情報を含む情報を発信する発信手段と、
上記発信手段から発信される、位置情報を含む情報を受信する携帯型の受信手段と、
上記受信手段とともに携帯可能に設けられ、音声を検出する音声検出手段と、
受信した上記情報から抽出した位置情報と、上記音声検出手段の検出音声から導出される音声関連情報とを履歴として記憶する記憶手段とを有することを特徴とする活動履歴記録装置。
【請求項１１】
所定位置に配置され位置情報を含む情報を発信する発信装置と、
上記発信装置からの情報を受信する携帯型の受信装置とを有し、
上記受信装置は、
上記情報を受信する受信手段と、
音声を検出する音声検出手段と、
受信した上記情報から抽出した位置情報と、上記音声検出手段の検出音声から導出される音声関連情報とを履歴として記憶する記憶手段と、
上記履歴を分析する分析手段とを有することを特徴とする活動履歴記録装置。
【請求項１２】
上記所定位置は、会議室、会場、ラウンジおよび打ち合わせ領域のうちの少なくとも１つを含む正接にある請求項１〜１１のいずれかに記載の活動履歴記録装置。
【請求項１３】
携帯型の受信手段が、所定位置に配置され発信装置から発信される位置情報を含む情報を受信するステップと、
上記受信手段とともに携帯可能に設けられた検出手段が音声を検出するステップと、
上記受信手段とともに携帯可能に設けられた記憶手段が、上記情報から抽出した位置情報と、上記音声検出手段の検出音声から導出される音声関連情報とを履歴として記憶するステップとを有することを特徴とする活動履歴記録方法。
【請求項１４】
受信手段が、所定位置に配置され発信装置から発信される位置情報を含む情報を受信するステップと、
検出手段が音声を検出するステップと、
記憶手段が、上記情報から抽出した位置情報と、上記音声検出手段の検出音声から導出される音声関連情報とを履歴として記憶するステップとを携帯型のコンピュータに実行させるために用いられることを特徴とする活動履歴記録用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、活動履歴を記録する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、種々の位置検出用のデバイスが提供されている。これらデバイスを用いて利用者の位置情報を測定し、その情報を利用したサービスが考案されている。例えば特許文献１はＧＰＳを利用し、特許文献２は携帯電話を利用し、特許文献３はＰＨＳを利用し、特許文献４はＲＦＩＤタグを利用している。
【０００３】
このような技術を利用して、人の行動データを記録し、予定行動との差を調べたり（特許文献５）、日報を作成するための補助にしたり（特許文献６）、動作分析を自動化（特許文献７）することが提案されている。
【０００４】
これらの方法により、従来人手で行っていた参与観察を自動化することができるようになった。
【特許文献１】特開２００１−３３８３７３公報
【特許文献２】特開２００２−３１６７７公報
【特許文献３】特開２０００−３６９７９公報
【特許文献４】特開２００３−４４９７０公報
【特許文献５】特開２００４−１８５３２９公報
【特許文献６】特開平１０−８２６５５号公報
【特許文献７】特開平１１−３４５２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の技術では、例えば会議室にいた場合は会議に参加している可能性が高くても、たまたま作業のために一人で会議室にいることもあるし、居室にいるからといって、必ずしもデスクワークなどをしているとは限らず、席を訪れた同僚と話をしていることもあり、位置情報から得られる情報だけでは、精度に限界があった。
【０００６】
この発明は以上の事情を考慮してなされたものであり、位置情報に音声情報例えば音声レベル情報を付加することにより、利用者の状態の推定精度を向上し、特にコミュニケーションをとっている状態を精度良く抽出することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の原理的な構成例では、上述の目的を達成するために、位置情報を発信する固定の発信装置から位置情報（付加的に時間情報）を送信して、携行形の受信装置で位置情報（オプションとして時間情報があってもよい）を受信し、音声検出手段（マイク、骨伝導など）で発話状態を検出・判別した結果とを併せて記憶する。なお後述のように受信装置がクロックを持つ場合にはそれを時間情報として利用でき、この場合にはオプションとしての時間情報を発信装置から入手する必要がない。
【０００８】
受信装置を調査期間のみ被験者に携帯してもらい、回収して分析する。
【０００９】
この構成によれば、活動履歴を発話情報（音声情報）に基づいて精度良く利用できる。
【００１０】
また、この構成例では、変化のあったタイミングでのみ履歴を記録したり、対話(発話)があったタイミングのみ履歴を記録すると記憶領域を節約できる。
【００１１】
時間情報は発信装置から送る代わりに、受信装置内に時計を持っていても良い。
【００１２】
さらに、この発明を説明する。なお、理解を容易にするために実施例の参照部分の符号を付加する。符号は、理解を容易にするという目的のためにのみ付加されており、発明の技術的範囲を制約する位置がないことを理解されたい。
【００１３】
すなわち、この発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、活動履歴記録装置（１００）が、所定位置に配置される発信装置（１０）から発信される、位置情報を含む情報を受信する受信装置（２０）を具備する。そして、この受信装置（２０）を、上記情報を受信する受信手段（２１）と、音声を検出する音声検出手段（２４）と、受信した上記情報から抽出した位置情報と、上記音声検出手段の検出音声から導出される音声関連情報とを履歴として記憶する記憶手段（２５）とを含んで構成するようにしている。
【００１４】
この構成においては、利用者の状態とくにコミュニケーションをとっている状態を精度良く把握できる。
【００１５】
この構成において、活動履歴記録装置は、さらに、上記記憶手段に記憶されている履歴を分析する分析手段を有しても良い。分析手段は受信装置に設けられても良いし、単独の装置として実現されても良い。通常では受信装置と一体で、必要に応じて別体にする構成でも良い。
【００１６】
上記音声関連情報は、典型的には音量の情報であるが、音声の有無を示す２値情報であってもよい。
【００１７】
上記履歴には典型的には時間情報が含まれている。上記受信装置は上記時間情報を出力する計時手段を備えていても良い。上記時間情報は外部装置から受信した情報に含まれていてもよい。上記外部装置は典型的には上記発信装置であり、上記発信情報に時間情報が含まれる。上記外部装置は、時間情報を放送する装置、例えば電波時計であってもよい。
【００１８】
典型的には、上記発信装置から発信される情報が所定の時間規則により発信され、所定の時間規則に基づいて、時間情報を記録する。所定の時間規則は、例えば、所定時間間隔であり、最寄の発信装置（最も強く発信される情報を受信）から所定時間間隔で送られる間隔で記録する。更に、受信できないような場所にいる場合も想定し、所定時間毎に時刻的な同期が取られていても良い。時間情報は時間間隔がいくつあるか、受信または記録回数がいくつあるかを示す計数値であってもよい。
【００１９】
音声関連情報により位置情報等をフィルタして履歴として記録しても良い。この場合、音声関連情報を履歴に含ませても含ませなくても良い。
【００２０】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。コンピュータは例え携帯型のパーソナルデジタルアシステンツのようなコンピュータ（情報処理機器）でもよいし、携帯型本機内に組みこまれた小型コンピュータであってもよい。
【００２１】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、位置情報に音声情報例えば音声レベル情報を付加することにより、利用者の状態の推定精度を向上し、特にコミュニケーションをとっている状態を精度良く抽出することができる。この点を例を挙げて説明する。図１は、位置情報のみで対象者の行動を把握する場合（Ａ）と位置情報に加えて発話情報（音声情報。発話または音声の有無）を用いる場合（Ｂ）とを対比して示している。図１（Ｂ）において、グレーは発話中であることを示す。図１（Ａ）のように位置情報のみの場合には、居た場所はわかっても何をしていたかが全くわからない。図１（Ｂ）では、発話情報を組み込むことで、コミュニケーションをとっていたことがわかるため、行動分析の精度を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００２４】
図２は、この発明の実施例１の活動履歴記録システム１００の構成を全体として示している。図では、発信装置１０および受信装置２０を１つずつ示しているが、発信装置１０は検出対象位置（会議室、ラウンジ、居室。これらを広く会場と呼ぶこともある）にそれぞれ設け、受信装置は検出対象の利用者が携行するので、通常、複数設けられる。
【００２５】
図２において、活動履歴記録システム１００は、発信装置１０、受信装置２０および分析装置３０を含んで構成されている。
【００２６】
発信装置１０は、時刻情報計上部１１、位置情報保持部１２および信号発信部１３を含んで構成される。時刻情報計上部１１は、現在時刻を計上し時刻情報を出力する。時刻情報が分かれば良いので、リアルタイムクロックにより計上する方法だけでなく、電波時計など外部から時刻情報を得る機構を用いても構わない。位置情報保持部１２は、発信装置１０が置かれている位置の情報をＩＤなどで保持する。信号発信部１３は、時刻情報と位置情報を電波や赤外線など無線通信機構を用いて必要なタイミングで発信する。
【００２７】
受信装置２０は、信号受信部２１、位置判別部２２、時間抽出部２３、音声検出部２４および履歴記憶部２５を含んで構成される。信号受信部２１は、発信装置１０からの信号を受信し、時間と位置の情報を取り込む。位置判別部２２は、位置を示すＩＤ情報などを抽出する。時間抽出部２３は、時刻情報を抽出する。音声検出部２４は、マイクや骨伝導など音を検知するものであり、周波数フィルターやノイズキャンセラ−を組み込んでも良い。履歴記憶部２５は、時刻情報と位置情報と音声検出結果とからなる組を履歴として記憶する。
【００２８】
分析装置３０は、発話判別部３１および履歴分析部３２を含んで構成される。発話判別部３１は、音声レベル情報に基づいて、利用者が発話中かどうかを判断するものであり、この例では、受信装置２０と分離できるようになっていが、一体に構成されても良い。履歴分析部３２は、記憶された履歴を分析するものであり、この履歴分析部３２も、この例では、受信装置２０と分離できるようになっていが、一体に構成されても良い。
【００２９】
図３は、図２の活動履歴記録システム１００の利用態様を説明するものであり、この利用対応では、利用者Ａ、Ｂ、Ｃが固有の受信装置２０を携行し、会場１〜３に固有の発信装置１０が設置されている。利用者Ａ、Ｂ、Ｃは会場１〜３を行き来して活動を行ない、その活動履歴が携行受信装置２０に記録される。各利用者は分析装置３０に受信装置２０を接続して履歴情報を分析装置３０に送出して分析させる。
【００３０】
分析装置３０を複数設けて通信ネットワークで接続してサーバコンピュータで集計結果をさらに分析利用するようにしても良い。分析装置３０は、利用者が使用するパーソナルコンピュータ等の端末であってもよい。
【００３１】
つぎにこの実施例の活動履歴記録システム１００の動作について説明する。
【００３２】
図４は発信装置１０の動作を示しており、図４において、まず初期設定を行った後（Ｓ１０）、送信のタイミングであるかどうかを調べ、送信のタイミングまで待つ（Ｓ１１）。送信のタイミングになった時点で、発信装置固有のＩＤを送信し、時刻情報を送信する（Ｓ１２、Ｓ１３）。送信が終わったら、また送信のタイミングのチェックに戻る。
【００３３】
図５は、受信装置２０の動作を示しており、図５において、初期設定を行った後（Ｓ２０）、受信信号を検出するまで待つ（Ｓ２１）。受信信号を検出したら、受信信号から、発信装置のＩＤを抽出し、続いて時刻情報を抽出する（Ｓ２２、Ｓ２３）。こののち、発信装置のＩＤ、時刻情報および音声検出結果（音量レベル）を記録して、再度受信信号の検出チェックに戻る（Ｓ２３）。なお、この例では、記録データの構造は図８に示すようなものである。
【００３４】
図６は、分析装置３０の動作を示している。ここでは、履歴分析処理の簡単な例として、発信装置携帯者の活動を集計する例を示す。図６において、履歴分析処理を開始すると、集計テーブルの生成などの初期設定を行う（Ｓ３０）。次に、個別の履歴を読み出し、発話状態かどうかを判別し（Ｓ３１、Ｓ３２）、発信装置ＩＤごとに検出回数を、発話状態とそうでない状態とに分けて集計する（Ｓ３３）。履歴データがなくなるまで、集計処理を続け、履歴データがなくなったら、集計結果を出力し、終了する（Ｓ３４、Ｓ３５）。
【００３５】
図９は、各履歴について発話判別を行って集計し、その結果を示す例を模式的に示している。この例では場所（発信装置ＩＤ）ごとに発話数を求めることができ、どこで会話が多く行われるかを判別できる。
【００３６】
図７は、分析装置３０の発話判定処理（ステップＳ３２）の例を示しており、図７において、まず初期設定を行う（Ｓ４０）。次に、判定基準値を算出する（Ｓ４２）。判定基準値は、予め設定された固定値でも可能である。また、これまでの音量データの平均を取り、判定基準値とすることができる。この場合は、平均値と受信データ数などのデータを残しておく必要がある。平均値とデータ数の場合は、以下の式で平均値を更新することができる。
【００３７】
（平均値）＝（旧平均値）＋［（音量）−（旧平均値）］／［（データ数）＋１］
【００３８】
続いて、現在の音量において発話が発生しているかどうかを判定し、結果を返す（Ｓ４３）。なお、場所によって騒がしい場所があったりして、一定の基準値では判定しにくいことがある。そこで、騒がしい場合を避けるために、ノイズキャンセラの技術などを利用してもよい。また、位置情報を使って、場所によって判定基準値を区別してもよい。
【実施例２】
【００３９】
つぎにこの発明の実施例２の活動履歴記録システムについて説明する。実施例２の活動履歴記録システムでは、受信装置２０が発話判別部２６が設けられている。これに応じて分析装置３０には発話判別部３１が省略されている。図１０は実施例２の活動履歴記録システムを全体として示しており、図１０において図２と対応する箇所には対応する符号を付した。受信装置２０は図１１に示すように発信装置ＩＤおよび時間情報を抽出した後に発話判定処理を行う（ステップＳ２５）。この発話判定処理は基本的には図７に示し処理と同様である。
【００４０】
この実施例の記録データ構造は図１２に示すようなものである。この例では、データ構造の例で、発話状態が２値になるため、記憶容量を節約することができる。さらに、図１３に示すように、発信装置ＩＤまたは発話状態について変化のあった時点のみを記録し、更に記憶容量を節約してもよい。
【００４１】
この例では、図１４に示すように、分析装置３０において発話判別を行わないので、分析装置３０の処理が簡素になる。また、発話判別を受信装置２０ごとに行うので利用者ごとの発話判別を適合化できるという利点もある。
【００４２】
以上説明したように、これら実施例によれば、対話内容を判別するコストをかけずに、利用者の対話履歴を記録でき、記録が手元にのみあるので、対話内容が流出しないなどプライバシや個人情報の保護に対してネガティブなイメージを与えずに分析できる。参与観察などを行うコストを押さえて、対話状況などを調査することができる。また、受信装置や発信装置を連絡するネットワークが基本的に不要なため、発信装置や受信装置の増設が容易である。そして個人の連続的な記録が残るため、個人の振り返りができ、日報の作成などが容易になる。対話相手が同じ装置を持っていなくても、少なくとも対話をしていたという記録が残せる。
【００４３】
なお、この発明は上述の実施例に限定されるものではなく、種々変更が可能である。
【００４４】
例えば、図１５および図１６は、履歴分析処理の例として、発信装置携帯者の動線を分析する変形例を示す。
【００４５】
図１５では、まず、初期設定を行った後（Ｓ５０）、時間軸（時間情報）と訪問先（発信装置ＩＤ）を抽出する（Ｓ５１、Ｓ５２）。訪問先はＩＤ順、あるいは訪問順など、利用目的等に応じて選択できるようにしてもよい。次に、個別の履歴を読み出し、時間と訪問先に合った位置に、発話状態かどうかを区別してプロットする（Ｓ５３）。履歴データがなくなるまで、プロットを続ける。履歴データがなくなったら、プロット結果を出力し、終了する（Ｓ５５、Ｓ５６）。
【００４６】
これにより例えば図１６に示すように個人の動きに発話状態を組み込んだダイアグラムが作成できる。
【００４７】
また、上述例では時刻情報計上部１１は、典型的にはクロックであるが、時刻情報が分かれば良いので、リアルタイムクロックにより計上する方法だけでなく、電波時計など外部から時刻情報を得る機構を用いても構わない。
【００４８】
また受信装置が時刻情報を取得する手段、例えばクロックを具備して、これを履歴に含ませても良い。
【００４９】
また発信装置および受信装置の間の信号の送受は電波（微弱電波）でもよいし、赤外線でもよい。要するに任意の無線通信機構を用いて必要なタイミングで発信・受信できればよい。
【００５０】
分析装置３０は受信装置２０と別体としたが、一体構成としても良く。また、通常状態では一体であるが、必要に応じて、受信装置本体と分離できるように構成してもよい。
【００５１】
上記受信装置は、例えば、パーソナルデジタルアシステンツ等の携帯型の情報機器またはその部品として構成しても良い。この場合、この発明はコンピュータプログラムとして実現される。また、携帯型の受信装置にマイクロコンピュータを実装してそのコンピュータプログラムとしてこの発明を実現することもできる。
【００５２】
受信装置は、バッジ状に構成しても良いし、任意の携帯型の機器、例えば移動通信の移動局に、組みこむようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明の背景を説明する図である。
【図２】この発明の実施例１の構成を示すブロック図である。
【図３】上述実施例１の利用例を説明する図である。
【図４】上述実施例１の発信装置の処理の例を説明するフローチャートである。
【図５】上述実施例１の受信装置の処理の例を説明するフローチャートである。
【図６】上述実施例１の分析装置の処理の例を説明するフローチャートである。
【図７】上述実施例１の発話判定処理の例を説明するフローチャートである。
【図８】上述実施例１の記録データ構造の例を説明する図である。
【図９】上述実施例１の履歴分析の例を説明する図である。
【図１０】この発明の実施例２の構成を示すブロック図である。
【図１１】上述実施例２の受信装置の処理の例を説明するフローチャートである。
【図１２】上述実施例２の記録データ構造の例を説明する図である。
【図１３】上述実施例２の記録データ構造の他の例を説明する図である。
【図１４】上述実施例２の履歴分析の例を説明する図である。
【図１５】この発明の他の履歴分析の処理の例を説明するフローチャートである。
【図１６】図１５の例から生成したダイアグラムの例である。
【符号の説明】
【００５４】
１０       発信装置
１１       時刻情報計上部
１２       位置情報保持部
１３       信号発信部
２０       受信装置
２１       信号受信部
２２       位置判別部
２３       時間抽出部
２４       音声検出部
２５       履歴記憶部
２６       発話判別部
３０       分析装置
３１       発話判別部
３２       履歴分析部
１００    活動履歴記録システム
【図２】
2007336465.tif 000003
【図４】
2007336465.tif 000004
【図５】
2007336465.tif 000005
【図６】
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【図７】
2007336465.tif 000007
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007336465.tif 000011
【図１２】
2007336465.tif 000012
【図１３】
2007336465.tif 000013
【図１４】
2007336465.tif 000014
【図１５】
2007336465.tif 000015
【図１】
2007336465.tif 000016
【図３】
2007336465.tif 000017
【図１６】
2007336465.tif 000018