(57)【要約】【課題】電子機器に予め通知するように設定されている情報を受信し、その情報を情報通信端末に通知する情報通知装置を提供する。【解決手段】情報通知装置は、電子機器から情報を受信する（Ｓ７００）。情報を受信すれば（Ｓ７０２、Ｙｅｓ）、端末ｉについて通信可能か調べる（Ｓ７０６）。通信可能ならば、端末ｉへ情報を通知する（Ｓ７０８）。通信不可能ならば、機器情報バッファに受信した情報を書き込む（Ｓ７１０）。この処理を全ての端末に対して行なう。以上により、情報通知装置から端末に情報が通知される。【選択図】図７
2007336270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
据置型の電子機器と通信し、かつ、携帯通信端末と無線通信するための通信部と、
予め携帯通信端末に通知するための情報として設定されている、前記電子機器からの通知情報を記憶するための記憶部と、
前記通信部と前記記憶部とを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記携帯通信端末が無線通信可能な状態であることを判断する判断手段と、
前記電子機器からの通知情報を受信し、前記携帯通信端末が前記無線通信可能な状態でないとの前記判断手段の判断に応じて、前記受信した通知情報を前記記憶部に書き込むための書き込み手段と、
前記携帯通信端末が前記無線通信可能な状態であるとの前記判断手段の判断に応じて、前記電子機器からの通知情報を、前記携帯通信端末に通知するように前記通信部を制御するための通信制御手段とを含む、情報通知装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記電子機器と、前記電子機器からの通知情報を通知すべき携帯通信端末の識別情報との第１の関連付けを記憶し、
前記通信制御手段は、前記電子機器からの通知情報を前記第１の関連付けに基づいた携帯通信端末に通知するように前記通信部を制御する、請求項１記載の情報通知装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記通信部が、前記携帯通信端末からの前記通知情報に対する応答を受信しなかったとき、前記応答を返さなかった携帯通信端末に対し、繰り返して前記通知情報を送信するように前記通信部を制御する、請求項１記載の情報通知装置。
【請求項４】
前記書き込み手段は、前記記憶部が、前記電子機器からの通知情報を保持している場合であって、前記通信部が前記電子機器から通知情報を受信したとき、前記受信した通知情報を前記保持している通知情報に追加して書き込む、請求項１記載の情報通知装置。
【請求項５】
前記書き込み手段は、前記記憶部が、前記電子機器からの通知情報を保持している場合であって、前記通信部が前記電子機器から通知情報を受信したときに、前記受信した通知情報と前記保持している通知情報の一部を置き換えて書き込む、請求項１記載の情報通知装置。
【請求項６】
前記記憶部は、前記電子機器と、前記電子機器からの通知情報を前記記憶部に追加して書き込むか、置き換えて書き込むかの第２の関連付けを記憶し、
前記書き込み手段は、前記電子機器からの通知情報を前記第２の関連付けに基づいて前記記憶部に書き込む、請求項１記載の情報通知装置。
【請求項７】
情報通知装置から送信される通知情報を受信する携帯通信端末であって、
前記情報通知装置と無線通信するための通信部と、
前記通信部を制御するための制御部とを備え、
前記制御部は、
前記情報通知装置が無線通信可能な状態であることを判断する判断手段と、
前記情報通知装置が前記無線通信可能な状態であるとの前記判断手段の判断に応じて、前記情報通知装置に対して、前記情報通知装置が保持する通知情報を要求する信号を送信するように前記通信部を制御するための通信制御手段とを含む、携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器および携帯通信端末と通信できる装置に関する。特に、据置型の電子機器から受け取った情報を、携帯通信端末に通知する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブロードバンド回線の普及やデジタル放送などにより、家庭内ネットワークはＰＣ（Personal Computer）だけでなく、家電機器も含めたものに拡大している。
【０００３】
特許文献１では、番組記録システムが示されている。この番組記録システムによれば、利用者は、無線電話を使って、外出先からでも番組の確認および番組の記録予約ができる。たとえば、利用者は、録画予約用サイトから携帯端末に与えられた番組ガイド情報によって、放送される番組が確認できる。さらに、利用者が番組を指定すると、録画予約用サイトから携帯端末にその番組の予約情報が送られる。この予約情報をもとに、利用者はビデオテープレコーダなどの録画装置に記録予約することができる。
【０００４】
特許文献２では、映像音声信号の記録機能を有する携帯端末が示されている。この携帯端末は、予約情報に基づく映像音声信号の記録を実行する前に、端末自身の状態を利用者に知らせることができる。たとえば、端末は、端末自身の状態として、記録領域の空き容量や、バッテリの残存容量を算出する。容量が不足していれば、利用者に容量が不足していることを通知する。したがって、利用者は事前に必要な処置を取ることができる。
【０００５】
特許文献３では、電話の加入者管理装置が示されている。この加入者管理装置によれば、携帯端末が通信できない無効の状態にあった着信でも、利用者は着信を把握できる。たとえば、着端末が通話圏外などのために通話ができなかったとき、加入者管理装置はその着信を記憶する。そして、着端末が通話可能になったことを加入者管理装置が判別すると、記憶していた着信を着端末に通知する。
【特許文献１】特開２００１−１４５１４０号公報
【特許文献２】特開２００５−２３６８９０号公報
【特許文献３】特開２００２−２０４４７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、特許文献１では、携帯端末から録画装置に記録予約できる。さらに、特許文献２では、記録予約ができないときは利用者に通知される。しかしながら、これらの場合では、正常に録画された場合は利用者に通知されない。このため、利用者は記録予約をしても見忘れてしまうことがある。
【０００７】
また、特許文献３では、着端末が無効の状態にあった着信が、加入者管理装置によって通知される。しかしながら、固定電話のような加入者電話において、利用者が不在であったために受けることができなかった着信は、加入者管理装置から通知することはできない。加入者電話には正常に着信しているため、加入者管理装置はその着信を記憶しないからである。
【０００８】
本発明は、上述のような問題を解決するためになされたものであって、その目的は、電子機器に予め通知するように設定されている情報を、携帯通信端末に通知する情報通知装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の１つの局面に従うと、情報通知装置であって、据置型の電子機器と通信し、かつ、携帯通信端末と無線通信するための通信部と、予め携帯通信端末に通知するための情報として設定されている、電子機器からの通知情報を記憶するための記憶部と、通信部と記憶部とを制御する制御部とを備え、制御部は、携帯通信端末が無線通信可能な状態であることを判断する判断手段と、電子機器からの通知情報を受信し、携帯通信端末が無線通信可能な状態でないとの判断手段の判断に応じて、受信した通知情報を記憶部に書き込むための書き込み手段と、携帯通信端末が無線通信可能な状態であるとの判断手段の判断に応じて、電子機器からの通知情報を、携帯通信端末に通知するように通信部を制御するための通信制御手段とを含む。
【００１０】
好ましくは、記憶部は、電子機器と、電子機器からの通知情報を通知すべき携帯通信端末の識別情報との第１の関連付けを記憶し、通信制御手段は、電子機器からの通知情報を第１の関連付けに基づいた携帯通信端末に通知するように通信部を制御する。
【００１１】
好ましくは、通信制御手段は、通信部が、携帯通信端末からの通知情報に対する応答を受信しなかったとき、応答を返さなかった携帯通信端末に対し、繰り返して通知情報を送信するように通信部を制御する。
【００１２】
好ましくは、書き込み手段は、記憶部が、電子機器からの通知情報を保持している場合であって、通信部が電子機器から通知情報を受信したとき、受信した通知情報を保持している通知情報に追加して書き込む。
【００１３】
好ましくは、書き込み手段は、記憶部が、電子機器からの通知情報を保持している場合であって、通信部が電子機器から通知情報を受信したときに、受信した通知情報と保持している通知情報の一部を置き換えて書き込む。
【００１４】
好ましくは、記憶部は、電子機器と、電子機器からの通知情報を記憶部に追加して書き込むか、置き換えて書き込むかの第２の関連付けを記憶し、書き込み手段は、電子機器からの通知情報を第２の関連付けに基づいて記憶部に書き込む。
【００１５】
本発明の他の局面に従うと、情報通知装置から送信される通知情報を受信する携帯通信端末であって、情報通知装置と無線通信するための通信部と、通信部を制御するための制御部とを備え、制御部は、情報通知装置が無線通信可能な状態であることを判断する判断手段と、情報通知装置が無線通信可能な状態であるとの判断手段の判断に応じて、情報通知装置に対して、情報通知装置が保持する通知情報を要求する信号を送信するように通信部を制御するための通信制御手段とを含む。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、情報通知装置は、電子機器からの予め設定された通知情報を携帯通信端末に送信することができる。これにより、携帯通信端末のユーザは、通知情報を知ることができる。したがって、ユーザは、通知情報から電子機器がどのような状態にあるのかが分かりる。また、電子機器に対するユーザの注意が喚起される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについては詳細な説明は繰り返さない。
【００１８】
［実施の形態１］
本実施の形態では、家電機器を収容する主装置と、主装置と無線通信できる携帯端末とからなる家庭内ネットワークシステムを考える。主装置は、家電機器から受け取った機器情報を携帯端末に無線で通知することができる。この際、主装置は、端末が通信可能な圏内にいないと判断すれば、家電機器の情報を機器情報バッファに書き込む。そして、端末が通信可能な圏内に入ったと判断すれば、機器情報バッファに書き込んだ情報を端末に通知する。これにより、携帯端末のユーザは、機器情報から家電機器の状態を確実に知ることができる。なお、家電機器は、据置型の電子機器であってもよい。また、本ネットワークシステムは、家庭内に限らず、オフィスなどでも実施できる。
【００１９】
図１は、実施の形態１における家庭内ネットワークシステム１００の構成を示す概略図である。
【００２０】
図１を参照して、実施の形態１における家庭内ネットワークシステム１００について説明する。本システムは、主装置１と、テレビ１２、録画装置１４、および留守番ＩＰ（Internet Protocol）電話機１６などの家電機器と、端末１０Ａ、および端末１０Ｂとを主要部として構成されている。
【００２１】
主装置１は、端末１０Ａおよび端末１０Ｂと無線通信することができる。また、主装置１は、インターネット２０や公衆網３０と接続されている。これにより、主装置１は家庭外の機器と通信できるが、必ずしも外部ネットワークに接続されている必要はない。
【００２２】
図２は、主装置１の機能ブロック図である。
図２を参照して、主装置１の構成について説明する。主装置１は、システム全体を制御するシステム制御部２００と、システム制御部２００に制御される、公衆網回線制御部２１０と、ＷＡＮ（Wide Area Network）側通信制御部２２０と、ＬＡＮ側通信制御部２３０と、無線制御部２３４と、機器情報バッファ２４０と、設定情報記憶部２５０と、Ｕ／Ｉ（User Interface）制御部２６０と、音声処理部２７０とを主要部として構成される。
【００２３】
システム制御部２００は、内蔵する記憶部（図示しない）に予め格納されているデータに基づいて、所定の処理を実行する。
【００２４】
公衆網回線制御部２１０は、公衆網回線と接続するためのモジュラジャックなどの公衆網インタフェース２１２を持つ。これにより、家庭内ネットワークシステム１００に収容される電話機（図示しない）で公衆網３０へ接続することができる。
【００２５】
ＷＡＮ側通信制御部２２０は、インターネットなどの外部ネットワークと接続するためのＷＡＮインタフェース２２２を持つ。これにより、ＬＡＮ内のＰＣ（図示しない）等でインターネット２０に接続することができる。
【００２６】
ＬＡＮ側通信制御部２３０は、有線ＬＡＮインタフェース２３２、または無線ＬＡＮインタフェース２３６を介してＬＡＮ側に設置される機器と主装置１と行なう通信を制御する。無線ＬＡＮは、無線制御部２３４によって制御される。なお、無線通信として、ここでは無線ＬＡＮを挙げたが、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＨｏｍｅＲＦ（Home Radio Frequency）などの短距離無線通信を利用してもよい。
【００２７】
図１において、テレビ１２、録画装置１４、および留守番ＩＰ電話１６などの家電機器、および端末１０Ａ，１０Ｂは、ＬＡＮ側に設置されている。この他にも、テレビドアホンアダプタ、音声端末、映像端末などをＬＡＮ側に設置して主装置１と通信することができる。
【００２８】
図２に戻って、機器情報バッファ２４０は、家電機器からの情報を各端末に送信できない場合に、情報を保持しておくためのバッファである。
【００２９】
設定情報記憶部２５０は、家庭内ネットワークシステム１００の各種設定情報、たとえば、端末と通信を行なうための情報などを記憶する。
【００３０】
Ｕ／Ｉ制御部２６０は、家庭内ネットワークシステム１００の各種設定を行なうためのインタフェースを制御する。一般的には、ＨＴＴＰサーバが該当する。このＨＴＴＰサーバは、キーや表示部を搭載していない。ユーザは、ＬＡＮ側に設置されている、ＰＣ（図示しない）のブラウザにより各種設定を行なう。
【００３１】
音声処理部２７０は、家電機器の情報に音声処理を行ない、ユーザに音声で情報を通知する。
【００３２】
図３は、テレビ１２の機能ブロック図である。
図３を参照して、テレビ１２の構成について説明する。テレビ１２は、テレビ１２全体を制御する制御部３００と、制御部３００によって制御される、チューナ３１０と、映像表示処理部３２０と、キー操作部３３０と、設定情報記憶部３４０と、予約情報記憶部３５０と、タイマー３６０と、ＬＡＮ側通信制御部２３０とを主要部として構成される。
【００３３】
制御部３００は、内蔵する記憶部（図示しない）に予め格納されているデータに基づいて、所定の処理を実行する。
【００３４】
チューナ３１０は、アンテナ３１２より受信したテレビ放送の電波のうち、ユーザによって選局されたテレビ放送の電波を信号復調部３１４に与える。信号復調部３１４は、テレビ放送の電波から映像信号を復調する。
【００３５】
映像表示処理部３２０は、復調された映像信号に対して信号変換処理を行なう。表示部３２２は、映像表示処理部３２０から受信した映像を表示する。
【００３６】
キー操作部３３０によって、ユーザはチャンネル、音量、タイマー予約、およびその他各種設定などを行なう。
【００３７】
設定情報記憶部３４０は、チャンネル、音量、およびその他各種設定を記憶する。また、設定情報記憶部３４０には主装置１に送信する情報の種類が予め設定されている。
【００３８】
予約情報記憶部３５０は、ユーザが予約した情報を記憶する。
タイマー３６０は、予約を行なうための時計である。
【００３９】
テレビ１２は、ＬＡＮ側通信制御部２３０の制御により、有線ＬＡＮインタフェース２３２を介して主装置１と通信する。設定情報記憶部３４０で設定されているような、端末に通知する情報を主装置１に送信する。
【００４０】
図４は、録画装置１４の機能ブロック図である。
図４を参照して、録画装置１４の構成について説明する。録画装置１４は、録画装置１４全体を制御する制御部４００と、制御部４００によって制御される、チューナ３１０と、アナログ／デジタル変換部４１０と、デジタル／アナログ変換部４２０と、キー操作部４３０と、表示部４３２と、設定情報記憶部４４０と、予約情報記憶部４５０と、タイマー４６０と、録画データ記憶部４７０と、ＬＡＮ側通信制御部２３０とを主要部として構成される。
【００４１】
制御部４００は、内蔵する記憶部（図示しない）に予め格納されているデータに基づいて、所定の処理を実行する。
【００４２】
アナログ／デジタル変換部４１０は、アンテナ３１２を介してチューナ３１０が受信したテレビ放送が、アナログ放送だった場合に、信号復調部３１４より与えられた映像信号をデジタル化する。受信したテレビ放送が、デジタル放送の場合には、アナログ／デジタル変換部４１０は不要である。
【００４３】
デジタル／アナログ変換部４２０は、制御部４００から与えられた映像データをアナログ変換する。映像信号出力部４２２は、テレビなどの映像出力機器に再生映像を出力する。デジタル／アナログ変換部４２０により、映像信号出力部４２２にアナログテレビが接続されていても、デジタル化された映像データを表示することができる。デジタル入力対応のテレビが接続されている場合には、デジタル／アナログ変換部４２０は不要である。
【００４４】
キー操作部４３０によって、ユーザは、録画、再生、および録画予約などの操作を行なう。
【００４５】
表示部４３２は、録画、再生、および録画予約などの操作画面や各種設定画面を表示する。
【００４６】
設定情報記憶部４４０は、各種設定情報を記憶する。また、設定情報記憶部４４０には主装置１に送信する情報の種類が予め設定されている。
【００４７】
予約情報記憶部４５０は、ユーザが予約した録画情報を記憶する。
タイマー４６０は、予約録画を行なうための時計である。
【００４８】
録画データ記憶部４７０は、録画装置１４で録画したデータを記憶する。
録画装置１４は、ＬＡＮ側通信制御部２３０の制御により、有線ＬＡＮインタフェース２３２を介して、端末に通知する情報を主装置１に送信する。
【００４９】
図５は、留守番ＩＰ電話１６の機能ブロック図である。
図５を参照して、留守番ＩＰ電話１６の構成について説明する。留守番ＩＰ電話１６は、留守番ＩＰ電話１６全体を制御する制御部５００と、制御部５００によって制御される、デジタル／アナログ変換部５１０と、キー操作部５３０と、情報表示部５３２と、スピーカ５３４と、設定情報記憶部５４０と、留守録音データ記憶部５７０と、ＬＡＮ側通信制御部２３０とを主要部として構成される。
【００５０】
制御部５００は、内蔵する記憶部（図示しない）に予め格納されているデータに基づいて、所定の処理を実行する。
【００５１】
デジタル／アナログ変換部５１０は、ユーザが通話するためのハンドセット５１２から受けたアナログの送話音声をデジタル化する。また、ＩＰ網から受信したデジタルの受話音声をアナログ化してハンドセットに送る。
【００５２】
キー操作部５３０によって、ユーザはダイヤル操作や各種設定などを行なう。
情報表示部５３２は、ユーザが入力した電話番号、着信時の発信者番号、および各種設定のための設定画面や設定内容などを表示する。
【００５３】
スピーカ５３４は、着信時の呼び出し音、留守録再生音声、キー操作音、音声案内などを流す。
【００５４】
設定情報記憶部５４０は、各種設定情報を記憶する。また、設定情報記憶部５４０には主装置１に送信する情報の種類が予め設定されている。
【００５５】
留守録音データ記憶部５７０は、留守番設定時の相手からのメッセージや着信履歴などを記憶する。
【００５６】
留守番ＩＰ電話１６は、ＬＡＮ側通信制御部２３０の制御により、有線ＬＡＮインタフェース２３２を介して、端末に通知する情報を主装置１に送信する。
【００５７】
図６は、端末１０Ａの機能ブロック図である。
図６を参照して、端末１０Ａの構成について説明する。なお、端末１０Ｂは端末１０Ａと同じ構成である。端末１０Ａは、端末１０Ａ全体を制御する制御部６００と、制御部６００によって制御される、音声入力部６２０と、音声出力部６３０と、キー操作部６４０と、表示部６５０と、ＬＡＮ側通信制御部２３０と、無線制御部２３４とを主要部として構成される。
【００５８】
端末１０Ａは、アンテナ６１０を介して電話網からの信号を受信する。受信した信号は、制御部６００に与えられる。制御部６００は、受信した信号に含まれる音声データを復号して音声出力部６３０に供給する。なお、音声入力部６２０を介して、入力された音声は、制御部６００で、符号化される。そして、圧縮処理などされて、アンテナ６１０から送信される。
【００５９】
また、端末１０Ａは、無線ＬＡＮインタフェース２３６を介して、主装置１と通信を行なう。制御部６００は、主装置１から無線制御部２３４が受信した信号に対して、信号の種別判別、適切な復号処理を行なって、音声データや文字データに変換する。音声データは、音声出力部６３０に供給される。また、文字データは、表示部６５０に供給される。
【００６０】
なお、端末１０Ａは、無線ＬＡＮインタフェース２３６を介して、自身の存在を知らせる信号を発している。主装置１の無線制御部２３４は、この信号を受信することで、端末と通信できるかを判断する。
【００６１】
キー操作部６４０は、ユーザがダイヤル操作を行なったり、その他端末の設定を行なったりするための、インタフェースである。
【００６２】
主装置１は、無線通信可能な端末のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなどを設定情報記憶部２５０に記憶している。本実施の形態において、端末１０Ａと端末１０Ｂが、主装置１では、それぞれ端末１、端末２として便宜的に番号を付して扱われる。
【００６３】
次に、以上のような構造に基づく機器を含む家庭内ネットワークシステム１００での処理について説明する。以下で説明する処理にしたがえば、主装置１は、家庭内ネットワークシステム１００が収容する家電機器の情報を端末に送信することができる。この際、主装置１は、端末が通信可能な圏内にいないと判断すれば、家電機器の情報を機器情報バッファ２４０に書き込む。そして、端末が通信可能な圏内に入ったと判断すれば、機器情報バッファ２４０に書き込んだ情報を端末に通知する。
【００６４】
図７は、実施の形態１において、家電機器から受信した情報を端末へ送信する、または機器情報バッファへ書き込む処理の流れを示すフローチャートである。
【００６５】
図７を参照して、主装置１が家電機器から情報を受信し、受信した家電機器の情報を端末へ送信する場合の、主装置１が行なう処理について説明する。
【００６６】
ステップＳ７００において、システム制御部２００は、ＬＡＮ側通信制御部２３０を介して、テレビ１２、録画装置１４、および留守番ＩＰ電話１６から情報を受信する。ここでは、家電機器の状態が変化したことを示す情報などが端末に通知する情報として、各家電機器で予め設定されている。たとえば、テレビ１２であれば、ユーザがセットしていたタイマー作動すれば、“タイマーＯＮ”という情報を主装置１に送る。録画装置１４であれば、ユーザが予約していた番組録画が完了すれば、“録画完了”という情報を主装置１に送る。また、留守番ＩＰ電話１６であれば、着信や留守録などがあれば、“着信：０３１２３４５６７８（相手の番号を示す）”や、着信件数などの情報を主装置に送る。なお、端末に通知するべき情報は、家電機器の製造時に設定しておいてもよいし、家電機器を購入したユーザが設定してもよい。主装置１は、家電機器の種類と通知情報とを関連付けて通知処理などを行なう。この際、家電機器に対して、機器番号を付けて管理してもよい。
【００６７】
ステップＳ７０２で、システム制御部２００は受信情報の有無について判定する。家電機器から情報を受け取っていなければ（ステップＳ７０２にて、ＮＯ）、ステップＳ７００に戻る。情報を受け取っていれば（ステップＳ７０２にて、ＹＥＳ）、システム制御部２００は、端末番号を示すｉを１にセットする（ステップＳ７０４）。
【００６８】
ステップＳ７０６では、システム制御部２００は、主装置１と端末ｉとが通信できるかを判定する。この判定では、通信可否判断テーブルを用いる。
【００６９】
図８は、通信可否判断テーブルの例を示す図である。
図８を参照して、通信可否判断テーブルについて説明する。通信可否判断テーブルは、設定情報記憶部２５０に保持されている。通信可否判断テーブルには、端末ごとに主装置１との通信状態が示される。図８においては、たとえば、端末１は、主装置１と通信できる（つまり、主装置１の通信可能圏内にある）ことを示している。また、端末４は、主装置１と通信ができない（つまり、主装置１の通信可能圏外にある）ことを示している。通信可否判断テーブルの作成方法については、後述する。
【００７０】
システム制御部２００が、主装置１が端末ｉと通信できると判断すれば（ステップＳ７０６にて、ＹＥＳ）、システム制御部２００は、端末への情報通知処理を行なう（ステップＳ７０８）。ここで、システム制御部２００は、無線制御部２３４に、ステップＳ７００で受け取った情報を無線ＬＡＮインタフェース２３６を介して端末ｉへ送信するよう指示する。
【００７１】
システム制御部２００が、主装置１が端末ｉと通信できないと判断すれば（ステップＳ７０６にて、ＮＯ）、システム制御部２００は、機器情報バッファ２４０に情報を書き込む（ステップＳ７１０）。
【００７２】
図９は、機器情報バッファ２４０の構成を示す図である。図９（Ａ）は、同一のバッファに各機器の情報が混在する場合の例を示す図であり、図９（Ｂ）は、機器ごとに異なるバッファを持つ場合の例を示す図である。
【００７３】
図９を参照して、機器情報バッファ２４０について説明する。機器情報バッファ２４０は、情報メッセージテーブルを持つ。情報メッセージテーブルは、図９（Ａ）のように、同一のバッファに各機器の情報が混在していてもよいし、図９（Ｂ）のように、機器ごとに異なるバッファを持っていてもよい。
【００７４】
情報メッセージテーブルは、カウンタ番号に対応して、家電機器の種類、家電機器から情報が送信された日時、および、通知内容などを保持している。図９（Ａ）において、たとえば、カウンタ１が示すメッセージは、留守番ＩＰ電話から、２００６年１月１７日１０時１２分に０３４５６７８９０１から着信があったことを示す。図９（Ｂ）において、録画装置の情報メッセージテーブルでは、カウンタ２が示すメッセージは、２００６年１月１７日２１時３０分に録画が完了したことを示す。
【００７５】
機器情報バッファ２４０は、端末ごとに情報メッセージテーブルを持ち、システム制御部２００は、端末に通知できなかった情報を対応するテーブルに書き込む。書き込んだ情報の通知方法については後述する。
【００７６】
図７に戻って、以上のようにして、端末ｉに対する処理が終わったので、システム制御部２００は、ｉを一つ進める（ステップＳ７１２）。次いで、システム制御部２００は、ｉが主装置１の設定情報記憶部２５０に登録されている端末の数ｎ（本実施の形態では、ｎ＝２）との大小関係を判定する。システム制御部２００が、ｉは主装置１に登録されている端末の数ｎ以下であると判断すれば（ステップＳ７１４にて、ＮＯ）、ステップＳ７０６に戻る。
【００７７】
システム制御部２００が、ｉは主装置１に登録されている端末の数ｎより大きいと判断すれば（ステップＳ７１４にて、ＹＥＳ）、システム制御部２００は、終了条件を満たしているか判定する（ステップＳ７１６）。ここでは、ユーザからの終了命令がない限り、処理を続けるようにしてもよい。または、上述の処理が設定された回数に達すれば終了するようにしてもよいし、処理が開始してから一定時間経過していれば終了するようにしてもよい。
【００７８】
システム制御部２００が、終了条件を満たさないと判断すれば（ステップＳ７１６にて、ＮＯ）、ステップＳ７００に戻る。終了条件を満たすと判断すれば（ステップＳ７１６にて、ＹＥＳ）、この処理を終了する。
【００７９】
以上で説明した処理を行なうことで、主装置１は、家電機器から情報を受信し、受信した家電機器の情報を端末へ送信することができる。
【００８０】
次に、通信可否判断テーブルの作成方法、および情報メッセージテーブルに書き込んだ情報の通知方法について説明する。
【００８１】
図１０は、主装置１が端末の通信状態を調べ、情報の通知を行なう処理の流れを示すフローチャートである。
【００８２】
図１０を参照して、主装置１が行なう処理について説明する。主装置１は、通信可否判断テーブルを作成すると共に、情報メッセージテーブルにメッセージを保持する端末に対して、情報の通知を行なう。なお、システム制御部２００は、図７が示す処理と、図１０が示す処理を並行して行なう。
【００８３】
システム制御部２００は、端末と通信可能かどうかの判断（図７、ステップＳ７０６）を、図１０の処理で作成される通信可否判断テーブルに基づいて行なう。システム制御部２００が、端末と通信不可能と判断し、機器情報バッファ２４０に書き込んだ（図７、ステップＳ７１０）情報は、図１０が示す処理において通知される。
【００８４】
まず、ステップＳ１０００では、システム制御部２００は、設定情報記憶部２５０に記憶していた端末の接続情報を初期化する。たとえば、図８で示す通信可否判断テーブルにおいては、通信状態を示す状態欄を全て「通信不可」とする。
【００８５】
ステップＳ１００２において、システム制御部２００は、無線制御部２３４を介して、端末からの信号を受信する。端末は、自身の存在を知らせるための信号を頻繁に発している。無線制御部２３４は、無線ＬＡＮインタフェース２３６を介して、端末からの信号を受信する。
【００８６】
システム制御部２００が、ステップＳ１００２で端末からの信号を受信したと判断すれば（ステップＳ１００４にて、ＹＥＳ）、システム制御部２００は、この端末が情報通知対象となる端末として登録されているかどうかを、設定情報記憶部２５０に保持する通信可否判断テーブルをもとに判定する（ステップＳ１００６）。システム制御部２００が、ステップＳ１００２で端末からの信号を受信していないと判断すれば（ステップＳ１００４にて、ＮＯ）、ステップＳ１０１６に進む。
【００８７】
そして、システム制御部２００が、ステップＳ１００２で受信した情報を送信した端末が、通信可否判断テーブルに情報通知対象となる端末として登録されていないと判断すれば（ステップＳ１００６にて、ＮＯ）、システム制御部２００は、その端末を通信可否判断テーブルに追加し、通信状態を「通信可」とする（ステップＳ１００８）。この際、設定情報記憶部２５０には、その端末のＭＡＣアドレスなどの端末情報が書き込まれる。一方、システム制御部２００が、受信した情報を送信した端末が情報通知対象となる端末として登録されていると判断すれば（ステップＳ１００６にて、ＹＥＳ）、その端末の通信状態を「通信可」とする（ステップＳ１００７）。
【００８８】
ステップＳ１０１０では、システム制御部２００は、ステップＳ１００２で受信した信号を発した端末に対する登録タイマーを初期化する。システム制御部２００は、（図２において図示されない）タイマーを内蔵している。このタイマーに基づき、登録タイマーは自動的にカウントダウンされる。たとえば、ステップＳ１０１０で端末１の登録タイマーが初期化されると、その登録タイマーは、１００（予め設定されている値）にセットされる。そして、１００，９９，９８・・・のように、タイマーにしたがってカウントダウンされる。
【００８９】
ステップＳ１０１２では、システム制御部２００は、ステップＳ１００２で受信した信号を送信した端末に通知すべき情報があるかどうか判定する。システム制御部２００は、機器情報バッファ２４０にある、端末ごとの情報メッセージテーブルを参照する。情報メッセージテーブルに情報があると判断すれば（ステップＳ１０１２にて、ＹＥＳ）、該当する端末に情報を送信するように無線制御部２３４に指示する（ステップＳ１０１４）。システム制御部２００が、情報メッセージテーブルに情報がないと判断すれば（ステップＳ１０１２にて、ＮＯ）、ステップＳ１０１６に進む。
【００９０】
ステップＳ１０１６では、システム制御部２００は、端末番号を示すｉを１にセットする。そして、システム制御部２００は、端末ｉの登録タイマーの値をチェックする（ステップＳ１０１８）。
【００９１】
システム制御部２００が、登録タイマーがタイムアップしている、つまり、タイマー値がゼロになっていると判断すれば（ステップＳ１０２０にて、ＹＥＳ）、システム制御部は、通信可否判断テーブルに端末ｉを「通信不可」とする（ステップＳ１０２２）。システム制御部２００が、登録タイマーがタイムアップしていないと判断すれば（ステップＳ１０２０にて、ＮＯ）、システム制御部２００は、ｉを一つ進める（ステップＳ１０２４）。ここで、システム制御部２００は、ｉと主装置１に登録されている端末数ｎ（本実施の形態では、ｎ＝２）の大小関係を判定する。
【００９２】
システム制御部２００が、ｉがｎ以下であると判断すれば（ステップＳ１０２６にて、ＮＯ）、ステップＳ１０１８に戻る。ｉがｎより大きいと判断すれば（ステップＳ１０２６にて、ＹＥＳ）、終了判定を行なう（ステップＳ１０２８）。
【００９３】
システム制御部２００は、終了条件を満たさないと判断すれば（ステップＳ１０２８にて、ＮＯ）、ステップＳ１００２に戻る。条件を満たすと判断すれば（ステップＳ１０２８にて、ＹＥＳ）、処理を終了する。ここでは、ユーザからの終了命令がない限り、処理を続けるようにしてもよいし、処理回数によって終了させるようにしてもよい。
【００９４】
図１０で示す処理によって、主装置１は、通信可否判断テーブルを作成すると共に、情報メッセージテーブルにメッセージを保持する端末に対して、情報の通知を行なうことができる。
【００９５】
端末１０Ａおよび１０Ｂは、上記の処理によって受信した情報を、音声や文字によってユーザに通知する。たとえば、図９（Ａ）のメッセージ４を端末が通知する場合は、端末が、音声出力部６３０を介して、“２０時５５分、録画が完了しました”のような音声による通知を行なう。または、表示部６５０に表示されるような文字を通知してもよい。
【００９６】
なお、本実施の形態では、家庭ネットワークシステム１００にある端末の情報は、主装置１に予め登録されていた。また、新たに受信した信号を送信してきた端末を、情報通知対象として通信可否判断テーブルに登録し、所定時間通信不可能になれば通信可否判断テーブルの状態欄を「通信不可」とした。この際、通信可否判断テーブルからその端末の登録を削除し、再び通信可能な状態になれば、通信可否判断テーブルに情報通知対象として登録するようにしてもよい。
【００９７】
以上で説明したように、本実施の形態では、家庭内ネットワークシステム１００が収容する家電機器の情報を、主装置１は端末に送信することができる。この際、主装置１は、端末が通信可能な圏内にいないと判断すれば、家電機器の情報を機器情報バッファ２４０に書き込む。そして、端末が通信可能な圏内に入ったと判断すれば、機器情報バッファ２４０に書き込んだ情報を端末に通知する。これにより、端末を持つユーザは、外出先から帰宅した時など、主装置１の通信可能圏内に入った時点で、家庭内にある家電機器の情報を知ることができる。したがって、ユーザは、予約録画などの予約処理の完了通知などを受けることで、注意が喚起されるため、予約処理の内容を忘れることを防ぐことができる。また、ユーザは、違う場所にある家電機器ごとに、状態をチェックしに行く必要がなくなる。
【００９８】
［実施の形態２］
本実施の形態では、図１で示した、主装置１と、主装置１と無線通信できる端末とからなる家庭内ネットワークシステム１００を考える。本実施の形態では、主装置１に、家電機器から受け取った情報と、その情報を通知するべき端末とを、予め関連付けて記憶させておく。主装置１は、この関連付けに従い、家電機器から受け取った情報を関連付けられた端末に通知する。これにより、端末のユーザは、端末と関連付けられた情報から、家電機器の状態を知ることができる。
【００９９】
図１１は、家電機器と端末との関連付けテーブルの例を示した図である。
図１１を参照して、家電機器と端末との関連付けテーブルについて説明する。主装置１の設定情報記憶部２５０は、図１１で示すように、家電機器（機器番号と機器種別を含む）と、その家電機器の情報を通知すべき端末とを関連付けて記憶している。家電機器には予め、種類ごとに機器番号が付されている。ここでは、たとえば、機器番号０１のＨＤ（Hard Disk）レコーダからの情報は、端末２にのみ通知されることを示す。また、機器番号０２の留守番電話からの情報は、端末１，２，３，４に通知されることを示す。
【０１００】
ユーザは、図１において、主装置１のＬＡＮ側に設置されている、ＰＣ（図示しない）のブラウザにより、関連付けテーブルの設定を行なうことができる。
【０１０１】
なお、図１１が示す関連付けテーブルは、家電機器と端末とが関連付けられているが、情報の内容によって通知する端末を関連付けるように設定してもよい。たとえば、予め設定しておいた電話番号から着信があった場合には、端末１と３に通知する、のように関連付けて設定してもよい。
【０１０２】
図１２は、関連付けテーブルに従った情報の通知を行なう処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０３】
図１２を参照して、家庭内ネットワークシステム１００における主装置１が行なう処理について説明する。
【０１０４】
ステップＳ１２００において、主装置１のシステム制御部２００は、ＬＡＮ側通信制御部２３０を介して、テレビ１２、録画装置１４、および留守番ＩＰ電話１６から情報を受信する。システム制御部２００が、ステップＳ１２００で情報を受け取っていないと判断すれば（ステップＳ１２０２にて、ＮＯ）、ステップＳ１２００に戻る。システム制御部２００が、情報を受け取っていると判断すれば（ステップＳ１２０２にて、ＹＥＳ）、システム制御部２００は、端末番号を示すｉを１にセットする（ステップＳ１２０４）。
【０１０５】
ステップＳ１２０６では、システム制御部２００は、端末ｉに情報の通知が必要かどうか判定する。この際、システム制御部２００は、設定情報記憶部２５０が保持する関連付けテーブルを参照する。システム制御部２００が、情報を通知する必要がないと判断すれば（ステップＳ１２０６にて、ＮＯ）、ステップＳ１２０６に進む。システム制御部２００が、情報を通知する必要があると判断すれば（ステップＳ１２０６にて、ＹＥＳ）、システム制御部２００は、端末ｉが通信できるかどうか判定する（ステップＳ１２０８）。
【０１０６】
ここで、システム制御部２００は、設定情報記憶部２５０が保持する通信可否判断テーブルを参照する。システム制御部２００は、端末ｉと通信できると判断すれば（ステップＳ１２０８にて、ＹＥＳ）、システム制御部２００は、無線制御部２３４に端末へ情報を通知するように指示する（ステップＳ１２１０）。通信できないと判断すれば（ステップＳ１２０８にて、ＮＯ）、システム制御部２００は、機器情報バッファ２４０が保持する、端末ｉに対応する情報メッセージテーブルに、通知できなかった情報を書き込む（ステップＳ１２１２）。
【０１０７】
以上のようにして、端末ｉに対する処理が終わったので、システム制御部２００は、ｉを一つ進める（ステップＳ１２１４）。次いで、システム制御部２００は、ｉと主装置１に登録されている端末の数ｎ（本実施の形態では、ｎ＝２）の大小関係を判定する（ステップＳ１２１６）。システム制御部２００が、ｉはｎ以下であると判断すれば（ステップＳ１２１６にて、ＮＯ）、ステップＳ１２０６に戻る。
【０１０８】
システム制御部２００が、ｉはｎよりも大きいと判断すれば（ステップＳ１２１６にて、ＹＥＳ）、さらに、終了条件を満たしているかを判断する（ステップＳ１２１８）。終了条件は、図７で示した処理と同じように設定してもよいし、他の条件を設定してもよい。
【０１０９】
システム制御部２００が、終了条件を満たさないと判断すれば（ステップＳ１２１８にて、ＮＯ）、ステップＳ１２００に戻る。終了条件を満たすと判断すれば（ステップＳ１２１８にて、ＹＥＳ）、処理を終了する。
【０１１０】
以上で説明したように、本実施の形態では、家庭内ネットワークシステム１００が収容する家電機器の情報を、予め関連付けておいた端末に通知する。これにより、端末を持つユーザは、主装置１の通信可能圏内にいれば、その端末と関連付けられた、家庭内にある家電機器の情報を知ることができる。したがって、ユーザは、予め設定しておいた、自身に関連する情報のみを受け取ることができ、注意が喚起される。
【０１１１】
［実施の形態３］
本実施の形態では、図１で示した、主装置１と、主装置１と無線通信できる端末とからなる家庭内ネットワークシステム１００を考える。本実施の形態における端末は、主装置１からの情報を受信したときに、ユーザからの応答を、主装置１に無線ＬＡＮインタフェース２３６を介して送信することができる。ユーザは、端末のキー操作部６４０を介して応答を入力できる。主装置１は、機器情報バッファ２４０がもつ情報を端末に通知したときに、端末から受信した旨の応答がなければ、一定時間間隔で、再度通知することができる。これにより、主装置１は、機器情報をユーザに確実に知らせることができる。
【０１１２】
図１３は、再通知のための管理テーブルの例を示す図である。図１３（Ａ）は、家電機器と、再通知するための情報を関連付けたテーブルを示す図であり、図１３（Ｂ）は、再通知処理を管理するときの情報メッセージテーブルを示す図である。
【０１１３】
図１３を参照して、再通知するための情報を関連付けたテーブルと再通知処理を管理するときの情報メッセージテーブル（以下、これらを総称して「管理テーブル」と呼ぶ）とについて説明する。図１３（Ａ）で示すように、主装置１の設定情報記憶部２５０は、家電機器（機器番号と機器種別を含む）と、その家電機器の情報を再通知するための情報とを関連付けて記憶している。再通知するための情報とは、通知回数、通知する時間間隔である。図１３（Ａ）において、たとえば、機器番号０２の留守番電話からの情報に対しては、５回通知することを示している。その際の通知間隔は３分である。なお、通知回数が１回とされている機器の情報は、再通知しないことを示す。たとえば、機器番号０３の家電機器３は、通知回数が１回であり、再通知しない。この場合、通知間隔欄は空（網掛け部分）とする。
【０１１４】
図１３（Ｂ）では、情報メッセージテーブルと再通知処理を管理するための情報とが関連付けられている。メッセージごとに、再通知処理を管理するための情報として、通知の残り回数、および、通知する時間を知るための通知タイマーカウンタ値が書き込まれる。なお、通知できなかった情報が情報メッセージテーブルに書き込まれる際に、図１３（Ａ）で示した管理テーブルが参照される。ここで、通知残り回数と通知間隔に応じて通知タイマーカウンタ値も書き込まれる。図１３（Ｂ）では、列１３０は、残り通知回数を、列１３２は通知タイマーカウンタ値を示す。たとえば、カウンタ２が示すメッセージの残り通知回数は２回、通知タイマーカウンタ値は８９である。なお、システム制御部２００は、（図２において図示されない）タイマーを内蔵している。このタイマーに基づき、通知タイマーカウンタは自動的にカウントダウンされる。
【０１１５】
また、ユーザは、図１において、主装置１のＬＡＮ側に設置されている、ＰＣ（図示しない）のブラウザにより、通知回数や通知間隔の設定を行なうことができる。
【０１１６】
図１４は、実施の形態３において、家電機器から受信した情報を端末へ送信する、または機器情報バッファへ書き込む処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１７】
図１５は、主装置１が通信可否判断テーブルを作成する処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１８】
図１６は、一定間隔で情報の再通知を行なう処理の流れを示すフローチャートである。
図１４，１５，１６を参照して、主装置１が情報の再通知を行なうときの動作について説明する。主装置１は、図１４，１５，１６に示す処理を並列に行なっている。この処理に従えば、主装置１は、情報バッファがもつ機器情報を端末に通知したときに、端末から受信した旨の応答がなければ、一定間隔で、再度通知することができる。
【０１１９】
図１４で示す処理は、図７のステップＳ７１０が、図１４のステップＳ１４１０から１４１４に置き換わった以外は、図７と同じ処理を行なっている。そのため、図７と同様の処理についての説明は再度行なわない。ここでは、ステップＳ１４１０から１４１４の処理について説明する。
【０１２０】
システム制御部２００は、端末ｉと通信ができないと判断すれば（ステップＳ１４０６において、ＮＯ）、上述したように管理テーブルを参照して通知回数を取得する（ステップＳ１４１０）。
【０１２１】
ステップＳ１４１２において、システム制御部２００は、図１３（Ｂ）のように、機器情報バッファ２４０に受信情報と残り通知回数ｋを書き込む。
【０１２２】
次いで、ステップＳ１４１４において、システム制御部２００は、初期設定として通知タイマーカウンタ値ｔを通知間隔として設定されている時間にセットする。なお、通知回数が１回とされている家電機器に対しては、ゼロにセットする。
【０１２３】
以上のようにして、主装置１は、家電機器から受信した情報を端末へ送信、または機器情報バッファに書き込む処理を行なう。
【０１２４】
図１５で示す処理は、図１０のステップＳ１０１２〜１０１４（機器情報バッファに書き込まれた情報を通知する処理）を取り除いた以外は、図１０と同じ処理を行なっている。このため、ここでは同じ説明は再度行なわない。この処理に従えば、主装置１は、通信可否判断テーブルを作成する処理を行なう。
【０１２５】
以下に、図１６で示す処理について説明する。この処理に従えば、主装置１は、管理テーブルにしたがって、情報の再通知を行なう。
【０１２６】
ステップＳ１６０２において、システム制御部２００は、端末番号を示すｉを１にセットする。
【０１２７】
ステップＳ１６０４において、システム制御部２００は、端末ｉと通信できるかどうか、通信可否判断テーブルから判定する。
【０１２８】
システム制御部２００は、端末ｉと通信可であると判断すれば（ステップＳ１６０４にて、ＹＥＳ）、機器情報バッファ２４０が保持する端末ｉの情報メッセージカウンタ値Ｃｉを読み込む（ステップＳ１６０６）。ここでは、情報メッセージカウンタ値とは、情報メッセージテーブルにあるメッセージ数を示している。たとえば、図１３（Ｂ）に示す情報メッセージテーブルでは、メッセージカウンタ値は５である。
【０１２９】
一方、システム制御部２００は端末ｉと通信できないと判断すれば（ステップＳ１６０４にて、ＮＯ）、ステップＳ１６３５の処理に進む。
【０１３０】
次いで、ステップＳ１６０８において、システム制御部２００は、Ｃｉがゼロかどうか判定する。ここで、Ｃｉがゼロならば、情報メッセージテーブルには通知すべき情報はないということを示す。システム制御部２００は、Ｃｉがゼロでないと判断すれば（ステップＳ１６０８にて、ＮＯ）、情報メッセージテーブルのカウンタの値ｊを１にセットする（ステップＳ１６１０）。
【０１３１】
一方、システム制御部２００はＣｉがゼロであると判断すれば（ステップＳ１６０８にて、ＹＥＳ）、ステップＳ１６３５の処理に進む。
【０１３２】
そして、ステップＳ１６１２において、システム制御部２００は、情報メッセージテーブルのカウンタｊが示す情報（以下、メッセージｊと呼ぶ）の通知タイマーカウンタ値ｔｊおよび残り通知回数ｋｊを読み込む。
【０１３３】
さらに、ステップＳ１６１４において、システム制御部２００は、ｔｊがゼロであるかどうか判定する。ｔｊがゼロであると判断すれば（ステップＳ１６１４にて、ＹＥＳ）、システム制御部２００は、メッセージｊを端末ｉに通知する（ステップＳ１６１６）。
【０１３４】
一方、システム制御部２００はｔｊがゼロでないと判断すれば（ステップＳ１６１４にて、ＮＯ）、ステップＳ１６３２の処理に進む。
【０１３５】
次いで、ステップＳ１６２０において、システム制御部２００は、ステップＳ１６１６の情報通知が正しく実行されたかどうかを判定する。正しく通知ができなかったと判断すれば（ステップＳ１６２０にて、ＮＯ）、ステップＳ１６３２の処理に進む。
【０１３６】
一方、正しく通知できたと判断すれば（ステップＳ１６２０にて、ＹＥＳ）、システム制御部２００は、端末からの応答があったかを判定する（ステップＳ１６２２）。端末のユーザは、情報を確認すれば、端末のキー操作部６４０を介して、情報を確認した旨の応答を主装置１に送信できる。
【０１３７】
システム制御部２００は、端末からの応答があったと判断すれば（ステップＳ１６２２にて、ＹＥＳ）、再通知の必要はなくなるため、メッセージｊを情報メッセージテーブルから削除する（ステップＳ１６２４）。
【０１３８】
一方、端末からの応答がなかったと判断すれば（ステップＳ１６２２にて、ＮＯ）、残り通知回数ｋｊを１減らして更新する（ステップＳ１６２６）。
【０１３９】
そして、ステップＳ１６２８において、システム制御部２００は、残り通知回数ｋｊがゼロであるかどうか判定する。ｋｊがゼロであると判断すれば（ステップＳ１６２８にて、ＹＥＳ）、システム制御部２００は、上記のようにメッセージｊを情報メッセージテーブルから削除する（ステップＳ１６２４）。
【０１４０】
一方、ｋｊがゼロでないと判断すれば（ステップＳ１６２８にて、ＮＯ）、システム制御部２００は、ｔｊを通知間隔として設定されている値にセットしなおす（ステップＳ１６３０）。
【０１４１】
以上で、メッセージｊに対する通知処理が終わり、ステップＳ１６３２において、システム制御部２００は、カウンタの値ｊに１加えて更新する。
【０１４２】
次いで、ステップＳ１６３４において、システム制御部２００は、ｊがＣｉより大きいかどうか判定する。ｊがＣｉ以下であると判断すれば（ステップＳ１６３４にて、ＮＯ）、まだ機器情報バッファに通知すべき情報が残っているので、上述のような通知処理を行なうため、ステップＳ１６１２の処理に戻る。
【０１４３】
一方、ｊがＣｉより大きいと判断すれば（ステップＳ１６３４にて、ＹＥＳ）、システム制御部２００は端末番号ｉに１加えて更新する（ステップＳ１６３５）。
【０１４４】
さらに、ステップＳ１６３６において、システム制御部２００は、端末番号ｉが情報通知対象として登録されている端末の数ｎよりも大きいかを判定する。ｉがｎ以下であると判断すれば（ステップＳ１６３６にて、ＮＯ）、システム制御部２００は、端末ｉに対して通知処理を行なうため、ステップＳ１６０４の処理に戻る。
【０１４５】
一方、ｉがｎよりも大きいと判断すれば（ステップＳ１６３６にて、ＹＥＳ）、システム制御部２００は、終了条件を満たしているかを判断する（ステップＳ１６３８）。終了条件は、図７で示した処理と同じように設定してもよいし、他の条件を設定してもよい。
【０１４６】
システム制御部２００が、終了条件を満たさないと判断すれば（ステップＳ１６３８にて、ＮＯ）、ステップＳ１６０２に戻る。終了条件を満たすと判断すれば（ステップＳ１６３８にて、ＹＥＳ）、処理を終了する。
【０１４７】
なお、情報メッセージテーブルが図９（Ｂ）で示すような場合であっても、管理テーブルにしたがって、それぞれに再通知のための情報を関連付けて記憶させておけばよい。
【０１４８】
以上で説明したように、本実施の形態では、主装置１は、情報バッファがもつ機器情報を端末に通知したときに、端末から受信した旨の応答がなければ、一定間隔で、再度通知することができる。これにより、主装置１は、機器情報をユーザに確実に知らせることができる。したがって、ユーザの注意が喚起され、予約録画などの見忘れを防ぐことができる。
【０１４９】
[実施の形態４]
本実施の形態では、図１で示した、主装置１と、主装置１と無線通信できる端末とからなる家庭内ネットワークシステム１００を考える。本実施の形態における主装置１は、家電機器から受け取った情報を、すでに情報を保持している機器情報バッファに新たに追加する処理を行なうことができる。さらに、すでに書き込まれている情報を新たに受け取った情報と置き換える処理を行なうことができる。また、ユーザは、ＰＣのブラウザなどから、家電機器の種類によって、情報を追加するか置き換えるかを選択することができる。これにより、ユーザにとって受信する必要のない（古い）情報を新しい情報に置き換えることができる。したがって、ユーザは、常に最新の機器情報を知ることができる。なお、ここでいう、置き換える情報としては、たとえば、電話の着信件数などがある。
【０１５０】
図１７は、情報の追加・置き換え設定テーブルの例を示す図である。
図１７を参照して、追加・置き換え処理について説明する。主装置１の設定情報記憶部２５０は、図１７で示すテーブルのように、家電機器と、その家電機器からの情報を機器情報バッファに追加するか置き換えするかを関連付けて記憶している。「１」は、機器情報バッファに追加することを示す。一方、「２」は、機器情報バッファが保持する情報と新たに受信した情報とを置き換えすることを示す。たとえば、機器番号０１のＨＤレコーダからの情報は、機器情報バッファに追加される。
【０１５１】
図１８は、情報の追加・置き換え処理の設定操作画面の例を示す図である。
図１８を参照して、ユーザによる情報の追加・置き換えの設定の操作について説明する。ユーザは、図１８に示すような表によって、情報の追加・置き換えの設定をすることができる。この操作は、主装置１に接続されたＰＣなどのブラウザ上で行なうことができる。たとえば、ユーザは、追加ボタンまたは置き換えボタンをマウスなどの入力インタフェースによって選択する。そして、設定ボタンを押すことで設定が決定される。
【０１５２】
したがって、これらの設定によって、全ての通知情報を「追加」処理、「置き換え」処理、もしくは、それらの組み合わせの処理を行なうことができる。
【０１５３】
図１９は、主装置１が家電機器から情報を受信し、端末へ情報を送信する場合であって、情報の追加・置き換え処理を伴うときに、主装置１が行なう処理を示すフローチャートである。
【０１５４】
図１９を参照して、情報の追加・置き換え処理を伴うときに、主装置１の動作について説明する。図１９が示す処理に従えば、家電機器の情報に対して追加・置き換え処理を行ない、予め関連付けておいた端末に通知することができる。
【０１５５】
図１９が示す処理は、図１２のステップＳ１２１０がステップＳ１７１２からＳ１７１８に代わる以外は、図１２の処理と同じである。図１２の処理は、実施の形態２で説明したので、ここでは繰り返さない。
【０１５６】
ステップＳ１７１２で、システム制御部２００は、設定情報記憶部２５０が保持する、追加・置き換え設定テーブルを参照する。システム制御部２００が、ステップＳ１７００で受信した家電機器からの情報が追加設定になっていると判断すれば（ステップＳ１７１４にて、追加）、システム制御部２００は、情報の追加処理を行なう（ステップＳ１７１６）。システム制御部２００が、ステップＳ１７００で受信した情報が置き換え設定になっていると判断すれば（ステップＳ１７１４にて、置き換え）、システム制御部２００は、情報の置き換え処理を行なう（ステップＳ１７１８）。
【０１５７】
以下、ステップＳ１７１６、およびステップＳ１７１８での具体的な処理について説明する。
【０１５８】
図２０は、情報の追加処理の流れを示したフローチャートである。
図２０を参照して、ステップＳ１７１６で、主装置１が情報の追加を行なうときの、情報メッセージテーブルに対する処理について説明する。
【０１５９】
ステップＳ１８００で、システム制御部２００は、情報メッセージカウンタ値を取得し、その値をＣにセットする。次いで、ステップＳ１８０２で、システム制御部２００は、カウンタ値Ｃを一つ進める。
【０１６０】
システム制御部２００は、情報メッセージテーブルのカウンタＣの示す位置にステップＳ１７００で受信した情報を書き込む（ステップＳ１８０４）。そして、情報メッセージカウンタ値にＣの値を書き込み（ステップＳ１８０６）、終了する。
【０１６１】
以上のようにすれば、情報メッセージテーブルに情報を追加することができる。
図２１は、情報の置き換え処理の流れを示したフローチャートである。
【０１６２】
図２１を参照して、ステップＳ１７１８で、主装置１が情報の置き換えを行なうときの、情報メッセージテーブルに対する処理について説明する。
【０１６３】
ステップＳ１９００で、システム制御部２００は、情報メッセージカウンタ値を取得し、その値をＣにセットする。次いで、ステップＳ１９０２で、ｊを１にセットする。
【０１６４】
ステップＳ１９０４で、システム制御部２００は、情報メッセージテーブルのカウンタｊが示す家電機器の機器番号を読み出す。システム制御部２００は、ステップＳ１７００で無線制御部２３４が受信した情報の持つ機器番号と、カウンタｊの指す機器番号が一致しているか判定する（ステップＳ１９０６）。システム制御部２００が、一致していると判断すれば（ステップＳ１９０６にて、ＹＥＳ）、システム制御部２００は、情報メッセージテーブルのカウンタｊの示す位置にある情報と、ステップＳ１７００で受信した情報とを置き換える（ステップＳ１９１６）。一致しないと判断すれば（ステップＳ１９０６にて、ＮＯ）、システム制御部２００は、ｊを一つ進める（ステップＳ１９０８）。
【０１６５】
ステップＳ１９１０で、システム制御部２００は、ｊがＣより大きいかの判定を行なう。システム制御部２００が、ｊがＣ以下であると判断すれば（ステップＳ１９１０にて、ＮＯ）、ステップＳ１９０６に戻る。ｊがＣより大きいと判断すれば（ステップＳ１９１０にて、ＹＥＳ）、システム制御部２００は、情報メッセージテーブルのカウンタｊの示す位置にステップＳ１７００で受信した情報を書き込む（ステップＳ１９１２）。つまり、情報メッセージテーブルにおいて、置き換えるべき情報がなかったので、情報を追加する処理を行なう。そして、システム制御部２００は、ｊの値を情報メッセージカウンタ値として書き込み（ステップＳ１９１４）、処理を終了する。
【０１６６】
以上のようにすれば、情報メッセージテーブルにある情報と受信した情報とを置き換えることができる。
【０１６７】
以上で説明したように、本実施の形態における主装置１は、家電機器から受け取った情報を、すでに情報を保持している機器情報バッファに新たに追加する処理を行なうことができる。さらに、すでに書き込まれている情報を新たに受け取った情報と置き換える処理を行なうことができる。また、ユーザは、ＰＣのブラウザなどから、家電機器の種類によって、情報を追加するか置き換えるかを選択することができる。これにより、ユーザにとって受信する必要のない情報を新しい情報に置き換えることができる。したがって、ユーザは、常に最新の機器情報を知ることができる。
【０１６８】
[実施の形態５]
本実施の形態では、図１で示した、主装置１と、主装置１と無線通信できる端末とからなる家庭内ネットワークシステム１００を考える。本実施の形態に係る端末１０Ａの制御部６００は、主装置１に対して、情報の送信要求を行なうように無線制御部２３４に指示することができる。これにより、端末は、主装置１から送信されてくることを待つことなく、情報を取得することができる。
【０１６９】
図２２は、端末からの情報要求処理の流れを示すフローチャートである。
図２２を参照して、端末１０Ａが行なう動作について説明する。ステップＳ２０００で、制御部６００は、主装置１が発するビーコン信号などをチェックするよう無線制御部２３４に指示する。制御部６００が、信号を受信していないと判断すれば（ステップＳ２００２にて、ＮＯ）、ステップＳ２０００に戻る。
【０１７０】
制御部６００が、信号を受信したと判断すれば（ステップＳ２００２にて、ＹＥＳ）、制御部６００は、主装置１に機器情報を要求する信号を送信するよう無線制御部２３４に指示する（ステップＳ２００４）。次いで、無線制御部２３４は、主装置１からの情報の受信処理を行なう（ステップＳ２００６）。このとき、制御部６００は、情報を受信したかどうかを判定する（ステップＳ２００８）。制御部６００が、情報を受信していると判断すれば（ステップＳ２００８にて、ＹＥＳ）、制御部６００は、表示部６５０に対して情報を表示する処理を行なう（ステップＳ２０１０）。または、音声出力部６３０を介して、音声でユーザに情報を通知してもよい。情報を受信していないと判断すれば（ステップＳ２０１０にて、ＮＯ）、ステップＳ２０１２へ進む。
【０１７１】
ステップＳ２０１２で、制御部６００は、主装置１が発する信号をチェックするよう無線制御部２３４に指示する。制御部６００が、信号を受信したと判断すれば（ステップＳ２０１４にて、ＹＥＳ）、ステップＳ２０１２に戻る。受信していないと判断すれば（ステップＳ２０１４にて、ＮＯ）、制御部６００は、終了条件を判定する（ステップＳ２０１６）。制御部６００が、終了条件を満たさないと判断すれば（ステップＳ２０１６にて、ＮＯ）、ステップＳ２０００に戻る。終了条件を満たすと判断すれば（ステップＳ２０１６にて、ＹＥＳ）、処理を終了する。ここでは、ユーザからの終了命令がない限り、処理を続けるようにしてもよいし、処理回数によって終了させるようにしてもよい。
【０１７２】
以上で説明したように、本実施の形態に係る端末は、主装置１に対して、情報の送信要求を行なうことができる。これにより、端末は、主装置１から送信されてくることを待つことなく、情報を取得することができる。したがって、端末が通話処理などを行なっているために、主装置１から送信された情報が受信できない場合があっても、ユーザは機器情報を確実に知ることができる。なお、主装置１から送信された情報が受信できない場合は、制御部６００が通話処理を行なっている場合に限られない。制御部６００が端末内のアプリケーションに対する処理等を行なっているの場合であってもよい。
【０１７３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】実施の形態１における家庭内ネットワークシステム１００の構成を示す概略図である。
【図２】主装置１の機能ブロック図である。
【図３】テレビ１２の機能ブロック図である。
【図４】録画装置１４の機能ブロック図である。
【図５】留守番ＩＰ電話１６の機能ブロック図である。
【図６】端末１０Ａの機能ブロック図である。
【図７】実施の形態１において、家電機器から受信した情報を端末へ送信する、または機器情報バッファへ書き込む処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】通信可否判断テーブルの例を示す図である。
【図９】機器情報バッファ２４０の構成を示す図である。
【図１０】主装置１が端末の通信状態を調べ、情報の通知を行なう処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】家電機器と端末との関連付けテーブルの例を示した図である。
【図１２】関連付けテーブルに従った情報の通知を行なう処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】再通知のための管理テーブルの例を示す図である。
【図１４】実施の形態３において、家電機器から受信した情報を端末へ送信する、または機器情報バッファへ書き込む処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】主装置１が通信可否判断テーブルを作成する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】一定間隔で情報の再通知を行なう処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】情報の追加・置き換え設定テーブルの例を示す図である。
【図１８】情報の追加・置き換え処理の設定操作画面の例を示す図である。
【図１９】主装置１が家電機器から情報を受信し、端末へ情報を送信する場合であって、情報の追加・置き換え処理を伴うときに、主装置１が行なう処理を示すフローチャートである。
【図２０】情報の追加処理の流れを示したフローチャートである。
【図２１】情報の置き換え処理の流れを示したフローチャートである。
【図２２】端末からの情報要求処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７５】
１  主装置、１０Ａ，１０Ｂ  端末、１２  テレビ、１４  録画装置、１６  留守番ＩＰ電話、１３０，１３２  列、２００  システム制御部、２１０  公衆網回線制御部、２２０  ＷＡＮ側通信制御部、２３０  ＬＡＮ側通信制御部、２３２  有線ＬＡＮインタフェース、２３４  無線制御部、２３６  無線ＬＡＮインタフェース、２４０  機器情報バッファ、２５０，３４０，４４０，５４０  設定情報記憶部、２６０  Ｕ／Ｉ制御部、２７０  音声処理部、３００，４００，５００，６００  制御部、３１０  チューナ、３１２  アンテナ、３１４  復号復調部、３２０  映像表示処理部、３２２，４３２，６５０  表示部、３３０，４３０，５３０、６４０  キー操作部、３５０，４５０  予約情報記憶部、３６０，４６０  タイマー、４１０，５１０  アナログ／デジタル変換部、４２０  デジタル／アナログ変換部、４２２  映像信号出力部、４７０録画データ記憶部、５１２  ハンドセット、５３２  情報表示部、５３４  スピーカ、５７０  留守録音データ記憶部、６２０  音声入力部、６３０  音声出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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