(57)【要約】【課題】本発明は消火設備用逆止弁および消火設備用逆止弁ユニットに関し、ビルディング等の建造物に備えらた消火設備に供給される消火用水に対する管内の圧力損失が小さく、小さなポンプ容量により効率良く、安全に消火用水を供給でき、組付、分解の施工性に優れ、部品の交換取り替え作業が容易で保守・管理を優れたものにする。【解決手段】送水配管系Ｐの送水配管１,１′間に連結される配水管２内に着脱可能に一端が取付けられ、外周には複数個の流通孔４を有し、後端には複数個の流水孔５と中心に摺動孔６を開設した支持部材７を設けた弁ケース３内に軸長方向Ｘに摺動可能に弁体８を設けて弁座部３ａに接離して開閉止され、一端が摺動孔６内に摺動可能に挿入されて支持部部材の背部に添設可能な添設部材Ｋを後端に設けたロッド１０と、弁体と支持部材との間に介在され、弁体を弁座部に当接させて閉止する方向に附勢する巻ばね材１１と、を備えた。【選択図】図１
2007143918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送水配管系の所望個所に設置され、送水元への消火用水の逆流を阻止する消火設備用逆止弁において、
一次側及び二次側の送水配管間の所望位置に連結される配水管と、
該配水管内に着脱可能に一次側の一端が取付けられ、全体形状が筒状をなして外周には複数個の流通孔を有し、二次側の後端には複数個の流水孔と中心には摺動孔が開設された支持部材が設けられた弁ケースと、
該弁ケース内に軸長方向に摺動可能に設けられ、弁ケースの一次側の内周に設けた弁座部に接離して開閉止される弁体と、
一端の先端部が前記支持部材内の摺動孔内に摺動可能に挿入されて前記支持部材の背部に添設可能な添設部材を後端に設けた弁ロッドと、
前記弁体と前記支持部材との間に介在され、前記弁体を常時前記弁ケースの弁座部に当接させて閉止する方向に附勢する巻ばね材と、
を備えたことを特徴とする消火設備用逆止弁。
【請求項２】
弁ケースは、外周径が一次側から二次側にわたり、漸次径小に形成されて前記配水管内に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の消火設備用逆止弁。
【請求項３】
前記弁体の前面には送水元に臨んで略円錐状のキャップが形成されたことを特徴とする請求項１または２の何れかの請求項に記載の消火設備用逆止弁。
【請求項４】
前記弁ロッドは、弁体から延設され、前記添設部材は前記弁ロッドに先端部が螺入された止ねじの扁平なねじ頭部であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１の請求項に記載の消火設備用逆止弁。
【請求項５】
前記弁ロッドは、弁体からアロウアンスを介して分離されて弁ケースの軸長方向の略半分の長さの筒状に形成され、前記添設部材は弁ロッドの他端外周に設けられる鍔状の添設部であり、前記弁ロッド内に摺動可能に挿入されて先端部が前記弁体に螺入された止ねじにより前記弁ロッドに対して前記弁体を当接可能に支持することを特徴とする請求項１〜３の何れか１の請求項に記載の消火設備用逆止弁。
【請求項６】
前記巻ばね材が、竹の子ばねであることを特徴とした請求項１〜５の何れか１の請求項に記載の消火設備用逆止弁。
【請求項７】
送水配管系の所望個所に設置され、送水元への消火用水の逆流を阻止する消火設備用逆止弁ユニットにおいて、
一次側及び二次側の送水配管間の所望位置に連結される配水管内に着脱可能に一次側の一端が取付けられ、全体形状が筒状をなして外周には複数個の流通孔を有し、二次側の後端には複数個の流水孔と中心には摺動孔とが開設された支持部材が取付けられた弁ケースと、
該弁ケース内に軸長方向に摺動可能に設けられ、弁ケースの一次側の内周に設けた弁座部に接離して開閉止される弁体と、
一端の先端部が前記支持部材の前記摺動孔内に摺動可能に挿入されて前記支持部材の背部に添設可能な添設部材を後端に設けた弁ロッドと、
前記弁体と前記支持部材との間に介在され、前記弁体を常時前記弁ケースの弁座部に当接させて閉止する方向に附勢する巻ばね材と、
より成ることを特徴とする消火設備用逆止弁ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は消火設備用逆止弁および消火設備用逆止弁ユニットに関し、例えばビルディング、マンション等の建造物に備えられている消火設備に供給される消火用水に対する管内圧力損失が小さく、小さなポンプ容量により効率良く、安全に高層階でさえも消火用水を迅速かつ確実に供給でき、また、送水配管系中の所望位地への組付、分解の施工性に優れ、部品の交換取り替え作業が容易であり、消火用水の逆流を確実に防止し、保守・管理を優れたものにしようとする。
【背景技術】
【０００２】
ビルディングやマンション等の建造物では、出火時の初期消火に備える設備として建物に予め消火用水を供給するための送水配管系を配置したり、屋上や地下に消火用水を常時、貯留しておくための貯水タンクを設けることにより各階層毎に備え付けたボックス内に格納されている備え付けの放水用ホースにより初期消火に役立てていた。また、貯水タンクに溜められている消火用水だけでは足りない場合にも消防ポンプ自動車のポンプの駆動により建造物に備え付けらている送水配管系を通じて消火用水を所望階層の放水口の消火設備に供給することにより階層毎の消火活動を行っている。
【０００３】
このように建造物に付帯して消火用水を送水するための送水配管系には、連結送水管設備が介設されることが義務付けられている。この連結送水管設備として、従来、例えば送水元への逆流を阻止する逆止弁と、送水経路を開閉する止水弁と、前記逆止弁に対して一次側（流入側）または二次側（流出側）に設けられる排水弁とを送水配管系に接続して備え蓋付きの収容ケース内に設けたものがある。そして、この連結送水管設備の前記逆止弁は、短管自体の内部に放射状の連結壁を介して径大の基端部を連結した支持筒を一体的に形成した二重管構造に形成している。また、この支持筒内に弁体の一端に取付けた弁ロッドを摺動可能に挿入し、弁ロッドの外周には、外嵌された同径のコイルばねの附勢力を受ける円盤状の前記弁体を前記短管の上流側の内周に突設した弁座壁に押付けることにより閉止する構成の逆止弁ユニットである。
【０００４】
そして、使用に際して消火用水を送水するために消防ポンプ自動車のポンプが駆動されて送水元から高水圧が加わった場合に、逆止弁ユニットの弁体はコイルばねの附勢力に抗して支持筒に対して摺動されながら開弁され、消火用水は送水配管系に後段へと送水される。また、ポンプの駆動が停止される等して送水元が低圧になると、コイルばねの附勢力により弁ロッドが支持筒内を摺動して短管の弁座壁に弁体は押付けられて閉弁されることにより、逆流を防止しようとするものである。
【０００５】
また、逆止弁に対して一次側に設けられた排水弁は、消火活動の終了後に開放されることにより、逆止弁に対して一次側の管内に混入している空気を放出して管内圧力を高め、送水管用送水口に取付けた消防ポンプ自動車からのホースの接続金具が管内の負圧が発生することにより取り外しが困難になるのを防止するものである。また、二次側に設けた排水弁は、例えばビルディング内部に備え付けられた放水設備の工事を行う時等に、開放し、一次側の管内に残留する水または空気を抜くようにするものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許第３２５４１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の上記従来の連結送水管設備の逆止弁は、地中に埋設された送水配水管に接続される逆止弁ユニットの短管自体が内部に放射状の連結壁を介して径大の基端部が連結された支持筒を一体的に形成した二重管構造に形成される。そして、円盤状の弁体はこの支持筒の外周に外嵌されたコイルばねの附勢力を受けて短管の上流側の内周に突設した弁座壁に押付けられることにより閉止される構成であるので、貯水タンクに接続されている揚水ポンプや消防ポンプ自動車のポンプが駆動されて送水元から高水圧が加わって開弁されることにより二次側へと送水される消火用水に対して管内の圧力損失が大きく、消火用水の送水には多くの時間がかかり、建物の各階毎に設ける放水設備からの消火用水の噴出圧も消防法に規定されている限度を下回り、消火に必要な充分な噴出圧を得ることができず、迅速かつ確実な初期消火を行うのには不向きであった。従って、消火用水の供給には大容量の揚水ポンプや消防ポンプが必要になり、建物が高層化するほど、消火用水の供給には多くの時間がかかり、揚水ポンプ等の容量も大容量を必要としていた。しかも、送水配水管並びに連結送水管内の管内圧力が極端に高くなり、逆止弁ユニット内には過度の負荷がかかるので、弁体、支持筒、コイルばね等の部品の機械的疲労が激しく、寿命が短いものであった。そのため、逆止弁をはじめとして止水弁、配水弁等の弁類は、故障の原因になり、頻繁に新たな部品との交換作業を必要とし、保守・管理に多大な労力を必要としていた。そのうえ、管系の破裂や各管端接続個所からの漏水にも繋がっていた。
【０００７】
しかも、特許文献１に記載の上記従来の連結送水管設備の逆止弁は、消火用水を送水するのに、管内の圧力損失が大きいので、揚水ポンプや消防ポンプ自動車のポンプが駆動されたり、また、これらのポンプの駆動が停止する等して弁体がコイルばねの附勢力により閉弁される時に支持筒に対する弁ロッドの摺動動作が小刻みに変化する消火用水の水圧に応動して揺動し易く、不均一になったり、円滑に行われずに不安定なものになるため、弁体の開弁操作または閉弁操作が高精度に行われずに不確実になっていた。そのため、供給される消火用水は脈動を生じたり、しかも、逆止弁本来の機能としての逆流を確実に防止することができなかった。
【０００８】
また、特許文献１に記載の上記従来の連結送水管設備では、例えば前述のように逆止弁は、短管の内部に連結壁を介して一体に連結された支持筒の外周にコイルばねを介装の上、外嵌して収容する構成なので、短管内での狭い空間スペースの下において、支持筒に対するコイルばねや弁体の組付には多くの時間や労作が必要になり、製作も容易には行えない。しかも、一旦組付けてしまうと、施工現場での保守・点検時における分解作業や新たな部品との交換作業が容易には行えなかった。
【０００９】
本発明は上記引用文献１に見られる逆止弁の欠点を解決し、一次側から二次側へと流れる消火用水に対する管内の圧力損失が小さく、小容量のポンプの駆動力でも消火用水を効率良く送水し、建造物が高層化しても各階層毎に備え付けたボックス内に格納されている備え付けの放水口から消火用水を脈動を生ぜずに常時所定圧にて所定容量を供給して迅速かつ確実な消火が行え、また、弁体の摺動動作が消火用水の水圧に対して均一に安定なものになって開弁操作または閉弁操作が高精度にかつ確実に行え、また、管内の圧力損失が小さく、構成部品に過度の負荷がかからずに部品の機械的疲労が少なく、寿命が長くなって故障の原因が除かれ、管系の破裂や管端接続個所からの漏水が抑えられて逆流を確実に防止し、また、製作および組立が容易にして施工現場での取付、敷設等の施工性に優れ、しかも保守・点検時における分解も容易であって新たな部品との交換作業が容易かつ確実に行え、構造堅牢な消火設備用逆止弁および消火設備用逆止弁ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、請求項１に記載の発明は、
送水配管系の所望個所に設置され、送水元への消火用水の逆流を阻止する消火設備用逆止弁において、
一次側及び二次側の送水配管間の所望位置に連結される配水管と、
該配水管内に着脱可能に一次側の一端が取付けられ、全体形状が筒状をなして外周には複数個の流通孔を有し、二次側の後端には複数個の流水孔と中心には摺動孔が開設された支持部材が設けられた弁ケースと、
該弁ケース内に軸長方向に摺動可能に設けられ、弁ケースの一次側の内周に設けた弁座部に接離して開閉止される弁体と、
一端の先端部が前記支持部材内の摺動孔内に摺動可能に挿入されて前記支持部材の背部に添設可能な添設部材を後端に設けた弁ロッドと、
前記弁体と前記支持部材との間に介在され、前記弁体を常時前記弁ケースの弁座部に当接させて閉止する方向に附勢する巻ばね材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１において、弁ケースは、外周径が一次側から二次側にわたり、漸次径小に形成されて前記配水管内に配置されたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１または２の何れかの請求項において、前記弁体の前面には送水元に臨んで略円錐状のキャップが形成されたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１の請求項において、前記弁ロッドは、弁体から延設され、前記添設部材は前記弁ロッドに先端部が螺入された止ねじの扁平なねじ頭部であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項５に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１の請求項において、
前記弁ロッドは、弁体からアロウアンスを介して分離されて弁ケースの軸長方向の略半分の長さの筒状に形成され、前記添設部材は弁ロッドの他端外周に設けられる鍔状の添設部であり、前記弁ロッド内に摺動可能に挿入されて先端部が前記弁体に螺入された止ねじにより前記弁ロッドに対して前記弁体を当接可能に支持することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか１の請求項において、前記巻ばね材が、竹の子ばねであることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項７に記載の発明は、送水配管系の所望個所に設置され、送水元への消火用水の逆流を阻止する消火設備用逆止弁ユニットにおいて、
一次側及び二次側の送水配管間の所望位置に連結される配水管内に着脱可能に一次側の一端が取付けられ、全体形状が筒状をなして外周には複数個の流通孔を有し、二次側の後端には複数個の流水孔と中心には摺動孔とが開設された支持部材が取付けられた弁ケースと、
該弁ケース内に軸長方向に摺動可能に設けられ、弁ケースの一次側の内周に設けた弁座部に接離して開閉止される弁体と、
一端の先端部が前記支持部材の前記摺動孔内に摺動可能に挿入されて前記支持部材の背部に添設可能な添設部材を後端に設けた弁ロッドと、
前記弁体と前記支持部材との間に介在され、前記弁体を常時前記弁ケースの弁座部に当接させて閉止する方向に附勢する巻ばね材と、
より成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、一次側から二次側へと流れる消火用水に対する管内の圧力損失が小さく、小容量のポンプの駆動力でも消火用水を効率良く送水し、建造物が高層化しても各階層毎に備え付けたボックス内に格納されている備え付けの放水用ホースから消火用水を脈動を生ぜずに常時所定圧にて所定容量を供給して迅速かつ確実な消火が行え、また、弁体の摺動動作が消火用水の水圧に対して均一に安定なものになって開弁操作または閉弁操作が高精度にかつ確実に行え、また、管内の圧力損失が小さく、構成部品に過度の負荷がかからずに部品の機械的疲労が少なく、寿命が長くなって故障の原因が除かれ、管系の破裂や管端接続個所からの漏水が抑えられて逆流を確実に防止し、また、製作および組立が容易にして施工現場での取付、敷設等の施工性に優れ、しかも保守・点検時における分解も容易であって新たな部品との交換作業が容易かつ確実に行え、構造堅牢になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下図面に従い、本発明を実施するための最良の形態につき詳細を説明する。
【００１９】
図１は本発明の消火設備用逆止弁の実施形態１を示す一部切欠断面図、図２は同じく消火設備用逆止弁の弁体が全開した状態の一部切欠断面図、図３は同じく消火設備用逆止弁の背面図、図４は同じく本実施形態１の消火設備用逆止弁の施工状態の一例を示す送水管系の回路図である。
【００２０】
本実施形態１は、送水配管系Ｐをなす送水配管１,１′間の所望個所に設置され、送水元Ｉへの消火用水Ｗの逆流を阻止する消火設備用逆止弁Ａにおいて、送水元Ｉとなる一次側及び送水先Ｏとなる二次側の送水配管１,１′間の所望位置に連結される配水管２と、該配水管２内の一次側に着脱可能に一端が取付けられ、全体形状が筒状をなして外周には複数個の流通孔４を有し、二次側の後端には複数個の流水孔５と中心には摺動孔６が開設された支持部材７が設けられた弁ケース３と、該弁ケース３内に軸長方向Ｘに摺動可能に設けられ、弁ケース３の一次側の内周に設けた弁座部３ａに接離して開閉止される弁体８と、一端の先端部が前記支持部材７内の摺動孔６内に摺動可能に挿入されて前記支持部材７の背部に添設可能な添設部材Ｋを後端に設けた弁ロッド１０と、前記弁体８と前記支持部材７との間に介在され、前記弁体８を常時前記弁ケース３の弁座部３ａに当接させて閉止する方向に附勢する巻ばね材１１と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
この実施形態１では、図示するように、弁ロッド１０は弁体８から延設され、一端が前述のように摺動孔６に摺動自在に挿入されている。
【００２２】
また、本実施形態１では、支持部材７の背部に添設可能な添設部材Ｋは先端部を弁ロッド１０の後端に螺入した止ねじ９の扁平なねじ頭部９ａである。
【００２３】
また、この実施形態１の消火設備用逆止弁Ａは、連結送水用配管における送水配管系Ｐの送水配管１,１′に対して所望個所に設置されて送水元Ｉへの消火用水Ｗの逆流を阻止するものであり、消火用水Ｗの送水配管系Ｐを開閉する止水弁機構Ｂと、当該消火設備用逆止弁Ａに対して一次側または二次側に設けられる排水弁機構Ｃとが接続されるが、これらの配列順序は図４に示すものは代表的な例示であり、自由に設定される。
【００２４】
また、前記配水管２は、本実施形態１の好適例としては、この消火設備用逆止弁Ａを構成する構成部品として弁ケース３内に組付けられる弁体８、弁ロッド１０、支持部材７、巻ばね材１１等の構成部品を工場はもとより施工現場において組立てたり、分解作業を容易かつ確実に行うとともに構成部品の交換作業を簡便になすために図示する好適例では例えば３５０〜３８０ｍｍの管部材が最適に使用される。
【００２５】
また、本実施形態１の弁ケース３は、外周径が一次側から二次側にわたり、漸次径小に形成されて前記配水管２内に配置される。このように、弁ケース３は、外周径が一次側から二次側にわたり、漸次径小に形成されて配水管２内に配置されるようにしたのは、一次側からの消火用水Ｗの水圧を受けて弁体８が開弁され、消火用水Ｗが配水管２内に流入される場合に、消火用水Ｗの一部は弁ケース３の外周に設けられた複数個の流通孔４を通じて弁ケース３の外周側に平均に分配されて配水管２内を流出されて行くが、この際、二次側に流れる消火用水Ｗの抵抗を少なくして管内の圧力損失を低減して消火用水Ｗを迅速に流出するためである。
【００２６】
また、８ａは前記弁体８の前面に送水元Ｉに臨んで形成された略円錐状のキャップであり、このようにキャップ８ａを略円錐状に形成したのは、送水配管１を流れる消火用水Ｗの水圧を受けて弁体８が開弁される場合に、消火設備用逆止弁Ａ内に流入される消火用水Ｗがキャップ８ａの略円錐状の周側面に沿って周囲に分配されて平均的に消火設備用逆止弁Ａ内に流入されて行く時に、圧力損失が少なくなり、弁体８の開弁操作および閉弁操作を高精度に確実かつ円滑に行うためである。
【００２７】
８ｂは弁体８の外周に外嵌された環状のシール材であり、このシール材８ｂは例えばゴムまたは合成樹脂のような柔軟性を有する材料に形成され、弁ケース３の一次側内周に設けた弁座部３ａに着座される弁体８を消火用水Ｗに対して高水密にして漏水を無くすためのものである。
【００２８】
また、前記支持部材７には摺動孔６を中心として該摺動孔６の周囲には、本実施形態１では図３に示すように９個の流水孔５が同心円的に設けられているので、一次側からの消火用水Ｗの水圧を受けて弁体８が開弁し、配水管２内に流入される消火用水Ｗが、一部は弁ロッド１０に沿って弁ケース３内を後段へと流れるが、この際、流水孔５から消火用水Ｗが二次側に流れ出ることによって前述のように弁体８が開弁されることにより複数個の流通孔４を通じて弁ケース３の外周側へと流れ出る一部の消火用水Ｗに対する呼水となり、二次側へ流れ出る消火用水Ｗの流速を速めて消火用水Ｗに対する抵抗を少なくして管内の圧力損失を低減するためである。
【００２９】
また、前記巻ばね材１１が、本実施形態１では図に示すように竹の子ばねが使用される。このように、本実施形態１では、弁体８を弁ケース３の前記弁座部３ａにばね附勢するための巻ばね材１１として竹の子ばねが使用されるのは、送水配管１,１′を流れる消火用水Ｗの水圧を受けて弁体８が開弁されて移動されるのに応じてばね附勢力に抗して縮小する場合に、同径にて捲回された同長さのコイルスプリングに比して減容化されてコンパクトにするためである。
【００３０】
また、前記止水弁機構Ｂは、例えばバタフライ弁、ゲート弁等が使用される。
【００３１】
また、前記配水短管２Ａの内周一端に弁ケース３に着脱自在に取付けるのには、例えば図１、図２に示すように、弁ケース３の外周一端に設けた雄ねじ部ｎ１を配水管２の内周一端に設けた雌ねじ部ｍ１に螺合することにより弁ケース３を配水管２内に着脱自在に取付けるようになしている。そのため、配水管２内に弁ケース３を組付けたり、さらに弁ケース３内に弁体８、弁ロッド１０、巻きばね材１１等の部品を工場や施工現場において組付ける場合、また、弁体８、弁ロッド１０、巻きばね材１１、支持部材７等の部品が摩耗したり、損傷する等して交換や修理が必要となる場合にこれらの構成部品の交換作業が配水管２を交換することなくそのまま使用して配水管２内の消火設備用逆止弁Ａの施工現場での取付、組立、交換取付作業を容易かつ確実に行うようにしている。しかしながら、弁ケース３の取付手段として図示は代表的な例示であり、これに限ることなく、例えばバイヨネット方式により弁ケース３を配水管２に着脱自在に取付けるようにしてもよい。
【００３２】
また、前記支持部材７を前記弁ケース３の他端に着脱自在に取付るのには支持部材７の外周に設けた雄ねじ部ｎ２を弁ケース３の他端内周に設けた雌ねじ部ｍ２に螺合することにより支持部材７を着脱可能に取付ける。しかしながら、図示は代表的な例示であり、弁ケース３に対する支持部材７の取付は、これに限ることなく、例えばバイヨネット方式により弁ケース３に支持部材７を着脱自在に取付けるようにしてもよい。
【００３３】
また、本実施形態１の消火設備用逆止弁Ａは、連結送水管設備の送水配管１,１′の間に例えば図４に示すように、止水弁機構Ｂ、排水弁機構Ｃとともに接続されるものであり、その接続時の配列順序は自由であり、接続手段としては例えばフランジ継手、また、スリーブ継手等の適当な継手手段を用いて行う。
【００３４】
図４において、Ｊは消火用水Ｗを送水するために消防ポンプ自動車から伸びる放水ホースの端部に装着される接続金具（図には示さず）を接続可能になす送水口である。
【００３５】
本発明の消火設備用逆止弁Ａの実施形態１は以上の構成からなり、送水配管系Ｐの例えば一次側及び二次側の送水配管１,１′の所望位置に連結される配水管２内、例えば本実施形態１では配水管２の一次側に着脱可能に取付けられ、全体形状が筒状をなして外周に複数個、本実施形態１では４個の流通孔４を有し、二次側の後端に複数個、本実施形態１では同心円的に９個の流水孔５と中心には摺動孔６とが開設された支持部材７が設けられた弁ケース３と、該弁ケース３内に軸長方向Ｘに摺動可能に設けられ、弁ケース３の一次側の内周に設けた弁座部３ａに接離して開閉止される弁体８と、該弁体８から延設され、一端の先端部が前記支持部材７の前記摺動孔６内に摺動可能に挿入されて前記支持部材７の背部に添設可能な扁平なねじ頭部９ａを有する止ねじ９の先端部を螺入した弁ロッド１０と、前記弁体８と前記支持部材７との間に介在され、前記弁体８を常時前記弁ケース３の弁座部３ａに当接させて閉止する方向に附勢する巻ばね材１１と、を備えているので、使用に際して例えば消防ポンプ自動車のポンプが駆動されて送水元Ｉから高圧の消火用水Ｗが送水配管系Ｐ内を流れて来ると、消火設備用逆止弁Ａの弁体８の前面に送水元Ｉに臨んで図１、図２に示すように略円錐状のキャップ８ａを設けた弁体８が巻ばね材１１の附勢力に抗して押圧されて弁ケース３の弁座部３ａから離脱して開弁される。
【００３６】
そして、消火用水Ｗはこのキャップ８ａの円錐状の外周面に沿って抵抗を受けることなく周囲に平均に分配されながら配水管２内に流入され、平均的な水量と水圧にて圧力損失が小さい状態で二次側へと流出される。
【００３７】
また、配水管２の一次側の内部に一端が取付けられている弁ケース３は、外周径が一次側から二次側にわたり、漸次径小に形成されて配水管２内に配置され、しかも、弁ケース３の外周面には複数個、本実施形態１では４個の流通孔４が設けられているので、弁体８が弁座部３ａから離脱して開弁されると、消火用水Ｗの一部は弁ケース３の外周に設けられた４個の流通孔４を通じて弁ケース３の外周側に平均に分配されて円滑に配水管２内を流出されて行くが、この際、二次側に流れる消火用水Ｗの抵抗は少なくなり、管内の圧力損失は低減されて消火用水Ｗは配水管２内を流出されて行く。
【００３８】
また、本実施形態１の消火設備用逆止弁Ａは、配水管２の一次側の内部に一端が取付けられている弁ケース３は、前述のように外周径が一次側から二次側にわたり、漸次径小に形成されて配水管２内に配置され、しかもこの弁ケース３の二次側に着脱自在に取付けられた支持部材７には同心円的に複数個、９個の流水孔５が設けられているので、前述のように弁体８が弁座部３ａから離脱して開弁されると、弁ケース３内に流入される消火用水Ｗの一部は弁ロッド１０を沿って弁ケース３内を流れ、前記流水孔５から弁ケース３の後段に流出される。
【００３９】
この際、前述のように弁体８の開弁により弁ケース３内に流入される消火用水Ｗは、支持部材７の弁ロッド１０が摺動可能となる摺動孔６の周囲に同心円的に設けた９個の流水孔５から弁ケース３の外部へ二次側に流れ出る一部の消火用水Ｗが呼水になるので、弁ケース３の外周に設けた複数個の流通孔４を通じて弁ケース３の外周側へと流れ出る前述の他の一部の消火用水Ｗの流速は速まって流れ出し、消火用水Ｗに対する抵抗は少なく、管内の圧力損失は低減される。
【００４０】
しかも、弁ロッド１０の後端には止ねじ９の先端部が螺入されているので、この止ねじ９の扁平なねじ頭部９ａが、添設部材Ｋとして弁ロッド１０を摺動可能に支持している支持部材７の背部に添設可能になり、消火用水Ｗの高水圧に対して支持部材７を強固に補強するため、変形や歪みを生ぜずに構造堅牢な弁構造となる。
【００４１】
こうして、配水管２内の圧力損失が前述のように小さくなるので、高圧の消火用水Ｗに対する弁体８の開弁操作および閉弁操作は高精度に確実かつ円滑に行われることになる。
【００４２】
そして、本実施形態１の消火設備用逆止弁Ａの圧力損失△Ｐ、および等価管長（ｍ）を測定した結果、下記表[１]のようになる。
【００４３】
【表１】
2007143918.tif 000003
【００４４】
上記表[１]において、配水管２の呼び径が１００Ａである場合の本実施形態１の消火設備用逆止弁Ａとしての試料Ｎo１,試料Ｎo２,試料Ｎo３の３つの試料につき、それぞれ流入する消火用水Ｗの基準流量が２１００[ｌ／ｍｉｎ]である場合の、流量（Ｑ）[ｌ／ｍｉｎ] 、一次側圧力（Ｐ１）、二次側圧力（Ｐ２）、圧力損失△Ｐ＝（Ｐ１−Ｐ２）をそれぞれ３回づつ測定し、等価管長（ｍ）を算出し、等価管長平均値（ｍ）を求めた。
【００４５】
この等価管長Ｌ（ｍ）は、消火用水Ｗが定められた流量となる時の送水口Ｊ,Ｊの圧力損失を言い、下記式[１]により算出される。
式[１]
等価管長Ｌ（ｍ）＝８５０３．４×Ｄ4.87×圧力損失ΔＰ÷流量Ｑ1.85
である。
【００４６】
上記表[１]から、試料Ｎo１,試料Ｎo２,試料Ｎo３のうち、試料Ｎo１について配水管２内に流入する消火用水Ｗの流量（Ｑ）[ｌ／ｍｉｎ]をそれぞれ３回づつ測定した場合の流量（Ｑ）[ｌ／ｍｉｎ]の測定値が、それぞれ２１０１[ｌ／ｍｉｎ]、２１０８[ｌ／ｍｉｎ]、２１０４[ｌ／ｍｉｎ]である場合に、１回目から３回目の一次側圧力（Ｐ１）の測定値はそれぞれ０．５０１、０．５０２、０．４９６であり、また二次側圧力（Ｐ２）の測定値はそれぞれ０．４５１、０．４５１、０．４４７となる。そして、１回目から３回目の一次側圧力（Ｐ１）と二次側圧力（Ｐ２）との測定の結果、分かる圧力損失ΔＰは、それぞれ０．０５０、０．０５１、０．０４９である。
【００４７】
そして、試料Ｎo１について配水管２内に流入する消火用水Ｗの流量（Ｑ）[ｌ／ｍｉｎ]が前述のようにそれぞれ２１０１[ｌ／ｍｉｎ]、２１０８[ｌ／ｍｉｎ]、２１０４[ｌ／ｍｉｎ]である場合の等価管長Ｌ（ｍ）を上記式[１]によりそれぞれ算出すると、２６．３２（ｍ）、２５．４７（ｍ）、２４．５６（ｍ）となり、３回の等価管長平均値は２５．４５（ｍ）となる。
【００４８】
また、同様に試料Ｎo２について配水管２内に流入する消火用水Ｗの流量（Ｑ）[ｌ／ｍｉｎ]を３回測定した場合の流量（Ｑ）[ｌ／ｍｉｎ]の測定値が、それぞれ２１０５[ｌ／ｍｉｎ]、２１０５[ｌ／ｍｉｎ]、２１０７[ｌ／ｍｉｎ]である場合に、１回目から３回目の一次側圧力（Ｐ１）の測定値はそれぞれ０．４９８、０．４９８、０．５００であり、また二次側圧力（Ｐ２）の測定値はそれぞれ０．４４７、０．４４９、０．４４９となる。そして、１回目から３回目の一次側圧力（Ｐ１）と二次側圧力（Ｐ２）との測定の結果、分かる圧力損失ΔＰは、それぞれ０．０５１、０．０４９、０．０５１である。
【００４９】
そして、試料Ｎo２について配水管２内に流入する消火用水Ｗの流量（Ｑ）[ｌ／ｍｉｎ]がそれぞれ２１０５[ｌ／ｍｉｎ]、２１０５[ｌ／ｍｉｎ]、２１０７[ｌ／ｍｉｎ]である場合の等価管長Ｌ（ｍ）を上記式[１]によりそれぞれ算出すると、２５．５４（ｍ）、２４．５４（ｍ）、２５．５０（ｍ）となり、３回の等価管長平均値は２５．１９（ｍ）となる。
【００５０】
また、試料Ｎo３について配水管２内に流入する消火用水Ｗの流量（Ｑ）[ｌ／ｍｉｎ]をそれぞれ３回測定した場合の流量（Ｑ）[ｌ／ｍｉｎ]の測定値が、それぞれ２１１１[ｌ／ｍｉｎ]、２１０７[ｌ／ｍｉｎ]、２１００[ｌ／ｍｉｎ]である場合に、１回目から３回目の一次側圧力（Ｐ１）の測定値はそれぞれ０．５００、０．４９９、０．４９７であり、また二次側圧力（Ｐ２）の測定値はそれぞれ０．４５０、０．４４９、０．４４７となる。そして、１回目から３回目の一次側圧力（Ｐ１）と二次側圧力（Ｐ２）との測定の結果、分かる圧力損失ΔＰは、それぞれ０．０５０、０．０５０、０．０５０である。
【００５１】
そして、試料Ｎo３について配水管２内に流入する消火用水Ｗの流量（Ｑ）[ｌ／ｍｉｎ]がそれぞれ２１１１[ｌ／ｍｉｎ]、２１０７[ｌ／ｍｉｎ]、２１００[ｌ／ｍｉｎ]である場合の等価管長Ｌ（ｍ）を上記式[１]によりそれぞれ算出すると、２４．９１（ｍ）、２５．００（ｍ）、２５．１５（ｍ）となり、３回の等価管長平均値は２５．０２（ｍ）となる。
【００５２】
また、本実施形態１の消火設備用逆止弁Ａの圧力損失△Ｐ、および等価管長（ｍ）に対する比較例として他社の消火設備用逆止弁につき圧力損失、等価管長等を測定した結果を下記表[２]に掲げる。
【００５３】
【表２】
2007143918.tif 000004
【００５４】
上記表[２]において、逆止弁を内蔵した短管の呼び径が１００Ａである場合の消火設備用配水弁の試料Ｎo１′につき、それぞれ流入する消火用水Ｗの基準流量が２１００[ｌ／ｍｉｎ]である場合の、流量（Ｑ）[ｌ／ｍｉｎ] 、一次側圧力（Ｐ１）、二次側圧力（Ｐ２）、圧力損失△Ｐ＝（Ｐ１−Ｐ２）をそれぞれ測定し、等価管長（ｍ）を算出し、等価管長平均値（ｍ）を求めた。
【００５５】
また、等価管長Ｌ（ｍ）は、本実施形態１の消火設備用逆止弁Ａと同様に上記式[１]により算出した。
【００５６】
そして、上記表[２]から、試料Ｎo１′について短管内に流入する消火用水Ｗの流量（Ｑ）[ｌ／ｍｉｎ]をそれぞれ３回測定した場合の流量（Ｑ）[ｌ／ｍｉｎ]の測定値は、それぞれ２１０５[ｌ／ｍｉｎ]、２１００[ｌ／ｍｉｎ]、２１００[ｌ／ｍｉｎ]である場合に、一次側圧力（Ｐ１）の測定値はそれぞれ０．４９８、０．４９７、０．４９４であり、また二次側圧力（Ｐ２）の測定値はそれぞれ０．３９８、０．３９９、０．３９６となる。そして、表[２]から一次側圧力（Ｐ１）と二次側圧力（Ｐ２）との測定の結果、分かる圧力損失ΔＰは、それぞれ０．１００、０．０９８、０．０９８である。
【００５７】
そして、試料Ｎo１′について短管内に流入する消火用水Ｗの流量（Ｑ）[ｌ／ｍｉｎ]がそれぞれ２１０５[ｌ／ｍｉｎ]、２１００[ｌ／ｍｉｎ]、２１００[ｌ／ｍｉｎ]である場合の等価管長Ｌ（ｍ）を上記式[１]によりそれぞれ算出すると、５０．０８（ｍ）、４９．３０（ｍ）、４９．３０（ｍ）となり、等価管長平均値は４９．５６（ｍ）となる。
【００５８】
従って、本実施形態１の消火設備用逆止弁Ａは、試料Ｎo１,試料Ｎo２,試料Ｎo３の圧力損失△Ｐをそれぞれ、３回測定した平均値を算出すると、０．０５０となるのに対して比較例では０．０９９であり、本実施形態１の消火設備用逆止弁Ａの方が約１／２程度と小さい。
【００５９】
また、本実施形態１の消火設備用逆止弁Ａは、試料Ｎo１,試料Ｎo２,試料Ｎo３の等価管長平均値は２５．２（ｍ）であるのに対して比較例としての他社の消火設備用逆止弁では等価管長平均値は４９．５６であり、本実施形態１の消火設備用逆止弁Ａの方が約１／２と小さい。
【００６０】
このように本実施形態１の消火設備用逆止弁Ａは、貯水タンクに接続されている揚水ポンプや消防ポンプ自動車のポンプが駆動されて送水元Ｉから高水圧が加わって開弁されることにより二次側へと送水される消火用水Ｗに対して配水管２内の圧力損失△Ｐが０．０５０と約１／２とて小さく、また等価管長平均値は２５．２（ｍ）と約１／２も小さいので、消火用水Ｗの送水を短時間に迅速に行うことができる。また、建物の各階毎に設ける放水設備からの消火用水Ｗの噴出圧も消防法に規定されている必要な充分な噴出圧を得ることができ、迅速かつ確実な初期消火を行うのに適する。
【００６１】
従って、消火用水Ｗの供給には容量が小さな揚水ポンプで行うことができる。また、建物が高層化する場合にも、小容量の揚水ポンプで且つ何台もの揚水ポンプを中継しなくても充分な噴出圧の消火用水Ｗの供給が短時間で行える。しかも、送水管１,１′並びに配水管２内の管内圧力が極端に高くならず、本実施形態１の消火設備用逆止弁Ａ内には過度の負荷がかからずに済むので、弁体８、支持部材７、巻ばね材１１等の部品に大きな負荷がかからないため、機械的疲労が少なくなり、寿命が長くなる。そのため、消火設備用逆止弁Ａをはじめとして止水弁機構Ｂの止水弁、排水弁機構Ｃの排水弁等の弁類も、故障の原因がなくなるため、新たな部品の交換作業が少なくなり、保守・管理が容易に行える。そのうえ、送水管１,１′並びに配水管２等の管系の破裂や各管端接続個所からの漏水もなくなる。
【００６２】
また、本実施形態１の消火設備用逆止弁Ａは、消火用水Ｗを送水するのに、管内の圧力損失が小さいので、揚水ポンプや消防ポンプ自動車のポンプが駆動されたり、また、これらのポンプの駆動が停止する等して弁体８が巻きばね材１１の附勢力により閉弁される時に支持部材７に対する弁ロッド１０の摺動動作が小刻みに変化する消火用水Ｗの水圧に応動して不均一にならず、円滑に安定になるため、弁体８の開弁操作または閉弁操作が高精度に確実に行われる。そのため、消火設備用逆止弁Ａ内に供給される消火用水Ｗは脈動を生じたり、しかも、逆止弁本来の機能として逆流を確実に防止することができる。
【００６３】
また、本実施形態１では、弁ケース３の後端部に取付けられた支持部材７の摺動孔６内に弁ロッド１０は摺動可能に先端部を挿入して支持されているので、弁体８が消火用水Ｗの水圧に応じて開かれて行くと、弁ロッド１０は支持部材７の摺動孔６内を案内されながら円滑かつ確実に摺動され、常時所定圧にて所定容量の消火用水Ｗを供給することができる。そして、弁体７、弁ロッド１０、巻ばね材１１の摩耗が少なくなり、これらの部品には無理な付加が加わらないので、機械的疲労が少なく寿命は長くなる。
【００６４】
そして、支持部材７と、弁体８との間に介在されて弁体８をばね附勢するための巻ばね材１１が、本実施形態１では図に示すように竹の子ばねが使用されるので、弁体８が送水配管系Ｐを流れる消火用水Ｗの水圧を受けて前述のように開弁されて移動されるのに応じて巻きばね材１１はコンパクトに縮小されるため、同径に捲回されて同長のコイルスプリングを用いた従来の消火設備用逆止弁に比して減容化され、弁の外容積が小形に形成されても、弁体８の移動時のストロークを大きくして開弁操作および閉弁操作を確実にできる。
【００６５】
そして、消防ポンプ自動車等のポンプの駆動が停止される等して送水元Ｉが低圧になったり、送水側Ｏが何らかの原因で高圧になると、巻ばね材１１の附勢力により弁体８は、支持部材７の摺動孔６内に弁ロッド１０が案内され、摺動されることにより配水管２内に取付ける弁ケース３の弁座部３ａに接して閉弁され、消火用水Ｗの送水配管系Ｐの供給は遮断され、逆流を確実に防止する。
【００６６】
また、本実施形態１の消火設備用逆止弁Ａは、前述のように、一次側及び二次側の送水配管１,１′間の所望位置に連結される配水管２内に着脱可能に一次側の一端が取付けられ、全体形状が筒状をなして外周には複数個の流通孔４を有し、二次側の後端には複数個の流水孔５と中心には摺動孔６が開設された支持部材７が設けられた弁ケース３と、該弁ケース３内に軸長方向Ｘに摺動可能に設けられ、弁ケース３の一次側の内周に設けた弁座部３ａに接離して開閉止される弁体８と、該弁体８から延設され、一端の先端部が前記支持部材７内の摺動孔６内に摺動可能に挿入されて添設部材Ｋとして前記支持部材７の背部に添設可能な扁平なねじ頭部９ａを有する止ねじ９を先端部に螺入した弁ロッド１０と、前記弁体８と前記支持部材７との間に介在され、前記弁体８を常時前記弁ケース３の弁座部３ａに当接させて閉止する方向に附勢する巻ばね材１１と、を備えた構成であるので、組立は先ず、弁ケース３の背部に設けた開口から弁体８を挿入し、該弁体８から延設された弁ロッド１０を中心として弁ケース３内に巻ばね材１１を挿入する。その後、支持部材７の中心に設けた摺動孔６内に弁ロッド１０の後端部を挿入する。それから、弁ロッド１０の後端部に止ねじ９を螺入することによりこの止ねじ９の扁平なねじ頭部９ａを支持部材７の背部に添設することにより弁ケース３内に流入される消火用水Ｗの高水圧に対して支持部材７を補強し、巻ばね材１１の附勢力により弁体８を弁ケース３の弁座部３ａに押付け、弁ケース３内に弁体８、巻ばね材１１、支持部材７等の構成部品を所定個所に組立てる。
【００６７】
それから、配水管２の一次側の内周に設けた雌ねじ部ｍ１に弁ケース３の一次側の外周に設けた雄ねじ部ｎ１を螺合することにより弁体８、巻ばね材１１、支持部材７を内部に組付けた弁ケース３を配水管２内に取付けることにより、予め消火設備用逆止弁Ａを工場や施工現場において組立てておく。
【００６８】
このようにして本実施形態１の消火設備用逆止弁Ａは組立てられるので、一次側から二次側へと消火用水Ｗが流される送水配管系Ｐの所望位置に本実施形態１の消火設備用逆止弁Ａを施工現場にて多くの時間、労力を要することなく迅速かつ確実に接続が行える。
【００６９】
次いで、図５、および図６は本発明の消火栓装置用逆止弁の実施形態２を示す。
【００７０】
前記実施形態１では、消火用水Ｗの高水圧を受けて巻ばね材１１の附勢力に抗して開閉される弁体８の後部に延設した弁ロッド１０が、弁ケース３の支持部材７より突出して配水管２の後段に設ける図には詳細に示さない止水弁機構Ｂのバタフライ弁等に衝突して開閉動作を損なうおそれがないように、本実施形態２では前記実施形態１の弁ロッド１０よりも移動ストロークが短くなるように、アロウアンスＳを介して一端１０′ａが分離されて弁ケース３の軸長方向Ｘの略半分の長さＬの筒状に弁ロッド１０′を形成し、この弁ロッド１０′の他端１０′ｂを支持部材７の摺動孔６内に摺動自在に挿入することにより弁体８の開閉時の弁ロッド１０′の移動ストロークを前記実施形態１の弁ロッド１０よりも短くして止水弁機構部Ｂ等に対する衝突を防止して止水弁機構部Ｂの弁の開閉動作に支障がないようにしている。
【００７１】
しかも、前記実施形態１では、添設部材Ｋとして、弁ロッド１０に螺入する止ねじ９の扁平なねじ頭部９ａを支持部材７の背面に添設することにより支持部材７が水圧を受けた場合に、補強して変形や歪みを防止しているが、この実施形態２では前記実施形態１の止ねじ９の扁平なねじ頭部９ａの代わりに添設部材Ｋとして前記弁ロッド１０′内に摺動可能に挿入され、先端部が弁体８に螺入されて前記弁ロッド１０′に対して前記弁体８を当接可能に支持する止ねじ９′により支持された弁ロッド１０′の後端外周に設けた鍔状の添設部２０を支持部材７の背部に添設可能となしたことにより支持部材７が高水圧を受けた場合の変形や歪みを添設部２０にて防止するようにしている。さらに、２１は弁ロッド１０′の先端外周に螺着されたストッパ鍔部であり、このストッパ鍔部２１により弁ロッド１０′が開弁時に支持部材７に対して抜け出すのを防止するようになっている。２２は弁ケース３の前面に着脱可能に螺着された止環部材である。
【００７２】
そして、本実施形態２では、例えば消防ポンプ自動車のポンプが駆動されて送水元Ｉから高圧の消火用水Ｗが送水配管系Ｐ内に送水側Ｏへと流れると、消火設備用逆止弁Ａの弁体８が巻ばね材１１の附勢力に抗して押し込まれて弁ケース３の弁座部３ａから離脱し、開弁され、弁ケース３内に流入される消火用水の一部は弁ロッド１０′に沿って流水孔５から弁ケース３の後段に流出され、弁ケース３の外周に設けた複数個の流通孔４を通じて外周へと流れ出る他の一部の消火用水Ｗの呼水になり、流速を速め、消火用水Ｗに対する抵抗は少なく、管内の圧力損失、および等価管長を小さくする点は前記実施形態１と同様の構成、作用である。
【００７３】
しかしながら、本実施形態２においては、弁ロッド１０′は、弁体８に対してアロウアンスＳを介して一端１０′ａが分離されて弁ケース３の軸長方向Ｘの略半分の長さＬに形成されているので、前述のように弁体８が巻ばね材１１の附勢力に抗して消火用水Ｗの高水圧を受けて弁ケース３の弁座部３ａから離脱しても直ちには弁ロッド１０′は応動しない。すなわち、弁体８の押し込みが続行されてアロウアンスＳが次第に狭められて弁体８が弁ロッド１０′の一端１０′ａに衝突すると、初めて弁ロッド１０′は止ねじ９′により支持されながら巻ばね材１１の附勢力に抗して押し込まれる。
【００７４】
そして、本実施形態２では、弁ロッド１０′は、前述のように、弁ケース３の軸長方向Ｘの略半分の長さＬに形成されているので、弁ロッド１０′の移動ストロークは前記実施形態１の弁ロッド１０よりも短くなり、止水弁機構Ｂ等に対する衝突は確実に防止されるため、止水弁機構部Ｂの弁の開閉動作に全く支障がない点で前記実施形態１とは異なり、そのほかは前記実施形態１と同様の構成、作用である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、一次側から二次側へと流れる消火用水に対する管内の圧力損失が小さく、小容量のポンプの駆動力でも消火用水を効率良く送水し、建造物が高層化しても各階層毎に備え付けたボックス内に格納されている備え付けの放水用ホースから消火用水を脈動を生ぜずに常時所定圧にて所定容量を供給して迅速かつ確実な消火が行え、また、弁体の摺動動作が消火用水の水圧に対して均一に安定なものになって開弁操作または閉弁操作が高精度にかつ確実に行え、また、管内の圧力損失が小さく、構成部品に過度の負荷がかからずに部品の機械的疲労が少なく、寿命が長くなって故障の原因が除かれ、管系の破裂や管端接続個所からの漏水が抑えられて逆流を確実に防止し、また、製作および組立が容易にして施工現場での取付、敷設等の施工性に優れ、しかも保守・点検時における分解も容易であって新たな部品との交換作業が容易かつ確実に行え、構造堅牢になる用途・機能に適する。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】図１は本発明の消火設備用逆止弁の実施形態１を示す一部切欠断面図である。
【図２】図２は同じく消火設備用逆止弁の弁体が全開した状態の一部切欠断面図である。
【図３】図３は同じく消火設備用逆止弁の背面図である。
【図４】図４は同じく本実施形態１の消火設備用逆止弁の施工状態の一例を示す送水管系の回路図である。
【図５】図５は本発明の消火設備用逆止弁の実施形態２を示す断面図である。
【図６】図６は同じく消火設備用逆止弁の弁体が全開した状態の断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１      送水配管
１′    送水配管
２      配水管
２Ａ    配水短管
３      弁ケース
４      流通孔
５      流水孔
６      摺動孔
７      支持部材
８      弁体
８ａ    キャップ
９      止ねじ
９′    止ねじ
９ａ    ねじ頭部
１０    弁ロッド
１１    巻ばね材
Ａ      消火設備用逆止弁
Ｂ      止水弁機構
Ｃ      排水弁機構
Ｊ      送水口
Ｉ      送水元
Ｋ      添設部材
Ｏ      送水先
Ｐ      送水配管系
Ｗ      消火用水
【図１】
2007143918.tif 000005
【図２】
2007143918.tif 000006
【図３】
2007143918.tif 000007
【図４】
2007143918.tif 000008
【図５】
2007143918.tif 000009
【図６】
2007143918.tif 000010