(57)【要約】【課題】複雑な温度依存性を示すセンサからの検出信号を精度良く温度補償することが出来、更にはセンサの応答性能を損なうことなく温度補償することができる温度補償回路を提供する。【解決手段】物理量検出センサ１５と同等の温度依存性を示し環境温度に対応した電圧を出力する第１の温度検出部１１ａと、この第１の温度検出部１１ａに一定の電流を供給する定電流供給回路１２と、第１の温度検出部１１ａからの出力電圧を電流に変換する電圧／電流変換回路１４と、電圧／電流変換回路１４が変換した電流を受けて物理量検出センサ１５と同等の温度依存性を示し環境温度に対応した電圧を出力する第２の温度検出部１１ｂとを備え、この第２の温度検出部１１ｂの出力電圧を物理量検出センサ１５の出力信号に対する温度補償電圧とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象となる物理量に応じた出力を発生するセンサの出力信号に対する温度補償を行う温度補償回路であって、
前記センサと同等の温度依存性を示す温度検出部と、該温度検出部で環境温度に対応した電気量を出力する温電変換手段と、を備え、
前記温電変換手段を複数個直列に接続し、最終段の温電変換手段からの出力を前記物理量を検出するセンサからの出力の温度補償信号に使用することを特徴とする温度補償回路。
【請求項２】
発熱させた感温抵抗体からの熱放散量を検出するセンサの出力信号に対する温度補償を行う温度補償回路であって、
前記感温抵抗体が非発熱時に示す温度依存性と同等の温度依存性を示す感温抵抗体を有し、温度に対応した電圧を出力する第１の温度検出部と、該第１の温度検出部に一定の電流を供給する定電流供給手段と、前記第１の温度検出部からの出力電圧を電流に変換する電圧／電流変換部と、該電圧／電流変換部が変換した電流を受けて前記感温抵抗体と同等の温度依存性を示し環境温度に対応した電圧を出力する第２の温度検出部とを備え、
前記第２の温度検出部の出力電圧を前記熱放散量を検出する感温抵抗体の出力信号に対する温度補償電圧とすることを特徴とする温度補償回路。
【請求項３】
前記第１の温度検出部と電圧／電流変換部との間に第１の温度検出部からの出力電圧の増幅と０点シフトを行う電圧検出手段を設けたことを特徴とする請求項２記載の温度補償回路。
【請求項４】
前記第１の温度検出部および第２の温度検出部に供給する電流を発熱しない程度の微弱電流にしたことを特徴とする請求項２または３記載の温度補償回路。
【請求項５】
前記第１の温度検出部および第２の温度検出部を電気絶縁性基板上の隣接する位置に配置したことを特徴とする請求項２、３または４記載の温度補償回路。
【請求項６】
前記第１の温度検出部および第２の温度検出部を配置した前記電気絶縁性基板の下部に通気のための空間を設けたことを特徴とする請求項５記載の温度補償回路。
【請求項７】
環境の温度変化に対する温度依存性を有するセンサによって対象となる物理量に応じた出力を発生するセンサの出力信号に対する温度補償を行う温度補償方法であって、前記センサと同等の温度依存性を示す温度センサを有し環境温度に対応した電気量を出力する温電変換手段を複数直列に接続し、最終段の温電変換手段からの出力を前記物理量を検出するセンサの出力に加えて温度補償を行うことを特徴とする温度補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度補償回路および温度補償方法に関し、特に湿度計測装置、流量流速計測装置、ガス検出装置、ガスクロマトグラフなどにおいて、対象となる物理量に応じた出力を発生すると共に環境の温度変化に対して非線形の温度依存性を示すセンサの出力信号を温度補償する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、工業計測用や研究用、各種装置搭載用として、物理量の検出精度が高い計測器が求められている。これら計測器に用いられているセンサは、環境の温度変化に対して非線形に出力値が変動するものが多く、中でも発熱抵抗を発熱させて発熱抵抗体からの熱放散量や熱の移動を検出する原理による湿度センサ、フローセンサなどや、ピエゾ抵抗効果を利用した圧力センサなどは、物理量検出信号に対して温度依存性による影響が大きいため温度補償が必須になっており、温度補償方法に関して、さまざまに工夫されたものが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、発熱抵抗を発熱させて発熱抵抗体からの熱放散量を検出する原理による雰囲気センサに関して提案したもので、測定雰囲気中で加熱される少なくとも２つのセンサ（周囲温度測定用及び周囲雰囲気測定用）を有し、これらセンサの抵抗値の差に基づいて周囲雰囲気を検出する自己温度補償型の雰囲気計に関するものである。
この先行技術の温度補償方法として、シリコン基板上に形成された同一組成で同一形状の５つのセンサを４つの周囲温度測定用センサと１つの雰囲気センサとする構成で用い、４つの周囲温度測定用センサは直列に接続され、雰囲気測定用センサに流す電流の１／４の電流を通電し、雰囲気センサで発生する電圧と等価な電圧を得られるようにして、且つ、電流を異ならしめたことで、雰囲気測定用センサの発熱温度は高温となり、周囲気体への熱放散量を多くして、雰囲気（湿度など）に依存した電圧を得、周囲温度測定用センサでは低温となり、周囲気体への熱放散量を少なくして周囲温度に依存した電圧を得て、これらの電圧差を求めることで温度依存成による誤差を無くした雰囲気を計測するようにしている。
【０００４】
また、用いられているセンサ技術は半導体加工技術を応用したものであり、シリコンウェハーなどをベースにして、Ｐｔなどの感温抵抗材料を蒸着し、抵抗パターンなどを形成したもので容易に製作できるものであり、このように複数のセンサを用いて構成しても、生産性やコストに関して影響を与える物ではない。
更に、このように同一形状で同一組成のセンサを発熱させて熱放散量を計測し、発熱しないようにして温度を計測するなど、目的に応じて使い分けられるので、温度補償用として別の組成のセンサを用いる必要が無く効率がよい。
【０００５】
また、特許文献２は、感温抵抗体を一定温度に発熱させて、そのときの熱放散量を検出する原理により湿度やガス濃度や流速を計測する感温抵抗体の温度制御（発熱温度切り替え方法）に関して提案したものである。
この先行技術の温度補償方法は、熱伝導式湿度センサでは、ジュール熱で自己発熱する発熱体により加熱された感温抵抗体からの熱放散が変化することを利用して湿度を測定している。このような熱伝導式湿度センサにおいては、発熱により抵抗値が変化する発熱抵抗体に一定時間内に２回のパルス電圧を印加することにより、感温抵抗体を一定時間（例えば、１秒間）内に３００℃以上の第１の一定温度ＴＨと１００℃〜１５０℃の第２の一定温度ＴＬとに発熱制御する。そして、感温抵抗体の温度を第１の一定温度ＴＨに制御したときに湿度測定を行う。湿度（相対湿度、絶対湿度のどちらでも良い）Ｈを除く雰囲気温度や湿度感応部の形状効果等による湿度センサの出力特性変化を、感温抵抗体の温度を第２の一定温度ＴＬに制御した状態のときの出力特性で温度補償（校正）する。
この方法によると周囲温度によらない一定の低温発熱温度から一定の高温発熱温度までに要するエネルギー量として感温抵抗体の出力を計測しているので温度依存性を無くすことが出来る。
【０００６】
また、特許文献３は、ピエゾ抵抗効果などの応力により抵抗値が変化する歪検出素子を利用した力覚計測にかかる温度補償方法を提案しており、温度変化に対して非線形の特性を示す温度検出素子と直線的な特性を示す温度検出素子とを歪検出素子の近傍で且つ応力を受けない位置に配置して、各々の温度検出素子からの出力信号を増幅、反転、シフトなどの信号加工を行って組み合わせる事によって、歪検出素子の温度依存信号に近似した温度補償信号を得るものである。
【特許文献１】特許第３３７０８０１号
【特許文献２】特許第２９４６４００号
【特許文献３】特開平０３−２１８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１においては、高温で発熱させる雰囲気センサの制御方式が一定温度に制御される物ではないため、周囲環境の温度変化に応じて雰囲気センサの発熱温度も変化することになる。このような場合、雰囲気センサの周辺気体の温度も雰囲気センサの発熱により暖められるため気体温度も変化することになる。気体温度が変化すると気体の熱伝導率には温度依存性がある為、雰囲気センサからの熱放散量が変化することとなる。図９は、大気を構成する主な気体の熱伝導率温度依存性を示したものである。
このことから、計測する気体の温度が、２０℃〜４０℃の狭い範囲では誤差は少ないが、広範囲の温度でより精度良く計測する場合には、気体の温度依存性についても温度補償を行う必要があるが、気体の温度依存性は図９に示すように非線形である為、温度補償の信号も気体の温度依存性に合わせた非線形の特性を示すようにする必要があった。
【０００８】
また、特許文献２においては、感温抵抗体（特許文献１では雰囲気センサ）を一定温度の高温で発熱させており、この場合、感温抵抗体の発熱温度が周囲気体の温度に対して充分高い温度であれば、感温抵抗体周辺の気体の温度は感温抵抗体の発熱温度で規定されるので上で説明したような気体熱伝導率の温度依存性による影響はほとんど受けなくなる。
しかしながら、感温抵抗体の発熱温度を切り替えて温度補償を行う方法の場合、感温抵抗体に熱容量があり、このため発熱温度が安定するのに時間を要し、計測サイクルが遅くなるという問題がある。
このような事象に対して、単純に低温発熱する感温抵抗体と高温発熱する感温抵抗体とを２つに分けて対応する方法も考えられるが、この場合、消費電力が増える、発熱部が２つになることで互いの熱によって干渉を受ける、２つの感温抵抗体のばらつきによる誤差が生じる、などの問題がある。
【０００９】
また、特許文献３では、拡散抵抗の温度依存性出力は、直線と２次曲線を合成した曲線的に変化する信号であり、温度変化により直線的に特性が変化するＰＮダイオードと２次曲線的に特性が変化する拡散抵抗（圧力の影響を受けない位置に配置することで）からの信号を変形・合成することで温度補償信号を得ているが、２次曲線的に変化する拡散抵抗のばらつきを回路で補正するには限界があり、また調整工程も複雑なものになってしまう。
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、複雑な温度依存性を示すセンサからの検出信号を精度良く温度補償することが出来、更にはセンサの応答性能を損なうことなく温度補償することができる温度補償回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、対象となる物理量に応じた出力を発生するセンサの出力信号に対する温度補償を行う温度補償回路であって、前記センサと同等の温度依存性を示す温度検出部と、該温度検出部で環境温度に対応した電気量を出力する温電変換手段と、を備え、前記温電変換手段を複数個直列に接続し、最終段の温電変換手段からの出力を前記物理量を検出するセンサからの出力の温度補償信号に使用することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２の発明は、発熱させた感温抵抗体からの熱放散量を検出するセンサの出力信号に対する温度補償を行う温度補償回路であって、前記感温抵抗体が非発熱時に示す温度依存性と同等の温度依存性を示す感温抵抗体を有し、温度に対応した電圧を出力する第１の温度検出部と、該第１の温度検出部に一定の電流を供給する定電流供給手段と、前記第１の温度検出部からの出力電圧を電流に変換する電圧／電流変換部と、該電圧／電流変換部が変換した電流を受けて前記感温抵抗体と同等の温度依存性を示し環境温度に対応した電圧を出力する第２の温度検出部とを備え、前記第２の温度検出部の出力電圧を前記熱放散量を検出する感温抵抗体の出力信号に対する温度補償電圧とすることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項２記載の温度補償回路において、前記第１の温度検出部と電圧／電流変換部との間に第１の温度検出部からの出力電圧の増幅と０点シフトを行う電圧検出手段を設けたことを特徴とする。
また、請求項４の発明は、請求項２または３記載の温度補償回路において、前記第１の温度検出部および第２の温度検出部に供給する電流を発熱しない程度の微弱電流にしたことを特徴とする。
また、請求項５の発明は、請求項２、３または４記載の温度補償回路において、前記第１の温度検出部および第２の温度検出部を電気絶縁性基板上の隣接する位置に配置したことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項５記載の温度補償回路において、前記第１の温度検出部および第２の温度検出部を配置した前記電気絶縁性基板の下部に通気のための空間を設けたことを特徴とする。
また、請求項７の発明は、環境の温度変化に対する温度依存性を有するセンサによって対象となる物理量に応じた出力を発生するセンサの出力信号に対する温度補償を行う温度補償方法であって、前記センサと同等の温度依存性を示す温度センサを有し環境温度に対応した電気量を出力する温電変換手段を複数直列に接続し、最終段の温電変換手段からの出力を前記物理量を検出するセンサの出力に加えて温度補償を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複雑な温度依存性を示すセンサ検出信号でも精度良く温度補償することができ、しかも温度検出部に使用する抵抗体に温度特性のバラツキが少ないものを容易に調達でき、更に調整も容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態にかかる計測装置のブロック図である。本発明の温度補償回路は破線で囲んだ部分である。第１の温度検出部１１ａと第２の温度検出部１１ｂは、物理量検出センサ１５と同一環境に配置されたもので、第１および第２の温度検出部１１ａおよび１１ｂに用いる感温材料（感温抵抗体）は、物理量検出センサ１５の温度依存性にあわせて選択したものである。
【００１６】
同図を参照して動作について説明する。第１の温度検出部１１ａに定電流回路１２から一定の電流を流して、第１の温度検出部１１ａに生じる電圧を第１の電圧検出回路１３ａで検出する。第１の電圧検出回路１３ａは、電圧増幅器と０点シフト回路を有しており、検出した電圧を周囲温度に見合った電圧値に変換する。本実施形態の計測装置では、第１の電圧検出回路１３ａから得られる電圧を温度出力電圧としても利用している。
このようにして得られた電圧を電圧／電流変換回路１４にて電流に変換して、温度変化に比例して変化する電流を得ることができる。この電流を第２の温度検出部１１ｂに供給することで、第２の温度検出部１１ｂに生じる電圧は、環境の温度変化に対して、第１の温度検出部１１ａの温度特性×第２の温度検出部１１ｂの温度特性の関数式で表せる電圧になる。本実施形態は、この電圧を第２の電圧検出回路１３ｂにて、物理量検出センサからの検出信号（電圧）の温度依存性にあわせ調整し、温度補償電圧を得るものである。
【００１７】
本ブロック図の第２電圧検出回路１３ｂからの出力に、新たに電圧／電流変換回路と第３の温度検出部と第３の電圧検出回路を設ければ、第１の温度検出部の温度特性×第２の温度検出部の温度特性×第３の温度検出部の温度特性の高次関数式で表せる電圧を得ることができる。この電圧を加算器１７で物理量検出センサ１５の出力に加え、オフセット調整／増幅回路１８で物理量検出信号として得ることができる。このように、温度を電気に変換する温電変換手段を複数直列に接続して、図１に示すブロックのように構成することで、複雑な非線形を示す気体の温度依存性などにも対応させることが可能となる。
図１の第１および第２の温度検出部１１ａ、１１ｂの温度特性は、温度変化に対して抵抗値が直線的に変化するものであるが、本実施形態に示した方法を用いると温度補償電圧の温度依存性は２次関数になる。
【００１８】
図２を用いて回路要部の出力の状態を説明する。図２（ａ）は、第１の温度検出部１１ａに定電流を流し、得られた電圧に対して、第１の電圧検出回路１３ａで０点シフトと増幅を行い、更に電圧／電流変換回路１４にて、電流に変換した出力特性である。第１の温度検出部１１ａには一定の電流を流してあるので、温度が上昇すると第１の温度検出部１１ａの抵抗値が増加し、電流が一定という条件から、抵抗値が増加すると両端にかかる電圧も上昇する。よって、電圧／電流変換回路１４にて、電流に変換した出力特性も温度の上昇とともに増加することになる。
図２（ｂ）は、第２の温度検出部１１ｂ（第１の温度検出部１１ａも同じ）の抵抗値温度依存性を示している。既に上で述べたように、温度検出部の抵抗値は温度と共に増加するので、この図２（ｂ）の抵抗に図２（ａ）の電流を流すことで、図２（ｃ）に示す２次関数で表せる電圧が得られる。
このように、温度センサに直線性の優れた白金抵抗素子などを用いれば、得られる２次関数は、他の成分（対数成分や高次成分など）を含まない純粋な２次関数で表せる信号として取り扱うことができる。よって、使用する温度センサの温度特性が直線であれば、ばらつきの調整なども抵抗トリミングなどで簡単に行えて再現性も非常に優れたものにすることができる。更に、２次関数で表せる温度特性をもったセンサにも２つの温度検出部を備えることで温度補償が行える。
【実施例１】
【００１９】
図３を用いて実施例１を説明する。図３は、本発明の一実施例にかかる温度補償回路の温度検出部の外観を示す図である。本実施例の温度検出部は、電気絶縁基板３４に銅箔でパターンを形成したプリント基板に３つの同一の感温抵抗体３１、３２、３３を実装している。
図１に示したブロック図のように、３つの感温抵抗体のうち１つ（例えば温感素子３２）を物理量検出用センサとして大電流を流して発熱させて、周囲気体への熱放散量を計測するために使用し、残り２つの感温抵抗体は、図１中の第１および第２の温度検出部１１ａ、１１ｂとして使用する。第１、第２の温度検出部に流す電流は、温感温度が発熱しない程度の微弱電流として、定電流回路１２と電圧／電流変換回路１４は、微弱電流に対応させた定数に設定する。また、第１および第２の温度検出部から得られる電圧が微小電圧となるため、第１および第２の温度検出部１３ａ、１３ｂも増幅率が高い回路になる。
動作は、上で述べた実施形態と同様で、定電流回路から微弱電流を温感素子３１に流して、得られた電圧を第１の電圧検出回路で０点シフトと増幅を行い、電圧／電流変換回路にて周囲温度に依存した微弱電流を得て、この電流を第２の温度検出部（温感素子３３）に供給することによって生じる電圧は、環境の温度変化に対して第１の温度検出部の温度特性×第２の温度検出部の温度特性の関数式で表せる電圧を得る。このように構成することで、検出用センサの温度依存性が非線形のものにも対応することが可能になる。
【実施例２】
【００２０】
次に、図４他を参照して実施例２の構成および動作を説明する。図４は、実施例２にかかる温度補償回路の温度検出部の外観を示す図である。本実施例は複合センサの例であり、電気絶縁基板４４の上に薄膜抵抗材料として白金を蒸着させてエッチングして、感温抵抗体４１、４２、４３を形成し、更に感温抵抗体の下部の電気絶縁基板４４に空洞４５を設けることで、周囲温度による応答性能の向上を狙ったものである。図４において、感温抵抗体４２を一定温度に発熱させて熱放散量を検出する目的に使用して、感温抵抗体４１と４３を温度補償に用いる温度検出部として使用している。
【００２１】
図５は、感温抵抗体を一定温度に発熱させて熱放散量を電圧として出力する回路の例を示す図である。この回路は、感温抵抗体の周囲温度が変化した場合でも感温抵抗体の温度を一定に保つように制御するもので、この制御によって気体熱伝導率の温度依存性の影響を受けないようにできる。
図５を参照して同回路の動作を説明する。同図において、抵抗Ｒ２３と抵抗Ｒ２４で発生する電圧は、オペアンプＯＰ８とＦＥＴＱ２による制御で同一電圧となる。よって、感温抵抗体Ｓ３に流れる電流と、抵抗Ｒ２６に流れる電流の比は、Ｒ２３とＲ２４の抵抗比と同じになる。このとき感温抵抗体Ｓ３と抵抗Ｒ２６で発生する電圧は、オペアンプＯＰ１０とＦＥＴＱ３により同じ電圧になるように流す電流が制御される。この制御によって、Ｒ２３：Ｒ２４＝Ｓ３：Ｒ２６でバランスが保たれる。（感温抵抗体Ｓ３は正の温度特性を示すもので、電流を流すことで自己発熱して、感温抵抗体の温度が上昇し、温度が上昇することで抵抗値が大きくなり、抵抗値が大きくなる事で更に温度が上昇する。）このとき、感温抵抗体Ｓ３の抵抗値が示すものは温度であるので、Ｓ３はＲ２３：Ｒ２４＝Ｓ３：Ｒ２６で決定される温度に保たれることになる。
【００２２】
図５の回路出力の温度依存性は、基本特性として、感温抵抗体の温度が一定であり、且つ感温抵抗体Ｓ３の抵抗値も一定であるという条件から、温度変化に対して平方根で比例する。これは、周囲温度の変化と感温抵抗体が発熱に要するエネルギー（Ｗワット）は比例関係にあり、Ｗ＝ＲＩ2でありＲが固定であるから、Ｉ2が周囲温度変化に比例する事になる。この回路の出力は電圧（ＲＩ）であるので、温度変化に対して平方根で比例することになる。より詳細には、周囲温度の変化によって、感温抵抗体の発熱温度分布なども変化するため、単純に平方根で温度補償しても誤差が生じるということである。
【００２３】
図５の回路の出力特性を大気中の水分濃度（絶対湿度）と周囲温度をパラメータとして計測したグラフを図６に示す。
図６は、気体温度を１０℃から８０℃まで１０℃刻みで変化させ、各々の温度において相対湿度７５％程度の環境（飽和塩化ナトリュウム水溶液による環境）と、相対湿度１００％近くの環境とでの温度補償前の絶対湿度と、図５に示した回路からの出力電圧との関係をプロットしたものである。なお、横軸の絶対湿度は相対湿度と温度から換算した数値を用いている。
図５の回路は、感温抵抗体を一定温度に発熱させて熱放散量を電圧として出力するものであるから、図６に示すグラフには、上に示した温度依存性と湿度変化による熱放散量の変化が現れ、その結果、温度に対する出力変化が大変大きい事が解る。
【００２４】
図７は、本発明の一実施例にかかる温度補償回路を示す図であり、図１に示したブロック図の構成に合わせて書いてある。基準電源回路には温度安定性に優れたリファレンスＩＣを使用している。Ｃ1、Ｃ２は安定用のコンデンサである。
図７を参照して同回路の動作を説明する。なお、温度補償回路を構成する破線で囲んだ各ブロックには図１で付した符号と同じ符号を用いてある。
定電流回路１２は、基準電源ＲＥＦからの電圧を抵抗Ｒ１とＲ２で分圧して、オペアンプＯＰ１とＦＥＴＱ１により抵抗Ｒ１に生じる電圧＝抵抗Ｒ３に生じる電圧とすることで、Ｉ＝（Ｒ１の両端に生じる電圧）／（Ｒ３の抵抗値）の一定電流Ｉを得る回路である。定電流回路１２からの電流は感温抵抗体Ｓ１に流される。感温抵抗体Ｓ１は、雰囲気の温度変化に直線的に比例した抵抗値変化をするので、感温抵抗体Ｓ１の両端には雰囲気の温度に直線的に比例した電圧が生じる。第１の電圧検出回路１３ａでは、感温抵抗体Ｓ１の両端に生じた電圧をオペアンプＯＰ２、抵抗Ｒ４、Ｒ５にて増幅して、更にオペアンプＯＰ３、抵抗Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、可変抵抗ＶＲ１にて０点シフトを行い、更にオペアンプＯＰ４、抵抗Ｒ１０、可変抵抗ＶＲ２、抵抗Ｒ１１にて増幅率の調整を行う。このようにして得られた電圧を電圧／電流変換回路１４に加えて電流変換を行う。
【００２５】
第１の電圧検出回路１３ａの出力電圧は、抵抗Ｒ１２を経てオペアンプＯＰ６に入力し、抵抗Ｒ１４、Ｒ１５の比率に応じた電圧を抵抗Ｒ１６に印加する。オペアンプＯＰ５は、感温抵抗体Ｓ２＋ＶＲ３（可変抵抗）に発生する電圧を抵抗Ｒ１３を経てオペアンプＯＰ６に帰還させる。このとき、Ｒ１３：Ｒ１２＝Ｒ１５：Ｒ１４＝１：１であればオペアンプＯＰ６から出力される電圧は、第１の電圧検出回路１３ａの出力電圧＋感温抵抗体Ｓ２で生じる電圧＋ＶＲ３で生じる電圧になる。よって、抵抗Ｒ１６の両端には常に第１の電圧検出回路１３ａの出力電圧と同じ電圧値が生じるので、第１の電圧検出回路１３ａの出力電圧／（Ｒ１６の電流が感温抵抗体Ｓ２＋ＶＲ３）の電流が感温抵抗体Ｓ２に流されることになる。（図２（ａ）の電流が得られる。）
なお、感温抵抗体Ｓ２と直列に接続される可変抵抗ＶＲ３は、最終的に得られる温度補償信号の曲率（２次関数の１次成分）を調整するために用いるもので、本実施例においては、ＶＲ３の抵抗値は感温抵抗体の１／３程度の抵抗値として使用している。そして、感温抵抗体Ｓ２＋ＶＲ３で生じた電圧を第２の電圧検出回路１３ｂにて必要な温度補償量にあわせて増幅調整を行い出力する。
【００２６】
以上説明した本実施例の温度補償回路を図５で説明した回路と共に図１に適用した場合の出力特性を図８に示す。図８の動作条件は図６における条件と同じ条件である。
この結果から、絶対湿度計測などのセンサを発熱させて、そのときの熱放散量を検出する原理により雰囲気を計測する方法において、高精度な温度補償が可能であることがわかる。
本実施例において、雰囲気センサ（感温抵抗体Ｓ３）は、一定発熱温度に保つ制御方法を用いたが、その温度依存性は図６から読み取れるように非線形を示すものであり、このような非線形の温度依存性を示すセンサ出力にも本方式によって容易に温度補償の対応ができるものであり、更にこのような複合センサを用いることで応答速度が速く高安定な雰囲気計測装置の提供も可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる計測装置のブロック図である。
【図２】図１における回路要部の出力の状態を説明する図である。
【図３】本発明の一実施例にかかる温度補償回路の温度検出部の外観を示す図である。
【図４】本発明の実施例２にかかる温度補償回路の温度検出部の外観を示す図である。
【図５】感温抵抗体を一定温度に発熱させて熱放散量を電圧として出力する回路の例を示す図である。
【図６】温度補償前の絶対湿度と、図５に示した回路からの出力電圧との関係をプロットしたグラフ図である。
【図７】本発明の一実施例にかかる温度補償回路の回路図である。
【図８】温度補償後の絶対湿度と出力電圧の関係をプロットしたグラフ図である。
【図９】大気を構成する主な気体の熱伝導率温度依存性を示す図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０…温度補償回路、１１ａ、１１ｂ…温度検出部、１２…定電流回路、１３ａ、１３ｂ…電圧検出回路、１４…電圧／電流変換回路、１５…物理量検出センサ、３１、３２、３３、４１、４２、４３…温感抵抗体、３４、４４…電気絶縁基板、４５…空洞、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３…感温抵抗体、Ｃ１〜Ｃ５…コンデンサ、ＯＰ１〜ＯＰ１０…オペアンプ、Ｑ１〜Ｑ３…ＦＥＴ、Ｒ１〜Ｒ１８、Ｒ２３〜Ｒ２７…固定抵抗、ＶＲ１〜ＶＲ４…可変抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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