(57)【要約】【課題】  電子機器の利用者に対して、複数の監視カメラを使用して異なる方向から撮影できるようにした監視カメラ制御システムを提供する。【解決手段】  複数台設置された電子機器と、複数の監視カメラと、前記電子機器及び前記監視カメラと通信可能に接続されたサーバとからなり、前記電子機器は、該電子機器の使用開始情報をサーバに送信する手段と、該電子機器の使用終了情報をサーバに送信する手段とを有し、前記監視カメラは、サーバからの撮影領域指示情報に基づく撮影領域変更手段を有し、前記サーバは、監視カメラの固有情報と、該電子機器の固有情報とが関係付けられて登録されている監視カメラ情報データベースと、電子機器から使用開始情報を受信した際に、監視カメラ情報データベースの登録情報に基づき、監視カメラの固有情報を抽出する抽出手段と、前記抽出された監視カメラに対して、撮影領域指示情報を送信する手段とを有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の場所に複数台設置された電子機器と、前記電子機器の利用者を撮影するために設置された複数の監視カメラと、前記電子機器及び前記監視カメラと通信可能に接続されたサーバとにより、使用が開始された電子機器の利用者を、複数の監視カメラにより異なる方向から撮影できるようにした監視カメラ制御システムであって、
前記電子機器は、該電子機器の使用開始情報を前記サーバに送信する手段と、該電子機器の使用終了情報を前記サーバに送信する手段と、を有し、
前記監視カメラは、前記サーバからの撮影領域指示情報に基づき、該監視カメラの撮影領域を変更する撮影領域変更手段を有し、
前記サーバは、電子機器を撮影可能とする監視カメラの固有情報と、該電子機器の固有情報とが関係付けられて登録されている監視カメラ情報データベースと、前記電子機器から使用開始情報を受信した際に、前記監視カメラ情報データベースの登録情報に基づいて、監視カメラの固有情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出された監視カメラに対して、前記使用開始情報を送信した電子機器周辺を撮影させるための撮影領域指示情報を送信する手段とを有することを特徴とする監視カメラ制御システム。
【請求項２】
前記監視カメラは、前記サーバからの撮影領域指示情報として、複数の撮影領域に対する撮影指示情報を受信した場合に、前記複数の撮影領域を交互に撮影する手段を有していることを特徴とする請求項１記載の監視カメラ制御システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記電子機器から使用終了情報を受信した際に、前記電子機器を撮影目標として撮影を行っている監視カメラに対して、撮影終了指示情報を送信する手段を有し、
前記監視カメラは、前記サーバから撮影終了指示情報を受信した際に撮影を終了させる手段を有していることを特徴とする請求項１記載の監視カメラ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パソコンなどの電子機器の利用者が不正行為を行ってないかを、複数の監視カメラを用いて、異なる方向から効率的に撮影することができるようにした監視カメラ制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視カメラなどの撮影装置を用いて、不審人物の撮影を行うことで、それらの撮影画像を犯罪の有力な証拠情報として利用するなどしている。
これらの監視カメラを用いたシステムとしては、監視カメラを設置して監視したいと考える所定の場所を撮影して、映像情報をビデオとして記憶させておき、犯罪や事故などが発生した場合に、それらの記録しておいた映像情報をディスプレイに映し出して犯行の確認を行なったり、また、予め不審者侵入検出器などを備えておき、不審者が侵入した際に監視カメラを作動させて、不審者を撮影するシステムなどが公知となっている。（例えば、特許文献１、２，３，４、５、参照）
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１９８５７７号公報
【特許文献２】特開平１０−２２２７７３号公報
【特許文献３】特開２００１−３０２１３３号公報
【特許文献４】特開２００４−５５１１号公報
【特許文献５】実開平２−１０８１９２号公報
【０００４】
また、パソコンなどで不正アクセスされて、犯罪行為が行われることもあるために、監視カメラによりパソコンが設置された部屋内を撮影して、犯罪行為が行われていないかを監視することも実施されている。
しかしながら、このような場合にパソコンが設置されている場所を一定方向から監視カメラで撮影しているために、監視カメラで撮影できないようにして不正なアクセスが行われる危険性があるという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、パソコンなどの電子機器の利用者に対して、複数の監視カメラを使用して、異なる方向から撮影できるようにして、犯罪行為の予防と犯罪行為の証拠となる映像を記録できるようにすると共に、無駄な電力を消費することなく効率的に撮影を行うことができるようにした監視カメラ制御システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の監視カメラ制御システムは、所定の場所に複数台設置された電子機器と、前記電子機器の利用者を撮影するために設置された複数の監視カメラと、前記電子機器及び前記監視カメラと通信可能に接続されたサーバとにより、使用が開始された電子機器の利用者を、複数の監視カメラにより異なる方向から撮影できるようにした監視カメラ制御システムであって、前記電子機器は、該電子機器の使用開始情報を前記サーバに送信する手段と、該電子機器の使用終了情報を前記サーバに送信する手段と、を有し、前記監視カメラは、前記サーバからの撮影領域指示情報に基づき、該監視カメラの撮影領域を変更する撮影領域変更手段を有し、前記サーバは、電子機器を撮影可能とする監視カメラの固有情報と、該電子機器の固有情報とが関係付けられて登録されている監視カメラ情報データベースと、前記電子機器から使用開始情報を受信した際に、前記監視カメラ情報データベースの登録情報に基づいて、監視カメラの固有情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出された監視カメラに対して、前記使用開始情報を送信した電子機器周辺を撮影させるための撮影領域指示情報を送信する手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の監視カメラ制御システムは、前記監視カメラは、前記サーバからの撮影領域指示情報として、複数の撮影領域に対する撮影指示情報を受信した場合に、前記複数の撮影領域を交互に撮影する手段を有していることを特徴とする。
【０００８】
更に、本発明の監視カメラ制御システムは、前記サーバは、前記電子機器から使用終了情報を受信した際に、前記電子機器を撮影目標として撮影を行っている監視カメラに対して、撮影終了指示情報を送信する手段を有し、前記監視カメラは、前記サーバから撮影終了指示情報を受信した際に撮影を終了させる手段を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
したがって、本発明の監視カメラ制御システムは、監視カメラがサーバから受信した撮影領域指示情報に基づいて電子機器設置の周辺領域の撮影を行うので、パソコンなどの電子機器の利用者に対して、複数の監視カメラを使用して、異なる方向から撮影でき、犯罪行為の予防と犯罪行為が行われた場合の証拠となる映像を記録できるという効果がある。
【００１０】
また、本発明の監視カメラ制御システムは、監視カメラがサーバから、複数の撮影領域に対する撮影指示情報を受信した場合に、複数の撮影領域を交互に撮影する手段を有しているので、パソコンなどの電子機器の利用者に対して、異なる方向から撮影でき、いつどちらから撮影されているのかわからないために犯罪行為の予防を図ることができ、また犯罪行為の証拠となる映像を記録できるという効果がある。
【００１１】
更に、本発明の監視カメラ制御システムは、電子機器の使用が終了した際に、サーバから撮影終了指示情報を電子機器に送信するので、無駄な電力を消費することなく効率的に撮影を行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る監視カメラ制御システムについて、図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る監視カメラ制御システムの構成の概要を説明する図、図２は、本発明の実施形態に係る監視カメラ制御システムのシステムブロック図、図３は、本発明の実施形態に係る監視カメラ制御システムにおいて、監視カメラの撮影領域を説明する図、図４は、本発明の実施形態に係る監視カメラ制御システムにおいて、監視カメラ情報データベースの登録内容を示す図、図５は、本発明の実施形態に係る監視カメラ制御システムの処理手順を説明するフローチャート図である。
【００１３】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る監視カメラ制御システムは、部屋１の内部に、パソコン、コピー機、プリンタなどの複数の電子機器２が備えられていると共に、それらの電子機器２の利用者を撮影するための複数の監視カメラ３が備えられている。
更に、各電子機器２には、その利用者が所持するＩＣカード４の読み取りを行うＩＣカードリーダ５が備えられている。
また、各電子機器２と各監視カメラ３とは通信線７を介してサーバ８と通信可能に接続されており、各監視カメラ３はサーバ８から受信した指示情報に基づいて、特定された撮影領域の撮影を行うようにシステム化されている。
【００１４】
電子機器２の使用権限を有する利用者６は、本人認証処理に使用される固有情報が記憶されたＩＣカード４を所持しており、利用者６が電子機器２の使用を行う際には、ＩＣカードリーダ５でＩＣカード４に記憶されている固有情報の読み取りを行わせて本人認証を受ける必要があり、この本人認証が受けられた場合にだけ電子機器２の使用ができる状態に使用制限が解除されるようにしてセキュリティー管理が施されている。
【００１５】
また、部屋１の内部に備えられている複数の監視カメラ３は、各監視カメラ３ごとに複数の電子機器２周辺が撮影できるような撮影可能領域を有している。
各監視カメラ３には、監視カメラ３の撮影方向を変更させて複数の電子機器２周辺を交互に撮影できる可動機能を有する撮影領域変更手段を備えており、監視カメラ３の撮影可能領域内において指示された特定の領域として、電子機器が設置されている領域を撮影できるように構成されている。
これにより、監視カメラ３に対して、サーバ８から送信した指示情報に基づき特定の電子機器が設置されている領域の撮影を行わせることができるように構成されている。
【００１６】
図３には、２台の監視カメラ３について、その撮影可能領域を説明する図が示されている。
図３に示す例では、監視カメラＡは、部屋１に設置されている４台のパソコンであるＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ４，ＰＣ５を撮影することができる撮影可能領域ａを有している。
また、監視カメラＢは、部屋１に設置されている４台のパソコンであるＰＣ２，ＰＣ３，ＰＣ５，ＰＣ６を撮影することができる撮影可能領域ｂを有している。
これにより、ＰＣ２，ＰＣ５は、監視カメラＡと監視カメラＢの２つの監視カメラにより異なる方向から撮影可能な状態になっている。
【００１７】
また、図示されていないが、ＰＣ１とＰＣ４は、監視カメラＣの撮影可能領域ｃとなっており、更に、ＰＣ３とＰＣ６は、監視カメラＤの撮影可能領域ｄとなっている。
上記のように、部屋１の内部に設置されているパソコンなどの全ての電子機器２は、複数の監視カメラにより撮影可能に設置されており、電子機器２の使用者を異なる方向から撮影できるようになっている。
【００１８】
次に、図２に基づいて、本発明の実施形態に係る監視カメラ制御システムのシステム構成について説明する。
まず、パソコン、コピー機、プリンタなどの電子機器２には、インターフェース（Ｉ／Ｆ）９，１０、使用開始情報送信手段１１、使用終了情報送信手段１２、記憶手段１３、制御手段１４などが備えられている。
また、電子機器２に備えられたＩＣカードリーダ５には、送受信手段１５、記憶手段１６、制御手段１７、インターフェース（Ｉ／Ｆ）１８などが備えられている。
更に、ＩＣカード４には、送受信手段１９、認証用の固有情報が記憶された記憶手段２０、制御手段２１などが備えられている。
尚、ＩＣカード４及びＩＣカードリーダ５は、接触方式又は非接触方式のいずれの読み取り方式を用いることができるが、この実施形態における説明では、非接触方式について説明する。
【００１９】
そして、ＩＣカード４をＩＣカードリーダ５に近づけることで、ＩＣカードリーダ５がＩＣカード４に記憶されている認証用の固有情報の読み取りが行われ、更に、ＩＣカードリーダ５から電子機器２に認証用の固有情報が送信され、更に、電子機器２から通信線７を介してサーバ８へと送信される。
また、電子機器２からサーバ８へ認証用の固有情報が送信される際に、その電子機器の使用開始情報も送信される。
この電子機器の使用開始情報には、その電子機器を特定可能な情報が含まれており、サーバ８は、その使用開始情報を受信することででの電子機器が使用されるのか特定できるようになっている。
【００２０】
次に、撮影カメラ３には、撮影手段２２、撮影情報送信手段２３、撮影領域変更手段２４、記憶手段２５、インターフェース（Ｉ／Ｆ）２６、制御手段２７などが備えられている。
撮影手段２２は、通常の状態では予め定められた領域を撮影する機能を有しており、撮影情報送信手段２３により、その撮影情報がサーバ８へと送信される。
記憶手段２５には、制御用プログラムが搭載されている。
【００２１】
また、撮影領域変更手段２４は、監視カメラ３の撮影方向を変更させて複数の電子機器２周辺を交互に撮影できる可動機能を有し、監視カメラ３の撮影可能領域内において、サーバ８から受信された撮影領域指示情報で指定される領域を撮影するようになっている。
したがって、サーバ８から受信された撮影領域指示情報が複数ある場合には、指定された複数の領域を順次に撮影方向を可動させて撮影できるようになっている。
また、サーバ８からの撮影領域指示情報がない場合いは、撮影カメラ３は撮影しない状態となり無駄な電力が使用されないようになっている。
【００２２】
次に、サーバ８には、インターフェース（Ｉ／Ｆ）２８、登録手段２９、抽出手段３０、記憶手段３１、認証手段３２、撮影領域指示情報送信手段３３、制御手段３４、監視カメラ情報データベース３５、撮影情報データベース３６、社員情報データベース３７などが備えられている。
監視カメラ情報データベース３５には、図４に示すように、予め監視カメラ毎に、その監視カメラで撮影可能な電子機器の管理番号と、それらの電子機器が設置されている位置を特定することができる位置情報が登録されている。
【００２３】
監視カメラ情報データベース３５の登録情報の一例として、図４のカメラ番号Ａ及びカメラ番号Ｂについて説明する。
カメラ番号Ａの監視カメラＡは、部屋１に設置されている４台のパソコンであるＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ４，ＰＣ５が撮影可能領域ａであり、各パソコンが設置されている位置情報として、その監視カメラの可動可能領域の全体に対する座標情報が登録されている。
また、カメラ番号Ｂの監視カメラＢも、図示のパソコンが撮影可能領域ｂとして登録されている。
【００２４】
また、抽出手段３０は、電子機器２から使用開始情報を受信した際に、監視カメラ情報データベース３５の登録情報に基づいて、監視カメラの固有情報を抽出する機能を有している。
また、撮影領域指示情報送信手段３３は、抽出手段３０で抽出された監視カメラに対して、使用開始情報を送信した電子機器周辺を撮影させるための撮影領域指示情報を送信する機能を有している。
【００２５】
例えば、サーバ８は、電子機器２であるＰＣ２から使用開始情報を受信した際に、監視カメラ情報データベース３５の登録情報に基づいて、ＰＣ２を撮影することが可能な監視カメラＡの固有情報と監視カメラＢの固有情報とを抽出する。
そして、サーバ８からその監視カメラＡに対して、ＰＣ２が設置されている位置を特定する座標（８，３）方向を撮影させる撮影領域指示情報を送信すれば、監視カメラＡがその撮影領域指示情報を受信して座標（８，３）方向を撮影するように撮影領域を変更することで、その位置に置かれているＰＣ１周辺の撮影が行えるようにしてある。
更に、サーバ８からその監視カメラＢに対して、ＰＣ２が設置されている位置を特定する座標（６，２）方向を撮影させる撮影領域指示情報を送信すれば、監視カメラＢがその撮影領域指示情報を受信して座標（６，２）方向を撮影するように撮影領域を変更することで、その位置に置かれているＰＣ２周辺の撮影が行えるようにしてある。
【００２６】
以上の処理により、ＰＣ２のパソコンの使用者は、監視カメラＡと監視カメラＢの２台の監視カメラで異なる方向から撮影されることになる。
また、監視カメラ３は、サーバ８から異なる複数の撮影領域指示情報を受信することができる。
この場合には、受信した複数の撮影領域指示情報に基づいて、指定された異なる撮影領域を予め設定された時間間隔で順次撮影するようにプログラムされている。
【００２７】
また、サーバ８の登録手段２９は、監視カメラ３からサーバ８へ送信された撮影情報を撮影情報データベース３６に登録する機能を有している。
この撮影情報を登録する際には、電子機器２からサーバ８へ送信されてきた認証用の固有情報と関係付けた状態で撮影情報データベース３６に登録される。
これにより、認証用の固有情報から、撮影情報を抽出処理できるようにしてある。
また、社員情報データベース３７には、認証用の固有情報と照合するための情報が個人情報と関係付けられて登録されている。
認証手段３２は、電子機器２から受信した認証用の固有情報を、社員情報データベース３７の登録情報と照合することで認証の可否の判断を行う。
【００２８】
次に、本発明の実施形態に係る監視カメラ制御システムの処理手順を、図５に示すフローチャート図に基づいて説明する。
まず、部屋１に入室した利用者が、パソコンなどの電子機器２の使用を行う際に、その電子機器２に備えられているＩＣカードリーダ５に、その利用者が所持しているＩＣカード３を近づけ、ＩＣカードリーダ５でＩＣカード３に記憶されている認証用の固有情報を読み取らせる。（ステップＳ１）
ＩＣカードリーダ５は、読み取った認証用の固有情報を電子機器２に送る。（ステップＳ２）
次に、電子機器２は、その認証用の固有情報と共に、その電子機器２の管理番号情報も通信線７を介してサーバ８へ送信する。（ステップＳ３）
【００２９】
そして、サーバ８は、受信した固有情報を社員情報データベース３７の登録情報と照合して認証処理を行なう。（ステップＳ４）
認証が認められている場合に、サーバ８から電子機器２に対して、通信線７を介してロック解除を指示する信号が送信される。（ステップＳ５）
これにより、利用者が電子機器２を使用して仕事を行えるようになっている。
【００３０】
また、サーバ８では、監視カメラ情報データベース３５の登録情報に基づいて、受信した電子機器２の管理番号情報から、その電子機器２周辺の撮影が可能な監視カメラの固有情報を全て抽出する。（ステップＳ６）
次に、サーバ８から、その抽出された全ての監視カメラ３に対して、受信した電子機器２の管理番号情報の電子機器２を撮影するための位置情報を含む撮影領域指示情報の送信を行なう。（ステップＳ７）
【００３１】
そして、その位置情報を含む撮影領域指示情報を受信した監視カメラ３は、撮影領域指示情報で特定された方向、つまりその電子機器２が設置されている方向に向けて撮影を開始する。（ステップＳ８）
監視カメラのうちで、複数の撮影領域指示情報を受信している監視カメラは、撮影領域指示情報で指定された全ての電子機器を並行して撮影する。
そして、監視カメラ３は、撮影した撮影情報をサーバ８に送信する。（ステップＳ９）
また、撮影情報を受信したサーバ８は、既に電子機器から受信している認証用の固有情報と関係付けた状態で、撮影情報を撮影情報データベース３６に登録する。（ステップＳ１０）
【００３２】
本発明では、１台の電子機器は、必ず２台以上の監視カメラ３の撮影可能領域内に設置されているので、どの電子機器が使用された場合でも、複数の監視カメラ３により異なる方向から撮影される。
以上の処理により、パソコンなどの電子機器の利用者に対して、複数の監視カメラを使用して、異なる方向から撮影できるようにして、犯罪行為の予防と犯罪行為の証拠となる映像を記録できるようにしてある。
【００３３】
更に、サーバ８は、電子機器２から使用終了情報を受信した際に、電子機器２を撮影目標として撮影を行っている監視カメラに対して、撮影終了指示情報を送信する。
そして、監視カメラ３は、サーバ８から撮影終了指示情報を受信した際に撮影を終了させる。
これにより、無駄な電力を消費することなく効率的に撮影を行うことができるようにしてある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る監視カメラ制御システムの構成の概要を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態に係る監視カメラ制御システムのシステムブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る監視カメラ制御システムにおいて、監視カメラの撮影領域を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係る監視カメラ制御システムにおいて、監視カメラ情報データベースの登録内容を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る監視カメラ制御システムの処理手順を説明するフローチャート図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  部屋
２  電子機器
３  監視カメラ
４  ＩＣカード
５  ＩＣカードリーダ
６  利用者
７  通信線
８  サーバ
９，１０，１８，２６，２８  インターフェース（Ｉ／Ｆ）
１１  使用開始情報送信手段
１２  使用終了情報送信手段
１３，１６，２０，２５，３１  記憶手段
１４，１７，２１，２７，３４  制御手段
１５，１９  送受信手段
２２  撮影手段
２３  撮影情報送信手段
２４  撮影領域変更手段
２９  登録手段
３０  抽出手段
３２  認証手段
３３  撮影領域指示情報送信手段
３５  監視カメラ情報データベース
３６  撮影情報データベース
３７  社員情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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