(57)【要約】【課題】取鍋からタンディシュへ注入する注入管に付着した地金が落下したことを検知し、剥離した耐火物が混入した部位を特定するための地金落下検知方法を提供する。【解決手段】取鍋から注入管１によりタンディシュ２に溶鋼を注入し、この溶鋼を連続的に鋳造する際の前記注入管１の地金落下検知方法であって、前記タンディシュ２内の溶鋼温度を連続的に検出し、前記タンディシュ２内溶鋼重量変化が±０．５トンの範囲内の安定状態の下に、前記温度検出手段によって検出された溶鋼温度の降下速度が予め設定された設定値以上であった場合に、その温度降下開始時刻にて注入管１に付着していた地金が落下したと判定する。【選択図】図２
2007307608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取鍋から注入管によりタンディシュに溶鋼を注入し、この溶鋼を連続的に鋳造する際の前記注入管の地金落下検知方法であって、前記タンディシュ内の溶鋼温度を連続的に検出し、前記タンディシュ内溶鋼重量変化が±０．５トンの範囲内の安定状態の下に、検出された前記溶鋼温度の降下速度が予め設定された設定値以上であった場合に、その温度降下開始時刻にて注入管に付着していた地金が落下したと判定することを特徴とする注入管の地金落下検知方法。
【請求項２】
前記溶鋼温度の検出を、タンデッシュ内に設置された温度検出手段によって行なうことを特徴とする請求項１に記載の注入管の地金落下検知方法。
【請求項３】
前記タンディシュ内に収納する溶鋼重量を３０トン以下とするとともに、予め設定された前記設定値を０．８℃／ｍｉｎとしたことを特徴とする請求項１または２に記載の注入管の地金落下検知方法。
【請求項４】
前記溶鋼温度の検出を、前記注入管からタンディシュ内溶鋼湯面に注入される溶鋼流の落下点からの直線距離が１５００ｍｍ以内の位置で行なうとともに、予め設定された前記設定値を１．０℃／ｍｉｎとしたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つの項に記載の注入管の地金落下検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼等の連続鋳造において、製品品質上有害となる非金属介在物が製品に混入するのを防止するため、注入管へ付着した地金の落下によるタンディシュ内溶鋼への混入を検知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
溶鋼の連続鋳造においては、製品品質の悪化を防止するために溶鋼の再酸化を抑制する必要がある。特に、タンディシュにおいては、取鍋からタンディシュへの溶鋼流、およびタンディシュ内の溶鋼の再酸化を抑制するために、タンディシュ内の溶鋼にその一端を浸漬させた注入管が一般的に使用されている。
【０００３】
しかし、この注入管においては、タンディシュ内溶鋼湯面に浸漬された注入管の下端部分が冷却されて生じる地金に、取鍋からの溶鋼注入流が溶鋼湯面に衝突する際に発生するスプラッシュが注入管内壁に飛び散り、これが冷却されることにより生成する地金が次第に堆積し、鋳造中にその地金が落下した際に同伴剥離した耐火物が混入することにより製品に対し有害な介在物となる。
【０００４】
従来、有害介在物の一つである耐火物からの溶鋼への混入という問題について、製造段階で介在物の混入を検知し、これを阻止することは困難とされている。何故なら、このような介在物の大きさは数μｍ〜数百μｍと小さいため、鋳造のどの段階で耐火物から溶鋼へ混入したかをオンラインで検出することが難しく、これまでの適用例も見当たらない。
【０００５】
タンディシュ用注入管においては、地金付着という問題が必然的に伴い、鋳造時の地金付着を防止するための措置が考案されている。通常、このような地金付着に対しては、前記注入管内に不活性ガスを導入して、溶鋼の再酸化を防止することが基本となり、従来より様々な工夫がなされている。
【０００６】
このような注入管の地金付着防止に対して提案されている従来技術に関し、以下図１１を参照しながら説明する。図１１は、従来例に係るタンディシュ注入管の構造を示す説明図である。そして、図１１（ａ）はこの従来例に係る注入管を組み込んだ全体説明図であり、同図（ｂ）は注入管の周壁部の構造を示す拡大説明図である。
【０００７】
図１１において、この従来例に係る注入管３４の下部における内壁面に、不活性ガスを吹き出し可能な有孔性耐火物３８を、タンディシュ３３内溶鋼３５の湯面の上下近傍、即ち、注入管高さＬの１／４〜１／３倍の範囲に位置するように埋設し、前記溶鋼３５の湯面近傍に不活性ガスを吹き出すことで、溶鋼３５のシール効果を得るとともに、不活性ガス吹き出し部への地金付着を抑制している（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、このような従来例においては、注入管への地金付着防止方法に関するものであって、付着した地金が脱落することを検知する技術についての記載はない。
【０００８】
一方、タンディシュ内の溶鋼温度を測定する従来技術に関し、以下図１２〜１４を参照しながら説明する。図１２は従来例に係る連続鋳造用タンディシュ内の溶鋼温度測定方法を適用した装置の概要図、図１３は他の従来例に係るタンディシュ内溶鋼の連続測温位置を示す取鍋、タンディシュ、鋳型近傍の断面図、図１４は前記従来例に係る実施例による溶鋼連続測温状況を示す断面図である。
【０００９】
図１２における従来例に係る溶鋼温度測定方法は、鋼の連続鋳造において、タンディシュ４１内の溶鋼４６中にモリブテン電極４４を連続的あるいは間欠的に浸入させ、このモリブテン電極４４とタンディシュ４１の耐火物４１Ｂ内にタンディシュ４１内の溶鋼４６とその一部が接触するように埋設された鉄電極４２とで熱電対を形成し、この熱電対の熱起電力を測定することによって、タンディシュ４１内の溶鋼４６温度を連続的に測定するものである（特許文献２参照）。
【００１０】
また、他の従来例に係る溶鋼温度測定方法は、図１３に示す如き連続鋳造用タンディシュ５２を用い、連鋳中の溶鋼５４の温度を測温位置ＱおよびＲにおいて、図１４に示す如き熱電対５１を収容したＺｒＢ２製保護管５８の外周のスラグライン近傍に、溶損防止用プロテクター５７を装着した連続測温装置を浮上保持して連続測温する方法である。そして、前記スラグ中にＭｇＯ５Ｂを添加して、ＣａＯ系スラグ５ＡのＭｇＯ濃度を５〜３０重量％として、少なくとも１８００℃以上の高融点スラグとする連続測温方法である（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平５−２９３６１４号公報
【特許文献２】特許平６−２６９３８号公報
【特許文献２】特許平６−７９４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来例に係る溶鋼温度測定方法は、前者は連続鋳造における溶鋼温度測定における応答遅れの改善に関し、後者は連続測温用保護管の溶損による寿命延長に関するものであり、何れも本発明の目的とする、注入管に付着した地金が脱落した際の検知方法という観点からは何らの記載もない。
【００１２】
従って、本発明はこのような事情を鑑みてなされたものであって、その目的は、取鍋からタンディシュへ注入する注入管に付着した地金が落下したことを検知し、剥離した耐火物が混入した部位を特定するための地金落下検知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る注入管の地金落下検知方法が採用した手段は、取鍋から注入管によりタンディシュに溶鋼を注入し、この溶鋼を連続的に鋳造する際の前記注入管の地金落下検知方法であって、前記タンディシュ内の溶鋼温度を連続的に検出し、前記タンディシュ内溶鋼重量変化が±０．５トン（±５００ｋｇ）の範囲内の安定状態の下に、検出された前記溶鋼温度の降下速度が予め設定された設定値以上であった場合に、その温度降下開始時刻にて注入管に付着していた地金が落下したと判定することを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の請求項２に係る注入管の地金落下検知方法が採用した手段は、請求項１に記載の注入管の地金落下検知方法において、前記溶鋼温度の検出を、タンデッシュ内に設置された温度検出手段によって行なうことを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の請求項３に係る注入管の地金落下検知方法が採用した手段は、請求項１または２に記載の注入管の地金落下検知方法において、前記タンディシュ内に収納する溶鋼重量を３０トン（３００００ｋｇ）以下とするとともに、予め設定された前記設定値を０．８℃／ｍｉｎとしたことを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の請求項４に係る注入管の地金落下検知方法が採用した手段は、請求項１乃至３の何れか一つの項に記載の注入管の地金落下検知方法において、前記溶鋼温度の検出を、前記注入管からタンディシュ内溶鋼湯面に注入される溶鋼流の落下点からの直線距離が１５００ｍｍ以内の位置で行なうとともに、予め設定された前記設定値を１．０℃／ｍｉｎとしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１に係る注入管の地金落下検知方法によれば、取鍋から注入管によりタンディシュに溶鋼を注入し、この溶鋼を連続的に鋳造する際の前記注入管の地金落下検知方法であって、前記タンディシュ内の溶鋼温度を連続的に検出し、前記タンディシュ内溶鋼重量変化が±０．５トンの範囲内の安定状態の下に、検出された前記溶鋼温度の降下速度が予め設定された設定値以上であった場合に、その温度降下開始時刻にて注入管に付着していた地金が落下したと判定するので、オンライン状態で前記地金の落下を連続的に監視し、かつ落下時点を検知できる。
【００１８】
また、本発明の請求項２に係る注入管の地金落下検知方法によれば、前記溶鋼温度の検出を、タンデッシュ内に設置された温度検出手段によって行なうので、簡便な検知方法によって前記地金の落下を連続的に監視し検知できる。
【００１９】
更に、本発明の請求項３に係る注入管の地金落下検知方法によれば、前記タンディシュ内に収納する溶鋼重量を３０トン（３００００ｋｇ）以下とするとともに、予め設定された前記設定値を０．８℃／ｍｉｎとしたので、オンライン状態で前記地金の落下を高い確率で検知することが可能となった。
【００２０】
更にまた、本発明の請求項４に係る注入管の地金落下検知方法によれば、前記溶鋼温度の検出を、前記注入管からタンディシュ内溶鋼湯面に注入される溶鋼流の落下点からの直線距離が１５００ｍｍ以内の位置で行なうとともに、予め設定された前記設定値を１．０℃／ｍｉｎとしたので、オンライン状態で前記地金の落下を更に高確率で検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明の実施の形態に係る注入管の地金落下検知方法について、以下図１〜５を用いて説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る注入管の地金落下検知方法を説明するためのタンディシュの平断面を示した平断面図、図２は図１のＸ−Ｘ矢視を示す断面図、図３は図１のタンディシュの蓋（図示せず）や後述する鉄心、注入管を削除して示した平面図、図４は図３のＹ−Ｙ矢視を示す断面図、図５は本発明に係る温度検出手段の設置状態を説明するための縦断面である。
【００２２】
先ず、本発明に係るタンディシュと注入管の構成について、図１および図２を参照しながら説明する。このタンディシュ２は、鉄皮３で構成された外殻内面に施工された耐火物４ａによって内部に溶鋼５を収納し、コイル７を巻き付けられた鉄心６がその内部を貫通する構造を有している。コイル７に交番電流が通電されると、誘導電流により溶鋼５や鉄心６が加熱され、この発熱量によって溶鋼５の温度が保持される。
【００２３】
前記タンデッシュ２内部は、耐火物４ｂによって３つの室に分割されている。即ち、このタンデッシュ２の上方にある図示しない取鍋から注入管１を介して溶鋼を注入される注入室８と、タンディシュ２から鋳型へ溶鋼を流し込むための浸漬ノズル１０ａ，１０ｂを夫々配置された２つのストランド室９ａ，９ｂの３室である。そして、前記耐火物４ｂには、これら３室間で溶鋼の対流を生じさせ、温度均一化を促進させるための加熱スリーブ１１が設けられている。取鍋から注入管１を介して注入される溶鋼は、タンディシュ２内の湯面Ｓ上の点Ｐを落下点とする。
【００２４】
そして、本発明に係る注入管の地金落下検知方法は、先ず、このタンディシュ２内の溶鋼５の温度を連続的に検出するのである。この溶鋼温度の検出は、前記タンディシュ２内に設置された温度検出手段によって行ない、この温度検出手段により溶鋼の連続的な温度変化をオンライン測定できるよう構成される。
【００２５】
このような温度検出手段は熱電対を用いるのが好ましいが、測温抵抗体や赤外線温度計を使用することもできる。本発明の実施の形態においては、この温度検出手段として熱電対を用いた注入管の地金落下検知方法について、以下図３〜５を用いて説明する。この熱電対は、例えば、図３および図４に示されたストランド室９ａ内のＡ点または９ｂ内のＢ点等に設置し、タンディシュ２内の溶鋼５温度を検出することによって、注入管の地金落下を検知することができる。この熱電対の設置位置Ａ点やＢ点は注入管に近いある範囲に限定されるが、これについては後で述べる。
【００２６】
このような熱電対２０は、図５に示す通り、タンディシュ２側壁の鉄皮３および耐火物６に設けられた開孔部に貫通して設置される。即ち、この熱電対２０は、周囲を保護管２１でカバーされ、更に、溶鋼５による溶損防止のため前記保護管２１の先端を鉄キャップ２２によりプロテクトされた上、全体をホルダーレンガ２３によって耐火物６に支持された構造をなしている。
【００２７】
そして、この熱電対２０によって検出された温度信号２４は、制御器２５にオンライン送信され、この制御器２５に内蔵された記憶回路に、リアルタイムに対応した前記検出温度が連続記録されるとともに、前記制御器２５に内蔵された演算回路によって、送信された溶鋼温度の時間当たりの変化、即ち、上昇速度または降下速度が演算されるよう構成されている。
【００２８】
本発明に係る注入管の地金落下検知方法は、前記熱電対２０によりタンデイシュ２内の溶鋼５の連続的な温度変化を検出するとともに、鋳造速度を一定値に設定した状態において、前記タンディシュ２内溶鋼５の重量変化も連続測定している。このような溶鋼重量の経時的な変化も、図示しない溶鋼重量信号として制御器２５へ送信されている。
【００２９】
そして、前記溶鋼５の重量変化が±０．５トンの範囲内の安定状態の下に、前記制御器２５内の演算回路によって演算された溶鋼温度の降下速度が、予めこの演算回路内に設定された設定値ＰＶ以上であった場合に、その温度降下開始時刻にて注入管内に付着していた地金が落下したと判定するのである。
【００３０】
ここで、前記熱電対２０を設置する位置は、図１〜図４に示す如く、注入管１からタンディシュ２内の溶鋼５湯面に注入される溶鋼流の落下点Ｐから前記熱電対２０の設置点ＡやＢまでの直線距離Ｌを、最大で２０００ｍｍ、好ましくは１８００ｍｍ以下の範囲内に設置するのが良い。以上のような検知方法とすることによって、オンライン状態で注入管の地金落下を連続的に監視し、かつ落下時点を検知可能となった。
【００３１】
このようにして地金落下が検出された場合は、制御器２５から外部信号２６が発信され、この外部信号２６がこれらの連続鋳造設備を管理する生産管理用コンピュータへ送信されて、介在物が混入した鋳造部位を特定するように構成するのが好ましい。更に、必要に応じて、この外部信号２６によりブザーを鳴動させたりランプを点灯させたりして、作業者に警報を発報することもできる。
【００３２】
上記において、鋳造速度を一定値に設定した状態とは、連続鋳造機の速度設定値を設備上一定値にセットすることを言い、結果として多少の速度変動があることは許容される。また、このように鋳造速度を一定値としたり、溶鋼５の重量変化を±０．５トンの範囲内とする理由は、前記鋳造速度や溶鋼重量の変化が大きいと、注入管の地金落下とは無関係に溶鋼の温度上昇や降下が発生するからである。
【００３３】
次に、このような本発明の実施の形態に係る注入管の地金付着検知方法について、図６を参照しながら以下説明する。図６は、本発明の実施の形態に係る注入管の地金付着検知方法による実証試験結果の一例を示す図である。
【００３４】
先ず、連続鋳造機を構成するタンデイシュにおいて、図３および図４に示したＡ点に熱電対を設置し、前記熱電対により溶鋼温度を連続測定可能なよう制御器にオンライン接続した。溶鋼流落下点Ｐから前記Ａ点までの直線距離Ｌを算出したところ、１４００ｍｍであった。そして、前記タンディシュ内の溶鋼重量を１２．２トンに維持しつつ、鋳造速度を一定に保持して連続鋳造を行った。
【００３５】
連続鋳造開始後３６．３分経過した時点で、溶鋼温度が１５１７℃から経過時間４２．０分には１５１１℃まで低下し、再度温度上昇に転じた。従って、この時の溶鋼温度の降下速度は、６．０／５．７＝１．０５℃／ｍｉｎであった。溶鋼の前記温度降下が認められた時点で、溶鋼の注入を継続しつつ、直ちにタンディシュと注入管を引き上げて溶鋼湯面を目視確認したところ、地金の落下が認められた。
【００３６】
以上のような実証試験結果から、注入管に付着した地金の落下により、タンディシュ内溶鋼に一時的な温度降下が生じることが実証されるとともに、このような温度降下の降下速度がある設定値ＰＶ以上となった場合、その降下開始時刻にて前記地金が落下したと判定し得ることを確認した。
【００３７】
即ち、本発明に係る注入管の地金落下検知方法においては、前記タンディシュ２の容量は特に制限はないが、収納する溶鋼５の重量として３０トン以下として連続鋳造するのが好ましい。このタンディシュの溶鋼収納量が３０トンを越えると、落下した地金の熱容量に対して前記タンディシュ内溶鋼の熱容量が大きすぎ、地金落下による温度降下が緩慢になって、これを検知することが不可能となるためである。
【００３８】
また、上記実証試験の結果から、溶鋼温度の降下速度に対応して予め設定された前記設定値ＰＶを０．８℃／ｍｉｎとし、この設定値ＰＶ以上の温度降下があった場合、その開始時刻にて地金落下したと判定するのが好ましい。
【００３９】
更に、前記溶鋼落下点Ｐから熱電対の設置点までの直線距離Ｌを１５００ｍｍの範囲内に設置するとともに、予め設定された前記設定値ＰＶを１．０℃／ｍｉｎとするのがより好ましい。熱電対の設置点を前記落下点Ｐからの直線距離Ｌを１５００ｍｍ以下とすることにより、注入管の付着地金の落下による溶鋼温度への影響をより高精度に検知可能となるからである。また、上記の如く、注入管の地金落下を検知した時は、その温度降下開始した時点からタンディシュ内に残存する溶鋼全量に相当する鋳造部位を選別して、正規の鋳造製品とは別管理するのが製品品質上好ましい。
【００４０】
＜実施例＞
次に、本発明に係る注入管の地金付着防止方法に関し、連続鋳造時の鋳造速度、タンディシュ内溶鋼重量および注入点から熱電対までの直線距離Ｌを、表１に示すように種々変更して鋳造実験した実施例について、図面を併用しながら以下説明する。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
先ず、表１に示した介在物個数は、熱電対によって検出された溶鋼温度が降下した部位を鋳造後の鋳片から特定し、この鋳片から圧延されたφ８ｍｍの線材から５０ｇサンプリングして、これを酸溶解して検出された介在物の個数を、寸法３０μｍ未満のものと寸法３０μｍ以上のものに区分してカウントしたものである。また、併せて最大介在物の寸法を測定して示した。
【００４３】
ここで、介在物有害性判定（丸付数字３欄）については、この介在物寸法が３０μｍ以上の大きさのものが検出された場合は有害、３０μｍ未満の大きさのものが検出された場合は無害と判定した。この根拠を図７を用いて以下説明する。図７は疲労破壊した破面において検出された最大介在物寸法と疲労寿命との関係を示す図である。
【００４４】
一般に、線材の疲労耐久強度は、中村式回転曲げ疲労試験機において疲労寿命が５千万回以上の耐久性であるのが望ましいとされている。そこで、前記介在物を含有する線材を、この中村式回転曲げ疲労試験機によって疲労寿命を測定し、この線材の疲労破壊した破面において検出された最大介在物寸法に対して、プロットしたのが図７である。
【００４５】
図７によれば、前記最大介在物寸法が３０μｍ以上になると、疲労寿命が１千万回未満に急激に低下することが判明した。表１に示した介在物有害性判定は、このような知見に基づき、最大介在物寸法が３０μｍ以上の大きさのものが検出された場合その実験条件は有害、３０μｍ未満の大きさのものが検出された場合無害と判定した。
【００４６】
次に、最大介在物寸法の温度降下速度への依存性を、以下図８〜図１０を用いて説明する。図８は、落下点Ｐから熱電対までの直線距離Ｌが１６００〜１８００ｍｍの場合に相当する表１のデータについて、温度降下速度と最大介在物寸法との関係を示した図、図９は、前記直線距離Ｌが８００〜１５００ｍｍの場合に相当する表１のデータについて、温度降下速度と最大介在物寸法との関係を示した図である。図８および図９中の実線は、夫々のデータの平均値を示す近似曲線である。
【００４７】
即ち、最大介在物寸法が３０μｍ以上の大きさのものが検出された場合、その実験条件は有害と判定する上記知見によれば、図８から、落下点Ｐから熱電対までの直線距離Ｌが１６００〜１８００ｍｍの場合には、温度降下速度が０．８℃／ｍｉｎ以上において有害となり、図９から、落下点Ｐから熱電対までの距離Ｌが８００〜１５００ｍｍの場合には、温度降下速度が１．０℃／ｍｉｎ以上において有害となる。
【００４８】
従って、表１において、温度降下による地金落下判定については、丸付数字１のケースとして、温度降下速度が０．８℃／ｍｉｎ以上となった場合は落下有、０．８℃／ｍｉｎ未満となった場合は落下なし、丸付数字２のケースとして、温度降下速度が１．０℃／ｍｉｎ以上となった場合は落下有、１．０℃／ｍｉｎ未満となった場合は落下なし、と判定して示した。
【００４９】
そして、上記温度降下による地金落下判定（丸付数字１または２欄）と、前述した介在物有害性判定（丸付数字３欄）の夫々の整合性が取れた場合○印、整合性が取れない場合は×印を、表１の整合性欄に記入した。図１０は、このような結果から、落下点Ｐから熱電対までの直線距離Ｌおよび溶鋼温度の降下速度設定値ＰＶの条件による有害介在物の検知率を示した図である。
【００５０】
図１０においては、落下点Ｐから熱電対までの直線距離Ｌを、１５００ｍｍ以下の場合と１５００ｍｍを超える場合に区分し、かつ、溶鋼温度の降下速度設定値ＰＶの条件を、０．８℃／ｍｉｎ以上とした場合と１．０℃／ｍｉｎ以上とした場合の各々の有害介在物、即ち、地金落下の検知率を示したものである。
【００５１】
図１０によれば、落下点Ｐから熱電対までの直線距離Ｌを限定せずに、設定値ＰＶを０．８℃／ｍｉｎとした検知率は８２％であるが、前記距離Ｌが１５００ｍｍを越え、前記設定値ＰＶが０．８℃／ｍｉｎとした場合の検知率は８６％となり、更に、前記距離Ｌを１５００ｍｍ以下とし、かつ前記設定値ＰＶを１．０℃／ｍｉｎとすれば、検知率は９４％に向上することが分かる。
【００５２】
従って、本発明に係る注入管の地金落下検知方法は、落下点Ｐから熱電対までの直線距離Ｌを１６００〜１８００ｍｍとなるよう前記熱電対を設置して、温度降下速度が予め設定された設定値ＰＶが０．８℃／ｍｉｎ以上であった場合は、その温度降下開始時刻にて注入管内に付着していた地金が落下したと判定するのが好ましく、また、前記直線距離Ｌが８００〜１５００ｍｍとなるよう熱電対を設置して、温度降下速度が１．０℃／ｍｉｎ以上であった場合は、その温度降下開始時刻にて注入管に付着していた地金が落下したと判定するのが更に好ましいのである。
【００５３】
次に、タンディシュ内溶鋼重量を変化させた場合、あるいはタンディシュ内溶鋼重量に大きなばらつきがある場合の上記関係の整合性について、夫々表２および表３を用いて説明する。即ち、表２によれば、タンディシュ内溶鋼重量を３０トンを上回る３５±０．２トンとした比較例−３５においては、温度降下速度が０．４℃／ｍｉｎとなって規定した設定値ＰＶを下回り、地金落下なしと判定されるにも拘わらず、介在物有害性判定については有害と判定され、前記判定の整合性が取れなくなる。
【００５４】
また、表３によれば、比較例−３６〜４０の全てにおいて、タンディシュ内溶鋼重量の変化が±０．５トンを超えている。そして、温度降下速度が１．０℃／ｍｉｎを越え、地金落下ありと判定されるにも拘わらず、規定された最大介在物寸法が３０μｍ未満であるため無害と判定され、前記判定の整合性が取れなくなっている。
【００５５】
従って、本発明に係る注入管の地金落下検知方法は、タンディシュ内に収納する溶鋼重量は３０トン以下とするのが好ましく、また、前記タンディシュ内溶鋼重量の変化は±０．５トンの範囲内の安定状態の下に、前記溶鋼温度を検出するのが好ましいのである。
【表２】
2007307608.tif 000004
【００５６】
【表３】
2007307608.tif 000005
【００５７】
以上のように、本発明に係る注入管の地金落下検知方法は、タンディシュ内の溶鋼温度を連続的に検出し、前記タンディシュ内溶鋼重量変化が±０．５トンの範囲内の安定状態の下に、検出された前記溶鋼温度の降下速度が予め設定された設定値以上であった場合に、その温度降下開始時刻にて注入管に付着していた地金が落下したと判定するので、オンライン状態で前記地金の落下を連続的に監視し、かつ落下時点を検知できる。
【００５８】
また、本発明に係る注入管の地金落下検知方法は、前記溶鋼温度の検出をタンデッシュ内に設置された温度検出手段によって行なうので、簡便な検知方法によって前記地金の落下を連続的に監視し検知できるのである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態に係る注入管の地金落下検知方法を説明するためのタンディシュの平断面を示した平断面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ矢視を示す断面図である。
【図３】図１のタンディシュの蓋や鉄心、注入管を削除して示した平面図である。
【図４】図３のＹ−Ｙ矢視を示す断面図である。
【図５】本発明に係る温度検出手段の設置状態を説明するための縦断面である。
【図６】本発明の実施の形態に係る注入管の地金付着検知方法による実証試験結果の一例を示す図である。
【図７】疲労破壊した破面において検出された最大介在物寸法と疲労寿命との関係を示す図である。
【図８】落下点Ｐから熱電対までの直線距離Ｌが１６００〜１８００ｍｍの場合における温度降下速度と最大介在物寸法との関係を示す図である。
【図９】落下点Ｐから熱電対までの直線距離Ｌが８００〜１５００ｍｍの場合における温度降下速度と最大介在物寸法との関係を示す図である。
【図１０】落下点Ｐから熱電対までの直線距離Ｌおよび溶鋼温度の降下速度設定値ＰＶの条件による有害介在物の検知率を示した図である。
【図１１】従来例に係るタンディシュ注入管の構造を示す説明図である。そして、同図（ａ）はこの従来例に係る注入管を組み込んだ全体説明図であり、同図（ｂ）は注入管の周壁部の構造を示す拡大説明図である。
【図１２】従来例に係る連続鋳造用タンディシュ内の溶鋼温度測定方法を適用した装置の概要図である。
【図１３】他の従来例に係るタンディシュ内溶鋼の連続測温位置を示す取鍋、タンディシュ、鋳型近傍の断面図である。
【図１４】前記従来例に係る実施例による溶鋼連続測温状況を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
Ｐ：溶鋼落下点，    Ｓ：溶鋼湯面，
１：注入管，    ２：タンディシュ，    ３：鉄皮，
４ａ，４ｂ：耐火物，
５：溶鋼，    ６：鉄心，    ７：コイル，    ８：注入室，
９ａ，９ｂ：ストランド室，
１０ａ，１０ｂ：浸漬ノズル
１１：加熱スリーブ，
２０：熱電対，    ２１：保護管，    ２２：鉄キャップ，
２３：ホルダーレンガ，    ２４：温度信号，    ２５：制御器，
２６：外部信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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