(57)【要約】【課題】地震等の災害時におけるデジタルテレビによる緊急放送を確実に受信できるとともに、緊急放送が放送されていない待ち受け時の電力消費を低減する。【解決手段】地震等の災害が発生した際に、気象庁サーバ３から放送局８に対して緊急放送の開始を指示するとともに、インターネット３及び携帯電話網４を介して緊急放送受信情報配信サーバ５に地震情報を通知する。緊急放送受信情報配信サーバ５は、地震対象地域にある携帯電話基地局６を介してテレビ受信機付き携帯電話１に緊急放送受信情報を配信する。テレビ受信機付き携帯電話１は、受信した携帯無線通信に緊急放送受信情報が含まれている場合に、テレビ放送受信回路を起動して放送局６から緊急放送を受信し、それに緊急放送受信指令が含まれている場合にテレビ受信機能を有する全回路を起動して緊急放送を再生する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信部より通信頻度の少ない第２の無線通信部と、
前記第２の無線通信部を起動させる、あるいは停止させる起動制御部と、を備え、
前記起動制御部は、前記第２の無線通信部を起動させるための信号を前記第１の無線通信部により受信すると、前記第２の無線通信部を起動させる、携帯無線通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の携帯無線通信端末であって、
前記第１の無線通信部は、携帯無線通信を行い、
前記第２の無線通信部は、デジタルテレビ放送を受信可能であり、
前記起動制御部は、デジタルテレビ放送による緊急放送の受信を開始させるための信号を前記第１の無線通信部により受信すると前記第２の無線通信部を起動させる、携帯無線通信端末。
【請求項３】
請求項２記載の携帯無線通信端末であって、
前記第１の無線通信部は、緊急放送を放送する指示を放送局に通知するサーバから前記信号を受信する、携帯無線通信端末。
【請求項４】
請求項２記載の携帯無線通信端末であって、
前記第１の無線通信部は、放送局から緊急放送を受信可能な外部受信装置から、前記信号を受信する、携帯無線通信端末。
【請求項５】
請求項２記載の携帯無線通信端末であって、
前記第１の無線通信部は、携帯無線通信用の基地局から、前記信号を受信する、携帯無線通信端末。
【請求項６】
請求項３記載の携帯無線通信端末と、緊急放送を放送する指示を放送局に通知するサーバと、から構成される緊急放送送受信システムであって、
前記サーバは、
前記携帯無線通信端末と通信可能なサーバ通信部を備え、
前記サーバ通信部は、緊急放送を放送する指示を前記放送局に送信する場合、デジタルテレビ放送による緊急放送の受信を開始させるための信号を前記携帯無線通信端末に送信する、緊急放送送受信システム。
【請求項７】
請求項４記載の携帯無線通信端末と、放送局から緊急放送を受信可能な外部受信装置と、から構成される緊急放送送受信システムであって、
前記外部受信装置は、
前記携帯無線通信端末と通信可能な外部受信装置通信部を備え、
前記外部受信装置通信部は、緊急放送を前記放送局から受信した場合、デジタルテレビ放送による緊急放送の受信を開始させるための信号を前記携帯無線通信端末に送信する、緊急放送送受信システム。
【請求項８】
請求項５記載の携帯無線通信端末と、携帯無線通信用の基地局と、から構成される緊急放送送受信システムであって、
前記基地局は、
前記携帯無線通信端末と通信可能な基地局通信部を備え、
前記基地局通信部は、携帯無線通信に規制が加えられた場合、デジタルテレビ放送による緊急放送の受信を開始させるための信号を前記携帯無線通信端末に送信する、緊急放送送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルテレビ放送を受信可能な携帯無線通信端末と、地震や津波、台風等不時の災害が発生した際に、デジタルテレビ放送によって緊急に放送される緊急放送を送受信する緊急放送送受信システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルテレビ放送を受信可能な携帯無線通信端末が研究、開発されている。この携帯無線通信端末の中には、事件報道や地震、津波、台風等の自然災害、あるいは選挙速報等の緊急放送を受信できるものも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような携帯無線通信端末では、テレビ受信機を常時起動して放送データをいつでも受信できる状態にしておき、テレビ放送データに含まれる緊急受信情報であるＴＭＣＣ（Transport Management Control Code：緊急情報識別子）を検出すると、テレビ放送データに含まれる映像、音声信号等を符号化したストリームデータを再生するための表示装置を起動し、緊急放送の再生を開始する。これにより、表示装置を常に起動しておく必要がないので、携帯無線通信端末における電力消費を軽減することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８９２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の携帯無線通信端末は、常時テレビ受信機を起動させておく必要があり、これによる電力消費は、長い待ち受け時間が求められる携帯無線通信端末にとって大きな負担となり、一層の消費電力低減が求められている。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、地震等の災害時におけるデジタルテレビによる緊急放送を確実に受信できるとともに、緊急放送が放送されていない待ち受け時の電力消費を低減することのできる携帯無線通信端末及び緊急放送送受信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯無線通信端末は、第１の無線通信部と、前記第１の無線通信部より通信頻度の少ない第２の無線通信部と、前記第２の無線通信部を起動させる、あるいは停止させる起動制御部と、を備え、前記起動制御部は、前記第２の無線通信部を起動させるための信号を前記第１の無線通信部により受信すると、前記第２の無線通信部を起動させるものである。
【０００８】
この構成により、複数の無線通信部を全て常時起動しておく必要がなくなり、起動していない無線通信部を必要なときに起動することにより、電力消費を低減することができる。
【０００９】
また、本発明の一態様として、上記の携帯無線通信端末であって、前記第１の無線通信部は、携帯無線通信を行い、前記第２の無線通信部は、デジタルテレビ放送を受信可能であり、前記起動制御部は、デジタルテレビ放送による緊急放送の受信を開始させるための信号を前記第１の無線通信部により受信すると前記第２の無線通信部を起動させるものも含まれる。
【００１０】
この構成により、常時起動しておく必要がある携帯無線通信の無線通信部を利用して、受信頻度の少ない緊急放送を受信するタイミングを通知することができるため、テレビ放送受信用の無線通信部を常時起動しておく必要がなくなり、テレビ放送受信用の無線通信部が緊急放送の受信を待ち受けるために要する電力消費を低減することができる。
【００１１】
さらに、本発明の一態様として、上記の携帯無線通信端末であって、前記第１の無線通信部は、緊急放送を放送する指示を放送局に通知するサーバから前記信号を受信するものも含まれる。
【００１２】
この構成により、緊急放送を放送するか否かを判定するサーバから緊急放送が放送されるタイミングを通知されるため、最適なタイミングでテレビ放送受信用の無線通信部の起動を切り替えることができ、その結果、テレビ放送受信用の無線通信部が緊急放送の受信を待ち受けるために要する電力消費を低減することができる。
【００１３】
また、本発明の一態様として、上記の携帯無線通信端末であって、前記第１の無線通信部は、放送局から緊急放送を受信可能な外部受信装置から、前記信号を受信するものも含まれる。
【００１４】
この構成により、外部受信装置を利用する簡易な構成により、テレビ放送受信用の無線通信部の起動を切り替えるタイミングが通知されるため、最適なタイミングでテレビ放送受信用の無線通信部の起動を切り替えることができ、その結果、テレビ放送受信用の無線通信部が緊急放送の受信を待ち受けるために要する電力消費を低減することができる。
【００１５】
また、本発明の一態様として、上記の携帯無線通信端末であって、前記第１の無線通信部は、携帯無線通信用の基地局から、前記信号を受信するものも含まれる。
【００１６】
この構成により、通信インフラになんらかの障害規制が発生した場合を緊急放送が放送される可能性が高い状況と捉えて、基地局からテレビ放送受信用の無線通信部の起動の切り替え指示が最適なタイミングで通知されるので、テレビ放送受信用の無線通信部が緊急放送の受信を待ち受けるために要する電力消費を低減することができる。
【００１７】
本発明に係る緊急放送送受信システムは、上記の携帯無線通信端末と、緊急放送を放送する指示を放送局に通知するサーバと、から構成される緊急放送送受信システムであって、前記サーバは、前記携帯無線通信端末と通信可能なサーバ通信部を備え、前記サーバ通信部は、緊急放送を放送する指示を前記放送局に送信する場合、デジタルテレビ放送による緊急放送の受信を開始させるための信号を前記携帯無線通信端末に送信するものである。
【００１８】
この構成により、緊急放送を放送するか否かを判定するサーバから緊急放送の放送されるタイミングが通知されるため、携帯無線通信端末において、最適なタイミングでテレビ放送受信用の無線通信部の起動を切り替えることができ、その結果、テレビ放送受信用の無線通信部が緊急放送の受信を待ち受けるために要する電力消費を低減することができる。
【００１９】
また、本発明の一態様として、上記の携帯無線通信端末と、放送局から緊急放送を受信可能な外部受信装置と、から構成される緊急放送送受信システムであって、前記外部受信装置は、前記携帯無線通信端末と通信可能な外部受信装置通信部を備え、前記外部受信装置通信部は、緊急放送を前記放送局から受信した場合、デジタルテレビ放送による緊急放送の受信を開始させるための信号を前記携帯無線通信端末に送信するものも含まれる。
【００２０】
この構成により、外部受信装置を利用した簡易な構成により、テレビ放送受信用の無線通信部の起動を切り替えるタイミングが携帯無線通信端末に通知することができ、これにより携帯無線通信端末は、最適なタイミングでテレビ放送受信用の無線通信部の起動を切り替えることが可能となるので、テレビ放送受信用の無線通信部が緊急放送の受信を待ち受けるために要する電力消費を低減することができる。
【００２１】
さらに、本発明の一態様として、上記の携帯無線通信端末と、携帯無線通信用の基地局と、から構成される緊急放送送受信システムであって、前記基地局は、前記携帯無線通信端末と通信可能な基地局通信部を備え、前記基地局通信部は、携帯無線通信に規制が加えられた場合、デジタルテレビ放送による緊急放送の受信を開始させるための信号を前記携帯無線通信端末に送信するものも含まれる。
【００２２】
この構成により、通信インフラになんらかの障害規制が発生した場合を緊急放送が放送される可能性が高い状況と捉えて携帯無線通信端末に通知することにより、テレビ放送受信用の無線通信部の起動切り替え指示を最適なタイミングで携帯無線通信端末に通知することができ、これにより携帯無線通信端末は、テレビ放送受信用の無線通信部が緊急放送の受信を待ち受けるために要する電力消費を低減することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の携帯無線通信端末及び緊急放送送受信システムによれば、地震等の災害時におけるデジタルテレビによる緊急放送を確実に受信できるとともに、緊急放送が放送されていない待ち受け時の電力消費を低減することのできる携帯無線通信端末及び緊急放送送受信システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の携帯無線通信端末及び緊急放送送受信システムを実施するための最良の形態である第１〜第３の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００２５】
（第１の実施形態）
この実施形態となる携帯無線通信端末及び緊急放送送受信システムでは、気象庁の観測データに基づく地震等の緊急性を要する情報についてテレビ放送局によりデジタルテレビ放送（以下、緊急放送と呼ぶ）が行われる際に、この緊急放送の開始通知となる緊急放送受信情報を対象地域のユーザが所持するテレビ受信機付き携帯電話に配信し、これに基づいてテレビ受信機付き携帯電話で緊急放送を視聴するシステムを例示する。
【００２６】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る緊急放送送受信システムの概略構成を示す図である。図１において、緊急放送送受信システムは、緊急放送及び緊急放送受信情報を受信可能なテレビ受信機付き携帯電話１と、ネットワークを形成するインターネット２と、ネットワーク２に接続され地震情報を管理する気象庁サーバ３と、携帯無線通信のネットワークを形成する携帯電話網４と、携帯電話網４に接続され、気象庁サーバ３から通知される地震発生情報に基づいて緊急放送受信情報を生成して配信する緊急放送受信情報配信サーバ５と、緊急放送受信情報が配信される地震対象地域の携帯電話基地局６と、放送局によるネットワークを形成する放送網７と、放送網７に接続され、地震対象地域を放送エリアに持つ放送局８と、を有する構成である。
【００２７】
図２は、本発明の第１の実施形態に係るテレビ受信機付き携帯電話の概略構成を示す図である。
【００２８】
テレビ受信機付き携帯電話１は、相手側の携帯電話との間で携帯無線通信によって音声信号を送受信する音声通信、インターネット２上のサイトを閲覧するネットワーク通信、及び電子メールを送受信するメール通信を可能とするアンテナ１０１及び携帯無線通信用無線回路１０２と、受信信号を解析して前述した緊急放送受信情報を抽出するデータ解析部１０３と、携帯無線通信による受信信号を復号化して非圧縮のデジタル音声信号に変換する音声デコーダ１０３と、ユーザに着信があったことを報知するためのデジタル着信音源信号を生成する着信音源生成部１０４と、デジタル着信音源信号と後述する音声デコーダ１１８から出力されるテレビデジタル音声信号を混合するミキサ１０５と、デジタル音声信号をアナログ音声信号に変換するＤ／Ａ変換器１０６、１０７と、アナログ音声信号を増幅するアンプ１０８、１０９と、増幅された音声信号を拡声してユーザに受話させるためのスピーカ１１０及び近接して受話させるためのレシーバ１１１と、ユーザの音声を入力するマイクロホン１１２と、入力した音声信号を増幅するアンプ１１３と、増幅したアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換するＡ／Ｄ変換器１１４と、デジタル音声信号を符号化する音声エンコーダ１１５と、を備える構成である。
【００２９】
また、このテレビ受信機付き携帯電話１は、デジタルテレビジョン放送を受信するテレビ用アンテナ１１６と、ユーザによって指定された放送局のチャンネルを選局してＴＳ信号（Transport Stream）と呼ばれる多重信号を抽出するテレビ放送受信回路１１７と、抽出された多重化信号から音声、映像及びデータ放送の各信号を分離する多重信号分離器１１８と、分離したテレビジョン音声信号を復号化して非圧縮のテレビデジタル音声信号に変換する音声デコーダ１１９と、分離したテレビジョン映像信号を復号化して非圧縮のテレビデジタル映像信号に変換する映像デコーダ１２０と、分離したデータ放送信号を処理するデータ放送処理部１２１と、映像デコーダ１１９から出力されるテレビデジタル映像信号から色信号及び輝度信号を分離して表示部１２２に表示する映像を制御する表示制御部１２２と、テレビジョン映像を表示する表示部１２３と、テレビ受信機付き携帯電話１の各部を統括制御するマイクロプロセサユニット（ＭＰＵ）１２４と、を備える構成である。
【００３０】
上記のように構成された本実施形態の緊急放送送受信システム及びテレビ受信機付き携帯電話１の動作について説明する。図３は本実施形態の緊急放送送受信システムの動作手順を説明するためのシーケンス図である。
【００３１】
地震が発生すると、気象庁サーバ３は、震源地、地震の規模、各地の震度及び津波予報等の地震情報を緊急に放送するようインターネット２等のネットワークを介して放送局８に指示し（ステップＳ１０１）、これを受けて放送局８は直ちに緊急放送を開始する（ステップＳ１０５）。
【００３２】
同時に、気象庁サーバ３は、インターネット２及び携帯電話網４を介して緊急放送受信情報配信サーバ５に地震情報を通知し（ステップＳ１０２）、緊急放送受信情報配信サーバ５はこれを受けて地震対象地域にある携帯電話基地局６に対し、放送局８から緊急放送が行われていることを通知するための緊急放送受信情報を配信する（ステップＳ１０３）。
【００３３】
対象地域の携帯電話基地局６は、緊急放送受信情報配信サーバ５から配信された緊急放送受信情報を受信し、これをサービスエリア内のテレビ受信機付き携帯電話１に送信する（ステップＳ１０４）。
【００３４】
テレビ受信機付き携帯電話１は、携帯電話基地局６から送信された緊急放送受信情報を受信し、これに基づいてテレビ受信機能を有する回路を起動して放送局８から放送される緊急放送を受信して視聴する（ステップＳ１０５）。
【００３５】
次に、上記の緊急放送送受信システムにおけるテレビ受信機付き携帯電話１の動作手順について説明する。図４は、テレビ受信機付き携帯電話１の動作手順を説明するためのフローチャートである。
【００３６】
ステップＳ２０１において、アンテナ１０１及び携帯無線通信用無線回路１０２によって基地局６から送信された緊急放送受信情報が受信され、データ解析部１０３でこれを抽出してマイクロプロセサユニット１２２に通知する。マイクロプロセサユニット１２２は、これを受けてテレビ放送受信回路１１６に対して起動指令信号を送り、これを起動させる（ステップＳ２０２）。これにより、テレビ受信機付き携帯電話１は放送局７から放送される緊急放送をテレビ用アンテナ１１５を介して受信できる状態になる。
【００３７】
続いて、マイクロプロセサユニット１２２は、テレビ放送受信回路１１６で受信した緊急放送にテレビ受信機付き携帯電話１で緊急放送の受信を開始するための緊急放送受信指令情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０３）。その結果、緊急放送受信指令が含まれていると判定した場合は、テレビ放送を受信するための多重信号分離器１１７以下表示器１２３に至る全回路を起動する（ステップＳ２０４）。
【００３８】
テレビ用アンテナ１１５及びテレビ放送受信回路１１６によって受信した緊急放送は、多重信号分離器１１７により音声、映像の各信号に分離され、音声デコーダ１１８及び映像デコーダ１１９によってそれぞれ非圧縮のテレビデジタル音声信号及びテレビデジタル映像信号に復号化される。
【００３９】
復号化されたテレビデジタル音声信号は、ミキサ１０６を介してＤ／Ａ変換器１０７でアナログ音声信号に変換され、アンプ１１０により増幅されてスピーカ１１２を鳴動させる。また、復号化されたテレビデジタル映像信号は、表示制御部１２０において色信号及び輝度信号に分離され、表示部１２１に緊急放送の映像を表示再生する（ステップＳ２０５）。ユーザは緊急放送を視聴することより、地震が発生したこと、地震の規模及び津波予報等を知ることができ、緊急度に応じて避難等の対応を迅速にとることができ、安全を確保することが可能となる。
【００４０】
一方、ステップＳ２０３に手順において、テレビ放送受信回路１１６で受信した緊急放送に緊急放送受信指令情報が含まれていないと判定された場合は、ステップＳ２０６の手順で一旦起動したテレビ放送受信回路１１６を停止させる（ステップＳ２０６）。これにより、緊急放送に備えてテレビ放送受信回路１１６以下のテレビ受信機能を有する全回路を常時起動させておく必要がなくなり、電力消費を低減することができる。
【００４１】
以上説明したように、このような本発明に係る第１の実施形態の緊急放送送受信システムは、地震等の災害が発生した際に、気象庁サーバ３から放送局８に対して緊急放送の開始を指示するとともに、インターネット３及び携帯電話網４を介して緊急放送受信情報配信サーバ５に地震情報を通知する。緊急放送受信情報配信サーバ５は、地震対象地域にある携帯電話基地局６を介してテレビ受信機付き携帯電話１に緊急放送受信情報を配信する。
【００４２】
テレビ受信機付き携帯電話１は、この緊急放送受信情報を受信してテレビ受信回路を起動して緊急放送を受信し、これに緊急放送受信指令が含まれている場合にテレビ受信機能全回路を起動して緊急放送を再生する。これにより、地震等の災害時におけるデジタルテレビの緊急放送を確実に受信できるとともに、緊急放送が放送されていない待ち受け時の電力消費を低減することが可能となる。
【００４３】
（第２の実施形態）
この実施形態となる携帯無線通信端末及び緊急放送送受信システムでは、気象庁の観測データに基づく地震等の緊急性を要する情報についてテレビ放送局によってデジタルテレビ放送が行われる際に、この緊急放送を受信した固定放送受信機から家庭サーバ及び携帯電話網を介して対象地域のユーザが所持するテレビ受信機付き携帯電話に緊急放送の受信指令をメールで送信し、これに基づいてテレビ受信機付き携帯電話で緊急放送を視聴するシステムを例示する。
【００４４】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る緊急放送送受信システムの概略構成を示す図である。図１に示した第１の実施形態に係る緊急放送送受信システムと同一の構成については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図５において、緊急放送送受信システムは、放送局８から放送される緊急放送を受信可能な固定放送受信機９と、固定放送受信機９に接続されて緊急放送の受信指令をインターネット３及び携帯電話網４を介してテレビ受信機付き携帯電話１にメールで送信する家庭サーバ１０と、を有する構成である。なお、本実施形態におけるテレビ受信機付き携帯電話１は、図２に示した第１の実施形態におけるテレビ受信機付き携帯電話と同じ構成であり、図示及び説明を省略する。
【００４６】
上記のように構成された本実施形態の緊急放送送受信システム及びテレビ受信機付き携帯電話１の動作について説明する。図６は本実施形態の緊急放送送受信システムにおける動作手順を説明するためのシーケンス図である。
【００４７】
地震が発生すると、気象庁サーバ３は、震源地、地震の規模、各地の震度及び津波予報等の地震情報を緊急に放送するようインターネット２等のネットワークを介して放送局８に指示し（ステップＳ１０１）、これを受けて放送局８は直ちに緊急放送を開始する（ステップＳ１０５）。
【００４８】
固定放送受信機９は、放送局３から放送される緊急放送を受信し（ステップＳ３０２）、家庭サーバ１０に対して緊急放送を受信したことを通知する（ステップＳ３０３）。
【００４９】
家庭サーバ１０は、固定放送受信機９から通知された緊急放送受信の通知に基づいて緊急放送受信指令情報を生成し、インターネット３及び携帯電話網４を介してテレビ受信機付き携帯電話１に対して電子メールを送信する（ステップＳ３０４）。
【００５０】
テレビ受信機付き携帯電話１は、家庭サーバ１０から送信された電子メールによる緊急放送受信指令を受信し、これに基づいてテレビ受信機能を有する回路を起動して放送局８から放送される（ステップＳ３０５）デジタルテレビによる緊急放送を受信して視聴する。
【００５１】
次に、上記の緊急放送送受信システムにおけるテレビ受信機付き携帯電話１の動作手順について説明する。図７は、テレビ受信機付き携帯電話１の動作手順を説明するためのフローチャートである。
【００５２】
テレビ受信機付き携帯電話１は、家庭サーバ１０から送信された電子メールをアンテナ１０１及び携帯無線通信用無線回路１０２を介して受信すると（ステップＳ４０１）、データ解析部１０３でこれを解析し、受信した電子メールが緊急放送受信指令であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【００５３】
判定の結果、受信した電子メールが緊急放送受信指令であれば、マイクロプロセサユニット１２２は、テレビ用アンテナ１１５を含むテレビ放送受信回路１１６以下表示器１２３に至るテレビ受信機能を有する全回路を起動し（ステップＳ４０３）、緊急放送を再生する（ステップＳ４０４）。
【００５４】
なお、このステップＳ４０４の手順は、第１の実施形態に係るテレビ受信機付き携帯電話１の動作手順を示す図４のフローチャートにおけるステップＳ２０５と同一であり、詳細な説明を省略する。
【００５５】
一方、ステップＳ４０２の手順において、受信した電子メールが緊急放送受信指令でないと判定された場合は、ステップＳ４０１の手順に戻って以下の手順を繰り返す。
【００５６】
これにより、テレビ受信機付き携帯電話１は、緊急放送に備えてテレビ受信用アンテナ１１６以下のテレビ受信機能を有する全回路を常時起動させておく必要がなくなり、電力消費を低減することができる。
【００５７】
以上説明したように、このような本発明に係る第２の実施形態の緊急放送送受信システムは、地震等の災害が発生した際に、気象庁サーバ３からの指示を受けて放送局８が開始する緊急放送を固定放送受信機９で受信して家庭サーバ１０に緊急放送があることを通知する。家庭サーバ１０は、これに基づいて緊急放送受信指令情報を生成し、インターネット３ないし携帯電話網４を介してテレビ受信機付き携帯電話１に電子メールを送信する。
【００５８】
テレビ受信機付き携帯電話１は、この電子メールを受信して緊急放送受信指令であるか否かを判定し、緊急放送受信指令である場合にテレビ受信機能全回路を起動して緊急放送を受信、再生する。これにより、地震等の災害時における緊急放送を確実に受信できるとともに、緊急放送が放送されていない待ち受け時の電力消費を低減することが可能となる。
【００５９】
（第３の実施形態）
この実施形態となる携帯無線通信端末及び緊急放送送受信システムでは、気象庁の観測データに基づく地震等の緊急性を要する情報についてテレビ放送局によってデジタルテレビ放送が行われる際に、ユーザの所持するテレビ受信機付き携帯電話が、携帯無線通信のサービスエリア外または災害等による発信規制状態にある場合に緊急放送を受信するシステムを例示する。
【００６０】
本実施形態における緊急放送送受信システムの構成及び動作手順は、それぞれ図１及び図３に示した第１の実施形態に係る緊急放送送受信システムの構成及び動作手順と同一であり、図示及び説明を省略する。また、テレビ受信機付き携帯電話の構成は、図２に示した第１の実施形態に係るテレビ受信機付き携帯電話の構成と同一であり、図示及び説明を省略する。
【００６１】
次に、本実施形態の緊急放送送受信システムにおけるテレビ受信機付き携帯電話１の動作手順について説明する。図８は、テレビ受信機付き携帯電話１の動作手順を説明するためのフローチャートである。
【００６２】
ステップＳ５０１において、テレビ受信機付き携帯電話１のマイクロプロセサユニット１２２は、携帯無線通信のサービスエリア外または災害等による発信規制によってアンテナ１０１及び携帯無線通信用無線回路１０２を介する携帯無線通信が不能状態にあるか否かを監視する。
【００６３】
携帯無線通信が不能状態にあると判定された場合は、マイクロプロセサユニット１２２の制御によりテレビ用アンテナ１１５を含むテレビ放送受信回路１１６以下表示部１２３に至るテレビ受信機能を有する全回路を起動して（ステップＳ５０２）テレビ放送を受信し、緊急放送があるか否かを判定する（ステップＳ５０３）。そして、受信したテレビ放送が緊急放送であると判定された場合は、ステップＳ５０４において、緊急放送を受信、再生する。なお、このステップＳ５０４の手順は、第１の実施形態に係るテレビ受信機付き携帯電話１の動作手順を示す図４のフローチャートにおけるステップＳ２０５と同一であり、詳細な説明を省略する。
【００６４】
一方、ステップＳ５０３の手順において、受信したテレビ放送が緊急放送ではないと判定された場合は、ステップＳ５０５の手順で一旦起動したテレビ受信機能を有する全回路を停止させた後、ステップＳ５０１の手順に戻って携帯無線通信が不能状態にあるか否かを監視する。
【００６５】
これらにより、テレビ受信機付き携帯電話１は、緊急放送に備えてテレビ受信機能を有する全回路を常時起動させておく必要がなくなり、電力消費を低減することができる。
【００６６】
以上説明したように、このような本発明に係る第２の実施形態の緊急放送送受信システムは、地震等の災害が発生した際に、気象庁サーバ３からの指示を受けて放送局８が緊急放送を開始する。
【００６７】
テレビ受信機付き携帯電話１は、自身が携帯無線通信のサービスエリア外または災害等による発信規制によって携帯無線通信が不能状態にある場合に、テレビ受信機能を有する全回路を起動して放送局６から放送されるテレビ放送を受信する。そして、このテレビ放送が緊急放送である場合に、これを再生する。一方、受信したテレビ放送が緊急放送でない場合は、一旦起動したテレビ受信機能を有する全回路を停止させる。これによって、地震等の災害時における緊急放送を確実に受信できるとともに、緊急放送が放送されていない待ち受け時の電力消費を低減することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明のは、地震等の災害時におけるデジタルテレビによる緊急放送を確実に受信できるとともに、緊急放送が放送されていない待ち受け時の電力消費を低減することが可能な携帯無線通信端末及び緊急放送送受信システムを提供できる効果を有し、テレビ受信機付き携帯電話等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る緊急放送送受信システムの概略構成を示す図
【図２】本発明の第１の実施形態に係るテレビ受信機付き携帯電話の概略構成を示す図
【図３】本発明の第１の実施形態に係る緊急放送送受信システムの動作手順を示すシーケンス図
【図４】本発明の第１の実施形態に係るテレビ受信機付き携帯電話の動作手順を示すフローチャート
【図５】本発明の第２の実施形態に係る緊急放送送受信システムの概略構成を示す図
【図６】本発明の第２の実施形態に係る緊急放送送受信システムの動作手順を示すシーケンス図
【図７】本発明の第２の実施形態に係るテレビ受信機付き携帯電話の動作手順を示すフローチャート
【図８】本発明の第３の実施形態に係るテレビ受信機付き携帯電話の動作手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００７０】
１  テレビ受信機付き携帯電話
２  インターネット
３  気象庁サーバ
４  携帯電話網
５  緊急放送受信情報配信サーバ
６  基地局
８  放送局
９  固定放送受信機
１０  家庭サーバ
１０２  携帯無線通信用無線回路
１０３  データ解析部
１１７  テレビ放送受信回路
１２４  マイクロプロセサユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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