(57)【要約】【課題】  廃棄すべきでない記録媒体（ＣＤ・ＤＶＤ等）を誤って破壊することのない記録媒体破壊装置及び記録媒体破壊方法を提供すること。【解決手段】  管理情報読取部１３により、ＣＤ・ＤＶＤ等に記録されている管理情報を読み出し、読み出した管理情報と予め記憶している破壊条件とを判定部１２において比較することにより、破壊すべきＣＤ・ＤＶＤ等であるか否かを判定する。破壊する場合には、ＣＤ・ＤＶＤ等を破壊部２４に搬送し、記録破壊部１４によりＣＤ・ＤＶＤ等の記録を破壊する。記録の破壊が終了すると、破壊されたＣＤ・ＤＶＤ等は印刷機構２６に搬送されて、印刷部１５によりＣＤ・ＤＶＤ等のレーベル面上に破壊情報が印刷される。ＣＤ・ＤＶＤ等の一部のみを部分的に消去破壊することも可能である。【選択図】  図１
2007058951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されている管理情報を読み取る管理情報読取部と、
前記管理情報に基づき、記録データを破壊するか否かを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づき、記録媒体の記録面または記録データを破壊する記録破壊部と、
前記記録破壊部により記録データを破壊した記録媒体の表面に、記録データが破壊されていることを示す印刷を行う印刷部と、
を備えることを特徴とする記録媒体破壊装置。
【請求項２】
前記管理情報読取部は、前記記録媒体に書き込まれている管理情報から、前記管理情報を読み取るためのデータ読取装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体破壊装置。
【請求項３】
前記管理情報読取部は、前記記録媒体のレーベル面に印刷されて管理情報を読み取るための光学読取装置を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の記録媒体破壊装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記管理情報から記録媒体の保管期限を確認し、保管期限が過ぎている場合に、記録データを破壊すると判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録媒体破壊装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記記録媒体に記録されている記録データのファイル形式を、前記記録データを破壊するか否かの判定要素とすることを特徴とする請求項１から３のいずれ１項に記載の記録媒体破壊装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記記録媒体の記録データの一部について、破壊するか否かの判定が可能であり、前記データ破壊部は、複数の破壊手段の中から最適な破壊手段を選択し、前記印刷部は選択した破壊手段と連動した刻印の印刷を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の記録媒体破壊装置。
【請求項７】
（ａ）記録媒体に記録されている管理情報を読み取る工程と、
（ｂ）前記管理情報に基づき、記録データの一部または全部を破壊するか否かを判定する工程と、
（ｃ）前記工程（ｂ）の判定結果に応じて、記録媒体に記録されている記録データの一部または全部を破壊する消去部と、
（ｄ）記録媒体の表面に、記録データの一部または全部が破壊されたことを示す印刷を行う工程と、
を備えることを特徴とする記録媒体の破壊方法。
【請求項８】
前記工程（ａ）は、
（ａ-1）記録媒体に書き込まれている管理情報ファイルから管理情報を読み取る工程と、
（ａ-2）前記管理情報ファイルから管理情報を読み取ることができない場合に、前記記録媒体表面に印刷された管理情報を読み取る工程と、
を備えることを特徴とする請求項７に記載の記録媒体の記録媒体の破壊方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大量データを記録した記録媒体を破壊する装置に関し、特に、記録媒体の破壊の是非を自動的に判定して、破壊すべきと判定した記録媒体の記録データを破壊する記録媒体破壊装置および記録媒体の破壊方法に関する。尚、本明細書および本発明においては、「破壊」という用語は、記録媒体を物理的に破壊する物理的破壊と、記録媒体の記録面に“ＦＦＦＦ”（１ビットで埋める）または“００００”（０ビットで埋める）などの特定データを書き込むことにより記録データを破壊する消去破壊の双方を含むものとする。
【背景技術】
【０００２】
大量のデータを記録してユーザに配布する記録媒体として、または長期間保存する記録媒体として、ＣＤ、ＤＶＤなどの光ディスクが広く使用されている。光ディスクにデータを書き込むための装置としては、ＣＤ／ＤＶＤ等に記録する記録メディアドライブ（読み書き装置）が種々販売されている。また、記録媒体に記録されたデータを破壊し、復元することができないようにするＣＤクラッシャー、ＣＤシュレッダー、データ消去装置等の記録媒体破壊装置も種々販売されている。これらの記録媒体破壊装置は、大別して、記録媒体の表面（記録層等）を破壊するもの（特許文献１参照）、強いレーザービームで１１１１または００００等のデータを上書きすることにより、記録データを消去して復元できなくするもの（特許文献２参照）とに大別される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６２９６４号公報
【特許文献２】特開２００２−２４５６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１及び特許文献２に記載の技術では、破壊するＣＤ／ＤＶＤ等の記録媒体を選定して、記憶媒体破壊装置にセットする必要がある。このように、破壊すべき記録媒体であるかどうかを人の判断に任せると、判断作業が煩雑であるということに加えて、人為的なミスにより、破壊すべきでない重要な記録媒体を破壊してしまうという問題や、破壊すべき記録媒体が破壊されずに放置されることにより、情報漏洩の危険が増大するという問題があった。また、記録データを消去することにより破壊（消去破壊）した記録媒体は、外観上は記録データが破壊されているかどうかを判別することができない。そのため、破壊されていない記録媒体を既に破壊されているものと判断し、誤って廃棄するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、これらの問題点に鑑みなされたもので、廃棄すべきでない記録媒体を誤って破壊することのない記録媒体破壊装置及び記録媒体の破壊方法を提供することを目的とする。また、本発明は、消去破壊時に、記録媒体が消去破壊されたことが一見して判別できるような破壊情報の印刷を行うことのできる記録媒体破壊装置及び記録媒体の破壊方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、破壊処理の際に記録媒体の破壊の是非を記録媒体破壊装置自身で判断して、破壊されるべき記録媒体のみを破壊することにより、上記課題を解決する。すなわち、記録媒体上に記録された管理情報を記録媒体破壊装置により読み出して、読み出した管理情報から破壊の是非を判別することにより、破壊しても良いと判定した記録媒体のみを破壊するよう構成して、上記課題を解決する。さらに、破壊した記録媒体の表面に破壊したことを示す識別情報（破壊情報）を印刷する。これにより、破壊された記録媒体は外観を一見するだけで、判別可能となる。
【０００７】
本発明の第１の態様にかかる記録媒体破壊装置は、記録媒体に記録されている管理情報を読み取る管理情報読取部と、管理情報に基づき、記録データを破壊するか否かを判定する判定部と、前記判定部による判定結果に基づき、記録媒体の記録面または記録データを破壊する記録破壊部と、前記記録破壊部により記録データを破壊した記録媒体の表面に、記録データが破壊されていることを示す印刷を行う印刷部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
記録媒体に管理情報として記録されている管理情報は、例えば、保管期限、配布期限、有効期限、記録データの内容、記録ファイル種別等である。管理情報読取部は、記録媒体からこれらの管理情報を読みだす。判定部は、予め判定条件を記憶しており、記録媒体から読み出した管理情報と判定情報とを比較して破壊するかどうかを判定する。破壊部は、記録面または記録層を物理的に破壊すること、又は記録データを消去することにより記録を破壊する。破壊後には、破壊されていることが一目でわかるように破壊情報を印刷する。これにより、人手によることなく、破壊の是非を自動的に判定し、記録媒体を正確に破壊し、破壊情報をレーベル印刷することにより、破壊されたことが一目で識別できる。
【０００９】
本発明の他の態様にかかる記録媒体破壊装置は、管理情報読取部が、記録媒体に書き込まれている管理情報から、管理情報を読み取るためのデータ読取装置を備えることを特徴とする。この態様は、記録媒体の記録データを読み出すデータ読取装置を備え、データ読取装置により、記録媒体の記録データ中に管理情報ファイルとして書き込まれている管理情報を読み出すものである。
【００１０】
本発明の他の態様にかかる記録媒体破壊装置は、管理情報読取部が、記録媒体のレーベル面に印刷されている管理情報を読み取るための光学読取装置を備えることを特徴とする。光学読取装置としては、例えば、レーベル印刷されている文字データを読み取るＯＣＲ、バーコード印刷を読み取るバーコードリーダ、各種２次元コードを読み取る２次元コード読取装置等を設けることができる。
【００１１】
本発明の他の態様にかかる記録媒体破壊装置は、判定部が、管理情報から記録媒体の保管期限を確認し、保管期限が過ぎている場合に、記録データを破壊すると判定することを特徴とする。保管期限の定義は自由に設定することが可能であり、例えば、公開期限、有効期限、配布期限等の期限が過ぎたものは、保管期限が過ぎていると判定するようにしても良い。
【００１２】
本発明の他の態様にかかる記録媒体破壊装置は、判定部が、記録媒体に記録されている記録データのファイル形式を、記録データを破壊するか否かの判定要素とすることを特徴とする。例えば、ｄｏｃ、ｘｌｓ等のファイルの拡張子から、ファイル形式（ファイル種別を含む）を判定する。ファイルの種類により、記録データの種類の判定が可能である。例えばワードファイルが多数複製されているようであれば、社内文書、契約書、マニュアル等が持ち出される可能性があり、エクセルファイルでは、顧客リスト、社員名簿、部品リストの持ち出しの可能性、ＣＡＤデータでは、設計情報が持ち出される可能性がある。従って、これらのファイルの複製については、特に厳しい複製条件や承認規則を課し、これに違反して作成された記録媒体は即座に破壊するような仕組みを作ることが望ましい。本態様では、このような複製を検査し、不正な複製の場合には破壊することが可能となる。
【００１３】
本発明の他の態様にかかる記録媒体破壊装置は、判定部が、記録媒体の記録データの一部について、破壊するか否かの判定が可能であり、データ破壊部は、複数の破壊手段の中から最適な破壊手段を選択し、印刷部は選択した破壊手段と連動した刻印の印刷を行うことを特徴とする。複数の破壊手段として、例えば、記録データを１トラックおき、または２トラックおきに消去するなど、記録データの一部を破壊する部分破壊を行う各種破壊手段と、記録データのすべてを“ＦＦＦＦ”または"００００"等で書き換えて完全に破壊する全破壊する全破壊手段等がある。部分破壊手段には、この他にも各種パターンで記録データを部分的に消去破壊するように構成することが可能である。
【００１４】
本発明の第１の態様にかかる記録媒体の破壊方法は、
（ａ）記録媒体に記録されている管理情報を読み取る工程と、
（ｂ）管理情報に基づき、記録データの一部または全部を破壊するか否かを判定する工程と、
（ｃ）工程（ｂ）の判定結果に応じて、記録媒体に記録されている記録データの一部または全部を破壊する消去部と、
（ｄ）記録媒体の表面に、記録データの一部または全部が破壊されたことを示す印刷を行う工程と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の他の態様にかかる記録媒体の破壊方法は、工程（ａ）は、
（ａ-1）記録媒体に書き込まれている管理情報ファイルから管理情報を読み取る工程と、
（ａ-2）管理情報ファイルから管理情報を読み取ることができない場合に、記録媒体表面に印刷された管理情報を読み取る工程と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、記録媒体を破壊する前に、破壊すべきかどうかを記録媒体の情報から判断して、破壊すべき記録媒体のみを破壊するために、破壊すべき記録媒体であるか否かを人手により事前に確認しなくとも、記録媒体破壊装置自身が破壊すべき記録媒体のみを適切に判断して破壊する。これにより、人為的ミスによる記録媒体破壊の危険や、破壊すべき記録媒体が放置されることを防止することが可能となる。また、破壊した記録媒体の表面に破壊したことを示す破壊情報（破壊マーク等）を印刷するので、データ消去により破壊した記録媒体であっても、破壊されているかどうかが外観上一見して判別可能とある。従って、消去破壊された記録媒体を重複して消去破壊する等の無駄な操作を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
＜構成＞
図面を用いて本発明を、より具体的に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態にかかる記録媒体破壊装置１０の構成を示す機能ブロック図である。記録媒体破壊装置１０は、主制御部１１、判定部１２、管理情報読取部１３、記録破壊部１４、印刷部１５、搬送制御部１６、搬送機構１７、排出ゲート１８、及び操作部１９を備えている。
【００１８】
まず、各部の構成及び機能を説明する。主制御部１１は、記録媒体破壊装置１０全体の動作を制御する。判定部１２は、破壊対象となる記録媒体に記録されている管理情報に基づいて、記録媒体が破壊されるべきものであるか否かを判定する。
【００１９】
管理情報読取部１３は、読取制御部２１と情報読取部２２を備えており、記録媒体の管理情報を読み取る。管理情報は、記録媒体に管理情報ファイルとして記録されている場合、または記録媒体表面にレーベル印刷されている場合がある。管理情報読取部１３は、これらの情報を読み取る機能を備えており、管理情報が管理ファイルに記録されている記録データの場合には、ＣＤ−ＤＶＤ等の読取機能を備えており、管理情報がレーベル印刷されているデータの場合には、ＯＣＲ、バーコードリーダ、２次元コード読取装置等からなる光学読取機能を備えている。図１では、情報読取部２２を１つのみを示しているが、１つの情報読取部１３内にＣＤ−ＤＶＤ読取装置及び光学読取装置の双方を設けて、まず管理ファイルの読み出し処理を行い、管理ファイルが存在しない場合に、レーベル印刷データから管理情報を読み出すように構成することも可能である。
【００２０】
記録破壊部１４は、破壊制御部２３と破壊部２４を備えている。記録破壊部１４は、記録媒体に記録されている記録データを読み取ることや復元することができないように記録データを破壊するものである。記録破壊部１４は、記録媒体の記録領域を物理的に破壊するクラッシャー、または、記録データ領域のすべて又は一部を“１”ビットまたは“０”ビットですべて埋め尽くしたり、紫外線等で記録領域を消去したりする消去破壊装置のいずれで構成してもよい。
【００２１】
印刷部１５は、印刷制御部２５及び印刷機構２６を備えており、記録媒体の表面のレーベル上に破壊情報を印刷する。記録媒体の記録データを破壊した後、記録データが破壊されていること示す破壊情報（文字情報及び破壊マーク）を、記録媒体のレーベル上に印刷する。
【００２２】
搬送制御部１６は、必要な処理を実行するにあたり、処理を実行する機能部に記録媒体を搬送するよう搬送機構１７を制御する。搬送機構１７は、例えばリフトのようにアームで持ち上げる方式、ＣＤ等の中央部の孔に爪をかけて持ち上げる方式、ＣＤ等の表面を挟む方式等いずれの方式を採用することも可能である。
【００２３】
排出ゲート１８は、記録媒体を排出する排出口である。破壊処理された記録媒体及び破壊処理が中止された記録媒体は、搬送機構１７により排出ゲート１８まで搬送されて、外部に排出され、または外部から取出し可能な状態となる。
【００２４】
操作部１９は、電源（図示せず）を投入したり、各種操作を起動したりするためのヒューマンインターフェースである。操作部１９による操作の他、ＬＡＮ等のネットワークを介して他の装置から制御することも可能である。
【００２５】
＜動作の説明＞
図２乃至図５を用いて、記録媒体破壊装置１０の動作の一例を説明する。図２は、記録媒体破壊装置１０による記録媒体の破壊処理手順の一例を示すフローチャートである。図３は記録媒体８０のレーベル印刷例を示す平面図であり、図４は図３に示す記録媒体の記録を全て破壊した場合の破壊情報のレーベル印刷例を示す平面図である。図５は、一部の記録データを破壊した場合のレーベル印刷例を示す平面図である。
【００２６】
以下の説明においては、図３に示すようなレーベル印刷されたＣＤ８０を破壊するものとする。また、ＣＤ８０内には管理情報を記録した管理ファイルは書き込まれておらず、レーベル印刷情報中に、管理情報が２次元コード８３として印刷されているものとする。レーベル印刷情報は、図３に示すように、２次元コード８３のほか、会社名８１、ＣＤのタイトル８２、ＣＤの属性データ８４、申請者情報及び承認者情報８５が記録されている。また、記録媒体破壊装置１０は、管理情報読取部１３として、ＣＤ読取装置および２次元コード読取装置の双方を備えるもの（図示せず）として説明する。例えば、ＣＤ読取装置のＣＤ回転面の上部にレーザースキャナを配置して、ＣＤの回転を停止した状態、もしくは低速度で回転させた状態で、レーザービームをＣＤのレーベル面に照射して２次元コード８３を読み取るよう構成することにより、ＣＤ読取装置及び２次元コード読取装置とを一体的に構成した情報読取部２２を形成することが可能である
【００２７】
＜管理情報の読み出し＞
記録媒体破壊装置１０内の情報読取部２２にＣＤ８０がセットされると（Ｓ１０１）、まず、管理情報読取部１３は、ＣＤ８０内の管理ファイルにアクセスする（Ｓ１０２）。管理ファイルが記録データとして記録されており、管理ファイルの読み出しが可能であると（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、管理ファイルから管理情報が読み出される（Ｓ１０４）。読み出された管理情報は、判定部１２に出力される（Ｓ１０７）。管理情報は、管理ファイルとして記録媒体内に記録されていれば、迅速かつ正確に管理情報の読み出しが可能であるので、管理情報は管理ファイルに記録されることが望ましい。
【００２８】
本実施例では、ＣＤ８０に管理ファイルは記録されていないので、ＣＤ読取装置は管理ファイルにアクセスすることができない。このように記録データ中に管理ファイルが存在しない場合や、管理ファイルの読取エラーが発生すると（Ｓ１０３；Ｎｏ）、情報読取部の２次元コード読取装置（図示せず）によりＣＤ８０のレーベル面から２次元コードを読み取る２次元コード読取処理を行う。
【００２９】
さらに、レーベル面にも２次元コードが印刷されていないか、または２次元コードが読取不能であると（Ｓ１０５；Ｎｏ）、記録媒体の破壊処理を中止する。この場合は、ＣＤ８０を排出ゲート１８へ搬送し（Ｓ１１４）、排出する。２次元コードの読取が可能であると（Ｓ１０５；Ｙｅｓ）、２次元コードから管理情報が読み出されて（Ｓ１０６）、読み出された管理情報が判定部１２に出力される（Ｓ１０７）。
【００３０】
尚、本実施例では、２次元コード読取装置により読み取る例を示したが、管理情報を文字情報として印刷することもできる。従って、レーベル印刷から管理情報を読み取る場合、レーベル印刷の形態に応じて、ＯＣＲ、バーコードリーダ等の他の光学読取装置により、管理情報を読み取るように構成することが望ましい。
【００３１】
＜判定処理＞
判定部１２では、管理情報中の判定要素と所定の判定条件とを比較して、ＣＤ８０を破壊してよいかどうかを判定する。破壊してよいかどうかの判定条件および基準は、予め定められている。例えば、次のような判定要素に基づいて、判定条件を定めることができる。
（１）当該記録媒体の廃棄期限を越えているか
（２）ウイルスチェック等のセキュリティチェックを行ったか
（３）ＥＸＣＥＬデータ、Ｗｏｒｄデータ、ＣＡＤデータ等の特定の拡張子を有するか
（４）記録データ中に、社外秘、外秘の文字列を含んでいるか
（５）市、郵便番号、電話番号などの出現頻度が所定回数を超えるか
（６）記録媒体が社内規格や所定の基準を満たすものか（メーカー、製品の種類をチェックする）
【００３２】
上記判定要素（１）は、破壊判断をするための最も典型的な管理情報である。廃棄期限が到来しているかどうかは、管理情報から保存期限、管理期限、開示期限等を読み出して、装置内部に備える計時装置の現在時刻情報と比較することにより判断する。
【００３３】
上記判定要素（２）乃至（６）は、作成された記録媒体（ＣＤ８０等）が、社内規定に違反するかどうか、持ち出し禁止データを含む可能性があるかどうか等を判定する判定要素である。
【００３４】
例えば、判定要素（２）は、作成するＣＤ等については必ずウイルスチェックを行うことを社内規定で設けている場合等に使用する。ウイルスチェックのされていないＣＤ等は破壊することにより、ＣＤを媒介とするウィルスの感染防止を徹底することが可能となる。
【００３５】
判定要素（３）は、ファイルの拡張子によりファイルの種類を判定し、ファイルの種類に基づき、破壊するかどうかを決定するものである。ファイルの種類により記録データの性質を推測可能である。ワードデータ及びエクセルデータ等の文書データファイルや表データファイルは、契約書、マニュアル、顧客リスト、価格表や部品リスト等の可能性が高い。従って、これらのファイルのＣＤ等への複製禁止し、これに違反するＣＤ等は破壊するような条件設定が可能である。また、指定された拡張子のファイルが所定数を超えた場合に破壊するというような条件設定も可能である。
【００３６】
判定要素（４）も（３）と同様に、持ち出し禁止情報の複製をチェックするものである。例えば、記録データが「社外秘」等の文字列を含む場合には、無条件に破壊処理するようにしてもよいし、特別許可情報がない限り破壊するとの条件設定とすることも可能である。
【００３７】
判定要素（５）も同様に、持ち出し禁止情報の複製をチェックするものである。ＣＤ等の記録データ中に「市」、「町」、等の文字や、郵便番号、電話番号等の住所情報が頻繁に現れるということは顧客リスト、取引先リスト等の機密情報が複製されている可能性が高い。
【００３８】
判定要素（６）による判定は、２つの観点から破壊するか否かの判定を行うものである。第１は、社内規定で定めた製品（ＣＤ等のメディア）以外は使用することを禁止して、顧客等に配布するＣＤ等の記録品質を一定に保つことを目的とする場合である。第２は、社内規格以外の製品（メディア）が使用されている場合には、個人所有の記録媒体に不正複製を行っている可能性が高いので、これを破棄して不正な複製の可能性を排除することを目的とする場合である。
【００３９】
＜記録媒体の破壊処理＞
判定部１２により、ＣＤ８０が破壊不可と判定されると（Ｓ１０９；Ｎｏ）、ＣＤの破壊処理は中止される。判定部１２により、ＣＤが破壊可と判定されると（Ｓ１０９；Ｙｅｓ）、搬送機構１７によりＣＤは破壊部２４に搬送され（Ｓ１１０）、破壊制御部２３の制御の下、破壊部２４によりＣＤ８０が物理的破壊または消去破壊される（Ｓ１１１）。
【００４０】
ＣＤを消去破壊する場合に、部分破壊、全破壊のいずれにするかについては、記録媒体の作成時に記録媒体に記録しておくことが望ましい。破壊時に、破壊操作者が破壊方法を指定できるようにすることも可能である。部分破壊と全破壊とでは、破壊方法の丁寧さが異なる。部分破壊の場合、例えば、記録データを１トラックおき、または２トラックおきに消去して破壊する等のように、記録データの一部を部分的に破壊する。部分破壊は消去時間が短いという利点はあるものの、特殊な装置を使用することによって消去していない部分の記録データが読み取られるおそれがある。これに対して、全破壊は、記録データを完全に消去するので、データを読み取られるおそれはなくなり安全性は高まるが、部分破壊に比べて消去時間が長くなるという問題がある。
【００４１】
いずれの破壊方法を採用するかは、記録媒体に記録されているデータの性質に基づいて、確定することが望ましい。例えば、非常に重要なデータ、またはデータの一部だけでも価値のあるデータ（住所録等）などは、全破壊するのが望ましい。これに対して、重要度の低いデータは、部分破壊でも十分と考えられる。いずれにしても、どのような破壊手段（破壊方法）を採用するかは、記録媒体を作成管理する者が任意に指定することが可能であることが望ましい。
【００４２】
＜破壊情報の印刷処理＞
ＣＤの破壊処理が終わると、部分破壊または全破壊等、いずれの破壊方法により記録データを消去したかが一見して判別できるように、レーベル上に、破壊の種類に応じた破壊マークが印刷される。
【００４３】
記録媒体（ＣＤ）の破壊が終わると、搬送制御部１６の制御のもと搬送機構１７により破壊されたＣＤが印刷機構２６に搬送される（Ｓ１１２）。印刷機構２６は印刷制御部２５の制御のもと、ＣＤのレーベル面に破壊情報を印刷する（Ｓ１１３）。印刷が終わると、ＣＤは排出ゲート１８に搬送されて（Ｓ１１４）、破壊処理を終了する。
【００４４】
印刷部１５においては、どのような記録データが破壊されたかを一見して理解できるようにレーベル印刷することが望ましい。例えばＣＤの記録内容を全破壊した場合には、ＣＤのレーベル面表面全体または個々の印刷項目の印刷部分に太い線で×印を印刷する。その上で、さらに、破壊日、破壊担当者、破壊装置を特定する番号等を印刷することが望ましい。部分破壊の場合には、例えば、レーベル上に印刷されている破壊したファイル名や目次の欄を取消線で打ち消したり、細い線の×マークをレーベル面全体、または印刷項目の上に印刷したりする。１トラックおき又は２トラックおきに記録データを消去する等、部分破壊の種類が異なる場合には、部分破壊の密度が高いほど、×マークの線の幅が太くなるようにする等により、部分破壊の種類を印刷表示することが可能である。×マークの色により部分破壊の種類を表示するようにしてもよい。
【００４５】
尚、破壊時のレーベル印刷の色は、赤、オレンジ等の明るく目立つ色が望ましい。但し、ＣＤのレーベル面に既に文字／背景等がカラー印刷されている場合には、破壊情報の印刷色は、既に印刷されている色に対して目立つ色、例えば、補色に近い色で破壊情報の印刷することが望ましい。レーベル面がカラー印刷されているかどうかは、レーベル面の印刷状況をスキャナで読取り、判定することができる。
【００４６】
＜破壊情報の印刷例＞
図４及び図５に、破壊処理後のＣＤのレーベルの破壊情報の印刷例を示す。破壊情報として、破壊マークと破壊情報を示す文字情報の２つを印刷することが望ましい。図４の例では、ＣＤ８０の記録内容を全部破壊した例を示している。赤い色で太い大きな破壊マーク（×マーク）８６を印刷して、ＣＤ全体を破壊したことを明確にし、さらに個々の印刷項目の上からも太い×マーク８７を印刷して、全破壊したことをより明確にしている。また、破壊日、担当者等の情報を文字情報８８として印刷している。
【００４７】
図５は、ＣＤ８０を部分破壊した例を示している。図５の例は、図４に比べてかなり細い幅の線により破壊マークが印刷されており、２トラックおき等のような消去密度を低くした例を示している。レーベル面全体に細い幅の線の破壊マーク８６が付されており、印刷項目の上にも個別の細い破壊マーク８７が印刷されている。文字情報８８として、破壊したデータ及び破壊した日付等が印刷される点については、全破壊の場合と同じである。
【００４８】
＜その他＞
上記の説明では、破壊対象となるＣＤ８０を情報読取部２２にセットすることにより、ＣＤを一枚ずつ破壊する例を示したが、図１に破線で示すように、複数のＣＤ等を収納できる第１の収納部２７を設けることにより、第１収納部２７にセットした複数のＣＤを順次チェックして破壊するように構成することも可能である。
【００４９】
＜記録媒体選別機能の付与＞
さらに、第１の収納部２７に加えて、第２の収納部２８及び第３の収納部２９を設けることにより（図１参照）、第１の収納部２７に収納した複数のＣＤを判定部１２で判定し、破壊すべきＣＤと破壊すべきでないＣＤとを選別して、第２収納部２８及び第３の収納部２９にそれぞれ区分けして収納するように構成することもできる。これにより、本装置により大量のＣＤを自動的にチェックできるので、人手による確認に比べて、高速かつ正確な破壊期限管理が可能となる。第３の収納部を設けずに、破壊すべきＣＤを第２の収納部に収納し、破壊すべきでないＣＤを排出ゲート１８から排出するように構成してもよい。
【００５０】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態として、図６を用いて、本発明にかかる記録媒体破壊装置をＣＤ−ＤＶＤパブリッシャーに適用した例を説明する。
【００５１】
＜構成＞
図６は、本発明の一実施形態にかかる記録媒体破壊装置を組み込んだ記録媒体作成装置３０の機能ブロック図である。記録媒体作成装置３０は、ＣＤ、ＤＶＤなどの未使用記録媒体を複数収納しており、クライアント装置等からの要求に基づいて各種データを書き込み、各種データを記録した記録媒体を連続的に高速で作成することができる。さらに、記録媒体の記録を破壊することもできる。また、この装置では、記録媒体を作成する際に、記録媒体に管理情報を記録する。すなわち、管理情報を記録データとして記録媒体上に書き込む機能、または記録媒体表面に２次元コードとしてまたは文字情報としてレーベル印刷する機能を備えている。
【００５２】
記録媒体作成装置３０は、論理制御部３１と、ＨＤＤ（ハードディスク装置）３２、データ読書装置３３、印刷装置３４、未使用媒体収納部３５、記録済媒体収納部３６、取出ゲート３７、及び記録媒体搬送機構３８を備えている。また、論理制御部３１は、管理サーバ部４１、及び装置制御部４２を備えている。
【００５３】
管理サーバ部４１は、通信インタフェース３９を介して、ホスト装置、及びＬＡＮ等のネットワークに接続されており、ホスト装置やクライアント装置からの要求に従い、記録媒体の作成または破壊処理手順を制御する。
【００５４】
装置制御部４２は、主制御部５１、読書制御部５２、破壊制御部５３、印刷制御部５４、搬送制御部５５、収納管理部５６、ゲート制御部５７及び判定部５８を備えており、管理サーバ部４１からの制御情報に基づいて、記録媒体を作成し、または破壊するために、各デバイス３２〜３７の動作を制御する。判定部５８は、図１の判定部１２と同じ機能を備えており、管理情報に基づいて、記録媒体を破壊するかどうかを判定する。
【００５５】
＜記録媒体の作成＞
記録媒体作成装置３０は、クライアント等からの要求に基づいて、各種データを書き込み、レーベルに所定の情報を印刷した記録媒体を作成する。以下の説明では、記録データとして管理情報を書き込み、図３に示すような外観のレーベル印刷の記録媒体を作成するものとして説明する。
【００５６】
管理サーバ部４１は、クライアント等からの記録媒体の作成の申請を受付ける。申請には、申請者、記録媒体に書き込むデータ（記録データ）、作成の目的、配布先、管理期限等の各種情報が添付される。申請情報は、ＨＤＤ３２に一時記憶される。記録媒体の作成についての申請があると、管理サーバ部４１から通信回線を介して承認権限者に申請を受付けたことを連絡する。承認権限者は管理サーバ部４１にアクセスして申請情報を確認し、申請者、記録データ及び作成目的等に問題がなければ作成を承認する。承認権限者が承認すると、管理サーバ部４１は、申請情報及び承認情報に基づいて、書込済み記録媒体の作成に必要な管理情報及びレーベル印刷データ等を生成し、装置制御部４２に記録媒体の作成を命令する。管理サーバ部４１は、申請情報及び承認情報に基づいて、記録媒体の属性情報（管理情報を含む）、及び印刷情報を生成する。
【００５７】
装置制御部４２は、記録媒体搬送制御５５の制御により搬送機構を駆動させて、未使用媒体収納部３５に収納されている未使用の記録媒体を取り出して、データ読書装置３３にセットする。データ読書装置３３は、記録媒体に記録データを書きこみ、記録媒体から記録データを読み出すことができる。未使用の記録媒体がデータ読書装置３３にセットされると、読書制御部５２の制御により、属性情報及び記録データを未使用の記録媒体に書き込む。
【００５８】
書き込みが終了すると、記録媒体は印刷装置３４に搬送され、印刷制御部５４の制御の下、管理サーバ４１から受信した印刷データを記録媒体の表面にレーベル印刷する。この際に、印刷制御部５４に、印刷データを２次元コード印刷データに変換するコード変換部を設けることにより、管理情報その他の属性データを図３に示すような２次元コードとしてレーベル印刷することも可能である。
【００５９】
印刷が終了した記録媒体は、記録済媒体収納部３６または取出ゲート３７に搬送される。記録媒体が取出ゲート３７に搬送されると、取出ゲート３７が開放され、作成された記録媒体を取出すことが可能である。記録済媒体収納部３６に収納された記録媒体は、申請者が、操作部１９から所定の識別番号を入力することにより、搬送ゲートに搬送されて、取出すことが可能となる。
【００６０】
＜書込済み記録媒体の破壊処理＞
次に、記録媒体を破壊する破壊処理について説明する。基本的な動作は、図１の記録媒体破壊装置と同じである。データ読書装置３３は、記録データを読み取ることができるので、記録媒体から管理情報を読み取ることが可能である。さらに、２次元コード読取装置を付加することにより、レーベルに印刷された２次元コードを読み取ることも可能となる。すなわち、読書制御部５２及びデータ読書装置３３は、図１の記録媒体破壊装置１０の管理情報読取部１３に相当する。
【００６１】
さらに、データ読書装置３３は、データの書き込みが可能であるので、記録媒体の記録を消去破壊することも可能である。例えば、記録媒体に連続して１ビットを書き込むことにより記録データを破壊することができる。記録媒体の破壊については、破壊制御部５３の制御により実行される。すなわち、破壊制御部５３及びデータ読書装置３３が、図１の記録破壊部１４に相当する。ＣＤ−ＲＯＭ等の特殊な記録媒体において、消去のためには通常の書き込みよりも強いレーザービームを必要とする場合、紫外線のような照射機能が必要な場合がある。これらの特殊な消去機能が必要である場合には、データ読書装置にこれらの消去機能を付加するか、または別に記録破壊部を設けることが望ましい。
【００６２】
また、印刷制御部５４及び印刷装置３４は、レーベル印刷が可能であるので、破壊情報をレーベルに印刷することが可能である。
【００６３】
このように、記録媒体作成装置３０は、図１の記録媒体破壊装置１０の管理情報読取機能、記録破壊機能、破壊情報印刷機能を備えている。すなわち、主制御部５１に破壊処理手順を記憶させておき、管理サーバ部４１または操作部１９から破壊処理命令を送信することにより、記録媒体は以下の手順で消去破壊される。
【００６４】
まず、データ読書装置３３により、管理情報が読み出される。読み出された管理情報は判定部５８により判定される。判定部５８により破壊可能と判定されると、破壊制御部５３の制御により、データ読書装置３３は記録データを消去破壊する。破壊された記録媒体は、印刷装置３４に搬送されて、レーベル上に破壊情報が印刷される。レーベル印刷のための破壊情報は、判定結果に基づいて、主制御部５１または印刷制御部５４のいずれかで生成するよう構成することが望ましい。
【００６５】
＜選別機能＞
複数の書込済の記録媒体を未使用媒体収納部３５に収納しておき、破壊可能かどうかを順次チェックして、破壊可能な記録媒体は、記録済媒体収納部３６に収納し、破壊不可と判定された記録媒体は、取出ゲート３７から排出する選別機能を設けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる記録媒体破壊装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】記録媒体破壊装置１０による記録媒体の破壊処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】記録媒体８０のレーベル印刷例を示す平面図である。
【図４】図３に示す記録媒体の記録を全て破壊した場合の破壊情報のレーベル印刷例を示す平面図である。
【図５】一部の記録データを破壊した場合のレーベル印刷例を示す平面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態として、記録媒体破壊装置を組み込んだ記録媒体作成装置の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  記録媒体破壊装置                  １１  主制御部
１２、５８  判定部                      １３  管理情報読取部
１４  記録破壊部                        １５  印刷部
１６、５５  搬送制御部                  １７  搬送機構
１８  排出ゲート                        １９  操作部
２１  読取制御部                        ２２  情報読取部
２３、５３  破壊制御部                  ２４  破壊部
２５，５４  印刷制御部                  ２６  印刷機構
２７  第１の収納部                      ２８  第２の収納部
２９  第３の収納部                      ３０  記録媒体作成装置
３１  論理制御部                        ３２  ハードディスク装置
３３  データ読書装置                    ３４  印刷装置
３５  未使用媒体収納部                  ３６  記録済媒体収納部
３７  取出ゲート                        ３８  記録媒体搬送機構
３９  通信インタフェース                ４１  管理サーバ部
４２  装置制御部                        ５１  主制御部
５２  読書制御部                        ５６  収納管理部
５７  ゲート制御部                      
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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