(57)【要約】【課題】隣接する無線ＬＡＮシステムと干渉が発生する無線端末のＰＣＦ区間が、隣接する無線ＬＡＮシステムのＰＣＦ区間に重なると通信ができない。【解決手段】本発明の無線アクセスポイントは、同一チャネルを使用した隣接する無線ＬＡＮシステムと干渉の発生する配下の無線端末のＰＣＦ区間を、隣接する無線ＬＡＮシステムのＤＣＦ区間にあたる位置に、それ以外の無線端末のＰＣＦ区間を、隣接する無線ＬＡＮシステムのＰＣＦ区間で、且つ干渉の少ない位置にスケジューリングする手段を備える。無線端末は、所属する無線アクセスポイントに自己のＩＤを通知する手段と、隣接する無線ＬＡＮシステムのビーコンの情報要素やＣＦ−Ｅｎｄを、所属する無線アクセスポイントに通知する手段と、所属する無線ＬＡＮシステムの無線アクセスポイントが自局に対して送信するＣＦ−Ｐｏｌｌを、隣接する無線ＬＡＮシステムに再送信する手段を備える。【選択図】図７
2007336131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセスポイントと複数の無線端末により構成される無線ＬＡＮシステムにおける無線端末であって、
変復調、およびアクセス制御を行うベースバンド処理手段と、無線伝送路へパケットを送出する高周波手段と、ホストＣＰＵと接続する外部インタフェースと、
同一チャネルを使用した隣接する無線ＬＡＮシステムからの干渉を検出する干渉検出手段と、この干渉検出手段により、干渉が検出された場合、所属する無線ＬＡＮシステムの無線アクセスポイントに自局のＩＤを通知するためのパケットを作成する通知パケット作成手段と、
所属する無線ＬＡＮシステムの前記無線アクセスポイントからの通知があった場合、
同一チャネルを使用した隣接する前記無線ＬＡＮシステムのビーコン、およびＣＦ−Ｅｎｄを、所属する無線ＬＡＮシステムの前記無線アクセスポイントに転送する制御パケット転送手段と、
所属する無線ＬＡＮシステムの前記無線アクセスポイントから自局宛のＣＦ−Ｐｏｌｌを受信した際、前記ＣＦ−Ｐｏｌｌの宛先を干渉の発生する前記無線ＬＡＮシステムの無線アクセスポイントに変える宛先変更手段と、
前記宛先の変更されたＣＦ−Ｐｏｌｌを再送信する手段とを備える無線端末。
【請求項２】
無線アクセスポイントと複数の無線端末により構成される無線ＬＡＮシステムにおける無線アクセスポイントであって、
変復調、およびアクセス制御を行うベースバンド処理手段と、無線伝送路へパケットを送出する高周波手段と、
イーサネット（登録商標）などの有線インタフェースと前記ベースバンド処理手段との間で、データフレームの受け渡しを制御するＣＰＵと、
同一チャネルを使用した隣接する無線ＬＡＮシステムからの干渉が開始する周期と期間を測定する干渉測定手段と、
隣接する前記無線ＬＡＮシステムと干渉の発生する配下の無線端末のＰＣＦ区間を、隣接する前記無線ＬＡＮシステムのＤＣＦ区間にあたる位置に割り当て、それ以外の無線端末のＰＣＦ区間を、隣接する前記無線ＬＡＮシステムのＰＣＦ区間で、且つ干渉の少ない位置に割り当てるスケジューリング手段とを備える無線アクセスポイント。
【請求項３】
前記無線端末は、ＣＦ−Ｐｏｌｌを再送信することにより、自局に割り当てられたＰＣＦ区間の間だけ、自局と干渉の発生する範囲にいる隣接する無線ＬＡＮシステムの無線アクセスポイント、および無線端末の送信を待機させることを特徴とする
請求項１記載の無線端末。
【請求項４】
前記無線端末が再送信するＣＦ−Ｐｏｌｌには、自局に割り当てられたＰＣＦでの通信に要する時間を記載し、その間、自局と干渉の発生する範囲にいる隣接する無線ＬＡＮシステムの無線アクセスポイント、および無線端末の送信を待機させる
請求項１記載の無線端末。
【請求項５】
前記無線端末が再送信するＣＦ−Ｐｏｌｌの宛先は、隣接する無線ＬＡＮシステムの無線アクセスポイントとする
請求項１記載の無線端末。
【請求項６】
隣接する無線ＬＡＮシステムと干渉の発生する前記無線端末が転送するビーコンは、ビーコンそのものでなく、隣接する前記無線ＬＡＮシステムの無線アクセスポイントが送信するビーコンの情報要素が含まれた任意のビーコン通知（パケット）である請求項１記載の無線端末。
【請求項７】
隣接する無線ＬＡＮシステムと干渉の発生する前記無線端末が送信する自局のＩＤは、ＭＡＣアドレスである請求項１に記載の無線端末。
【請求項８】
前記無線アクセスポイントは、隣接する無線ＬＡＮシステムと干渉の発生する配下の無線端末が転送するＣＦ−Ｅｎｄにより、隣接する前記無線ＬＡＮシステムのＰＣＦ区間の終了を認識する
請求項２記載の無線アクセスポイント。
【請求項９】
前記無線アクセスポイントは、隣接する無線ＬＡＮシステムと干渉の発生する配下の無線端末が転送するビーコン通知を受信すると、即座にビーコンを送信する
請求項２記載の無線アクセスポイント。
【請求項１０】
隣接する無線ＬＡＮシステムと干渉の発生する配下の無線端末が複数存在する場合、
配下の無線端末から通知されたＩＤを登録するメモリと、この中から所定の基準で１つの無線端末を選択する無線端末決定手段と、前記選択した無線端末に通知する手段と、前記メモリに登録した無線端末のＰＣＦ区間を、隣接する前記無線ＬＡＮシステムのＤＣＦ区間にあたる位置に割り当て、前記メモリに登録されていない無線端末のＰＣＦ区間を、隣接する前記無線ＬＡＮシステムのＰＣＦ区間で、且つ干渉の少ない位置に割り当てるスケジューリング手段を備える請求項２記載の無線アクセスポイント。
【請求項１１】
配下の無線端末から通知されたＩＤを登録するメモリには、各無線端末のＩＤと、これらの無線端末と自局との受信感度（ＲＳＳＩ）を併せて登録しておき、最も受信感度の良い無線端末を代表として選ぶ
請求項１０記載の無線アクセスポイント。
【請求項１２】
同一チャネルを使用した隣接する無線ＬＡＮシステムにも本方式が適用されている場合、
隣接する前記無線ＬＡＮシステムと干渉の発生する配下の無線端末から、その旨を通知されると、双方の無線アクセスポイントが、ネゴシエーションして、どちらか一方の無線アクセスポイントのみがスケジューリング手段の動作を行う請求項２記載の
無線アクセスポイント。
【請求項１３】
同一チャネルを使用した隣接する無線ＬＡＮシステムにも本方式が適用されている場合、
無線伝送路をモニタし、異なるＢＳＳＩＤ（ＡＰの識別子）にも関わらず、フラグが立っているパケットヘッダを検出した場合、所属する無線アクセスポイントにその旨を通知する請求項１記載の
無線端末。
【請求項１４】
本発明における前記無線アクセスポイントが送信するビーコンやパケットのヘッダには、本発明が適用されているという識別のためのフラグを立てておく
請求項２記載の無線アクセスポイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｉａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の無線ネットワークにおいて、無線アクセスポイントと無線端末間の無線通信方法に関し、より特定的には、図１に示すように、同一チャネルが設定された隣接する無線ＬＡＮエリア間の干渉を回避する無線通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮの標準規格に、ＩＥＥＥ８０２．１１がある。ＩＥＥＥ８０２．１１には、キャリアセンスによって、無線伝送路が空いていることを確認してからパケットを送信する通信形態のＤＣＦ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）と、無線アクセスポイントが無線伝送路のアクセス権の調停を行う通信形態であるＰＣＦ（Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）がある。
【０００３】
図２に、ＤＣＦでのパケット送信手順を示す。ＤＣＦでは、親局、子局の概念がなく、無線アクセスポイントとその配下の無線端末は、自立分散的に動作する。
【０００４】
図２の例では、無線アクセスポイントと無線端末２が、送信すべきパケットを保有している。前記無線アクセスポイントと無線端末２は、パケットを送信する前に、無線伝送路をキャリアセンスする。その結果、無線伝送路がビジー、すなわち他の無線端末によって無線伝送路が使用されている場合、ＤＩＦＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａでは３４μｓ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは５０μｓ）時間だけ送信を待機する。ＤＩＦＳ時間経過後、前記無線アクセスポイントと無線端末２は、バックオフ制御を行う。バックオフ制御では、規定の範囲内で乱数を発生させ、その乱数値を基にしたランダム時間（バックオフ時間）が決められる。バックオフ時間は、一定時間（スロットタイム）の倍数であり、無線伝送路がアイドルであれば、乱数値をスロットタイムごとに減算し、最後に０となった時点で、パケットを送信する。図２では、無線アクセスポイントの乱数の初期値が４、無線端末２の乱数の初期値が６の場合を示している。前記無線アクセスポイントと無線端末２は、ＤＩＦＳ時間経過後、乱数の減算を開始する。その結果、無線アクセスポイントが無線端末２よりも、先にパケットを送信することになる。無線端末２は、無線アクセスポイントがパケットを送信する間、および前記パケットの宛先である無線端末１がＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ）を返信するまでの間、パケットの送信を待機する。その後、さらにＤＩＦＳ時間だけ送信を待機し、再度バックオフ制御を行う。無線端末２は、前回のバックオフ制御により、乱数が３まで減算されているため、今回のバックオフ制御では、乱数の初期値を２として、減算を開始する。
【０００５】
このように、ＤＣＦでは、キャリアセンスを行い、無線伝送路の空きを確認してからパケットを送信する。
【０００６】
次に、図３に、ＰＣＦでのパケット送信手順を示す。ＰＣＦでは、無線アクセスポイントが親局となる。
【０００７】
無線アクセスポイントは、ビーコンにて、ＰＣＦを開始することを配下の無線端末に通知する。前記無線アクセスポイントは、ビーコンからＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａでは１６μｓ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは１０μｓ）時間経過後、無線端末１にＣＦ−Ｐｏｌｌ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｆｒｅｅ−Ｐｏｌｌ）を送信する。これを受信した無線端末１は、パケットの送信権を獲得したことになり、ＣＦ−ＰｏｌｌからＳＩＦＳ時間経過後、パケットを送信する。さらに、ＳＩＦＳ時間経過後、前記パケットの宛先である前記無線アクセスポイントからＡＣＫが返信される。以後、同様に、無線アクセスポイントがＣＦ−Ｐｏｌｌにより、送信権を順番に各無線端末に付与することを繰り返す。
【０００８】
このように、ＰＣＦでは、キャリアセンスを行わず、無線アクセスポイントが代表となって、無線伝送路のアクセス権の調停を行うため、パケット衝突は発生しない。また、ＰＣＦでは、ビーコン周期ごとに各無線端末へのアクセス権が回ってくるため、パケットの到着遅延時間が一定値以内に制限でき、音声・動画などのリアルタイムデータ通信に適している。
【０００９】
なお、図４に示すように、これらＤＣＦとＰＣＦは、同一の無線ＬＡＮシステム内にて、周期的に切り替えて運用される。無線アクセスポイントは、ＣＦ−Ｅｎｄ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｆｒｅｅ−Ｅｎｄ）を配下の無線端末に送信することにより、ＰＣＦの終了を通知する。
【００１０】
ところで、ＰＣＦでは、図５に示すように、キャリアセンスを行わないため、隣接する他の無線ＬＡＮシステムが同一チャネルを使用している場合、ＰＣＦ区間で干渉が発生する。
【００１１】
特許文献１に示す特開２００２−１５８６６７号公報では、隣接する他の無線ＬＡＮシステムが同一チャネルを使用している場合、互いのＰＣＦ区間の干渉を回避する方法が提案されている。
【００１２】
図６に、特開２００２−１５８６６７号公報でのパケット送信手順を示す。特開２００２−１５８６６７号公報では、同一チャネルにより、互いに干渉の発生する無線アクセスポイント同士が事前にネゴシエーションし、どちらかの無線アクセスポイントがマスタ（以下、マスタＡＰ）となり、一方がスレーブ（以下、スレーブＡＰ）となる。スレーブＡＰは、マスタＡＰに、自らのＰＣＦ区間がどれだけ必要なのかというＰＣＦ区間情報を通知する。これを受けたマスタＡＰは、互いのＰＣＦ区間が干渉しないように、ＰＣＦ区間のスケジューリングを行う。マスタＡＰによりスケジューリングされた結果は、スレーブＡＰに通知され、スレーブＡＰは、この結果に従い、ＰＣＦを開始する。図６では、マスタＡＰにより、互いのＰＣＦ区間が干渉のないようにスケジューリングされている。
【００１３】
なお、互いの無線アクセスポイントが通信できない場合、両方の無線アクセスポイントと通信できる位置にいる無線端末（図１では、無線端末１１２）が、前記ＰＣＦ区間などの情報の受け渡しを仲介する。
【００１４】
このように、特開２００２−１５８６６７号公報では、自営の無線ＬＡＮシステムのＰＣＦ区間と、同一チャネルを設定した隣接する無線ＬＡＮシステムのＰＣＦ区間の干渉を回避させることができる。
【特許文献１】特開２００２−１５８６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特開２００２−１５８６６７号公報では、自営の無線アクセスポイント、および隣接する無線アクセスポイントの両方に、前記従来の方法を実装しておく必要があった。すなわち、どちらかの無線アクセスポイントに、前記従来の方法が実装されていない場合、マスタＡＰ、スレーブＡＰを決定することができず、互いのＰＣＦ区間の干渉を回避することができないという課題を有していた。
【００１６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、自営の無線ＬＡＮシステムの無線アクセスポイントが、隣接する無線ＬＡＮシステムと干渉の発生する配下の無線端末のＰＣＦ区間を、隣接する無線ＬＡＮシステムのＤＣＦ区間にあたる位置にスケジューリングし、その際、前記無線端末は、隣接する無線ＬＡＮシステムの無線アクセスポイント、および無線端末の送信を待機させることで、双方のＰＣＦ区間の干渉を回避させることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の無線アクセスポイントは、同一チャネルを使用した隣接する無線ＬＡＮシステムと干渉の発生する配下の無線端末のＩＤを登録する手段と、前記登録された無線端末のＰＣＦ区間を、前記隣接する無線ＬＡＮシステムのＤＣＦ区間にあたる位置に、また、前記登録されていない無線端末のＰＣＦ区間を、前記隣接する無線ＬＡＮシステムのＰＣＦ区間で、且つ干渉の少ない位置にスケジューリングする手段を備える。
【００１８】
一方、本発明の無線端末は、同一チャネルを使用した隣接する無線ＬＡＮシステムとの干渉を検出した場合、所属する無線アクセスポイントに自己のＩＤを通知する手段と、前記隣接する無線ＬＡＮシステムのビーコンの情報要素やＣＦ−Ｅｎｄを、前記所属する無線アクセスポイントに通知する制御パケット転送手段と、前記所属する無線ＬＡＮシステムの無線アクセスポイントが自局に対して送信するＣＦ−Ｐｏｌｌを、前記隣接する無線ＬＡＮシステムに再送信する手段を備える。
【００１９】
本構成によって、同一チャネルを使用した隣接する無線ＬＡＮシステムのＰＣＦ区間を認識することができ、前記隣接する無線ＬＡＮシステムの無線アクセスポイントが本発明を実装していなくても、干渉の発生する配下の無線端末のＰＣＦ区間を、前記隣接する無線ＬＡＮシステムのＤＣＦ区間にあたる位置にスケジューリングすることで、互いのＰＣＦ区間の干渉を回避させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、同一チャネルを使用した隣接する無線ＬＡＮシステムの無線アクセスポイントが本発明を実装していなくても、本発明の無線端末、および無線アクセスポイントによる制御だけで、互いのＰＣＦ区間の干渉を回避させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
なお、本発明における無線アクセスポイントが送信するビーコンやパケットのヘッダ、および本発明における無線端末が送信するパケットのヘッダには、本発明が適用されているという識別のためのフラグを立てておく。
【００２３】
（実施の形態１）
図７は、本発明の実施の形態１におけるパケット送信手順を示す図である。図８は、本発明の実施の形態１における無線アクセスポイントの内部構成を示すブロック図である。図９は、本発明の実施の形態１における無線アクセスポイントの動作を示す流れ図である。
【００２４】
無線アクセスポイントから無線端末にパケットを送信する場合、ＣＰＵ０１が、外部ネットワークとのインタフェースであるイーサネット（登録商標）０２から入力されるデータフレームをベースバンド処理部０３に渡す。ベースバンド処理部０３は、ＤＣＦによるアクセス制御機能、ＰＣＦによるアクセス制御機能、および変復調機能から成る。ベースバンド処理部０３で変調されたパケットは、高周波部０４によって無線伝送路に送出される。
【００２５】
一方、無線アクセスポイントがパケットを受信する場合には、ＣＰＵ０１は、ベースバンド処理部０３で復調されたデータフレームをイーサネット（登録商標）０２に渡す。
【００２６】
次に、図１、図７、図８、および図９を参照しながら、本発明における無線アクセスポイントの動作を説明する。
【００２７】
自営の無線ＬＡＮシステム１００の本発明における無線アクセスポイント１０１は、Ｓ００１において、同一チャネルを使用した隣接する無線ＬＡＮシステム２００と干渉の発生する配下の無線端末１１２からＩＤ（ＭＡＣアドレス）を通知された場合、Ｓ００２にて、前記無線端末１１２に代表通知を返信する。
【００２８】
次に、前記無線アクセスポイント１０１は、Ｓ００３にて、前記無線端末１１２が送信するビーコン通知を受信した場合、スケジューリング部０７が、前記隣接する無線ＬＡＮシステム２００のＰＣＦ区間を認識する。その後、前記無線アクセスポイント１０１は、Ｓ００４にて、即座にビーコンを送信する。さらに、干渉測定部０５が、Ｓ００５にて、前記隣接する無線ＬＡＮシステム２００からの電波（パケット）をモニタする。ここでは、前記無線アクセスポイント１０１が、前記フラグのないパケットヘッダを受信することで、前記干渉測定部０５が、前記隣接する無線ＬＡＮシステム２００からの干渉が発生する周期と期間を測定する。なお、前記無線アクセスポイント１０１は、パケットを送信していない間、常に電波（パケット）のモニタを行う。
【００２９】
その後、前記スケジューリング部０７は、Ｓ００６にて、代表以外の配下の無線端末１１１のＰＣＦ区間を、干渉測定部０５の結果を基にして、前記隣接する無線ＬＡＮシステム２００のＰＣＦ区間で、且つ干渉の少ない位置にスケジューリングする。図７の例では、前記無線端末１１１と前記隣接する無線ＬＡＮシステム２００の無線端末２１１が、ＰＣＦにより同時に通信することができる。
【００３０】
次に、前記無線アクセスポイント１０１は、Ｓ００７にて、無線端末１１２が送信するＣＦ−Ｅｎｄを受信すると、Ｓ００８にて、前記無線端末１１２に対してＣＦ−Ｐｏｌｌを送信し、ＰＣＦによる通信を開始する。
【００３１】
一方、図１０は、本発明の実施の形態１における無線端末の内部構成を示すブロック図である。図１１は、本発明の実施の形態１における無線端末の動作を示す流れ図である。
【００３２】
無線端末からパケットを送信する場合、ＰＣカードスロットなどの外部インタフェースから入力されるデータフレームを、前記外部インタフェースの先にあるホストＣＰＵが、ベースバンド処理部１３に渡す。ベースバンド処理部１３は、ＤＣＦによるアクセス制御機能、ＰＣＦによるアクセス制御機能、および変復調機能から成る。ベースバンド処理部１３で変調されたパケットは、高周波部１４によって無線伝送路に送出される。
【００３３】
一方、無線端末がパケットを受信する場合には、前記ホストＣＰＵは、ベースバンド処理部１３で復調されたデータフレームを外部インタフェースに渡す。
【００３４】
次に、図７、図１０、および図１１を参照しながら、本発明における無線端末の動作を説明する。
【００３５】
本発明における無線端末は、電源起動後、Ｓ１０１にて、ＰＣＦでの通信を要求する場合、所属する無線アクセスポイント１０１にその要求を通知する。次に、Ｓ１０２にて、無線伝送路をモニタし、干渉検出部１５が、前記フラグのないビーコンやパケットヘッダを受信し、隣接する無線ＬＡＮシステム２００との干渉を検出した場合、Ｓ１０３にて、通知パケット作成部１７が、自己のＩＤ（ＭＡＣアドレス）を含むパケットを作成し、前記無線アクセスポイント１０１に通知する。図１の例では、無線端末１１２が、自己のＩＤを含むパケットを作成し、前記無線アクセスポイント１０１に通知する。
【００３６】
次に、Ｓ１０４にて、前記無線アクセスポイント１０１が返信する代表通知を受信する。前記無線端末１１２は、Ｓ１０５にて、前記隣接する無線ＬＡＮシステム２００からのビーコンを受信すると、制御パケット転送部１８が、Ｓ１０６にて、前記無線アクセスポイント１０１にビーコン通知を送信する。なお、前記ビーコン通知は、ビーコンそのものでなく、前記隣接する無線ＬＡＮシステム２００の無線アクセスポイント２０１が送信するビーコンの情報要素が含まれていれば、任意のパケットでも構わない。
【００３７】
その後、Ｓ１０７にて、前記無線アクセスポイント１０１からＣＦ−Ｐｏｌｌを受信すると、宛先変更部１６が、Ｓ１０８にて、前記ＣＦ−Ｐｏｌｌの宛先を前記無線アクセスポイント２０１に変えて再送信する。前記ＣＦ−Ｐｏｌｌには、前記無線アクセスポイント１０１と前記無線端末１１２のＰＣＦによる通信に要する時間を記載しておくことで、図７に示すように、前記隣接する無線ＬＡＮシステム２００の無線アクセスポイント２０１、およびその配下の無線端末のパケット送信を待機させることができる。
【００３８】
なお、前記ＰＣＦ区間が終了した時点から、前記隣接する無線アクセスポイント２０１が次にビーコンを送信するまでの区間は、ＤＣＦ区間となる。
【００３９】
以上に説明したように、本発明の無線アクセスポイント１０１、および無線端末１１２によれば、図７に示すように、干渉の発生しない無線端末１１１と無線端末２１１は同時にＰＣＦによる通信ができる。また、干渉の発生する無線端末１１２のＰＣＦ区間は、隣接する無線ＬＡＮエリア２００のＤＣＦ区間にあたる位置にスケジューリングされる。
【００４０】
（実施の形態２）
次に、同一チャネルを使用した隣接する無線ＬＡＮシステムと干渉の発生する無線端末が複数存在するときの本発明における無線アクセスポイントの動作を図１、図８、および図１２を参照しながら説明する。図１２は、本発明の実施の形態２における無線アクセスポイントの動作を示す流れ図である。
【００４１】
本発明における無線アクセスポイント１０１は、Ｓ２０１において、同一チャネルを使用した隣接する無線ＬＡＮシステム２００と干渉の発生する配下の複数の無線端末からＩＤ（ＭＡＣアドレス）を通知された場合、Ｓ２０２にて、前記ＩＤをメモリ０８に登録する。
【００４２】
Ｓ２０３にて、前記無線アクセスポイント１０１の無線端末決定部０６は、登録された無線端末の中から代表となるものを１つだけ決定する。なお、メモリ０８には、無線端末のＩＤと、この無線端末と前記無線アクセスポイント１０１との受信感度（ＲＳＳＩ）を併せて登録しておくことで、無線端末決定部０６は、前記無線アクセスポイント１０１と最も受信感度の良い無線端末を代表として選ぶ。
【００４３】
次に、前記無線アクセスポイント１０１は、Ｓ２０４にて、前記無線端末（ここでは、無線端末１１２）に代表になったことを通知する。
【００４４】
次に、前記無線アクセスポイント１０１は、Ｓ２０５にて、前記代表の無線端末１１２が送信するビーコン通知を受信した場合、スケジューリング部０７が、同一チャネルを使用した隣接する無線ＬＡＮシステム２００のＰＣＦ区間を認識する。その後、前記無線アクセスポイント１０１は、Ｓ２０６にて、即座にビーコンを送信する。さらに、Ｓ２０７において、前記隣接する無線ＬＡＮシステム２００からの電波（パケット）をモニタする。ここでは、前記無線アクセスポイント１０１が、前記フラグのないパケットヘッダを受信することで、干渉測定部０５が、隣接する無線ＬＡＮシステム２００からの干渉が発生する周期と期間を測定する。なお、前記無線アクセスポイント１０１は、パケットを送信していない間、常に電波（パケット）のモニタを行う。
【００４５】
その後、前記スケジューリング部０７は、Ｓ２０８にて、登録されていない無線端末１１１のＰＣＦ区間を、干渉測定部０５の結果を基にして、前記隣接する無線ＬＡＮシステム２００のＰＣＦ区間で、且つ干渉の少ない位置にスケジューリングする。
【００４６】
次に、前記無線アクセスポイント１０１は、Ｓ２０９にて、前記代表の無線端末１１２が送信するＣＦ−Ｅｎｄを受信すると、Ｓ２１０にて、メモリ０８に登録されている無線端末に対して、順番にＣＦ−Ｐｏｌｌを送信し、ＰＣＦによる通信を開始する。
【００４７】
次に、本発明における無線端末の動作を図１、図１０、および図１３を参照しながら説明する。図１３は、本発明の実施の形態２における無線端末の動作を示す流れ図である。
【００４８】
本発明における無線端末は、電源起動後、Ｓ３０１にて、ＰＣＦでの通信を要求する場合、所属する無線アクセスポイント１０１にその要求を通知する。次に、Ｓ３０２にて、無線伝送路をモニタし、干渉検出部１５が、前記フラグのないビーコンやパケットヘッダを受信し、隣接する無線ＬＡＮシステム２００との干渉を検出した場合、Ｓ３０３にて、通知パケット作成部１７が、自己のＩＤ（ＭＡＣアドレス）を含むパケットを作成し、前記無線アクセスポイント１０１に通知する。
【００４９】
次に、Ｓ３０４にて、前記無線アクセスポイント１０１からの通知により、代表の無線端末になった場合、この無線端末（ここでは、無線端末１１２とする）の動作は、実施の形態１と同一のため、説明を省略する。
【００５０】
なお、Ｓ３０４にて、代表にならなかった無線端末は、前記無線アクセスポイント１０１が自局宛に送信するＣＦ−Ｐｏｌｌを受信するまで、パケットの送信を待機する。
【００５１】
なお、前記ＰＣＦ区間が終了した時点から、隣接する無線アクセスポイント２０１が次にビーコンを送信するまでの区間は、ＤＣＦ区間となる。
【００５２】
以上に説明したように、本発明の無線アクセスポイント１０１、および無線端末１１２によれば、図７に示すように、干渉の発生しない無線端末１１１と無線端末２１１は同時にＰＣＦによる通信ができる。また、干渉の発生する無線端末１１２のＰＣＦ区間は、隣接する無線ＬＡＮエリア２００のＤＣＦ区間にあたる位置にスケジューリングされる。
【００５３】
（実施の形態３）
次に、同一チャネルを使用した隣接する無線ＬＡＮシステムにも本方式が適用されている場合の無線アクセスポイントの動作を説明する。
【００５４】
配下の無線端末から、隣接する無線ＬＡＮシステムも本方式が適用されているという通知を受信すると、双方の無線アクセスポイントが、ネゴシエーションして、どちらか一方の無線アクセスポイントのみが前述した処理を行うように決める。
【００５５】
一方、無線端末は、無線伝送路をモニタした結果、異なるＢＳＳＩＤ（ＡＰの識別子）にも関わらず、フラグが立っているパケットヘッダを検出した場合、所属する無線アクセスポイントにその旨を通知する。また、双方の無線アクセスポイントがネゴシエーションするための仲介役となる。
【００５６】
これより、実施の形態１、および実施の形態２と同様に、干渉の発生する配下の無線端末のＰＣＦ区間のみ、前記隣接する無線ＬＡＮシステムのＤＣＦ区間にあたる位置にスケジューリングすることで、互いのＰＣＦ区間の干渉を回避させることができる。
【００５７】
なお、以上に述べた全実施の形態は、集積回路であるＬＳＩとして実現することもできる。これらは、個別に１チップ化されても良いし、すべての構成、または一部の構成を含むように１チップ化されても良い。
【００５８】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００５９】
また、集積回路化の手法は、ＬＳＩに限るものではなく、専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。
【００６０】
さらには、半導体技術の進歩、または派生する別技術により、ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行っても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明にかかる無線端末、および無線アクセスポイントは、隣家と干渉が発生する場合の干渉回避に有用となる。例えば、集団住宅など、互いの無線アクセスポイントが通信できない位置にいるため、同一チャネルが設定されてしまった場合、干渉を回避するための方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】無線ＬＡＮ等の無線ネットワークを示す図
【図２】従来のＩＥＥＥ８０２．１１  ＤＣＦモードにおけるパケット送信手順を示す図
【図３】従来のＩＥＥＥ８０２．１１  ＰＣＦモードにおけるパケット送信手順を示す図
【図４】ＤＣＦとＰＣＦの混在を示す図
【図５】従来のＰＣＦ区間における干渉を示す図
【図６】特許文献１によるパケット送信手順を示す図
【図７】本発明におけるパケット送信手順を示す図
【図８】本発明における無線アクセスポイントの内部構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態１における無線アクセスポイントの動作を示す流れ図
【図１０】本発明における無線端末の内部構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態１における無線端末の動作を示す流れ図
【図１２】本発明の実施の形態２における無線アクセスポイントの動作を示す流れ図
【図１３】本発明の実施の形態２における無線端末の動作を示す流れ図
【符号の説明】
【００６３】
０１    ＣＰＵ
０２    イーサネット（登録商標）
０３    ベースバンド処理部
０４    ＲＦ（高周波）部
０５    干渉測定部
０６    無線端末決定部
０７    スケジューリング部
０８    メモリ
１３    ベースバンド処理部
１４    ＲＦ（高周波）部
１５    干渉検出部
１６    宛先変更部
１７    通知パケット作成部
１８    制御パケット転送部
１００    本発明における無線ＬＡＮシステム
１０１    本発明における無線アクセスポイント
１１１    本発明における無線端末（干渉なし）
１１２    本発明における無線端末（干渉あり）
２００    同一チャネルを使用した隣接する無線ＬＡＮシステム
２０１    隣接する無線ＬＡＮシステムの無線アクセスポイント
２１１    隣接する無線ＬＡＮシステムの無線端末（干渉なし）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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