(57)【要約】【課題】異物報知の信頼性を高める。【解決手段】金銭登録機を介して商品識別情報を取得する商品識別情報取得ステップと、商品識別情報によって識別される商品が異物を検出する対象として設定されているか否かを、商品に関する情報が商品識別情報に対応づけられて格納された商品テーブルを参照して判断する検出対象判断ステップと、商品が異物を検出する対象として設定されている場合、異物検出装置から取得した情報に基づいて物品に異物が検出されたか否かを判断する異物検出判断ステップと、物品に異物が検出された場合、異物が検出されたことを報知する異物検出報知ステップと、を備える。【選択図】図８
2007257488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を識別する商品識別情報が付与された物品の販売に関する情報が登録される金銭登録機を介して前記商品識別情報を取得する商品識別情報取得ステップと、
前記商品識別情報によって識別される商品が異物を検出する対象として設定されているか否かを、前記商品に関する情報が前記商品識別情報に対応づけられて格納された商品テーブルを参照して判断する検出対象判断ステップと、
前記商品が異物を検出する対象として設定されていると判断された場合に、異物検出装置から取得した情報に基づいて前記物品に異物が検出されたか否かを判断する異物検出判断ステップと、
前記異物検出判断ステップにおいて前記物品に異物が検出されたと判断された場合、異物が検出されたことを報知する異物検出報知ステップと、
を備えたことを特徴とする異物混入品販売防止方法。
【請求項２】
前記商品識別情報取得ステップにおいて取得された商品識別情報によって識別される商品が販売可能であるか否かを、前記商品テーブルを参照して判断する販売可否判断ステップと、
前記異物検出判断ステップにおいて前記物品に異物が検出されたと判断された場合、または、前記販売可否判断ステップにおいて前記商品が販売不可であると判断された場合に、前記物品の販売に関する情報の前記金銭登録機への登録を禁止する販売禁止ステップと、を備え、
前記異物検出報知ステップは、前記異物検出判断ステップにおいて前記物品に異物が検出されたと判断された場合、前記物品に付与された商品識別情報によって識別される商品が販売不可であるとして前記商品テーブルを更新することを特徴とする請求項１に記載の異物混入品販売防止方法。
【請求項３】
商品を識別する商品識別情報が付与された物品の販売に関する情報が登録される金銭登録機を介して前記商品識別情報を取得する商品識別情報取得手段と、
前記商品識別情報によって識別される商品が販売可能であるか否かを、前記商品に関する情報が前記商品識別情報に対応づけられて格納された商品テーブルを参照して判断する販売可否判断手段と、
前記商品が異物を検出する対象として設定されているか否かを、前記商品テーブルを参照して判断する検出対象判断手段と、
前記商品が異物を検出する対象として設定されていると判断された場合に、異物検出装置から取得した情報に基づいて前記物品に異物が検出されたか否かを判断する異物検出判断手段と、
前記異物検出判断手段において前記物品に異物が検出されたと判断された場合、前記商品が販売不可であるとして前記商品テーブルを更新するとともに、異物が検出されたことを報知する異物検出報知手段と、
前記異物検出判断手段において前記物品に異物が検出されたと判断された場合、または、前記販売可否判断手段において前記商品が販売不可であると判断された場合に、前記物品の販売に関する情報の前記金銭登録機への登録を禁止する販売禁止手段と、
を備えたことを特徴とする異物混入品販売防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異物が混入された物品が販売されることを防止する異物混入品販売防止方法および異物混入品販売防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の異物混入品販売防止方法としては、ベルトコンベアに載せられた物品内の金属異物を金属探知機によって探知し、金属異物が探知されなかったときは、物品に付される商品コードを商品コード読取機で読み取り、探知結果と物品の単価の合計とを表示装置に表示し、金属異物が探知されたときは、商品コードを商品コード読取機で読み取ることができないようにしていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２７６６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の異物混入品販売防止方法では、缶詰等のように異物ではない金属を含む物品にも異物が含まれるとして報知されてしまうといったように、異物報知の信頼性が低いという問題があった。
【０００４】
また、異物が混入された商品が発見された場合、一般的に、警察への通報、報道機関への発表、および、同一商品の市場および販売先からの回収等の事後処理が行われているが、従来の異物混入品販売防止方法では、異物が混入されたことが検出されてから事後処理が行われるまでの間に、さらに同一商品が販売されてしまうといった問題があった。
【０００５】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、異物報知の信頼性を高めた異物混入品販売防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の異物混入品販売防止方法は、上記課題を解決するため、商品を識別する商品識別情報が付与された物品の販売に関する情報が登録される金銭登録機を介して前記商品識別情報を取得する商品識別情報取得ステップと、前記商品識別情報によって識別される商品が異物を検出する対象として設定されているか否かを、前記商品に関する情報が前記商品識別情報に対応づけられて格納された商品テーブルを参照して判断する検出対象判断ステップと、前記商品が異物を検出する対象として設定されていると判断された場合に、異物検出装置から取得した情報に基づいて前記物品に異物が検出されたか否かを判断する異物検出判断ステップと、前記異物検出判断ステップにおいて前記物品に異物が検出されたと判断された場合、異物が検出されたことを報知する異物検出報知ステップと、を備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
これにより、本発明の異物混入品販売防止方法は、異物検出装置によって検出できる異物の種類や検出精度等に応じて、あらかじめ商品毎に異物を検出する対象とするか否かを設定しておき、検出対象として設定された商品の商品識別情報が付与された物品についてのみ異物が検出されたときに報知を行うことにより、検出対象外の商品を異物報知の対象としないので、検出対象外の商品の商品識別情報が付与された物品についての無用な異物報知がなされることがなく、異物報知の信頼性を高めることができる。
【０００８】
また、本発明の異物混入品販売防止方法は、前記商品識別情報取得ステップにおいて取得された商品識別情報によって識別される商品が販売可能であるか否かを、前記商品テーブルを参照して判断する販売可否判断ステップと、前記異物検出判断ステップにおいて前記物品に異物が検出されたと判断された場合、または、前記販売可否判断ステップにおいて前記商品が販売不可であると判断された場合に、前記物品の販売に関する情報の前記金銭登録機への登録を禁止する販売禁止ステップと、を備え、前記異物検出報知ステップは、前記異物検出判断ステップにおいて前記物品に異物が検出されたと判断された場合、前記物品に付与された商品識別情報によって識別される商品が販売不可であるとして前記商品テーブルを更新することを特徴とするものである。
【０００９】
これにより、本発明の異物混入品販売防止方法は、物品に異物が検出されたとき、該物品に付与された商品識別情報の商品を販売不可であるとして商品テーブルに記憶し、物品を販売するとき、商品テーブルを参照して該物品に付与された商品識別情報の商品が販売不可である場合は販売に関する情報の金銭登録機への登録を禁止するので、異物検出後に同一商品が販売されることを防止することができる。
【００１０】
また、前記異物検出報知ステップは、報知する対象を表す報知対象者の連絡先と連絡用通信媒体と報知分類とに関する情報を格納した報知対象者テーブルに基づいて報知対象者を設定する報知対象者設定ステップと、前記連絡先に前記連絡用通信媒体を介して報知する内容を表す報知内容を、前記報知分類に応じて作成する報知内容作成ステップと、報知を実行するか取消すかを指示する情報を入力させる入力ステップと、前記入力ステップにおいて報知を実行する指示が入力された場合に、前記報知対象者に前記報知内容を報知する報知実行ステップと、前記入力ステップにおいて報知を取消す指示が入力された場合に、前記報知内容作成ステップにおいて作成された報知内容を消去するとともに、前記商品が販売可能であるとして前記商品テーブルを更新する報知取消ステップと、を有するように構成してもよい。
【００１１】
これにより、本発明の異物混入品販売防止方法は、異物が検出されたことを報知する報知内容を作成しておき、店員等によって異物が混入されたことが確認されたときに報知を実行するので、異物が検出されたことを各報知対象者に迅速に報知することができるとともに、店員等の確認によって誤報であるとされたときには迅速に報知を取消すことができる。
【００１２】
また、本発明の異物混入品販売防止方法は、顧客を識別する顧客識別情報に対応づけて該顧客の連絡先と連絡用通信媒体とを表す情報が格納された顧客テーブルを取得する顧客テーブル取得ステップと、前記金銭登録機を介して前記物品が販売される顧客を識別する顧客識別情報を取得する顧客識別情報取得ステップと、前記異物検出判断ステップにおいて前記物品に異物が検出されなかったと判断された場合に、前記物品に付与された商品識別情報と前記顧客識別情報とを対応づけて、前記顧客の購入履歴に関する情報が格納された購入履歴テーブルに追加する購入履歴追加ステップと、を備え、前記報知対象者設定ステップは、前記異物検出判断ステップにおいて前記物品に異物が検出されたと判断された場合、前記購入履歴テーブルを参照して異物が検出された前記物品と同一な商品識別情報が付与された物品を購入済みの顧客を前記顧客テーブルから抽出し購入済みであることを表す報知分類を付与して前記報知対象者テーブルに追加し、該物品を未購入の顧客を前記顧客テーブルから抽出し未購入であることを表す報知分類を付与して前記報知対象者テーブルに追加し、前記報知実行ステップは、前記購入済みの顧客および前記未購入の顧客に関する情報が追加された報知対象者テーブルに基づいて作成された報知内容を報知してもよい。
【００１３】
これにより、本発明の異物混入品販売防止方法は、異物が検出された物品と同一の商品を過去に購入した顧客に注意を喚起する報知を行うことができ、異物検出前に該商品が販売された顧客に迅速に報知することができるとともに、該商品を未購入の顧客にも該商品が販売禁止となったことを報知することができる。
【００１４】
また、前記報知内容作成ステップは、前記連絡用通信媒体として電子メール通信が設定された報知対象者を抽出し、抽出した各報知対象者の連絡先として設定された電子メールアドレスを宛先として前記報知内容を本文に含む電子メールを作成し、前記報知実行ステップは、前記電子メールを送信してもよい。
【００１５】
これにより、本発明の異物混入品販売防止方法は、連絡用通信媒体として電子メールが設定された報知対象者に、電子メールによって一斉に報知を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、異物検出装置によって検出できる異物の種類や検出精度等に応じて、あらかじめ商品毎に異物を検出する対象とするか否かを設定しておき、検出対象として設定された商品の商品識別情報が付与された物品についてのみ異物が検出されたときに報知を行うことにより、検出対象外の商品を異物報知の対象としないので、検出対象外の商品の商品識別情報が付与された物品についての無用な異物報知がなされることがなく、異物報知の信頼性を高めるとともに、物品に異物が検出されたとき、該物品に付与された商品識別情報の商品を販売不可であるとして商品テーブルに記憶し、物品を販売するとき、商品テーブルを参照して該物品に付与された商品識別情報の商品が販売不可である場合は販売に関する情報の金銭登録機への登録を禁止するので、異物検出後に同一商品が販売されることを防止する異物混入品販売防止方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、本発明の実施の形態では、本発明の異物混入品販売防止方法を備えた異物混入品販売防止システムについて説明する。
【００１８】
本発明の一実施の形態の異物混入品販売防止システムを図１に示す。
【００１９】
図１において、異物混入品販売防止システム１は、店舗で支払いを受け付ける場所に設置されるＰＯＳ（Point Of Sales）端末２と、商品コード読取装置３と、異物検出装置４と、店舗のバックオフィスに設置されるコンピュータ装置５と、電話回線に接続されたファクシミリ装置６と、プリンタ装置７と、ルータ８とを備えている。なお、異物混入品販売防止システム１は、商品コード読取装置３と異物検出装置４とがそれぞれ１つずつ接続された複数のＰＯＳ端末２を備えることができるが、図１において、それぞれ他のＰＯＳ端末２と商品コード読取装置３と異物検出装置４とについては図示を省略する。
【００２０】
また、ＰＯＳ端末２、コンピュータ装置５、ファクシミリ装置６、プリンタ装置７およびルータ８はＬＡＮ（Local Area Network）を介して互いに接続され、ルータ８によってＬＡＮとインターネット等の広域ネットワークは相互接続されている。
【００２１】
ＰＯＳ端末２は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびハードディスク等の記憶装置１３と、液晶ディスプレイ１４と、店員による指示が入力される入力装置１５と、レシート等を印字する出力装置１６と、磁気カードリーダー１７と、ＬＡＮに接続するためのネットワークインタフェース１８と、商品コード読取装置３および異物検出装置４に接続するための外部機器接続インタフェース１９とを備え、記憶装置１３に記憶されたプログラムをＲＡＭ１２に読み込んでＣＰＵ１１に実行させることによって、商品コードが付与された物品の販売に関する情報の登録および表示等を行うようになっている。
【００２２】
また、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ１１は、商品コード読取装置３を介して取得した商品コード、異物検出装置４を介して取得した異物検出結果、および、磁気カードリーダー１７を介して取得した顧客番号を、ネットワークインタフェース１８を介してコンピュータ装置５に送出し、コンピュータ装置５から受信した情報に基づいて商品名、単価、合計金額、および、各種メッセージ等を液晶ディスプレイ１４に表示するとともにＲＡＭ１２および記憶装置１３に記憶するようになっている。
【００２３】
商品コード読取装置３は、バーコードとして表された商品コードを読み取るスキャナと、外部機器接続インタフェースとを備え、物品の表面のバーコードがスキャナに押し当てられることにより該バーコードが表す商品コードを読み込むとともに、読み込んだ商品コードを、外部機器接続インタフェースを介して接続されたＰＯＳ端末２に送出するようになっている。
【００２４】
異物検出装置４は、金属異物を検出する金属検出装置等によって構成され、検出領域を通過する物品に混入された金属等の異物を検出するとともに、異物を検出したか否かを表す情報を、外部機器インタフェースを介して接続されたＰＯＳ端末２に送出するようになっている。
【００２５】
コンピュータ装置５は、図３に示すように、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、ＲＯＭおよびハードディスク等の記憶装置２３と、液晶ディスプレイ等の表示装置２４と、キーボードおよびマウス等の入力装置２５と、ＬＡＮに接続するためのネットワークインタフェース２６とを備え、記憶装置２３に記憶されたプログラムをＲＡＭ２２に読み込んでＣＰＵ２１に実行させることによって、異物混入品販売防止方法を備えたプログラムを実行するようになっている。
【００２６】
記憶装置２３には、商品に関する商品情報が格納された商品テーブルと、顧客に関する顧客情報を格納した顧客テーブルと、顧客の購入履歴に関する購入履歴情報を格納した購入履歴テーブルと、異物が検出されたことを報知する対象となる警察や報道機関等の報知対象者に関する報知対象者情報が格納された報知対象者テーブルが記憶されている。
【００２７】
ここで、商品テーブルには、図４に示すように、商品を識別する商品コード、商品名、種別、単価、検出対象フラグ、販売禁止フラグ、および、備考をそれぞれ表す情報からなる商品情報が、商品コード毎に格納されている。ここで、検出対象フラグは、該当する商品が異物を検出する対象であるか否かを１または０で表し、販売禁止フラグは、該当する商品が販売禁止であるか否かを１または０で表す情報である。本実施の形態においては、異物検出装置４が金属異物を検出する装置であるため、缶入りのクッキーおよび金属プレート付のミニケーキは異物を検出する対象にしないとして検出対象フラグがあらかじめ０に設定される。
【００２８】
また、顧客テーブルには、図５に示すように、顧客を識別する顧客番号、氏名、店舗からの連絡用通信媒体、および、その連絡先をそれぞれ表す情報からなる顧客情報が、顧客番号毎に格納されている。ここで、連絡用通信媒体および連絡先は、例えば、電子メールと電子メールアドレス、電話と電話番号、または、ファクシミリとファクシミリ番号等のように、顧客毎にあらかじめ設定されている。
【００２９】
また、購入履歴テーブルには、図６に示すように、顧客番号、顧客に販売された物品に付与された商品コード、および、販売された日時をそれぞれ表す情報からなる販売履歴情報が格納されている。
【００３０】
また、報知対象者テーブルには、図７に示すように、報知対象者を識別するＩＤ、名称、報知分類、連絡用通信媒体、および、その連絡先をそれぞれ表す情報からなる報知対象者情報が格納されている。
【００３１】
また、記憶装置２３には、あらかじめ電子メールサービスプロバイダ等から割り当てられた電子メールアドレス、ＰＯＰサーバおよびＳＭＴＰサーバ等の電子メールサーバのアドレスが設定された電子メールクライアントプログラムが記憶され、ＣＰＵ２１が電子メールクライアントプログラムをＲＡＭ２２に読み込んで実行することにより、ルータ８を介して電子メールサーバと通信を行って電子メールの送受信を行うことができるようになっている。
【００３２】
また、記憶装置２３には、ファクシミリ装置６を制御するためのデバイスドライバおよびファクシミリ通信クライアントプログラムが記憶され、ＣＰＵ２１がファクシミリ通信クライアントプログラムをＲＡＭ２２に読み込んで実行することにより、記憶装置２３に記憶された文書ファイル等をファクシミリ装置６を介して送信できるようになっている。
【００３３】
また、記憶装置２３には、プリンタ装置７を制御するためのプリンタドライバおよび印刷実行プログラムが記憶され、ＣＰＵ２１が印刷実行プログラムをＲＡＭ２２に読み込んで実行することにより、記憶装置２３に記憶された文書ファイル等をプリンタ装置７に出力できるようになっている。
【００３４】
また、ＣＰＵ２１は、記憶装置２３に記憶されたタスクスケジュールプログラムをＲＡＭ２２に読み込んで実行することにより、記憶装置２３に記憶された各種プログラムを設定された内容に基づいて設定されたタイミングで実行するタスクをスケジューリングすることができるようになっている。
【００３５】
ファクシミリ装置６は、コンピュータ装置５のＣＰＵ２１の制御の基に、ファクシミリ通信を行う他、図示しない送受話器および電話番号を入力させるための入力装置を備えて電話通信を行うこともできるようになっている。
【００３６】
以上のように構成された異物混入品販売防止システム１について、図８〜図１４を参照してその動作を説明する。
【００３７】
図８は、異物混入品販売防止システム１の動作を説明するフロー図である。なお、図８においては、１列目のフローがＰＯＳ端末２の動作を示し、２列目のフローがコンピュータ装置５の動作を示している。また、破線の矢印は、各装置間で送受信される情報の流れを示している。
【００３８】
まず、ＰＯＳ端末２を操作する店員によって物品を購入しようとする顧客の顧客番号が記憶された磁気カードが磁気カードリーダー１７に通されて、異物混入品販売防止システムの動作が開始する。
【００３９】
ＰＯＳ端末２では、ＣＰＵ１１が、該顧客番号を磁気カードリーダー１７から取得してコンピュータ装置５に送信し（Ｓ１）、コンピュータ装置５では、ＣＰＵ２１が、受信した顧客番号をＲＡＭ２２に記憶する（Ｓ２：顧客識別情報取得ステップ）。
【００４０】
次に、ＰＯＳ端末２を操作する店員によって顧客に販売される物品が異物検出装置４の検出領域を通過させられ、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ１１が、異物検出装置４の検出結果を取得してコンピュータ装置５に送信し（Ｓ３）、コンピュータ装置５のＣＰＵ２１が、この検出結果をＲＡＭ２２に記憶する（Ｓ４）。
【００４１】
次に、ＰＯＳ端末２を操作する店員によって該物品の表面のバーコードが商品コード読取装置３のスキャナに押し当てられて、該バーコードが表す商品コードが商品コード読取装置３によって読み取られ、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ１１が、読み取られた商品コードを取得してコンピュータ装置５に送信する（Ｓ５）。
【００４２】
商品コードを受信したコンピュータ装置５では、ＣＰＵ２１が、この商品コードをＲＡＭ２２に記憶するとともに対応する商品情報を商品テーブルから取得する（Ｓ６：商品識別情報取得ステップ）。
【００４３】
次に、ＣＰＵ２１は、取得した商品情報の販売禁止フラグを参照して、この商品が販売禁止であるか否かを判断する（Ｓ７：販売可否判断ステップ）。
【００４４】
ここで、ＣＰＵ２１は、この商品が販売禁止であれば、販売禁止を表す情報をＰＯＳ端末２に送信する。一方、ＣＰＵ２１は、この商品が販売禁止でなければ、取得した商品情報の検出対象フラグを参照して、この商品が異物を検出する対象であるか否かを判断する（Ｓ８：検出対象判断ステップ）。
【００４５】
ここで、ＣＰＵ２１は、この商品が異物を検出する対象であれば、ＲＡＭ２２に記憶した異物検出結果に基づいてこの物品に異物が検出されているか否かを判断する（Ｓ９：異物検出判断ステップ）。
【００４６】
ここで、この物品に異物が検出されていると判断された場合、異物が検出されたことを報知するとともに、異物検出を表す情報をＰＯＳ端末２に送信する（Ｓ１０：異物検出報知ステップ）。異物が検出されたことを報知する詳細な動作については後述する。
【００４７】
一方、ステップＳ８において、この商品が異物を検出する対象でないと判断した場合、または、ステップＳ９において、この物品に異物が検出されなかったと判断した場合、ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２２に記憶した顧客識別情報と商品識別情報とを対応づけた購入履歴をＲＡＭ２２に仮記憶するとともに、この商品の商品名と単価を表す情報をＰＯＳ端末２に送信する（Ｓ１１）。
【００４８】
次に、ＰＯＳ端末２では、ＣＰＵ１１は、受信した情報が、販売禁止を表す情報、異物検出を表す情報、または、商品名と単価を表す情報のいずれであるかを判断する（Ｓ１２）。
【００４９】
ここで、販売禁止を表す情報を受信したと判断した場合、ＣＰＵ１１は、「同一商品に異物が検出され確認中のため、現在販売中止です。」といったように、この物品が販売禁止であることを液晶ディスプレイ１４に表示し（Ｓ１３：販売禁止ステップ）、後述するステップＳ１６に進んで次の物品について処理を続行する。なお、この物品は、ＰＯＳ端末２を操作する店員によって精算する対象から除外される。
【００５０】
一方、ステップＳ１２において、異物検出を表す情報を受信したと判断した場合、ＣＰＵ１１は、「異物が検出されました。このレジでの販売を中止します。他のレジへお並びください。」といったように、この物品に異物が検出されたことを液晶ディスプレイ１４に表示し（Ｓ１４：販売禁止ステップ）、異物混入品販売防止システム１の動作を終了する。
【００５１】
また、ステップＳ１２において、商品名と単価を表す情報を受信したと判断した場合、ＣＰＵ１１は、受信した商品名と単価をＲＡＭ１２に記憶するとともに液晶ディスプレイ１４に表示する（Ｓ１５）。
【００５２】
次に、ＣＰＵ２１は、同じ顧客に販売する他の物品があるか否かを判断し（Ｓ１６）、該他の物品があると判断した場合、該他の物品について、ステップＳ３から再実行する。
【００５３】
一方、同じ顧客に販売する他の物品がないと判断した場合、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２に記憶した各物品の単価の合計を液晶ディスプレイ１４へ表示し、レシートを印刷する等の精算処理を行うとともに、この顧客の精算が終了したことを表す情報をコンピュータ装置５へ送信する（Ｓ１７）。
【００５４】
コンピュータ装置５では、この顧客の精算が終了したことを表す情報を受信した場合（Ｓ１８）、ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２２に仮記憶したこの顧客の購入履歴を、記憶装置２３の購入履歴テーブルに追加して（Ｓ１９：購入履歴追加ステップ）、異物混入品販売防止システム１の動作が終了する。
【００５５】
次に、ステップＳ１０の異物検出報知ステップの詳細な動作を、図９〜１４を参照して説明する。
【００５６】
図９は、異物検出報知ステップの動作を説明するフロー図である。
【００５７】
ここでは、まず、ＣＰＵ２１が、異物検出を表す情報をＰＯＳ端末２に送信する（Ｓ３１）。
【００５８】
次に、ＣＰＵ２１は、表示装置２４に、例えば、「ＰＯＳ端末２において商品○○に異物が検出されました。至急確認を行ってください。」といったように、異物が検出されたことを表示する（Ｓ３２）。このとき、図示しないスピーカ等の音声出力装置からアラーム音を出力させてもよい。ここで、例えば、異物確認作業を行う店員等が、ＰＯＳ端末２が設置された場所に出動して異物が検出された物品内に実際に異物があるか否かを確認する作業を開始する。
【００５９】
次に、異物が検出された物品に付与された商品識別情報に対応する販売禁止フラグを１として、記憶装置２３の商品テーブルを更新する（Ｓ３３）。
【００６０】
次に、ＣＰＵ２１は、報知する対象としてあらかじめ設定された報知対象者に加え、同一商品を既に購入した顧客および未購入の顧客をそれぞれ報知対象者として設定する（Ｓ３４：報知対象者設定ステップ）。報知対象者を設定する詳細な動作については後述する。
【００６１】
次に、ＣＰＵ２１は、報知対象者の分類を表す報知分類に応じて報知内容を作成する（Ｓ３５：報知内容作成ステップ）。報知内容を作成する詳細な動作については後述する。
【００６２】
次に、異物確認作業を行った店員等によって、該物品内に実際に異物を確認したとして報知を実行する指示が入力装置２５を介して入力された場合（Ｓ３６で判断）、ＣＰＵ２１は、設定した各報知対象者に報知内容を報知する処理を実行する（Ｓ３７：報知実行ステップ）。報知を実行する詳細な動作については後述する。
【００６３】
一方、異物確認作業を行った店員等によって、該物品内に実際には異物を確認しなかったとして報知を取消す指示が入力装置２５を介して入力された場合（Ｓ３６で判断）、ＣＰＵ２１は、報知を取消す処理を行って（Ｓ３８：報知取消ステップ）、異物検出報知の動作が終了する。報知を取消す詳細な動作については後述する。
【００６４】
次に、報知対象者設定ステップの詳細な動作を図１０を参照して説明する。
【００６５】
ここでは、まず、ＣＰＵ２１が、記憶装置２３の顧客テーブルから顧客情報を取得する（Ｓ４１）。
【００６６】
次に、ＣＰＵ２１は、記憶装置２３の購入履歴テーブルを参照して、取得した顧客情報の顧客が、異物が検出された物品と同一な商品コードの物品を既に購入していれば（Ｓ４２で判断）、この顧客に、「購入済み顧客」の報知分類を付与し、該報知分類と該顧客の連絡先および連絡用通信媒体を表す情報とを対応づけて、記憶装置２３の報知対象者テーブルに追加する（Ｓ４３）。
【００６７】
一方、ＣＰＵ２１は、この顧客が、異物が検出された物品と同一な商品コードの物品を購入していなければ、この顧客に、「未購入顧客」の報知分類を付与して、該報知分類と該顧客の連絡先および連絡用通信媒体を表す情報と対応づけて、記憶装置２３の報知対象者テーブルに追加する（Ｓ４４）。
【００６８】
記憶装置２３の顧客テーブルに他の顧客情報があれば（Ｓ４５で判断）、他の顧客情報について、ステップＳ４１〜Ｓ４４を繰返し実行し、他の顧客情報がなければ、報知対象者設定の動作を終了する。
【００６９】
次に、報知内容作成ステップの詳細な動作を図１１を参照して説明する。
【００７０】
ここでは、まず、ＣＰＵ２１が、各報知分類に応じて、異物が検出されたことを報知する文章を作成する（Ｓ５１）。
【００７１】
例えば、図１２に示すように、報知分類が「購入済み顧客」の報知対象者に向けて、購入した物品と同一な商品に異物が検出されたことを報知する文章が作成され、購入分類が「未購入顧客」の報知対象者に向けて、該店舗で販売している商品に異物が検出されたことを報知する文章が作成される。
【００７２】
また、報知分類が「警察」の報知対象者に向けて、捜査を依頼するための報知文章が作成され、報知分類が「報道機関」の報知対象者に向けて、報道を依頼するための報知文章が作成される。さらに、報知分類が「店内顧客」の報知対象者に向けて、店内の商品売り場に掲示する報知文章が作成される。
【００７３】
次に、ＣＰＵ２１は、記憶装置２３の報知対象者テーブルから報知対象者情報を取得する（Ｓ５２）。
【００７４】
取得した報知対象者の連絡用通信媒体が、「電子メール」であれば（Ｓ５３で判断）、ＣＰＵ２１は、この報知対象者の連絡先の電子メールアドレスを宛先として、この報知対象者の報知分類に応じて作成した報知文章を本文とした電子メールを作成し、メール送信予約リストに追加する（Ｓ５４）。
【００７５】
取得した報知対象者の連絡用通信媒体が、「ファクシミリ通信」であれば（Ｓ５５で判断）、ＣＰＵ２１は、この報知対象者の連絡先のファクシミリ番号を宛先とし、この報知対象者の報知分類に応じて作成した報知文章を本文として、ファクシミリ通信の設定を行い、ファクシミリ送信予約リストに追加する（Ｓ５６）。
【００７６】
取得した報知対象者の連絡用通信媒体が、「電話」であれば（Ｓ５７で判断）、ＣＰＵ２１は、この報知対象者の連絡先の電話番号を、この報知対象者の報知分類に応じて報知分類毎の電話連絡リストに追加する（Ｓ５８）。
【００７７】
取得した報知対象者の連絡用通信媒体が上述のいずれでもなければ、ＣＰＵ２１は、連絡用通信媒体は「印刷文書」であるとして、この報知対象者の報知分類に応じて作成した報知文章を印刷予約リストに追加する（Ｓ５９）。
【００７８】
記憶装置２３の報知対象者テーブルに他の報知対象者があれば（Ｓ６０で判断）、ＣＰＵ２１は、他の報知対象者についてステップＳ５２〜Ｓ６０までを繰返し実行し、他の報知対象者がなければ、報知内容を作成する動作を終了する。
【００７９】
次に、報知実行ステップの詳細な動作を図１３を参照して説明する。
【００８０】
ここでは、まず、ＣＰＵ２１が、ステップＳ５４で作成したメール送信予約リストの電子メールを送信する（Ｓ７１）。例えば、連絡用通信媒体として電子メールを設定した購入済み顧客には、購入した物品と同一商品に異物が混入されたことが電子メールにより報知される。
【００８１】
次に、ＣＰＵ２１は、ステップＳ５６で作成したファクシミリ送信予約リストの送信予約を実行するよう、ファクシミリ装置６を制御する（Ｓ７２）。例えば、連絡用通信媒体としてファクシミリ通信が設定された警察にファクシミリ装置を介して捜査が依頼され、報道機関にファクシミリ装置を介して報道が依頼される。
【００８２】
次に、ＣＰＵ２１は、ステップＳ５８で作成した報知分類毎の電話連絡リストを、報知分類に応じて作成した報知文章とともにプリンタ装置７に出力する（Ｓ７３）。出力された電話連絡リストは、例えば店員によって参照されて、図示しない電話装置等を介して各報知対象者への電話連絡が行われる。
【００８３】
次に、ＣＰＵ２１は、ステップＳ５９で作成した印刷予約リストの文書をプリンタ装置７に出力して（Ｓ７４）、報知実行の動作を終了する。出力された文書は、例えば、店内顧客向けの報知文章であれば、店員によって該当する商品売り場に掲示される。
【００８４】
次に、報知取消ステップの詳細な動作を図１４を参照して説明する。
【００８５】
ここでは、まず、ＣＰＵ２１が、ステップＳ５４で作成したメール送信予約リストの送信予約をキャンセルする（Ｓ８１）。
【００８６】
次に、ＣＰＵ２１は、ステップＳ５６で作成したファクシミリ送信予約リストの送信予約をキャンセルする（Ｓ８２）。
【００８７】
次に、ＣＰＵ２１は、ステップＳ５８で作成した電話連絡リストを削除し（Ｓ８３）、ステップＳ５９で作成した印刷予約リストも削除する（Ｓ８４）。
【００８８】
次に、ＣＰＵ２１は、異物が検出された物品の商品コードに対応する販売禁止フラグを０として、記憶装置２３の商品テーブルを更新する（Ｓ８５）。
【００８９】
以上のような本発明の一実施の形態に係る異物混入品販売防止システム１は、異物検出装置４によって検出できる異物の種類や検出精度等に応じて、あらかじめ商品毎に異物を検出する対象とするか否かを設定しておき、検出対象として設定された商品の商品コードが付与された物品についてのみ異物が検出されたときに報知を行うことにより、検出対象外の商品を異物報知の対象としないので、検出対象外の商品の商品コードが付与された物品についての無用な異物報知がなされることがなく、異物報知の信頼性を高めるとともに、物品に異物が検出されたとき、該物品に付与された商品コードの商品を販売不可であるとして商品テーブルに記憶し、物品を販売するとき、商品テーブルを参照して該物品に付与された商品コードの商品が販売不可である場合は販売に関する情報のＰＯＳ端末２への登録を禁止するので、異物検出後に同一商品が販売されることを防止することができる。
【００９０】
なお、本実施の形態の異物混入品販売防止システム１において、異物検出装置４の検出領域に物品を通過させてから、商品コード読取装置３で物品の商品コードを読み取るとして説明したが、本発明に係る異物混入品販売システムにおいて、商品コード読取装置３で物品の商品コードを読み取ってから、異物検出装置４の検出領域に物品を通過させるようにしてもよい。このように構成した場合、商品コード読取装置３で読み取った商品コードの商品が異物を検出する対象であるか否かに応じて、異物検出装置４を作動させるか否かを連動させてもよい。
【００９１】
これにより、本発明に係る異物混入品販売防止システムは、異物を検出する対象ではない物品に対して異物検出装置４を作動させる必要がなくなる。
【００９２】
また、本実施の形態の異物混入品販売防止システム１において、異物検出装置４は、金属異物を検出する装置であるとして説明したが、異物検出装置４は、ＰＯＳ端末２に接続可能でＰＯＳ端末２と並列して設置できる装置であれば、Ｘ線等により骨や貝殻等の異物を検出できる装置でもよい。
【００９３】
これにより、本発明に係る異物混入品販売防止システムは、検出したい異物の種類に対応することができ、異物が混入されているか否かをより適切に判断することができる。
【００９４】
また、本実施の形態の異物混入品販売防止システム１の報知対象者設定ステップにおいて、購入履歴テーブルの購入日付も参照して、異物が検出された物品と同一の商品を最近の所定期間内に購入した顧客に「購入済み顧客」の報知分類を付与し、該商品を未購入または所定期間外に購入した顧客には「未購入顧客」の報知分類を付与してもよい。
【００９５】
これにより、本発明に係る異物混入品販売防止システムは、異物が検出された物品と同一の商品を過去に購入した顧客のうち、最近の所定期間内に該商品を購入した顧客に特に注意を喚起するよう報知を行うことができる。
【００９６】
さらに、本発明に関して以下を付記する。
【００９７】
（付記１）
商品を識別する商品識別情報が付与された物品の販売に関する情報が登録される金銭登録機を介して前記商品識別情報を取得する商品識別情報取得ステップと、
前記商品識別情報によって識別される商品が異物を検出する対象として設定されているか否かを、前記商品に関する情報が前記商品識別情報に対応づけられて格納された商品テーブルを参照して判断する検出対象判断ステップと、
前記商品が異物を検出する対象として設定されていると判断された場合に、異物検出装置から取得した情報に基づいて前記物品に異物が検出されたか否かを判断する異物検出判断ステップと、
前記異物検出判断ステップにおいて前記物品に異物が検出されたと判断された場合、異物が検出されたことを報知する異物検出報知ステップと、
を備えたことを特徴とする異物混入品販売防止方法。
【００９８】
（付記２）
前記商品識別情報取得ステップにおいて取得された商品識別情報によって識別される商品が販売可能であるか否かを、前記商品テーブルを参照して判断する販売可否判断ステップと、
前記異物検出判断ステップにおいて前記物品に異物が検出されたと判断された場合、または、前記販売可否判断ステップにおいて前記商品が販売不可であると判断された場合に、前記物品の販売に関する情報の前記金銭登録機への登録を禁止する販売禁止ステップと、を備え、
前記異物検出報知ステップは、前記異物検出判断ステップにおいて前記物品に異物が検出されたと判断された場合、前記物品に付与された商品識別情報によって識別される商品が販売不可であるとして前記商品テーブルを更新することを特徴とする付記１に記載の異物混入品販売防止方法。
【００９９】
（付記３）
前記異物検出報知ステップは、報知する対象を表す報知対象者の連絡先と連絡用通信媒体と報知分類とに関する情報を格納した報知対象者テーブルに基づいて報知対象者を設定する報知対象者設定ステップと、
前記連絡先に前記連絡用通信媒体を介して報知する内容を表す報知内容を、前記報知分類に応じて作成する報知内容作成ステップと、
報知を実行するか取消すかを指示する情報を入力させる入力ステップと、
前記入力ステップにおいて報知を実行する指示が入力された場合に、前記報知対象者に前記報知内容を報知する報知実行ステップと、
前記入力ステップにおいて報知を取消す指示が入力された場合に、前記報知内容作成ステップにおいて作成された報知内容を消去するとともに、前記商品が販売可能であるとして前記商品テーブルを更新する報知取消ステップと、
を有することを特徴とする付記２に記載の異物混入品販売防止方法。
【０１００】
（付記４）
顧客を識別する顧客識別情報に対応づけて該顧客の連絡先と連絡用通信媒体とを表す情報が格納された顧客テーブルを取得する顧客テーブル取得ステップと、
前記金銭登録機を介して前記物品が販売される顧客を識別する顧客識別情報を取得する顧客識別情報取得ステップと、
前記異物検出判断ステップにおいて前記物品に異物が検出されなかったと判断された場合に、前記物品に付与された商品識別情報と前記顧客識別情報とを対応づけて、前記顧客の購入履歴に関する情報が格納された購入履歴テーブルに追加する購入履歴追加ステップと、を備え、
前記報知対象者設定ステップは、前記異物検出判断ステップにおいて前記物品に異物が検出されたと判断された場合、前記購入履歴テーブルを参照して異物が検出された前記物品と同一な商品識別情報が付与された物品を購入済みの顧客を前記顧客テーブルから抽出し購入済みであることを表す報知分類を付与して前記報知対象者テーブルに追加し、該物品を未購入の顧客を前記顧客テーブルから抽出し未購入であることを表す報知分類を付与して前記報知対象者テーブルに追加し、
前記報知実行ステップは、前記購入済みの顧客および前記未購入の顧客に関する情報が追加された報知対象者テーブルに基づいて作成された報知内容を報知することを特徴とする付記３に記載の異物混入品販売防止方法。
【０１０１】
（付記５）
前記報知内容作成ステップは、前記連絡用通信媒体として電子メール通信が設定された報知対象者を抽出し、抽出した各報知対象者の連絡先として設定された電子メールアドレスを宛先として前記報知内容を本文に含む電子メールを作成し、
前記報知実行ステップは、前記電子メールを送信することを特徴とする付記３または付記４に記載の異物混入品販売防止方法。
【０１０２】
（付記６）
商品を識別する商品識別情報が付与された物品の販売に関する情報が登録される金銭登録機を介して前記商品識別情報を取得する商品識別情報取得手段と、
前記商品識別情報によって識別される商品が販売可能であるか否かを、前記商品に関する情報が前記商品識別情報に対応づけられて格納された商品テーブルを参照して判断する販売可否判断手段と、
前記商品が異物を検出する対象として設定されているか否かを、前記商品テーブルを参照して判断する検出対象判断手段と、
前記商品が異物を検出する対象として設定されていると判断された場合に、異物検出装置から取得した情報に基づいて前記物品に異物が検出されたか否かを判断する異物検出判断手段と、
前記異物検出判断手段において前記物品に異物が検出されたと判断された場合、前記商品が販売不可であるとして前記商品テーブルを更新するとともに、異物が検出されたことを報知する異物検出報知手段と、
前記異物検出判断手段において前記物品に異物が検出されたと判断された場合、または、前記販売可否判断手段において前記商品が販売不可であると判断された場合に、前記物品の販売に関する情報の前記金銭登録機への登録を禁止する販売禁止手段と、
を備えたことを特徴とする異物混入品販売防止装置。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
以上のように、本発明の異物混入品販売防止方法は異物報知の信頼性を高めるという効果を有し、異物が混入された物品が販売されることを防止する異物混入品販売防止方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る異物混入品販売防止システムのブロック図
【図２】本発明の一実施の形態に係る異物混入品販売防止システムを構成するＰＯＳ端末のブロック図
【図３】本発明の一実施の形態に係る異物混入品販売防止システムを構成するコンピュータ装置のブロック図
【図４】本発明の一実施の形態に係る商品テーブルのデータ構造を説明する図
【図５】本発明の一実施の形態に係る顧客テーブルのデータ構造を説明する図
【図６】本発明の一実施の形態に係る購入履歴テーブルのデータ構造を説明する図
【図７】本発明の一実施の形態に係る報知対象者テーブルのデータ構造を説明する図
【図８】本発明の一実施の形態に係る異物混入品販売システムの動作を説明するフロー図
【図９】本発明の一実施の形態に係る異物混入品販売システムの異物検出報知の動作を説明するフロー図
【図１０】本発明の一実施の形態に係る異物混入品販売システムの報知対象者設定の動作を説明するフロー図
【図１１】本発明の一実施の形態に係る異物混入品販売システムの報知内容作成の動作を説明するフロー図
【図１２】本発明の一実施の形態に係る異物混入品販売システムによって作成される報知分類に応じた報知内容を説明する図
【図１３】本発明の一実施の形態に係る異物混入品販売システムの報知実行の動作を説明するフロー図
【図１４】本発明の一実施の形態に係る異物混入品販売システムの報知取消の動作を説明するフロー図
【符号の説明】
【０１０５】
１  異物混入品販売防止システム
２  ＰＯＳ端末
３  商品コード読取装置
４  異物検出装置
５  コンピュータ装置
６  ファクシミリ装置
７  プリンタ装置
８  ルータ
１１、２１  ＣＰＵ
１２、２２  ＲＡＭ
１３、２３  記憶装置
１４  液晶ディスプレイ
１５、２５  入力装置
１６  出力装置
１７  磁気カードリーダー
１８、２６  ネットワークインタフェース
１９  外部機器接続インタフェース
２４  表示装置
【図１】
2007257488.tif 000003
【図２】
2007257488.tif 000004
【図３】
2007257488.tif 000005
【図４】
2007257488.tif 000006
【図５】
2007257488.tif 000007
【図６】
2007257488.tif 000008
【図７】
2007257488.tif 000009
【図８】
2007257488.tif 000010
【図９】
2007257488.tif 000011
【図１０】
2007257488.tif 000012
【図１１】
2007257488.tif 000013
【図１２】
2007257488.tif 000014
【図１３】
2007257488.tif 000015
【図１４】
2007257488.tif 000016