(57)【要約】【課題】シャッタを閉じた状態で確実にロックして感光性記録媒体の曝光を防止することができる信頼性の高い感光性記録媒体用カートリッジ及び駆動装置を提供する。【解決手段】  感光性記録媒体用カートリッジは、ディスク状の感光性記録媒体４を収容し、感光性記録媒体４の一部を外部に露呈させる開口１８，１９を有するカートリッジ本体１１と、カートリッジ本体１１の外側に組み込まれて開口１８，１９を開閉するシャッタ１３と、シャッタ１３を閉じ位置でロックするロック部材６３とを備え、ロック部材６３には、シャッタ１３の閉じ方向に傾斜するように形成された傾斜面であるフック部６３ｆが形成され、シャッタ１３にはフック部６３ｆと略平行に形成され、シャッタ１３が閉じ位置にある状態でフック部６３ｆに係合する係合傾斜面５６ｆが形成されている。【選択図】図１２
2007058982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状の感光性記録媒体と、前記感光性記録媒体を回転自在に収容すると共に前記感光性記録媒体の中心と記録面とを外部に露呈させる開口を有するカートリッジ本体と、前記カートリッジ本体の外側に組み込まれて前記開口を閉じる閉じ位置と前記開口を開放する開き位置との間で移動自在に配設されたシャッタと、前記シャッタを閉じ位置でロックするロック部材と、を備える感光性記録媒体用カートリッジであって、
前記ロック部材には、前記シャッタの閉じ方向に傾斜するように形成された傾斜面であるフック部が形成され、前記シャッタには前記フック部と略平行に形成され、前記シャッタが閉じ位置にある状態で前記フック部に係合する係合傾斜面が形成されていることを特徴とする感光性記録媒体用カートリッジ。
【請求項２】
前記ロック部材に、前記シャッタの開方向側の側面上角部に前記感光性記録媒体用カートリッジの前記挿入方向前方に向かうに従って次第に前記シャッタの閉方向に傾斜する斜面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の感光性記録媒体用カートリッジ。
【請求項３】
前記シャッタの閉方向側の側面下角部に面取り部が形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の感光性記録媒体用カートリッジ。
【請求項４】
前記感光性記録媒体は、ホログラム記録媒体であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の感光性記録媒体用カートリッジ。
【請求項５】
ディスク状の感光性記録媒体と、前記感光性記録媒体を回転自在に収容すると共に前記感光性記録媒体の中心と記録面とを外部に露呈させる開口を有するカートリッジ本体と、前記カートリッジ本体の外側に組み込まれて前記開口を閉じる閉じ位置と前記開口を開放する開き位置との間で移動自在に配設されたシャッタと、前記シャッタを閉じ位置でロックするロック部材とを備え、前記ロック部材に、前記シャッタの閉じ方向に傾斜するように形成された傾斜面であるフック部が形成され、前記シャッタには前記フック部と略平行に形成され、前記シャッタが閉じ位置にある状態で前記フック部に係合する係合傾斜面が形成された感光性記録媒体用カートリッジに、記録及び再生を行う駆動装置であって、
前記ロック部材を操作するロック解除機構と、前記シャッタを開き位置と閉じ位置との間でスライドさせるシャッタスライド機構とを備えていることを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
前記ロック解除機構が、前記ロック部材をロック解除方向にスライドさせる一対のロック解除ピンを備えていることを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記カートリッジ本体の側面に設けられた位置決め溝に係合する位置決め部材を備えていることを特徴とする請求項５又は６に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記シャッタを開閉するシャッタスライド機構を備えていることを特徴とする請求項５から７のいずれか１つに記載の駆動装置。
【請求項９】
前記ロック解除ピンが解除方向に移動可能であることを特徴とする請求項５から８のいずれか１つに記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記一対のロック解除ピンのうち一方が前ロック部材を解除するとともに、他方が前記カートリッジ本体と当接することで前記カートリッジの挿入方向に引っ込むことを特徴とする請求項６に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光性記録媒体を収容する感光性録媒体用カートリッジ及び駆動装置に関し、特に、カートリッジ本体に設けられた開口を開閉するシャッタを閉じ位置でロックし、あるいは該ロックを解除するロック機構を備えた感光性記録媒体用カートリッジ及び駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
データをホログラムによって記録するホログラム記録媒体が発明されている（例えば、特許文献１参照）。このホログラム記録媒体は、円板形状の支持体上に感光性材料からなるホログラム記録層が層設された感光性記録媒体であり、データをレーザ光の干渉縞として多層記録することにより、従来普及している記録媒体であるDVDよりも大きなデータ記録容量を得ることができる。このホログラム記録媒体は、ホログラム記録層が曝光され、または塵芥が付着することによりその性能に悪影響が及ぶため、遮光機能及び防塵機能を有するカートリッジに収容されて取り扱われている（例えば、特許文献２参照）。また、カートリッジが、インナーケース、アウターケース、およびシャッタを有し、該シャッタをロックするロック機構を備えたものが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
特許文献１記載の発明は、DVD-RAMのカートリッジに類似したカートリッジにホログラム記録媒体を収容している。このカートリッジは、ホログラム記録層に影響を与える波長域の光線の透過率が小さい材質で形成されている。特許文献１には、カ一トリッジの詳しい構成は記載されていないものの、特許文献２に記載されているカートリッジと同様の構成を有しているものと考えられる。
【０００４】
特許文献２記載の発明は、ホログラム記録層の感応色を遮光する材質でカートリッジを形成し、ホログラム記録媒体を外部に露呈させる可動部分の合せ目には、スポンジ状の遮光材を貼付している。また、記録媒体を回転自在な状態で収容するカートリッジ本体と、このカートリッジ本体に設けられ、記録媒体の一部を外部に露呈させる開口と、この開口を開閉するシャッタとを備えたカートリッジが記載されている。
【０００５】
特許文献３記載の発明は、シャッタから延びて先端に係止爪を有する弾性片を備えており、該係止爪をアウターケースに形成された第１係合凹部または第２係合凹部に係合させて、シャッタを閉じ位置または開き位置で保持するロック機構が設けられている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４―０２９４７６号公報
【特許文献２】特開２００３―３１７４２２号公報
【特許文献３】特開平８―５５４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ホログラム記録媒体を収容するカートリッジは、カートリッジ本体とシャッタとの間の遮光及び防塵が適切に行なわれないと、光や塵芥がカ一トリッジ内に進入し、ホログラム記録媒体に悪影響を与えてしまう。更に、適切に遮光及び防塵されていても、不用意にシャッタが開放されるとホログラム記録媒体が感光して使用できなくなるので、シャッタの誤操作を防止するため、シャッタのロック機構の設置が望ましい。
【０００８】
しかし、特許文献１には、カートリッジ本体とシャッタとの間の遮光及び防塵構造およびロック機構に関する記載がない。また、特許文献２記載のカートリッジは、カートリッジ本体とシャッタとの間をスポンジ状の遮光材で遮光しているが、シャッタを閉じ位置でロックするロック機構を備えておらず、シャッタが不用意に開放されるおそれがあり、ホログラム記録媒体が感光して使用できなくなる可能性があった。
【０００９】
特許文献３に記載のカートリッジは、遮光構造についてはなんら記載されていない。また、シャッタのロック機構を備えてはいるが、ロック機構は、単に弾性を有する薄板状バネ材の先端に形成された係止爪をアウターケースに設けられた係合凹部に嵌合させてシャッタを閉じ位置または開き位置で保持するようにしたものであり、大きな力がシャッタに作用するとロックが解除されてシャッタが開放される虞があり、感光性記録媒体用カートリッジとしては、必ずしも十分な性能ではなく改善の余地があった。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、シャッタを閉じた状態で確実にロックして感光性記録媒体の曝光を防止することができる信頼性の高い感光性記録媒体用カートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、下記感光性記録媒体用カートリッジによって達成される。
（１）  ディスク状の感光性記録媒体と、前記感光性記録媒体を回転自在に収容すると共に前記感光性記録媒体の中心と記録面とを外部に露呈させる開口を有するカートリッジ本体と、前記カートリッジ本体の外側に組み込まれて前記開口を閉じる閉じ位置と前記開口を開放する開き位置との間で移動自在に配設されたシャッタと、前記シャッタを閉じ位置でロックするロック部材と、を備える感光性記録媒体用カートリッジであって、前記ロック部材には、前記シャッタの閉じ方向に傾斜するように形成された傾斜面であるフック部が形成され、前記シャッタには前記フック部と略平行に形成され、前記シャッタが閉じ位置にある状態で前記フック部に係合する係合傾斜面が形成されていることを特徴とする感光性記録媒体用カートリッジ。
【００１２】
上記構成の感光性記録媒体用カートリッジによれば、シャッタを閉じ位置へ移動させる際には、フック部が、傾斜面をロック部材の係合傾斜面に案内されて係合し、また、シャッタが開く方向へ移動される際には、フック部の傾斜面と係合傾斜面とがより係合が強まる方向に互いに噛み合わされるため、より強固に係合するようになる。このため、取扱者の不注意などによってシャッタが不用意に開くことがなく、また、落下等の大きな衝撃がシャッタに作用しても、シャッタは閉じ位置で確実にロックされる。
【００１３】
（２）  前記ロック部材に、前記シャッタの開方向側の側面上角部に前記感光性記録媒体用カートリッジの前記挿入方向前方に向かうに従って次第に前記シャッタの閉方向に傾斜する斜面が形成されていることを特徴とする上記（１）に記載の感光性記録媒体用カートリッジ。
【００１４】
上記構成の感光性記録媒体用カートリッジによれば、シャッタを閉じ位置に移動する際に、前記シャッタの閉方向側の側面下角部に当接した際に、該側面下角部がその斜面に沿って前記シャッタの閉じ位置側へ案内されるため、ロック部材とシャッタとが干渉してシャッタの開閉を妨げることを防止することができる。
【００１５】
（３）前記シャッタの閉方向側の側面下角部に面取り部が形成されたことを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の感光性記録媒体用カートリッジ。
【００１６】
上記構成の感光性記録媒体用カートリッジによれば、シャッタを閉じ位置に移動する際に、前記ロック部材の開き方向側の側面上角部に当接した際に、該ロック部材の側面上角部が面取り部の表面に沿って前記シャッタの閉じ位置側へ案内されるため、ロック部材とシャッタとが干渉してシャッタの開閉を妨げることを防止することができる。また、上記（２）の構成のように、ロック部材の側面上角部にシャッタの閉方向に傾斜する斜面を形成すれば、ロック部材の斜面がシャッタの側面下角部の面取り部に対して案内される構成となるため、シャッタの開閉がより一層円滑に行うことができる。
【００１７】
（４）  前記感光性記録媒体は、ホログラム記録媒体であることを特徴とする上記（１）から（３）のいずれか１つに記載の感光性記録媒体用カートリッジ。
【００１８】
（５）  ディスク状の感光性記録媒体と、前記感光性記録媒体を回転自在に収容すると共に前記感光性記録媒体の中心と記録面とを外部に露呈させる開口を有するカートリッジ本体と、前記カートリッジ本体の外側に組み込まれて前記開口を閉じる閉じ位置と前記開口を開放する開き位置との間で移動自在に配設されたシャッタと、前記シャッタを閉じ位置でロックするロック部材とを備え、前記ロック部材に、前記シャッタの閉じ方向に傾斜するように形成された傾斜面であるフック部が形成され、前記シャッタには前記フック部と略平行に形成され、前記シャッタが閉じ位置にある状態で前記フック部に係合する係合傾斜面が形成された感光性記録媒体用カートリッジに、記録及び再生を行う駆動装置であって、
前記ロック部材を操作するロック解除機構と、前記シャッタを開き位置と閉じ位置との間でスライドさせるシャッタスライド機構とを備えていることを特徴とする駆動装置。
【００１９】
（６）  前記ロック解除機構が、前記ロック部材をロック解除方向にスライドさせる一対のロック解除ピンを備えていることを特徴とする上記（５）に記載の駆動装置。こうすれば、カートリッジの両面のいずれが上方に向けられた状態で駆動装置にセットされても、いずれか一方のロック解除ピンによってロック解除部を操作することができる。
【００２０】
（７）  前記カートリッジ本体の側面に設けられた位置決め溝に係合する位置決め部材を備えていることを特徴とする上記（５）又は（６）に記載の駆動装置。こうすれば、記録再生時に、駆動装置に装填されたカートリッジを適正な位置に保持することができる。
【００２１】
（８）  前記シャッタを開閉するシャッタスライド機構を備えていることを特徴とする上記（５）から（７）のいずれか１つに記載の駆動装置。こうすれば、駆動装置に装填されたカートリッジのシャッタを開閉させることができる。
【００２２】
（９）  前記ロック解除ピンが解除方向に移動可能であることを特徴とする上記（５）から（８）のいずれか１つに記載の駆動装置。こうすれば、ロック解除をよりスムーズに行うことができる。
【００２３】
（１０）  前記一対のロック解除ピンのうち一方が前記ロック部材を解除するとともに、他方が前記カートリッジ本体と当接することで前記カートリッジの挿入方向に引っ込むことを特徴とする上記（６）に記載の駆動装置。
【００２４】
上記構成の感光性記録媒体用カートリッジ及び駆動装置によれば、ホログラム記録媒体を感光させることなく、且つ清浄な状態でカートリッジ本体内に保持することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の感光性記録媒体用カートリッジ及び駆動装置によれば、シャッタを閉じ位置で確実にロックすることができ、これによりシャッタの不用意な開放による感光性記録媒体の曝光を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
＜第１実施形態＞
図１〜図３は、本発明の実施形態であるホログラム記録媒体用カートリッジ（以下、カートリッジと省略する）の外観形状を示す斜視図である。図１は、カートリッジの一方の面を上方にした状態を示す斜視図、図２は反対側の面を上方にした状態を示す斜視図、図３はシャッタが開き位置にあり、ディスク収容部に円板形状のホログラム記録媒体（以下、記録ディスクと称する）が回転自在に収容された状態を示す斜視図である。
【００２７】
図１から図３に示すように、カートリッジ２は、このカートリッジを取り扱うホログラム記録装置等に対し、矢印Ｃ方向から装填される。カートリッジ２の装填方向先端の両側面には、カートリッジ２がホログラム記録装置等の各種機器に装填された際に、各機器に設けられた位置決め部材が挿入される位置決め溝７,８が設けられている。
【００２８】
記録ディスク４は、中心部に穴をあけてディスク状にしたホログラム記録ディスクであり、両面にホログラム記録層が設けられている。このホログラム記録層には、例えば、緑色５３２ｎｍ〜青色４０５ｎｍの波長域のレーザ光により、データがレーザ光の干渉縞として多層記録される。なお、記録ディスク４の穴部に補強材を付加してもよい。カートリッジ２は、記録ディスク４の両面の記録面に記録を行なうために、Ａ面２ａまたはＢ面２ｂのいずれかを上にしてホログラム記録装置にセットされる。
【００２９】
カートリッジ２は、ディスク収容部３が設けられたカートリッジ本体１１と、このカートリッジ本体１１の外側を挟み込むようにして取り付けられる遮光板１２と、カートリッジ本体１１と遮光板１２との間に組み込まれるシャッタ１３とを備えている。遮光板１２の上下面には、略長方形の外部開口１４、１５が形成されている。これらの外部開口１４,１５は、シャッタ１３が閉じ位置にあるときに、第１シャッタ５５ａ,第２シャッタ５５ｂによって閉じられている。
【００３０】
図３に示すように、シャッタ１３が矢印Ｄ方向の開き位置に向けて移動すると、外部開口１４,１５とともに、外部開口１４,１５に対面するようにカートリッジ本体１１に設けられた、外部開口１４,１５と同形状の内部開口１８,１９が開放される。これにより、ディスク収容部３内に収容されている記録ディスク４の中心部４ａと、記録面４ｂとが外部に露呈される。
【００３１】
シャッタ１３は、内蔵するシャッタバネによって閉じ位置に付勢され、かつロック機構によって閉じ位置でロックされている。ロック機構の解除は、位置決め溝７内に突出されている第２のロック部材６４をカートリッジ２内に押し込み、その状態でカートリッジ２のＡ面２ａ及びＢ面２ｂの開口７３,７２から露呈されている第１のロック部材６３をカートリッジ装填方向の後端側にスライドさせる。このように、シャッタ１３は、２段階の操作を行なわなければ解除されないロック機構によって閉じ位置でロックされているため、シャッタ１３が不用意に開放されることはない。
【００３２】
図４は、カートリッジ２の構成を示す分解斜視図、図５は図４におけるＶ−Ｖ矢視断面図、図６は図４におけるＶＩ−ＶＩ矢視断面図である。また、図７（Ａ）はカートリッジの装填方向の断面図、（Ｂ）は（Ａ）の部分拡大図、（Ｃ）は（Ａ）の他の部分拡大図、図８はカートリッジの装填方向に直交する方向の断面図であり、（Ａ）はシャッタが閉じた状態の断面図、（Ｂ）はシャッタが開いた状態の断面図、図９は図８における円ＩＸで囲まれた部分の拡大図、図１０は図８における円Ｘで囲まれた部分の拡大図である。
【００３３】
図４に示すように、カートリッジ本体１１は、略板状の第１シェル２５と、この第１シェル２５に接合される第２シェル２６と、第１シェル２５と第２シェル２６との間に組み込まれてシャッタ１３のロックを行なうロック機構２７とから構成されている。
【００３４】
第１シェル２５と第２シェル２６は、例えば、遮光性物質と滑剤とが添加された同一または類似の熱可塑性プラスチックを用いて、射出成形により形成されている。カートリッジ２の端縁部の拡大した断面図である図７（Ｃ）に示すように、第１シェル２５の内面には、記録ディスク４の外径よりも大きな径で形成された突条である第１の遮光壁３０と、この第１の遮光壁３０の外側に設けられた第２の遮光壁３１と、端縁全周に設けられた突条３２とが設けられている。第１の遮光壁３０の内側には、記録ディスク４の中心部４ａと記録面４ｂとを外部に露呈させる内部開口１８が設けられている。
【００３５】
第２シェル２６の内面には、記録ディスク４の外径よりも大きな径で形成された突条であり、第１シェル２５の第１の遮光壁３０と第２の遮光壁３１との間に挿入される第３の遮光壁３５と、端縁全周に設けられた突条３６とが設けられている。第３の遮光壁３５の内側には、記録ディスク４の中心部４ａと記録面４ｂとを外部に露呈させる内部開口１９が設けられている。
【００３６】
第２シェル２６の第３の遮光壁３５の内側に記録ディスク４を乗せ、第１シェル２５を第２シェル２６の上面に重ね合わせると、第３の遮光壁３５が第１の遮光壁３０と第２の遮光壁３１との間に挿入され、第３の遮光壁３５の先端が第１シェル２５の内面２５ｄに当接する。ディスク収容部３は、これらの遮光壁３０、３１、３５と、第１シェル２５及び第２シェル２６の内面とによって形成される。ディスク収容部３の側壁は、３枚の遮光壁３０，３１,３５が入り組んで形成されたラビリンス状の遮光構造となる。そのため、第１シェル２５及び第２シェル２６の合せ目から光や塵芥が入り込んでも、これらがディスク収容部３内にまで進入することはない。
【００３７】
また、第２シェル２６の第３の遮光壁３５の先端は、超音波溶着によって第１シェル２５の内面２５ｄに固着される。これにより、第１シェル２５と第２シェル２６とが強固に接合されるため、両者の合せ目に隙間が開くようなことはない。
【００３８】
図４および図７から図１０に示すように、第１シェル２５及び第２シェル２６の外面には、遮光板１２の形状より僅かに大きく、且つ遮光板１２の厚み以上の深さの段差部２５ｄ,２６ｄを有し、内側にオフセットさせた遮光板取付面２５ａ,２６ａが形成されている。
【００３９】
遮光板１２の材質には、遮光性、耐食性、装飾性、加工性を得ることができ、かつ軽量で強度のあるものとして、例えばアルミニウム合金が用いられている。なお、遮光板１２はプラスチックで形成してもよいが、遮光性と、シャッタ１３の滑り性とを確保するために、遮光性物質と滑剤とが添加されたプラスチックを用いるとよい。
【００４０】
図４から図６に示すように、遮光板１２は、アルミニウム合金の薄板に外部開口１４,１５と、シャッタ１３の移動範囲を得るための切欠４０とを形成し、断面が略コ字形状となるように屈曲させたものである。これにより、遮光板１２には、外部開口１４,１５をそれぞれ有する第１の板部１２ａ及び第２の板部１２ｂと、切欠４０を有し第１の板部１２ａと第２の板部１２ｂとを連設させる第３の板部１２ｃとが設けられている。
【００４１】
第３の板部１２ｃと第１の板部１２ａ及び第２の板部１２ｂとの稜線部、およびカートリッジ２の装填方向Ｃ両側の２辺と装填方向Ｃと直交する方向の１辺との各交差部には切り込みが入れられて、第１の板部１２ａ及び第２の板部１２ｂの外周端部が互いに接近する方向（換言すれば、カートリッジ本体１１に取り付けられたときカートリッジ本体１１に向かう方向）に略ヘの字形に曲げられている。これにより、第１の板部１２ａ及び第２の板部１２ｂの外周端部には、略ヘの字形の屈曲部１２ｄが形成されている。この屈曲部１２ｄは、外周端部の３辺すべてに形成するのが遮光性能上から望ましいが、これに限定されない。
【００４２】
遮光板１２は、第１の板部１２ａ及び第２の板部１２ｂでカートリッジ本体１１のＢ面２ｂ及びＡ面２ａとを挟み込み、かつ第３の板部１２ｃでカートリッジ本体１１の装填方向Ｃの先端を覆うようにして、カートリッジ本体１１の遮光板取付面２５ａ,２６ａに取り付けられる。遮光板取付面２５ａ,２６ａは、遮光板１２の厚み以上の深さで内側にオフセットされているので、カートリッジ本体１１に取り付けられた遮光板１２の外面は、カートリッジ２の表面から突出することはない。また、図７から図１０に示すように、第１の板部１２ａ及び第２の板部１２ｂの各屈曲部１２ｄの先端は、それぞれ第１シェル２５及び第２シェル２６の段差部２５ｄ,２６ｄに対向して位置する。
【００４３】
図４に示すように、遮光板１２の第１の板部１２ａ及び第２の板部１２ｂの外周には、略等間隔で小さな穴４９が形成されている。また、第１シェル２５及び第２シェル２６の遮光板取付面２５ａ,２６ａには、遮光板１２の穴４９に対応する位置に、遮光板１２の厚みよりも僅かに長いピン５０が一体に形成されている。
【００４４】
図７から図１０に示すように、遮光板１２がカートリッジ本体１１の外側（遮光板取付面２５ａ,２６ａ）に取り付けられると、第１シェル２５及び第２シェル２６のピン５０が穴４９に挿入され、遮光板１２の表面から突出される。遮光板１２は、その弾性力に抗して屈曲部１２ｄの先端部が遮光板取付面２５ａ,２６ａに押圧されながら、各ピン５０の先端が熱で潰されることによりカートリッジ本体１１に固着される。
【００４５】
これにより、遮光板１２の各屈曲部１２ｄの先端は、それぞれ段差部２５ｄ,２６ｄに対向して位置すると共に、遮光板１２の弾性力により遮光板取付面２５ａ,２６ａに押圧されて隙間なく当接する。即ち、遮光板１２の外周端部（各屈曲部１２ｄの先端）と遮光板取付面２５ａ,２６ａは隙間がない状態で密着する。更に、遮光板１２の外周端部は、段差部２５ｄ,２６ｄにより覆われるので、例え、部品精度誤差などに起因して部分的に隙間があっても確実に光の回り込みを防止して遮光する。
【００４６】
なお、遮光板１２のカートリッジ本体１１への固着方法としては、これ以外に、接着剤や両面テープ、ねじ止め等を用いることができる。また、遮光板１２をプラスチックで形成した場合には、各種溶着を用いることもできる。
【００４７】
図４に示すように、シャッタ１３は、遮光性を有する薄板を略コ字形状となるように屈曲させたシャッタ部材５５と、このシャッタ部材５５に取り付けられる細長い板状のスライド部材５６とからなる。シャッタ部材５５は、遮光板１２と同様の理由により、例えば、アルミニウム合金で形成されている。なお、シャッタ部材５５もプラスチックで形成してよいが、やはり、遮光性と滑り性とを確保するために、遮光性物質と滑剤とが添加されたプラスチックを用いるとよい。スライド部材５６は、遮光性物質と滑剤とが添加されたプラスチックで形成されている。
【００４８】
シャッタ部材５５は、第１シェル２５の外面と遮光板１２の第１の板部１２ａとの間に挿入される第１シャッタ５５ａと、第２シェル２６の外面と遮光板１２の第２の板部１２ｂとの間に挿入される第２シャッタ５５ｂと、これら第１シャッタ５５ａと第２シャッタ５５ｂとを連設するとともに、スライド部材５６が取り付けられる連設部５５ｃとを備えている。
【００４９】
第１シェル２５と第２シェル２６との外面には、遮光板取付面２５ａ,２６ａの内側に、シャッタ部材５５の厚み以上の深さで内側にオフセットさせたシャッタ摺動面２５ｂ,２６ｂが形成されている。これにより、シャッタ１３はカートリッジ本体１１と遮光板１２との間をスムースに移動することができるため、移動による切屑等の発生を抑えることができる。なお、シャッタ摺動面２５ｂ,２６ｂは、入射した光を拡散するために、粗面にしてもよい。同様に遮光板１２の内面、及びシャッタ１３の内面及び外面も粗面にしてもよい。
【００５０】
スライド部材５６は、上面がカートリッジ本体１１の装填方向先端面から露出されるように、第１シェル２５と第２シェル２６との間にスライド自在に組み込まれる。スライド部材５６の上面端部には、シャッタ部材５５の連設部５５ｃの内面に取り付けられる取付面５６ａが設けられている。この取付面５６ａには、例えば２本のピン５６ｂが一体に形成されており、連設部５５ｃに設けられた二つの穴５５ｄに挿入されて熱で先端が潰されることにより、シャッタ部材５５とスライド部材５６とを固着する。なお、この固着にも接着剤や両面テープ等を用いてもよいし、シャッタ部材５５をプラスチックで形成する場合には、各種溶着を使用してもよい。また、ねじ止めを用いてもよい。
【００５１】
図７（Ｂ）及び図１１に示すように、スライド部材５６の側面には、長手方向に沿って溝５６ｃが形成されている。この溝５６ｃには、第１シェル２５及び第２シェル２６の装填方向先端側の内面に設けられた突条２５ｃ,２６ｃが挿入される。この溝５６ｃと突条２５ｃ,２６ｃとにより、スライド部材５６はカートリッジ本体１１から外れることなく、スライド移動することができるようになる。
【００５２】
スライド部材５６の他方の上面端部には、シャッタ１３を開く際に操作される被操作部５６ｄが一体に形成されている。この被操作部５６ｄは、シャッタ部材５５に対し、スライド部材５６をシャッタの閉じ方向に伸ばすように設けたことにより、遮光板１２の第３の板部１２ｃに隠れることなく外部に露出されている。遮光板１２の第３の板部１２ｃの切欠４０は、シャッタ１３が開き位置に移動した際に、被操作部５６ｄとの干渉を避けるために設けられている（図３参照）。
【００５３】
シャッタ１３は、シャッタバネ５９により閉じ方向に付勢されている。シャッタバネ５９は、例えば、捩じりコイルバネからなり、その両端は、スライド部材５６と、第１シェル２５の内面とに係止されている。
【００５４】
スライド部材５６には、被操作部５６ｄに隣接して矩形孔形状の被ロック溝５６ｅが形成されている。スライド部材５６の長手方向における被ロック溝５６ｅの外側の側面は、カートリッジ２の装填方向Ｃ前方に向かうに従って次第にスライド部材５６の他端側（シャッタの閉じ方向）に傾斜する係合傾斜面（係合部）５６ｆが形成されている（図１２参照）。また、スライド部材５６の図中右端面と下面との角部は、係合傾斜面５６ｆと略平行に面取りされて案内傾斜面５６ｇが形成されている。
【００５５】
次にロック機構について、図１１から図１３に基づいて説明する。図１１はロック機構の構成を示す分解斜視図、図１２は図１１に示すロック機構の動作説明図、図１３はシャッタを開放するための各種機構の一例を示す説明図である。
【００５６】
図１１に示すように、ロック機構２７は、シャッタ１３を閉じ位置でロックする第１のロック部材６３と、この第１のロック部材６３の移動をロックする第２のロック部材６４と、第２のロック部材６４を図中反時針方向、及び上方に向けて付勢するロックバネ６５とから構成されている。
【００５７】
第１のロック部材６３は、スライド部材５６に形成された被ロック溝５６ｅに係合してシャッタ１３を閉じ位置でロックするロック爪６３ａと、このロック爪６３ａと一体に設けられた矩形の摺動部６３ｂと、この摺動部６３ｂの第２シェル２６に対する面に形成された円柱形状のボス６３ｃと、このボス６３ｃと摺動部６３ｂとに貫通して形成された操作穴６３ｄとからなる。
【００５８】
ロック爪６３ａの図中左側には、シャッタ１３が開き位置から閉じ位置に移動する際に、被ロック溝５６ｅとの係合を誘うための斜面６３ｅが、スライド部材５６の係合傾斜面５６ｆと略平行に形成されている。また、ロック爪６３ａの図中右側には、被ロック溝５６ｅの係合傾斜面５６ｆと略平行な傾斜面であるフック部６３ｆが形成されており、スライド部材５６が図中左方向（シャッタ１３が開く方向）に移動すると、フック部６３ｆが係合傾斜面５６ｆと係合して該移動を確実に阻止するようになっている。
【００５９】
第２のロック部材６４は、第１のロック部材６３のボス６３ｃの外周に回動自在に挿入される穴６４ａを備えたリンク部６４ｂと、このリンク部６４ｂと一体に設けられ、ボス６３ｃを中心に回動する回動部６４ｃと、この回動部６４ｃの側面から垂直に立設された被押圧片６４ｄと、ロックバネ６５の一端が係止されるバネ係止部６４ｅとからなる。
【００６０】
第１のロック部材６３は、図１２（Ａ）に示すように、スライド部材５６の被ロック溝５６ｅの係合傾斜面５６ｆにロック爪６３ａのフック部６３ｆが係合する第１のロック位置と、同図（Ｃ）に示すように、下方にスライドして被ロック溝５６ｅとの係合を解除する第１の解除位置との間で移動される。
【００６１】
尚、図１２（Ａ）に示す第１のロック位置においては、ロック爪６３ａのフック部６３ｆの右端部と、被ロック溝５６ｅの係合傾斜面５６ｆの左端部とは、同一垂直線上、または水平方向に僅かな隙間をもって配置されている。換言すれば、この状態においては、フック部６３ｆと係合傾斜面５６ｆとは係合しておらず、第１のロック部材６３は下方に移動可能である。
【００６２】
しかし、スライド部材５６が僅かに図中左方向に移動すると、係合傾斜面５６ｆがフック部６３ｆと確実に係合してスライド部材５６の移動を阻止する。尚、スライド部材５６が左方向に移動すると、シャッタ１３も開く方向に移動するが、係合傾斜面５６ｆがフック部６３ｆと係合するまでの移動距離は、内部開口１８,１９周辺におけるカートリッジ本体１１とシャッタ１３とのオーバーラップ量に比較して遥かに少なく、内部開口１８,１９が開放されることはない。
【００６３】
第２のロック部材６４は、同図（Ａ）に示すように、ロックバネ６５に付勢されて垂直状態となり、被押圧片６４ｄを位置決め溝７内の切欠６７から突出させる第２のロック位置と、同図（Ｂ）に示すように、図中に時計方向に回動する第２の解除位置との間で移動される。
【００６４】
第１シェル２５の内面には、第１のロック部材６３の摺動部６３ｂが上下方向で摺動自在に挿入される矩形の摺動枠６９と、第２のロック部材６４の回動部６４ｃの一方の側面と底面とを受け止めて図中反時計方向への回動と下方へのスライドとを阻止する規制片７０と、ロックバネ６５の他端が係止されるボス７１とが形成されている。摺動枠６９には、第１のロック部材６３の操作穴６３ｄを第１シェル２５の外面から外部に露呈させる開口７２が形成されている。また、第２シェル２６にも同様に操作穴６３ｄを外部に露呈させる開口７３が、開口７２に対面する位置に形成されている。
【００６５】
図１２（Ａ）は、不使用時のカートリッジ２のロック機構２７の状態を示している。第２のロック部材６４は、ロックバネ６５により上方に付勢されているため、第１のロック部材６３のロック爪６３ａは、スライド部材５６の被ロック溝５６ｅ中に入り込んでいる。これにより、シャッタ１３を閉じ位置から開き位置にスライドさせようとすると、被ロック溝５６ｅの係合傾斜面５６ｆとロック爪６３ａのフック部６３ｆとが係合してシャッタ１３がスライドすることはない。係合傾斜面５６ｆとフック部６３ｆとは、その傾斜方向が、スライド部材５６がシャッタ１３を開く方向に移動すると更に互いに噛み合わされる形状となっているので、係合傾斜面５６ｆとフック部６３ｆの係合力はスライド部材５６が移動すると更に強まり、スライド部材５６の移動は確実に阻止されてシャッタ１３が閉位置でロックされる。
【００６６】
また、第１シェル２５及び第２シェル２６に設けられた開口７２,７３から、第１のロック部材６３の操作穴６３ｄに棒などを挿入してスライドさせようとしても、第２のロック部材６４の底面が規制片７０に当接するため、やはりロックは解除されない。
【００６７】
図１３に示すように、カートリッジ２を装填して使用されるホログラム記録装置（駆動装置）内には、例えば、１対の位置決め部材７７ａ,７７ｂと、第１のロック部材６３を操作するロック解除機構７８と、シャッタ１３を開き位置と閉じ位置との間でスライドさせるシャッタスライド機構８０とが組み込まれている。一対の位置決め部材７７ａ,７７ｂは、装填されたカートリッジ２の両側面の位置決め溝７,８に係合して、カートリッジ２の挿入方向、及びこの挿入方向に直交する方向でカートリッジ２を位置決めする。
【００６８】
ロック解除機構７８は、カートリッジ２の開口７３から第１のロック部材６３の操作穴６３ｄに挿入される係合ピン７９ａと、この係合ピン７９ａを第１のロック部材６３のロック解除方向にスライドさせるスライド機構とを備えている。なお、記録ディスク４は両面への記録が可能であるため、カートリッジ２は、Ａ面２ａまたはＢ面２ｂのいずれもが上方に向けられて装置にセットされるが、装填面が異なると、ロック機構２７の位置が左右で反転する。そのため、ロック解除機構７８は、カートリッジ２が反転して装填された場合でも操作穴６３ｄに係合できるように、反転装填時用の係合ピン７９ｂを備えている。係合ピン７９ａ,７９ｂは、同時に矢印方向に移動される。なお、一方の係合ピンが操作穴６３ｄに係合している際に、他方の係合ピンが邪魔になるため、係合ピン７９ａ,７９ｂは、カートリッジ２に当接した時に引っ込むような構造にするとよい。
【００６９】
シャッタスライド機構８０は、スライド部材５６の被操作部５６ｄの外側に当接する操作片８０ａと、この操作片８０ａをシャッタ１３のスライド方向にスライドさせるスライド機構とを備えている。このシャッタスライド機構８０も、カートリッジ２の反転挿入に対応するためにもう一つの操作片８０ｂを備えており、操作片８０ａ,８０ｂは同時に矢印方向に移動される。
【００７０】
カートリッジ２が上記ホログラム記録装置に装填されると、図１２（Ｂ）に示すように、位置決め部材７７ａが位置決め溝７に挿入される。また、装置内に設けられたロック解除機構７８の係合ピン７９ａが第１のロック部材６３の操作穴６３ｄに挿入され、シャッタスライド機構８０の操作片８０ａが、スライド部材５６の被操作部５６ｄの外側に配置される。位置決め部材７７ａは、第２のロック部材６４の被押圧片６４ｄをロックバネ６５の付勢に抗して押庄する。第２のロック部材６４は、リンク部６４ｂを中心に時計方向に回動して、回動部６４ｃの底面が規制片７０から離れるため、第１のロック部材６３の下方へのスライドが可能となる。
【００７１】
同図（Ｃ）に示すように、ロック解除機構７８は、係合ピン７９ａを解除方向にスライドさせて、ロック爪６３ａを被ロック溝５６ｅから抜き去り、係合を解除する。その後、シャッタスライド機構８０が操作片８０ａを図中左方の開き方向に向けてスライドさせることで、シャッタ１３が開放される。このように、ロック機構２７は、第２のロック部材６４を回動させ、更に第１のロック部材６３をスライドさせなければ解除されないため、シャッタ１３が不用意に開放されるのを効果的に防止することができる。
【００７２】
＜第２実施形態＞
上記第１実施形態では、第２のロック部材を回動させるようにしたが、第１のロック部材と同様にスライドさせてもよい。第２のロック部材をスライド動作させるようにしたロック機構について、図１４及び図１５を参照して説明する。図１４はロック機構の構成を示す分解斜視図、図１５は図１４に示すロック機構の動作説明図である。尚、ロック機構以外は、第１実施形態と同様であるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００７３】
図１４に示すように、スライド部材１５６には、被操作部１５６ｄに隣接して矩形孔形状の凹部１５６ｅが形成されている。凹部１５６ｅの図中右側面は、カートリッジの装填方向前方に向かうに従って次第にシャッタの閉じ方向に傾斜する係合傾斜面（係合部）１５６ｆが形成されている。また、スライド部材１５６の図中右端面と下面との角部は、係合傾斜面１５６ｆと略平行に面取りされた案内傾斜面１５６ｇが形成されている。
【００７４】
ロック機構１２７は、シャッタを閉じ位置でロックする第１のロック部材１６３と、第１のロック部材１６３の移動をロックする第２のロック部材１６４と、第１のロック部材１６３を図中上方に付勢すると共に第２のロック部材１６４を図中右方向に向けて付勢するロックバネ１６５とから構成されている。
【００７５】
第２のロック部材１６４は、第１シェル１２５内に設けられたスライド枠１０２内に組み込まれて横方向でスライド自在とされている。第２のロック部材１６４は、先端１６４ａが円弧形状に形成されて位置決め溝１０７に設けられた切欠１６７から外部に突出される。また、第２のロック部材１６４の後端には、規制突起１６４ｂが一体に設けられている。
【００７６】
第１のロック部材１６３は、第２のロック部材１６４の上に重ねられるようにスライド枠１０２内に組み込まれ、縦方向でスライド自在とされている。第１のロック部材１６３の先端には、スライド部材１５６の凹部１５６ｅに係合してシャッタをロックするロック片１６３ａと、開口１７２から外部に露呈される操作穴１６３ｂと、第２のロック部材１６４と嵌合する嵌合溝１６３ｃ,１６３ｄとを備えている。
【００７７】
ロック片１６３ａの図中左側上角部には、シャッタが開き位置から閉じ位置に移動する際に、凹部１５６ｅとの係合を誘うための斜面１６３ｅが、スライド部材１５６の係合傾斜面１５６ｆと略平行に形成されている。また、ロック片１６３ａの図中右側には、凹部１５６ｅの係合傾斜面１５６ｆと略平行な傾斜面であるフック部１６３ｆが形成されており、スライド部材１５６が図中左方向（シャッタが開く方向）に移動すると、係合傾斜面１５６ｆがフック部１６３ｆと係合して該移動を確実に阻止するようになっている。第１のロック部材１６３及び第２のロック部材１６４は、ピン１１０に挿入されたロックバネ１６５によってそれぞれ上方及び右方に付勢されている。
【００７８】
図１５（Ａ）に示すように、カートリッジの不使用時には、ロックバネ１６５の付勢により第２のロック部材１６４の先端１６４ａは切欠１６７から位置決め溝１０７内に突出されている。このときに、第２のロック部材１６４の規制突起１６４ｂは、第１のロック部材１６３の嵌合溝１６３ｃに嵌合して、第１のロック部材１６３の下方へのスライドを阻止する。
【００７９】
同図（Ｂ）に示すように、カ一トリッジがホログラム記録装置等に装填されると、位置決め溝１０７に挿入された位置決め部材１７７により先端１６４ａが押され、第２のロック部材１６４はカートリッジ内に押し込まれ、規制突起１６４ｂが嵌合溝１６３ｃから抜け出る。これにより、第１のロック部材１６３は、下方へのスライドが可能となる。
【００８０】
同図（Ｃ）に示すように、ロック解除機構が操作穴１６３ｂに係合されている係合ピン１７９を下方にスライドさせると、第１のロック部材１６３は、嵌合溝１６３ｄによって第２のロック部材１６４との当接を避けながら下方にスライドする。これにより、ロック片１６３ａがスライド部材１５６の凹部１５６ｅから抜け出るため、シャッタの移動が可能となる。シャッタスライド機構の操作部材１８０は、スライド部材１５６の被操作部１５６ｄを押圧して、シャッタを開放する。
【００８１】
この実施形態の１２７ロック機構においても、係合傾斜面１５６ｆおよびフック部１６３ｆの形状は、シャッタが開く方向にスライド部材１５６が移動すると、互いに噛み合わされて更に係合力が強まって強固に係合する方向に傾斜しているので、シャッタの開放が確実に防止される。また、シャッタのロックを解除するために２段階の操作が必要となるため、不用意にシャッタが開放されるのを防止することができる。
【００８２】
＜第３実施形態＞
上記各実施形態では、シャッタのロック機構を解除するために２段階の操作を行なうようにしたが、ロック解除の被操作部を誤操作されにくい部分に設ける場合には、１回の操作で解除できるようにしてもよい。１回の操作でロック解除できるようにした第３実施形態のロック機構について、図１６及び図１７を参照して説明する。図１６はロック機構の構成を示す分解斜視図、図１７は図１６に示すロック機構の動作説明図である。尚、ロック機構以外は、第１実施形態と同様であるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００８３】
図１６に示すように、スライド部材２５６には、被操作部２５６ｄに隣接して矩形孔形状の凹部２５６ｅが形成されている。凹部２５６ｅの図中右側面は、カートリッジの装填方向前方に向かうに従って次第にシャッタの閉じ方向に傾斜する係合傾斜面（係合部）２５６ｆが形成されている。また、スライド部材２５６の図中右端面と下面との角部は、係合傾斜面２５６ｆと略平行に面取りされた案内傾斜面２５６ｇが形成されている。
【００８４】
ロック機構２２７は、シャッタを閉じ位置でロックする第１のロック部材２６３と、第１のロック部材２６３の移動をロックする第２のロック部材２６４と、第１のロック部材２６３を図中上方に付勢すると共に第２のロック部材２６４を図中右方向に向けて付勢するロックバネ２６５とから構成されている。
【００８５】
第２のロック部材２６４は、第１シェル２２５内に設けられたスライド枠２０２内に組み込まれて横方向でスライド自在とされている。第２のロック部材２６４は、先端２６４ａが円弧形状に形成されて位置決め溝２０７に設けられた切欠２６７から外部に突出される。また、第２のロック部材２６４の後端には、切欠２６４ｂと、斜めに形成された長穴２６４ｃとが一体に設けられている。
【００８６】
第１のロック部材２６３は、第２のロック部材２６４の下に重ねられるようにスライド枠２０２内に組み込まれ、縦方向でスライド自在とされている。第１のロック部材２６３の先端２６３ａは、スライド部材２５６の凹部２５６ｅに係合してシャッタをロックする。第１のロック部材２６３の後端には、第２のロック部材２６４の切欠２６４ｂと重なり合う切欠２６３ｂと、長穴２６４ｃに挿入されるリンクピン２６３ｃとが形成されている。
【００８７】
先端２６３ａの図中左側には、シャッタが開き位置から閉じ位置に移動する際に、凹部２５６ｅとの係合を誘うための斜面２６３ｅが、スライド部材２５６の係合傾斜面２５６ｆと略平行に形成されている。また、先端２６３ａの図中右側には、凹部２５６ｅの係合傾斜面２５６ｆと略平行な傾斜面であるフック部２６３ｆが形成されており、スライド部材２５６が図中左方向（シャッタが開く方向）に移動すると、係合傾斜面２５６ｆがフック部２６３ｆと係合して該移動を確実に阻止するようになっている。第１のロック部材２６３及び第２のロック部材２６４は、ピン２１０に挿入されたロックバネ２６５によってそれぞれ上方及び右方に付勢されている。
【００８８】
図１７（Ａ）に示すように、カートリッジの不使用時には、ロックバネ２６５の付勢により第２のロック部材２６４の先端２６４ａは切欠２６７から位置決め溝２０７内に突出されている。このときに、第２のロック部材２６４の長穴２６４ｃは、第１のロック部材２６３のリンクピン２６３ｃを押圧して、先端２６３ａをスライド部材２５６の凹部２５６ｅに係合させる。
【００８９】
同図（Ｂ）に示すように、カートリッジがホログラム記録装置等に装填されると、位置決め溝２０７に挿入された位置決め部材２７７により先端２６４ａが押され、第２のロック部材２６４はカートリッジ内に押し込まれる。このときに、長穴２６４ｃがリンクピン２６３ｃを押圧して第１のロック部材２６３を下方にスライドさせる。これにより、先端２６３ａがスライド部材２５６の凹部２５６ｅから抜け出るため、シャッタの移動が可能となる。シャッタスライド機構の操作部材２８０は、スライド部材２５６の被操作部２５６ｄを押圧して、シャッタを開放する。
【００９０】
この実施形態のロック機構２２７においても、係合傾斜面２５６ｆおよびフック部２６３ｆの形状は、スライド部材２５６がシャッタ開方向に移動すると、互いに噛み合わされて更に強固に係合する方向に傾斜しているので、シャッタの開放が確実に防止される。また、このロック機構２２７では、位置決め溝２０７内というカートリッジの外部から操作しにくい部分にロック機構を解除する被操作部を設けることにより、不用意にシャッタが開放されるのを防止することができる。
【００９１】
＜第４実施形態＞
上記第１から第３の各実施形態では、スライド部材の係合傾斜面とロック部材のフック部は、シャッタの閉じ位置において僅かな隙間を以って対向しており（係合していない）、スライド部材が僅かにシャッタ開方向に移動したときに係合するようになっている。カートリッジ本体の開口とシャッタとのオーバーラップを十分に取ることができない場合には、シャッタの上記した僅かな移動も問題になる虞がある。シャッタの閉じ位置において、係合傾斜面とフック部とが既に係合している第４実施形態のロック機構について、図１８及び図１９を参照して説明する。図１８はロック機構の構成を示す分解斜視図、図１９は図１８に示すロック機構の動作説明図である。尚、ロック機構以外は、第１実施形態と同様であるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００９２】
図１８に示すように、スライド部材３５６には、被操作部３５６ｄに隣接して矩形孔形状の被ロック溝３５６ｅが形成されている。被ロック溝３５６ｅの図中右側面は、カートリッジの装填方向前方に向かうに従って次第にシャッタの閉じ方向に傾斜する係合傾斜面（係合部）３５６ｆが形成されている。また、スライド部材３５６の図中右端面と下面との角部は、係合傾斜面３５６ｆと略平行に面取りされた案内傾斜面３５６ｇが形成されている。
【００９３】
ロック機構３２７は、シャッタを閉じ位置でロックする第１のロック部材３６３と、第１のロック部材３６３の回動をロックする第２のロック部材３６４と、第１のロック部材３６３を図中時計方向に付勢する第１ロックバネ３６５と、第２のロック部材３６４を図中上方に向けて付勢する第２ロックバネ３６６とから構成されている。
【００９４】
第１のロック部材３６３は、スライド部材３５６に形成された被ロック溝３５６ｅに係合してシャッタを閉じ位置でロックするロック爪３６３ａと、このロック爪３６３ａと一体に設けられた矩形の本体部３６３ｂと、この本体部３６３ｂから突出して一体に形成された軸部３６３ｃとからなる。軸部３６３ｃは、第１シェル３２５の内面に形成されたボス３２６の貫通穴３２７に嵌合している。第１ロックバネ３６５は、ボス３２６に挿入されて、一端がボス３７１に係止され、他端が第１のロック部材３６３の本体部３６３ｂの左側面に係止されており、これにより第１のロック部材３６３を図中時計方向に付勢している。
【００９５】
軸部３６３ｃの先端には、例えば、三叉形状の解除用係合部３６３ｄが形成されている（図１９参照）。解除用係合部３６３ｄには、解除治具３８１に設けられた３本の係合ピン３８１ａが係合して第１のロック部材３６３を反時計方向に回動させるようになっている。
【００９６】
ロック爪３６３ａの図中左側には、シャッタが開き位置から閉じ位置に移動する際に、被ロック溝３５６ｅとの係合を誘うための斜面３６３ｅが、スライド部材３５６の係合傾斜面３５６ｆと略平行に形成されている。また、ロック爪３６３ａの図中右側には、被ロック溝３５６ｅの係合傾斜面３５６ｆと略平行な傾斜面であるフック部３６３ｆが形成されており、係合傾斜面３５６ｆと係合してスライド部材３５６の移動を阻止している。
【００９７】
第２のロック部材３６４は、略矩形状部材であり、第１のロック部材３６３の本体部３６３ｂの幅より僅かに大きい溝幅を有するコの字溝３６４ａが本体３６４ｃの上端に形成されると共に、第２のロックバネ３６６の一端が係止されるバネ係止部３６４ｅと、本体３６４ｃの側面から直角に立設された被押圧片３６４ｄが形成されている。
【００９８】
第２のロック部材３６４は、第１シェル３２５内に設けられた一対のスライドガイド３７０に挟持されて上下方向にスライド自在に組み込まれている。また、第２のロック部材３６４のコの字溝３６４ａは、第１のロック部材３６３の本体部３６３ｂの下端部に嵌合して第１のロック部材３６３の回動を阻止する。第２のロック部材３６４のバネ係止部３６４ｅおよびボス３７３には、第２ロックバネ３６６が係止されて、第２のロック部材３６４が上方に付勢されている。
【００９９】
図１９（Ａ）は、不使用時のロック機構３２７の状態を示している。第１のロック部材３６３は、第１ロックバネ３６５により時計方向に付勢されているため、第１のロック部材３６３のロック爪３６３ａがスライド部材３５６の被ロック溝３５６ｅ中に入り込んで、第１のロック部材３６３のフック部３６３ｆがスライド部材３５６の係合傾斜面３５６ｆと係合してシャッタが閉じ位置でロックされている。係合傾斜面３５６ｆとフック部３６３ｆとの傾斜方向は、スライド部材３５６がシャッタを開く方向に移動すると更に噛み込んで係合力が強まる形状となっているので、スライド部材３５６の移動は確実に阻止される。
【０１００】
また、第１シェル３２５の貫通穴３２７に棒などを挿入して第１のロック部材３６３を回動させようとしても、第１のロック部材３６３の下端部が第２のロック部材３６４のコの字溝３６４ａに嵌合しているので、回動することはなくロックは解除されない。
【０１０１】
カートリッジ２が上記ホログラム記録装置に装填されると、図１９（Ｂ）に示すように、位置決め部材３７７が位置決め溝３０７に挿入される。また、装置内に設けられたロック解除機構の解除治具３８１の係合ピン３８１ａが解除用係合部３６３ｄに係合する。位置決め部材３７７は、第２のロック部材３６４の被押圧片３６４ｄを第２のロックバネ３６６の付勢に抗して押庄する。第２のロック部材３６４は、一対のスライドガイド３７０に案内されて下方に移動し、コの字溝３６４ａと第１のロック部材３６３の下端部の嵌合を解除するため、第１のロック部材３６３の反時計方向への回動が可能となる。
【０１０２】
同図（Ｃ）に示すように、解除治具３８１が回動し、第１のロックバネ３６５の付勢に抗して第１のロック部材３６３を反時計方向に回動させてフック部３６３ｆと係合傾斜面３５６ｆとの係合を解除する。シャッタスライド機構の操作部材３８０は、スライド部材３５６の被操作部３５６ｄを押圧して、シャッタを開放する。
【０１０３】
この実施形態のロック機構３２７においては、係合傾斜面３５６ｆおよびフック部３６３ｆの形状は、スライド部材３５６がシャッタ開方向に移動すると、互いに噛み合わされて更に強固に係合する方向に傾斜しているので、シャッタの開放が確実に防止される。また、このロック機構３２７では、シャッタは閉じ位置において係合傾斜面３５６ｆとフック部３６３ｆとが完全に係合状態にあるので、僅かでも動くことはない。
【０１０４】
尚、第１シェルと第２シェルとの固着に超音波溶着を用いたが、その他の溶着方法及び固着方法を用いてもよい。例えば、ネジなどで固着する場合には、ネジ穴の周囲にも遮光構造を形成するのが好ましい。また、第２シェル及び第１シェルを１部品で構成したが、複数の部品を組みあわせて形成してもよい。例えば、シャッタ収納部を境にして２部品で構成すれば、金型の簡易化を図ることができる。
【０１０５】
更に、両面に記録が可能な記録ディスクを収容するカートリッジを例に脱明したが、一方の面に記録される記録ディスクに対応させてもよい。この場合には、開口を一方の面にのみ形成し、シャッタでこの開口を開閉する。また、ホログラム記録媒体を収容するカートリッジを例に説明したが、その他の感光性を有する記録媒体を収容するカ一トリッジにも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明を実施したカートリッジの外観形状を示す斜視図である。
【図２】カートリッジの反対側の面を示す外観斜視図である。
【図３】カートリッジのシャッタ開放状態を示す外観斜視図である。
【図４】カートリッジの構成を示す分解斜視図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】図４におけるＶＩ−ＶＩ矢視断面図である。
【図７】カートリッジの装填方向の断面図であり、（Ａ）は全体図、（Ｂ）は要部拡大図、（Ｃ）は他の要部拡大図である。
【図８】カートリッジの装填方向に直交する方向の断面図であり、（Ａ）はシャッタが閉じた状態の断面図、（Ｂ）はシャッタが開いた状態の断面図である。
【図９】図８における円ＩＸで囲まれた部分の拡大図である。
【図１０】図８における円Ｘで囲まれた部分の拡大図である。
【図１１】第１実施形態に係り、ロック機構の構成を示す分解斜視図である、
【図１２】図１１に示すロック機構の動作説明図である。
【図１３】シャッタを開放するための各種機構の一例を示す説明図である。
【図１４】第２実施形態に係り、ロック機構の構成を示す分解斜視図である。
【図１５】図１４に示すロック機構の動作説明図である。
【図１６】第３実施形態に係り、ロック機構の構成を示す分解斜視図である。
【図１７】図１６に示すロック機構の動作説明図である。
【図１８】第４実施形態に係り、ロック機構の構成を示す分解斜視図である。
【図１９】図１８に示すロック機構の動作説明図である。
【符号の説明】
【０１０７】
２           カートリッジ（感光性記録媒体用カートリッジ）
４           記録ディスク（感光性記録媒体、ホログラム記録媒体）
４ａ         感光性記録媒体の中心
４ｂ         感光性記録媒体の記録面
１１         カートリッジ本体
１３         シャッタ
１８         内部開口（開口）
１９         内部開口（開口）
５６         スライド部材
５６ｆ       係合傾斜面（係合部）
５６ｇ       面取り部
６３         ロック部材
６３ｅ       斜面
６３ｆ       フック部（係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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