(57)【要約】【課題】カメラの位置を高くして傾斜面を走行する場合であっても、雲台取り付け面を水平に保持するとともに、転倒を防止することが可能なカメラ姿勢制御装置を提供する。【解決手段】カメラ姿勢制御装置１は、カメラ３ａを支持する支柱４２と、この支柱４２の下端を、当該支柱４２の所定位置を支点として、車両装置２の移動方向に対して前後方向及び左右方向に沿って移動させる支柱駆動部４３と、車両装置２の傾斜角を検出する傾斜角検出部４４と、この傾斜角検出部４４で検出された傾斜角に基づいて、支柱４２を鉛直に保持するように支柱駆動部４３の駆動制御を行う支柱駆動制御部４９Ａと、を備えることを特徴とする。【選択図】図２
2007142993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に備えられたカメラの姿勢を制御するカメラ姿勢制御装置であって、
前記カメラを支持する支柱と、
この支柱の下端を、当該支柱の所定位置を支点として、前記移動体の移動方向に対して前後方向及び左右方向に沿って移動させる支柱駆動部と、
前記移動体の走行面における傾斜角を検出する傾斜角検出部と、
この傾斜角検出部で検出された傾斜角に基づいて、前記支柱を鉛直に保持するように前記支柱駆動部の駆動制御を行う支柱駆動制御部と、
を備えていることを特徴とするカメラ姿勢制御装置。
【請求項２】
前記移動体の移動方向に対して前後方向となる方向に沿って、当該移動体に設けた第１ガイド部と、
予め定められた重さを有し、前記第１ガイド部に沿って移動する第１錘と、
この第１錘を前記第１ガイド部に沿って移動させる第１錘駆動部と、
前記移動体の前後方向の加速度を検出するために、当該移動体に設けた加速度検出部と、
この加速度検出部で検出された前後方向の加速度に基づいて、前記第１錘駆動部の駆動制御を行う第１錘駆動制御部と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載のカメラ姿勢制御装置。
【請求項３】
前記移動体の移動方向に対して左右方向となる方向に沿って、当該移動体に設けた第２ガイド部と、
予め定められた重さを有し、前記第２ガイド部に沿って移動する第２錘と、
この第２錘を前記第２ガイド部に沿って移動させる第２錘駆動部と、
前記移動体の左右方向の加速度を検出するために、当該移動体に設けた加速度検出部と、
この加速度検出部で検出された左右方向の加速度に基づいて、前記第２錘駆動部の駆動制御を行う第２錘駆動制御部と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載のカメラ姿勢制御装置。
【請求項４】
前記支柱は、軸方向に複数のポールにより構成される伸縮自在の伸縮ポールであって、
前記伸縮ポールを伸縮させる伸縮駆動部と、
前記移動体の移動速度を検出するために、当該移動体に設けた速度検出部と、
この速度検出部によって検出された速度に基づいて、前記伸縮駆動部の駆動制御を行う伸縮駆動制御部と、
を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のカメラ姿勢制御装置。
【請求項５】
遠隔操作によって操作され走行する移動体にカメラを備え、走行しながら被写体を撮影する移動型カメラ装置において、
前記移動体は、前記カメラの姿勢を制御する請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のカメラ姿勢制御装置を備えていることを特徴とする移動型カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体に備えられたカメラの姿勢を制御するカメラ姿勢制御装置、及び、そのカメラ姿勢制御装置を備えた移動型カメラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、放送用等のカメラを搭載した移動体を、遠隔操作することで、移動しながら被写体を撮影する遠隔撮影システムが知られている。この遠隔撮影システムは、例えば、競技場に沿って予め敷設されたレール上を走行する移動体にカメラを搭載することで、カメラを移動させながら撮影を行うものである。
【０００３】
しかし、この遠隔撮影システムでは、予め決められた軌道であるレール上でしか移動体の移動を行うことができず、画一的な映像しか撮影できなかった。
この問題を解決するために、無線操作によって駆動する４輪や無限軌道の駆動機構を有するラジオコントロールカー等の移動体に小型カメラを搭載し、リモートコントロール装置の操作により撮影方向を自在に変えることを可能とした技術が開示されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−１２５７７３号公報（段落００２４〜００３６、図１〜５）
【特許文献２】特開２００５−１１７３８４号公報（段落０００８〜００２６、図１〜４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、放送用の撮影を行う場合、カメラを人（成人）の目の高さ（約１６０センチメートル〔ｃｍ〕）の位置に配設して撮影を行うことが一般的であるのに対し、従来のカメラを搭載した移動体を移動させる各装置では、カメラが５０センチメートル程度の高さの位置に配設されるため、犬等の小動物の視点での撮影となってしまうという問題がある。この問題を解決するためには、移動体にポール等を設置し、その先端にカメラを配置することで視点を上げる手法が考えられる。しかし、放送用のカメラの場合、カメラの方向（パン・チルト）を制御する雲台とカメラ本体とをポール上に配置する必要があるため、重心位置が高くなり、移動体が４輪の車両であっても移動時に転倒してしまうという問題がある。
【０００５】
また、放送用の撮影を行う場合、カメラの姿勢は、基本的には雲台取り付け面を水平に保つことが原則である。しかし、従来の装置では、坂道等、走行面が傾斜している場合、雲台取り付け面を水平に保つことができず、当該装置で撮影された映像は、走行面の傾斜に伴った傾いた映像となってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、ポールを鉛直に保持することで、カメラの位置を人の目の高さ程度に高くした場合であっても転倒を防止し、坂道や傾斜面を走行する場合であっても雲台取り付け面を水平に保持することが可能なカメラ姿勢制御装置及び移動型カメラ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するために創案されたものであり、まず、請求項１に記載のカメラ姿勢制御装置は、移動体に備えられたカメラの姿勢を制御するカメラ姿勢制御装置であって、前記カメラを支持する支柱と、この支柱の下端を、当該支柱の所定位置を支点として、前記移動体の移動方向に対して前後方向及び左右方向に沿って移動させる支柱駆動部と、前記移動体の走行面における傾斜角を検出する傾斜角検出部と、この傾斜角検出部で検出された傾斜角に基づいて、前記支柱を鉛直に保持するように前記支柱駆動部の駆動制御を行う支柱駆動制御部と、を備える構成とした。
【０００８】
かかる構成によれば、カメラ姿勢制御装置は、支柱駆動部によって、カメラを支持する支柱の下端を、支柱の所定位置を支点として、移動体の移動方向に対して前後方向及び左右方向に沿って移動させる。さらに、カメラ姿勢制御装置は、ジャイロセンサ等の傾斜角検出部によって、移動体の走行面における傾斜角を検出する。なお、この走行面における傾斜角は、移動体本体が水平面に対してどれだけ傾斜しているかを示す値である。そして、カメラ姿勢制御装置は、支柱駆動制御部によって、移動体の傾斜角から、支柱を鉛直に保持するための支柱駆動部の駆動量を支柱駆動部に出力する。
【０００９】
これによって、当該駆動量を入力された支柱駆動部が、支柱の所定位置を支点として支柱の傾斜角を変化させるように動くことになる。そして、支柱駆動制御部が、逐次、傾斜角検出部で検出された傾斜角に基づいた駆動量を出力することで、支柱が鉛直に保持されることになる。
【００１０】
また、請求項２に記載のカメラ姿勢制御装置は、請求項１に記載のカメラ姿勢制御装置において、前記移動体の移動方向に対して前後方向となる方向に沿って、当該移動体に設けた第１ガイド部と、予め定められた重さを有し、前記第１ガイド部に沿って移動する第１錘と、この第１錘を前記第１ガイド部に沿って移動させる第１錘駆動部と、前記移動体の前後方向の加速度を検出するために、当該移動体に設けた加速度検出部と、この加速度検出部で検出された前後方向の加速度に基づいて、前記第１錘駆動部の駆動制御を行う第１錘駆動制御部と、を備える構成とした。
【００１１】
かかる構成によれば、カメラ姿勢制御装置は、加速度検出部によって、移動体の移動に伴う前後方向の加速度を検出する。加速度は、移動体を前後方向に移動させるとき、移動体を発進させるとき、走行中の移動体を停止させるとき、あるいは、移動速度の大きさを変化させるときに、走行方向に対して前又は後の方向に発生する。この加速度が発生すると、その方向に力が働き、カメラを支柱に設置して重心位置が高くなっている場合、移動体が転倒する可能性がある。そこで、カメラ姿勢制御装置は、第１錘駆動制御部によって、その力が働く方向とは反対方向に、第１錘を移動させる駆動量を第１駆動部に出力する。
【００１２】
そして、カメラ姿勢制御装置は、第１駆動部によって、駆動量に合わせて、第１錘を第１ガイド部に沿って力が働く方向とは反対方向に移動させることで、重心位置を前後方向に変化させる。例えば、カメラ姿勢制御装置は、移動体が停止する場合に発生する前方方向への慣性力に対して、第１錘を第１ガイド部に沿って後方に移動させることで、重心位置を後方に移動させる。
【００１３】
さらに、請求項３に記載のカメラ姿勢制御装置は、請求項１に記載のカメラ姿勢制御装置において、前記移動体の移動方向に対して左右方向となる方向に沿って、当該移動体に設けた第２ガイド部と、予め定められた重さを有し、前記第２ガイド部に沿って移動する第２錘と、この第２錘を前記第２ガイド部に沿って移動させる第２錘駆動部と、前記移動体の左右方向の加速度を検出するために、当該移動体に設けた加速度検出部と、この加速度検出部で検出された左右方向の加速度に基づいて、前記第２錘駆動部の駆動制御を行う第２錘駆動制御部と、を備える構成とした。
【００１４】
かかる構成によれば、カメラ姿勢制御装置は、加速度検出部によって、移動体の移動に伴う左右方向の加速度を検出する。加速度は、移動体を右旋回、あるいは、左旋回させるときに、走行方向に対して左又は右の方向に発生する。この加速度が発生すると、その方向に力が働き、カメラを支柱に設置して重心位置が高くなっている場合、移動体が転倒する可能性がある。そこで、カメラ姿勢制御装置は、第２錘駆動制御部によって、その力が働く方向とは反対の方向に、第２錘を移動させる駆動量を第２駆動部に出力する。
【００１５】
そして、カメラ姿勢制御装置は、第２駆動部によって、駆動量に合わせて、第２錘を第２ガイド部に沿って力が働く方向とは反対方向に移動させることで、重心位置を左右方向に変化させる。例えば、カメラ姿勢制御装置は、移動体が右旋回する場合に発生する左方向への遠心力に対して、第２錘を第２ガイド部に沿って右方向に移動させることで、重心位置を右方向に移動させる。
【００１６】
また、請求項４に記載のカメラ姿勢制御装置は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のカメラ姿勢制御装置において、前記支柱が、軸方向に複数のポールにより構成される伸縮自在の伸縮ポールであって、前記伸縮ポールを伸縮させる伸縮駆動部と、前記移動体の移動速度を検出するために、当該移動体に設けた速度検出部と、この速度検出部によって検出された速度に基づいて、前記伸縮駆動部の駆動制御を行う伸縮駆動制御部と、を備える構成とした。
【００１７】
かかる構成によれば、カメラ姿勢制御装置は、速度検出部によって、移動体の移動速度を検出する。そして、伸縮駆動制御部が、速度検出部で検出された速度に対応して、支柱である伸縮ポールの高さを伸張させる駆動量を伸縮駆動部に出力する。そして、伸縮駆動部が、その駆動量に合わせて伸縮ポールを伸縮させる。すなわち、重心位置の高さを変化させる。
【００１８】
これによって、カメラ姿勢制御装置は、移動体の移動中には、カメラ位置を低くすることで重心位置を下げ、移動体の転倒を防止する。なお、移動速度によって、カメラ位置の高さが変化するため、移動中に撮影を行いたい場合は、伸張駆動制御部の制御を切り替える手段（例えば、スイッチによる切り替え、あるいは、遠隔操作の制御信号による切り替え）を設けることで、伸縮駆動制御を有効とするか無効とするかを切り替えることとしてもよい。
【００１９】
さらに、請求項５に記載の移動型カメラ装置は、遠隔操作によって操作され走行する移動体にカメラを備え、走行しながら被写体を撮影する移動型カメラ装置において、前記移動体が、前記カメラの姿勢を制御する請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のカメラ姿勢制御装置を備える構成とした。
【００２０】
かかる構成において、移動型カメラ装置は、移動体にカメラ姿勢制御装置を備えることで、停止中や移動中に、走行面が傾斜している場合でも、その傾斜に応じて、カメラを支持する支柱を鉛直に保持する。これによって、カメラが水平に保持されるとともに、カメラの重心位置が移動体上に保持されることになる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、以下に示す優れた効果を奏するものである。
請求項１に記載の発明によれば、走行面が傾斜している場合でも、移動体の傾斜角を検出し、支柱を鉛直に保持することができる。これによって、支柱に設置されたカメラの姿勢を一定に保つことができる。さらに、本発明によれば、支柱を鉛直に保つことができるため、重心位置を一定に保持することができる。これによって、例えば、カメラを人の目の高さ程度の位置に保持したままでも、カメラの重心位置が移動体上に保持されることになるため、走行面の傾斜に起因した移動体の転倒を防止することができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、カメラ姿勢制御装置が移動体に設置され、その移動体が前後方向に移動するとき、移動体が発進するとき、走行中の移動体が停止するとき、あるいは、移動速度の大きさが変化するときに、移動方向に対して前又は後となる方向に重心位置を移動させることができる。これによって、移動に伴う慣性力による移動体の転倒を防止することができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、カメラ姿勢制御装置が移動体に設置され、その移動体が右旋回や左旋回を行うとき、移動方向に対して左又は右の方向に重心位置を移動させることができる。これによって、旋回に伴う遠心力による移動体の転倒を防止することができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、速度により伸縮ポールの高さを伸張することができる。これによって、重心位置の高さを変えることができ、移動体の移動時において、重心位置を下げることで、移動体の転倒を防止することができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、走行面が傾斜している場合であっても、カメラを支持する支柱を鉛直に保持することができるため、移動型カメラ装置の転倒を防止することができる。また、本発明によれば、カメラの重心位置が移動型カメラ装置の上方に保持されるため、カメラを人の目の高さ程度の位置に設置することが可能になり、放送映像として好適な映像を撮影することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［遠隔操作カメラ撮影システムの構成］
最初に、図１を参照して、本発明に係る移動型カメラ装置を用いた遠隔操作カメラ撮影システムについて説明を行う。図１は、遠隔操作カメラ操作システムの概略の構成を示すシステム構成図である。
【００２７】
遠隔操作カメラ撮影システムＳは、移動型カメラ装置１を遠隔操作することで、移動型カメラ装置１を走行させながら撮影を行うシステムである。図１に示すように、遠隔操作カメラ撮影システムＳは、移動型カメラ装置１と、遠隔操作装置６と、映像表示装置７とで構成される。
【００２８】
移動型カメラ装置１は、遠隔操作装置６から送信される制御信号に基づいて、カメラ３ａの方向（パン、チルト等）の制御（雲台制御）や、車両の速度、方向等の制御（車両移動制御）を行いながら、撮影した映像（映像信号）を映像表示装置７に送信するものである。
ここでは、移動型カメラ装置１は、カメラ３ａの視点を上げるため、本体の支柱４２の上端にカメラ３ａを備えるとともに、４輪の車両により走行する。
このとき、移動型カメラ装置１は、走行面が傾斜している場合でも、支柱４２を鉛直に保持することで、カメラ３ａ（雲台取り付け面）を水平に保つ構成となっている。なお、この移動型カメラ装置１の構成については、後で詳細に説明を行うこととする。
【００２９】
遠隔操作装置６は、操作者の操作により、移動型カメラ装置１の雲台制御や、車両制御を行うための制御信号を移動型カメラ装置１に送信するものである。ここでは、遠隔操作装置６は、入力手段６１と、制御信号生成手段６２と、制御信号送信手段６３とを備えている。
【００３０】
入力手段６１は、操作者が、移動型カメラ装置１のカメラ３ａの雲台のパン、チルト等や、移動方向、速度等の操作内容を入力するものであって、例えば、ジョイスティック等の入力装置である。例えば、入力手段６１がジョイスティックである場合、１つのレバーが前後左右に倒されることで、その傾斜角、向きをカメラ３ａの雲台のパン、チルト等の操作量として制御信号生成手段６２に出力する。また、他のレバーが前後左右に倒されることで、その傾斜角、向きを移動型カメラ装置１の移動方向、速度等の操作量として制御信号生成手段６２に出力する。
【００３１】
制御信号生成手段６２は、入力手段６１から入力された各操作及びその操作量に基づいて、移動型カメラ装置１を操作するための制御信号を生成するものである。例えば、この制御信号生成手段６２は、一般的なパーソナルコンピュータ等である。
【００３２】
制御信号送信手段６３は、制御信号生成手段６２で生成された制御信号を、移動型カメラ装置１に送信するものである。例えば、制御信号送信手段６３は、無線電波によって制御信号を送信する無線送信装置である。
このような構成によって、遠隔操作装置６は、移動型カメラ装置１の移動方向、速度、あるいは、カメラ３ａの雲台のパン、チルト等を、遠隔操作することができる。
【００３３】
映像表示装置７は、移動型カメラ装置１によって撮影され、送信された映像（映像信号）を受信し、再生するものである。ここでは、映像表示装置７は、映像信号受信手段７１と、映像復号手段７２と、表示手段７３とを備えている。
【００３４】
映像信号受信手段７１は、移動型カメラ装置１から送信される映像信号を受信するものである。例えば、映像信号受信手段７１は、無線電波として送信された映像信号を受信する無線受信装置である。この映像信号受信手段７１で受信された映像信号は、映像復号手段７２に出力される。
【００３５】
映像復号手段７２は、映像信号受信手段７１から出力された映像信号を復号するものである。例えば、この映像復号手段７２は、映像信号がＭＰＥＧ−２等の符号化方式により符号化された信号である場合、その符号化方式に沿った復号を行うことで、映像信号を表示可能な信号形式に復号する。この映像復号手段７２で復号された映像は、表示手段７３に出力される。
【００３６】
表示手段７３は、映像復号手段７２で復号された映像を表示するものであって、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等の一般的な表示装置である。
このような構成によって、映像表示装置７は、移動型カメラ装置１から送信される映像（映像信号）を表示手段７３に表示させることで、遠隔操作装置６において操作を行う操作者に対して、当該映像をモニタ用の映像として提示する。
【００３７】
なお、映像表示装置７は、移動型カメラ装置１が撮影した映像を復号したのち、外部に出力することとしてもよい。例えば、移動型カメラ装置１が撮影した映像を、放送用の映像として用いる場合、映像復号手段７２は、復号した映像（例えば、ＭＰＥＧ−２のストリームデータ）を分岐して、一方を表示手段７３に出力するとともに、他方を放送用の映像として外部（放送用機器）に出力する。
以上説明したように、遠隔操作カメラ撮影システムＳは、移動型カメラ装置１を遠隔操作することで、操作者がカメラを運搬することなく、所望の映像を撮影することが可能になる。
【００３８】
［第１の実施形態：移動型カメラ装置］
以下、図２を参照（適宜図１参照）して、本発明における第１の実施形態に係る移動型カメラ装置について、詳細に説明を行う。図２は、本発明における第１の実施形態に係る移動型カメラ装置の構成図であって、（ａ）は本体の一部を透視した側面図、（ｂ）は撮影装置を除いて本体内部を透視した平面図である。
図２に示すように、移動型カメラ装置１は、車両装置２と、撮影装置３と、姿勢制御装置４と、無線制御装置５とを備えている。
【００３９】
車両装置（移動体）２は、遠隔操作装置６から送信される制御信号に基づいて、移動型カメラ装置１本体の車両移動制御を行うものである。ここでは、車両装置２は、本体部２ａと、車輪２ｂとを備えている。
【００４０】
本体部２ａは、撮影装置３、姿勢制御装置４等を搭載するための車両本体である。ここでは、本体部２ａは、箱型形状の筐体の両サイドに、４つの車輪２ｂを配置し、内部に車輪２ｂの方向及び回転数を制御する駆動機構（図示せず）等、走行に必要な機構を備えている。なお、駆動機構は、後記する無線制御装置５から出力される制御信号に基づいて、車輪２ｂの駆動制御を行う。
なお、ここでは、本体部２ａは、内部に後記する姿勢制御装置４の一部の構成を備え、支柱４２を通す貫通孔を設けている。
【００４１】
車輪２ｂは、本体部２ａの駆動機構（図示せず）によって駆動され、移動型カメラ装置１の移動を行うものである。なお、ここでは、車輪２ｂを４輪としているが、その車輪の数に制限はなく、２輪、３輪、６輪等であってもよく、また、無限軌道であってもよい。
【００４２】
撮影装置３は、被写体を撮影し、その撮影した映像を無線電波として送信するものである。ここでは、撮影装置３は、カメラ３ａと、雲台３ｂと、無線送信装置３ｃとを備えている。
カメラ３ａは、被写体を撮影するものであって、例えば、放送用の撮影カメラ等である。このカメラ３ａで撮影された映像は、無線送信装置３ｃに出力される。
【００４３】
雲台３ｂは、カメラ３ａを載置し、パン、チルト等の雲台制御を行うものである。なお、雲台３ｂは、図示を省略したケーブル等を介して、無線制御装置５から制御信号を受信することで、雲台制御を行う。
また、雲台３ｂは、後記する姿勢制御装置４の支柱４２の上端に連結された載置台４１上に、雲台３ｂ底面が支柱４２に対して垂直になるように固定されている。
無線送信装置３ｃは、カメラ３ａで撮影された映像を無線電波として映像表示装置７に送信するものである。
【００４４】
姿勢制御装置（カメラ姿勢制御装置）４は、移動型カメラ装置１のカメラ３ａ（撮影装置３）の姿勢を制御するものである。ここでは、姿勢制御装置４は、載置台４１と、支柱４２と、支柱駆動機構４３と、傾斜角検出部４４と、制御部４９Ａとを備えている。
載置台４１は、撮影装置３を載置する台であって、支柱４２の上端に設置されている。
支柱４２は、カメラ３ａ等の撮影装置３を支えるものであって、上端は、載置台４１の底面部に垂直に固定され、下端が、支柱駆動機構４３によって前後左右方向に駆動される。なお、支柱４２は、本体部２ａ上部の貫通孔の径より大きい径となる部位によって、例えば、球軸受等によって、本体部２ａに支持されている。なお、この貫通孔の径より大きい径となる球軸受（支柱支持部４２Ａ：図１参照）により、支柱４２は前後、左右に傾斜できる構造となっている。
【００４５】
支柱駆動機構４３は、制御部４９Ａから出力される駆動信号に基づいて、支柱４２を鉛直に保持する機構である。ここでは、支柱駆動機構４３は、軸駆動手段４３ａと、回転部材４３ｂと、連結部材４３ｃとを、それぞれ２つ備えている。
軸駆動手段４３ａ（４３ａ１，４３ａ２）は、回転部材４３ｂの一端に固定された連結部材４３ｃの他端側を上下方向に駆動することで、連結部材４３ｃの一端を軸として、回転部材４３ｂを回転駆動するものである。この軸駆動手段４３ａは、例えば、一般的なリニアアクチュエータである。
ここで、軸駆動手段４３ａ１は、連結部材４３ｃ１に連結され、回転部材４３ｂ１を回転駆動することで、支柱４２を前後方向に傾斜させるものである。
また、軸駆動手段４３ａ２は、連結部材４３ｃ２に連結され、回転部材４３ｂ２を回転駆動することで、支柱４２を左右方向に傾斜させるものである。
【００４６】
回転部材４３ｂ（４３ｂ１，４３ｂ２）は、半円状部材の中央に支柱４２が貫通可能な幅の溝を有し、両端を結ぶ仮想の直線を回転軸として回転するものである。なお、回転部材４３ｂの両端は、筐体等に支持されているものとする。そして、支柱４２が回転部材４３ｂの溝を貫通しているものとする。また、回転部材４３ｂ１，４３ｂ２は、それぞれが交差するように配置されている。
連結部材４３ｃ（４３ｃ１，４３ｃ２）は、軸駆動手段４３ａと回転部材４３ｂとを連結するものである。
【００４７】
具体的には、支柱駆動機構４３は、図３に示す構造となっている。図３は、支柱駆動機構の構造を示す図であって、（ａ）は斜め上から見た斜視図、（ｂ）は斜め下から見た斜視図である。
【００４８】
図３に示すように、支柱駆動機構４３は、軸駆動手段４３ａ（４３ａ１，４３ａ２）によって、連結部材４３ｃ（４３ｃ１，４３ｃ２）の一端を上下方向に駆動する。そして、この上下運動が、連結部材４３ｃ（４３ｃ１，４３ｃ２）によって、回転部材４３ｂ（４３ｂ１，４３ｂ２）の回転運動に変換されることになる。
ここで、回転部材４３ｂは、支柱４２が貫通可能な幅の溝を有しているため、回転部材４３ｂが回転する際に、支柱４２の下端を同時に駆動することになり、支柱駆動機構４３は、支柱支持部４２Ａを支点として、支柱４２を前後左右方向に傾斜させることができる。なお、ここでは、支柱支持部４２Ａは、支柱４２に固定された部材であって、本体部２ａ（図２参照）の上部に設けた貫通孔よりも径を大きくしているため、支柱４２を所定の高さに保持したまま回転運動を行うことができる。
図２（適宜図１参照）に戻って、移動型カメラ装置１の構成について説明を続ける。
【００４９】
傾斜角検出部４４は、移動車両面に設置され、車両装置２の走行面における傾きを傾斜角として検出するものである。この傾斜角検出部４４は、車両装置２の前後方向の傾斜（ピッチ）と、左右方向の傾斜（ロール）とを個別に検出し、それぞれの傾斜角（傾斜量）を制御部４９Ａに出力する。なお、傾斜角検出部４４は、例えば、ジャイロスコープ等の測定装置（角度センサ）で構成することができ、ジャイロスコープで検出される単位時間当たりの角度を傾斜角とすることができる。
【００５０】
制御部（２軸駆動制御部）４９Ａは、支柱４２の傾斜角が、傾斜角検出部４４で検出された傾斜角と同じになるような、軸駆動手段４３ａに対する駆動量を演算するものであって、一般的なコンピュータにより構成することができる。この制御部４９Ａで演算された駆動量は、駆動信号として軸駆動手段４３ａに出力される。また、制御部４９Ａは、傾斜角検出部４４で検出された前後方向と左右方向とのそれぞれの傾斜角に対して、個別に軸駆動手段４３ａの２方向（Ｘ軸、Ｙ軸）に対する駆動量を演算する。
【００５１】
なお、傾斜角検出部４４の感度や非線形性等を考慮して、予め記憶手段（図示せず）に傾斜角に対応した駆動量を記憶しておき、制御部４９Ａは、検出した傾斜角に基づいて駆動量を記憶手段から読み出すこととしてもよい。あるいは、制御部４９Ａは、検出した傾斜角の偏差の大きさに比例して駆動量を調整する比例動作（Ｐ動作）、検出した傾斜角の偏差の積分に比例して駆動量を調整する積分動作（Ｉ動作）、又は、検出した傾斜角の偏差の微分に比例した駆動量を調整する微分動作（Ｄ動作）、あるいは、それらの組み合わせであるＰＩＤ制御によって、駆動量を演算することとしてもよい。
【００５２】
ここで、図４を参照（適宜図２参照）して、制御部４９Ａの内部構成について、軸駆動手段４３ａ及び傾斜角検出部４４に対する入出力信号に対応付けて説明を行う。図４は、制御部（２軸駆動制御部）の内部構成を示すブロック構成図である。図４に示すように、制御部４９Ａは、傾斜角検出部４４から出力される前後左右の傾斜角を示す傾斜量（前後傾斜量、左右傾斜量）を入力し、軸駆動手段４３ａに対して、前後左右のそれぞれの駆動量（前後軸駆動量、左右軸駆動量）を出力する。
ここでは、制御部４９Ａは、前後軸駆動量演算手段４９１と、左右軸駆動量演算手段４９２とを備えている。
【００５３】
前後軸駆動量演算手段４９１は、支柱４２の前後の傾斜角を、傾斜角検出部４４から出力される前後方向の傾斜角と同じ角度にするための、軸駆動手段４３ａ１の前後方向の駆動量（前後軸駆動量）を演算するものである。この前後軸駆動量演算手段４９１で演算された駆動量は、軸駆動手段４３ａ１に出力され、連結部材４３ｃ１が前後軸駆動量分だけ上方又は下方に駆動される。これに伴い、連結部材４３ｃ１に連結されている回転部材４３ｂ１が回転することになる。
【００５４】
左右軸駆動量演算手段４９２は、支柱４２の左右の傾斜角を、傾斜角検出部４４から出力される左右方向の傾斜角と同じ角度にするための、軸駆動手段４３ａ２の左右方向の駆動量（左右軸駆動量）を演算するものである。この左右軸駆動量演算手段４９２で演算された駆動量は、軸駆動手段４３ａ２に出力され、連結部材４３ｃ２が左右軸駆動量分だけ上方又は下方に駆動される。これに伴い、連結部材４３ｃ２に連結されている回転部材４３ｂ２が回転することになる。
図２（適宜図１参照）に戻って、移動型カメラ装置１の構成について説明を続ける。
【００５５】
無線制御装置５は、遠隔操作装置６から無線電波として送信される雲台制御や、車両制御を行うための制御信号を受信し、移動型カメラ装置１の動作を制御するものである。
この無線制御装置５は、遠隔操作装置６から、パン、チルト等の雲台制御に関する制御信号を受信したときは、図示を省略したケーブル等を介して、制御信号を雲台３ｂに出力する。
また、無線制御装置５は、遠隔操作装置６から、車両装置２の速度、方向等の車両移動制御に関する制御信号を受信したときは、本体部２ａの駆動機構（図示せず）に出力する。
このように、移動型カメラ装置１を構成することで、回転部材４３ｂが、前後左右の傾きに応じて、駆動量分だけ回転することで、支柱４２が支柱支持部４２Ａに支持された位置を支点として前後左右方向に傾き、鉛直に保持されることになる。
【００５６】
ここで、図５を参照して、移動型カメラ装置１が走行する場合の支柱４２の制御動作について説明する。図５は、走行中の移動型カメラ装置を正面から見たときの模式図であって、（ａ）は平坦路面走行時、（ｂ）は走行方向に対して左方向に傾斜した左傾斜路走行時、（ｃ）は走行方向に対して右方向に傾斜した右傾斜路走行時の状態を示している。
【００５７】
図５（ａ）に示すように、平坦路面を走行中の移動型カメラ装置１は、車両装置２が左右方向に傾いていないため、連結部材４３ｃ２が水平となるように軸駆動手段４３ａ２を駆動する。この状態で、支柱４２が、カメラ３ａに対して鉛直に保持されることになる。
また、図５（ｂ）に示すように、路面が車両装置２の走行方向に対して左方向に傾斜（傾斜角θＬ）した場合、移動型カメラ装置１は、軸駆動手段４３ａ２を駆動し、連結部材４３ｃ２の一端を上側に駆動することで、回転部材４３ｂ２を傾斜角θＬに対応した回転量分回転させる。これによって、移動型カメラ装置１は、支柱４２を鉛直に保持した状態を保つことができる。
【００５８】
また、図５（ｃ）に示すように、路面が車両装置２の走行方向に対して右方向に傾斜（傾斜角θＲ）した場合、移動型カメラ装置１は、軸駆動手段４３ａ２を駆動し、連結部材４３ｃ２の一端を下側に駆動することで、回転部材４３ｂ２を傾斜角θＲに対応した回転量分回転させる。これによって、移動型カメラ装置１は、支柱４２を鉛直に保持した状態を保つことができる。
なお、ここでは、移動型カメラ装置１が左右方向に傾いた場合についてのみ説明を行ったが、前後方向、あるいは、前後左右の任意の方向に傾いた場合であっても、その制御動作は同様である。
【００５９】
以上説明したように、移動型カメラ装置１は、走行中の路面状態によって、車両装置２が前後左右に傾く場合であっても、支柱４２を鉛直に保持することができるため、カメラ姿勢（雲台取り付け面）を水平に保つことができる。
また、移動型カメラ装置１は、支柱４２を鉛直に保持することができるため、カメラ３ａの重心位置を車両装置２上に保持することができる。これによって、カメラ３ａの位置を高くした場合（例えば、人の目の高さ）であっても、転倒を防止することができる。
【００６０】
［第２の実施形態：移動型カメラ装置］
次に、図６を参照して、本発明における第２の実施形態に係る移動型カメラ装置について説明を行う。図６は、本発明における第２の実施形態に係る移動型カメラ装置の構成図であって、（ａ）は本体の一部を透視した側面図、（ｂ）は撮影装置を除いて本体内部を透視した平面図である。
図６に示すように、移動型カメラ装置１Ｂは、車両装置２と、撮影装置３と、姿勢制御装置４Ｂと、無線制御装置５とを備えている。
なお、車両装置２、撮影装置３及び無線制御装置５は、図２で説明した移動型カメラ装置１の構成と同じものであるため、同一の符号を付し説明を省略する。
【００６１】
姿勢制御装置（カメラ姿勢制御装置）４Ｂは、移動型カメラ装置１Ｂのカメラ３ａの姿勢を制御するものである。ここでは、姿勢制御装置４Ｂは、支柱４２と、支柱駆動機構４３と、傾斜角検出部４４と、錘移動機構４５と、加速度検出部４６と、制御部４９Ｂとを備えている。
錘移動機構４５、加速度検出部４６及び制御部４９Ｂ以外の構成については、図２で説明した姿勢制御装置４の構成と同一のものであるため、同一の符号を付し説明を省略する。
【００６２】
錘移動機構４５は、移動型カメラ装置１Ｂの重心位置を調整するものであって、走行方向に対して前後の方向に重心位置を移動させるための錘４５ａ、移動部４５ｂ、ガイド部４５ｃ及び錘駆動部４５ｄと、走行方向に対して左右の方向に重心位置を移動させるための錘４５ｅ、移動部４５ｆ、ガイド部４５ｇ及び錘駆動部４５ｈと、加速度検出部４６とを備えている。
【００６３】
錘（第１錘）４５ａは、走行方向に対して前後の方向に移動型カメラ装置１Ｂの重心位置を変えるための予め定められた重さの物体である。ここでは、錘４５ａは、予め定められた重さを実現できるものであれば、金属塊、あるいは液体を収納した容器等、その構成が限定されるものではない。
【００６４】
移動部（第１移動部）４５ｂは、後記する錘駆動部４５ｄによって、錘４５ａをガイド部４５ｃに沿って移動させるものである。この移動部４５ｂは、錘４５ａを着脱自在に設置できるように形成されている。なお、錘４５ａと移動部４５ｂとを一体化して錘を構成することとしてもよい。
【００６５】
ガイド部（第１ガイド部）４５ｃは、走行方向に対して前後方向に移動部４５ｂを移動させるものであって、例えば、リニアアクチュエータ等のリニアガイドである。
錘駆動部（第１錘駆動部）４５ｄは、移動部４５ｂをガイド部４５ｃに沿って所定位置まで移動させるものである。例えば、錘駆動部４５ｄは、リニアアクチュエータの制御機構である。この錘駆動部４５ｄは、制御部４９Ｂから出力される駆動信号（駆動量）に基づいて駆動される。
【００６６】
なお、錘（第２錘）４５ｅ、移動部（第２移動部）４５ｆ、ガイド部（第２ガイド部）４５ｇ及び錘駆動部（第２錘駆動部）４５ｈは、ガイド部４５ｇが、走行方向に対して左右の方向に移動部４５ｆを移動させる以外は、錘（第１錘）４５ａ、移動部（第１移動部）４５ｂ、ガイド部（第１ガイド部）４５ｃ及び錘駆動部（第１錘駆動部）４５ｄと同一の構成であるため説明を省略する。
【００６７】
加速度検出部４６は、車両装置２の走行に伴う加速度を検出するものである。この加速度検出部４６は、例えば、２軸の加速度センサとすることで、車両装置２の走行方向に対して左右の加速度と、前後の加速度とを分離して検出し、それぞれの加速度を制御部４９Ｂに出力する。もちろん、走行方向に対して左右の加速度と、前後の加速度とを、個別の加速度センサで検出することとしてもよい。また、前記した傾斜角検出部４４で、加速度を同時に計測できるものを使用してもよい。
【００６８】
制御部（第１錘駆動制御部、第２錘駆動制御部）４９Ｂは、傾斜角検出部４４で検出された傾斜角に基づいて、当該傾斜角が支柱４２の傾斜角と同じになるような、軸駆動手段４３ａに対する駆動量を演算するとともに、加速度検出部４６で検出された加速度に基づいて、錘駆動部４５ｄ，４５ｈに対する駆動量を演算するものである。すなわち、制御部４９Ｂは、図２で説明した制御部４９Ａに錘駆動部４５ｄ，４５ｈを制御する機能を付加した構成となっている。
【００６９】
なお、制御部４９Ｂは、加速度検出部４６で検出される加速度に対応付けた錘４５ａ，４５ｅの位置を予め記憶手段（図示せず）に記憶しておき、加速度の大きさに基づいて、錘４５ａ，４５ｅの位置を記憶手段から読み出し、その位置までの移動量を駆動量としてもよい。あるいは、予め定めた線形の演算式におり駆動量を演算することとしてもよい。
【００７０】
ここで、図７を参照（適宜図６参照）して、制御部４９Ｂの内部構成について、軸駆動手段４３ａ、傾斜角検出部４４、錘駆動部４５ｄ，４５ｈ及び加速度検出部４６に対する入出力信号と対応付けて説明を行う。図７は、制御部（第１錘駆動制御部、第２錘駆動制御部）の内部構成を示すブロック構成図である。
【００７１】
図７に示すように、制御部４９Ｂは、傾斜角検出部４４から出力される前後左右の傾斜角を示す傾斜量（前後傾斜量、左右傾斜量）を入力し、軸駆動手段４３ａに対して、前後左右のそれぞれの駆動量（前後軸駆動量、左右軸駆動量）を出力する。また、制御部４９Ｂは、加速度検出部４６から出力される前後左右の加速度（前後加速度、左右加速度）を入力し、錘駆動部４５ｄ，４５ｈに対して、前後左右のそれぞれの駆動量（前後錘駆動量、左右錘駆動量）を出力する。
【００７２】
ここでは、制御部４９Ｂは、前後軸駆動量演算手段４９１と、左右軸駆動量演算手段４９２と、前後錘駆動量演算手段４９３と、左右錘駆動量演算手段４９４とを備えている。なお、前後軸駆動量演算手段４９１及び左右軸駆動量演算手段４９２は、図４で説明したものと同一であるため説明を省略する。
【００７３】
前後錘駆動量演算手段４９３は、加速度検出部４６から出力される前後方向の加速度に基づいて、錘４５ａを前後方向に移動させるための錘駆動部４５ｄに対する駆動量（前後錘駆動量）を演算するものである。この前後錘駆動量演算手段４９３で演算された駆動量は、錘駆動部４５ｄに出力され、錘４５ａが前後錘駆動量分だけ移動することになる。
【００７４】
左右錘駆動量演算手段４９４は、加速度検出部４６から出力される左右方向の加速度に基づいて、錘４５ｅを左右方向に移動させるための錘駆動部４５ｈに対する駆動量（左右錘駆動量）を演算するものである。この左右錘駆動量演算手段４９４で演算された駆動量は、錘駆動部４５ｈに出力され、錘４５ｅが左右錘駆動量分だけ移動することになる。
【００７５】
このように、移動型カメラ装置１Ｂを構成することで、車両装置２が傾いた場合であっても、支柱４２が鉛直に保持されるとともに、発進、停止、旋回時に発生する移動型カメラ装置１Ｂに対する加速度に対して、反対方向に錘４５ａ，４５ｅを移動させることで、転倒を防止することができる。
【００７６】
なお、ここでは、前後及び左右方向に錘４５ａ，４５ｅを移動させることとしたが、移動型カメラ装置１Ｂの車両装置２の形状等によって、いずれか一方のみを移動させることとしてもよい。例えば、車両装置２の走行方向に対する車両長が車両幅よりも長い場合は、前後方向における転倒の可能性が低いため、左右方向の転倒防止のみを行うこととし、移動型カメラ装置１Ｂから、錘４５ａ、移動部４５ｂ、ガイド部４５ｃ及び錘駆動部４５ｄを省略した構成としてもよい。
また、逆に、左右方向における転倒の可能性が低い場合は、移動型カメラ装置１Ｂから、錘４５ｅ、移動部４５ｆ、ガイド部４５ｇ及び錘駆動部４５ｈを省略した構成としてもよい。
【００７７】
ここで、図８を参照して、移動型カメラ装置１Ｂが路面を走行する場合の錘の制御動作について説明する。なお、ここでは、移動型カメラ装置１Ｂの走行方向に対して左右の方向に対する転倒防止の制御動作についてのみ説明を行うこととする。図８は、路面走行中の移動型カメラ装置を上から見たときの錘の位置を示す模式図であって、（ａ）は直線走行時、（ｂ）は左旋回時、（ｃ）は右旋回時を示している。
【００７８】
図８（ａ）に示すように、直線走行時は、移動型カメラ装置１Ｂの左右方向に対する加速度が加わっていないため、錘４５ｅは、ガイド部４５ｇの中央位置に保持された状態となる。
そして、図８（ｂ）に示すように、左旋回時は、移動型カメラ装置１Ｂの右方向に遠心力（加速度）が加わることになる。そこで、移動型カメラ装置１Ｂは、錘４５ｅをガイド部４５ｇに沿って左側に移動させる。これによって、移動型カメラ装置１Ｂの重心が左に移動することになり、左旋回時の遠心力による右方向への転倒を防止することができる。
【００７９】
また、逆に、図８（ｃ）に示すように、右旋回時は、移動型カメラ装置１Ｂの左方向に遠心力（加速度）が加わることになる。そこで、移動型カメラ装置１Ｂは、錘４５ｅをガイド部４５ｇに沿って右側に移動させる。これによって、移動型カメラ装置１Ｂの重心が右に移動することになり、右旋回時の遠心力による左方向への転倒を防止することができる。
以上説明したように、移動型カメラ装置１Ｂは、支柱４２を鉛直に保持することで、カメラ姿勢（雲台取り付け面）を水平に保つことができるとともに、移動により発生する加速度に抗して、重心位置を変えることができる。これによって、カメラ３ａの位置を高くして（例えば、人の目の高さ）、走行する場合であっても、転倒を防止することができる。
【００８０】
［第３の実施形態：移動型カメラ装置］
次に、図９を参照して、本発明における第３の実施形態に係る移動型カメラ装置について説明を行う。図９は、本発明における第３の実施形態に係る移動型カメラ装置の構成図であって、（ａ）は本体の一部を透視した側面図、（ｂ）は撮影装置を除いて本体内部を透視した平面図である。
【００８１】
図９に示すように、移動型カメラ装置１Ｃは、車両装置２と、撮影装置３と、姿勢制御装置４Ｃと、無線制御装置５とを備えている。
なお、車両装置２、撮影装置３及び無線制御装置５は、図２で説明した移動型カメラ装置１の構成と同じものであるため、同一の符号を付し説明を省略する。
【００８２】
姿勢制御装置（カメラ姿勢制御装置）４Ｃは、移動型カメラ装置１Ｃのカメラ３ａの姿勢を制御するものである。ここでは、姿勢制御装置４Ｃは、支柱４２Ｃと、支柱駆動機構４３と、傾斜角検出部４４と、伸縮駆動部４７と、速度検出部４８と、制御部４９Ｃとを備えている。
支柱４２Ｃ、伸縮駆動部４７、速度検出部４８及び制御部４９Ｃ以外の構成については、図２で説明した姿勢制御装置４の構成と同一のものであるため、同一の符号を付し説明を省略する。
【００８３】
支柱４２Ｃは、軸方向に複数のポールにより構成される伸縮自在の伸縮ポールであって、例えば、リニアアクチュエータやリニアモータによって伸縮を行う伸縮ポールである。この支柱４２Ｃは、伸縮駆動部４７から出力される駆動量に基づいて駆動される。なお、支柱４２Ｃは、最下段のポールが支柱支持部（球軸受）４２Ａによって支持されている。
【００８４】
伸縮駆動部４７は、支柱４２Ｃの高さを伸縮させるものである。例えば、伸縮駆動部４７は、リニアアクチュエータの制御機構である。この伸縮駆動部４７は、制御部４９Ｃから出力される駆動信号（駆動量）に基づいて駆動される。
【００８５】
速度検出部４８は、車両装置２の速度を検出するものである。この速度検出部４８は、例えば、車両装置２の車輪２ｂの車速パルスに基づいて速度を検出する速度センサ等である。そして、速度検出部４８は、検出した速度を制御部４９Ｃに出力する。
【００８６】
制御部（伸縮駆動制御部）４９Ｃは、速度検出部４８で検出された速度に基づいて、伸縮駆動部４７の駆動制御を行うものである。ここでは、制御部４９Ｃは、速度と支柱４２Ｃの高さとを対応付けて予め記憶手段（図示せず）に記憶しておき、速度の大きさに基づいて、支柱４２Ｃの高さを読み出し、その高さまでの移動量を駆動量（伸縮駆動量）として伸縮駆動部４７に出力する。
【００８７】
ここで、図１０を参照（適宜図９参照）して、制御部４９Ｃの内部構成について、軸駆動手段４３ａ、傾斜角検出部４４、伸縮駆動部４７及び速度検出部４８に対する入出力信号と対応付けて説明を行う。図１０は、制御部（伸縮制御部）の内部構成を示すブロック構成図である。
【００８８】
図１０に示すように、制御部４９Ｃは、傾斜角検出部４４から出力される前後左右の傾斜角を示す傾斜量（前後傾斜量、左右傾斜量）を入力し、軸駆動手段４３ａに対して、前後左右のそれぞれの駆動量（前後軸駆動量、左右軸駆動量）を出力する。また、制御部４９Ｃは、速度検出部４８から出力される速度を入力し、伸縮駆動部４７に対して駆動量（伸縮駆動量）を出力する。
ここでは、制御部４９Ｃは、前後軸駆動量演算手段４９１と、左右軸駆動量演算手段４９２と、伸縮駆動量演算手段４９５とを備えている。なお、前後軸駆動量演算手段４９１及び左右軸駆動量演算手段４９２は、図４で説明したものと同一であるため説明を省略する。
【００８９】
伸縮駆動量演算手段４９５は、速度検出部４８から出力される速度に基づいて、支柱４２Ｃの高さを伸縮させるための伸縮駆動部４７に対する駆動量（伸縮駆動量）を演算するものである。この伸縮駆動量演算手段４９５で演算された駆動量は、伸縮駆動部４７に出力され、支柱４２Ｃが伸縮駆動量分だけ伸縮することになる。
【００９０】
ここで、図１１を参照して、移動型カメラ装置１Ｃの支柱の伸縮制御について説明する。図１１は、移動型カメラ装置を側面から見た支柱の伸縮状態を示す模式図であって、（ａ）は移動型カメラ装置の停止時、（ｂ）は移動型カメラ装置の走行時を示している。
図１１（ａ）に示すように、移動型カメラ装置１Ｃは、支柱４２Ｃを人の目の高さ程度に伸張し、カメラ３ａにおいて撮影を行う。
そして、図１１（ｂ）に示すように、移動型カメラ装置１Ｃは、撮影を停止し、撮影場所の移動を行うため走行している場合、支柱４２Ｃを最下段まで短縮する。
これによって、移動型カメラ装置１Ｃは、走行中の重心位置が低くなり転倒を防止することができる。
【００９１】
以上説明したように、移動型カメラ装置１Ｃは、支柱を鉛直に保持することで、カメラ姿勢（雲台取り付け面）を水平に保つことができるとともに、走行時における支柱４２Ｃを低くし重心位置を下げることで、転倒を防止することができる。
なお、本発明は、これらの実施の形態で説明した構成に限定されるものではなく、例えば、移動型カメラ装置１Ｃに、図６で説明した錘移動機構４５と、加速度検出部４６とを備えることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明に係る移動型カメラ装置を用いた遠隔操作カメラ撮影システムの概略の構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明における第１の実施形態に係る移動型カメラ装置の構成図であって、（ａ）は本体の一部を透視した側面図、（ｂ）は撮影装置を除いて本体内部を透視した平面図である。
【図３】支柱駆動機構の構造を示す図であって、（ａ）は斜め上から見た斜視図、（ｂ）は斜め下から見た斜視図である。
【図４】制御部（２軸駆動制御部）の内部構成を示すブロック構成図である。
【図５】走行中の移動型カメラ装置を正面から見たときの模式図であって、（ａ）は平坦路面を走行中、（ｂ）は走行方向に対して左方向に傾斜したとき、（ｃ）は走行方向に対して右方向に傾斜したときを示している。
【図６】本発明における第２の実施形態に係る移動型カメラ装置の構成図であって、（ａ）は本体の一部を透視した側面図、（ｂ）は撮影装置を除いて本体内部を透視した平面図である。
【図７】制御部（第１錘駆動制御部、第２錘駆動制御部）の内部構成を示すブロック構成図である。
【図８】走行中の移動型カメラ装置を上から見たときの錘の位置を示す模式図であって、（ａ）は直線走行時、（ｂ）は左旋回時、（ｃ）は右旋回時を示している。
【図９】本発明における第３の実施形態に係る移動型カメラ装置の構成図であって、（ａ）は本体の一部を透視した側面図、（ｂ）は撮影装置を除いて本体内部を透視した平面図である。
【図１０】制御部（伸縮制御部）の内部構成を示すブロック構成図である。
【図１１】移動型カメラ装置を側面から見た支柱の伸縮状態を示す模式図であって、（ａ）は移動型カメラ装置の停止時、（ｂ）は移動型カメラ装置の走行時を示している。
【符号の説明】
【００９３】
Ｓ      遠隔操作カメラ撮影システム
１      移動型カメラ装置
２      車両装置（移動体）
３      撮影装置
３ａ    カメラ
３ｂ    雲台
３ｃ    無線送信装置
４、４Ｂ、４Ｃ  姿勢制御装置（カメラ姿勢制御装置）
４１    載置台
４２    支柱
４３    支柱駆動機構（支柱駆動部）
４３ａ  軸駆動手段
４３ｂ  回転部材
４３ｃ  連結部材
４４    傾斜角検出部
４５    錘移動機構
４５ａ  錘（第１錘）
４５ｂ  移動部（第１移動部）
４５ｃ  ガイド部（第１ガイド部）
４５ｄ  錘駆動部（第１錘駆動部）
４５ｅ  錘（第２錘）
４５ｆ  移動部（第２移動部）
４５ｇ  ガイド部（第２ガイド部）
４５ｈ  錘駆動部（第２錘駆動部）
４６    加速度検出部
４７    伸縮駆動部
４８    速度検出部
４９Ａ  制御部（支柱駆動制御部）
４９Ｂ  制御部（第１錘駆動制御部、第２錘駆動制御部）
４９Ｃ  制御部（伸縮駆動制御部）
５      無線制御装置
６      遠隔操作装置
７      映像表示装置
【図１】
2007142993.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007142993.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007142993.tif 000011
【図１０】
2007142993.tif 000012
【図１１】
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