(57)【要約】【課題】  電子写真方式の画像形成装置に用いられる導電部材に対し、表面へのゴミやほこりの付着を防止し、かつ、トレイの帯電の履歴の影響を防止して、搬送・保存前後における導電性の変化を効果的に抑制しつつ、収納・搬送・保存が可能な導電部材搬送用トレイを提供すること。【解決手段】  電子写真方式の画像形成装置に用いられる、抵抗率が１×１０4〜１×１０9Ωの範囲の導電部材を収納すると共に、体積抵抗率が１×１０4〜１×１０12Ω・ｃｍの範囲、及び／又は、表面抵抗率が１×１０2〜１×１０12Ω／□の範囲であることを特徴とする導電部材搬送用トレイ。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる、抵抗率が１×１０4〜１×１０9Ωの範囲の導電部材を収納すると共に、体積抵抗率が１×１０4〜１×１０12Ω・ｃｍの範囲、及び／又は、表面抵抗率が１×１０2〜１×１０12Ω／□の範囲であることを特徴とする導電部材搬送用トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、プリンター等の画像形成装置において、電子写真や静電記録プロセスに用いられる導電部材を収納して運搬、保管する際に用いられる導電部材搬送用トレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置は、像担持体（感光体）上に一様な電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー等により静電潜像を形成した後、帯電したトナーで前記静電潜像を現像してトナー像とする。そして、前記トナー像を、中間転写体を介して、或いは直接記録材媒体に静電的に転写することにより、所望の転写画像を得ることができる。
現在、このような電子写真方式を利用した画像形成装置では、導電部材が数多く用いられている。特に、導電ロールは、帯電、現像、転写、クリーニング部材として広く用いられている。導電ロールでは、一般に、導電性支持体上に導電性弾性体層を形成し、各部材の機能に応じて導電性弾性層上に抵抗層や表面層のような機能層が形成されている。画像形成装置に用いられる導電部材には、抵抗（特に半導電領域）の精密な抵抗制御が要求されており、近年の高画質化のためにより精密な抵抗制御が求められている。
【０００３】
このような導電部材を運搬、保管する際には、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等からなる樹脂製のトレイ（梱包容器）が用いられている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、前記材質からなる電気絶縁性のトレイを用いると、運搬時の振動や摩擦等によりトレイ表面が数〜数十ｋＶに帯電する。特に、低湿化ではトレイ表面が帯電し易くなる。トレイ表面が帯電すると、ほこりやゴミを引き寄せ、導電部材の表面に付着させてしまう。導電部材の表面にほこりやゴミが付着すると、付着部分は抵抗が高くなる。例えば、導電部材が帯電ロールである場合、表面に、ほこりやゴミが付着してその部分の抵抗が高くなると、画像形成装置に実装した際に、帯電不良や異常放電を引き起こし、現像・転写後の画像において白点や色点（黒点）といった画質欠陥を引き起こすという問題を有していた。
この問題を解決するために、上記引用文献１に記載の梱包容器には、帯電防止機能を施すという手段が取られている。また、例えば、引用文献２に記載のロール状物保持具においても、保持具を導電性樹脂製にすることで、保持される部材へのほこりを付着を防止することについて記載されている。
【０００４】
しかしながら、このようにトレイに対して単に帯電防止機能を施し、収納される帯電部材の表面へのほこりやゴミの付着を防止した場合であっても、帯電防止機能により調整されたトレイの導電性と、収納される導電部材の導電性と、の関係によっては、導電部材の導電性がトレイの帯電の履歴の影響を受けてしまい、搬送・保存後にはその導電性が部分的に変化してしまう。
例えば、導電部材が帯電ロールである場合、上記のように、収納されるトレイの帯電の履歴の影響を受けると、画像形成装置に実装した際に得られたプリントサンプルに、画像の濃度ムラ等を引き起こしてしまうという問題を有していた。
【特許文献１】特開２００２−２２５９７１号公報
【特許文献２】特開２００５−２９２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる導電部材に対し、表面へのゴミやほこりの付着を防止し、かつ、トレイの帯電の履歴の影響を防止して、搬送・保存前後における導電性の変化を効果的に抑制しつつ、収納・搬送・保存が可能な導電部材搬送用トレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞  電子写真方式の画像形成装置に用いられる、抵抗率が１×１０4〜１×１０9Ωの範囲の導電部材を収納すると共に、体積抵抗率が１×１０4〜１×１０12Ω・ｃｍの範囲、及び／又は、表面抵抗率が１×１０2〜１×１０12Ω／□の範囲であることを特徴とする導電部材搬送用トレイである。
【０００７】
＜２＞  導電性付与剤が含有されてなる樹脂からなることを特徴とする＜１＞に記載の導電部材搬送用トレイである。
【０００８】
＜３＞  前記導電性付与剤がカーボンブラックであることを特徴とする＜２＞に記載の導電部材搬送用トレイである。
【０００９】
＜４＞  前記導電性付与剤が界面活性剤であることを特徴とする＜２＞に記載の導電部材搬送用トレイである。
【００１０】
＜５＞  表面を抵抗調整剤で被覆してなることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の導電部材搬送用トレイである。
【００１１】
＜６＞  抵抗調整剤が界面活性剤を含有することを特徴とする＜５＞に記載の導電部材搬送用トレイである。
【００１２】
＜７＞  前記導電部材がロール形状の導電部材であることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の導電部材搬送用トレイである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子写真方式の画像形成装置に用いられる導電部材に対し、表面へのゴミやほこりの付着を防止し、かつ、トレイの帯電の履歴の影響を防止して、搬送・保存前後における導電性の変化を効果的に抑制しつつ、収納・搬送・保存が可能な導電部材搬送用トレイを提供することができる。
この導電部材搬送用トレイを用いることで、導電部材は、収納・搬送・保存した後であっても初期の導電性を良好に維持することが可能となる。その結果、本発明の導電部材搬送用トレイにより収納・搬送・保存された導電部材を画像形成装置へ実装しても、白点や色点といった画質欠陥もなく、更に、画像の濃度ムラを防止することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の導電部材搬送用トレイは、電子写真方式の画像形成装置に用いられる、抵抗率が１×１０4〜１×１０9Ωの範囲の導電部材を収納すると共に、体積抵抗率が１×１０4〜１×１０12Ω・ｃｍの範囲、及び／又は、表面抵抗率が１×１０2〜１×１０12Ω／□の範囲であることを特徴とする。
また、本発明の導電部材搬送用トレイは、体積抵抗率が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの範囲、及び／又は、表面抵抗率が１×１０5〜１×１０11Ω／□の範囲であることが好ましく、また、体積抵抗率が１×１０6〜１×１０10Ω・ｃｍの範囲、及び／又は、表面抵抗率が１×１０6〜１×１０10Ω／□の範囲であることがより好ましい。
【００１５】
導電部材の抵抗率の範囲と、導電部材搬送用トレイの体積抵抗率及び／又は表面抵抗率の範囲と、が上記の関係を満たさない場合、導電部材に対するトレイの帯電の履歴の影響を防止することができない。
また、体積抵抗率及び表面抵抗率が上記の範囲を外れると、収納する導電部材へのゴミやほこりの付着を防止することができない。
【００１６】
本発明の導電部材搬送用トレイにおいて、導電部材搬送用トレイの全表面における表面抵抗率が上記の範囲であってもよいが、少なくとも、導電部材に近接する表面のみ（つまり、トレイの内面）の表面抵抗率が上記の範囲であることを要する。
以下、本発明の導電部材搬送用トレイを、適宜、単に、「トレイ」と称して説明する。
【００１７】
〔トレイ〕
本発明のトレイを構成する材料としては、樹脂、金属等が挙げられるが、成形性・コスト等から点から、樹脂を使用する方が好ましい。
樹脂としては、種類は特に限定するものではないが、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、アクリル樹脂、アクリロニトリル−スチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、メタクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリウレタン、メラミン樹脂、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。この中では、特にポリスチレンがコスト・軽量化という点で好ましい。
また、金属としては、アルミ、鉄、ステンレス等が挙げられる。
【００１８】
また、本発明のトレイは、無発泡トレイ、発泡トレイ等の形態は特に問わない。例えば、発泡トレイとしては、発泡剤としてのポリスチレン樹脂であるビーズを金型内で発泡させて成形することによって得られる。ここで、発泡させた段階での発泡トレイの発泡密度は特に限定されない。
【００１９】
また、近年の環境負荷低減・資源節約・リサイクルという観点から、トレイを構成する材料として、リサイクルが可能な材料を使用することが好ましい。リサイクルが可能な材料としては、各種の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、金属、紙等が挙げられる。
【００２０】
本発明のトレイは、その全部又は一部分を、プレス成形、押し出し成形、ブロー成形、射出成形等により製造することが可能である。
【００２１】
次に、本発明のトレイに対して行われる帯電制御について、説明する。
本発明において、表面抵抗率及び／又は体積抵抗率を上記の範囲にするための手段としては、如何なる方法を用いてもよいが、例えば、（１）導電性付与剤を含有する樹脂でトレイを成形する方法、（２）トレイの表面を抵抗調整剤で被覆する方法等を用いることが好ましい。また、トレイの帯電制御は、（１）、（２）の方法を併用してもよい。
【００２２】
（１）導電性付与剤を含有する樹脂でトレイを成形する方法について詳細に説明する。（１）の方法は、導電性付与剤の種類や添加量等を調整することで、表面抵抗率及び体積抵抗率の両方を調整することができるが、主として体積抵抗率を調整する手段として好ましい。
ここで用いられる導電性付与剤としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト、カーボンファイバー；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又はその合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；有機錯体；などの導電性微粉末や、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩；などのイオン導電剤、更には、導電性合成繊維、金属繊維などの導電性繊維等を挙げることができる。これらの中でも、トレイを繰り返し使用した時の抵抗の安定性を考慮すると、導電性微粉末が好ましく、特にカーボンブラックやカーボンファイバーが好ましい。
【００２３】
これらの導電性付与剤を上記の樹脂材料に分散させたものを用いて、トレイを成形することで、所定の体積抵抗率及び／又は表面抵抗率を示す導電性を付与することができる。
導電性付与剤の使用量としては、体積抵抗率及び／又は表面抵抗率を上記の範囲に調整することが可能な量であればよいが、具体的には、トレイ成形物（又は樹脂）に対して、１〜２０質量％の範囲であることが好ましく、４〜１６質量％の範囲であることがより好ましく、８〜１２質量％の範囲であることが更に好ましい。
導電性付与剤の使用量が１質量％未満であると、所望の抵抗率を得ることができない場合があり、また、２０質量％を超えると、樹脂に対して導電性付与剤量が多くなるため、成形性が劣ったり、成形品が脆くなってしまう場合がある。
【００２４】
次に、（２）トレイの表面を抵抗調整剤で被覆する方法について詳細に説明する。この（２）の方法によれば、抵抗調整剤の種類や被覆量等を調整することで、主として表面抵抗率を調整することができる。なお、抵抗調整剤を被覆されるトレイを構成する材料との組み合わせにより、体積抵抗率を調整することも可能である。
ここで用いられる抵抗調整剤の１つとして、界面活性剤を主成分とする薬剤が挙げられる。この薬剤を、トレイを構成する絶縁物に塗布することにより、絶縁物の表面に親水性を付与して吸湿性を増加させたり、また、イオン性を付与して表面の導電性を増加させたりすることで、抵抗の調整を行うものである。
ここで、界面活性剤を主成分とする薬剤は、界面活性剤以外の任意成分を５０〜９８質量％の範囲で含有していてもよい。
【００２５】
上記薬剤に用いられる界面活性剤としては、特に限定されるものではないか、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤が挙げられる。
具体的には、アニオン（陰イオン）性界面活性剤としては、石油系界面活性剤、ＡＢＳ系界面活性剤、せっけん系界面活性剤、脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム、高級アルコール系活性剤、ラウリル硫酸塩類、ポリエキシエチレンラウリル硫酸塩類、Ｎ−アシルグルタミン酸ナトリウム、アシルメチルタウリン、Ｎ−アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、アルキル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸、ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウロイルサルコシンナトリウム、ラウロイルメチルタウリンナトリウム等が挙げられる。
また、カチオン（陽イオン）性界面活性剤としては、塩化アルキルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、塩化ステアリルジメチルベンジルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム、塩化ジアルキルジメチルアンモニウムなどがある。
更に、非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルアミンがある。
【００２６】
なお、界面活性剤を主成分とする薬剤は、界面活性剤を溶剤により希釈したものであってもよいし、界面活性剤以外の任意成分を含むものであってもよい。
希釈する際に用いられる溶剤としては、水や公知の有機溶剤、例えば、アルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択できる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられる。その希釈率は所望の抵抗率へ調整することが可能であれば限定はしないが、２〜１０００倍が好ましい。
界面活性剤と併用しうる任意成分としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル、メラミン樹脂、ポリアミド、ポリウレタン等が挙げられる。
【００２７】
このような界面活性剤を主成分とする薬剤は、例えば、上記の樹脂等の絶縁物により構成されるトレイをその薬剤にディッピングする方法や、そのトレイの表面に薬剤を塗布する方法を用いることにより、絶縁物から構成されるトレイの表面に付与される。
この薬剤による被覆膜は、表面抵抗率を上記の範囲に調整することが可能な厚さであればよいが、具体的には、０．１〜１００μｍの範囲であることが好ましく、１〜５０μｍの範囲であることがより好ましく、１０〜３０μｍの範囲であることが更に好ましい。
被覆量が０．１μｍ未満であると、所望の抵抗率を得ることができない場合があり、また、１００μｍを超えると、トレイの寸法精度が劣ってしまう場合がある。
【００２８】
なお、上記の界面活性剤を主成分とする薬剤は、絶縁物から構成されるトレイに練りこむ方法を用いた場合にも、絶縁物に親水性を付与して吸湿性を増加させたり、また、イオン性を付与して表面の導電性を増加させたりすることが可能であるため、表面抵抗率及び体積抵抗率を調整することができる。
このように、界面活性剤を主成分とする薬剤を絶縁物から構成されるトレイに練りこむ場合、その薬剤の使用量としては、表面抵抗率を上記の範囲に調整することが可能な量であればよいが、具体的には、トレイ成形物（又は樹脂）に対して、１〜２５質量％の範囲であることが好ましく、４〜２０質量％の範囲であることがより好ましく、８〜１５質量％の範囲であることが更に好ましい。
薬剤の使用量が１質量％未満であると、所望の抵抗率を得ることができない場合があり、また、２５質量％を超えると、薬剤濃度が高く樹脂中に保持されなくなり、トレイ成形物表面へブリードアウトしてしまう場合がある。
【００２９】
抵抗調整剤にてトレイを被覆する別の態様として、上記（１）の方法で用いたような導電性物質を含有する塗布液をトレイの表面に塗工する方法、トレイの表面に金属や金属酸化物を蒸着して被覆する方法、トレイの表面をめっき膜により被覆する方法、等が挙げられる。
【００３０】
このような帯電性の制御を行うことで、本発明のトレイは、導電部材の表面にゴミやほこりが付着したり、また、収納・搬送・保存中に導電部材の帯電性が部分的に変化してしまうことを防止することができる。その結果、収納・搬送・保存された導電部材を画像形成装置に実装しても、ゴミ等の付着や帯電性の変化に起因する問題が発生しない。これにより、画像形成装置内に実装する前に、導電部材を除電する必要がなくなり、作業工程を簡略化することもできる。
なお、このような帯電性の制御を行い、体積抵抗率及び／又は表面抵抗率が上記の範囲と調整された本発明のトレイは、電子写真方式の画像形成装置に用いられ、体積抵抗率が１×１０4〜１×１０9Ω・ｃｍの範囲である導電部材を収納・搬送・保存する際に、最適であるが、他の導電部材（例えば、抵抗値が１×１０4〜１×１０9Ωの範囲を外れるもの、用途の異なるもの）を収納する際であっても、導電部材の表面にゴミやほこりが付着したり、また、収納・搬送・保存中に導電部材の帯電性が部分的に変化してしまうことを防止することが可能である。
【００３１】
〔導電部材〕
次に、本発明における導電部材について説明する。本発明の導電部材は、電子写真方式の画像形成装置に用いられるものであって、体積抵抗率が１×１０4〜１×１０9Ω・ｃｍの範囲であるものである。
この導電部材としては、電子写真複写機、プリンタ等の画像形成装置を構成する、電子写真や静電記録プロセスに用いられる帯電、現像、転写、クリーニング、定着部材等に適用される導電部材であり、抵抗率が１×１０4〜１×１０9Ωの範囲であれば、如何なるものでもよい。
導電部材の抵抗率としては、表面が電荷を保持し易いという点から、１×１０4〜１×１０9Ωの範囲であることを要するが、１×１０5〜１×１０8Ωの範囲であることが好ましい。
なお、導電部材の形状としては、ロール、ベルト、ブラシ、チューブ、ブレード、パッド等が挙げられる。これら種々の形状の導電部材は、少なくとも、その形状に応じた、抵抗値が１×１０4〜１×１０9Ωの範囲である導電部位を有していることを要する。
【００３２】
以下に、導電部材の例として帯電ロールについて説明する。
帯電ロールの構成は、特に制限されるものではないが、導電性の基材表面に、導電性の弾性層を備え、該弾性層上に、更に、抵抗層や表面層が順次形成されたものが一般的である。なお、必要に応じて、層間に接着剤を用いてもかまわない。
【００３３】
前記導電性の基材は、帯電ロールの電極及び支持部材として機能するもので、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属又は合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄；導電性の樹脂；などの導電性の材質で構成される。
【００３４】
前記弾性及び抵抗層は、例えば、ゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらのブレンドゴムが挙げられる。中でも、ポリウレタン、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲ及びこれらのブレンドゴムが好ましく用いられる。特に弾性層では、これらのゴム材は発泡したものであっても、無発泡のものであってもよい。
【００３５】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末を挙げることができる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；を挙げることができる。
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、その添加量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１〜３０質量部の範囲であることが好ましく、５〜２５質量部の範囲であることがより好ましい。一方、上記イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部の範囲であることが好ましく、０．５〜３．０質量部の範囲であることがより好ましい。
【００３６】
表面層は、高分子材料に導電剤として前記弾性層に用いた導電剤や各種微粒子を混合して組成物から形成される。
高分子材料としては、特に制限されないが、具体的には、ポリアミド、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等を挙げることができる。
上記高分子材料は単独で用いてもよく、２種以上を混合或いは共重合して用いてもよい。また、当該高分子材料の数平均分子量は、１，０００〜１００，０００の範囲であることが好ましく、１０，０００〜５０，０００の範囲であることがより好ましい。
【００３７】
表面層を構成する各種微粒子としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等の金属酸化物及び複合金属酸化物、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン等の高分子微粉体を単独又は混合して用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。
導電剤や各種微粒子の添加量は特に制限はないが、高分子材料１００質量部に対して、１〜５０質量部の範囲であることが好ましく、５〜２０質量部の範囲であることがより好ましい。
【００３８】
上記のような上記のような帯電ロールの好ましい抵抗値としては、画像形成装置に実装した際の機能性の観点から、１×１０4〜１×１０9Ωの範囲であることが好ましく、１×１０5〜１×１０7Ωの範囲であることがより好ましく、１×１０5〜１×１０6Ωの範囲であることが更に好ましい。
【００３９】
このような導電部材は、抵抗値が１×１０4〜１×１０9Ωの範囲である導電部位がトレイの内面に接触しない状態で収納される。
なお、ほこりやゴミの付着性、収納効率向上、大量輸送等の観点からは、導電部材における抵抗値が１×１０4〜１×１０9Ωの範囲である導電部位と、本発明のトレイと、の間の距離は、最も近接している箇所で、１０ｍｍ以内であることが好ましく、５ｍｍ以内であることがより好ましく、３ｍｍ以内であることが更に好ましい。また、導電部位と、本発明のトレイと、の間の距離は、１ｍｍ以上離間していることが好ましい。
【００４０】
例えば、本発明における導電部材が帯電ロールである場合、導電性の基材のみが本発明のトレイに接触して保持され、該基材の表面に設けられた各層からなる導電部位（体積抵抗率は１×１０4〜１×１０9Ω・ｃｍの範囲）は、トレイの内面に接触しない状態で収納される。
この導電部位とトレイとの間の距離を上記の範囲とすることで、収納効率を向上させ、大量輸送を可能にすると共に、導電部位に対するゴミやほこりの付着や、トレイの履歴の影響が及ぼされることを防止することができる。
【００４１】
〔体積抵抗率及び表面抵抗率の測定方法〕
次に、図１〜図３を用いて、本発明における導電部材の抵抗率、本発明のトレイの体積抵抗率及び表面抵抗率の測定方法について説明する。
まず、図１を参照して、本発明における導電部材が帯電ロールである場合の抵抗率の測定方法について説明する。
図１のように、ステンレススチール板１上に、帯電ロールＲを置き、該帯電ロールＲを構成する導電性の基材Ｒａの両端に、５００ｇの重り３を載せて、荷重する。ステンレススチール板１と導電性の基材Ｒａとを電極として、帯電ロールを構成する帯電部位Ｒｂに対して、高抵抗測定器５（アドバンテスト社製、Ｒ８３４０Ａデジタル高抵抗／微小電流計）を用いて、１００Ｖの電圧を１０秒印加した後、その電流値を用いて測定した。測定は２３℃、５５％ＲＨの環境下で実施した。
【００４２】
図２を参照して、本発明のトレイの体積抵抗率を測定する方法を説明する。
まず、本発明のトレイを構成する材料を用いて、２ｍｍ厚さのシートサンプルＴを作製する。そして、図２のように、電極１ａ〜１ｄ（アドバンテスト社製、Ｒ１２７０２Ａ／Ｂレジスティビィティ・チェンバ）と、高抵抗測定器５（アドバンテスト社製、Ｒ８３４０Ａデジタル高抵抗／微小電流計）と、を用いて、シートサンプルＴの抵抗を測定した。体積抵抗率の測定は、電場（印加電圧／シート厚）が１０００Ｖ／ｃｍになるよう調節した電圧を１０秒充電した後、その電流値より下記式（１）を用いて算出した。測定は２３℃、５５％ＲＨの環境下で実施した。
式（１）  体積抵抗率（Ω・ｃｍ）＝１９．６３×印加電圧（Ｖ）／電流値（Ａ）／シート厚（ｃｍ）
【００４３】
図３を参照して、本発明のトレイの表面抵抗率を測定する方法を説明する。
上記体積抵抗率を測定する際と同様のシートサンプルを、電極１ａ〜１ｄ（アドバンテスト社製、Ｒ１２７０２Ａ／Ｂレジスティビィティ・チェンバ）と、高抵抗測定器５（アドバンテスト社製、Ｒ８３４０Ａデジタル高抵抗／微小電流計）と、を用いて、シートサンプルＴの抵抗を測定した。表面抵抗率の測定は、１００Ｖの電圧を１０秒充電した後、その電流値より下記式（２）を用いて算出した。測定は２３℃、５５％ＲＨの環境下で実施した。
式（２）  表面抵抗率（Ω／□）＝１８．８４×印加電圧（Ｖ）／電流値（Ａ）
【実施例】
【００４４】
（トレイＡの作製）
下記混合物をバンバリーミキサーにて根練り後、ペレット化し、射出成形機にて金型を用いて帯電ロールを１０本収納可能なトレイＡを成形した。得られたトレイＡの体積抵抗率及び表面抵抗率を、図２及び図３を用いて説明した前述の方法で測定したところ、体積抵抗率が５×１０9Ω・ｃｍ、表面抵抗率が２×１０9Ω／□であった。
・樹脂（ポリスチレン  Ｍ３０３：ＢＡＳＦ社製）          ・・・１００質量部
・導電剤（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）            ・・・４質量部
【００４５】
（トレイＢの作製）
トレイＡの作製時における導電剤（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）の使用量を２質量部に変更した以外は、トレイＡの作製方法と同様にして、トレイＢを成形した。得られたトレイＢの体積抵抗率は２×１０11Ω・ｃｍ、表面抵抗率は３×１０12Ω／□であった。
【００４６】
（トレイＣの作製）
トレイＡの作製時における導電剤（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）を使用しなかった以外は、トレイＡの作製方法と同様にして、トレイＣを成形した。
得られたトレイＣの体積抵抗率は３×１０13Ω・ｃｍ、表面抵抗率は５×１０13Ω／□であった。
【００４７】
（トレイＤの作製）
トレイＡの作製時における導電剤（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）使用量を８質量部に変更した以外は、トレイＡの作製方法と同様にして、トレイＤを成形した。
得られたトレイＤの体積抵抗率は６×１０3Ω・ｃｍ、表面抵抗率は６×１０3Ω／□であった。
【００４８】
（帯電ロール１の作製）
−弾性層の形成−
下記混合物をオープンロールで混練りし、ＳＵＳ３０３からなる直径８ｍｍの導電性の基材表面に、接着層を介して、プレス成形機を用いて弾性層を形成し、直径１５ｍｍの弾性層を有するロールを形成した。その後、弾性層を研磨することで、直径１４ｍｍの導電ロールＡを得た。
【００４９】
（弾性層用混合物）
・ゴム材                                                  ・・・１００質量部
（エチレン−プロピレンゴム  ＥＰ６５：ＪＳＲ社製）
・導電剤（カーボンブラック  アサヒサーマル：旭カーボン社製）  ・・・４質量部
・導電剤（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）            ・・・１０質量部
・加硫剤（硫黄  ２００メッシュ：鶴見化学工業社製）            ・・・１質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＤＭ：大内新興化学工業社製）          ・・・２質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＴＴ：大内新興化学工業社製）          ・・・０．５質量部
・加硫促進助剤（酸化亜鉛  酸化亜鉛１種：正同化学工業社製）    ・・・３質量部
【００５０】
−表面層の形成−
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液Ａを、前記導電ロールＡの表面に浸漬塗布した後、１５０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ５μｍの表面層を形成し、帯電ロール１を得た。
【００５１】
（表面層用混合物）
・高分子材料                                            ・・・１００質量部
（フッ素ワニス  ＧＫ５００：ダイキン工業社製）
・硬化剤                                                  ・・・４０質量部
（ポリイソシアネート  コロネートＬ：日本ポリウレタン工業社製）
・導電剤                                                  ・・・５質量部
（アンチモンドープ酸化スズ  ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製）
【００５２】
得られた帯電ロール１の抵抗率を、図１を用いて説明した前述の方法で測定したところ、４×１０5Ωであった。
【００５３】
（帯電ロール２の作製）
帯電ロール１の作製で得られた導電ロールＡに、下記のようにして表面層を形成し、帯電ロール２を得た。
−表面層の形成−
帯電ロール１の表面層の形成時における導電剤（アンチモンドープ酸化スズ  ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製）の使用量を１０質量部に変更した以外は同様にして、表面層を形成した。
得られた帯電ロール２の抵抗率を、図１を用いて説明した前述の方法で測定したところ、２×１０4Ωであった。
【００５４】
（帯電ロール３の作製）
帯電ロール１の作製で得られた導電ロールＡに、下記のようにして表面層を形成し、帯電ロール３を得た。
−表面層の形成−
帯電ロール１の表面層の形成時における導電剤（アンチモンドープ酸化スズ  ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製）の使用量を１質量部に変更した以外は同様にして、表面層を形成した。
得られた帯電ロール３の抵抗率を、図１を用いて説明した前述の方法で測定したところ、８×１０8Ωであった。
【００５５】
〔実施例１〕
トレイＡ中に、帯電ロール１を１０本収納した。なお、トレイと収納した帯電ロールの表面層との間の距離は、最も近接している箇所で、２ｍｍであった。
同様に、帯電ロール１が収納されたトレイＡを、１０段積み重ね、束ねた後、移動量２０ｃｍで往復運動可能な振動試験機にて、１往復／ｓで３０分間、運搬を想定した振動、摩擦試験を実施した。振動後３日間静置保管した。なお、振動、保管は、２２℃２０％ＲＨの環境下で実施した。
上記方法にて振動、保管した帯電ロール１を、カラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒａ４５０（富士ゼロックス社製）のドラムカートリッジ（マゼンダ）に装着し、２２℃、２０％ＲＨの環境下にて、マゼンタの５０％ハーフトーンをＡ３で印刷したときの画像の濃度ムラを評価した。濃度ムラの結果は表１に示す。
【００５６】
なお、濃度ムラの評価の指標は下記の通りである。
◎  ：帯電ムラ未発生。
○  ：ごく軽微な帯電ムラ発生。
△  ：軽微な帯電ムラ発生。
×  ：帯電ムラ発生。
××：程度の強い帯電ムラ発生。
【００５７】
また、上記方法にて振動、保管した帯電ロール１を、複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００（富士ゼロックス社製）のプロセスカートリッジ（マゼンダ）に装着し、２２℃、１０％ＲＨの環境下にて、マゼンダの５０％ハーフトーンをＡ３で印刷したときの画質評価をした。画質評価は、帯電ロールを装置内に装着後、初期プリントであるハーフトーン画像中での白抜けとほこりやゴミ等が起因と考えられる色点・白点の有無について、以下の基準で判定した。
【００５８】
（白点・色点の有無）
○  ：初期画質不良無し（白点・色点の発生無し）
×  ：画質不良有り（白点・色点の発生個数が３個以内）
××  ：画質不良有り（白点・色点の発生個数が３〜１０個以内）
×××  ：画質不良有り（白点・色点の発生個数が１０個以上）
【００５９】
〔実施例２〜４、比較例１〜３〕
下記表１の組み合わせのトレイ及び帯電ロールを用い、そのトレイ中に帯電ロールを１０本収納すること以外は、実施例１と同様にして、濃度ムラ、白点・色点の有無の評価を行った。結果を表１に併記する。
【００６０】
【表１】
2007058010.tif 000002
【００６１】
（トレイＥの作製）
−発泡トレイの作製−
原材料であるポリスチレン樹脂（Ｍ３０３、ＢＡＳＦ社製）を金型に投入し、発泡させて成形した後、乾燥させて発泡トレイを作製した。
【００６２】
−抵抗調整剤による被覆−
作製された発泡トレイを、界面活性剤としてのアルキルトリメチルアンモニウム塩（４Ｄ、見龍化学工業社製）を水にて５０倍に希釈した薬剤を入れた容器の中に、１分間浸漬させた。その後、薬剤を６０℃、３０分の条件で乾燥させた。これにより、表面に抵抗調整剤が被覆されたトレイＥを得た。なお、抵抗調整剤の被覆量は、１５μｍであった。
【００６３】
得られたトレイＥの体積抵抗率及び表面抵抗率を、図２及び図３を用いて説明した前述の方法で測定したところ、体積抵抗率が８×１０11Ω・ｃｍ、表面抵抗率が４×１０9Ω／□であった。
【００６４】
（トレイＦの作製）
−発泡トレイの作製−
トレイＥと同様にして発泡トレイを作製した。
【００６５】
−抵抗調整剤による被覆−
作製された発泡トレイを、界面活性剤としてのアルキルトリメチルアンモニウム塩（４Ｄ、見龍化学工業社製）を水にて５倍に希釈した薬剤を入れた容器の中に、１分間浸漬させた。その後、薬剤を６０℃、３０分の条件で乾燥させた。これにより、表面に抵抗調整剤が被覆されたトレイＦを得た。なお、抵抗調整剤の被覆量は、２０μｍであった。
得られたトレイＦの体積抵抗率及び表面抵抗率を、図２及び図３を用いて説明した前述の方法で測定したところ、体積抵抗率が８×１０11Ω・ｃｍ、表面抵抗率が８×１０7Ω／□であった。
【００６６】
（トレイＧの作製）
−発泡トレイの作製−
トレイＥと同様にして発泡トレイを作製した。
【００６７】
−抵抗調整剤による被覆−
作製された発泡トレイを、界面活性剤としてのアルキルトリメチルアンモニウム塩（４Ｄ、見龍化学工業社製）を水にて５００倍に希釈した薬剤を入れた容器の中に、１分間浸漬させた。その後、薬剤を６０℃、３０分の条件で乾燥させた。これにより、表面に抵抗調整剤が被覆されたトレイＧを得た。なお、抵抗調整剤の被覆量は、０．８μｍであった。
得られたトレイＧの体積抵抗率及び表面抵抗率を、図２及び図３を用いて説明した前述の方法で測定したところ、体積抵抗率が８×１０11Ω・ｃｍ、表面抵抗率が５×１０11Ω／□であった。
【００６８】
（トレイＨの作製）
−発泡トレイの作製−
トレイＥと同様にして発泡トレイを作製した。
【００６９】
−抵抗調整剤による被覆−
作製された発泡トレイを、界面活性剤としてのアルキルトリメチルアンモニウム塩（４Ｄ、見龍化学工業社製）を水にて１５００倍に希釈した薬剤を入れた容器の中に、１分間浸漬させた。その後、薬剤を６０℃、３０分の条件で乾燥させた。これにより、表面に抵抗調整剤が被覆されたトレイＨを得た。なお、抵抗調整剤の被覆量は、０．０６μｍであった。
得られたトレイＨの体積抵抗率及び表面抵抗率を、図２及び図３を用いて説明した前述の方法で測定したところ、体積抵抗率が８×１０11Ω・ｃｍ、表面抵抗率が３×１０13Ω／□であった。
【００７０】
〔実施例５〜１３、比較例４〕
下記表２に記載の組み合わせのトレイ及び帯電ロールを用い、そのトレイに帯電ロールを１０本収納すること以外は、実施例１と同様にして、振動試験後のトレイの状態、濃度ムラ、白点・色点の有無の評価を行った。結果を表２に併記する。
【００７１】
【表２】
2007058010.tif 000003
【００７２】
表１及び表２に明らかなように、本発明のトレイに、電子写真方式の画像形成装置に用いられる、抵抗率が１×１０4〜１×１０9Ωの範囲の導電部材（帯電ロール）を収納した場合、収納・搬送された導電部材を画像形成装置に実装した際に、濃度ムラや白点・色点が生じないことが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明における導電部材の抵抗率の測定装置及び測定方法を説明するための概要図である。
【図２】本発明のトレイの体積抵抗率の測定装置及び測定方法を説明するための概要図である。
【図３】本発明のトレイの表面抵抗率の測定装置及び測定方法を説明するための概要図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  ステンレススチール板
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  電極
３  重り
５  高抵抗測定器
Ｒ  帯電ロール
Ｒａ  帯電ロールを構成する導電性の基材
Ｒｂ  帯電ロールを構成する帯電部位
Ｔ  本発明のトレイのシートサンプル
【図１】
2007058010.tif 000004
【図２】
2007058010.tif 000005
【図３】
2007058010.tif 000006