(57)【要約】      （修正有）【課題】機能毎に設けられたセキュリティ基準に基づいて、データの入出力制御を変更することにより、簡単に一元的なセキュリティ管理が実施できる、データ入出力システムを提供する。【解決手段】データ入出力システムにおいて、サーバは、データを記憶するデータ記憶手段と、データ記憶手段を制御するデータ記憶制御手段と、データを変換して出力機器に出力する出力機器制御手段と、入力機器から入力されたデータを変換する入力機器制御手段と、を有するデバイス制御手段と、データ記憶制御手段とデバイス制御手段を制御して、複数の機能を実行する機能制御手段と、機能制御手段が実行する機能毎に設けられたセキュリティ基準に基づいて、セキュリティを管理するセキュリティ管理手段と、を有し、機能制御手段は、セキュリティ管理手段がセキュリティ基準に基づいて判定した結果によって、制御内容を変更するようにした。【選択図】図２
2007142948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともネットワークに接続された入力機器と、出力機器と、サーバから構成されるデータ入出力システムにおいて、
前記サーバは、
データを記憶するデータ記憶手段と、
前記データ記憶手段を制御するデータ制御手段と、
データを変換して前記出力機器に出力する出力機器制御手段と、前記入力機器から入力されたデータを変換する入力機器制御手段と、を有するデバイス制御手段と、
前記データ制御手段と前記デバイス制御手段を制御して、複数の機能を実行する機能制御手段と、
セキュリティ基準を記憶するセキュリティ情報記憶部と、
前記機能制御手段が実行する機能毎に設けられた前記セキュリティ基準に基づいて、セキュリティを管理するセキュリティ管理手段と、
を有し、
前記機能制御手段は、前記セキュリティ管理手段が前記セキュリティ基準に基づいて判定した結果によって、制御内容を変更することを特徴とするデータ入出力システム。
【請求項２】
前記データ入出力システムはユーザの個人情報に基づいてユーザを認証する認証手段を有し、
前記機能制御手段は、
前記セキュリティ管理手段が、
前記セキュリティ基準と、
前記認証手段が認証したユーザの個人情報と、
に基づいて判定した結果によって、前記機能制御手段の制御内容を変更することを特徴とする請求項１に記載のデータ入出力システム。
【請求項３】
前記セキュリティ基準は、ユーザの個人情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ入出力システム。
【請求項４】
前記セキュリティ基準は、データの機密度に応じて、前記機能制御手段の制御に制限条件を設定されている、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のデータ入出力システム。
【請求項５】
前記制限条件は、前記入力機器、前記出力機器、前記データ記憶制御手段へのデータの入出力の可否に関する条件と、データに付加する情報に関する条件であることを特徴とする請求項４に記載のデータ入出力システム。
【請求項６】
前記データ入出力システムは、前記セキュリティ基準を変更するセキュリティ基準変更手段を有し、
前記セキュリティ基準変更手段は、前記認証手段が認証したユーザ権限に基づいて、セキュリティ基準を変更することを特徴とする請求項４または５に記載のデータ入出力システム。
【請求項７】
前記データ入出力システムは、前記機能制御手段に機能を追加する機能追加手段を有し、
前記セキュリティ基準変更手段は、前記機能追加手段が追加する機能に最も近い機能の前記セキュリティ基準を複製し、追加する機能のセキュリティ基準として設定することを特徴とする請求項６に記載のデータ入出力システム。
【請求項８】
前記データ入出力システムは、各機能を定義した機能定義情報を有し、
前記機能追加手段は、追加する機能に最も近い前記機能定義情報を選択して、追加する機能の機能定義情報とすることを特徴とする請求項７に記載のデータ入出力システム。
【請求項９】
前記機能追加手段が、追加する機能に最も近い前記機能定義情報を選択するときは、
前記機能定義情報で定義されている入力機器と出力機器の情報に基づいて、前記機能定義情報を選択する、
ことを特徴とする請求項８に記載のデータ入出力システム。
【請求項１０】
前記機能追加手段が、前記機能定義情報に基づいて、追加する機能に最も近い機能を選択するときは、
前記機能定義情報で定義された機能記述に基づいて、前記機能定義情報を選択する、
ことを特徴とする請求項８または９に記載のデータ入出力システム。
【請求項１１】
前記機能制御手段が変更する前記制御内容は、
前記出力機器へのデータ出力の禁止、
または、前記データ記憶手段へのデータ保存の禁止、
あるいは、ユーザの個人情報を地紋としてデータに合成して前記出力機器に出力する、
の何れかであることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載のデータ入出力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ入出力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータの普及により、あらゆる書類の電子化が進んでいる。ワードプロセッサなどの文書作成ソフトウエアが用いられ、ファイルが電子的に作成されハードディスクに蓄積されていく。企業内などの環境ではサーバ同士をネットワークで接続し、大量の文書ファイルを複数ユーザの間で共有することも多い。
【０００３】
一般に、複合多機能端末（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ、以降ＭＦＰと記す）は、スキャナやファックスなどの入力部と、プリンタなどの出力部を備え、文書や画像などの入力データをデータ処理を行ってプリントする機能を持っている。近年、ＭＦＰ同士をネットワークで接続し、ＭＦＰと協働するサーバのハードディスクなどの大容量記憶装置に記録されている文書や画像ファイルを、複数ユーザの間で共有する、データ共有システム機能を持つものが実用化されている。
【０００４】
このように、データ共有システム機能を持つＭＦＰでは、複数ユーザがＭＦＰに記録されている情報にアクセスするので、ＭＦＰにユーザー登録・認証機能を設け、認証されないと機器が使えないようにした製品が提供されている。
また、ＭＦＰが部門毎の管理情報を持つことにより、その部門に画像データを出力することが可なのか、不可なのか、を事前に判定してから、画像データを出力することにより、セキュリティを確保する方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
さらに、データ毎にセキュリティレベルを設け、出力時にプリントの許可、不許可などの出力制限をかける方法も提案されている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−３５８８９１号公報
【特許文献２】特開２００３−３３７６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば特許文献１の方法では、部門毎にセキュリティレベルを設定することはできるが、ＭＦＰの機能やユーザの個人情報に応じて細かくセキュリティレベルを設定する方法は提案されていない。設定するとしても、ＭＦＰの処理プログラムを変更する必要があり、大変手間がかかるという問題があった。
【０００７】
また、上記特許文献２の方法では、データ入力時にデータ毎にセキュリティレベルを設定する必要があり、ユーザの手間がかかる、という問題があった。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、機能毎に設けられたセキュリティ基準に基づいて、データの入出力制御を変更することにより、簡単に一元的なセキュリティ管理が実施できる、データ入出力システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的は、下記構成により達成することができる。
【００１０】
１．
少なくともネットワークに接続された入力機器と、出力機器と、サーバから構成されるデータ入出力システムにおいて、
前記サーバは、
データを記憶するデータ記憶手段と、
前記データ記憶手段を制御するデータ制御手段と、
データを変換して前記出力機器に出力する出力機器制御手段と、前記入力機器から入力されたデータを変換する入力機器制御手段と、を有するデバイス制御手段と、
前記データ制御手段と前記デバイス制御手段を制御して、複数の機能を実行する機能制御手段と、
セキュリティ基準を記憶するセキュリティ情報記憶部と、
前記機能制御手段が実行する機能毎に設けられた前記セキュリティ基準に基づいて、セキュリティを管理するセキュリティ管理手段と、
を有し、
前記機能制御手段は、前記セキュリティ管理手段が前記セキュリティ基準に基づいて判定した結果によって、制御内容を変更することを特徴とするデータ入出力システム。
【００１１】
２．
前記データ入出力システムはユーザの個人情報に基づいてユーザを認証する認証手段を有し、
前記機能制御手段は、
前記セキュリティ管理手段が、
前記セキュリティ基準と、
前記認証手段が認証したユーザの個人情報と、
に基づいて判定した結果によって、前記機能制御手段の制御内容を変更することを特徴とする１．に記載のデータ入出力システム。
【００１２】
３．
前記セキュリティ基準は、ユーザの個人情報を含むことを特徴とする１．または２．に記載のデータ入出力システム。
【００１３】
４．
前記セキュリティ基準は、データの機密度に応じて、前記機能制御手段の制御に制限条件を設定されている、ことを特徴とする１．乃至３．の何れか１項に記載のデータ入出力システム。
【００１４】
５．
前記制限条件は、前記入力機器、前記出力機器、前記データ記憶制御手段へのデータの入出力の可否に関する条件と、データに付加する情報に関する条件であることを特徴とする４．に記載のデータ入出力システム。
【００１５】
６．
前記データ入出力システムは、前記セキュリティ基準を変更するセキュリティ基準変更手段を有し、
前記セキュリティ基準変更手段は、前記認証手段が認証したユーザ権限に基づいて、セキュリティ基準を変更することを特徴とする４．または５．に記載のデータ入出力システム。
【００１６】
７．
前記データ入出力システムは、前記機能制御手段に機能を追加する機能追加手段を有し、
前記セキュリティ基準変更手段は、前記機能追加手段が追加する機能に最も近い機能の前記セキュリティ基準を複製し、追加する機能のセキュリティ基準として設定することを特徴とする６．に記載のデータ入出力システム。
【００１７】
８．
前記データ入出力システムは、各機能を定義した機能定義情報を有し、
前記機能追加手段は、追加する機能に最も近い前記機能定義情報を選択して、追加する機能の機能定義情報とすることを特徴とする７．に記載のデータ入出力システム。
【００１８】
９．
前記機能追加手段が、追加する機能に最も近い前記機能定義情報を選択するときは、
前記機能定義情報で定義されている入力機器と出力機器の情報に基づいて、前記機能定義情報を選択する、
ことを特徴とする８．に記載のデータ入出力システム。
【００１９】
１０．
前記機能追加手段が、前記機能定義情報に基づいて、追加する機能に最も近い機能を選択するときは、
前記機能定義情報で定義された機能記述に基づいて、前記機能定義情報を選択する、
ことを特徴とする８．または９．に記載のデータ入出力システム。
【００２０】
１１．
前記機能制御手段が変更する前記制御内容は、
前記出力機器へのデータ出力の禁止、
または、前記データ記憶手段へのデータ保存の禁止、
あるいは、ユーザの個人情報を地紋としてデータに合成して前記出力機器に出力する、
の何れかであることを特徴とする１．乃至１０．の何れか１項に記載のデータ入出力システム。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、セキュリティを管理するセキュリティ管理手段が、機能毎に設けられたセキュリティ基準に基づいて、データの入出力制御を変更するので、簡単に一元的なセキュリティ管理が実施できるデータ入出力機器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面に基づき本発明の実施形態を説明する。
【００２３】
まず、本発明の第１の実施形態について、図１を用いて説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態にかかる入出力システム１００の全体構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
端末６は、例えば図示せぬキーボード、マウス、ディスプレイなどから構成されるパーソナルコンピュータであり、端末６で文書や画像、音声などのデータを作成する。端末６で作成したデータは、端末６の例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）や電話回線などで通信を行う図示せぬ通信手段により、図示せぬルータやハブで構成されるネットワーク５を介してサーバ１に送信される。また、ネットワーク５はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）でも、インターネットでも良い。
【００２６】
サーバ１は、端末６やＭＦＰスキャナ７などから入力されたデータを記憶し、データを所定の形式の出力用データに変換して出力する機能を持っている。サーバ１については、後に詳しく説明する。
【００２７】
プリンタ２は、例えばＬＢＰ（Ｌａｓｅｒ  Ｂｅａｍ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）やインクジェットプリンタなどのプリンタである。
【００２８】
ＭＦＰ３は、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）であり、文書や画像を入力するＭＦＰスキャナ７と、文書や画像をプリントするＭＦＰプリンタ８を備えている。
【００２９】
プリンタ２とＭＦＰプリンタ８は、ネットワーク５を介してサーバ１から送信されたデータを、図示せぬ通信手段で受信し、文書や画像を印刷する。また、ＭＦＰスキャナ７でスキャンした文書や画像のデータは、ネットワーク５を介してサーバ１に送信し、データを記憶することができる。
【００３０】
ＦＡＸ４はファックスであり、ネットワーク５を介してサーバ１から送信されたデータを、図示せぬ通信手段で受信し、図示せぬ電話回線を介して、変調したデータを外部に送信する。また、文書や画像データを受信して印刷する機能を持っている。
【００３１】
図２は、本発明の実施形態にかかるサーバ１の内部構成の一例を示すブロック図である。
【００３２】
サーバ１は、例えば図示せぬキーボード、マウスなどの入力部１８と、ディスプレイなどの表示部１９から構成されるデータサーバであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などで通信を行う通信部１０とサーバ１の全体を制御するＣＰＵ１１、および図示せぬＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などから構成される記憶部１３を備えている。記憶部１３は、たとえばＯＳ（オペレーティングシステム）、プリンタ用データを記録するプログラム、アプリケーション、プリンタドライバ等を記憶しており、ＣＰＵ１１がこれらのプログラムを実行する。
【００３３】
ＣＰＵ１１の認証部３１は、本実施形態の認証手段であり、ユーザが端末６や入力部１８から入力した個人情報（例えば、ユーザＩＤとパスワード）を、データ記憶部１５に記憶されている登録された個人情報と照合し、認証する。
【００３４】
機能制御部３４は本発明の機能制御手段であり、機能定義情報記憶部２８に記憶された機能定義情報に定義された機能を、データ制御部３６、デバイス制御部３７を制御して実行する。データ制御部３６はデータ記憶部１５に記憶するデータの入出力を制御する機能を持ち、機能制御部３４の指令により、所定のディレクトリへの文書や画像などのデータ保存と読み出しを行う。
【００３５】
機能追加部３５は、本発明の機能追加手段であり、機能定義情報記憶部２８に機能定義を追加する機能を持っている。
【００３６】
デバイス制御部３７は本発明のデバイス制御手段である。デバイス制御部３７は、プリンタ制御部３８、ＭＦＰスキャナ制御部３９、ＭＦＰプリンタ制御部４０、ＦＡＸ制御部４１を備えている。
【００３７】
プリンタ制御部３８、ＭＦＰプリンタ制御部４０、ＦＡＸ制御部４１は本発明の出力機器制御手段であり、それぞれプリンタ２、ＭＦＰプリンタ８、ＦＡＸ４を制御し、データを所定の形式の出力用データに変換して、出力する機能を持っている。
【００３８】
ＭＦＰスキャナ制御部３９は、本発明の入力機器制御手段であり、ＭＦＰスキャナ７を制御して画像や文書をスキャンし、取得したデータを所定の形式に変換する機能を持っている。
【００３９】
セキュリティ管理部３２は、本発明のセキュリティ管理手段であり、セキュリティ情報記憶部２７に記憶されたセキュリティ基準に基づいて、機能毎に実行するセキュリティ対策の条件を判定する。後で詳しく説明するように、機能制御部３４はセキュリティ管理部３２の判定結果によって制御内容を変更する。
【００４０】
セキュリティ基準変更部３３は、本発明のセキュリティ基準変更手段である。
【００４１】
セキュリティ基準変更部３３は、セキュリティ基準を変更する権限を持つユーザが、例えば端末６から入力した変更点を、セキュリティ基準に反映し、セキュリティ情報記憶部２７に記憶する。セキュリティ基準の変更については、後で詳しく説明する。
【００４２】
次に、データ記憶部１５に記憶されるデータの一例について説明する。
【００４３】
図３は、本実施形態におけるデータ記憶部１５に記憶されるデータのディレクトリ構造を説明する説明図である。
【００４４】
データ記憶部１５には図３に示すように、ｒｏｏｔディレクトリには機密書類、一般データ、個人データがあり、それぞれデータの機密度に応じて分類して記憶する。個人データの下層には、例えばＡさん、Ｂさん、Ｃさんのように、個人毎のディレクトリが設けられており、個人情報と個人毎の文書が記憶されている。個人情報は例えば、ユーザＩＤ、パスワード、個人名、所属部署、役職などである。
【００４５】
本実施形態では一例として表１のような個人情報が記憶されているものとする。
【００４６】
【表１】
2007142948.tif 000003
【００４７】
表１の１行目に記されているＡさん、Ｂさん、Ｃさんは個人毎のディレクトリ名であり、それぞれのディレクトリに役職、名前、ユーザＩＤ、パスワードが記憶されている。例えば、Ａさんのディレクトリには、役職は部長、名前は浅間昇、ユーザＩＤは’ａｓａｍａ’、パスワードは’ｎｏｂｏｒｕ’という個人情報が記憶されている。
【００４８】
次に、本実施形態における、データ処理の流れを図４〜図６を用いて説明する。
【００４９】
図４は本発明の実施形態において、ユーザが入出力システム１００にログイン後、入出力システム１００の機能を選択して実行させる手順を説明するフローチャートである。
【００５０】
Ｓ１０１：ユーザが個人情報を入力するステップである。
【００５１】
ユーザは端末６を操作して、個人情報（例えばユーザＩＤとパスワード）を入力する（ステップＳ１０１）。ユーザが入力した個人情報は、ネットワーク５を介してサーバ１に送信される。なお、理解しやすいように、例えば、ユーザが端末６に対して入力操作を行うものとして、以下の説明を行うが、これに限定されないことは言うまでもない。
【００５２】
Ｓ１０２：ユーザが入力した個人情報が、データ記憶部１５に記憶されている個人情報と一致するかどうか、を照合するステップである。
【００５３】
認証部３１は、通信部１０で受信した端末６から送信された個人情報が、データ記憶部１５に記憶されている個人情報と一致するかどうか、照合する（ステップＳ１０２）。
【００５４】
Ｓ１０３：ステップＳ１０２の照合結果を得て、認証の可否を判定するステップである。
【００５５】
ユーザが入力した個人情報が、データ記憶部１５に記憶されている個人情報と一致しない場合、（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、端末６に認証不可を通知し、終了する。
【００５６】
ユーザが入力した個人情報が、データ記憶部１５に記憶されている個人情報と一致する場合、（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、個人情報を記憶部１３に記憶し、ステップＳ１０４に進む。
【００５７】
Ｓ１０４：端末６に機能定義情報を送信するステップである。
【００５８】
機能制御部３４は通信部１０からネットワーク５を介して、機能定義情報記憶部２８に記憶されている機能定義情報を、端末６に送信する（ステップＳ１０４）。機能定義情報については、表２を用いて説明する。表２は本実施例の機能定義情報の一例を説明する表である。
【００５９】
【表２】
2007142948.tif 000004
【００６０】
表の１行目は、機能アプリ１、機能アプリ２、機能アプリ３、機能アプリ４のように
、機能毎に順に付けられた機能番号である。２行目は書類複製、データ入力、データ出力のように、実行する機能を表す機能名称である。３行目は各機能の機能の詳細、４行目は入力パラメータ１、５行目は入力パラメータ２である。入力パラメータ１、入力パラメータ２は、後のステップＳ１０７でユーザが指定するパラメータである。各機能毎に表１の機能の詳細と入力パラメータを説明する。
【００６１】
機能アプリ１の詳細機能は「ＭＦＰスキャナ７から取り込んだデータをＭＦＰプリンタ８に出力する。」であり、書類をコピーするときなどに使う機能である。入力デバイスと出力デバイスは、予めＭＦＰスキャナとＭＦＰプリンタに設定されているので、ユーザが入力する入力パラメータ１、２は「なし」、である。
【００６２】
機能アプリ２の詳細機能は「指定デバイスから入力されたデータを指定されたディレクトリに保存する。」であり、書類をサーバに保存するときなどに使う機能である。入力パラメータ１として入力デバイス、入力パラメータ２として、データ記憶部１５のディレクトリを指定する必要がある。例えば、ユーザは端末６を操作し、入力デバイスとしてＭＦＰスキャナ７を指定し、ＭＦＰスキャナ７で取り込んだデータを記憶するディレクトリとして、データ記憶部１５の機密書類のディレクトリを指定する。
【００６３】
機能アプリ３の詳細機能は「指定されたデータを指定されたデバイスへ出力する。」であり、例えばサーバ１に記憶されている書類を、プリンタ２でプリントするときなどに使う機能である。入力パラメータ１としてデータパス、入力パラメータ２として、出力デバイスを指定する必要がある。例えば、ユーザは端末６を操作し、データパスとして、データ記憶部１５の個人データのディレクトリにあるＢさんのディレクトリ内の書類Ｂ−２を指定する。また、出力デバイスとしてプリンタ２を指定する。
【００６４】
機能アプリ４の詳細機能は「指定デバイスから入力されたデータを、指定されたデバイスへ出力する」であり、例えばＭＦＰスキャナ７から取り込んだデータを、ＦＡＸ４に出力するときなどに使う機能である。入力パラメータ１として入力デバイス、入力パラメータ２として、出力デバイスを指定する必要がある。例えば、ユーザは端末６を操作し、入力デバイスとしてＭＦＰスキャナ７を、出力デバイスとしてＦＡＸ４を指定する。
【００６５】
Ｓ１０５：機能選択メニューを表示するステップである。
【００６６】
端末６は、受信した機能定義情報に基づいて、図示せぬディスプレイに機能選択メニューを表示する（ステップＳ１０５）。例えば、表１の例では機能アプリ１〜４が表示される。
【００６７】
Ｓ１０６：ユーザが機能を選択するステップである。
【００６８】
ユーザは端末６を操作し、機能を選択する（ステップＳ１０６）。端末６は、選択した機能の情報をサーバ１に送信する。
【００６９】
Ｓ１０７：ユーザがパラメータを入力するステップである。
【００７０】
ユーザは端末６を操作し、必要なパラメータを入力する（ステップＳ１０７）。前述のように、例えば機能アプリ２の場合、ユーザは端末６を操作し、入力デバイスとしてＭＦＰスキャナ７を指定し、データ記憶部１５のディレクトリとして、機密書類のディレクトリを指定する。例えば機能アプリ１の場合は、パラメータを入力する必要は無いので、自動的に次のステップへ進む。
【００７１】
端末６は、入力されたパラメータをサーバ１に送信する。
【００７２】
Ｓ２００：サーバ１がセキュリティ対策の条件を判定するステップである。
【００７３】
端末６からユーザが選択した機能の情報と、必要に応じてパラメータを受信したセキュリティ管理部３２は、セキュリティ管理基準に基づいて、セキュリティ対策条件判定ルーチンを実行する（ステップＳ２００）。
【００７４】
セキュリティ基準について表３を用いて説明する。
【００７５】
【表３】
2007142948.tif 000005
【００７６】
本実施形態のセキュリティ基準について、表３を用いて説明する。表３は本実施形態の機能毎に設定されたセキュリティ基準の表である。
【００７７】
最初に表３に記述されている機能アプリ１のセキュリティ基準を説明する。
【００７８】
入力デバイス制御は入力デバイスの制御に関するセキュリティ基準である。本実施形態の入出力システム１００において、入力デバイスはＭＦＰスキャナ７だけであり、ＭＦＰスキャナ７に関するセキュリティ基準が「セキュリティ対策は何も行わない。」と、記述されている。
【００７９】
出力デバイス制御は出力デバイスの制御に関するセキュリティ基準である。本実施形態の入出力システム１００において、出力デバイスはＭＦＰプリンタ８だけであり、プリンタ２，ＦＡＸ４は使用しない。表３には各出力デバイスに関するセキュリティ基準が記述されているが、機能アプリ１で使用するＭＦＰプリンタ８には「セキュリティ対策は何も行わない。」と、記述されている。
【００８０】
データ制御の行は、データ記憶部１５に記憶するデータの入出力制御に関するセキュリティ基準である。本実施形態の入出力システム１００において、データは機密書類、一般データ、個人データに分類して取り扱っている。表３には各データに関するセキュリティ基準が記述されているが、機能アプリ１ではデータ記憶部１５にデータを入出力しないので、すべて「使用しない。」と、記述されている。
【００８１】
機能アプリ１の場合はこのようにセキュリティ対策は何も行わない。と記述されているので、セキュリティ対策条件判定ルーチンは何も行わずに次のステップＳ３００に進む。
【００８２】
一方、機能アプリ４は指定デバイスから入力されたデータを指定されたデバイスへ出力する書類複製の機能であり、基本的にはセキュリティ基準も同じである。ただし本実施形態では、外部に出力する可能性のあるＦＡＸ４への出力を禁止している。
【００８３】
そのため表２の機能アプリ４のセキュリティ基準には、ＦＡＸ４については「データ出力を禁止する。」と、記述されている。セキュリティ管理部３２は、ユーザがＦＡＸ４への出力を指定していた場合は、セキュリティ基準に基づいてデータ出力禁止と判定する。
【００８４】
機能アプリ２、機能アプリ３のときに実行するセキュリティ対策条件判定ルーチンについては、後に詳しく説明する。
【００８５】
Ｓ３００：ユーザが指定した機能を実行するステップである。
【００８６】
機能制御部３４はステップＳ２００のセキュリティ対策条件の判定結果に基づいて機能を実行する（ステップＳ３００）。
【００８７】
例えば、ユーザが機能アプリ２のデータ入力を選択していても、ステップＳ２００の判定結果がデータ保存禁止であれば、機能制御部３４はデータ制御部３６にユーザが指定したデータを、データ制御部３６にデータ記憶部１５に保存するように指令を行わずに、端末６に判定結果を通知し、処理を終了する。
【００８８】
また、例えば、機能アプリ３のデータ出力の場合、ステップＳ２００の判定結果が条件付き出力可であれば、セキュリティ管理部３２は、機能制御部３４が、データ制御部３６に指令して読み出したデータに条件付き出力可の情報を付与する。機能制御部３４は、条件付き出力可の情報が付与されたデータの場合、ユーザの個人情報とともにデバイス制御部３７の例えばプリンタ制御部３８に出力し、個人情報を地紋としてデータと合成して出力するようにプリンタ制御部３８に指令する。
【００８９】
なお、判定結果が、何もしない、であれば、機能制御部３４は特にセキュリティ対策上の動作を行わずに、機能定義情報に定義された機能を実行する。
【００９０】
以上このように、機能制御部３４はセキュリティ対策条件判定ルーチンの結果によって、データ制御部３６とデバイス制御部３７の制御を変更している。
【００９１】
次に、機能アプリ２のときに実行するセキュリティ対策条件判定ルーチンについて説明する。
【００９２】
図５は本発明の実施形態において、ユーザが機能アプリ２を選択したときに、セキュリティ対策条件判定ルーチンが実行する手順を説明するフローチャートである。
【００９３】
Ｓ２１０：セキュリティ基準を取得するステップである。
【００９４】
セキュリティ管理部３２はセキュリティ情報記憶部２７に記憶されているセキュリティ基準から、ユーザが選択した機能アプリ２のセキュリティ基準を取得する（ステップＳ２１０）。
【００９５】
表３に記述されている機能アプリ２のセキュリティ基準を説明する。
【００９６】
機能アプリ１と同様に、入力デバイスであるＭＦＰスキャナ７に関するセキュリティ基準は「セキュリティ対策は何も行わない。」と、記述されている。
【００９７】
機能アプリ２の機能はデータ入力なので、出力デバイスは使用しない。
【００９８】
データ制御はデータ記憶部１５に記憶するデータの入出力制御に関するセキュリティ基準である。以下のステップの中で、表３には機密書類、一般データ、個人データに関するセキュリティ基準について説明する。
【００９９】
Ｓ２１１：個人情報を取得するステップである。
【０１００】
セキュリティ管理部３２はデータ記憶部１５の個人データのディレクトリに記憶されているユーザの個人情報を取得する（ステップＳ２１１）。
【０１０１】
端末６を操作して、個人情報（例えばユーザＩＤとパスワード）を入力する。ユーザが入力した個人情報は、ネットワーク５を介してサーバ１に送信される。なお、理解しやすいように、例えば、ユーザが端末６に対して入力操作を行うものとして、以下の説明を行うが、これに限定されないことは言うまでもない。
【０１０２】
Ｓ２１２：ユーザが入力パラメータ２で入力したデータ記憶部１５のディレクトリが機密書類か、否か、を判定するステップである。表３の機能アプリ２のセキュリティ基準には、機密書類は「ユーザが部長以下の場合、データを保存しない。」と記述されており、データが機密書類か、否か、を判定する。
【０１０３】
セキュリティ管理部３２は、通信部１０で受信した端末６から送信されたパラメータ２が、データ記憶部１５の機密書類のディレクトリか、否か、判定する（ステップＳ２１２）。
【０１０４】
Ｓ２２０：セキュリティ管理部３２は、ステップＳ２１２で判定した結果、機密書類のディレクトリでは無い場合（ステップＳ２１２；Ｎｏ）、個人データのディレクトリか、否か、判定する（ステップＳ２２０）。
【０１０５】
表３の機能アプリ２のセキュリティ基準のように、セキュリティ対策は個人データと一般データとでは異なるので、このステップでデータが個人データのディレクトリか、否か、を判定する。セキュリティ管理部３２は、通信部１０で受信した端末６から送信されたパラメータ２が、データ記憶部１５の個人データのディレクトリか、否か、判定する。
【０１０６】
Ｓ２２４：セキュリティ管理部３２は、ステップＳ２１２で判定した結果、個人データのディレクトリでは無い場合（ステップＳ２２０；Ｎｏ）、セキュリティ対策は何も行わずに元のルーチンに戻る（ステップＳ２２４）。
【０１０７】
個人データでは無い場合、すなわち一般データの場合は、表３のセキュリティ基準に「セキュリティ対策は何も行わない。」と記述されているので何も行わずに元のルーチンに戻る。
【０１０８】
Ｓ２２１：セキュリティ管理部３２は、ステップＳ２２０で判定した結果、個人データのディレクトリの場合（ステップＳ２２０；Ｙｅｓ）、認証した端末６から送信された個人情報と、パラメータ２で指定されたデータ記憶部１５のディレクトリに記憶されている個人情報と一致するか、否か、判定する（ステップＳ２２１）。
【０１０９】
Ｓ２２２：セキュリティ管理部３２は、ステップＳ２２１で判定した結果、個人情報と一致しない場合（ステップＳ２２１；Ｎｏ）、データ保存を禁止する（ステップＳ２２２）。
【０１１０】
ステップＳ２２２は、個人データの場合であり、セキュリティ管理部３２は、表３のセキュリティ基準に記述されている「ユーザの個人情報が、データに記録されている個人情報と一致しない場合は、データ保存禁止。」という基準により、該当するデータの保存を禁止し、元のルーチンに戻る。
【０１１１】
Ｓ２２３：セキュリティ管理部３２は、ステップＳ２２１で判定した結果、個人情報と一致する場合（ステップＳ２２１；Ｙｅｓ）、何も行わず元のルーチンに戻る（ステップＳ２２３）。
【０１１２】
Ｓ２１３：セキュリティ管理部３２は、ステップＳ２１２で判定した結果、機密書類の場合（ステップＳ２１２；Ｙｅｓ）、ユーザの個人データを参照し、役職が部長以下か、否か、判定する（ステップＳ２１３）。
【０１１３】
Ｓ２１４：セキュリティ管理部３２は、ステップＳ２１３で判定した結果、役職が部長以下の場合（ステップＳ２１３；Ｙｅｓ）、セキュリティ管理部３２は、表３のセキュリティ基準に記述されている「ユーザが部長以下の場合、データ保存禁止」という基準により、該当データするデータの保存を禁止し、元のルーチンに戻る（ステップＳ２１４）。
【０１１４】
Ｓ２１５：セキュリティ管理部３２は、ステップＳ２１３で判定した結果、役職が部長以下ではない場合（ステップＳ２２１；Ｎｏ）、何も行わず元のルーチンに戻る。このような場合は、例えば、ユーザの役職が役員であり、機密書類にアクセスしてもセキュリティ上の問題が無い場合などである（ステップＳ２１５）。
【０１１５】
機能アプリ２のときに実行するセキュリティ対策条件判定ルーチンの説明は以上である。
【０１１６】
次に、機能アプリ３のときに実行するセキュリティ対策条件判定ルーチンについて説明する。
【０１１７】
図６は本発明の実施形態において、ユーザが機能アプリ３を選択したときに、セキュリティ対策条件判定ルーチンが実行する手順を説明するフローチャートである。なお、以下図５と同じ機能のステップには同番号を付し、説明を省略する。
【０１１８】
Ｓ２１０：セキュリティ基準を取得するステップである。
【０１１９】
Ｓ２１１：個人情報を取得するステップである。
【０１２０】
Ｓ２１２：ユーザが入力パラメータ２で入力したデータ記憶部１５のディレクトリが機密書類か、否か、を判定するステップである。
【０１２１】
セキュリティ管理部３２は、通信部１０で受信した端末６から送信されたパラメータ２が、データ記憶部１５の機密書類のディレクトリか、否か、判定する（ステップＳ２１２）。
【０１２２】
表３の機能アプリ３のセキュリティ基準には、機密書類は「ユーザが管理職以外の場合、データ出力を禁止する。管理職の場合、データに条件付き出力可の情報を付与する。」と記述されており、データが機密書類か、否か、を判定する。
【０１２３】
Ｓ２２０：セキュリティ管理部３２は、ステップＳ２１２で判定した結果、機密書類では無い場合（ステップＳ２１２；Ｎｏ）、個人データか、否か、判定する（ステップＳ２２０）。
【０１２４】
表３の機能アプリ２のセキュリティ基準のように、セキュリティ対策は個人データと一般データとでは異なるので、このステップでデータが個人データか、否か、を判定する。
【０１２５】
セキュリティ管理部３２は、通信部１０で受信した端末６から送信されたパラメータ２が、データ記憶部１５の個人データのディレクトリか、否か、判定する。
【０１２６】
Ｓ２２４：セキュリティ管理部３２は、ステップＳ２１２で判定した結果、個人データでは無い場合（ステップＳ２１２；Ｎｏ）、セキュリティ対策は何も行わずに元のルーチンに戻る（ステップＳ２２４）。
【０１２７】
Ｓ２２１：セキュリティ管理部３２は、ステップＳ２１２で判定した結果、機密書類の場合（ステップＳ２１２；Ｙｅｓ）、認証した端末６から送信された個人情報と、パラメータ２で指定されたデータ記憶部１５のディレクトリに記憶されている個人情報と一致するか、否か、判定する（ステップＳ２２１）。
【０１２８】
Ｓ２３３：セキュリティ管理部３２は、ステップＳ２２１で判定した結果、個人情報と一致しない場合（ステップＳ２２１；Ｎｏ）、データ出力を禁止する（ステップＳ２３３）。
【０１２９】
ステップＳ２２２は、個人データの場合であり、セキュリティ管理部３２は、表３のセキュリティ基準に記述されている「ユーザの個人情報が、データに記録されている個人情報と一致しない場合は、データ出力禁止。」という基準により、該当データするデータの出力を禁止し、元のルーチンに戻る。
【０１３０】
Ｓ２２３：セキュリティ管理部３２は、ステップＳ２２１で判定した結果、個人情報と一致する場合（ステップＳ２２１；Ｙｅｓ）、何も行わず元のルーチンに戻る（ステップＳ２２３）。
【０１３１】
Ｓ２３０：セキュリティ管理部３２は、ステップＳ２１２で判定した結果、機密書類の場合（ステップＳ２１２；Ｙｅｓ）、ユーザの個人データを参照し、役職は管理職か、否か、判定する（ステップＳ２３０）。
【０１３２】
Ｓ２３２：セキュリティ管理部３２は、ステップＳ２１３で判定した結果、役職が管理職以外の場合（ステップＳ２３０；Ｎｏ）、セキュリティ管理部３２は、表３のセキュリティ基準に記述されている「ユーザが管理職以外の場合、データ出力を禁止する。管理職の場合、データに条件付き出力可の情報を付与する。」という基準により、該当データの出力を禁止し、元のルーチンに戻る（ステップＳ２３２）。
【０１３３】
Ｓ２３１：セキュリティ管理部３２は、ステップＳ２３０で判定した結果、役職が管理職の場合（ステップＳ２３０；Ｙｅｓ）、データの例えばヘッダ部分に、条件付き出力可の情報を付与する。
【０１３４】
機能アプリ３のときに実行するセキュリティ対策条件判定ルーチンの説明は以上である。
【０１３５】
以上このように、表２に示す本実施形態のセキュリティ基準に説明を行ってきたが、実施形態はこの例に限定されるものではなく、職場や組織に応じたセキュリティ基準をきめ細かく設定することができる。例えば、無条件にデータを出力できる役職は、職場によって変更したり、すべてのデータ出力に個人情報の地紋を入れるような変更が、セキュリティ基準を変更することで容易に実現できる。
【０１３６】
次にセキュリティ基準を変更する手順について説明する。
【０１３７】
図７は本発明の実施形態において、セキュリティ基準を変更する手順を説明するフローチャートである。Ｓ１０１〜Ｓ１０５までは図４で説明した機能と同じなので同符号を付し、一部説明を省略する。
【０１３８】
Ｓ１０１：ユーザが個人情報を入力するステップである。
【０１３９】
Ｓ１０２：ユーザが入力した個人情報が、データ記憶部１５に記憶されている個人情報と一致するかどうか、を照合するステップである。
【０１４０】
Ｓ１０３：ステップＳ１０２の照合結果を得て、認証の可否を判定するステップである。
【０１４１】
ユーザが入力した個人情報が、データ記憶部１５に記憶されている個人情報と一致しない場合、（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、端末６に認証不可を通知し、終了する。
【０１４２】
ユーザが入力した個人情報が、データ記憶部１５に記憶されている個人情報と一致する場合、（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、個人情報を記憶部１３に記憶し、ステップＳ１０４に進む。
【０１４３】
Ｓ１０４：端末６に機能定義情報を送信するステップである。
【０１４４】
ユーザがセキュリティ基準変更の権限を持つ場合、機能制御部３４はセキュリティ基準変更の機能を含む機能定義情報を送信する（ステップＳ１０４）。
【０１４５】
Ｓ１０５：機能選択メニューを表示するステップである。
【０１４６】
セキュリティ基準変更の機能が機能選択メニューに表示される（ステップＳ１０５）。
【０１４７】
Ｓ５０６：ユーザが機能を選択するステップである。
【０１４８】
ユーザは端末６を操作し、機能を選択する。端末６は、選択した機能の情報をサーバ１に送信する。ここでは、セキュリティ基準変更の機能を選択したものとする（ステップＳ５０６）。
【０１４９】
Ｓ５０７：セキュリティ基準を表示するステップである。
【０１５０】
セキュリティ基準変更部３３から受信したセキュリティ基準が、端末６のディスプレイに表示される（ステップＳ５０７）。
【０１５１】
Ｓ５０８：セキュリティ基準の変更点を入力するステップである。
【０１５２】
ユーザはセキュリティ基準の端末６から入力する（ステップＳ５０８）。
【０１５３】
Ｓ５０９：セキュリティ基準を変更してセキュリティ情報記憶部に記憶するステップである。
【０１５４】
セキュリティ基準変更部３３は、端末６から受信したセキュリティ基準の変更情報に基づいて、セキュリティ情報記憶部２７に記憶しているセキュリティ基準を変更し、セキュリティ情報記憶部２７に記憶する。
【０１５５】
セキュリティ基準を変更する手順は以上である。
【０１５６】
次に機能を追加する場合において、追加する機能のセキュリティ基準を自動的に選択する手順について説明する。
【０１５７】
本実施形態では、表２で説明した４つの機能アプリに機能アプリ５を追加する実施例を説明する。
【０１５８】
表４は機能アプリ５を含む機能定義情報である。
【０１５９】
【表４】
2007142948.tif 000006
【０１６０】
表４を用いて機能アプリ５を説明する。なお、機能アプリ１〜機能アプリ４は表２と同じなので説明を省略する。機能アプリ５の機能名称は機能アプリ１、機能アプリ４と同じ書類複製である。機能の詳細は「ＭＦＰスキャナから取り込んだデータを指定されたデバイスへ出力する。」であり、入力パラメータ１は出力デバイス、入力パラメータ２は、なしである。
【０１６１】
次に図８を用いて追加する機能アプリ５の類似機能を自動選択する手順を説明する
図８は本発明の実施形態において、類似機能を自動選択する手順を説明するフローチャートである。
【０１６２】
Ｓ４０１：追加する機能名称と同一機能名称の機能アプリを抽出する。
【０１６３】
機能追加部３５は、機能定義情報から追加する機能名称と同一機能名称の機能アプリを抽出する（ステップＳ４０１）。
【０１６４】
表４の例では機能アプリ５と同じ書類複製の機能名称を持つのは機能アプリ１と機能アプリ４である。
【０１６５】
Ｓ４０２：抽出した機能アプリが一つかどうか、判定するステップである（ステップＳ４０２）。
【０１６６】
機能追加部３５は、ステップＳ４０２で抽出した結果、２つ以上抽出された場合（ステップＳ４０２；Ｎｏ）、ステップ４０３に進む。
【０１６７】
認証部２２は、抽出した機能アプリが一つの場合（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ）、一つの機能アプリを選択できたのでステップＳ４０８に進む。なお、追加する機能アプリの機能名称は、予め用意された機能名称から選択するので必ず一つは一致する。
【０１６８】
Ｓ４０３：一致する入力パラメータの数が多い順に機能アプリを抽出する（ステップＳ４０３）。
【０１６９】
表４の例では機能アプリ５の入力パラメータは出力デバイスであり、機能アプリ４と入力パラメータが一つ一致する。機能アプリ１とは全く一致しないので、一致する入力パラメータの数が多い順は機能アプリ４、機能アプリ１である。
【０１７０】
Ｓ４０４：抽出した機能アプリが一つかどうか、判定するステップである（ステップＳ４０４）。
【０１７１】
機能追加部３５は、ステップＳ４０３で抽出した結果、２つ以上抽出された場合（ステップＳ４０４；Ｎｏ）、ステップ４０５に進む。
【０１７２】
認証部２２は、抽出した機能アプリが一つの場合（ステップＳ４０４；Ｙｅｓ）、一つの機能アプリを選択できたのでステップＳ４０８に進む。表４の例では一致する入力パラメータの数が多い機能アプリは機能アプリ４であり、このステップで抽出できたことになる。
【０１７３】
Ｓ４０５：一致する語句の多い順に機能アプリを抽出する。
【０１７４】
機能の詳細で記述されている語句のなかで、一致する語句の多い順に機能アプリを抽出する（ステップＳ４０５）。
【０１７５】
Ｓ４０６：抽出した機能アプリが一つかどうか、判定するステップである（ステップＳ４０６）。
【０１７６】
機能追加部３５は、ステップＳ４０５で抽出した結果、２つ以上抽出された場合（ステップＳ４０５；Ｎｏ）、ステップ４０７に進む。
【０１７７】
認証部２２は、抽出した機能アプリが一つの場合（ステップＳ４０６；Ｙｅｓ）、一つの機能アプリを選択できたのでステップＳ４０８に進む。
【０１７８】
Ｓ４０７：最も登録された時期の新しい機能アプリを抽出する。
【０１７９】
ステップＳ４０５で抽出されたなかから、最も登録された時期の新しい機能アプリを抽出する。
【０１８０】
ここまでのステップで、追加する機能アプリと最も類似した一つの機能アプリを抽出できた。
【０１８１】
Ｓ４０８：抽出した機能アプリのセキュリティ基準を複製して追加機能のセキュリティ基準にする（ステップＳ４０８）。
【０１８２】
表４の例では一致する入力パラメータの数が多い機能アプリは機能アプリ４であり、ステップＳ４０４で機能アプリ４が抽出されている。ステップＳ４０８では、機能追加部３５は機能アプリ４のセキュリティ基準を複製し、追加機能である機能アプリ５のセキュリティ基準として追加する。
【０１８３】
表５は表３のセキュリティ基準の表に、機能アプリ５のセキュリティ基準を追加した表である。
【０１８４】
【表５】
2007142948.tif 000007
【０１８５】
表５に示すように、機能アプリ４のセキュリティ基準が複製されて、追加機能である機能アプリ５のセキュリティ基準になっている。
【０１８６】
以上このように、本実施形態によれば、機能毎に設けられたセキュリティ基準に基づいて、データの入出力制御を変更することにより、簡単に一元的なセキュリティ管理が実施できる、データ入出力システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０１８７】
【図１】本発明の実施形態にかかる入出力システム１００の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態にかかるサーバ１の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態におけるデータ記憶部１５に記憶されるデータのディレクトリ構造を説明する説明図である。
【図４】本発明の実施形態において、ユーザが入出力システム１００にログイン後、入出力システム１００の機能を選択して実行させる手順を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態において、ユーザが機能アプリ２を選択したときに、セキュリティ対策条件判定ルーチンが実行する手順を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態において、ユーザが機能アプリ３を選択したときに、セキュリティ対策条件判定ルーチンが実行する手順を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態において、セキュリティ基準を変更する手順を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態において、本発明の実施形態において、類似機能を自動選択する手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８８】
１  サーバ
２  プリンタ
３  ＭＦＰ
４  ＦＡＸ
５  ネットワーク
６  端末
７  ＭＦＰスキャナ
８  ＭＦＰプリンタ
１０  通信部
１５  データ記憶部
３１  認証部
３４  機能制御部
３６  データ制御部
３７  デバイス制御部
１００  入出力システム
【図１】
2007142948.tif 000008
【図２】
2007142948.tif 000009
【図３】
2007142948.tif 000010
【図４】
2007142948.tif 000011
【図５】
2007142948.tif 000012
【図６】
2007142948.tif 000013
【図７】
2007142948.tif 000014
【図８】
2007142948.tif 000015