(57)【要約】【課題】構成枚数が少なく、レンズ全体の小型化について考慮され、さらに、諸収差が補正された高い投写性能を有する明るい投写ズームレンズおよび投写型表示装置を提供する。【解決手段】拡大側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２および正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３を配列してなり、広角端から望遠端まで変倍する際に前記第１レンズ群Ｇ１は縮小側へ移動し、前記第２レンズ群Ｇ２および前記第３レンズ群Ｇ３は拡大側へ移動するように構成され、前記第１レンズ群Ｇ１は拡大側より順に、正レンズＬ１、負レンズＬ２および負レンズＬ３からなり、前記第３レンズ群Ｇ３の最も縮小側レンズ面における最大有効光束高が、縮小側共役面における最大有効光束高より小さいことを特徴とする。【選択図】図１
2007333805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群および正の屈折力を有する第３レンズ群を配列してなり、広角端から望遠端まで変倍する際に、前記第１レンズ群は縮小側へ移動し、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は拡大側へ移動するように構成され、前記第１レンズ群は拡大側より順に、正レンズ、負レンズおよび負レンズからなり、前記第３レンズ群の最も縮小側レンズ面における最大有効光束高が、縮小側共役面における最大有効光束高より小さいことを特徴とする投写ズームレンズ。
【請求項２】
拡大側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群および正の屈折力を有する第３レンズ群を配列してなり、広角端から望遠端まで変倍する際に、前記第１レンズ群は縮小側へ移動し、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は拡大側へ移動するように構成され、前記第３レンズ群は、最も拡大側に配設された負レンズを含む４枚のレンズからなり、前記第３レンズ群の最も縮小側レンズ面における最大有効光束高が、縮小側共役面における最大有効光束高より小さいことを特徴とする投写ズームレンズ。
【請求項３】
拡大側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群および正の屈折力を有する第３レンズ群を配列してなり、前記第１レンズ群は拡大側より順に、正レンズ、負レンズおよび負レンズからなり、前記第３レンズ群は、最も拡大側に配設された負レンズを含む４枚のレンズからなり、前記第３レンズ群の最も縮小側レンズ面における最大有効光束高が、縮小側共役面における最大有効光束高より小さいことを特徴とする投写ズームレンズ。
【請求項４】
下記条件式（１）および（２）を満足することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の投写ズームレンズ。
−３．５≦ｆＧ１／ｆｗ≦−１．０      （１）
１．０≦ｆＧ２／ｆｗ≦４．０          （２）
ｆｗ：広角端での全系焦点距離
ｆＧ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆＧ２：第２レンズ群の焦点距離
【請求項５】
前記第３レンズ群は拡大側より順に、負レンズ、負レンズ、正レンズおよび正レンズからなることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載の投写ズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は単独の正レンズからなり、下記条件式（３）および（４）を満足することを特徴とする請求項４または５記載の投写ズームレンズ。
−３．５≦ｆＧ１／ｆｗ≦−１．３５      （３）
１．０≦ｆＧ２／ｆｗ≦２．９            （４）
ｆｗ：広角端での全系焦点距離
ｆＧ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆＧ２：第２レンズ群の焦点距離
【請求項７】
８枚以下のレンズからなることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項記載の投写ズームレンズ。
【請求項８】
光源と、ライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、請求項１〜７のうちいずれか１項記載の投写ズームレンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブで光変調し、該投写ズームレンズによりスクリーンに投影することを特徴とする投写型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投写型表示装置に搭載される投写ズームレンズおよびその投写型表示装置に関し、特にＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス）等のライトバルブを搭載したプロジェクタ装置に用いられる投写ズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年プロジェクタ市場はパソコンの普及とともに大きくのびてきている。
プロジェクタには、映像を信号に変えるために光変調を行うライトバルブが使用されているが、その一つとして透過型液晶が知られている。透過型液晶が使用される光学系においても、通常色合成のためにクロスダイクロイックプリズムが用いられており、その合成特性を向上させるために投写ズームレンズの縮小側がテレセントリックとされている。縮小側がテレセントリックな投写ズームレンズとしては、下記特許文献１のものが知られている。
【０００３】
また、より高精細で、コントラスト比の大きい投影画像を得たいという要求の高まりから、ライトバルブとしてＤＭＤ素子を搭載したプロジェクタが注目されている。反射型ライトバルブであるＤＭＤ素子を用いた場合、投写レンズの縮小側をテレセントリックにする必要がないため、縮小側のレンズ部分を小型化することができる。このように縮小側のレンズ部分を小型化したものとして、下記特許文献２および下記特許文献３のものが知られている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３４７６９１４号公報
【特許文献２】特開平１０−１０４５２０号公報
【特許文献３】特開２００４−７７９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献２のものでは、最も拡大側のレンズが負レンズであるため、広角化した際のディストーション補正が難しく、そのため高価な非球面レンズを用いる必要がある。またＦ値が大きく暗いレンズとなっており、投影画像の明るさの点で問題がある。この特許文献２のものにおいてＦ値を小さくしようとした場合、ズームレンズの縮小側に配置される照明光学系のスペースを広くとる必要があるが、そのスペースの確保について考慮されていないため、この特許文献２のものにおいて、Ｆ値を小さくするには限界がある。
【０００６】
また、特許文献３のものでは、上記特許文献２の問題を解決する提案がなされているが、第２レンズ群と第３レンズ群のパワーバランスが悪く像面湾曲が大きくなっている。また、第３レンズ群の構成枚数の多さやパワー配分からくる第３レンズ群のレンズ径の大型化が問題となっている。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、構成枚数が少なく、レンズ全体の小型化について考慮され、さらに、諸収差が補正された高い投写性能を有する明るい投写ズームレンズおよび投写型表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の投写ズームレンズは、拡大側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群および正の屈折力を有する第３レンズ群を配列してなり、広角端から望遠端まで変倍する際に、前記第１レンズ群は縮小側へ移動し、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は拡大側へ移動するように構成され、前記第１レンズ群は拡大側より順に、正レンズ、負レンズおよび負レンズからなり、前記第３レンズ群の最も縮小側レンズ面における最大有効光束高が、縮小側共役面における最大有効光束高より小さいことを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の第２の投写ズームレンズは、拡大側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群および正の屈折力を有する第３レンズ群を配列してなり、広角端から望遠端まで変倍する際に、前記第１レンズ群は縮小側へ移動し、前記第２レンズ群および前記第３レンズ群は拡大側へ移動するように構成され、前記第３レンズ群は、最も拡大側に配設された負レンズを含む４枚のレンズからなり、前記第３レンズ群の最も縮小側レンズ面における最大有効光束高が、縮小側共役面における最大有効光束高より小さいことを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の第３の投写ズームレンズは、拡大側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群および正の屈折力を有する第３レンズ群を配列してなり、前記第１レンズ群は拡大側より順に、正レンズ、負レンズおよび負レンズからなり、前記第３レンズ群は、最も拡大側に配設された負レンズを含む４枚のレンズからなり、前記第３レンズ群の最も縮小側レンズ面における最大有効光束高が、縮小側共役面における最大有効光束高より小さいことを特徴とするものである。
【００１１】
また、下記条件式（１）および（２）を満足することが好ましい。
【００１２】
−３．５≦ｆＧ１／ｆｗ≦−１．０      （１）
１．０≦ｆＧ２／ｆｗ≦４．０          （２）
ｆｗ：広角端での全系焦点距離
ｆＧ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆＧ２：第２レンズ群の焦点距離
【００１３】
また、前記第３レンズ群は拡大側より順に、負レンズ、負レンズ、正レンズおよび正レンズからなることが好ましい。
【００１４】
また、前記第２レンズ群は単独の正レンズからなり、下記条件式（３）および（４）を満足することが好ましい。
【００１５】
−３．５≦ｆＧ１／ｆｗ≦−１．３５      （３）
１．０≦ｆＧ２／ｆｗ≦２．９            （４）
【００１６】
また、８枚以下のレンズからなることが好ましい。
【００１７】
さらに、本発明の投写型表示装置は、光源と、ライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、上述したいずれかの投写レンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブで光変調し、該投写ズームレンズによりスクリーンに投影することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の第１の投写ズームレンズおよびその投写型表示装置によれば、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群および正の第３レンズ群を配列し、変倍の際に第１レンズ群は縮小側へ、第２レンズ群および第３レンズ群は拡大側へ移動させ、第１レンズ群は拡大側より順に、正レンズ、負レンズおよび負レンズから構成し、第３レンズ群の最も縮小側レンズ面における最大有効光束高を、縮小側共役面における最大有効光束高より小さくしている。
【００１９】
このような構成とすることにより、ディストーションを良好に補正することができ、さらに、第２レンズ群と第３レンズ群のパワーバランスを向上させることができ、良好に像面湾曲の補正を行うことができる。
【００２０】
また、本発明の第２の投写ズームレンズおよびその投写型表示装置によれば、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群および正の第３レンズ群を配列し、変倍の際に第１レンズ群は縮小側へ、第２レンズ群および第３レンズ群は拡大側へ移動させ、第３レンズ群は、最も拡大側に配設された負レンズを含む４枚のレンズから構成し、第３レンズ群の最も縮小側レンズ面における最大有効光束高を、縮小側共役面における最大有効光束高より小さくしている。
【００２１】
このような構成とすることにより、第２レンズ群と第３レンズ群のパワーバランスを向上させることができ、良好に像面湾曲の補正を行うことができ、さらに、十分なレンズバックの確保と第３レンズ群のレンズ径を小型化することができる。
【００２２】
また、本発明の第３の投写ズームレンズおよびその投写型表示装置によれば、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群および正の第３レンズ群を配列し、第１レンズ群は拡大側より順に、正レンズ、負レンズおよび負レンズから構成し、第３レンズ群は、最も拡大側に配設された負レンズを含む４枚のレンズからなり、第３レンズ群の最も縮小側レンズ面における最大有効光束高を、縮小側共役面における最大有効光束高より小さくしている。
【００２３】
このような構成とすることにより、ディストーションを良好に補正することができ、さらに、十分なレンズバックの確保と第３レンズ群のレンズ径を小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は本発明に係る実施例１の投写ズームレンズの基本構成を示すものであり、広角端におけるレンズ構成図および望遠端におけるレンズ構成図を示すものである。この実施例１に係る投写ズームレンズを本実施形態の代表例として、以下に説明する。
【００２５】
すなわちこの投写ズームレンズは、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを拡大側より順に配列されてなる。また、広角端から望遠端まで変倍する際に、第１レンズ群Ｇ１は縮小側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３は拡大側へ移動するようになっている。また、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間には、マスク（絞り）３が配設されている。
【００２６】
なお、第３レンズ群Ｇ３とＤＭＤや液晶表示素子等の表示面１との間には、赤外線をカットするフィルタやローパスフィルタを含むカバーガラス２が配設されている。また、図中Ｘは光軸を表している。
【００２７】
ここで、第１レンズ群Ｇ１は、正レンズよりなる第１レンズＬ１、負レンズよりなる第２レンズＬ２および負レンズよりなる第３レンズＬ３からなり、第２レンズ群Ｇ２は、正レンズよりなる第４レンズＬ４からなり、第３レンズ群Ｇ３は、負レンズよりなる第５レンズＬ５、負レンズよりなる第６レンズＬ６、正レンズよりなる第７レンズＬ７および正レンズよりなる第８レンズＬ８からなる。
【００２８】
上記の実施形態は、３つの構成要件、すなわち、
（１）第１レンズ群Ｇ１は拡大側より順に、正レンズＬ１、負レンズＬ２および負レンズＬ３からなる、
（２）広角端から望遠端まで変倍する際に第１レンズ群Ｇ１は縮小側へ、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３は拡大側へ移動する、および
（３）第３レンズ群Ｇ３は、最も拡大側に配設された負レンズＬ５を含む４枚のレンズからなる、
との要件を全て備えているが、必ずしもこれらの構成要件を全て備える必要はなく、いずれか２つのものを備えていれば相応の作用効果を得ることができる。以下に、これらのうちいずれか２つの構成要件を備えた態様各々の構成および作用効果を述べる。
【００２９】
＜第１の態様＞
拡大側より順に、負の第１レンズ群Ｇ１、正の第２レンズ群Ｇ２および正の第３レンズ群Ｇ３を配列し、第１レンズ群Ｇ１は拡大側より順に、正レンズＬ１、負レンズＬ２および負レンズＬ３からなり（上記（１）の要件）、広角端から望遠端まで変倍する際に第１レンズ群Ｇ１は縮小側へ、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３は拡大側へ移動させ（上記（２）の要件）、第３レンズ群Ｇ３の最も縮小側レンズ面における最大有効光束高を、縮小側共役面における最大有効光束高より小さくするとの要件を備えている。これにより、構成枚数が少なく（例えば８枚のレンズにより構成され、コスト削減が図られる）、レンズ全体の小型化について考慮され、さらに、諸収差が補正された高い投写性能を有する明るい投写ズームレンズが得られる。
【００３０】
また、この構成を備えることにより、ディストーションを良好に補正することができ、さらに、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３のパワーバランスが向上し、良好に像面湾曲の補正を行うことができる。
【００３１】
＜第２の態様＞
拡大側より順に、負の第１レンズ群Ｇ１、正の第２レンズ群Ｇ２および正の第３レンズ群Ｇ３を配列し、広角端から望遠端まで変倍する際に第１レンズ群Ｇ１は縮小側へ、第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３は拡大側へ移動させ（上記（２）の要件）、第３レンズ群Ｇ３は、最も拡大側に配設された負レンズＬ５を含む４枚のレンズからなり（上記（３）の要件）、第３レンズ群Ｇ３の最も縮小側レンズ面における最大有効光束高を、縮小側共役面における最大有効光束高より小さくするとの要件を備えている。これにより、照明光学系が配置されるレンズバックを確保し、第３レンズ群Ｇ３のレンズ径の小型化および構成枚数が少ない（例えば８枚のレンズにより構成され、コスト削減が図られる）ことが考慮され、さらに、諸収差が補正された高い投写性能を有する明るい投写ズームレンズが得られる。
【００３２】
この構成を備えることにより、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３のパワーバランスが向上し、良好に像面湾曲の補正を行うことができ、さらに、十分なレンズバックの確保と第３レンズ群Ｇ３のレンズ径を小型化することができる。
【００３３】
＜第３の態様＞
拡大側より順に、負の第１レンズ群Ｇ１、正の第２レンズ群Ｇ２および正の第３レンズ群Ｇ３を配列し、第１レンズ群Ｇ１は拡大側より順に、正レンズＬ１、負レンズＬ２および負レンズＬ３からなり（上記（１）の要件）、第３レンズ群Ｇ３は、最も拡大側に配設された負レンズＬ５を含む４枚のレンズからなり（上記（３）の要件）、第３レンズ群Ｇ３の最も縮小側レンズ面における最大有効光束高を、縮小側共役面における最大有効光束高より小さくするとの要件を備えている。これにより、照明光学系が配置されるレンズバックを確保し、第３レンズ群Ｇ３のレンズ径の小型化および構成枚数が少ない（例えば８枚のレンズにより構成され、コスト削減が図られる）ことが考慮され、さらに、諸収差が補正された高い投写性能を有する明るい投写ズームレンズが得られる。
【００３４】
この構成を備えることにより、ディストーションを良好に補正することができ、さらに、十分なレンズバックの確保と第３レンズ群Ｇ３のレンズ径を小型化することができる。
【００３５】
＜各態様共通の構成＞
また、上述した各態様の投写ズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２を正レンズ単体で構成することで、レンズ枚数を減らしコストを削減できるようになっている。
【００３６】
また、各態様においては以下に示す条件式（１）、（２）を満足している。
【００３７】
−３．５≦ｆＧ１／ｆｗ≦−１．０      （１）
１．０≦ｆＧ２／ｆｗ≦４．０          （２）
ｆｗ：広角端での全系焦点距離
ｆＧ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆＧ２：第２レンズ群の焦点距離
【００３８】
ここで、上述した条件式（１）、（２）の技術的意義について説明する。
上記条件式（１）は、収差補正を良好とし、レンズ系の小型化を図るための条件を規定するものである。その範囲の上限を上回ると収差補正が困難となる。一方、その下限を下回ると、レンズバックが短くなり照明光学系が配置できなくなる、あるいはレンズ系が大型化する、といった問題が生じてしまう。
【００３９】
また、上記条件式（２）は、収差補正を良好とし、第２レンズ群Ｇ２の移動量を低減するための条件を規定するものである。その範囲の上限を上回ると第２レンズ群Ｇ２の移動量が増えレンズ系全体の大型化につながってしまう。一方、その下限を下回ると収差補正が困難となる。
【００４０】
また、下記条件式（３）は、条件式（１）の上限を狭めたもので、条件式（１）による効果が更に高まるようになっている。
【００４１】
また、下記条件式（４）は、条件式（２）の上限を狭めたもので、条件式（２）による効果が更に高まるようになっている。
【００４２】
−３．５≦ｆＧ１／ｆｗ≦−１．３５      （３）
１．０≦ｆＧ２／ｆｗ≦２．９            （４）
【００４３】
次に、上述した投写ズームレンズを搭載した投写型表示装置の一例を、図７により説明する。図７に示すように、光源１０１より出射された光束は、不図示のカラーホイールによって、３原色光（Ｒ、Ｇ、Ｂ）の各光に時系列的に選択変換され、照明光学系１０２によって光束の光軸と垂直な断面における光量分布の均一化が図られてＤＭＤ１０３に照射される。このＤＭＤ１０３においては、入射光の色の切り替わりに応じて、その色光用への変調切替が行われ、ＤＭＤ１０３により適宜変調された投影光は、投写ズームレンズ１０４に入射し、最終的にはスクリーン１０５に到達する。
【００４４】
なお、図７に示す投写型表示装置は、本発明の一実施形態を示すものであって、種々の態様の変更が可能である。例えば、単板のＤＭＤを設ける替わりに、各色光に応じた３枚のＤＭＤによりＲＧＢ各色の変調を同時に行うようにしても良い。この場合投写ズームレンズ１０４とＤＭＤ１０３との間に図示しない色分離／合成部が配置される。
【００４５】
なお、本発明の投写ズームレンズはＤＭＤを用いた投写型表示装置の投写ズームレンズとしての使用態様に限られるものではなく、透過型の液晶表示パネルあるいは反射型の液晶表示パネル等の他の光変調手段を用いた装置の投写ズームレンズ等として用いることも可能である。
【実施例】
【００４６】
以下、各実施例についてデータを用いて具体的に説明する。
＜実施例１＞
この実施例１にかかる投写ズームレンズは、前述したように図１に示す如き構成とされている。すなわちこの投写ズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１が、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１、凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２および拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第３レンズＬ３からなり、第２レンズ群Ｇ２が、両凸レンズよりなる第４レンズＬ４からなり、第３レンズ群Ｇ３が、拡大側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第５レンズＬ５、両凹レンズよりなる第６レンズＬ６、拡大側に凹面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第７レンズＬ７、および両凸レンズよりなる第８レンズＬ８からなる。
【００４７】
この実施例１における各レンズ面の曲率半径Ｒ（レンズ全系の広角端での焦点距離を１として規格化されている；以下の各表において同じ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ（上記曲率半径Ｒと同様に規格化されている；以下の各表において同じ）、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄを表１の上段に示す。なお、この表１および後述する表２、３において、各記号Ｒ、Ｄ、Ｎｄ、νｄに対応させた数字は拡大側から順次増加するようになっている。
【００４８】
また、表１の下段に、焦点距離１（広角端）と焦点距離１．１５（望遠端）における、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズＧ２の間隔（可変間隔６）、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔（可変間隔８）および第３レンズ群Ｇ３とカバーガラス２の間隔（可変間隔１７）を示す。
【００４９】
【表１】
2007333805.tif 000003
【００５０】
また、表４に実施例１における上記各条件式に対応する数値を示す。
【００５１】
図４は実施例１の投写ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。なお、図４および以下の図５、６において、各非点収差図にはサジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されており、各倍率色収差図にはｄ線に対するＦ線およびＣ線の収差が示されている。
【００５２】
この図４から明らかなように、実施例１の投写ズームレンズによれば、各収差は良好に補正されている。
【００５３】
また、表４に示すように実施例１の投写ズームレンズによれば、条件式（１）〜（４）が全て満足されている。
【００５４】
＜実施例２＞
実施例２に係る投写ズームレンズの概略構成を図２に示す。この実施例２にかかる投写ズームレンズは、実施例１のものと略同様の構成とされており、対応する図面の説明において同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明については省略する。実施例１との主な相違点は、第３レンズ群Ｇ３の第７レンズＬ７が両凸レンズからなる点である。
【００５５】
この実施例２における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄを表２の上段に示す。
【００５６】
また、表２の下段に、焦点距離１（広角端）と焦点距離１．１５（望遠端）における、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズＧ２の間隔（可変間隔６）、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔（可変間隔８）および第３レンズ群Ｇ３とカバーガラス２の間隔（可変間隔１７）を示す。
【００５７】
【表２】
2007333805.tif 000004
【００５８】
また、表４に実施例２における上記各条件式に対応する数値を示す。
【００５９】
図５は実施例２の投写ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【００６０】
この図５から明らかなように、実施例２の投写ズームレンズによれば、各収差は良好に補正されている。
【００６１】
また、表４に示すように実施例２の投写ズームレンズによれば、条件式（１）〜（４）が全て満足されている。
【００６２】
＜実施例３＞
実施例３に係る投写ズームレンズの概略構成を図３に示す。この実施例３にかかる投写ズームレンズは、実施例２のものと略同様の構成とされており、対応する図面の説明において同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明については省略する。
【００６３】
この実施例３における各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄを表３の上段に示す。
【００６４】
また、表３の下段に、焦点距離１（広角端）と焦点距離１．１５（望遠端）における、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズＧ２の間隔（可変間隔６）、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔（可変間隔８）および第３レンズ群Ｇ３とカバーガラス２の間隔（可変間隔１７）を示す。
【００６５】
【表３】
2007333805.tif 000005
【００６６】
また、表４に実施例３における上記各条件式に対応する数値を示す。
【００６７】
図６は上記実施例３の投写ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図である。
【００６８】
この図６から明らかなように、実施例３の投写ズームレンズによれば、各収差は良好に補正されている。
【００６９】
また、表４に示すように実施例３の投写ズームレンズによれば、条件式（１）〜（４）が全て満足されている。
【００７０】
【表４】
2007333805.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施例１に係る投写ズームレンズのレンズ構成図
【図２】実施例２に係る投写ズームレンズのレンズ構成図
【図３】実施例３に係る投写ズームレンズのレンズ構成図
【図４】実施例１に係る投写ズームレンズの各収差図
【図５】実施例２に係る投写ズームレンズの各収差図
【図６】実施例３に係る投写ズームレンズの各収差図
【図７】本実施形態に係る投写ズームレンズを用いた投写型表示装置の概略構成図
【符号の説明】
【００７２】
Ｇ１〜Ｇ３      レンズ群
Ｌ１〜Ｌ８      レンズ
Ｒ１〜Ｒ１９      レンズ面等の曲率半径
Ｄ１〜Ｄ１８      レンズ面間隔（レンズ厚）
Ｘ      光軸
１      表示面
２      カバーガラス
３      マスク（絞り）
１０、１０４    投写ズームレンズ
１０１    光源
１０２    照明光学系
１０３    ＤＭＤ
１０５    スクリーン
【図１】
2007333805.tif 000007
【図２】
2007333805.tif 000008
【図３】
2007333805.tif 000009
【図４】
2007333805.tif 000010
【図５】
2007333805.tif 000011
【図６】
2007333805.tif 000012
【図７】
2007333805.tif 000013