(57)【要約】【課題】  住居移転の際に個人に適した地域情報を生成し、個人の専用の情報としてインターネット通信網を通じて提供する。【解決手段】  顧客が所有するインターネット端末１から、インターネット通信網２を通じてＷＥＢサーバ３にアクセスされることで地域情報が閲覧される地域情報提供システムを構築する。ＷＥＢサーバ３は、地域情報が保存された情報提供データベース１６から顧客に適した地域情報を抽出し、専用フォルダ１７ａに保存する。そして、インターネット通信網２を介して、顧客のインターネット端末１から専用フォルダ１７ａにアクセス可能として、当該地域情報を提供する。【選択図】      図１
2007200214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＥＢサーバに保存された地域情報を選択し、インターネット通信網を通じて顧客等のインターネット端末へ送る情報提供システムにおいて、
前記ＷＥＢサーバは、
各種の地域情報が保存された情報提供データベースと、
前記情報提供データベースに保存された各種の地域情報から、顧客の個人情報に応じて地域情報を抽出する情報抽出手段と、
顧客毎にその個人情報を蓄積するとともに、前記情報抽出手段によって抽出された顧客対応の地域情報を保存する顧客情報データベースと、を備え、
前記顧客情報データベースに保存された顧客対応の地域情報を、前記インターネット端末からアクセス可能とした構成の情報提供システム。
【請求項２】
前記情報抽出手段は、前記顧客情報データベースから顧客の住居移転前の地域情報と移転先の地域情報とを呼び出し、これら呼び出された二つの地域情報に基づいて当該顧客に応じた地域情報を抽出すること特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記情報抽出手段は、顧客の住居移転前に所在した複数の地域の居住期間から、最も居住期間の長い地域を選び出し、前記住居移転前の地域情報として呼び出す期間算出手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記顧客情報データベースは、顧客毎に作成され当該顧客対応の前記地域情報を保存する専用フォルダを含み、
各専用フォルダは、当該専用フォルダと対応して発行された識別番号の入力により、前記インターネット端末からアクセス可能としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報提供システム。
【請求項５】
ＷＥＢサーバに保存された地域情報を選択し、インターネット通信網を通じて顧客等のインターネット端末へ送る情報提供方法において、
顧客毎にその個人情報を蓄積するとともに、各種の地域情報を保存しておき、
前記保存してある各種の地域情報から、顧客の個人情報に応じて地域情報を抽出し、前記インターネット通信網を通じて顧客等のインターネット端末へ提供することを特徴とする情報提供方法。
【請求項６】
顧客の住居移転前の地域情報と移転先の地域情報とに基づいて、当該顧客に応じた地域情報を抽出すること特徴とする請求項５に記載の情報提供方法。
【請求項７】
顧客の住居移転前に所在した複数の地域の居住期間から、最も居住期間の長い地域を選び出して前記住居移転前の地域情報とすることを特徴とする請求項６の情報提供方法。
【請求項８】
前記顧客対応の地域情報を顧客毎に作成した専用フォルダに保存し、各専用フォルダを、当該専用フォルダと対応して発行された識別番号の入力によって、インターネット端末からアクセス可能としたことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、顧客の住居移転等にともない、移転先等における各種地域情報をインターネット通信網を介して提供するための情報提供システムとその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住居移転に際しては、電力会社に対し、顧客である電力使用者（以下、ユーザーともいう）が電力供給の使用開始及び停止を申し込むことになっている。すなわち、ユーザーは引越先の住所を連絡して電力使用の開始日時を申し込み、一方、引越元の住所や電力供給の契約番号を連絡して電力使用の停止日時を申し込む。この申込みにより、電力会社は、指定日時に電力供給の開始及び停止のサービスを提供することができる。
【０００３】
電力供給の開始や停止の申し込みは、電話連絡等で行われることが多いが、近年、インターネットの普及にともない、ユーザーが所有するインターネット端末を利用しても可能となっている。インターネットを利用した電力供給の開始や停止の申込みは、例えば、ユーザーが電力会社の所定のホームページにアクセスして、目的の住所や日時を書き込むことで行われる。インターネットを利用した上記のようなサービスは、今後ますます需要が高まることが予想されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、住居移転に際して、ユーザは新しい移転先の地域についてほとんど情報を所有していないことが多い。例えば、駅までの道のり、学校、役所などの重要な地域情報については事前に調べていても、避難場所、地域団体、気候などの移転先の地域環境については知らないことが一般的である。
【０００５】
また、ユーザーによっては、住居移転前までに生活していた地域において、日常的だった地域慣習（食べ物、文化活動など）を移転先でも続けていきたいと考えることもある。しかしながら、このような地域の情報については見つけにくいことが多く、自分で調べるにしても手間がかかることがある。
【０００６】
この発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、住居移転の際に顧客毎に役立つであろう地域情報を生成し、インターネット通信網を通じて提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、ＷＥＢサーバに保存された地域情報を選択し、インターネット通信網を通じて顧客等のインターネット端末へ送る地域情報提供システムにおいて、
ＷＥＢサーバは、
各種の地域情報が保存された情報提供データベースと、
情報提供データベースに保存された各種の地域情報から、顧客の個人情報に応じて地域情報を抽出する情報抽出手段と、
顧客毎にその個人情報を蓄積するとともに、情報抽出手段によって抽出された顧客対応の地域情報を保存する顧客情報データベースと、を備え、
顧客情報データベースに保存された顧客対応の地域情報を、インターネット端末からアクセス可能としてある。
【０００８】
情報抽出手段は、顧客情報データベースから顧客の住居移転前の地域情報と移転先の地域情報とを呼び出し、これら呼び出された二つの地域情報に基づいて当該顧客に応じた地域情報を抽出する構成とすることができる。
【０００９】
また、情報抽出手段は、顧客の住居移転前に所在した複数の地域の居住期間から、最も居住期間の長い地域を選び出し、住居移転前の地域情報として呼び出す期間算出手段を含む構成とすることができる。
【００１０】
顧客情報データベースは、顧客毎に作成され当該顧客対応の地域情報を保存する専用フォルダを含み、
各専用フォルダは、当該専用フォルダと対応して発行された識別番号の入力により、インターネット端末からアクセス可能な構成とすることができる。
【００１１】
また、本発明は、ＷＥＢサーバに保存された地域情報を選択し、インターネット通信網を通じて顧客等のインターネット端末へ送る地域情報提供方法において、
顧客毎にその個人情報を蓄積するとともに、各種の地域情報を保存しておき、
保存してある各種の地域情報から、顧客の個人情報に応じて地域情報を抽出し、インターネット通信網を通じて顧客等のインターネット端末へ提供することを特徴とする。
【００１２】
上記本発明の情報提供方法は、顧客の住居移転前の地域情報と移転先の地域情報とに基づいて、当該顧客に応じた地域情報を抽出する方法としてもよい。
【００１３】
また、本発明の情報提供方法は、顧客の住居移転前に所在した複数の地域の居住期間から、最も居住期間の長い地域を選び出して住居移転前の地域情報としてもよい。
【００１４】
さらに、本発明の情報提供方法は、顧客対応の地域情報を顧客毎に作成した専用フォルダに保存し、各専用フォルダを、当該専用フォルダと対応して発行された識別番号の入力によって、インターネット端末からアクセス可能な方法としてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上、本発明によれば、住居移転の際に顧客毎に役立つであろう地域情報を生成し、インターネット通信網を通じて提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１乃至図７は、本発明の実施形態に係る地域情報提供システムの構成を示す図であり、図１は、本実施形態に係る地域情報提供システムの全体構成を示す概略図である。
本実施形態の地域情報提供システムは、電力会社に蓄積されているユーザーの個人情報に基づいて、ユーザー毎に役立つ地域情報を提供する構成となっている。しかし、本発明の地域情報提供システムは、電力会社に限らず、住居移転にともなうユーザーの個人情報を蓄積可能な各種の業種で利用可能なシステムである。例えば、移転先を斡旋する不動産業、電話や水道、ガスなどの公益事業、住所変更などの手続きを行う行政サービス、郵便や引越業など、種々の業種に本発明は利用できる。
【００１７】
本実施形態に係る地域情報提供システムは、図１に示すように、インターネット端末１と、インターネット端末１に接続されるインターネット通信網２と、インターネット通信網２からアクセスされるＷＥＢサーバ３とを含む構成となっている。
【００１８】
インターネット端末１は、ユーザーが所有するインターネット通信網２に接続可能な機器である。インターネット端末１としては、例えば、汎用コンピュータ、インターネット機能付き携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）などがある。また、インターネット通信網２は、電話回線、光ファイバ、ＣＡＴＶケーブルなどのネットワーク回線を利用した通信手段である。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る地域情報提供システムのＷＥＢサーバの構成を示すブロック図である。
図１及び図２に示すように、地域情報提供システムのＷＥＢサーバ３は、電力会社の管理センターに設置され、入出力部１０、表示部１１、通信制御部１２、記憶部１３、制御部１４を備えている。入出力部１０は、キーボード、プリンタなどに接続されるインターフェース（図示せず）であり、種々の作業に際して入出力操作を可能にしている。表示部１１は、ＣＲＴや液晶モニタなどの画像表示装置（図示せず）であり、ＷＥＢサーバ３の制御状態を画面に表示させることができる。また、通信制御部１２は、高速容量のケーブルなどでインターネット通信網２に接続され、ユーザーがＷＥＢサーバ３にアクセスすることを可能にしている。
【００２０】
ＷＥＢサーバ３の記憶部１３には、地域情報提供システムの種々の情報を保存可能な大容量のハードディスクが適用される。図２に示す記憶部１３は、図１の情報提供データベース１６（以下、データベースはＤＢと省略する）、顧客情報ＤＢ１７、個人フォルダ１７ａを含むハードウエアである。また、記憶部１３には、情報提供システムプログラム１５も格納されている。制御部１４は、演算処理装置（ＣＰＵ）及びＲＯＭ（リード・オンリー・メモリー）、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）などを含み、情報提供システムプログラム１５に基づいて、情報提供データベース１６に保存された各種の地域情報から、ユーザーの個人情報に応じて地域情報を抽出する情報抽出手段としての機能を備えている。
【００２１】
図３は、本実施形態に係る地域情報提供システムの作業の流れを示したブロック図である。
図１及び３に示すように、本実施形態の地域情報提供システムは、住居移転に際して、ユーザーが電力会社に対し電力供給の開始または停止を申し込むことによって、当該申込みを行ったユーザーに対し移転先の地域情報を提供する構成となっている。
【００２２】
ユーザーによる電力供給の開始や停止の申し込みは、インターネット通信網を介して申し込む方法と、電話によって電力会社のオペレータに連絡する方法と、どちらの手段をとってもよい。
【００２３】
ＷＥＢサーバ３には、ホームページによる申し込みフォーム（図示せず）が予め保存されている。ユーザーは、インターネット端末１からこの申し込みフォームに情報を書き込むことで電力供給の開始や停止を届け出ることができる。電話連絡の場合は、電力会社のオペレータがユーザーから得た情報を専用フォームに入力する。申し込みフォームに書き込む情報、或いは電力会社に電話連絡する情報としては、電力開始届け、移転先の住所、電力使用開始日、電力使用停止届、移転前の住所、電力使用停止日、連絡先、個人ＩＤ発行の要否、地域情報提供の要否などがある。
【００２４】
ユーザーから申し込まれた各情報は、インターネット通信網２、または電力会社の社内ＬＡＮ等によってＷＥＢサーバ３に送信される。ＷＥＢサーバ３では、これらユーザーの情報を受け取るとともに、情報提供システムプログラム１５が種々の処理作業を行う。具体的には、ユーザーによる地域情報提供の希望に応じて、当該ユーザーに対して専用フォルダ１７ａが作成されるとともに、個人の識別番号１８（以下、個人ＩＤという）が発行される。
【００２５】
そして、ＷＥＢサーバ３の情報提供ＤＢ１６から、ユーザーの移転前及び移転先の住所に応じた地域情報２０が呼び出される。図２及び図３に示すように、情報提供ＤＢ１６に保存してある地域情報２０としては、地域の地図情報が記載してある地図ＤＢ２１、電力供給先を示す住所ＤＢ２２、電力の使用状況を把握する電力情報ＤＢ２３、学校や病院などを示す公共施設ＤＢ２４、駅やバス停などを示す交通機関ＤＢ２５、銀行やスーパーなどを示すその他施設ＤＢ２６、長期工事箇所や用水路などを示す危険区域ＤＢ２７、災害時の避難場所を示した避難場所ＤＢ２８、事故多発箇所などを示すその他災害ＤＢ２９、ＮＰＯやボランティア団体などを示す地域団体ＤＢ３０、特産品や文化財などを示す地域文化ＤＢ３１、文化やスポーツの活動団体などを示すその他地域情報ＤＢ３２、食べ物や娯楽スポットなどを示す衣食住情報ＤＢ３３、降水量や花粉量などを示す気候情報ＤＢ３４、ゴミの回収日や場所などを示すその他環境ＤＢ３５、また、地域慣習や方言、ＴＶチャンネル、地方新聞、地域広告などを示すその他情報ＤＢ３６等があげられる。なお、これら各情報ＤＢはあくまでも一例であって、他にも種々の情報を保存しておくことができる。
【００２６】
制御部１４は、情報提供システムプログラム１５に基づき、情報提供ＤＢ１６に蓄積されている各種地域情報から各ユーザー毎に役立つであろう地域情報を抽出し、当該ユーザー専用の地域情報１００を生成する。生成された地域情報１００は、当該ユーザー毎にあらかじめ作成してある専用フォルダ１７ａに保存される。個人ＩＤ１８は、ユーザーに通知され、当該ユーザー専用の地域情報が格納された専用フォルダ１７ａに対するアクセスキーとして機能する。
【００２７】
また、ユーザーからの電力供給の申し込みに対しては、申し込まれた内容が電力会社の営業部門にＷＥＢサーバ３から自動配信される。営業部門より連絡を受けた作業員は、ＷＥＢサーバ３からの知らせにしたがって、ユーザーが指定した日にちに電力供給の開始及び停止の作業を行うことができる。
【００２８】
図４は、本実施形態に係る地域情報提供システムの情報抽出手段の一例を示した概略図であり、（ａ）は特定の地域情報の表、（ｂ）は地域情報の抽出方法を示す概念図、（ｃ）は抽出後の地域情報の表である。
地域情報２０は、制御部１４が、情報提供システムプログラム１５に基づき、ユーザーの住所を判別することによって、移転先及び移転前の地域情報２０が情報提供ＤＢ１６から呼び出される。
【００２９】
また、図４（ａ）に示すように、呼び出された地域情報２０には、地域２０１、表示情報２０２以外にも、分類区分２０３、カテゴリー２０４、キーワード２０５が付随されている。地域情報２０の分類区分２０３とは、呼び出される前に情報提供ＤＢ１６の中のどの分野のＤＢに保存されているかを示すものである。地域情報２０のカテゴリー２０４とは、情報そのものの重要性を示すものであり、本実施例では、「重要」「選択」の二種類で示している。情報のキーワード２０５とは、情報提供システムプログラム１５が情報の一致を検索する認識コードであり、本実施例では、カタカナによる文字情報として付随している。
【００３０】
図４（ｂ）に示すように、地域情報１００は、移転前の地域情報２０ａと移転先の地域情報２０ｂとを比較判別することで生成される。制御部１４は、情報提供システムプログラム１５に基づき、移転先の地域情報２０ｂのカテゴリー２０４が「重要」であれば、そのまま地域情報１００として専用フォルダ１７ａに格納される。一方、カテゴリー２０４が「選択」であれば、その地域情報２０ｂのキーワード２０５と、移転前の地域情報２０ａ中にあるキーワード２０５との一致が検索される。このとき、移転前の地域情報２０ａと移転先の地域情報２０ｂとキーワード２０５が完全一致すれば、地域情報２０が選択され地域情報１００として専用フォルダ１７ａに格納される。一致するキーワード２０５がなければ、その地域情報２０は放棄される。
【００３１】
このようにして、制御部１４は、情報提供システムプログラム１５に基づき、ユーザーの移転前の住所と移転先の住所とに基づき、地域情報１００を生成していく。図４（ｃ）に示すように、例えば、ユーザーが山口県下関市から山口県萩市に移転した場合、地域情報１００は、移転先の萩市の地域情報２０ｂと移転前の下関市の地域情報２０ａから生成される。ここで、下関市の地域文化ＤＢ３１にフグの情報があり、萩市の衣食住情報ＤＢ３３にフグを扱うフグ料理店が存在すると、キーワード２０５が一致して、萩市のフグ料理店の情報が地域情報１００として選択されることになる。
【００３２】
専用フォルダ１７ａに格納された地域情報１００は、ユーザーがホームページ（図示せず）にアクセスすることで閲覧することができる。情報提供システムプログラム１５は、専用フォルダ１７ａ内の地域情報１００を、情報の分類区分２０３によって自動的に振り分ける。このように地域情報１００を分類することで、ホームページにおける情報の挿入場所をあらかじめ決めておくことができる。
【００３３】
また、情報提供システムプログラム１５は、上述のような方法で地域情報を抽出するだけでなく、その他にも種々の基準をもって地域情報を抽出する構成とすることができる。例えば、個人ＩＤ１８を発行したユーザーに対しては、各居住地域での電力供給の期間を計測することで、ユーザーがどの地域に何年間居住していたかを算出することができる。そして、情報提供システムプログラム１５は、最長の居住期間の地域をユーザーが最も住み慣れた地域と推測する（期間算出手段）。このように、情報提供システムプログラム１５が推測した最も住み慣れた地域情報２０を移転前の地域情報２０ａとすることで、ユーザーの所望する地域情報１００により近づけることができる。
【００３４】
さらに、情報提供システムプログラム１５は、情報の種類に応じて比較しやすいデータ表示やグラフ表示をもって、移転前の地域情報２０ａと移転先の地域情報２０ｂとの相違点を知らせるプログラミング構成であってもよい。例えば、気候情報ＤＢ３４の降水量や花粉量、気温について平均値を月毎に数値化しておき、自動的に月別の気候情報グラフを生成させることもできる。
【００３５】
図５は、本実施形態に係る地域情報提供システムの申し込み時の処理工程を示すフローチャートであり、図６は、図５におけるステップＳ１１のサブルーチンを示すフローチャートであり、図７は、地域情報提供システムの閲覧時の処理工程を示すフローチャートである。
図５に示すように、ユーザーからインターネット端末１または電話連絡などによって電力供給開始の申し込みがあると、制御部１４が、これを受け付ける（ステップＳ１）。ユーザーの申込みには、個人ＩＤ１８の発行及び地域情報２０の提供を受けるか否かの情報が含まれている。
【００３６】
次に、ユーザーからの申込み情報から、移転前及び移転先の住所が特定される（ステップＳ２）。そして、申し込まれた住所における電力供給について現状が判別され、移転前及び移転先の電力供給の開始や停止の処理が確定される（ステップＳ３）。その後、電力供給の開始や停止の申し込みが電力会社の営業部門に送信される（ステップＳ４）。営業部門では、この申し込みを受け取って作業員に連絡することにより、電力供給の開始や停止の作業を行うことができる。
【００３７】
さらに、電力供給の開始や停止とともに、個人ＩＤ１８発行の申し込みがある否かの判別が実行される（ステップＳ５）。ここで、個人ＩＤ１８発行の申し込みがある場合はステップＳ６へ進み、ない場合はステップＳ７へ進む。ステップＳ６では、個人ＩＤ１８発行の申し込みに基づいて、個人ＩＤ１８及び地域情報１００が入れられる専用フォルダ１７ａが作成される。また、ステップ７では、すでに個人ＩＤ１８が存在するのかが判別され、存在している場合はステップＳ１０へ進み、存在していない場合は地域情報提供システムがそのまま終了する。
ステップ８では、個人ＩＤ１８が発行され、営業部門に送信される。作業員は、電力供給の開始の作業の際に、個人ＩＤ１８を電力開始のお知らせ等に印字してユーザーに個人ＩＤ１８を知らせる（ステップＳ９）。
【００３８】
そして、個人ＩＤ１８発行の申し込みの他に地域情報提供のサービスを受けるかが判別される（ステップＳ１０）。地域情報提供のサービスを受ける場合は、ステップＳ１１へと進み、受けない場合はステップＳ１２へ進む。ステップＳ１１では、ユーザーの地域情報１００が生成される。この地域情報１００の生成については後述する。
【００３９】
この後、ステップＳ１２では、専用フォルダ１７ａがＷＥＢサーバ３の顧客情報ＤＢ１７に保存される。以上のような処理工程を踏むことで、ユーザーの要求に沿って電力供給の開始や停止の申し込みがなされる。そして、地域情報２０を要望するユーザーに対しては、移転先の地域情報をユーザーに合わせて地域情報１００として生成し提供することができる。
【００４０】
ここで、地域情報１００の生成について説明すると、図６に示すように、まず個人ＩＤ１８が以前から存在していたかが判別される（ステップＳ２１）。個人ＩＤ１８が以前から存在していた場合はステップＳ２２へ進み、存在していない場合はステップＳ２４へと進む。ステップＳ２２では、ユーザーに複数の在住箇所があると判断されて、各在住箇所の居住期間が比較され最も長い居住期間の地域が判別される（ステップＳ２２）。その後、最も長い居住期間の地域情報２０ａが呼び出される（ステップＳ２３）。一方、ステップ２４では、移転前の住所から、地域情報２０ａが呼び出される。
【００４１】
次に、移転先の住所から、その地域情報２０ｂが呼び出される（ステップＳ２５）。そして、呼び出された移転先の地域情報２０ｂに付随するカテゴリーが確認される（ステップＳ２６）。情報のカテゴリーとしては、既述したように、「重要」と「選択」があり、カテゴリーが「選択」である場合はステップＳ２７に進み、「重要」である場合はステップＳ２９へと飛ぶ。ステップＳ２７では、移転前と移転先の地域情報２０のキーワード２０５が一致しているかが判別される。そして、キーワード２０５が一致している場合はステップＳ２９へ進み、不一致の場合はステップＳ２８へと進む。キーワード２０５が不一致と判断された地域情報２０は、特に必要ではない情報と判断され、地域情報１００から外されることになる（ステップＳ２８）。
【００４２】
ステップＳ２９では、ステップＳ２６、ステップＳ２７によって移転先の地域情報２０ｂがユーザーにとって必要な地域情報１００であると判断される。そして、作成されてある専用フォルダ１７ａに必要と判断された地域情報２０ｂが入れられる（ステップＳ３０）。
【００４３】
さらに、移転先の地域情報２０ｂについて全ての情報の判別が行われたのかが判断される（ステップＳ３１）。全ての地域情報２０ｂの判別が行われていればステップＳ３２へ進み、まだ判別されていない地域情報２０ｂが残っていればステップＳ２６に戻ってステップＳ３０までの処理が繰り返される。ステップＳ３２では、選別された地域情報１００に基づいて個人専用のホームページが生成される。
以上の処理フローによって、地域情報１００の生成が行われる。
【００４４】
図７に示すように、ユーザーが生成された地域情報１００を閲覧する場合は、電力会社が用意した個人ＩＤ１８を入力するための専用プラットフォームに接続される（ステップＳ４１）。そして、ユーザーから個人ＩＤ１８が入力される（ステップＳ４２）。次に、ユーザーが入力した個人ＩＤ１８と顧客情報ＤＢ１７の専用フォルダ１７ａの個人ＩＤ１８が一致するかが判別される（ステップＳ４３）。ここで、個人ＩＤ１８が一致していればステップＳ４４へ進み、個人ＩＤ１８が一致していなければ、もう一度個人ＩＤ１８を入力するための専用プラットフォームに戻る。ステップＳ４４では、顧客情報ＤＢ１７の専用フォルダ１７ａへのアクセスが許可される。そして、地域情報１００が記載した個人専用のホームページが閲覧可能となる（ステップＳ４５）。
【００４５】
以上のように、ユーザーはＷＥＢサーバ３の保存された地域情報１００を閲覧することで、移転先の地域情報２０ｂを入手することができる。この地域情報１００は、移転前の地域から共通する情報を自動的に選出することで情報が生成されており、便利でユーザーに適した情報提供を行うことができる。
【００４６】
なお、本発明の地域情報提供システムは、上述した実施形態に限定されるものでなく、種々の応用例や変形例があることはもちろんである。例えば、地域情報１００は、地域情報２０を新たに追加した場合、以前の情報が自動的に書きかえられる構成とし、ユーザーが随時最新の情報に接せられるようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態に係る地域情報提供システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る地域情報提供システムのＷＥＢサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る地域情報提供システムの作業の流れを示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る地域情報提供システムの情報抽出手段の一例を示した概略図であり、（ａ）は特定の地域情報の表、（ｂ）は地域情報の抽出方法を示す概念図、（ｃ）は抽出後の地域情報の表である。
【図５】本実施形態に係る地域情報提供システムの申し込み時の処理工程を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る地域情報提供システムのサブルーチンを示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る地域情報提供システムの閲覧時の処理工程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１：インターネット端末、２：インターネット通信網、３：ＷＥＢサーバ、
１０：入出力部、１１：表示部、１２：通信制御部、１３：記憶部、１４：制御部、１５：情報提供システムプログラム、１６情報提供ＤＢ：、１７顧客情報ＤＢ：、１７ａ：専用フォルダ、１８：識別番号（個人ＩＤ）、
２０：地域情報、２０ａ：移転前の地域情報、２０ｂ：移転先の地域情報、２１：地図ＤＢ、２２：住所ＤＢ、２３：電力情報ＤＢ、２４：公共施設ＤＢ、２５：交通機関ＤＢ、２６：その他施設ＤＢ、２７：危険区域ＤＢ、２８：避難場所ＤＢ、２９：その他災害ＤＢ、３０：地域団体ＤＢ、３１：地域文化ＤＢ、３２：その他地域情報ＤＢ、３３：衣食住情報ＤＢ、３４：気候情報ＤＢ、３５：その他環境ＤＢ、３６：その他情報ＤＢ、
１００：地域情報
２０１：地域、２０２：表示情報、２０３：分類区分、２０４：カテゴリー、２０５：キーワード
【図１】
2007200214.tif 000003
【図２】
2007200214.tif 000004
【図３】
2007200214.tif 000005
【図４】
2007200214.tif 000006
【図５】
2007200214.tif 000007
【図６】
2007200214.tif 000008
【図７】
2007200214.tif 000009