(57)【要約】【課題】  ネットワークに接続された各デバイスの使用状況に基づいて、ネットワーク上で相対的に使用度が高いデバイス以外のデバイスを絞り込んで表示することである。【解決手段】  情報取得部２０６がネットワーク２０１の各デバイスから各デバイスの使用状況を示す積算値を取得する。次に、全体制御部２０２が取得されてデバイスカウンタ情報部２０７に保持されている各デバイスの積算値に基づいて、使用状況の基準値を算出する算出する。そして、全体制御部２０２が表示制御部２０４を介して、算出される基準値を超えない積算値を示すデバイスを表示部に表示させる特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
ネットワークの各デバイスから各デバイスの使用状況を示す積算値を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された積算値に基づいて、使用状況の基準値を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出される基準値を超えない積算値を示すデバイスを表示部に表示させる制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記使用状況の基準値は、各デバイスの使用状況を示す積算値をソートし、下位の積算値を順次上位の積算値で除して得られる比率の最大値であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
各デバイスは、積算値をリセット可能とすることを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記積算値は、各デバイスの機能実行に伴いカウントされるカウント情報であることを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記積算値は、各デバイスの機能実行時間を積算した総稼働時間であることを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段により取得された各デバイスの情報を保持する保持手段と、
前記算出手段により算出される基準値を超えない積算値を示すデバイスの情報が前記保持手段に登録済みかを判別する判別手段と、
前記制御手段は、前記判別手段により未登録であると判別されたデバイスを表示部に表示させることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記デバイスは、入力デバイス、出力デバイス、入出力デバイスを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置におけるデバイス表示処理方法であって、
ネットワークの各デバイスから各デバイスの使用状況を示す積算値を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された積算値に基づいて、使用状況の基準値を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにより算出される基準値を超えない積算値を示すデバイスを表示部に表示させる制御ステップと、
を有することを特徴とするデバイス表示処理方法。
【請求項９】
前記使用状況の基準値は、各デバイスの使用状況を示す積算値をソートし、下位の積算値を順次上位の積算値で除して得られる比率の最大値であることを特徴とする請求項８記載のデバイス表示処理方法。
【請求項１０】
各デバイスは、積算値をリセット可能とすることを特徴とする請求項８または９記載のデバイス表示処理方法。
【請求項１１】
前記積算値は、各デバイスの機能実行に伴いカウントされるカウント情報であることを特徴とする請求項８または９記載のデバイス表示処理方法。
【請求項１２】
前記積算値は、各デバイスの機能実行時間を積算した総稼働時間であることを特徴とする請求項８または９記載のデバイス表示処理方法。
【請求項１３】
前記取得ステップにより取得された各デバイスの情報を保持する保持手段を備え、
前記算出ステップにより算出される基準値を超えない積算値を示すデバイスの情報が前記保持手段に登録済みかを判別する判別ステップと、
前記制御ステップは、前記判別ステップにより未登録であると判別されたデバイスを表示部に表示させることを特徴とする請求項８記載のデバイス表示処理方法。
【請求項１４】
前記デバイスは、入力デバイス、出力デバイス、入出力デバイスを含むことを特徴とする請求項８〜１３のいずれかに記載のデバイス表示処理方法。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれかに記載のデバイス表示処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１６】
請求項８〜１４のいずれかに記載のデバイス表示処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
情報処理装置であって、
ネットワークの各デバイスの接続状況を検索して、各デバイスから各デバイスの使用状況を示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された各デバイスの情報を評価して、ネットワーク上で相対的に使用度合いの低いデバイスを選択する選択手段と、
前記選択手段により、ネットワーク全体のデバイス中で、相対的に使用度合いが低いデバイスを表示部に表示させる制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続される複数のデバイスを検索処理を行う情報処理装置におけるデバイス表示処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク上に複数のデバイスと、コンピュータや、サーバ装置を接続したネットワークシステムが実用されている。このようなネットワークシステムにおいて、ネットワークに接続されるコンピュータや画像形成装置を検索し、一覧表示することは、ネットワークに接続される装置の管理を行うための機能の１つである。そして、検索された装置が多数存在する時は、検索された装置を特定の条件により絞り込んで表示する方法が一般的である。
【０００３】
この絞込みの方法として、ネットワークに接続する装置単位に一意に決められたアドレスであるMACアドレスや、装置一台ごとに設定するIPアドレスを使って絞り込む方法が一般的である。又はMIB（Management Information Base）で取得できる機種情報、MIBで取得できるメーカ情報、製品の特徴を使って絞り込む方法が一般的である。また、メーカや業種間で独自に規定したプロトコルに応答する装置のみを表示する方法も一般的である。
【０００４】
ここで、ＭＩＢとは、簡易ネットワーク管理プロトコル (SNMP) がデバイスを管理するために使用されるものである。ＭＩＢでは、デバイスと通信プロトコルの種類によって使われるネットワーク管理サービスが異なることから、各サービスは独自のオブジェクトのコレクションを備えている。
【０００５】
さらに、稼動状況による検索として、前回検索した画像形成装置の一覧と今回検索した画像形成装置の一覧を比較して、前回の一覧になかったものだけを表示することを特徴とするものがある（特許文献１）。
【０００６】
また、画像形成装置から印刷総枚数及び画像形成装置の能力を取得し、画像形成装置の使用頻度、老朽度合いによって絞り込む方法もある（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００２−１５７１７６号公報
【特許文献２】特開平１１−２０３０９２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、新規設置時に画像形成装置の設定操作を行う場合や、監視装置に該画像形成装置を登録する際には、新規設置された画像形成装置を検索する必要がある。
【０００８】
この場合、背景技術で示す方法では、新規設置された画像形成装置を効果的に検索することは困難である。
【０００９】
つまり、特許文献１の方法では、一旦電源を切られた画像形成装置が、次の検索時に電源が入っている場合は、一覧に表示される。また、新機設置後、２回検索を行うと、前回の一覧になかったものだけを表示するので、一覧から漏れることと成る。
【００１０】
また、特許文献２に示される特徴では、高機能な機種、例えば、想定総枚数が2000万枚である機種は、想定枚数20万枚の機種に比べて、設置後、かなりの期間、一覧表示に継続して残ることとなる。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、ネットワークに接続された各デバイスの使用状況に基づいて、ネットワーク上で相対的に使用度が高いデバイス以外のデバイスを絞り込んで一覧表示できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
【００１３】
情報処理装置であって、ネットワークの各デバイスから各デバイスの使用状況を示す積算値を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された積算値に基づいて、使用状況の基準値を算出する算出手段と、前記算出手段により算出される基準値を超えない積算値を示すデバイスを表示部に表示させる制御手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成する本発明のデバイス表示処理方法は以下に示す構成を備える。
【００１５】
情報処理装置におけるデバイス表示処理方法であって、ネットワークの各デバイスから各デバイスの使用状況を示す積算値を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された積算値に基づいて、使用状況の基準値を算出する算出ステップと、前記算出ステップにより算出される基準値を超えない積算値を示すデバイスを表示部に表示させる制御ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ネットワークに接続された各デバイスの使用状況に基づいて、ネットワーク上で相対的に使用度が高いデバイス以外のデバイスを絞り込んで一覧表示できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態を示す情報処理装置を適用するネットワークシステムを説明する図である。
【００１９】
図１において、１０１はネットワークを結ぶルータまたはハブと呼ばれる中継器である。１０２はネットワークで、中継器１０１を介して複数の画像処理装置、図示しないネットワーク機器と、情報処理装置として機能するコンピュータ１１５が所定のプロトコルで通信可能に接続される。
【００２０】
１０３〜１１４は各ネットワークに接続する画像形成装置であり、それぞれの画像形成装置の資源構成は、それぞれ異なる資源構成である場合を示す。もちろん、同等の機能を備える画像形成装置が複数台接続されていてもよい。
【００２１】
なお、コンピュータ１１５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えるコントローラユニットを備え、入力デバイスとして、キーボード、ポインティングデバイス等を備え、さらに、出力装置として、表示装置が接続される。また、コンピュータ１１５は、ハードディスク等の外部記憶装置を備え、インストールされているＯＳをＲＡＭにロードし、種々のアプリケーションをＣＰＵが実行することで各種のデータ処理を行う。また、コンピュータ１１５は、ネットワークカード等の通信制御装置を備え、複数のプロトコルでネットワーク上の機器と通信する機能を備える。
【００２２】
コンピュータ１１５は、例えばＴＣＰ／ＩＰで、インターネットやイントラネットなどのTCP/IPネットワークを診断するプログラムであるPacket INternet Groper(PING)を実行可能に構成されている。そして、コンピュータ１１５は、ネットワーク接続されているかどうか調べたいコンピュータや画像形成装置等のネットワークデバイスのIPアドレスを指定する。また、ICMP（Internet Control Message Protocol）を使って、例えば通常32バイト程度のデータを送信し、相手のネットワークデバイスから返信があるかどうか、返信がある場合はどのくらい時間がかかっているか、などのデータを元にネットワークを診断する機能を備える。
【００２３】
さらに、コンピュータ１１５は、ネットワーク１０２に接続される各画像形成装置宛にｐｉｎｇコマンドをブロードキャストアドレスを送信する機能を備える。ここで、ブロードキャストアドレスとは、１つのメッセージをネットワークの特定範囲内ですべての端末に送信する、ブロードキャストと呼ばれる技法において、宛先として用いられる特殊なアドレスのことである。ブロードキャストアドレスはあらかじめ決まっており、使用される各プロトコルごとに備わっている。
【００２４】
例えばLANなどで用いられるMACアドレスでは「FF:FF:FF:FF:FF:FF」がブロードキャストアドレスとして用意されている。IPアドレスの場合は「255.255.255.255」あるいはホスト部のビットをすべて「1」に設定したアドレスが用いられる。
【００２５】
例えばネットワークアドレスが「128.1.0.0」でホストアドレスが下位８ビットの場合、ブロードキャストアドレスは「128.1.255.255」となる（10000001.00000001. 11111111. 11111111）。
【００２６】
さらに、コンピュータ１１５は、上記ｐｉｎｇコマンドをブロードキャストアドレスに送信することで、ネットワーク１０２のネットワークデバイスからの応答を収集する。そして、コンピュータ１１５は、ネットワーク１０２上で検索されたネットワークデバイスの一覧を図示しないＵＩ画面上に表示する機能を備える。
【００２７】
図２は、図１に示したコンピュータ１１５で稼動する画像形成装置を検索するプログラムの構成を説明するブロック図である。
【００２８】
図２において、２０１はネットワークで、コンピュータ１１５と各画像形成装置１０３〜１１４を接続する。
【００２９】
２０２は検索処理の全体を司る全体制御部である。２０３は操作入力部で、コンピュータ１１５が備える入力機器（キーボード、ポインティングデバイス）からの指示を受け、入力コマンドとして解釈する。２０４は表示制御部で、コンピュータ１１５が備える表示装置へ情報を表示する制御を行う。
【００３０】
２０５はネットワークインタフェースで、ネットワーク２０１上のネットワークデバイスと所定のプロトコルで通信する。２０６は情報取得部で、ネットワーク上の買う画像形成装置から、後述するカウンタ情報を取得する。２０７はデバイスカウンタ情報保持部で、情報取得部２０６が取得する情報、デバイス名、ＩＰアドレス、カウンタ情報をテーブル形式のデータとして保持する。
【００３１】
２０８は基準値算出部で、情報取得部２０６が取得する情報から基準値を計算する。２０９は算出情報保持部で、基準値算出部２０８による基準値計算後の算出情報を保持する。本実施例において、基準値とは、例えば機器を選択する上での基準となる閾値である。
【００３２】
図３は、図２に示した情報取得部２０６が取得する情報から作成されるデバイス情報テーブルの一例を示す図である。なお、情報取得部２０６が取得するタイミングについては、後述する。
【００３３】
図３において、３１はデバイス名で、図１に示した画像形成装置１０３〜１１４に対応するデバイス名である。なお、デバイス名は、メーカが異なるものであっても表示可能である。３２はＩＰアドレスで、デバイス名３１に対応する各デバイス（図１に示した画像形成装置１０３〜１１４に対応する）のＩＰアドレスが設定される。
【００３４】
３３はカウンタで、各デバイスから取得したカウンタ情報が設定される。本例では、カウンタ数のＭＡＸは、デバイス名３１が「ｉＲ６０ＸＸ」の「１６００１２」である。また、カウンタ数のＭＩＮは、デバイス名３１が「ｉＲＣ３２××」の「３２」である。
【００３５】
図４は、図２に示した基準値算出部２０８が算出するためのカウンタ情報テーブルの一例を示す図である。なお、図３と同一のものには同じ符号を付してある。
【００３６】
図４において、４１は比率で、以下のように算出される。すなわち、図４に示すカウンタ情報テーブルは、以下の手順で作成さえる。つまり、基準値算出部２０８は、図３に示したデバイス情報テーブルのカウンタ情報３３の示す値を小さい順にソートした後、順次各デバイスのカウンタ情報３３の各値との比率を算出することで算出される。具体的には、デバイス名３１のｉＲＣ３２ＸＸと、ｉＲ７７２ＸＸとの比率は、９６／３２から「３」となる。以下、同様に、比率を算出した結果比率４１が設定される。
【００３７】
そして、基準値算出部２０８は、比率のＭＡＸ値のカウンタ情報３３の値「２０９８」が基準値と算出される。図４に示す例では、デバイス名「ＬＢＰ３３ＸＸ」の「２１．８５４１７」がＭＡＸで、そのカウンタ情報３３が「２０９８」が基準値として算定される。
【００３８】
上記のように構成された情報処理装置は、以下の特徴的構成を備える。
【００３９】
本実施形態に示す情報処理装置は、図１に示すようにネットワーク２０１に接続される複数のデバイスを検索処理を行うコンピュータ１１５で構成される。ここで、複数のデバイスとは、図１に示す画像形成装置１０３〜１１４等である。
【００４０】
そして、情報取得部２０６は、ネットワーク２０１の各デバイスから、各デバイスの使用状況を示す積算値を取得する取得機能を備える。そして、基準値算出部２０８は、情報取得部２０６により取得された積算値に基づいて、使用状況の基準値を算出する算出機能を備える。ここで、使用状況の基準値とは、新規設置されたデバイスを特定するための基準値である。デバイスを特定することは、例えば探索された複数の絵バイスの印刷枚数の分布を元に、大きく離れた数値のものを選択することに対応する。ただし、ネットワーク全体の相対的なデバイス使用指標とは、これに限定されず、後述するような情報を利用することも可能である。
【００４１】
そして、全体制御部２０２は、基準値算出部２０８により算出される基準値を超えない積算値を示すデバイスを表示制御部２０４を介して、図示しない表示部に表示させる機能を備える。
【００４２】
また、基準値算出部２０８が算出する基準値は、各デバイスの使用状況を示す積算値、例えば画像形成装置の印刷枚数に対応するカウンタ情報３３を図４に示すようにソートする。そして、基準値算出部２０８は、下位の積算値を順次上位の積算値で除して得られる比率の最大値をデバイス使用指標と決定する。図４に示す例では、デバイス名「ＬＢＰ３３ＸＸ」の「２１．８５４１７」と決定する。
【００４３】
また、各デバイスは、積算値をリセット可能としているので、全体制御部２０２は、リセット毎に上記処理を行う。
【００４４】
さらに、積算値は、各デバイスの機能実行に伴いカウントされるカウント情報であって、上記のような画像形成装置における印刷枚数以外の情報、例えば各デバイスの機能実行時間を積算した総稼働時間であってもよい。
【００４５】
また、情報取得部２０６により取得された各デバイスの情報を保持するデバイスカウンタ情報部２０７を備える。以下、具体的なデバイス一覧表示処理について説明する。
【００４６】
図５は、本発明に係る情報処理装置におけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本例は、図１に示したコンピュータ１１５によるデバイス検索表示処理例である。なお、Ｓ３０１〜Ｓ３０６は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示した全体制御部２０２が制御プログラムを実行することで実現される。
【００４７】
まず、図２に示した操作入力部２０３からの指示を受け、検索処理を開始すると、全体制御部２０２は、情報取得部２０６にデバイスの検出と検出可能なデバイスからカウンタ取得を指示する。これにより、情報取得部２０６は、ネットワーク２０１上のデバイスを探索し、検出可能なデバイスを探し出す（Ｓ３０１）。
【００４８】
この時、本実施形態では、情報取得部２０６が上述したブロードキャストアドレスに対して、ｐｉｎｇ送信を行う方法を用いる。
【００４９】
次に、ステップＳ３０２で、情報取得部２０６により見つけ出されたネットワーク２０１上の各デバイスに対して、続いて、ＳＮＭＰを利用して、各デバイスの不揮発性メモリ上に保持されるカウンタ情報の取得要求を行う（Ｓ３０４）。
【００５０】
なお、各デバイスの不揮発性メモリ上に保持されるカウンタ情報は、例えばＰｒｉｎｔｅｒ−ＭＩＢ（ＲＦＣ１７５９）で定義されるｐｒｔＭａｒｋｅｒＬｉｆｅＣｏｕｎｔオブジェクトから情報取得部２０６が取得する。
【００５１】
次に、ステップＳ３０３で、全体制御部２０２がカウンタ情報３３が示すカウンタ情報を取得できた機種に対するデバイスカウンタ情報部２０７に作成する。なお、カウンタを取得できなかった機種は、テーブル中のカウンタ情報３３には設定しない。
【００５２】
これにより、全体制御部２０２が作成してデバイスカウンタ情報部２０７に保持させたテーブルの例を図３に示す。
【００５３】
図３に示すテーブル例では、デバイス名３１、ＩＰアドレス３２、カウンタ情報３３を保持させた例である。ＩＰアドレス３２は、ステップＳ３０２で得られた情報であり、デバイス名３１は、カウンタ情報３３と共に、ステップＳ３０３で、ＳＮＭＰを用いて情報取得部２０６が各デバイスから取得した情報である。
【００５４】
続いて、全体制御部２０２は、デバイスカウンタ情報部２０７のカウンタ情報３３の各値を小さい順にソートし、最小値以外、１つ小さい位のカウンタとの比率を基準値算出部２０８が算出する。ここで、算出されたその比率計算結果を図４に示すテーブルに一例を示す。
【００５５】
図４に示すように、本テーブル中のカウンタ情報３３から算出される比率４１が最大となるデバイスを全体制御部２０２が見つけ出し、そのデバイスの持つカウンタ値を基準値とする。そして、その基準値未満を示すカウンタ情報３３が設定されているデバイスを表示対象として選択する（Ｓ３０５）。
【００５６】
図４に示す例では、基準値算出部２０８が算出した比率「２１．８５４１７」となる、デバイス名３１が「ＬＢＰ３３ＸＸ］、ＩＰアドレス３２が「２２０．２４４．３３．２１１」のデバイスが持つ、カウンタ情報３３の「２０９８」が基準値となる。
【００５７】
そして、このカウンタ情報３３の「２０９８」が基準値として、該基準値よりもカウンタ情報３３の値以下のカウンタ情報３３が設定されているデバイス表示対象となる。
【００５８】
具体的には、デバイス名３１が「ｉＲＣ３２××」で、ＩＰアドレス３２が「２２０．２４４．３３．１２４」のデバイスと、デバイス名３１が「ｉＲ７２××」で、ＩＰアドレス３２が「２２０．２４４．３３．１０１」のデバイスを表示対象とする。
【００５９】
次に、ステップＳ３０５で表示対象とて選択したデバイスを表示制御部２０４の制御で図示しない表示装置に、例えば一覧表示して（Ｓ３０６）、本処理を終了する。
【００６０】
本実施形態では、デバイスを探索する方法として、ブロードキャストアドレスに対して、ｐｉｎｇ送信を行う方法を用いた。しかし、ブロードキャストアドレスに対して、ＳＮＭＰプロトコルでリクエストコマンドを送信する方法を用いることも可能である。また、図示しないが情報取得部２０６内で保持する複数のサブネットアドレスに対して、同じくｐｉｎｇ送信やＳＮＭＰ送信を行う方法を用いることも可能であり、探索範囲は異なるが、デバイス探索を行う目的は達成できる。
【００６１】
また、本実施形態では、ネットワーク上の各デバイスが保持するカウンタを取得する方法として、Ｐｒｉｎｔｅｒ−ＭＩＢ（ＲＦＣ１７５９）で定義されるｐｒｔＭａｒｋｅｒＬｉｆｅＣｏｕｎｔを取得した。
【００６２】
しかし、企業独自で規定するプライベートＭＩＢのオブジェクトから取得する方法や、独自プロトコルにより、カウンタの取得を行うことも可能であり、カウンタ取得の目的を達成できる。
【００６３】
また、本実施形態では、基準値計算として、比率による計算を用いたが、差分による計算や、平均値からの差分の大きい数値等、様々な計算式も利用可能である。さらに、予め決められた数値や入力部で指定された値を基準値として用いることも可能である。
【００６４】
つまり、本実施形態では、ネットワーク上に新規に設置されたデバイスを絞り込む情報として、画像形成装置のトータル印刷枚数の値が少ないデバイスで絞り込みを行う。
【００６５】
このため、上記第１実施形態の比率とその最大値を利用するものの他に、（１）工場出荷時点の印刷枚数の平均と分布の数値を利用して探索された機器から、印刷枚数の少ない順を利用するものがある。また、（２）探索された複数の機器の印刷枚数の分布を元に、大きく離れた数値を利用するものがある。
【００６６】
さらに、（３）画像形成装置の起動後、稼動時間の短いデバイスを検索するものがある。さらに、（４）トータルの稼働時間が短いもの等の情報を利用するものがある。したがって、新規に設置されたデバイスを特定可能な情報であれば、上記のような比率算出による絞り込みによるものに限定されるものではない。
【００６７】
さらに、ネットワーク上の各デバイスから収集するカウンタとして、印刷総枚数の代わりに、リセット可能な印刷枚数を用いてもよい。
【００６８】
これにより、使用中の画像形成装置を新規デバイスとして検索したい場合や、中古の画像形成装置を新たに設置する場合の検索も行うことが可能となる。
【００６９】
また、ネットワーク上の各デバイスから収集する対象をカウンタでなく、画像形成装置の総稼動時間を用いても、同様の効果を得られる。
【００７０】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では、ネットワーク２０１上のデバイスが一旦電源が入った状態で、一旦ネットワーク上から切断されて再接続される場合がある。この場合は、デバイスカウンタ情報部２０７に保持されたデバイスのカウンタ情報が相対的に低い場合は、その情報を表示対象としてしまう。
【００７１】
そこで、デバイスの登録を行うシステムである場合、既に登録されている画像形成装置を検索対象から外す制御を行うことで、システムに登録されておらず、かつ新しい画像形成装置のみを一覧表示するように構成してもよい。以下、その実施形態について説明する。
【００７２】
図６は、本発明の第２実施形態を示す情報処理装置の構成を説明するブロック図である。なお、第１実施形態と同一のものには同一の符号を付してある。
【００７３】
図６において、６０１は登録デバイス情報部で、登録済みのデバイスを保持する。
【００７４】
本実施形態では、全体制御部２０２は、基準値算出部２０８により算出される基準値を超えない積算値を示すデバイスの情報が登録済みかを判別する判別機能を備える。全体制御部２０２は、未登録であると判別されたデバイスを表示部に表示させる。
【００７５】
なお、上記各実施形態のおいて、デバイスは、図１に示す画像形成装置に限らず、入力デバイス、出力デバイス、入出力デバイス、あるいはこれらの組合せであってもよい。
【００７６】
以下、図５に示すフローチャートを参照して、本実施形態の動作について説明する。
【００７７】
図５に示したステップＳ３０１において、全体制御部２０２は、登録デバイス情報部６０１から取得した登録済みの画像形成装置のＩＰアドレスの一覧を情報取得部２０６に渡す。これと同時に、全体制御部２０２は、検出可能かつ一覧に含まれない画像形成装置のカウンタ取得を指示する。
【００７８】
そして、情報取得部２０６は、ネットワーク２０１上の各デバイスに所定の探索パケットを送信し、各デバイスからの応答からデバイスを探索し、検出可能な画像形成装置を探し出す。
【００７９】
そして、検出した画像形成装置のうち、登録デバイス情報部６０１に登録済みでＩＰアドレスが一致するものは、表示対象デバイスから除外し、カウンタ取得を続行する。
【００８０】
この結果、情報取得部２０６が取得する情報に基づいて作成されてデバイスカウンタ情報部２０７に保持される情報には、６０１に登録される画像形成装置は含まれない。その後の処理は、第１実施形態と同様である。
【００８１】
これにより、図５に示したステップＳ３０６で、表示装置に表示されるデバイス一覧には、コンピュータ１１５に登録されておらず、かつ総印刷枚数の少ない画像形成装置の情報が表示されることとなる。
【００８２】
本実施形態では、登録済みの画像形成装置を一覧表示対象から除外する処理を情報取得部２０６で行う場合について説明した。
【００８３】
しかしながら、基準値算出部２０８で算出された基準値を元に、表示対象となる画像形成装置に一覧を作成以後、登録デバイス情報部６０１に含まれる画像形成装置を除外する方法であっても同等の効果を奏する。
【００８４】
これにより、デバイスの登録を行うシステムである場合、既に登録されている画像形成装置を検索対象から外すことで、システムに登録されておらず、かつ新しい画像形成装置のみを一覧表示することができる。
【００８５】
〔第３実施形態〕
なお、上記実施形態では、ネットワーク上のデバイスとして、画像形成装置等の出力デバイスを例として新しく設置されたものであるか否かを判断し、新しいもののみを抽出して一覧表示する場合について説明した。
【００８６】
しかしながら、ネットワーク上のデバイスとしては、出力デバイスに限らず、入力デバイス、記憶デバイス等のネットワークデバイスであってもよい。取得する情報の内容として、設置時期等の、使用状況を判断できる情報でもよい。
【００８７】
〔第４実施形態〕
上記各実施形態では、ネットワーク上で検索された新しい画像形成装置のみを一覧表示する場合について説明したが、表示処理に代えて、一覧印刷する構成としてもよい。
【００８８】
〔第５実施形態〕
また、ネットワーク対応図等に、デバイスのアイコンを表示してネットワーク情報を処理する情報処理装置において、ネットワーク上で検索された新しい画像形成装置と、他の画像形成装置との表示態様を切り替え表示する制御を行う構成であってもよい。
【００８９】
これにより、新しい画像形成装置と旧資源との対比を考慮したデバイス表示や印刷も可能となる。
【００９０】
〔第６実施形態〕
上記各実施形態では、コンピュータ１１５が各ネットワークデバイスを探索するシステム例について説明した。
【００９１】
これに対して、ネットワーク上に、コンピュータ１１５と同等の機能処理を実行するサーバ装置を接続し、サーバ装置に上記基準値算出や、比率算出処理、表示デバイス決定処理処理を行い、その情報をメモリ装置に保持させる。そして、ネットワーク上の他のコンピュータからサーバ装置にアクセスして、デバイス一覧情報を取得し、コンピュータ上で表示させる構成としてもよい。
【００９２】
〔第７実施形態〕
さらに、ネットワーク上の他のコンピュータからサーバ装置にアクセスして、デバイス一覧情報を取得し、コンピュータ上で表示させるモードと、通常のデバイス検索で検索されるデバイス表示とを動的に切り替え表示制御する構成としてもよい。これにより、全体のネットワークシステムのデバイス構成と、使用状況に伴いカウンタ値が小さいデバイスとを対向して表示して、そのシステム状況を識別可能に表示させてもよい。
【００９３】
〔第８実施形態〕
以下、図７に示すメモリマップを参照して本発明に係る情報処理装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【００９４】
図７は、本発明に係る情報処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【００９５】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【００９６】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【００９７】
本実施形態における図６に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【００９８】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００９９】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１００】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１０１】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１０２】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１０３】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１０４】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１０５】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。例えばそのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行う。そして、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０６】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込ませる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０７】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１０８】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の第１実施形態を示す情報処理装置を適用するネットワークシステムを説明する図である。
【図２】図１に示したホストコンピュータで稼動する画像形成装置を検索するプログラムの構成を説明するブロック図である。
【図３】図２に示した情報取得部が取得する情報から作成されるデバイス情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】図２に示した基準値算出部が算出するためのカウンタ情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明に係る情報処理装置におけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態を示す情報処理装置の構成を説明するブロック図である。
【図７】本発明に係る情報処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１１０】
２０１  ネットワーク
２０２  全体制御部
２０３  操作入力部
２０４  表示制御部
２０５  ネットワークインタフェース
２０６  情報取得部
２０７  デバイスカウンタ情報
２０８  基準値算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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