(57)【要約】【課題】組織をシールするための電気外科器具とともに使用するための、電極シーリングアセンブリを提供すること。【解決手段】組織をシールするための電気外科器具とともに使用するために設計された、本発明による電極シーリングアセンブリは、第一の顎部材および第二の顎部材、ならびに誘電性材料の層を備える。これらの顎部材の各々は、絶縁ハウジングを有し、そして互いに対して間隔を空けた関係である第一の位置から、これらの顎部材の間に組織を把持するための少なくとも１つの第二の位置へと移動可能であり、これらの顎部材の各々は、組織係合表面および側部表面を有する少なくとも１つの導電性シーリング部材を備える。誘電性材料の層は、顎部材のうちの一方の導電性シーリング部材のうちの少なくとも１つの側部表面の少なくとも一部に配置され、周囲の組織を導電性シーリング部材から絶縁するように構成されている。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織をシールするための電気外科器具とともに使用するために設計された、電極シーリングアセンブリであって、該電極シーリングアセンブリは、
第一の顎部材および第二の顎部材であって、該顎部材の各々は、絶縁ハウジングを有し、そして互いに対して間隔を空けた関係である第一の位置から、該顎部材の間に組織を把持するための少なくとも１つの第二の位置へと移動可能であり、該顎部材の各々は、少なくとも１つの導電性シーリング部材を備え、各顎部材の該少なくとも１つの導電性シーリング部材は、組織係合表面および側部表面を有する、第一の顎部材および第二の顎部材；ならびに
該顎部材のうちの一方の該導電性シーリング部材のうちの少なくとも１つの側部表面の少なくとも一部に配置された、誘電性材料の層であって、該誘電性材料の層は、周囲の組織を、該導電性シーリング部材から絶縁するように構成されている、誘電性材料の層、
を備える、電極シーリングアセンブリ。
【請求項２】
前記誘電性材料が、パリレンから作製されている、請求項１に記載の電極シーリングアセンブリ。
【請求項３】
前記誘電性材料の層が、約０．０３ｍｍ（０．００１５インチ）の厚さを有する、請求項１に記載の電極シーリングアセンブリ。
【請求項４】
前記導電性シーリング部材のうちの少なくとも１つの前記側部表面の少なくとも一部に配置された、前記誘電性材料の層が、該導電性シーリング部材を越えて延びるように構成されている、請求項１に記載の電極シーリングアセンブリ。
【請求項５】
各顎部材が、２つの導電性シーリング部材を備え、そして各顎部材の該導電性シーリング部材のうちの少なくとも１つが、該少なくとも１つの導電性シーリング部材の前記側部表面の少なくとも一部に配置された誘電性材料の層を備え、該誘電性材料の層は、周囲の組織を、該導電性シーリング部材から絶縁するように構成されている、請求項１に記載の電極シーリングアセンブリ。
【請求項６】
少なくとも１つの導電性シーリング部材に配置された前記誘電性材料の層のうちの少なくとも１つが、該導電性シーリング部材を越えて延びるように構成されている、請求項４に記載の電極シーリングアセンブリ。
【請求項７】
各導電性シーリング部材に配置された誘電性材料の各層が、各それぞれの導電性シーリング部材を越えて延びるように構成されている、請求項４に記載の電極シーリングアセンブリ。
【請求項８】
少なくとも１つの導電性シーリング部材上の誘電性材料の少なくとも１つの層が、対向する導電性シーリング部材上の誘電性材料の別の層と対向する関係で存在し、そして該誘電性材料の対向する２つの層は、前記顎部材を囲む組織への外部エネルギー透過率を減少させるために、組織を挟んで広げるように協働する、請求項６に記載の電極シーリングアセンブリ。
【請求項９】
少なくとも１つの導電性シーリング部材上の誘電性材料の少なくとも１つの層が、対向する導電性シーリング部材上の誘電性材料の別の層と対向してずれた関係で存在し、該誘電性材料の２つの対向する層が、前記顎部材を囲む組織への外部エネルギー透過率を減少させるために、組織を挟んで広げるように協働する、請求項６に記載の電極シーリングアセンブリ。
【請求項１０】
少なくとも１つの導電性シーリング部材の側部上の誘電性材料の少なくとも１つの層が、対向する顎部材上の前記絶縁ハウジングに対して対向して存在し、該誘電性材料の層は、対向する導電性シーリング部材の間にギャップ距離を維持するように構成されている、請求項５に記載の電極シーリングアセンブリ。
【請求項１１】
少なくとも１つの導電性シーリング部材上の誘電性材料の少なくとも１つの層が、対向する導電性シーリング部材上の誘電性材料の別の層と対向してずれた関係で存在しており、そして該導電性材料の２つの対向する層が、導電性シーリング部材の間にギャップ距離を維持するように協働する、請求項５に記載の電極シーリングアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の引用）
本願は、Ｃｈａｐｍａｎらにより２００５年７月１９日に出願された、同時係属中の米国特許出願番号１１／１８４，３３８（発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＨＩＣＨ  ＲＥＤＵＣＥＳ  ＴＨＥＲＭＡＬ  ＤＡＭＡＧＥ  ＴＯ  ＡＤＪＡＣＥＮＴ  ＴＩＳＳＵＥ」）の一部継続出願（ＣＩＰ）であり、米国特許出願番号１１／１８４，３３８は、ＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ０４／１３２７３（発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＨＩＣＨ  ＲＥＤＵＣＥＳ  ＴＨＥＲＭＡＬ  ＤＡＭＡＧＥ  ＴＯ  ＡＤＪＡＣＥＮＴ  ＴＩＳＳＵＥ」）の一部継続出願（ＣＩＰ）であり、ＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ０４／１３２７３は、Ｃｈａｐｍａｎらにより２００３年５月１日に出願された、米国特許仮出願番号６０／４６７，０２７に対する優先権の利益を主張する。各々の内容は、本明細書中に参考として援用される。
【０００２】
（背景）
（技術分野）
本開示は、開胸外科手順または内視鏡外科手順のために、組織をシールまたは融合させるために使用される、電気外科器具に関する。より特定すると、本開示は、脈管、脈管組織および軟組織をシールするための、電極シーリングアセンブリを有する双極鉗子に関する。この電極シーリングアセンブリは、隣接する組織構造への熱の拡散を制限し、そして／または減少させるように設計される。
【背景技術】
【０００３】
（関連する先行技術）
電気外科鉗子は、機械的なクランプ作用と電気エネルギーとの両方を利用して、組織および血管を加熱して血管または組織を凝固および／または焼灼することにより、止血を行う。しかし、特定の外科手順は、単に止血を行うのみではなく、血管または脈管組織をシールすることを必要とし得る。「脈管シーリング」または「組織融合」は、組織内のコラーゲン、エラスチンおよび基質を液化して、この液体が、対向する組織構造体の間の分画をかなり減少させた融合塊を再形成するプロセスとして定義される。逆に、用語「焼灼」は、組織を破壊するための熱の使用（「ジアテルミー」または「電気ジアテルミー」ともまた称される）として定義され、そして用語「凝固」は、組織細胞が破裂して乾燥する、組織を乾燥させるプロセスとして定義される。小さい脈管の凝固は、通常、これらの脈管を永続的に閉じるために充分である。より大きい脈管または組織は、永続的な閉鎖を保証するために、「シール」される必要がある。
【０００４】
多数の電気外科器具が、種々の開胸外科手順および内視鏡外科手順のために、過去に提唱されている。しかし、これらの器具のほとんどは、組織を焼灼するかまたは凝固させ、そして通常は、血管または組織に対して均一に再現性のある圧力を提供するようには設計されないので、シーリング手順のために使用される場合、効果のないシールまたは不均一なシールを生じる。例えば、Ｗｉｌｌｉｓに対する特許文献１、Ｈｉｌｔｅｂｒａｎｄｔに対する特許文献２および特許文献３、Ｂｏｅｂｅｌらに対する特許文献４、特許文献５および特許文献６、Ｌｏｔｔｉｃｋに対する特許文献７、特許文献８、特許文献９および特許文献１０、Ｓｔｅｒｎらに対する特許文献１１、Ｅｇｇｅｒｓらに対する特許文献１２、ならびにＲｉｃｈａｒｄｓｏｎらに対する特許文献１３は、全て、脈管または組織を凝固させ、焼灼し、そして切断するための、電気外科器具に関する。
【０００５】
これらの器具の多くは、刃部材またはせん断部材を備え、これらの部材は、機械的様式および／または電気機械的様式で組織を切断するのみであり、そして脈管シーリングの目的では、比較的効率が低い。他の器具は、一般に、適切なシーリングの厚さを獲得するために、クランプ圧のみに依存し、そしてしばしば、ギャップの許容差ならびに／または平行および平坦さの要件（これらは、適切に制御されると、一貫した効果的な組織シールを保障し得る、パラメータである）を考慮するように設計されていない。例えば、クランプ圧のみを制御することによって、生じるシールされた組織の厚さを適切に制御することは、困難であることが公知である。このことは、以下の２つの理由のうちのいずれかに起因する：１）付与される力が大きすぎる場合、２つの極が接触し、そしてエネルギーが組織を通して移動されず、効果がないシールを生じさせる可能性がある；または２）付与される力が低すぎる場合、より厚い、信頼性の低いシールが作製される。
【０００６】
共有に係る、Ｄｙｃｕｓらにより２００１年４月６日に出願されたＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ０１／１１３４０（発明の名称「ＶＥＳＳＥＬ  ＳＥＡＬＥＲ  ＡＮＤ  ＤＩＶＩＤＥＲ」）、Ｔｅｔｚｌａｆｆらにより２００２年４月５日に出願された米国特許出願番号１０／１１６，８２４（発明の名称「ＶＥＳＳＥＬ  ＳＥＡＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」）、およびＴｅｔｚｌａｆｆらにより２００１年４月６日に出願されたＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ０１／１１４２０（発明の名称「ＶＥＳＳＥＬ  ＳＥＡＬＩＮＧ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ」）は、組織または脈管（特に、大きい脈管）を効果的にシールするためには、以下の２つの優勢な機械的パラメータが、正確に制御されなければならないことを教示する：１）脈管に付与される圧力；および２）伝導性の組織接触表面（電極）間のギャップ距離。理解され得るように、これらのパラメータの両方は、シールされる脈管または組織の厚さによって影響を受ける。圧力の正確な付与は、以下の数個の理由により、重要である：組織のインピーダンスを、充分な電気外科エネルギーが組織を通ることを可能にするために充分に低い値まで低下させるため；組織の加熱の間の膨張力に打ち勝つため；および最終的な組織の厚さ（これは、良好なシールの指標である）に貢献するため。
【０００７】
組織をシールするために電気外科器具を使用することにより、ある程度のいわゆる「熱拡散」が、隣接する組織構造を横切って生じ得る。「熱拡散」とは、一般に、導電性表面の外周に沿って移動する熱移動をいう。これはまた、隣接組織に対する「付随損傷」ともまた称され得る。理解され得るように、電気的手順の間の熱拡散を減少させることにより、意図される処置部位に隣接する周囲の組織構造に対する意図されないかまたは望ましくない付随損傷の可能性が低下する。周囲の組織に対する付随損傷を減少させること、またはシーリングプロセス後の周囲の組織の生存能力を維持することは、治癒応答を刺激／改善することにより、組織の治癒を促進し、そして全体的な治癒時間を減少させることが公知である。組織の冷却を制御することもまた、電極への組織の接着または蓄積を減少させ得、そしてまた、組織シールの形成の間に、例えば、コラーゲンの再形成または再生の間の架橋または他の化学結合を補助し得る。
【０００８】
外側表面に配置された誘電性コーティングを備える器具は、公知であり、そしてシーリング部位に対して垂直な地点で組織が「白くなる」ことを防止するために使用される。換言すれば、これらのコーティングは、主として、エンドエフェクタの外側表面との付随的な接触の結果として起こる組織の不慮の火傷を減少させるように、設計される。公知である限りでは、これらのコーティングは、付随的な組織の損傷または隣接組織（組織面に沿って位置する組織）への熱拡散を減少させるようには、設計も意図もされていない。
【０００９】
Ｂｕｙｓｓｅらにより２００３年１０月３日に出願された、共有に係る米国特許出願番号１０／４７４，１６８（発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＨＩＣＨ  ＲＥＤＵＣＥＳ  ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ  ＤＡＭＡＧＥ  ＴＯ  ＡＤＪＡＣＥＮＴ  ＴＩＳＳＵＥ」）は、導電性シーリング表面の周囲の電場を制御または調節して、迷走電流濃度（これは、隣接組織構造への熱拡散を生じ得る）を減少させるように構成された器具に関する。
【特許文献１】米国特許第２，１７６，４７９号明細書
【特許文献２】米国特許第４，００５，７１４号明細書
【特許文献３】米国特許第４，０３１，８９８号明細書
【特許文献４】米国特許第５，８２７，２７４号明細書
【特許文献５】米国特許第５，２９０，２８７号明細書
【特許文献６】米国特許第５，３１２，４３３号明細書
【特許文献７】米国特許第４，３７０，９８０号明細書
【特許文献８】米国特許第４，５５２，１４３号明細書
【特許文献９】米国特許第５，０２６，３７０号明細書
【特許文献１０】米国特許第５，１１６，３３２号明細書
【特許文献１１】米国特許第５，４４３，４６３号明細書
【特許文献１２】米国特許第５，４８４，４３６号明細書
【特許文献１３】米国特許第５，９５１，５４９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
（要旨）
本開示の目的は、組織をシールするための電気外科器具とともに使用するための、電極シーリングアセンブリを提供することであり、この電極シーリングアセンブリは、絶縁性かつ断熱性の障壁を備え、この障壁は、熱拡散を減少させ、そして電気外科エネルギーを、意図された罹患ゾーンに閉じ込める。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、以下を提供する：
（項目Ａ１）
組織をシールするための電気外科器具とともに使用するために設計された、電極シーリングアセンブリであって、該電極シーリングアセンブリは、
第一の顎部材および第二の顎部材であって、該顎部材の各々は、絶縁ハウジングを有し、そして互いに対して間隔を空けた関係である第一の位置から、該顎部材の間に組織を把持するための少なくとも１つの第二の位置へと移動可能であり、該顎部材の各々は、少なくとも１つの導電性シーリング部材を備え、各顎部材の該少なくとも１つの導電性シーリング部材は、組織係合表面および側部表面を有する、第一の顎部材および第二の顎部材；ならびに
該顎部材のうちの一方の該導電性シーリング部材のうちの少なくとも１つの側部表面の少なくとも一部に配置された、誘電性材料の層であって、該誘電性材料の層は、周囲の組織を、該導電性シーリング部材から絶縁するように構成されている、誘電性材料の層、
を備える、電極シーリングアセンブリ。
【００１２】
（項目Ａ２）
上記誘電性材料が、パリレンから作製されている、項目Ａ１に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００１３】
（項目Ａ３）
上記誘電性材料の層が、約０．０３ｍｍ（０．００１５インチ）の厚さを有する、項目Ａ１に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００１４】
（項目Ａ４）
上記導電性シーリング部材のうちの少なくとも１つの上記側部表面の少なくとも一部に配置された、上記誘電性材料の層が、該導電性シーリング部材を越えて延びるように構成されている、項目Ａ１に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００１５】
（項目Ａ５）
各顎部材が、２つの導電性シーリング部材を備え、そして各顎部材の該導電性シーリング部材のうちの少なくとも１つが、該少なくとも１つの導電性シーリング部材の上記側部表面の少なくとも一部に配置された誘電性材料の層を備え、該誘電性材料の層は、周囲の組織を、該導電性シーリング部材から絶縁するように構成されている、項目Ａ１に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００１６】
（項目Ａ６）
少なくとも１つの導電性シーリング部材に配置された上記誘電性材料の層のうちの少なくとも１つが、該導電性シーリング部材を越えて延びるように構成されている、項目Ａ４に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００１７】
（項目Ａ７）
各導電性シーリング部材に配置された誘電性材料の各層が、各それぞれの導電性シーリング部材を越えて延びるように構成されている、項目Ａ４に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００１８】
（項目Ａ８）
少なくとも１つの導電性シーリング部材上の誘電性材料の少なくとも１つの層が、対向する導電性シーリング部材上の誘電性材料の別の層と対向する関係で存在し、そして該誘電性材料の対向する２つの層は、上記顎部材を囲む組織への外部エネルギー透過率を減少させるために、組織を挟んで広げるように協働する、項目Ａ６に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００１９】
（項目Ａ９）
少なくとも１つの導電性シーリング部材上の誘電性材料の少なくとも１つの層が、対向する導電性シーリング部材上の誘電性材料の別の層と対向してずれた関係で存在し、該誘電性材料の２つの対向する層が、上記顎部材を囲む組織への外部エネルギー透過率を減少させるために、組織を挟んで広げるように協働する、項目Ａ６に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００２０】
（項目Ａ１０）
少なくとも１つの導電性シーリング部材の側部上の誘電性材料の少なくとも１つの層が、対向する顎部材上の上記絶縁ハウジングに対して対向して存在し、該誘電性材料の層は、対向する導電性シーリング部材の間にギャップ距離を維持するように構成されている、項目Ａ５に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００２１】
（項目Ａ１１）
少なくとも１つの導電性シーリング部材上の誘電性材料の少なくとも１つの層が、対向する導電性シーリング部材上の誘電性材料の別の層と対向してずれた関係で存在しており、そして該導電性材料の２つの対向する層が、導電性シーリング部材の間にギャップ距離を維持するように協働する、項目Ａ５に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００２２】
（項目Ｂ１）
組織をシールするための電気外科器具とともに使用するために設計された、電極シーリングアセンブリであって、該電極シーリングアセンブリは、
第一の顎部材および第二の顎部材であって、各顎部材は、絶縁ハウジングを有し、そして互いに対して間隔を空けた第一の位置から、該顎部材の間に組織を把持するための少なくとも１つの第二の位置へと移動可能である、第一の顎部材および第二の顎部材、
を備え、
該顎部材の各々は、該それぞれの絶縁ハウジング内に配置された導電性シーリング部材を備え；
該絶縁ハウジングのうちの少なくとも１つは、少なくとも１つの組織係合表面を備え、該組織係合表面は、該顎部材のうちの一方の該導電性シーリング部材を越えて延びるように構成されており、該少なくとも１つの絶縁ハウジングの該組織係合表面は、対向する顎部材の対向する絶縁ハウジングと協働して、該顎部材が該第二の位置まで移動する場合に、組織を挟み、かつ広げて、該顎部材を囲む組織への外部エネルギー透過率を減少させる、電極シーリングアセンブリ。
【００２３】
（項目Ｂ２）
上記顎部材の各々が、絶縁ハウジングを備え、該絶縁ハウジングは、上記導電性シーリング部材を越えて延びる少なくとも１つの組織係合表面を備える、項目Ｂ１に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００２４】
（項目Ｂ３）
上記顎部材の各々の上記少なくとも１つの組織係合表面が、上記対向する顎部材の少なくとも１つの組織係合表面と、互いに対してずれている、項目Ｂ２に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００２５】
（項目Ｂ４）
各顎部材が、少なくとも２つの導電性シーリング部材を備える、項目Ｂ２に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００２６】
（項目Ｂ５）
少なくとも一方の顎部材が、少なくとも２つの絶縁ハウジングを備え、該絶縁ハウジングは、各導電性シーリング部材の外周表面を越えて延びる、項目Ｂ４に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００２７】
（項目Ｂ６）
上記絶縁ハウジングが、エラストマーベースの材料およびシリコンベースの材料のうちの少なくとも一方から作製されている、項目Ｂ１に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００２８】
（項目Ｂ７）
上記エラストマーが、ポリクロロプレンゴム（ネオプレンゴム）およびラテックス（天然ゴム）のうちの１つである、項目Ｂ６に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００２９】
（項目Ｂ８）
組織をシールするための電気外科器具とともに使用するために設計された、電極シーリングアセンブリであって、該電極シーリングアセンブリは、
第一の顎部材および第二の顎部材であって、該顎部材の各々は、絶縁ハウジングを有し、そして互いに対して間隔を空けた関係である第一の位置から、該顎部材の間に組織を把持するための少なくとも１つの第二の位置へと移動可能であり、該顎部材の各々は、少なくとも１つの導電性シーリング部材を備え、各顎部材の該少なくとも１つの導電性シーリング部材は、組織係合表面および側部表面を有する、第一の顎部材および第二の顎部材；ならびに
該顎部材のうちの一方の該導電性シーリング部材のうちの少なくとも１つの該側部表面の少なくとも一部上に配置された、誘電性材料の層であって、該誘電性材料の層は、周囲の組織を、該導電性シーリング部材から絶縁するように構成されている、誘電性材料の層、
を備える、電極シーリングアセンブリ。
【００３０】
（項目Ｂ９）
上記誘電性材料が、パリレンから作製されている、項目Ｂ８に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００３１】
（項目Ｂ１０）
上記誘電性材料の層が、約０．０３ｍｍ（０．００１５インチ）の厚さを有する、項目Ｂ９に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００３２】
（項目Ｂ１１）
上記導電性シーリング部材のうちの少なくとも１つの上記側部表面の少なくとも一部上に配置された上記誘電性材料の層が、該導電性シーリング部材を越えて延びるように構成されている、項目Ｂ８に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００３３】
（項目Ｂ１２）
各顎部材が、２つの導電性シーリング部材を備え、そして各顎部材の該導電性シーリング部材のうちの少なくとも１つが、該少なくとも１つの導電性シーリング部材の上記側部表面の少なくとも一部上に配置された誘電性材料の層を備え、該誘電性材料の層は、周囲の組織を、該導電性シーリング部材から絶縁するように構成されている、項目Ｂ８に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００３４】
（項目Ｂ１３）
少なくとも１つの導電性シーリング部材上に配置された上記誘電性材料の層のうちの少なくとも１つが、該導電性シーリング部材を越えて延びるように構成されている、項目Ｂ１２に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００３５】
（項目Ｂ１４）
各導電性シーリング部材上に配置された誘電性材料の各層が、各それぞれの導電性シーリング部材を越えて延びるように構成されている、項目Ｂ１２に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００３６】
（項目Ｂ１５）
少なくとも１つの導電性シーリング部材上の誘電性材料の少なくとも１つの層が、対向する導電性シーリング部材上の誘電性材料の別の層に対向する関係で存在し、そして該誘電性材料の２つの対向する層が、上記顎部材を囲む組織への外部エネルギー透過率を減少させるために、組織を挟んで広げるように協働する、項目Ｂ１４に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００３７】
（項目Ｂ１６）
少なくとも１つの導電性シーリング部材上の誘電性材料の少なくとも１つの層が、対向する導電性シーリング部材上の誘電性材料の別の層と対向してずれた関係で存在し、そして該誘電性材料の２つの対向する層が、上記顎部材を囲む組織への外部エネルギー透過率を減少させるために、組織を挟んで広げるように協働する、項目Ｂ１４に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００３８】
（項目Ｂ１７）
少なくとも１つの導電性シーリング部材の側部上の誘電性材料の少なくとも１つの層が、対向する顎部材上の上記絶縁ハウジングと対向する関係で存在し、該誘電性材料の層は、対向する導電性シーリング部材の間のギャップ距離を維持するように構成されている、項目Ｂ１３に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００３９】
（項目Ｂ１８）
少なくとも１つの導電性シーリング部材上の誘電性材料の少なくとも１つの層が、対向する導電性シーリング部材上の誘電性材料の別の層と対向してずれた関係で存在し、そして該誘電性材料の２つの対向する層が、導電性シーリング部材の間にギャップ距離を維持するように協働する、項目Ｂ１３に記載の電極シーリングアセンブリ。
【００４０】
（項目Ｂ１９）
組織をシールするためのエンドエフェクタアセンブリを有する電気外科器具であって、該エンドエフェクタアセンブリは、
相補的な第一の顎部材および第二の顎部材であって、各顎部材が、絶縁部材および対向する導電性シーリング部材を有し、該絶縁部材の各々は、それぞれの導電性シーリング部材と隣接する組織係合表面を有し、その結果、該２つの導電性シーリング部材が互いに対して移動する場合に、該組織係合表面は、該組織係合表面の間に組織を挟むように協働し、該組織係合表面は、該エンドエフェクタアセンブリを囲む組織への外部エネルギー透過率を減少させるように構成されている、相補的な第一の顎部材および第二の顎部材、
を備える、
電気外科器具。
【００４１】
電極シーリングアセンブリは、組織をシールするための電気外科器具とともに使用するために設計され、そして第一の顎部材および第二の顎部材を備え、各顎部材は、絶縁ハウジングを有し、そして互いに対して間隔を空けた第一の位置から、各顎部材の間に組織を把持するための少なくとも１つの第二の位置へと移動可能である。これらの顎部材の各々は、それぞれの絶縁ハウジング内に配置された、導電性シーリング部材を備える。これらの絶縁ハウジングのうちの少なくとも１つは、少なくとも１つの組織係合表面を備え、この組織係合表面は、顎部材のうちの一方の導電性シーリング部材を越えて延びるように構成される。絶縁ハウジングの組織係合表面は、対向する顎部材の対向する絶縁ハウジングと協働して、顎部材が第二の位置まで移動する場合に、組織を挟みかつ広げて、顎部材を囲む組織への外部エネルギー透過率を減少させる。
【００４２】
本開示は、組織をシールするための電気外科器具とともに使用するために設計された、電極シーリングアセンブリに関する。この電極シーリングアセンブリは、第一の顎部材および第二の顎部材を備え、これらの顎部材の各々は、絶縁ハウジングを有し、そして互いに対して間隔を空けた関係にある第一の位置から、これらの顎部材の間に組織を把持するための１つ以上の第二の位置へと移動可能である。これらの顎部材の各々は、それぞれの絶縁ハウジング内に配置された、導電性シーリング部材を備える。これらの絶縁ハウジングのうちの少なくとも１つは、これらの顎部材のうちの一方の導電性シーリング部材を越えて延びるように構成された、少なくとも１つの組織係合表面を備える。
【００４３】
少なくとも１つの絶縁ハウジングの組織係合表面は、対向する顎部材の対向する絶縁ハウジングと協働して、顎部材が第二の位置まで移動する場合に組織を挟み、かつ広げて、これらの顎部材を囲む組織への外部エネルギー透過率を減少させる。顎部材の各々は、導電性シーリング部材を越えて延びる少なくとも１つの組織係合表面を備える、絶縁ハウジングを備え得る。これらの顎部材の各々の少なくとも１つの組織係合表面は、対向する顎部材の他の少なくとも１つの組織係合表面に対して、ずれた位置にあり得る。
【００４４】
各顎部材は、少なくとも２つの導電性シーリング部材を備え得る。少なくとも１つの顎部材は、各導電性シーリング部材の外周表面を越えて延びる、少なくとも２つの絶縁ハウジングをさらに備え得る。これらの絶縁ハウジングは、エラストマーベースの材料およびシリコンベースの材料のうちの、少なくとも１つから作製され得る。このエラストマーは、ポリクロロプレンゴム（ネオプレンゴム）およびラテックス（天然ゴム）のうちの１つであり得る。
【００４５】
本開示はまた、組織をシールするための電気外科器具とともに使用するために設計された、電極シーリングアセンブリに関し、この電極シーリングアセンブリは、第一の顎部材および第二の顎部材を備え、これらの顎部材の各々は、絶縁ハウジングを有し、そして互いに対して間隔を空けた関係にある第一の位置から、これらの顎部材の間に組織を把持するための少なくとも１つの第二の位置へと移動可能である。これらの顎部材の各々は、少なくとも１つの導電性シーリング部材を備え、各顎部材の少なくとも１つの導電性シーリング部材は、組織係合表面および側部表面を有する。
【００４６】
誘電性材料の層が、顎部材のうちの一方の導電性シーリング部材のうちの少なくとも１つの側部表面の少なくとも一部上に配置される。この誘電材料の層は、周囲の組織を、導電性シーリング部材から絶縁するように構成される。この誘電性材料は、パリレンから作製され得る。誘電性材料の層は、約０．０３ｍｍ（０．００１５インチ）の厚さを有し得る。導電性シーリング部材のうちの少なくとも１つの側部表面の少なくとも一部上に配置された、誘電性材料の層は、この導電性シーリング部材を越えて延びるように構成され得る。
【００４７】
各顎部材は、２つの導電性シーリング部材を備え得、そして各顎部材のこれらの導電性シーリング部材のうちの少なくとも１つは、この少なくとも１つの導電性シーリング部材の側部表面の少なくとも一部上に配置された、誘電性材料の層を備え得る。この誘電性材料の層は、周囲の組織を、導電性シーリング部材から絶縁するように構成される。少なくとも１つの導電性シーリング部材上に配置された誘電性材料の層の少なくとも１つは、この導電性シーリング部材を超えて延びるように構成され得る。各導電性シーリング部材上に配置された誘電性材料の各層は、各それぞれの導電性シーリング部材を越えて延びるように構成され得る。
【００４８】
あるいは、少なくとも１つの導電性シーリング部材上の誘電性材料の少なくとも１つの層は、対向する導電性シーリング部材上の誘電性材料の別の層と対向する関係で存在し得、そして誘電性材料のこれらの２つの対向する層は、協働して、組織を挟んで広げ、顎部材を囲む組織への外部エネルギー透過率を減少させ得る。
【００４９】
代替の実施形態において、少なくとも１つの導電性シーリング部材上の誘電性材料の少なくとも１つの層は、対向する導電性シーリング部材上の誘電性材料の別の層と対向してずれた関係で存在し得、そしてこれらの誘電性材料の２つの対向する層は、協働して、組織を挟んで広げ、顎部材を囲む組織への外部エネルギー透過率を減少させる。少なくとも１つの導電性シーリング部材の側部上の誘電性材料の少なくとも１つの層は、対向する顎部材上の絶縁ハウジングに対して対向する関係で存在し得る。この誘電性材料の層は、対向する導電性シーリング部材間のギャップ距離を維持するように構成され得る。少なくとも１つの導電性シーリング部材上の誘電性材料の少なくとも１つの層は、対向する導電性シーリング部材上の誘電性材料の別の層に対して、対向してずれた関係で存在し得、そしてこれらの誘電性材料の２つの対向する層は、協働して、導電性シーリング部材間のギャップ距離を維持し得る。
【００５０】
１つの実施形態において、本開示はまた、組織をシールするためのエンドエフェクタアセンブリを有する電気外科器具に関する。このエンドエフェクタアセンブリは、相補的な第一の顎部材および第二の顎部材を備え、各顎部材は、絶縁部材および対向する導電性シーリング部材を有する。これらの絶縁部材の各々は、それぞれの導電性シーリング部材に隣接する組織係合表面を有し、その結果、これらの２つの導電性シーリング部材が互いに対して移動させられると、これらの組織係合表面は、協働して、これらの表面の間に組織を挟む。これらの組織係合表面は、エンドエフェクタアセンブリを囲む組織への外部エネルギー透過率を減少させるように構成される。
【発明の効果】
【００５１】
本発明により、組織をシールするための電気外科器具とともに使用するための、電極シーリングアセンブリが提供される。この電極シーリングアセンブリは、絶縁性かつ断熱性の障壁を備え、この障壁は、熱拡散を減少させ、そして電気外科エネルギーを、意図された罹患ゾーンに閉じ込める。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
（詳細な説明）
熱伝導性かつ非導電性の材料を、導電性シーリング表面に隣接させて提供することにより、外科医は、一貫した質の高いシールを、よりたやすくかつより容易に作製し得、そして隣接組織を横切るかまたは隣接組織への熱拡散を、効果的に減少させ得ることが見出された。本明細書中での目的で、用語「熱拡散」とは、一般に、導電性表面または電気的に活性な表面の周囲に沿って隣接組織へと散逸する、熱移動（熱伝導、熱対流または電流散逸）をいう。これはまた、隣接組織に対する「付随損傷」と称され得、そして共有に係る同時係属中のＰＣＴ出願番号ＰＣＴ／ＵＳ０４／１３２７３（発明の名称「ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ  ＷＨＩＣＨ  ＲＥＤＵＣＥＳ  ＴＨＥＲＭＡＬ  ＤＡＭＡＧＥ  ＴＯ  ＡＤＪＡＣＥＮＴ  ＴＩＳＳＵＥ」、これは、その全体が本明細書中に参考として援用される）においてさらに議論されている。
【００５３】
導電性表面の周囲を囲む熱伝導性材料の構成は、電気外科作動の間に熱を効果的に吸収し（または電気外科作動の間に熱を熱散逸させ）、そして一般に、対向する導電性表面間の領域への熱移動を制限することが企図される。換言すれば、この材料は、いわゆる「熱だめ」のように働く。上記のように、熱伝導性材料はまた、非導電性であり、これによってまた、２つの対向する表面間での電流濃度が制限される。
【００５４】
このことは、器具の外側表面を誘電コーティングして、シール部位に対して垂直な地点において組織が「白くなる」ことを防止することとは異なるということに留意することが、重要である。これらのコーティングは、付随する組織損傷または隣接組織（組織シーリング面に沿って位置する組織）への熱拡散を減少させるようには、設計も意図もされていない。
【００５５】
熱伝導性材料を導電性表面に隣接させて提供することにより、熱伝導性経路が変更され、これによって、隣接組織構造に対する熱拡散／付随損傷に影響を及ぼすことが予測される。さらに、熱伝導性の非導電性材料はまた、２つの電気的に逆の極（すなわち、電極）を互いに絶縁し、これによって、組織または組織流体が、電流が隣接組織に移動するための意図されない架橋または経路を作製し得る可能性を減少させる。熱伝導性材料および導電性シーリング表面は、以下により詳細に説明されるように、電流が、対向する導電性表面の間の意図されたシーリング部位に集中するような寸法にされ得る。
【００５６】
双極鉗子の電気外科顎部材にさらなる冷却（例えば、ペルチエ効果に基づく熱電冷却器（ＴＥＣ）を介するソリッドステート冷却による）を提供することにより、隣接組織構造に対する熱拡散／付随損傷もまた、さらに減少し得ることが企図される。さらなる冷却は、顎部材の内部を通過する冷却ダクトを介して、電気外科顎部材に提供され得ることが、さらに企図される。
【００５７】
ここで図１Ａおよび図１Ｂを参照すると、２つの双極鉗子１０および１０’が示されている。第一の鉗子１０は、内視鏡外科手順において使用するためのものであり、そして第二の鉗子１０’は、開胸外科手順において使用するためのものである。本明細書中での目的で、内視鏡器具または開胸器具のいずれかが、本開示による電極シーリングアセンブリを支持するために利用され得る。明らかに、異なる電気的接続および機械的接続、ならびに電気的考慮事項および機械的考慮事項は、各特定の型の器具に適用されるが、電極シーリングアセンブリおよびその作動特徴に関する新規局面は、図１Ａの内視鏡設計と図１Ｂの開胸設計との両方に関して、一般に一致したままである。鉗子１０および１０’は、例として示されており、そして本開示の電極シーリングアセンブリを支持し得る他の電気外科鉗子もまた予測される。図面および以下の説明において、用語「近位」とは、伝統的であるように、鉗子１０、１０’の、使用者に近い方の端部をいい、一方で、用語「遠位」とは、使用者から遠い方の端部をいう。
【００５８】
図１Ａは、内視鏡脈管シーリング器具１０の１つの例を示す。この器具は、電極シーリングアセンブリ１００を支持するように構成されている。より具体的には、鉗子１０は、一般に、ハウジング２０、ハンドルアセンブリ３０、回転アセンブリ８０、トリガアセンブリ７０、およびエンドエフェクタアセンブリ１００を備え、このエンドエフェクタアセンブリは、互いに協働して、組織を把持し、シールし、そして正当である場合には、分割する。鉗子１０は、遠位端１４および近位端１６を有するシャフト１２を備え、この遠位端は、エンドエフェクタアセンブリ１００と機械的に係合するような寸法にされており、そしてこの近位端は、回転アセンブリ８０の近位で、ハウジング２０と機械的に係合する。
【００５９】
鉗子１０はまた、プラグ３００を備え、このプラグは、鉗子１０を、電気ケーブル３１０を介して、電気外科エネルギーの供給源（例えば、電気外科発電機（図示せず））に接続する。ハンドルアセンブリ３０は、固定ハンドル５０および可動ハンドル４０を備える。ハンドル４０は、固定ハンドル５０に対して移動して、エンドエフェクタアセンブリ１００を作動させ、そして使用者が、組織４００（図５を参照のこと）を把持して操作することを可能にする。より具体的には、エンドエフェクタアセンブリ１００は、１対の対向する顎部材１１０および１２０を備え、これらの顎部材は、ハンドル４０の移動に応答して、開位置からクランプ位置または閉位置へと移動する。この開位置において、顎部材１１０および１２０は、互いに対して間隔を空けた関係で配置され、そしてこのクランプ位置または閉位置において、顎部材１１０および１２０は、協働して、これらの顎部材の間に組織を把持する。
【００６０】
ハウジング２０は、駆動アセンブリ（図示せず）を収容し、この駆動アセンブリは、可動ハンドル４０と協働して、顎部材１１０および１２０の、開位置からクランプ位置または閉位置への移動を付与する。ハンドルアセンブリ３０は、一般に、４棒機構連結として特徴付けられ得、この機構は、顎部材１１０と１２０との間の組織をシールする場合に、独特の機械的利点を提供する。例えば、一旦、シーリング部位のための所望の位置が決定され、そして顎部材１１０および１２０が適切に位置決めされると、ハンドル４０は、完全に圧縮されて、顎部材１１０および１２０を、組織に押し付けて閉位置にロックし得る。鉗子１０の、内部で働く構成要素の相互協働関係に関する詳細は、共有に係る米国特許出願番号１０／２８４，５６２および米国特許出願番号１０／４６０，９２６（これらの両方は、その全体が本明細書中に参考として援用される）に開示されている。顎部材１１０および１２０が組織の周りで完全に圧縮されると、鉗子１０は、ここで、電気外科エネルギーの選択的な印加の準備ができている。
【００６１】
実験結果は、顎部材１１０および１２０のそれぞれの導電性シーリング表面１１２、１２２によって、組織に対して付与される圧力の大きさは、適切な外科シールを保証する際に重要であることを示唆する。約３ｋｇ／ｃｍ２〜約１６ｋｇ／ｃｍ２の動作範囲内、および好ましくは、約６ｋｇ／ｃｍ２〜約１３ｋｇ／ｃｍ２の動作範囲内の圧力は、種々の組織型をシールするために効果的であることが示された。最も好ましくは、これらの圧力は、シールを最適にするためには、約４．５ｋｇ／ｃｍ２〜約８．５ｋｇ／ｃｍ２の動作範囲内である。
【００６２】
開胸鉗子１０’は、従来の開胸外科手順と組み合わせて使用するためのものであり、そして図１Ｂに例として示されている。開胸鉗子１０’は、１対の細長シャフト部分１２ａ’、１２ｂ’を備え、これらの細長シャフト部分の各々は、それぞれ近位端１６ａ’および１６ｂ’、ならびに遠位端１４ａ’および１４ｂ’を有する。鉗子１０’は、顎アセンブリ１００’を備え、この顎アセンブリは、シャフト１２ａ’および１２ｂ’のそれぞれの遠位端１４ａ’および１４ｂ’に取り付けられる。顎アセンブリ１００’は、上顎部材１１０’および下顎部材１２０’を備え、これらの顎部材は、これらの顎部材の間に組織を把持するために、互いに対して移動可能である。
【００６３】
各シャフト１２ａ’および１２ｂ’は、その近位端１６ａ’および１６ｂ’に配置されたハンドル１７ａ’および１７ｂ’を備え得、これらのハンドルの各々は、使用者の指を受容するために、これらのハンドルを通るそれぞれの指穴１８ａ’および１８ｂ’を規定する。理解され得るように、指穴１８ａ’および１８ｂ’は、シャフト１２ａ’および１２ｂ’の互いに対する移動を容易にし、これは次に、顎部材１１０’および１２０’を、開位置からクランプ位置または閉位置へと旋回させる。この開位置において、顎部材１１０’および１２０’は、組織を操作するために互いに対して間隔を空けた関係で配置され、そしてこのクランプ位置または閉位置において、顎部材１１０’および１２０’は、これらの顎部材の間に組織を把持するために協働する。
【００６４】
ラチェット３０’は、顎部材１１０’および１２０’を、旋回の間の種々の位置で互いに対して選択的にロックするために備えられる。協働するラチェットインターフェース３０’に関連する各位置は、シャフト部材１２ａ’および１２ｂ’の特定の（すなわち、一定の）ひずみエネルギーを保持し、これは次に、顎部材１１０’および１２０’に特定の閉鎖力を伝達する。ラチェット３０’は、目盛または他の可視的な印を備え得、これにより、使用者は、顎部材１１０’と１２０’との間に所望される閉鎖力の量を容易にかつ迅速に確認し、そして制御することが可能になることが予測される。シャフトの一方（例えば、１２ｂ’）は、近位シャフトコネクタ／フランジ１９’を備え、これは、鉗子１０’を、電気ケーブル３１０およびプラグ３００を介してＲＦエネルギーの供給源（図示せず）に接続するために設計される。鉗子１０’の内部で働く電気接続および種々の構成要素に関する詳細は、共有に係る米国特許出願番号１０／３６９，８９４（これは、その全体が本明細書中に参考として援用される）に開示されている。
【００６５】
上記のように、２つの機械的因子が、シールされる組織の生じる厚さおよびシールの有効性を決定する際に、重要な役割を果たす。これらの機械的因子とは、すなわち、シーリングプロセスの間に対向する顎部材１１０’と１２０’との間に付与される圧力、および対向する顎部材１１０’と１２０’との間のギャップである。正しい力を付与することもまた、以下の他の理由により重要である：組織のインピーダンスを、充分な電流が組織を通ることを可能にするために充分に低い値まで低下させるため；ならびに良好なシールのために必要とされるシールの厚さを作製することに寄与することに加えて、組織の加熱の間の膨張力に打ち勝つため。
【００６６】
本明細書中での目的で、電極アセンブリ１００および１００’は、同じ一般構成を備え、そして隣接組織への熱拡散を減少させるように設計される。しかし、電極シーリングアセンブリ１００（または１００’）を、開胸器具または内視鏡器具のための特殊な支持構造体に適合させるためには、各電極シーリングアセンブリ１００（または１００’）に対して、特定の改変がなされなければならないかもしれない。組織に印加されるＲＦエネルギーの強度、周波数および持続時間を制御することによって、使用者は、特定の目的のために必要とされるように、組織を選択的にシールし得る。理解され得るように、異なる組織型および各組織型に関連する物理的特性は、異なる電気シーリングパラメータを必要とし得る。
【００６７】
図２Ａおよび図２Ｂは、本開示による電極シーリングアセンブリ１００（または１００’）の下顎１２０の拡大図を示す。理解され得るように、以下に記載されるような類似の構成要素を有する第二の顎１１０は、顎部材１２０に対向して配置される。顎部材１２０の要素のみが、本明細書中に記載されるが、顎部材１１０もまた、類似の目的を達成するために設計された、同一または類似の要素を備え、その結果、双極電気外科エネルギーが、シールを作製するために、２つの顎部材１１０と１２０との間に保持された組織を通して伝導され得る。
【００６８】
より具体的には、下顎部材１２０は、絶縁外側ハウジング１１４を備え、このハウジングは、熱伝導性の非導電性材料１２８、および導電性シーリング表面またはシーリングプレート１２２を支持する。図２Ｂに最もよく見られるように、絶縁ハウジング１１４は、電極支持段１２７を収容する支持表面１１５を備える。支持段１２７は、一連の電気機械的インターフェース１２５ａ、１２５ｂおよび１２５ｃを備え、これらは、シーリングプレート１２２からぶら下がる、対応するインターフェースのセット１２３ａ、１２３ｂおよび１２３ｃに嵌合係合する。支持段１２７の外周はまた、以下により詳細に説明されるように、熱伝導性材料１２８と嵌合係合するような寸法にされる。
【００６９】
各電気機械的インターフェース（例えば、１２５ａ）は、発電機（図示せず）まで延びるワイヤ１６０によって、ある電位に電気的に接続される。他の電気的構成が、当該分野において公知であるように、妥当であることが予測され、そして上記のものは、例として示されている。例えば、導電性の管またはプレートが、シーリングプレート１２２に電流を供給するために、顎部材１１０および１２０の内部で利用され得る。
【００７０】
支持表面１１５はまた、一連の切り欠き１３７、１２１ａ、１２１ｂおよびねじ穴１３８を備え、これらは、絶縁ハウジング１１４を電極シーリングアセンブリ１００に固定する。例えば、図２Ａに最もよく示されるように、支持表面１１５は、１対のフランジ１３９ａおよび１３９ｂを備え、これらのフランジは、支持表面１１５の遠位端から横方向に突出し、そして各々が、それぞれのねじ１３５ａおよび１３５ｂの頭を受容するような寸法にされる。次に、ねじ１３５ａおよび１３５ｂは、この支持表面を、電極シーリングアセンブリ１００に固定する。近位切り欠き１３７は、別のねじ（図示せず）と嵌合して、支持表面１１５の端部を、電極シーリングアセンブリ１００上で位置決めする。他の開口部分（例えば、１３８）もまた、製造プロセスの間、支持表面１１５を電極シーリングアセンブリ１００上で整列させ、そして／または固定するために、利用され得る。
【００７１】
熱伝導性材料１２８は、横方向に対向する２つのセグメント１２８ａおよび１２８ｂから作製され得、これらのセグメントは、図２Ａに最もよく見られるように、嵌合して、シーリングプレート１２２および支持段１２７を囲む。一旦、組み立てられると、一連の止めねじまたはペグ１４２が、２つの熱伝導性セグメント１２８ａおよび１２８ｂを、シーリングプレート１２２および支持段１２７の周りに固定する。上記のように、熱伝導性材料１２８は、電気外科作動の間、熱を効果的に吸収するか、または熱的に散逸させるように設計され、そして一般に、対向するシーリングプレート１２２の間の領域に、熱の移動を制限する。換言すれば、この材料は、周囲の組織への熱損傷を制限するための「熱だめ」のように働く。
【００７２】
上記のように、熱伝導性材料１２８はまた、非導電性であり、これによってまた、電流の集中を、２つの対向するシーリングプレート１２２の間に制限する。熱伝導性材料１２８は、高い熱伝導率値または「ｋ」値、および最小の導電率を有する材料（例えば、陽極処理されたアルミニウム）から作製され得る。あるいは、熱伝導性材料１２８はまた、圧縮の間、組織に機械的損傷を与えないように、半弾性材料またはエラストマー材料から作製され得るか、またはこのような材料と組み合わせられ得る。機械的損傷はまた、熱伝導性材料１２８の組織接触面積の全体を最小にすることによって、減少され得る（例えば、図３を参照のこと）。あるいは、臨界的な組織圧力限度より低い圧力を付与するように設計された、ばね付勢されたシステム（図示せず）が使用されて、圧縮下にある場合に、組織の機械的損傷を減少させ得る。
【００７３】
シーリングプレート１２２に隣接し、対向する熱伝導性材料１２８の間にある組織の過剰の圧縮を回避するために、他の圧縮減少システム（例えば、ゴム様挿入物、発泡材料など）もまた、予測される。周囲組織に対する熱損傷を最小にするために利用され得る、熱伝導性の非導電性材料の他の例としては、熱を好ましい等温プロフィールに沿って周囲環境に散逸させ、最大温度を低下させ、そして熱点の形成を減少させる、熱伝導性プラスチック材料が挙げられるが、これらに限定されない。このような材料の例は、通常、ＣｏｏｌＰｏｌｙ（登録商標）との商標で、Ｗａｒｗｉｃｋ，Ｒｈｏｄｅ  Ｉｓｌａｎｄ，ＵＳＡのＣｏｏｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．により販売されているもの、およびＡＬＯ２のような複合材料である。
【００７４】
上記のように、熱伝導性材料１２８は、２つのセグメント１２８ａおよび１２８ｂを備え、これらのセグメントは、シーリングプレート１２２および支持段１２７の周りに嵌合している。より具体的には、各セグメント１２８ａおよび１２８ｂは、組織接触表面１４３ａおよび１４３ｂを備える。これらの組織接触表面は、組織接触表面１４３ａおよび１４３ｂの内周縁部に沿って、それぞれ凹部１２９ａおよび１２９ｂを有し、その結果、一旦、２つのセグメント１２８ａおよび１２８ｂが組み立てられると、これらの凹部は、内部にシーリングプレート１２２を設置するためのスロット１４１を形成する。シーリングプレート１２２は、代表的に、熱伝導性セグメント１２８ａおよび１２８ｂの組織接触表面１４３ａ、１４３ｂとほぼ同一面またはそれより低い位置にくるように、設置される。熱伝導性材料１２８の、凹部１２９ａ、１２９ｂに近い部分の厚さ（すなわち、絶縁ハウジング１１４に対する高さ）は、段１２７の高さにシーリングプレート１２２の厚さを加えたものに、およそ等しく、その結果、一旦組み立てられると、シーリングプレート１２２および熱伝導性材料１２８は、シーリングプレートと実質的に同一面になるか、またはシーリングプレートより低くなることがまた、予測される。
【００７５】
熱伝導性セグメント１２８ａおよび１２８ｂはまた、これらのセグメントから横方向に延びる、それぞれの一連のひれ様延長部１４５ａ、１４５ｂ、１４５ｃおよび１４６ａ、１４６ｂ、１４６ｃを備える。これらのひれ様延長部１４５ａ、１４５ｂ、１４５ｃおよび１４６ａ、１４６ｂ、１４６ｃは、作動の間または作動後に、シーリングプレートから発生する熱をさらに吸収するか、または散逸させることが予測される。ひれ１４５ａ、１４５ｂ、１４５ｃおよび１４６ａ、１４６ｂ、１４６ｃはまた、製造および組み立てを容易にするような形状および寸法にされ得る。すなわち、ひれ１４５ａ、１４５ｂ、１４５ｃおよび１４６ａ、１４６ｂ、１４６ｃは、スロット１３２を備えるような形状にされ得、これらのスロットは、絶縁ハウジング１１４を下にある電極シーリングアセンブリ１００に取り付ける１つ以上のねじ１３５ａ、１３５ｂの通過を可能にする。
【００７６】
上記のように、シーリングプレート１２２は、一連の電気機械的インターフェース１２３ａ、１２３ｂおよび１２３ｃによって、下にある絶縁ハウジング１１４に電気機械的に接続される。これらの電気機械的インターフェースは、このシーリングプレートから外向きに突出して、一連の対応する電気機械的インターフェース１２５ａ、１２５ｂおよび１２５ｃと嵌合する。電気機械的インターフェース要素１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃおよび１２５ａ、１２５ｂ、１２５ｃは、絶縁ハウジング１１４からシーリングプレート１２２への電気的連続性を維持することが予測される。上記のように、一旦、絶縁ハウジング１１４と組み立てられてインターフェースされると、熱伝導性材料１２８がシーリングプレート１２２を囲み、そしてシーリングプレート１２２を絶縁ハウジング１１４の上部にさらに固定する。
【００７７】
一連の止め部材１５０ａ、１５０ｂおよび１５０ｃが、導電性シーリングプレート１２２（および／または顎部材１１０の対向するシーリングプレート１１２（図１Ａを参照のこと））の組織接触表面または内側に面する表面に配置されて、シーリングの間、組織の把持および操作を容易にし得、そして対向する顎部材１１０と１２０との間（または１１０’と１２０’との間）のギャップ距離を規定し得る。それぞれの顎部材１１０、１２０の導電性プレート１１２、１２２の間の所望の空間（すなわち、ギャップ距離）を達成し、そして組織を適切にシールするために必要とされる力を付与するために、少なくとも１つの顎部材１１０または１２０は、少なくとも１つの止め部材（例えば、１５０ａ、１５０ｂおよび１５０ｃ）を備える。これらの止め部材は、２つの対向する顎部材１１０および１２０の、互いに対する動きを制限する。止め部材（例えば、１５０ａ）は、シーリングプレートまたは組織接触表面１２２から、止め部材１５０ａの特定の材料特性（例えば、圧縮強度、熱膨張など）に従う所定の距離だけ延びて、シーリングの間に一定の正確なギャップ距離を与える。
【００７８】
対向するシーリング表面１１２、１２２（および顎部材１１０のシーリング表面（図示せず））の間のギャップ距離は、シーリングの間、好ましくは、約０．００１インチ〜約０．００６インチの範囲であり、そして好ましくは、約０．００２インチと約０．００３インチとの間である。大きい組織構造（例えば、腸、肺または腸管）については、ギャップ距離は、約０．００１インチ〜約０．０１２インチの範囲であり、そして好ましくは、約０．００５インチ〜約０．００７インチの範囲である。
【００７９】
止め部材１５０ａ〜１５０ｃは、絶縁性材料（例えば、パリレン、ナイロンおよび／またはセラミック）から作製され得る。止め部材１５０ａ〜１５０ｃは、顎部材１１０および１２０のうちの一方または両方に配置され得、そして種々の異なる形状およびサイズ（例えば、長手軸方向、円形、楔形など）の寸法にされ得る。
【００８０】
非伝導性の止め部材１５０ａ〜１５０ｃは、シーリングプレート１１２および１２２に（例えば、オーバーモールディング、射出成形などで）成形され、シーリングプレート１１２および１２２に打ち抜かれ、シーリングプレート１１２および１２２に（例えば、プラズマ蒸着により）堆積され、そして／またはシーリングプレート１１２および１２２の表面に熱スプレーされて（例えば、セラミック材料が熱スプレーされ得る）、止め部材１５０ａ〜１５０ｃを形成する。止め部材１５０ａ〜１５０ｃのための多くの異なる構成が、同一人に譲渡された、同時係属中の、Ｄｙｃｕｓらによる米国特許出願番号ＰＣＴ／ＵＳ０１／１１４１３（発明の名称「ＶＥＳＳＥＬ  ＳＥＡＬＥＲ  ＡＮＤ  ＤＩＶＩＤＥＲ  ＷＩＴＨ  ＮＯＮ−ＣＯＮＤＵＣＴＩＶＥ  ＳＴＯＰ  ＭＥＭＢＥＲＳ」、これは、その全体が本明細書中に参考として援用される）に詳細に議論されている。
【００８１】
熱伝導性材料１２８は、段１２７の高さおよびシーリングプレート１２２の厚さよりも厚い寸法にされ得、その結果、熱伝導性材料１２８が、作動の間、シーリングプレート１２２の間のギャップ距離を維持するための止め部材のように働き得ることもまた予測される。
【００８２】
作業範囲内の圧力（すなわち、約３ｋｇ／ｃｍ２〜約１６ｋｇ／ｃｍ２）および特定の範囲内のギャップ距離（すなわち、大きい組織構造について約０．００１インチ〜約０．０１２インチ）を維持することに加えて、電力は、約１Ｗ〜約３５０Ｗ、約１Ｖｒｍｓ〜約４００Ｖｒｍｓおよび約０Ａｍｐｓ〜約５．５Ａｍｐｓの範囲内に維持されるべきである。
【００８３】
シーリングプレート１２２の各側での熱拡散は、組織の治癒を促進するために、理想的には、約２ｍｍ未満、そして望ましくは、約０．５ｍｍ未満に維持される。しかし、より大きい組織構造または充分に血管化された組織構造をシールする場合、熱拡散は、約５ｍｍまで認容可能である。シーリング部位または融合組織領域を囲むかまたは隣接する組織の生存能力を維持することは、治癒を促進することが予測される。
【００８４】
図３および図４は、電極シーリングアセンブリ１００の下顎部材２２０および３２０の代替の実施形態を示す。これらの顎部材は、作動の間、隣接組織への熱拡散を減少させるために利用され得る。より具体的には、図３は、図２Ａおよび図２Ｂと同じ絶縁ハウジング１１４およびシーリングプレート１２２の構成を供える、下顎部材２２０を示す。熱伝導性材料２２８は、減少した幅を有するように改変されており、これは、上記のように、熱伝導性材料１２８の組織接触表面全体を減少させる。機械的損傷は、熱伝導性材料１２８の組織接触面積全体を最小にすることによって、減少させられ得るか、または少なくとも、臨界組織圧の限度未満に維持され得ることが、予測される。図２Ａおよび図２Ｂに関して上に記載されたのとほぼ同じ様式で、熱伝導性材料２２８は、シーリングプレート１２２および段１２７の周りに、一連のねじ２４２（これらのねじは、セグメント２２８ａおよび２２８ｂの開口部分２４０および２４１に嵌合する）によって固定される。理解され得るように、熱伝導性材料２２８に必要とされる全体的な幅は、シールされる組織の型、またはシールされる組織の厚さに依存し得る。段１２７は、内部に配置された、輪郭付けられた部分１２６を備え得、これは、組み立ての間、シーリングプレート１２２を設置するか、または整列させる。
【００８５】
図４は、隣接組織への熱拡散を減少させるように設計された、電極シーリングアセンブリ１００（または１００’）の下顎部材３２０の、なお別の可能な構成を示す。この実施形態において、熱伝導性材料は、熱吸収材料としても熱だめとしても利用されず、むしろ、能動的な冷却システム３４０が、シーリングプレート１２２を囲んで、周囲の組織への熱の散逸を減少させる。より具体的には、絶縁ハウジング３１４は、このハウジングを通して配置される一連のダクトまたは管３５５、３５５ａおよび３５５ｂを備える。冷剤ダクト３５５ａ、３５５ｂは、作動の間、冷剤３７０を絶縁ハウジング３１４に輸送して、熱を、シーリングプレート１２２に隣接する周囲の組織から散逸させて、この組織を能動的に冷却し、これによって熱拡散を減少させるように構成される。
【００８６】
冷剤ダクト３５５、３５５ａ、３５５ｂは、能動的な冷却液体（例えば、非導電性冷却液体）または気体（例えば、空気）３７０を、絶縁ハウジング３１４の上表面３３０上に配置された一連のノズルまたはポート３５０ａおよび３５０ｂのうちの少なくとも１つを通して供給する。これらのノズルまたはポート３５０ａおよび３５０ｂは、シーリングプレート１２２にすぐ隣接して位置し得、そしてシーリングプレートの反対側で長手軸方向に延び得る。すなわち、ポート３５０ａは、シーリングプレート１２２の片側に沿って延び、そしてポート３５０ｂは、シーリングプレート１２２の反対側に沿って延びる。ノズルまたはポート３５０ａおよび３５０ｂは、電極シーリングアセンブリ１００（または１００’）の近位で、冷剤３７０を環境に排出するように構成される。
【００８７】
理解され得るように、シーリングアセンブリ３４０は、冷剤（液体または気体（例えば、空気））３７０を、シーリングプレート１２２に隣接する組織領域に供給して、作動の間、この組織を能動的に冷却し、これによって熱拡散を減少させる。この特定の実施形態に関して、図２Ａ〜図３の実施形態と比較して、絶縁ハウジング３１４は、機械的接続または製造プロセス（例えば、スタンプ成形または射出成形）によって、シーリングプレート１２２を収容する。
【００８８】
図５Ａおよび図５Ｂは、先行技術の脈管シーリング器具（図５Ａを参照のこと）を利用して得られる組織シール４２０と、本開示によって隣接組織４００への熱拡散を減少させるように設計された脈管シーリング器具を利用して得られる組織シール４２０’（図５Ｂを参照のこと）との比較を、並べて示す。より具体的には、図５Ａに関して、組織シール４２０の近くの隣接組織４００に対するいくらかの顕著な熱損傷４３０が存在する。図５Ｂは、本明細書中に開示される種々の電極アセンブリ１００（または１００’）のうちの１つを利用して得られるシール４２０’を示す。より均一かつ狭いシール４２０’が明らかであり、隣接組織４００’に対する熱損傷４３０’が、有意に減少している。隣接組織４００に対する熱損傷の減少は、特に、感受性の高い組織領域（例えば、小腸および大腸）において、治癒を改善し得ることが予測される。上記のように、熱拡散は、感受性が高い大きい組織および脈管については、約２ｍｍに維持されるべきであり、そして非感受性の組織および脈管については、約５ｍｍに維持されるべきである。
【００８９】
図６は、代替的な電極シーリングアセンブリ５００を示し、このアセンブリ５００もまた、隣接する組織への熱の伝播を減少するように設計される。より具体的には、電極シーリングアセンブリ５００は、上顎５１０および下顎５２０を備え、この顎の各々は、それぞれの組織シーリングプレート５１２および５２２の上（またはこれらの内部）に配置された、熱伝導性で、かつ電気的に絶縁性の材料５３０ａおよび５３０ｂ（例えば、いわゆる「低温ポリマー」材料）を備える。低温ポリマー５３０ａ、５３０ｂは、それぞれ、シーリングプレート５１２および５２２の各々の内部で、中心に配置され得る。低温ポリマー５３０ａおよっび５３０ｂは、作動時に熱だめとして作用する（すなわち、熱を吸収する）ものと想定され、この熱だめは、隣接する組織４００への熱の伝播を制限する。既に言及したように、低温ポリマーの例としては、より等温性のプロフィールにおいて熱を周囲の環境へと消散して、より低い最高温度と、ホットスポットの形成の減少とをもたらす、熱伝導性のプラスチック材料（例えば、商標ＣｏｏｌＰｏｌｙ（登録商標）の下でＷａｒｗｉｃｋ，Ｒｈｏｄｅ  Ｉｓｌａｎｄ，ＵＳＡのＣｏｏｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．から市販される材料）が挙げられる。あるいは、特定の公知のセラミック材料もまた、組織への作用を減らすために使用され得る。
【００９０】
図７は、なお別の電極シーリングアセンブリ６００を示し、このアセンブリ６００もまた、隣接する組織４００への熱の伝播を減少するように設計される。より具体的には、電極シーリングアセンブリ６００は、上顎部材６１０および下顎部材６２０を備え、これらの顎部材は、これらの間に組織４００を係合するように設計される。顎部材６１０および６２０の各々は、それぞれ、凹部６３０および６４０を備え、この凹部６３０および６４０は、組織４００が圧迫されているときに、組織４００の膨らんだ部分４５０ａおよび４５０ｂがそれぞれの顎部材６１０および６２０の各々の内部へと膨らむことを可能にするような寸法である。あまり圧迫されていない組織の膨らみ４５０ａおよび４５０ｂにおける水分は、本質的には、作動時に熱を吸収し、そして、周囲の組織への熱の伝播を減少するための熱だめとして作用することが想定される。
【００９１】
顎部材１１０および１２０は、特定の解剖学的構造に到達し、そして、特定の手順のためにより一貫したシールを容易にするために、曲がっていてもよいことが想定される。例えば、顎部材１１０および１２０は、前立腺切除術および嚢胞切除術に関連する特定の解剖学的構造（例えば、背静脈複合体および外側茎）にアクセスし、そして、シールするために、約４５°〜約７０°の角度の寸法にされ得る。顎部材１１０および１２０は、異なる外科手順のための他の角度の寸法にされ得る。
【００９２】
例えば、そして、図８Ａおよび８Ｂに最も良く示されるように、腸組織の端部同士の吻合のためには、曲がった顎部材（図示せず）が使用され得る。図８Ａは、一対の真っ直ぐな顎部材を利用した、２つの腸断片４００ａおよび４００ｂの端部同士の吻合の結果得られたシール４２０を示す。図８Ｂは、一対の曲がった顎部材を利用した、２つの腸断片４００ａ’および４００ｂ’の端部同士の吻合の結果得られたシール４２０’を示す。理解され得るように、一対の曲がった顎部材から得られたシール４２０’は、２つの組織断片４００ａ’および４００ｂ’の全体的な輪郭に対してより密接に適合する傾向があり、これによって、吻合部位の周囲での組織の治癒が促進すると想定される。
【００９３】
また、顎部材１１０および１２０は、テーパー状になっていてもよいことが想定され、これは、以下の２つの理由から有利である：１）テーパーは、一定の組織の厚みに対して平行に一定の圧力を適用する；２）顎部材１１０および１２０の各々のより厚い近位部分は、組織４００の反応力に起因して、曲げに対して抵抗性である。
【００９４】
また、上記の鉗子１０（または１０’）は、シーリングの間に、外科手術前の状態、または物理的もしくは電気的な状態における変化に基づいてシーリングを最適化する、閉鎖ループＲＦ制御システムと連絡した状態で利用され得ることも想定される。閉鎖ループ制御システムの一例は、２００３年５月１日に出願された、共有にかかる米国特許出願第１０／４２７，８３２号（発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ  ＯＵＴＰＵＴ  ＯＦ  ＲＦ  ＭＥＤＩＣＡＬ  ＧＥＮＥＲＡＴＯＲ」）、および２００４年４月３０日に出願された、共有にかかる米国特許出願第１０／８３５，６５７号（発明の名称「ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＳＹＳＴＥＭ  ＦＯＲ  ＰＲＯＧＲＡＭＭＩＮＧ  ＡＮＤ  ＣＯＮＴＲＯＬＬＩＮＧ  ＡＮ  ＥＬＥＣＴＲＯＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＧＥＮＥＲＡＴＯＲ  ＳＹＳＴＥＭ」）に記載され、これらの特許出願は、共に、その全体が、本明細書中に参考として援用される。一般に、閉鎖ループ制御システムは、ユーザが、少なくとも１つの外科手術前パラメータ（例えば、発電機に作動可能に接続された外科用機器の型、組織の型および／または所望される外科手術の効果）を選択することを可能にするために、ユーザインターフェースを備える。センサモジュールもまた、外科手術部位の近くでの電気的特性および物理的特性の少なくとも１つを継続的に検知し、そして、これらに関連する少なくとも１つの信号を生成するために備えられる。
【００９５】
閉鎖ループ制御システムはまた、外科手術パラメータ、および、センサモジュールからの信号の各々を継続的に受信またはモニターするため、そして、マイクロプロセッサ、コンピュータアルゴリズムおよび／またはルックアップ表を用いて、所望される外科手術の効果に従って各信号を処理するための制御モジュールを備える。制御モジュールは、センサモジュールからの各信号に関連する少なくとも１つの対応する制御信号を生成し、そして、この制御信号を、発電機を制御するために、電気外科手術用発電機へと継電する。この閉鎖ループシステムは、フィードバック回路において、または、外科手術法の外科手術シールを最適にするための部分において採用され得る。この方法は、以下の工程を包含する：外科手術部位に一連の電気パルスを適用する工程；外科手術部位の近くでの電気的特性および物理的特性を継続的に検知する工程；ならびに、この継続的に検知した特性に従って、一連のパルスのうちの個々のパルスのパルスパラメータを変動させる工程。あるいは、信号は、連続的であり得る。
【００９６】
また、顎部材１１０および１２０のシーリング表面１２２は、組織の接着を減少させるために、非粘着性の材料から作製されても、このような材料でコーティングされてもよいことが企図される。あるいは、顎部材１１０および１２０は、粘着を減らすために、表面が処理され、粗面仕上げ（例えば、ビードブラスティング、スタンピング）されていてもよい。シーリング表面１２２の上で利用される場合、これらの材料は、部分的には、表面のきめと、電気的な作用および生体組織の存在下での腐食に起因した表面の破壊に対する感受性とに起因して、粘着を排除するための最適な表面エネルギーを提供する。これらの材料は、ステンレス鋼を上回る優れた非粘着品質を示し、そして、圧力およびＲＦエネルギーに対する曝露が、組織の接着に対してより感受性である局所的な「ホットスポット」を生成し得る領域において、鉗子１０（または１０’）に対して利用され得ることが想定される。理解され得るように、シーリング時に組織が「粘着する」量を減少することにより、機器の全体的な効率が改善する。組織の冷却を制御することもまた、電極上の組織の接着または集積を減少し得、そしてまた、組織シールの形成の間に、例えば、コラーゲンの再成もしくは再生（ｒｅｎａｔｕｒａｔｉｏｎ）の間の架橋または他の化学結合を補助し得る。
【００９７】
非粘着性材料は、以下の「非粘着性」材料のうちの１つ（または１以上の組み合わせ）から製造され得る：ニッケル−クロム、窒化クロム、ＭｅｄＣｏａｔ  ２０００、Ｉｎｃｏｎｅｌ  ６００、スズ−ニッケル、または種々の窒化コーティング（ＴｉＮ、ＺｒＮ、ＴｉＡｌＮおよびＣｒＮが挙げられるがこれらに限定されない）。例えば、高ニッケルクロム合金であるＮｉ２００、Ｎｉ２０１（約１００％  Ｎｉ）は、金属射出成形、スタンピング、機械加工、または任意の類似のプロセスによって、電極またはシーリング表面へと成形され得る。また、そして、上で言及したように、シーリング表面１２２はまた、同じ結果（すなわち、「非粘着性の表面」）を達成するように、１以上の上記の材料で「コーティング」され得る。
【００９８】
さらに、絶縁ハウジング１１４の物理的な寸法を変更することによって、熱の伝播が減少され得ることが、想定される。例えば、いくつかの場合において、絶縁ハウジング１１４は、種々の材料（単独でか、または、組み合わせのいずれか）から製造され得、この材料としては、以下が挙げられる：ナイロンおよびＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製のＱＵＥＳＴＲＡ（登録商標）のようなシンジオタクチックポリスチレン；ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）；ポリカーボネート（ＰＣ）；アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）；ポリフタルアミド（ＰＰＡ）；ポリイミド（Ｐｏｌｙｍｉｄｅ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ポリアミド−イミド（ＰＡＩ）；アクリル（ＰＭＭＡ）；ポリスチレン（ＰＳおよびＨＩＰＳ）；ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）；脂肪族ポリケトン；アセタール（ＰＯＭ）コポリマー；ポリウレタン（ＰＵおよびＴＰＵ）；酸化ポリフェニレンが分散されたナイロン；およびアクリロニトリルスチレンアクリレート。
【００９９】
また、２つの顎部材１１０および１２０のうちの一方のみが、熱の伝播を減少するための上述の機構または構成のうちの１つを備え得ることも企図される。例えば、そして、図２Ａ、２Ｂおよび３を参照して、下顎部材１２０、２２０のみが、絶縁ハウジング１１４とシーリングプレート１２２との間に配置される熱伝導性材料１２８、２２８を備え得ることが企図される。図４を参照すると、下顎部材３２０のみが、能動的な冷却システム３４０を備え得る。図６を参照すると、上顎部材５１０のみが、隣接する組織４００への熱の伝播を減少するための低温ポリマー５３０ａを収容するように構成され得る。同様に、そして、図７を参照すると、上顎部材６１０のみが、膨らんだ組織４５０ａを受容するための窪んだ領域６３０を備え得る。さらに、上記の構成は、隣接する組織への熱の伝播を減少することと組み合せて使用され得ることが企図される。例えば、低温ポリマー５３０ａは、特定の目的に依存して、図２Ａの熱伝導性材料１２８と組み合わせて使用されても、図２Ａの熱伝導性材料１２８の代わりに使用されてもよい。
【０１００】
鉗子１０または１０’は、特定の目的に依存して、または、特定の結果を達成するために、完全にまたは部分的に使い捨てになるように設計され得ることが想定される。例えば、電極シーリングアセンブリ１００は、シャフト１２の遠位端１４と選択的かつ解放性に（ｒｅｌｅａｓａｂｌｙ）係合可能であり得、そして／またはシャフト１２の近位端１６は、ハウジング２０およびハンドルアセンブリ３０と選択的かつ解放性に係合可能であり得る。これらの２つの場合のいずれかにおいて、鉗子１０は、「部分的に使い捨て」または「再利用可能」であると考えられ、すなわち、新しいか、または、異なる電極シーリングアセンブリ１００（または電極シーリングアセンブリ１００およびシャフト１２）が、必要に応じて、古い顎アセンブリ１１０を選択的に置き換える。
【０１０１】
本開示に従う電極アセンブリ７００のための電極冷却システムの別の実施形態が、図９Ａに示される。より具体的には、図９Ａは、双極性鉗子１０としての使用のために適合された電極アセンブリ７００の下側電極顎部材７２０の遠位端および上側電極顎部材７１０の遠位端の端面図を示す。上側電極顎部材７１０は、導電性シールプレート７１２ａ、７１２ｂと接するように縁部７１３ａ、７１３ｂにおいて接合された電気的に絶縁性の上側部分７１１ａ、７１１ｂを備える。下側電極顎部材７２０は、導電性シールプレート７２２ａ、７２２ｂと接するように縁部７２３ａ、７２３ｂにおいて接合された電気的に絶縁性の上側部分７２１ａ、７２１ｂを備える。ナイフブレード７０２は、導電性シールプレート７１２ａおよび７１２ｂの内側縁部７０６ａおよび７０６ｂによって、ならびに、導電性シールプレート７２２ａおよび７２２ｂの内側縁部７０８ａおよび７０８ｂによって形成されるナイフスロット７０４内に配置されるように示される。顎部材７１０および７２０は、導電性シールプレート７１２ａ、７１２ｂおよび７２２ａ、７２２ｂにおいて、それぞれ、ほぼ平坦な中央部分７１０ａ、７１０ｂ、７２０ａ、７２０ｂを有する、ほぼＵ字型の断面を有する。
【０１０２】
組織のシーリング手順の間に、熱Ｑが、導電性シールプレート７１２ａおよび７１２ｂのほぼ平坦な中央部分７１０ａ、７１０ｂ内の内面７２７ａ、７２７ｂに生成される。同様に、熱Ｑ’が、導電性シールプレート７２２ａおよび７２２ｂのほぼ平坦な中央部分７２０ａ、７２０ｂ内の内面７２９ａ、７２９ｂに生成される。
【０１０３】
顎部材７１０および７２０のうちの少なくとも一方は、熱電プレートを備え、その結果、顎部材の少なくとも一方によって生成された熱は、この熱電プレートを介して、組織の外へと伝達される。より具体的には、上側の熱電（ＴＥＣ）プレート７１８の第一表面７３０と、ほぼ平坦な中央部分７１０ａ、７１０ｂにおける上側の導電性シールプレート７１２ａ、７１２ｂの外面７１４ａ、７１４ｂとは、これらの間に配置された、熱伝導性で、かつ電気的に絶縁性の材料７８０を有する。これに対応して、下側の熱電（ＴＥＣ）プレート７２８の第一表面７４０と、ほぼ平坦な中央部分７２０ａ、７２０ｂにおける下側の導電性シールプレート７２２ａ、７２２ｂの外面７２４ａ、７２４ｂとは、これらの間に配置された、熱伝導性で、かつ電気的に絶縁性の材料７８２を有する。
【０１０４】
上顎部材７１０の内面７２７ａ、７２７ｂに生成される熱Ｑは、上側の導電性シールプレート７１２ａ、７１２ｂを通して、そして、熱伝導性で、かつ電気的に絶縁性の材料７８０を通して、上側のＴＥＣプレート７１８の第一表面７３０へと伝達され、この第一表面７３０において、熱Ｑは、ＴＥＣプレート７１８へと伝達される。
【０１０５】
同様に、下顎部材７２０の内面７２９ａ、７２９ｂに生成される熱Ｑは、下側の導電性シールプレート７２２ａ、７２２ｂを通して、そして、熱伝導性で、かつ電気的に絶縁性の材料７８２を通して、下側のＴＥＣプレート７２８の第一表面７４０へと伝達され、この第一表面７４０において、熱Ｑは、ＴＥＣプレート７２８へと伝達される。
【０１０６】
電気外科手術の多くの場合において、顎部材７１０および７２０の両方は、冷却の目的のために、そのそれぞれのＴＥＣプレート７１８および７２８を備えることが企図される。さらに、当業者は、ＴＥＣプレート７１８および７２８が、代替的には、ソリッドステート熱ポンプまたはＰｅｌｔｉｅｒ冷却装置と呼ばれ得ることを認識する。
【０１０７】
図９Ｂに示されるように、電気リード線（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｌｅａｄ）７３４ａは、上側のＴＥＣプレート７１８の近位端７４９に接続され、一方で、電気リード線７３４ｂは、上側のＴＥＣプレート７１８の遠位端７５０に接続される。同様に、電気リード線７３６ａは、下側のＴＥＣプレート７２８の近位端７５１に接続され、一方で、電気リード線７３６ｂは、下側のＴＥＣプレート７２８の遠位端７５２に接続される。リード線７３４ａ、７３４ｂ、７３６ａ、７３６ｂは、ダクトまたはケーブル７５４を通して直流（ＤＣ）電源７５６へと向けられる。以前に注記したように、組織シーリングプロセスの間、熱Ｑは、下側のシールプレート７１２ａ、７１２ｂのほぼ平坦な中央部分７１０ａ、７１０ｂ内の内面７２７ａ、７２７ｂに生成される。同様に、熱Ｑ’は、上側のシールプレート７２２ａ、７２２ｂのほぼ平坦な中央部分７２０ａ、７２０ｂ内の内面７２９ａ、７２９ｂに生成される。
【０１０８】
ＴＥＣプレート７１８および７２８は、電気リード線を通る電流の方向に依存して、この熱Ｑが内面７２７ａ、７２７ｂおよび７２９ａ、７２９ｂから離れるように方向付ける能力を提供する。電気外科手術のほとんどの場合において、ＴＥＣプレートは、加熱よりもむしろ冷却のために使用される。冷却を達成するために、電流の方向は、電源７５６によって制御され、そして、電流は、シールプレート７１２ａ、７１２ｂ、７２２ａ、７２２ｂからの熱Ｑが、組織から離れ、ＴＥＣプレート７１８および７２８の対向する面に向かうように方向付けられるように、ＴＥＣプレート７１８および７２８を通して方向付けられる。理解され得るように、組織シーリングの間に電極７１０および７２０によって生成される熱Ｑは、組織から離れて伝達され、周囲の組織には伝達されず、従って、組織に対する副次的な損傷を減少する。熱伝導性で、かつ電気的に絶縁性の材料７８０、７８２は、先に記載した低温ポリマーから作製され得る。この低温ポリマーは、ＤＣ電源７５６と、プラグ３００および電気ケーブル３１０を介した、先に議論された電気外科的エネルギーの供給源からのＡＣ電源（例えば、電気外科的発電機（図示せず））との間の電気的な導通状態を防止する（図１Ａおよび１Ｂを参照のこと）。
【０１０９】
図９Ｃおよび９Ｄは、本開示に従う、１つの特に有用な実施形態を示し、ここでは、ＴＥＣプレート７１８は、組織の処置の間に、顎部材７１０および７２０からの熱を消散するために利用される。より具体的には、そして、顎部材７１０を特に参照すると、顎部材７１０は、導電性シールプレート７１２と接するように、端部７１３ａ、７１３ｂにおいて接合された電気的に絶縁性の上側部分７１１ａおよび７１１ｂを備える。ＴＥＣプレート７１８は、導電性シーリングプレート７１２の組織係合面７１４の対向面７１４’において、顎部材７１０の内部に配置される。熱伝導性で、かつ電気的に絶縁性の材料７８４は、シーリングプレート７１２の外面７１４ａおよび７１４ｂ上で、ＴＥＣシーリングプレート７１８とシーリングプレート７１２との間に配置される。プレート７１８は、第一の側部７６０および第二の側部７６０’を備える。側部７６０は、シーリングプレート７１２の対向面７１４’と接する。一連の電気リード線７６５ａ、７６５ｂおよび７６５ｃは、第二の側部７６０’に接続され、一方で、一連の電気リード線７６６ａ、７６６ｂおよび７６６ｃは、第一の側部７６０に接続される。
【０１１０】
第一の電位７５８は、リード線７６５ａ、７６５ｂおよび７６５ｃを通して選択的に伝達され得、そして、第二の電位７５９は、リード線７６６ａ、７６６ｂおよび７６６ｃを通して選択的に伝達され得、その結果、異なる電位が、プレート７１８の対向する面において生成されることが想定される。理解され得るように、この場合の熱Ｑは、第二の熱だめ（例えば、低温ポリマー）、ＴＥＣプレート７１８または別のＴＥＣプレートと接触するように配置された１以上の導管８５４を通る流体による吸収のために近位方向へと方向付けられ得る。
【０１１１】
顎部材７２０は、かなり同じ様式で構成され、そして、熱Ｑを近位方向に方向付けるための類似の要素を備える。より具体的には、そして、顎部材７２０を特に参照すると、顎部材７２０は、導電性シールプレート７２２と接するように、端部７２３ａ、７２３ｂにおいて接合された電気的に絶縁性の下側部分７２１ａおよび７２１ｂを備える。ＴＥＣプレート７２８は、導電性シーリングプレート７２２の組織係合面７２４の対向面７２４’において、顎部材７２０の内部に配置される。熱伝導性で、かつ電気的に絶縁性の材料７８６は、シーリングプレート７２２の外面７２４ａおよび７２４ｂの上で、シーリングプレート７２２とＴＥＣシーリングプレート７２８との間に配置される。プレート７２８は、第一の側部７６２および第二の側部７６２’を備える。側部７６２は、シーリングプレート７２２の対向面７２４’と接する。一連の電気リード線７６７ａ、７６７ｂおよび７６７ｃは、第一の側部７６２に接続され、一方で、一連の電気リード線７６９ａ、７６９ｂおよび７６９ｃは、第二の側部７６２’に接続される。
【０１１２】
熱伝導性で、かつ電気的に絶縁性の材料７８４、７８６は、先に記載した低温ポリマーから作製され得る。この低温ポリマーは、ＤＣ電源７５６と、先に議論された電気外科的エネルギーの供給源からのＡＣ電源との間の電気的な導通状態を防止する。
【０１１３】
第一の電位７５８は、リード線７６７ａ、７６７ｂおよび７６７ｃを通して選択的に伝達され得、そして、第二の電位７５９は、リード線７６９ａ、７６９ｂおよび７６９ｃを通して選択的に伝達され得、その結果、異なる電位が、プレート７２８の対向する面において生成されることが想定される。理解され得るように、この場合の熱Ｑ’は、第二の熱だめ（例えば、低温ポリマー）、ＴＥＣプレート７２８または別のＴＥＣプレートと接触するように配置された１以上の導管８５６を通る流体による吸収のために近位方向へと方向付けられ得る。理解され得るように、２つの顎部材７１０、７２０は、シーリングの間の副次的な組織への作用を減少するために、組織から過剰な熱を除去するように協働する。
【０１１４】
図１０Ａは、上側電極顎部材７１０および下側電極顎部材１２０の強制対流冷却のための、１つの特に有用な実施形態において構成された電極アセンブリ７００の近位端を示す。電極アセンブリ７００が、上側のシールプレート７１２ａ、７１２ｂおよび下側のシールプレート７２２ａ、７２２ｂの強制対流冷却のために構成されている点を除いて、図１０Ａは、あらゆる観点において、図９Ａと同一である。より具体的には、熱だめ８１８は、熱電冷却プレート７１８の第二の面７３２と直接接触するように配置される。冷却液または冷却ライン８５０が熱だめ８１８を通して配置されるか、または、熱だめ８１８内部に埋め込まれる。冷却液ライン８５０は、熱だめ８１８の近位端から突出した、冷却液供給端８５０ａおよび冷却液戻り端８５０ｂを有する。
【０１１５】
同様に、熱だめ８２８は、熱電冷却プレート７２８の第二の面７４２と直接接触するように配置される。冷却液または冷却ライン８５２が熱だめ８２８を通して配置されるか、または、熱だめ８２８内部に埋め込まれる。冷却液ライン８５２は、熱だめ８２８の近位端から突出した、冷却液供給端８５２ａおよび冷却液戻り端８５２ｂを有する。
【０１１６】
図１０Ｂは、上側のシールプレート７１２ａ、７１２ｂおよび下側のシールプレート７２２ａ、７２２ｂの強制対流冷却のために構成された、図１０Ａの電極アセンブリ７００の前から見た斜視図を示す。より具体的には、熱だめ８１８は、熱電冷却プレート７１８の第二の面７３２と直接接触するように配置される。冷却液ライン８５０が熱だめ８１８を通して配置されるか、または、熱だめ８１８内部に埋め込まれる。冷却液ライン８５０は、熱だめ８１８の近位端８３８から突出した、冷却液供給端８５０ａおよび冷却液戻り端８５０ｂを有する。冷却ライン８５０は、熱だめ８１８の遠位端８４２に近接する、Ｕ字型のベンド８５０ｃを形成し得る。
【０１１７】
同様に、熱だめ８２８は、熱電冷却プレート７２８の第二の面７４２と直接接触するように配置される。冷却液ライン８５２が熱だめ８２８を通して配置されるか、または、熱だめ８２８内部に埋め込まれる。冷却液ライン８５２は、熱だめ８２８の近位端８４０から突出した、冷却液供給端（図示せず）および冷却液戻り端（図示せず）を有する。冷却液ライン８５２は、熱だめ８１８における冷却ライン８５０のＵ字型のベンド８５０ｃに関して示したものと類似する様式で、熱だめ８２８の遠位端８４４に近接する、Ｕ字型のベンド８５２ｃを形成し得る。
【０１１８】
上述の実施形態において、冷却ライン８５０および８５２は、能動的な冷却流体（例えば、熱伝導性で、かつ、非導電性の冷却液体または冷却気体（例えば、空気））を含むことが特に適切である。特に、冷却流体は、水のような液体冷却液、または、医薬流体もしくは生体適合性の流体のような非導電性流体を含み得る。しかし、（例えば、雰囲気圧または雰囲気圧より上の条件における）気体（空気、窒素または二酸化炭素が挙げられるがこれらに限定されない）は、強制流体条件下で適用され得る。あるいは、冷却液ライン８５０および８５２はまた、周囲温度より下の気体（空気、窒素または二酸化炭素が挙げられる）のような不活発な物質（ｓｔａｇｎａｎｔ  ｓｕｂｓｔａｎｃｅ）、または、氷水もしくはドライアイス（固体の二酸化炭素）のような液体もしくは固体もしくは凍結した物質が充填され得る。
【０１１９】
冷却液供給ライン８５０および８５２に適用される冷却液は、組織シーリングプロセスの間に生成される熱Ｑを除去する。図１４Ａおよび１４Ｂに関して以下により詳細に議論されるように、熱だめ８１８および８２８は、顎部材７１０および７２０からの熱を伝達するために、最終の熱だめに連結されるように構成され得る。より具体的には、冷却液供給端８５０ａ、８５２ａを介して、冷却液または冷却ライン８５０および８５２は、それぞれの熱電冷却プレート７１８および７２８からの熱を伝達するために、冷却液を受容するように構成され得る。さらに、冷却液戻り端８５０ｂ、８５２ｂを介して、冷却液または冷却ライン８５０および８５２は、鉗子１０を介して最終の熱だめへと連結されるように構成され得る。
【０１２０】
図１１は、本開示に従う電極アセンブリ９００のための電極冷却システムのなお別の実施形態を示す。より具体的には、図１１は、双極性鉗子１０へと適合させた電極アセンブリ９００の上側電極顎部材９１０の近位端９３８および下側電極顎部材９２０の近位端９４０を示す。ナイフブレード９０２は、上顎部材９１０の内側縁部９０６ａおよび９０６ｂによって、ならびに、下顎部材９２０の内側縁部９０８ａおよび９０８ｂによって形成されるナイフスロット９０４内に配置されるように示される。顎部材９１０および９２０は、ほぼＵ字型の断面を有する。
【０１２１】
顎部材９１０および９２０のうちの少なくとも一方は、内部を通って配置されたか、または、内部に埋め込まれた冷却ラインを備える。より具体的には、冷却液または冷却ライン９５０は、上側電極顎部材９１０の内部に配置されても、埋め込まれてもよい。冷却液ライン９５０は、上顎部材９１０の近位端９３８から突出した、冷却液供給端９５０ａおよび冷却液戻り端９５０ｂを有する。冷却液ライン９５０は、上顎部材９１０の遠位端９４２に近接する、Ｕ字型のベンド８５０ｃを形成し得る。
【０１２２】
同様に、冷却液または冷却ライン９５２は、下側電極顎部材９２０の内部に配置されても、埋め込まれてもよい。冷却液ライン９５２は、下顎部材９２０の近位端９４０から突出した、冷却液供給端９５２ａおよび冷却液戻り端９５２ｂを有する。冷却液ライン９５２は、下顎部材９２０の遠位端９４４に近接する、Ｕ字型のベンド９５２ｃを形成し得る。
【０１２３】
冷却液ライン９５０および９５２は、顎部材９１０および／または９２０からの熱を伝達するために、冷却液を受容するように構成され得る。上記のこれまでの実施形態と類似する様式において、冷却液ライン９５０および９５２によって受容される冷却液は、能動的な冷却流体（好ましくは、非導電性の冷却液体または冷却気体（例えば、空気））であることが特に適切である。
【０１２４】
冷却液供給ライン９５０および９５２に適用される冷却液は、組織シーリングプロセスの間に生成される熱Ｑを除去する。図１４Ａおよび１４Ｂに関して以下により詳細に議論されるように、冷却液供給端９５０ａ、９５２ａおよび冷却液戻り端９５０ｂ、９５２ｂは、鉗子１０を介して最終の熱だめに連結されるように構成され得る。
【０１２５】
図１２は、図４の電極シーリングアセンブリのなお別の実施形態の、拡大した斜視図である。より具体的には、図１２は、隣接する組織への熱の伝播を減少するように設計された、電極シーリングアセンブリ１００（または１００’）の下顎部材３２０のなお別の可能な構成を示す。この実施形態は、共通の供給ライン３５５を備える開放型の能動的な冷却システム３４０（冷却液ライン３５５ａおよび３５５ｂへと分岐し、絶縁ハウジング３１４の上面３３０に位置する一連のノズルまたはポート３５０ａおよび３５０ｂを通して冷却液３７０を供給する）が、閉鎖型の能動的な冷却液システム１１４０（冷却液供給端１１８０ａおよび冷却液戻り端１１８０ｂを有するＵ字型の連続した冷却液ループ１１８０を備える）によって置き換えられている点を除いて、図４により開示される実施形態と、あらゆる観点から同一である。冷却液供給ループ１１８０は、シーリングプレート１２２を取り囲む絶縁ハウジング３１４を通して配置されるか、または、このハウジング３１４の内部に埋め込まれる。冷却液ループ１１８０は、冷却液３７０を受容するように構成され、この冷却液３７０は、代表的には、先に記載されたもののような、非導電性の冷却液体または冷却気体（例えば、空気）である。能動的な冷却液３７０は、シーリングプレート１２２における組織シーリングプロセスによって生成される熱の周囲の組織への散逸を減少するために、冷却液ループ１１８０を通る流れを生じる。図４の実施形態の場合と同様、熱伝導性材料は、熱吸収材料または熱だめとしては利用されないが、むしろ、能動的な冷却システム１１４０がシーリングプレート１２２を取り囲む。図１４Ａよび１４Ｂに関して後により詳細に議論されるように、冷却液ループ１１８０は、周囲の組織からの熱を散逸させるために、最終の熱だめへと冷却液を輸送する。
【０１２６】
この特定の実施形態に関して、そして、図２Ａ、２Ｂ、３および４の実施形態と比較して、ここでも、絶縁ハウジング３１４は、機械的な接続または製造プロセス（例えば、スタンプ成形、または射出成形）によってシーリングプレート１２２をカプセル化する。
【０１２７】
図１３Ａは、図１２の電極冷却アセンブリのための冷却ループ１１８０の一実施形態の端面断面図である。より具体的には、冷却ループ１１８０の端部１１８０ａおよび１１８０ｂは、共通する冷却ライン１１５０内で互いに接合される。共通する冷却ライン１１５０は、代表的には、供給ライン１１８０ａまたは戻りライン１１８０ｂのいずれかとして機能し得る、内側の管状ダクトと、それぞれ、逆に、戻りライン１１８０ｂまたは供給ライン１１８０ａのいずれかとして機能し得る、外側の同心円状に配置される管状ダクトとを備える。
【０１２８】
図１３Ｂは、図１２の電極アセンブリの冷却ラインの代替的な実施形態の断面端面図である。より具体的には、図１３Ａの実施形態と類似する様式で、冷却ループ１１８０の端部１１８０ａおよび１１８０ｂは、ここでも、共通する冷却ライン（１１９０と名付けられる）内で接合される。しかし、共通する冷却ライン１１９０は、仕切り１１９４を介して、２つの内側流れチャネル１１９２ａおよび１１９２ｂ内へと分けられる、ほぼ管状の構成を備える。この内側の流れチャネル１１９２ａは、供給ライン１１８０ａまたは戻りライン１１８０ｂのいずれかとして機能し得、一方で、逆に、内側の流れチャネル１１９２ｂは、それぞれ、戻りライン１１８０ｂまたは供給ライン１１８０ａのいずれかとして機能し得る。
【０１２９】
当業者は、冷却液ループ８５０および８５２、ならびに、９５０および９５２（図１０Ａ、１０Ｂおよび１１を参照のこと）が、共通する冷却ライン１１５０および１１９０と類似の様式で構成され得ることを認識する。
【０１３０】
図１４Ａは、共通する冷却ライン１１５０および１１９０（図１２、図１３Ａおよび図１３Ｂを参照のこと）を支持するように構成された、図１Ａの内視鏡用双極性鉗子の斜視図である。より具体的には、鉗子１０は、エンドエフェクタアセンブリ１００と機械的に係合するような寸法の遠位端１４と、回転アセンブリ８０に近接するハウジング２０と機械的に係合する近位端１６とを有するシャフト１２を備える。冷却ライン１１５０または１１９０は、上顎および下顎（例えば、顎部材７１０、７２０、９１０、９２０）から、シャフト１２を通り、そして、シャフト１２の近くでポート１２１０においてハウジング２０を通って延び、そして、冷却ライン１１５０または１１９０は、電気外科用ケーブル３１０に近接するハウジング２０内のポート１２２０においてこのシャフト１２から出る。あるいは、冷却ライン１１５０または１１９０は、ハウジング２０を迂回し、そして、ポート１２１０においてシャフト１２から出るだけになるように構成され得る。代表的には、いずれかの実施形態において、冷却ライン１１５０または１１９０は、電気外科用ケーブル３１０の周りで、都合のよい点までらせん状に巻かれ、この点において、最終の熱だめ１２５０へと方向付けられる。先に記載したようにＴＥＣプレート７１８および７２８にＤＣ電力を提供するケーブル７５４は、ＴＥＣプレート７１８および７２８から、シャフト１２を通り、そして、ハウジング２０を通って延び、そして、ケーブル７５４は、ポート１２２０（または別のポート）においてハウジング２０から出て、ＤＣ電源７５６へと接続される。図１４Ａに関して記載され、そして、図１４Ｂに記載されるような鉗子１０は、前述のエンドエフェクタアセンブリおよび本明細書中に記載される顎部材のいずれかと共に利用され得ることが企図される。
【０１３１】
より具体的には、図１４Ｂは、図１０、図１１Ｂおよび図１１Ｃの冷却ラインを支持するように構成された、図１Ｂの開放型双極性鉗子の斜視図である。図１Ｂに関して先に開示したように、開放型鉗子１０’は、一対の細長シャフト部分１２ａ’、１２ｂ’を備え、このシャフト部分１２ａ’、１２ｂ’の各々は、それぞれ、近位端１６ａ’、１６ｂ’および遠位端１４ａ’、１４ｂ’を有する。鉗子１０’は、シャフト１２ａ’の遠位端１４ａ’およびシャフト１２ｂ’の遠位端１４ｂ’に取り付けられた顎アセンブリ１００’を備える。顎アセンブリ１００’は、上顎部材７１０’または９１０’、および下顎部材７２０’または９２０’を備え、これらの顎部材は、その間に組織を把持するために、互いに関して可動である。当業者は、開放型鉗子１０’に適合するように構成されている点を除いて、上顎部材７１０’および９１０’が、それぞれ、上顎部材７１０および９１０と実質的に同一であることを認識する。同様に、当業者は、開放型鉗子１０’に適合するように構成されている点を除いて、下顎部材７２０’および９２０’が、それぞれ、下顎部材７２０および９２０と実質的に同一であることを認識する。
【０１３２】
シャフト１２ａ’および１２ｂ’の各々は、その近位端１６ａ’および１６ｂ’に配置されたハンドル１７ａ’および１７ｂ’を備え、このハンドル１７ａ’および１７ｂ’の各々は、それぞれ、使用者の指を受容するための指穴１８ａ’および１８ｂ’を規定する。理解され得るように、指穴１８ａ’および１８ｂ’は、シャフト１２ａ’および１２ｂ’の互いに関する動きを容易にし、そして、次いで、顎部材１１０’および１２０’が、組織を操作するために互いに関して間隔を空けた関係で配置される開位置から、顎部材１１０’および１２０’が、間に組織を把持するために協働するクランプ位置または閉位置へのと、顎部材１１０’および１２０’を旋回させる。
【０１３３】
シャフトの一方（例えば、１２ｂ’）は、近位シャフトコネクタ／フランジ１９’を備え、これは、鉗子１０’を、電気外科用ケーブル３１０およびプラグ３００を介してＲＦエネルギーの供給源（図示せず）へと接続するように設計される。鉗子１０’の内部で作動する電気接続および種々の構成要素に関する詳細は、共有にかかる米国特許出願第１０／３６９，８９４号（この文献は、その全体が本明細書中に参考として援用される）に開示されるが、本明細書において開示されるのは、冷却ライン１１５０または１１９０、および電気ケーブル７５４が、上顎部材１１０’および下顎部材１２０’から、シャフト１２ｂ’を通って、電気外科用ケーブル３１０と接する近位シャフト／コネクタフランジ１９’へと延びることである。冷却ライン１１５０または１１９０は、電源コード３１０に近接するポート１２３０において、フランジ１９’から出る。代表的に、冷却ライン１１５０または１１９０は、電気外科用ケーブル３１０の周りで、都合のよい点までらせん状に巻かれ、この点において、最終の熱だめ１２５０へと方向付けられる。電気ケーブル７５４は、ポート１２３０において出て、このポート１２３０から延びてＤＣ電源７５６へと接続される。
【０１３４】
図１５は、組織領域への電流の分布を示す、上顎部材１３１０の上面図である。より具体的には、単一の４電極顎アセンブリ１３１０は、電気的かつ熱的に絶縁性のハウジングまたはオーバーモールディング（ｏｖｅｒｍｏｌｄｉｎｇ）１３３０の上で、平行な構成で配置された、第一の実質的に平面の電極プレート１３１２および第二の実質的に平面の電極プレート１３１４を備える。対向する電極は、下顎部材（明示的には図示しない）の上に配置される。組織シーリングプロセスの間に、上顎部材１３１０と下顎部材との間で電流が移動するだけでなく、迷走電流（ｓｔｒａｙ  ｃｕｒｒｅｎｔ）１３０２（矢印で示す）もまた、ほぼ円形の経路で、組織４００を通って、第一の電極１３１２から第二の電極１３１４へと移動し、それによって、組織領域４００に副次的な損傷を引き起こす。
【０１３５】
図１６は、エンドエフェクタまたは電極シーリングアセンブリ１４００が、組織をシーリングするため、そしてまた、周囲の組織への迷走電流の散逸を減少するために、電子外科用機器と共に使用するために設計された、本開示の一実施形態を示す。エンドエフェクタアセンブリ１４００は、それぞれ、エンドエフェクタアセンブリ１４００の導電性のシーリング部材（または電極）１４１２、１４１４および１４１６、１４１８に係合または取り付けられた、相補的でありかつ対向するように配置されたエラストマー性の絶縁部材１４３２および１４４２、１４３４および１４４４を備える。電極１４１２、１４１４および１４１６、１４１８は、それぞれ、絶縁ハウジング１４３０および１４４０の内部に収容される。エラストマー性の絶縁部材１４３２、１４４２および１４３４、１４４４の各々は、顎部材１４１０および１４２０が組織４００の周りで閉じるときに、組織を締め付けるように構成された、対向する組織係合面１４３３および１４３７、１４３５および１４３９を有する。エラストマー部材の対向する対、すなわち、１４３３、１４３７と１４３５、１４３９とは、電気的に隔離されており、そして、エンドエフェクタアセンブリ１４００を取り囲む外部組織４００を絶縁する（すなわち、電気抵抗を増加させ、この組織４００に対するエネルギーの透過を減少する）。
【０１３６】
より具体的には、エンドエフェクタアセンブリ１４００は、第一または上側の顎部材１４１０および第二または下側の顎部材１４２０を備える。第一の顎部材１４１０および第二の顎部材１４２０は、各々が、それぞれ、絶縁ハウジング１４３０および１４４０を備える。第一の顎部材１４１０および第二の顎部材１４２０は、間に組織４００を把持するために、互いに関して間隔を空けた第一の位置から、少なくとも１つの第二の位置まで可動であり、この後者の第二の位置は、図１６に示される。
【０１３７】
第一の顎部材１４１０および第二の顎部材１４２０は、それぞれ、導電性シール部材１４１２、１４１４および１４１６、１４１８を備え、この各々は、代表的に、プレート様の層で構成される。それぞれのシール部材の各々（例えば、シール部材１４１２（１４１４および１４１６、１４１８））は、絶縁ハウジング１４３０内で、それぞれの顎部材（例えば、１４１０（絶縁ハウジング１４４０内では１４２０））内に収容される。それぞれのシール部材の各々は、それぞれの絶縁体（絶縁ハウジング１４３０または１４４０）から、対向する顎部材（例えば、顎部材１４２０）に向かって延びる、露出された組織係合面１４１２ｃ（１４１４ｃおよび１４１６ｃ、１４１８ｃ）を備え、そして、それぞれのエラストマー性の絶縁部材（例えば、部材１４３２（１４３４および１４４２、１４４４））と係合する、機械的に係合する界面（例えば、表面１４１２ｂ（１４１４ｂおよび１４１６ｂ、１４１８ｂ））を備える。界面１４１２ｂは、導電性部材１４１２（１４１４および１４１６、１４１８）の上に配置された対応するインターフェース１４３２ｂ（１４３４ｂおよび１４４２ｂ、１４４４ｂ）と係合する、ナブ、ノッチ、鍵などとして形成され得る。
【０１３８】
第一の顎部材１４１０の絶縁部材１４３２および１４３４は、それぞれ、第二の顎部材１４２０の上に配置された、対となる、対向する絶縁部材１４４２および１４４４を有するように構成され、その結果、組織係合面１４３３および１４３５は、それぞれ、第二の顎部材１４２０の絶縁部材１４４２および１４４４の相補的な組織係合面１４３７および１４３９とほぼ垂直方向に正しく合わさるように配置される。第一の顎部材１４１０および第二の顎部材１４２０は、把持した組織４００へと動かされ、そして、それぞれ、対向する導電性部材１４１２、１４１６および１４１４、１４１８に隣接する、締め付け領域１４５２および１４５４のうちの少なくとも一方において、組織４００を締め付ける。
【０１３９】
絶縁部材１４３２、１４４２および１４３４、１４４４の対向する対の各々は、能動的な導電性部材１４１２、１４１６および１４１４、１４１８に隣接する、意図されるシールゾーンの外側の組織への、エネルギーの流れおよび／または副次的な加熱を制限するための絶縁障壁として機能する。本明細書において想定される絶縁障壁は、シーリングを促進するために組織の締め付けを誘導し、そしてまた、外部の取り囲む組織を通る電気抵抗を増加させるか、そして／またはこれらの組織へのエネルギーの透過を減少させる、あらゆる適切な型の周囲構造として構成され得る。
【０１４０】
１つの実施形態において、対向する組織係合面１４３３、１４３７および１４３５、１４３９によって生成される障壁は、一般に、組織を有意に締め付けるために、剛性である。しかし、別の実施形態においては、対向する組織係合面１４３３、１４３７および１４３５、１４３９は、組織を撓ませるか、または、組織を圧迫するために、より可撓性のエラストマー材料から作製される。別の実施形態は、より可撓性のエラストマーまたは別の型の変形可能な材料と、剛性の部材との両方を接触させて一体にし得る。機械的な界面（例えば、１４１２ｂおよび１４３２ｂ、１４１４ｂおよび１４３４ｂ、１４１６ｂおよび１４４２ｂ、ならびに１４１８ｂおよび１４４４ｂ）は、対向する組織係合面１４３３、１４３５および１４３７、１４３９をさらに撓ませて、撓み部材またはばねとして機能させるために、さらなる可撓性またはばね様の作用を提供し得る。
【０１４１】
エネルギー的な隔離に加え、対向する組織表面１４３３、１４３７および１４３５、１４３９によって生成される障壁はまた、意図される罹病ゾーンから外部組織への熱の伝達を防止し得る（例えば、逃散流れの対流と干渉する）。
【０１４２】
１つの実施形態において、エラストマー性のＤｕｒｏｍｅｔｅｒ−Ａ材料が、絶縁部材１４３２、１４３４、１４４２および１４４４を構築するために使用され得る。この実施形態は、電流９０２が顎部材１４１０および１４２０の外側の組織へと流れ得る経路を減らし、次いで、意図されない領域での加熱を減らす。言い換えると、処置組織と外部組織との間の副次的な熱の伝達、すなわち、熱の対流が、遅延される（すなわち、熱の伝達経路が減少する）。エラストマー性のＤｕｒｏｍｅｔｅｒ−Ａ材料はまた、切断プロセスを容易にすることが知られる、組織の把持および移動を容易にする傾向がある。
【０１４３】
本開示の１つの実施形態において、相補的な組織係合面１４３３、１４３７および１４３５、１４３９は、それぞれ、導電性シール部材１４１２、１４１４、１４１６および１４１８の組織係合面１４１２ｃ、１４１４ｃ、１４１６ｃおよび１４１８ｃを通過して突出し、そして、さらに、組織４００内へと締め付け得る。別の実施形態において、組織係合面１４３３、１４３７および１４３５、１４３９は、互いに関して相殺され得る。
【０１４４】
さらに、絶縁部材１４３２、１４３４、１４４２および１４４４は、それぞれ、舌部および溝状の継手１４３２ｂ、１４３４ｂ、１４４２ｂおよび１４４４ｂによって、対応する導電性シーリング部材１４１２、１４１４、１４１６および１４１８と接合され得る。絶縁部材１４３２、１４３４、１４４２および１４４４は、Ｄｕｒｏｍｅｔｅｒ−Ａの硬さの読みを有するエラストマー材料から作製され得る。Ｄｕｒｏｍｅｔｅｒ−Ａの硬さの読みを有する材料は、エラストマーおよびシリコンのうちの１つから選択される。エラストマーは、ポリクロロペン（ネオプレンゴム）およびラテックス（天然ゴム）からなる群の１つから選択される。絶縁性ハウジングまたは絶縁ハウジング１４３０および１４４０は、プラスチック材料（例えば、ポリフタラミド（ＰＰＡ）（商標ＡＭＯＤＥＬ（登録商標）の下で、Ｓｏｌｖａｙ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，ＬＬＣ，Ａｌｐｈａｒｅｔｔａ、Ｇｅｏｒｇｉａ、ＵＳＡから市販されるポリマー）、ナイロンまたは剛性プラスチックから作製され得る。
【０１４５】
図１７は、例えば、実際の導電性表面が組織と接触することを防止するために、障壁が導電性部材上にコーティングを備える１実施形態を示す。より具体的には、誘電性材料の層１５５０が、導電性材料（例えば、１５１２（１５１４、１５１６、１５１８））の露出された外周部分１５１２ｂ（１５１４ｂ、１５１６ｂ、１５１８ｂ）の上に配置される。この導電性材料の層１５５０は、周囲組織４００から、部分１５１２ｂ’（１５１４ｂ’、１５１６ｂ’、１５１８ｂ’）を絶縁する。理解され得るように、導電性シーリング部材１５１２、１５１４、１５１６および１５１８の各々は、絶縁されていない組織係合面１５１２ｃ、１５１４ｃ、１５１６ｃおよび１５１８ｃと、誘電性材料の層１５５０で覆われた部分１５１２ｂ’、１５１４ｂ’、１５１６ｂ’および１５１８ｂ’とを備える。
【０１４６】
１つの実施形態において、第一の顎部材１５１０および第二の顎部材１５２０の絶縁ハウジング１５３０および１５４０は、それぞれ、表面１５３０ａ、１５３０ｂ、１５４０ａおよび１５４０ｂを有するように構成され、これらの表面はまた、導電性部材１５１２、１５１４、１５１６、１５１８の各々の側部１５１２ｂ、１５１４ｂ、１５１６ｂおよび１５１８ｂに配置された誘電性材料の層１５５０とも接触し得る。
【０１４７】
より具体的には、誘電性材料は、パリレン、アノード化金属（anodized metal）、セラミクススプレーコーティングした金属、または類似の材料から作製され得る。さらに、誘電性材料の層は、約０．０３ｍｍ（０．００１５インチ）以上の厚みを有し得る。電極の外面上に堆積されたパリレンの層は、外部電流の流れを軽減する、高いインピーダンスの全周を生成する。より具体的には、導電性シーリング部材１５１２、１５１４、１５１６および１５１８の外面に堆積された約０．０３ｍｍ（０．００１５インチ）の厚みを有するパリレンコーティングは、エネルギーの流れを軽減することが、首尾よく実施されている。
【０１４８】
図１８は、各顎部材（例えば、部材１６１０）内に１つの導電性表面１６１２のみが示される、図１６に示される実施形態に類似する、代替的な実施形態を示す。さらに、絶縁ハウジング（例えば、ハウジング１６３０）は、顎部材１６１０と１６２０との間に組織を締め付け、そして、周囲組織を絶縁するために、顎部材１６２０のハウジング１６４０の対応する部分１６３９と協働する、組織係合部分１６３３を備える。
【０１４９】
図１９に示されるように、本開示の１つの実施形態において、本明細書において開示されるエンドエフェクタアセンブリ１００の絶縁ハウジング１７３０は、シーリングプロセスの間に、シーリング表面（例えば、シーリング表面１７１２）の間のギャップ距離「ｄ」を調節するようにも機能し得る、外側の絶縁ハウジングまたはピンチトリム１７３２を備えるように構成され得ることが想定される。例えば、一方の顎部材（例えば、１１０）のピンチトリム１７３２は、他のの顎部材に向かって延び、もう一方の顎部材１２０の対向するピンチトリムの対応する表面と対向するような寸法の、フランジ１７３４を備え得る。拡張フランジ１７３４は、シーリング表面間のギャップ距離「ｄ」を、約０．００１インチ〜約０．００５インチ（約０．０２５ｍｍ〜約０．１２７ｍｍ）の範囲内に調節するような寸法にされる。顎部材１１０および１２０の各々は、一緒になって、ギャップ距離「ｄ」を上記の特定の範囲内に調節する、内向きに延びるフランジ（図示せず）を備え得ることもまた想定される。当業者は、図１７に例示される絶縁ハウジング１５３０および１５４０に関して先に例示したように、ギャップ距離「ｄ」を調節するために、エンドエフェクタアセンブリ１００が、いかにして、隣接してか、そして／または、対向して対にされた、別の鏡像エンドエフェクタアセンブリと構成され得るかを認識し、そして、理解する。
【０１５０】
上記から、そして、種々の図面を参照して、当業者は、本開示の範囲から逸脱することなく、本開示に対して特定の修正もなされ得ることを理解する。例えば、顎部材１１０および１２０は、平行に向かい合って相接し、それゆえ、同一平面上で相接するが、いくつかの場合においては、顎部材１１０および１２０は、遠位端において互いに相接するようにわずかに付勢されてもよく、その結果、同一平面上で電極を撓ませるためには、ハンドルに対してさらなる閉鎖力が必要とされることになる。このことは、シールの品質および／または整合性を改善し得る。あるいは、顎部材１１０および１２０は、ヒールベースの様式、または、独立して浮いた（平行に関して）様式で、閉じるように構成され得る。
【０１５１】
顎部材７１０、７１０’、９１０、９１０’および７２０、７２０’、９２０、９２０’は、電気外科用のＲＦ電源により生成される熱を散逸させるために構成されるが、本明細書中に開示される冷却部材（すなわち、熱電プレート７１８および７２８、対応する熱だめ８１８および８２８、ならびに冷却ライン８５０、８５２、９５０、９５２；ならびに、絶縁ハウジング３１４を冷却するための冷却ループ３４０、１１５０および１１９０）は、他の適切な加熱様式にも十分に適合され得る。このような他の加熱様式としては、超音波、容量、または熱電による加熱力供給源が挙げられるがこれらに限定されない。
【０１５２】
本開示の種々の実施形態が記載されてきたが、本開示が、これらの実施形態に限定されることは意図されない。なぜならば、本開示は、当該技術分野が許容する程度に広い範囲であり、そして、本明細書も、同様に読まれるべきであることが意図されるからである。従って、上記の説明は、限定的なものとしてではなく、好ましい実施形態の単なる例示としてみなされるべきである。当業者は、添付の特許請求の範囲の精神および範囲内で、他の改変に想到し得る。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
本発明の機器の種々の実施形態が、図面を参照して、本明細書中に記載される。
【図１Ａ】図１Ａは、本開示に従う電極シーリングアセンブリを支持するように構成された、内視鏡用双極性鉗子の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本開示に従う電極シーリングアセンブリを支持するように構成された、開放型双極性鉗子の斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本開示に従う電極シーリングアセンブリの拡大した斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、部品を分離した、図２Ａに示される実施形態の拡大した斜視図である。
【図３】図３は、本開示に従う電極シーリングアセンブリの代替的な単純化された実施形態の拡大した斜視図であり、部品が分離されている。
【図４】図４は、作動中の熱の伝播を減少するように設計された能動的冷却システムを示す、電極シーリングアセンブリの代替的な実施形態の拡大した斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、従来の電極シーリングアセンブリを備える従来の脈管シーリング機器を利用したシールの拡大図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本開示に従う電極シーリングアセンブリを有する脈管シーリング機器を利用したシールの拡大図である。
【図６】図６は、作動中の熱の伝播を減少するために利用され得る、代替的な電極シーリングアセンブリの概略的な端面図である。
【図７】図７は、作動中の熱の伝播を減少するために利用され得る、別の代替的な電極シーリングアセンブリの概略的な端面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本開示に従う、直線状の電極シーリングアセンブリを利用した、端部同士の吻合のシールされた組織領域の斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本開示に従う曲がった電極シーリングアセンブリを利用した、端部同士の吻合のシールされた組織領域の斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本開示に従う電極冷却アセンブリの代替的な実施形態を支持するように構成された、電極シーリングアセンブリの顎部材の端面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａの顎部材の斜視図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、本開示に従う電極冷却アセンブリのなお別の実施形態を支持するように構成された、電極シーリングアセンブリの顎部材の上から見た斜視図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、図９Ｃの顎部材の底から見た斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本開示に従うなお別の代替的な電極冷却アセンブリを支持するように構成された、電極シーリングアセンブリの顎部材の端面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａの顎部材の斜視図である。
【図１１】図１１は、本開示に従う電極冷却アセンブリのなお別の代替的な実施形態を支持するように構成された、電極シーリングアセンブリの顎部材の斜視図である。
【図１２】図１２は、作動中の熱の伝播を減少するように設計された能動的冷却システムを示す、図４の電極シーリングアセンブリのなお別の代替的な実施形態の拡大した斜視図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、電極冷却アセンブリの冷却ラインの一実施形態の断面端面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、電極冷却アセンブリの冷却ラインの代替的な実施形態の断面端面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、図４、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１および図１２の冷却ラインを支持するように構成された、図１Ａの内視鏡用双極性鉗子の斜視図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図４、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１および図１２の冷却ラインを支持するように構成された、図１Ｂの開放型双極性鉗子の斜視図である。
【図１５】図１５は、組織領域における電流の分布を示す、先行技術の、単一の４電極顎アセンブリの平面図である。
【図１６】図１６は、本開示の一実施形態に従う、エラストマー障壁を有する上顎アセンブリおよび下顎アセンブリの立面端面図である。
【図１７】図１７は、本開示の別の実施形態に従う、代替的なエラストマー障壁を有する上顎アセンブリおよび下顎アセンブリの立面端面図である。
【図１８】図１８は、本開示に従う別のエラストマー障壁を有する、図１６の上顎アセンブリおよび下顎アセンブリの代替的な実施形態の立面端面図である。
【図１９】図１９は、本開示に従うギャップのセットを有する、図１６の上顎アセンブリのなお別の代替的な実施形態の、概略的な立面端面図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１０  鉗子
１２  シャフト
１４  遠位端
１６  近位端
２０  ハウジング
３０  ハンドルアセンブリ
４０  可動ハンドル
５０  固定ハンドル
７０  トリガアセンブリ
８０  回転アセンブリ
１００  エンドエフェクタアセンブリ
１１０、１２０  顎部材
３００  プラグ
３１０  電気ケーブル
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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