(57)【要約】【課題】基地局制御用品部を有効に活用できるようにする。【解決手段】移動端末と無線通信を行う基地局と、当該基地局を収容するための基地局制御用品部を備えた交換機との間に備えられる基地局切替装置に、基地局毎にトラヒックを判定するトラヒック判定手段と、前記トラヒック判定手段からの情報に基づき、通信が行われていない基地局に接続されている基地局制御用品部から当該基地局を切離し、他の基地局を当該基地局制御用品部に接続させることにより切替を行う切替手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と無線通信を行う基地局と、当該基地局を収容するための基地局制御用品部を備えた交換機との間に備えられる基地局切替装置であって、
基地局毎にトラヒックを判定するトラヒック判定手段と、
前記トラヒック判定手段からの情報に基づき、通信が行われていない基地局に接続されている基地局制御用品部から当該基地局を切離し、他の基地局を当該基地局制御用品部に接続させることにより切替を行う切替手段と
を備えることを特徴とする基地局切替装置。
【請求項２】
前記切替手段は、前記トラヒック判定手段からの情報に基づき、空き通信チャネル数が０になっている時間が一定時間連続して所定の閾値を超えた基地局を検出した場合に、当該基地局が存在するエリアにおける未使用基地局を前記他の基地局として前記切替を行うことを特徴とする請求項１に記載の基地局切替装置。
【請求項３】
前記基地局切替装置は、所定のエリア毎に当該エリア内での移動端末の位置登録数を検出する位置登録数検出手段を更に備え、
前記切替手段は、前記位置登録数検出手段により検出された位置登録数が所定の閾値を越えるエリアを検出した場合に、当該エリアにおける未使用基地局を前記他の基地局として前記切替を行うことを特徴とする請求項１に記載の基地局切替装置。
【請求項４】
前記切替手段は、前記トラヒック判定手段からの情報に基づき、通信チャネルが全て空きになっている時間が一定時間連続して所定の閾値を超えた基地局を検出した場合に、当該基地局を前記通信が行われていない基地局と判定することを特徴とする請求項１に記載の基地局切替装置。
【請求項５】
前記基地局切替装置は、所定のエリア毎に当該エリア内での移動端末の位置登録数を検出する位置登録数検出手段を更に備え、
前記切替手段は、前記位置登録数検出手段により検出された位置登録数が所定の閾値以内であるエリアに存在する基地局の中で、通信が行われていない基地局を前記基地局制御用品部から切離す対象とする請求項１に記載の基地局切替装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構内交換機（以下、ＰＢＸと記す）にＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末（子機ともいう）を収容するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＢＸの配下にＰＨＳ端末を収容する場合、ＰＨＳ端末を収容するための基地局（ＢＳ（Base Station）ともいう）が配置され、その基地局がＰＢＸ本体に搭載される基地局制御用品とＩＳＤＮ基本群インタフェースで接続される。基地局は会議室等のエリア毎に１つ又は複数台配置されるのが一般的である。
【０００３】
ところで、この方式では、ＰＨＳ端末を使用するために必ず基地局を使用する必要があるため、上記の会議室のように普段は人がいない場所でも、会議でのＰＨＳ端末使用に備えて基地局を使用できるようにしておかねばならない。ここで、基地局は基地局制御用品に固定的に割り当てられるものであるため、この会議室での会議の頻度がいくら低くても、ＰＨＳ端末を使う場合に備えて、この会議室で使用する基地局に対応する基地局制御用品をＰＢＸに備えておく必要がある。
【０００４】
なお、コードレス電話システムの無線基地局に関連する従来技術として特許文献１に開示された技術がある。
【特許文献１】特開２００２−３４０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、従来のＰＢＸにＰＨＳ端末を収容するための方式では、実際に使用される頻度とは無関係に、使用が見込まれる基地局用に基地局制御用品を確保しておかねばならない。つまり、一時的なトラヒックに対処するために固定的に基地局制御用品を確保しておかねばならず、設備の有効利用が図れないという問題があった。
【０００６】
また、一部のエリア等で、トラヒックが一時的に多くなる事象が発生した場合、既存のＰＢＸに新たに基地局制御用品を追加する必要があるが、ＰＢＸのパッケージ実装数の制限等により基地局制御用品を追加できない場合には、新規のＰＢＸの追加または、既存ＰＢＸより容量の大きいＰＢＸへ切り替えを行う必要が生じる。つまり、一時的なトラヒック増に対処するために多大なコストを要してしまう場合があるという問題があった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、基地局制御用品を柔軟に活用することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題は、移動端末と無線通信を行う基地局と、当該基地局を収容するための基地局制御用品部を備えた交換機との間に備えられる基地局切替装置であって、基地局毎にトラヒックを判定するトラヒック判定手段と、前記トラヒック判定手段からの情報に基づき、通信が行われていない基地局に接続されている基地局制御用品部から当該基地局を切離し、他の基地局を当該基地局制御用品部に接続させることにより切替を行う切替手段とを備えることを特徴とする基地局切替装置により解決される。本発明によれば、通信に使用されていない基地局制御用品部を有効に活用できるようになる。
【０００９】
前記切替手段は、前記トラヒック判定手段からの情報に基づき、空き通信チャネル数が０になっている時間が一定時間連続して所定の閾値を超えた基地局を検出した場合に、当該基地局が存在するエリアにおける未使用基地局を前記他の基地局として前記切替を行うこととしてもよい。一定の時間を設定することにより、正しいトラヒック状況での判定が可能となり、無駄な切替動作の発生を防止できる。
【００１０】
また、前記切替手段は、前記トラヒック判定手段からの情報に基づき、通信チャネルが全て空きになっている時間が一定時間連続して所定の閾値を超えた基地局を検出した場合に、当該基地局を前記通信が行われていない基地局と判定するようにしてもよい。一定の時間を設定することにより、正しいトラヒック状況での判定が可能となり、切離されたエリアにおいてチャネル不足に陥ることを防止できる。
【００１１】
また、前記基地局切替装置は、所定のエリア毎に当該エリア内での移動端末の位置登録数を検出する位置登録数検出手段を更に備え、前記切替手段は、前記位置登録数検出手段により検出された位置登録数が所定の閾値以内であるエリアに存在する基地局の中で、通信が行われていない基地局を前記基地局制御用品部から切離す対象としてもよい。これにより、多数の端末の位置登録がされているエリアの基地局を減らしてしまうことを防止できる。
【００１２】
また、前記基地局切替装置は、前記通信が行われていない基地局が存在するエリアが、当該基地局の他に、通信が可能な基地局が少なくとも１つ存在するエリアである場合に限り、前記基地局制御用品部からの基地局切離しを行うようにしてもよい。エリア内の全ての基地局が切離されると、該エリアでの通話ができなくなるが、エリア内に少なくとも１台は基地局を残すことにより、通話ができないエリアの発生を防止できる。
【００１３】
また、前記基地局切替装置において、複数の基地局が複数のエリアに分けられるとともに、当該複数のエリアはグループ化され、前記基地局制御用品部から切離す基地局と、当該基地局に替えて当該基地局制御用品部に接続される基地局とが同一グループに属するように切替を行うようにすることもできる。これにより、エリアをグループ管理して、基地局制御用品をグループことに割り当てることが可能になる。
【００１４】
前記基地局切替装置は、接続されている基地局に対してレイヤ１障害を検出した場合に、当該基地局を前記通信が行われていない基地局として前記基地局制御用品部から切離すことも可能である。回線障害が発生した場合に切離しが行なわれるため、基地局制御用品の効率的な利用ができる。また、切離されている前記基地局のレイヤ１障害が回復した場合に、当該基地局を使用可能な状態にすることにより、自動的に基地局が使用可能になる。
【００１５】
また、前記基地局切替装置は、予め定めた時間になったことを検知すると、切替を行う前の初期状態に状態を切り戻すように構成してもよい。例えば、前日に切り替えられた基地局の配置が翌日の子機登録状況やトラヒック状態に合わない場合、適正な基地局配置までの基地局切替動作が発生してしまうと、その間、必要なエリアでの通話ができないといった問題が生じるが、本発明によれば、適切な通話チャネルの確保が可能となる。
【００１６】
また、前記基地局切替装置は、所定のエリア毎に当該エリア内での移動端末の位置登録数を検出する位置登録数検出手段を更に備え、前記切替手段は、前記位置登録数検出手段により検出された位置登録数が所定の閾値を越えるエリアを検出した場合に、当該エリアにおける未使用基地局を前記他の基地局として前記切替を行うこととしてもよい。これにより、位置登録子機数の増加にともない、基地局切替を実施するため、トラヒックが増加した場合においても通話チャネルの確保が可能となる。
【００１７】
また、前記基地局切替装置は、操作端末からの要求に基づき、前記切替手段による基地局の切替又は切り戻しを実行する手段を備えてもよい。これにより、保守者からの切替が実施できることから、例えば、自動切換えでは制御できないトラヒック状況における適切な基地局の配置が可能となる。この場合、前記操作端末からの要求に基づき、基地局毎の通信チャネル状態を含む情報を前記操作端末に送信する手段を備えることにより、手動での切替や、切替制御の実施/未実施を設定する上での現状把握が可能となる。
【００１８】
また、前記基地局切替装置は、操作端末からの要求に基づき、収容する全ての基地局単位、エリア単位、もしくはグループ単位で、切替又は切り戻しの自動制御を停止する手段を備えることとしてもよい。トラヒック状況によっては、自動切換えを行うことにより、不都合が発生する場合があり得るが、本発明によれば、エリア毎等での自動切替実施可否が選択できるため、トラヒック状況による自動切換えの制御が可能となる。
【００１９】
また、前記基地局切替装置は、操作端末からの指定時間を含む要求に基づき、前記切替手段による切替を当該指定時間に自動実行することとしてもよい。会議の実施など、予めトラヒックが増加すると予想されるエリアにおいて、予めに基地局の追加による通話チャネルの確保を行うことが可能となる。
【００２０】
また、前記基地局切替装置は、前記操作端末からの要求に基づき、基地局切替予約登録の状況を当該操作端末に送信することとしてもよい。これにより、多重登録や、登録誤りの確認が可能となる。
【００２１】
また、本発明は、移動端末と無線通信を行う基地局を収容する交換機であって、基地局を収容するための基地局制御用品部と、基地局毎にトラヒックを判定するトラヒック判定手段と、前記トラヒック判定手段からの情報に基づき、通信が行われていない基地局に接続されている基地局制御用品部から当該基地局を切離し、他の基地局を当該基地局制御用品部に接続させる切替手段とを備えることを特徴とする交換機として構成することも可能である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、通信に使用されていない基地局制御用品部を有効に活用できるようになり、コスト面で効果がある。また、あるエリアでトラヒックが一時的に多くなる事象が発生した場合でも、そのエリアで使用できる基地局を追加することができ、新たな交換機を追加する必要はなくなり、コスト面の効果と、拡張における作業量削減の効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００２４】
（システム概要）
まず、図１を参照して本発明の実施の形態における無線電話システムの概要について説明する。図１では、一例としてエリアＡ（大会議室）とエリアＢ（小会議室）が示され、それぞれのエリアに複数の基地局が備えられ、各基地局はＰＨＳ端末を収容し、ＰＨＳ端末と無線通信を行う。
【００２５】
本実施の形態では、ＰＢＸ１０と各基地局との間に基地局切替装置２０が備えられる。基地局切替装置２０は、ＰＢＸ１０の基地局制御用品部１１、１２に接続されるとともに、各エリアに設置された全ての基地局に接続される。基地局切替装置２０とＰＢＸ１０の間は、ＰＢＸ１０の基地局制御用品部１１、１２に対応するＩＳＤＮ回線で接続されるとともに、基地局制御用品部１１、１２の管理情報変更要求等を行うためにＬＡＮにより接続される。また、保守者からの基地局状態表示や、手動による切替指示を行うために、基地局切替装置操作端末３０がＬＡＮで接続される。
【００２６】
各基地局と基地局切替装置２０間もＩＳＤＮ回線で接続される。基地局切替装置２０は、ＰＢＸ１０の基地局制御用品部と接続可能な回線数以上の基地局との接続回線数を持つ。
【００２７】
図１の例では、ＰＢＸ１０の基地局制御用品部１１、１２の接続回線数は、ｎ回線であるのに対して、基地局との接続回線数は、ｎ＋α回線である。αは予備の基地局のための回線数である。具体的には、図中の基地局ｃ(ＢＳＩＤ=３)および基地局ｚ(ＢＳＩＤ=６)の接続回線が予備の回線に該当する。
【００２８】
以下、基地局切替装置２０の動作の概要を説明する。
【００２９】
基地局切替装置２０では、トラヒック増等により基地局の追加接続を必要とするエリアを検知すると、別エリアにおいて空いている切替可能な基地局を検出し、その空いている基地局をＰＢＸ１０における対応する基地局制御用品部から切離した後に、当該基地局制御用品部に、追加接続対象エリアにおける追加基地局を接続する。
【００３０】
例えば、図１のエリアＡにおいて、基地局ａと基地局ｂが使用されており、基地局ｃが未使用である場合において、エリアＡにおけるトラヒックが増加し、基地局ａと基地局ｂとではトラヒックを収容しきれない状況になったものとする。また、このとき、エリアＢの基地局ｘにおいてしばらくトラヒックがなく、当該基地局ｘは空きの状態が続いていたものとする。基地局切替装置２０は、エリアＢにおける基地局ｘを対応する基地局制御用品部から切離し、エリアＡにおいて未使用の基地局ｃを当該基地局制御用品部に接続し、基地局ｃを使用可能とする。
【００３１】
これにより、エリアＡでは使用できる基地局が１つ増加するため、増加したトラヒックを収容できる。一方、エリアＢでは、空きの基地局ｘが切り離されただけであり、使用可能な基地局ｙが残されているのでユーザに対する影響はない。これにより、空きの基地局ｘが接続されていた基地局制御用品部を有効に活用できる。
【００３２】
上記のトラヒックは、基地局切替装置２０が基地局毎の通話チャネルの空き／塞がり状態を監視することにより把握することが可能である。例えば、通話接続信号（ｃｏｎｎｅｃｔ）や、通話切断信号（ｒｅｌｃｍｐやＤＩＳＣなど）を監視する。また、基地局切替装置２０がエリア毎の位置登録をしたＰＨＳ端末（子機）数を把握し、その数に応じて切替判断をすることも可能である。例えば、基地局から受信する子機毎の位置登録要求信号（ｒｅｇ）やＰＢＸから受信する位置登録応答信号（ｒｅｇ応答）を監視する。
【００３３】
基地局切替装置２０は、このようなデータを把握しながら、基地局切替実行の判定を定期的に実施し、閾値を超えた場合は、基地局切替動作を実施する。
【００３４】
また、基地局切替装置２０が判断をして切替を行う代わりに、ＰＢＸ１０が判断をしてＰＢＸ１０主導で切替を行うこともできる。更に、自動的に切替を行うことに代えて、基地局切替装置操作端末３０からの指示により切替を行うこともできる。また、予め所定の時刻に切替を行うことを予約しておき、所定の時刻になったら切替を行うといった運用も可能である。また、同期はずれ等により、接続されている基地局のレイヤ１障害を検出した場合に、基地局の切離しを行うことも可能である。また、エリアをグループ分けし、グループ内におけるエリア間での切替処理を行うこととすることもできる。
【００３５】
（基地局切替装置の構成）
次に、図２のブロック図を参照して基地局切替装置２０の構成について説明する。図２に示すように、本実施の形態における基地局切替装置２０は、基地局側ＢＲＩ終端部２１、スイッチ部２２、ＰＢＸ側ＢＲＩ終端部２３、制御部２４、及びＬＡＮインタフェース部２５を備えている。
【００３６】
基地局側ＢＲＩ終端部２１およびＰＢＸ側ＢＲＩ終端部２３の各々は接続される各回線から受信した信号を、スイッチ部２２に受け渡すとともに、制御部２４に対してＤチャネル情報を通知する機能を有している。
【００３７】
スイッチ部２２は制御部２４からの指示に従い、基地局側ＢＲＩ終端部２１とＰＢＸ側ＢＲＩ終端部２３との接続を行う機能を有する。つまり、基地局側ＢＲＩ終端部２１側のどの回線とＰＢＸ側ＢＲＩ終端部２３側どの回線とを接続するか等の指示を制御部２４から受信し、その指示に従って接続の切替を行う。
【００３８】
制御部２４は、基地局側ＢＲＩ終端部２１およびＰＢＸ側ＢＲＩ終端部２３から受信したＤチャネル情報を監視し、基地局毎の通話チャネル状態や、エリア毎の子機の位置登録状態を管理する。そして、制御部２４は、基地局切替が必要となった場合は、ＬＡＮインタフェース部２５経由でＰＢＸ１０に対して基地局制御用品部の管理情報変更要求等を行う。また、基地局切替装置操作端末３０から基地局状態表示などの操作要求の受付および分析を行い、要求対応の処理を実行する機能を有する。
【００３９】
ＬＡＮインタフェース部２５は、ＬＡＮインタフェースの制御を司り、制御部２４からＰＢＸ１０への基地局制御用品部の管理情報変更要求送信や、基地局切替装置操作端末３０との通信を実行する機能を有する。
【００４０】
基地局切替装置２０は、メモリやハードディスク等の記憶装置を有しており、各種の管理情報は当該記憶装置に格納される。また、制御部２４は、ＣＰＵ及び記憶装置等により構成されるコンピュータと同様の構成で実現でき、本実施の形態の各処理は制御部２４がプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００４１】
ＰＢＸ１０は、基地局拡張制御部１３と基地局制御用品部１１、１２を有している。基地局拡張制御部１３は基地局切替装置２０からの基地局制御用品部の管理情報変更要求等を受付け、管理情報の更新を行う機能を有する。つまり、例えば、基地局制御用品部１１のポートＸに接続されてる基地局が基地局ｘから基地局ｙに切り替えられた場合、その旨の管理情報の更新を行う。
【００４２】
また、切替の判断機能を基地局切替装置２０に備える代わりにＰＢＸ１０に備えてもよく、その場合、基地局拡張制御部１３は、通話チャネルの回線数や子機登録数の管理を行い、基地局切替実施時に基地局切替装置２０に対して回線スイッチの切替指示を行う機能を有する。
【００４３】
基地局制御用品部１１、１２は基地局切替装置２０との回線制御を行う機能を有する。１つの基地局制御用品部は、複数のＩＳＤＮ回線、すなわち複数の基地局を接続可能である。図２においては例として２回線を接続できる例を示している。
【００４４】
ＰＢＸ１０は、従来のＰＢＸに、基地局拡張制御部１３を実現するためのプログラムを搭載することにより実現することも可能である。
【００４５】
（管理情報について）
基地局切替装置の動作を詳細に説明する前に、まず、動作の際に作成もしくは参照される管理情報について説明する。なお、以降の説明においては、エリアをグループ分けし、グループ内におけるエリア間で切替処理を行うこととしている。
【００４６】
図３は、基地局切替装置２０が管理する基地局状態管理情報を示す図である。基地局状態管理情報は、基地局の番号となるＢＳＩＤ毎に以下の情報を含む。
（１）収容エリア番号：当該基地局が収容されているエリアの番号。
（２）使用／未使用：当該基地局がＰＢＸの基地局制御用品部に接続されている場合は「使用」、未接続の場合は、「未使用」が設定される。また、「使用」の基地局との回線が切断されている場合は、「使用不可」が設定される。
（３）切替可否：当該基地局の全ての通話チャネルが未使用状態かつ全ての通話チャネル空き時間の閾値を越えている場合に「可」が設定される。
（４）収容基地局制御用品：当該基地局が接続されているＰＢＸ１０の基地局制御用品の番号に対応するＩＤと収容ポート位置情報が設定される。
（５）初期収容基地局制御用品：当該基地局が初期状態で接続されているＰＢＸの制御用品の番号に対応するＩＤと収容ポート位置情報が設定される。
（６）通話ＣＨ数：当該基地局で使用されている通話チャネルの数が設定される。
（７）全ＣＨ通話状態開始時刻：当該基地局の全通話チャネルが使用中となった時刻を設定する。本時刻から図５の全通話時間の閾値を超過した場合に、切替を行うことにより、当該エリアの未使用基地局を使用できる状態にする。
（８）全ＣＨ空き状態開始時刻：当該基地局の全通話チャネルが未使用となった時刻を設定する。本時刻から図５の全空き時間の閾値を超過した場合に、切替可否を「可」と判定する。
【００４７】
図４は、基地局切替装置２０が管理する通話状態判定管理情報を示す図である。通話状態判定管理情報は、ＢＳＩＤ毎の通話チャネル単位で、通話接続要求受信時に電文より抽出した呼番号とＤＮ（電番）を含む。図４では１つの基地局の通話可能チャネルを３とした場合の例を示している。
【００４８】
上述したように、図５は、基地局切替装置２０の通話チャネルの塞がり状態による切替判定および切替実施時の切離し可能基地局判定に必要となる通話状態判定閾値情報を示している。「全通話時間」には基地局の全通話チャネルが通話中となってから、切替により基地局追加が必要であると判断するまでの時間が設定され、「全空き時間」には基地局の全通話チャネルが未使用となってから当該基地局が切離し可能であると判断するまでの時間が設定される。
【００４９】
図６は、基地局切替装置２０が管理するエリア管理情報を示す図である。図６に示すとおり、エリア毎に以下の情報が管理される。
（１）グループＩＤ：当該エリアが所属するグループの番号。
（２）自動制御：当該グループにて基地局切替の閾値を超えた場合に基地局切替制御の実施を自動的に行うか否かの情報が設定される。実施する場合は「ＯＮ」が設定され、実施しない場合は「ＯＦＦ」が設定される。
（３）ＢＳＩＤ数：当該エリアに収容されている基地局の数が設定される。
（４）位置登録子機数：当該エリアにて位置登録されている子機の数が設定される。
（５）切替可否：当該エリア内の基地局の数や、基地局の数に対する位置登録子機数から基地局切替処理の際に基地局切離しの対象となるエリアであるかどうかの状態が設定される。後の処理フローで説明するように、当該エリア内の基地局数が１であったり、基地局の数に対して位置登録子機数が閾値よりも多い場合などは、「否」が設定される。
【００５０】
図７は、基地局切替装置２０が管理する位置登録子機数閾値の管理情報を示す図である。図中、「登録子機切替可能数」は１つの基地局に対する基地局切離し可能な位置登録子機の上限であり、エリア換算をして本値を超えた場合は図６の切替可否判定を「否」とする。「登録子機切替判定数」は１つの基地局に対する切替処理の実行を判定する閾値であり、エリア換算をして本値を超えた場合は、当該エリアに対して切替処理を実行する。
【００５１】
図８は、基地局切替装置２０が管理する位置登録状態判定の管理情報を示す図である。この管理情報は子機の位置登録状態を管理する情報であり、以下の情報を含む。
（１）ｒｅｇ受信ＢＳＩＤ：ｒｅｇ電文を受信した基地局の番号（ＩＤ）。
（２）収容エリア番号：ｒｅｇ受信ＢＳＩＤに対応する基地局が収容されているエリアの番号。
（３）ｒｅｇ送信ＰＳＩＤ：ｒｅｇ電文を送信した子機に設定されている固有の番号。
（４）ｒｅｇ応答有無：ｒｅｇ電文に対するｒｅｇ応答の受信有無が設定される。基地局切替装置２０では、ｒｅｇを受信した場合に、本管理情報を追加または更新し、「ｒｅｇ応答有無」に「無」を設定する。ｒｅｇ応答電文を受信すると電文内の呼番号をキーとして情報検索を行い、対応する情報の「ｒｅｇ応答有無」に「有」を設定する。
【００５２】
図９は、基地局切替装置２０が管理する基地局追加予約の管理情報を示す図である。基地局切替装置操作端末から登録された基地局切替の予約情報である「基地局追加対象エリア番号」「追加開始時刻」「追加終了時刻」「予約者の電番」が含まれる。なお、基地局切替装置操作端末からの予約状況参照指示においては、本管理情報が編集されて基地局切替装置操作端末に表示される。
【００５３】
（動作の詳細）
次に、基地局切替装置２０の動作を図１０〜図２４の概略処理フローを参照して詳細に説明する。
【００５４】
図１０および図１１は、通話チャネルの状態管理を行う際の概略処理フローを示す図である。まず、図１０を参照してｃｏｎｎｅｃｔ電文受信時の通話状態設定の概略処理を説明する。
【００５５】
図１０に示すように、ｃｏｎｎｅｃｔ電文を受信すると（ステップ１）、ｃｏｎｎｅｃｔ電文から呼番号情報、ＤＮ情報の抽出を行い、接続ＢＳＩＤを決定する（ステップ２）。そして、図４における空きＣＨ番号を決定し、呼情報／ＤＮ情報を格納し（ステップ３）図３の対応ＢＳＩＤの通話中ＣＨ数をカウントアップする（ステップ４）。通話中ＣＨ数が３であれば（ステップ５のＹｅｓ）、図３の対応ＢＳＩＤの「全ＣＨ通話状態開始時刻」に現時刻を格納する（ステップ６）。通話中ＣＨ数が１であれば（ステップ５のＹｅｓ、ステップ７のＹｅｓ）、図３の対応ＢＳＩＤの切替可否に「否」を格納し（ステップ８）、全ＣＨ空き状態開始時刻を初期化する（ステップ９）。
【００５６】
続いて、図１１を参照してｒｅｌｃｏｍｐやＤＩＳＣなどの通話切断電文受信時の概略処理を説明する。
【００５７】
ｒｅｌｃｍｐ／ＤＩＳＣを受信すると（ステップ１１）、呼番号情報、及びＤＮ情報を抽出し、ＢＳＩＤを決定し（ステップ１２）、図４のＣＨ番号を呼情報から検索し（ステップ１３）、図４の対応情報を削除する（ステップ１４）。そして、図３の対応ＢＳＩＤの通話中ＣＨ数をカウントダウンし（ステップ１５）、通話中ＣＨ数が０であれば（ステップ１６のＹｅｓ）、図３の対応ＢＳＩＤの全ＣＨ空き状態開始時刻に現時刻を格納し（ステップ１７）、通話中ＣＨ数が２であれば（ステップ１６のＮｏ、ステップ１８のＹｅｓ）、図３の対応ＢＳＩＤの全ＣＨ通話状態開始時刻を初期化する（ステップ１９）。
【００５８】
図１２および図１３は、子機の位置登録状態の管理を行う際の概略処理フローである。まず、図１２を参照して子機からｒｅｇ電文を受信した際の概略処理について説明する。
【００５９】
ｒｅｇ電文を受信すると（ステップ２１）、電文からＰＳＩＤ情報を抽出し、接続ＢＳＩＤを決定し（ステップ２２）、図３に示す管理情報からＢＳＩＤに対応するエリア番号を抽出し（ステップ２３）、図８に示す管理情報から同一ＰＳＩＤ情報を検索する（ステップ２４）。
【００６０】
同一ＰＳＩＤ情報がある場合（ステップ２５のＹｅｓ）、図８の管理情報から旧登録情報のエリア番号を抽出し、図６の当該エリアの子機数をカウントダウンし（ステップ２６）、図８のＢＳＩＤ／エリア番号の更新を行う（ステップ２７）。ステップ２５にて同一ＰＳＩＤ情報がない場合、図８の管理情報にＢＳＩＤ／エリア番号／ＰＳＩＤを追加する（ステップ２８）。そして、図８の当該ＰＳＩＤに対応するｒｅｇ応答有無に「無」を格納する（ステップ２９）。
【００６１】
続いて、図１３を参照してＰＢＸからのｒｅｇ応答電文を受信した際の概略処理について説明する。
【００６２】
ｒｅｇ応答を受信すると（ステップ３１）、ＰＳＩＤ情報の抽出を行い（ステップ３２）、図８におけるＰＳＩＤを検索し（ステップ３３）、対応するＰＳＩＤ情報のｒｅｇ応答有無に「有」を格納し（ステップ３４）、図６における当該エリアに対応する子機数をカウントアップする（ステップ３５）。その結果、同一エリア内の基地局の数が１であれば図６における切替可否に「否」を格納する（ステップ３６のＹｅｓ、ステップ３７）。一方、同一エリア内の基地局の数が１でなければ（ステップ３６のＮｏ）、そのエリアの基地局の数（ＢＳＩＤ数）に図７に示す「登録子機切替可能数」を掛けた数と、図６における同一エリア内子機数とを比較し（ステップ３８、ステップ３９）、同一エリア内子機数の方が大きくなければ、図６における切替可否に「可」を格納する（ステップ４０）。同一エリア内子機数の方が大きければ切替可否に「否」を格納する（ステップ３７）。
【００６３】
図１４は、切替可能な基地局、つまり、基地局制御用品から切り離すことが可能な基地局を検索する概略処理フローである。図１４を参照して、切替可能な基地局を検索する場合の概略処理を説明する。なお、本処理は周期的に、各基地局に対して実行されるものである。
【００６４】
空き基地局判定タイマが満了すると（ステップ５１）、現在時刻を抽出し（ステップ５２）、図３における対象基地局の使用／未使用状態が「使用」であれば（ステップ５３のＹｅｓ）、該当基地局の通話中ＣＨ数情報を抽出する（ステップ５４）。通話中ＣＨ数情報が０であれば（ステップ５５のＹｅｓ）、全ＣＨ空き状態開始時刻を抽出し（ステップ５６）、現在時刻との差分と図５に示す全空き時間閾値とを比較し（ステップ５７）、現在時刻との差分の方が大きければ（ステップ５８のＹｅｓ）、同一エリアに他ＢＳＩＤがある場合に（ステップ５９のＹｅｓ）、図３の対象ＢＳＩＤの切替可否に「可」を格納する。その後、他の基地局に対しても同様の処理を繰り返す（ステップ６１）。また、各判定のステップにおいてＮｏの場合も、次の基地局に処理を移す。
【００６５】
次に、図１５Ａ、１５Ｂを参照して、エリア内における基地局の通話ＣＨ数に基づき基地局追加が必要なエリアを判定し、そのエリアに対して切替処理を実行する際の概略処理を説明する。本処理は定期的に実行され、図３の「全ＣＨ通話状態開始時刻」から閾値判定を行い、あるエリアで切替が必要と判断した場合は、そのエリアと同一グループＩＤの他エリアから切替可能の基地局を検索し、切替可能基地局が存在する場合は、ＰＢＸ１０に対して切替可能基地局の切離しと、追加基地局の接続要求を行うとともに、基地局切替装置２０のスイッチ切替を実行する。より詳細には以下のとおりである。
【００６６】
図１５Ａにおいて、基地局監視タイマが満了すると（ステップ７１）、自動制御がＯＮのエリアに収容されたＢＳＩＤのみを抽出する（ステップ７２）。該当ＢＳＩＤがある場合に（ステップ７３のＹｅｓ）、現在時刻を抽出し（ステップ７４）、対象基地局についての通話中ＣＨ数情報を抽出する（ステップ７５）。通話中ＣＨ数が３であれば（ステップ７６のＹｅｓ）、その基地局の全ＣＨ通話状態開始時刻を抽出し（ステップ７７）、その時刻と現在時刻との差分を図５の全通話時間と比較し（ステップ７８）、差分のほうが大きければ（ステップ７９のＹｅｓ）、対象基地局と同一エリアに未使用ＢＳＩＤがあるかどうかを判定し（ステップ８１）、同一グループ内他エリアに切替可能なＢＳＩＤがあるかどうかを判定し（ステップ８２）、図６の管理情報から当該他エリアが切替可であるかどうかを判定する（ステップ８３）。上記の判定が全てＹｅｓである場合に、図３から切離対象ＢＳＩＤの収容基地局制御用品情報（ＩＤ、ポート）を収集する（ステップ８４）。そして、ＰＢＸ１０に対して切離し要求をＬＡＮ経由で指示する（図１５Ｂのステップ８５）。切離し結果がＯＫであれば（ステップ８６のＹｅｓ）、図３の切離しＢＳＩＤ対応の各状態を退避する（ステップ８７）。
【００６７】
そして、図３の切離しＢＳＩＤ対応の使用／未使用を「未使用」とし、収容基地局制御用品情報などを初期化する（ステップ８８）。続いて、図６における該当エリアに対応するＢＳＩＤ数をカウントダウンし（ステップ８９）、ＰＢＸ１０に対して新規接続要求をＬＡＮ経由で指示する（ステップ９０）。
【００６８】
ＰＢＸ１０による接続の結果がＯＫであれば（ステップ９１のＹｅｓ）、図３における接続ＢＳＩＤ対応の使用／未使用を「使用」とし、収容基地局制御用品情報を更新する（ステップ９２）。なお、通話ＣＨ数、及び各時刻は初期値とする。続いて、図６の当該エリアに対応するＢＳＩＤ数をカウントアップする（ステップ９３）。
【００６９】
ステップ９１にて接続の結果がＯＫでなければ、ＰＢＸ１０に対して切離したＢＳＩＤの切戻し要求をＬＡＮ経由で指示し（ステップ９４）、退避した情報を図３の切離しＢＳＩＤ対応の各状態に格納し、状態復元を行い（ステップ９５）、図６の当該エリアに対応するＢＳＩＤ数をカウントアップする（ステップ９６）。なお、各判定においてＮｏの場合は図に示した戻り処理が行われる。
【００７０】
次に、図１６を参照して、切替が必要なエリアを位置登録子機数から検索し、切替が必要のあるエリアが存在する場合は、切替処理を実行する際の概略処理について説明する。本処理は定期的に実行され、図６の「ＢＳＩＤ数」と「位置登録子機数」から閾値判定を行い、切替が必要と判断した場合は、同一グループＩＤの他エリアから切替可能の基地局を検索し、切替可能基地局が存在する場合は、ＰＢＸ１０に対して切替可能基地局の切離しと、追加基地局の接続要求を行うとともに、基地局切替装置２０のスイッチ切替を実行する。より詳細は図１６に示すとおりである。図１６の処理においてステップ１０８以降は図１５のステップ８１以降と同様であるため、図１６のステップ１０６までの処理を説明する。
【００７１】
基地局監視タイマが満了すると（ステップ１０１）、自動制御がＯＮのエリアのみを抽出する（ステップ１０２）。該当エリアがある場合（ステップ１０３のＹｅｓ）、当該エリア内のＢＳＩＤが１でないならば（ステップ１０４のＮｏ）、対象エリアにおけるＢＳＩＤ数×登録子機切替判定数（図７）を算出し（ステップ１０５）、当該エリアの位置登録子機数（図６）が算出結果よりも大きければ（ステップ１０６のＹｅｓ）、ステップ１０８以降の切替のための処理に移行する。
【００７２】
図１７および図１８は、使用中の基地局とのリンクダウンやリンクアップを検出した際の概略処理フローである。
【００７３】
リンクダウン検出時は、該当基地局に対する図３の「使用／未使用」を「使用不可」状態とし、ＰＢＸ１０の基地局制御用品部からの切離しを行うとともに、同一グループＩＤの他エリアから切替可能な基地局を検索し、切替可能基地局が存在する場合は、ＰＢＸ１０に対して追加基地局の接続要求を行うとともに、基地局切替装置２０のスイッチ切替を実行する。
【００７４】
図１７Ａ、１７Ｂを参照して、基地局切替装置２０の基地局側ＢＲＩ終端部２１において基地局とのリンクダウンを検出した際の処理をより詳細に説明する。なお、図１７Ａ、Ｂのステップ１４２以降の処理は、図１５におけるステップ８１以降の処理と同じであるため、図１７Ａのステップ１４０までの処理について説明する。
【００７５】
基地局切替装置２０と基地局間のリンクダウンを検出すると（ステップ１３１）、図３におけるＢＳＩＤ対応の使用／未使用を「使用不可」とする（ステップ１３２）。そして、当該基地局の収容エリアの自動制御を抽出（図６）し（ステップ１３４）、それが「ＯＮ」であれば（ステップ１３５のＹｅｓ）、図３に示す管理情報から対象ＢＳＩＤの収容基地局制御用品情報（ＩＤ、ポート）を収集して（ステップ１３６）、ＰＢＸ１０に対して切離し要求をＬＡＮ経由で指示する（ステップ１３７）。切離し結果がＯＫであれば（ステップ）１３８のＹｅｓ）、図３におけるＢＳＩＤ対応の収容基地局制御用品情報などを初期化し（ステップ１３９）、図６の当該エリアに対応するＢＳＩＤ数をカウントダウンする（ステップ１４０）。
【００７６】
次に、図１８を参照して、基地局切替装置２０の基地局側ＢＲＩ終端部２１において基地局とのリンクアップを検出した際の概略処理について説明する。
【００７７】
基地局切替装置２０と基地局間のリンクアップを検出すると（ステップ１６１）、その基地局が図３において登録済みであるかどうかを判定し、登録済みであれば（ステップ１６２のＹｅｓ）、図３のＢＳＩＤ対応の使用／未使用を「未使用」とし、収容基地局制御用品情報などを初期化する（ステップ１６３）。
【００７８】
図１９、図２０および図２１は、基地局切替装置２０が基地局切替装置操作端末３０からの要求を受信した際の概略処理フローである。
【００７９】
まず、図１９を参照して基地局の状態表示要求を受信した際の概略処理を説明する。基地局切替装置操作端末３０から基地局状態表示指示を受信すると（ステップ１７１）、図３、図６に示す管理情報の情報を収集し（ステップ１７２、１７３）、収集した情報を画面データに編集し（ステップ１７４）、基地局切替装置操作端末３０に返送し、状態表示を行う（ステップ１７５）。
【００８０】
次に、図２０を参照して基地局追加予約の状況表示要求を受信した際の概略処理を説明する。基地局切替装置操作端末３０から基地局予約状況表示指示を受信すると（ステップ１８１）、図９に示す情報を収集し（ステップ１８２）、基地局切替装置操作端末３０に予約情報を表示する（ステップ１８３）。
【００８１】
続いて、図２１を参照して、時刻起動による基地局切替予約指要求を受信した際の概略処理について説明する。基地局切替装置操作端末３０からの基地局予約指示を受信すると（ステップ１９１）、その指示の情報を図９に示す管理情報に追加格納する（ステップ１９２）。
【００８２】
本実施の形態では、基地局切替装置操作端末３０から手動により基地局切替要求を送信することが可能である。この場合、基地局切替装置２０は、基地局切替装置操作端末３０から受信した基地局追加希望エリア情報から、そのエリアと同一グループＩＤの他エリアから切替可能な基地局を検索し、切替可能基地局が存在する場合は、ＰＢＸ１０に対して切替可能基地局の切離しと、追加基地局の接続要求を行うとともに、基地局切替装置２０のスイッチ切替を実行する。切替対象の基地局が存在しない場合など、切替が正常に実行できなかった場合は、基地局切替装置操作端末３０に失敗した旨のメッセージを表示する。
【００８３】
図２２Ａ、Ｂはその場合における基地局切替装置２０の概略処理フローである。基地局切替装置操作端末３０からの切替指示を受信すると（ステップ２０１）、当該基地局の収容エリアの自動制御を抽出（図６）し（ステップ２０２）、「ＯＦＦ」であれば切替のための処理に入る（ステップ２０３のＹｅｓ）。以降の処理は、基地局切替装置操作端末３０にエラーメッセージを表示することを除き、図１５のステップ８１以降の処理と同様である。
【００８４】
また、図２１の処理によって基地局追加が予約された場合には、図２３Ａ、Ｂに示す処理が実行される。この処理は定期的に実行され、基地局追加予約時刻からｎ分前となった場合は、追加希望エリアと同一グループＩＤの他エリアから切替可能な基地局を検索し、他エリアに切替可能基地局が存在する場合は、ＰＢＸ１０に対して切替可能基地局の切離しと、追加基地局の接続要求を行うとともに、基地局切替装置２０のスイッチ切替を実行する。また、切替対象の基地局が存在しない場合など、切替が正常に実行できなかった場合は、登録されているメールアドレスに対してエラーメッセージのメールを送付する。
【００８５】
つまり、図２３Ａ、Ｂに示すように、基地局追加開始予約時刻−ｎ分になったことを検知すると（ステップ２３１）、該当エリアの自動制御を抽出（図６）し（ステップ２３２）、「ＯＮ」であれば（ステップ２３３のＹｅｓ）切替のための処理を行う。以降の処理は、基地局切替装置操作端末３０にエラーメッセージを表示することを除き、図１５のステップ８１以降の処理と同様である。
【００８６】
さて、これまでの例では基地局切替装置２０が管理情報を保有し、切替判断等を行っていたが、ＰＢＸ１０が管理情報を保有し、ＰＢＸが主導で切替を実施することとしてもよい。
【００８７】
この場合、ＰＢＸ１０が図３の「全ＣＨ通話状態開始時刻」等から閾値判定を行い、切替が必要と判断した場合は、同一グループＩＤの他エリアから切替可能の基地局を検索し、切替可能基地局が存在する場合は、ＰＢＸ１０内で切替可能基地局の切離しと、追加基地局の接続要求を行うとともに、基地局切替装置２０に対してスイッチ切替を指示する。図２４Ａ、Ｂに概略処理フローを示す。ＬＡＮ経由でＰＢＸ１０に指示を行うことに代えてＰＢＸ１０内で基地局接続／切離し用のコマンドを実行すること（ステップ２８５、２９０）と、基地局切替装置２０に対してスイッチの切替要求を送信すること（ステップ２９２）を除き、図１５Ａ、Ｂの処理と同様である。
【００８８】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
（付記１）
移動端末と無線通信を行う基地局と、当該基地局を収容するための基地局制御用品部を備えた交換機との間に備えられる基地局切替装置であって、
基地局毎にトラヒックを判定するトラヒック判定手段と、
前記トラヒック判定手段からの情報に基づき、通信が行われていない基地局に接続されている基地局制御用品部から当該基地局を切離し、他の基地局を当該基地局制御用品部に接続させることにより切替を行う切替手段と
を備えることを特徴とする基地局切替装置。
（付記２）
前記切替手段は、前記トラヒック判定手段からの情報に基づき、空き通信チャネル数が０になっている時間が一定時間連続して所定の閾値を超えた基地局を検出した場合に、当該基地局が存在するエリアにおける未使用基地局を前記他の基地局として前記切替を行うことを特徴とする付記１に記載の基地局切替装置。
（付記３）
前記切替手段は、前記トラヒック判定手段からの情報に基づき、通信チャネルが全て空きになっている時間が一定時間連続して所定の閾値を超えた基地局を検出した場合に、当該基地局を前記通信が行われていない基地局と判定することを特徴とする付記１に記載の基地局切替装置。
（付記４）
前記基地局切替装置は、所定のエリア毎に当該エリア内での移動端末の位置登録数を検出する位置登録数検出手段を更に備え、
前記切替手段は、前記位置登録数検出手段により検出された位置登録数が所定の閾値以内であるエリアに存在する基地局の中で、通信が行われていない基地局を前記基地局制御用品部から切離す対象とする付記１に記載の基地局切替装置。
（付記５）
前記基地局切替装置は、前記通信が行われていない基地局が存在するエリアが、当該基地局の他に、通信が可能な基地局が少なくとも１つ存在するエリアである場合に限り、前記基地局制御用品部からの基地局切離しを行うことを特徴とする付記１に記載の基地局切替装置。
（付記６）
前記基地局切替装置において、複数の基地局が複数のエリアに分けられるとともに、当該複数のエリアはグループ化され、前記基地局制御用品部から切離す基地局と、当該基地局に替えて当該基地局制御用品部に接続される基地局とが同一グループに属するように切替を行うことを特徴とする付記１に記載の基地局切替装置。
（付記７）
前記基地局切替装置は、接続されている基地局に対してレイヤ１障害を検出した場合に、当該基地局を前記通信が行われていない基地局として前記基地局制御用品部から切離すことを特徴とする付記１に記載の基地局切替装置。
（付記８）
前記基地局切替装置は、切離されている前記基地局のレイヤ１障害が回復した場合に、当該基地局を使用可能な状態にすることを特徴とする付記７に記載の基地局切替装置。
（付記９）
前記基地局切替装置は、予め定めた時間になったことを検知すると、切替を行う前の初期状態に状態を切り戻すことを特徴とする付記１又は２に記載の基地局切替装置。
（付記１０）
前記基地局切替装置は、所定のエリア毎に当該エリア内での移動端末の位置登録数を検出する位置登録数検出手段を更に備え、
前記切替手段は、前記位置登録数検出手段により検出された位置登録数が所定の閾値を越えるエリアを検出した場合に、当該エリアにおける未使用基地局を前記他の基地局として前記切替を行うことを特徴とする付記１に記載の基地局切替装置。
（付記１１）
前記基地局切替装置は、操作端末からの要求に基づき、前記切替手段による基地局の切替又は切り戻しを実行する手段を備えることを特徴とする付記１に記載の基地局切替装置。
（付記１２）
前記基地局切替装置において、前記操作端末からの要求に基づき、基地局毎の通信チャネル状態を含む情報を前記操作端末に送信する手段を備えることを特徴とする付記１１に記載の基地局切替装置。
（付記１３）
複数の基地局が複数のエリアに分けられるとともに、当該複数のエリアはグループ化されており、前記基地局切替装置は、操作端末からの要求に基づき、収容する全ての基地局単位、エリア単位、もしくはグループ単位で、切替又は切り戻しの自動制御を停止する手段を備えることを特徴とする付記１に記載の基地局切替装置。
（付記１４）
前記基地局切替装置は、操作端末からの指定時間を含む要求に基づき、前記切替手段による切替を当該指定時間に自動実行することを特徴とする付記１に記載の基地局切替装置。
（付記１５）
前記基地局切替装置は、前記操作端末からの要求に基づき、基地局切替予約登録の状況を当該操作端末に送信することを特徴とする付記１４に記載の基地局切替装置。
（付記１６）
移動端末と無線通信を行う基地局を収容する交換機であって、  
基地局を収容するための基地局制御用品部と、
基地局毎にトラヒックを判定するトラヒック判定手段と、
前記トラヒック判定手段からの情報に基づき、通信が行われていない基地局に接続されている基地局制御用品部から当該基地局を切離し、他の基地局を当該基地局制御用品部に接続させる切替手段と
を備えることを特徴とする交換機。
（付記１７）
移動端末と無線通信を行う基地局と、当該基地局を収容するための基地局制御用品部を備えた交換機との間に備えられる基地局切替装置に、
基地局毎にトラヒックを判定するトラヒック判定手順と、
前記トラヒック判定手順で得られた情報に基づき、通信が行われていない基地局に接続されている基地局制御用品部から当該基地局を切離す命令を前記交換機に送信し、他の基地局を当該基地局制御用品部に接続させる命令を前記交換機に送信する切替手順と
を実行させることを特徴とするプログラム。
（付記１８）
移動端末と無線通信を行う基地局を収容するための基地局制御用品部を備えた交換機に、
基地局毎にトラヒックを判定するトラヒック判定手順と、
前記トラヒック判定手順で得られた情報に基づき、通信が行われていない基地局に接続されている基地局制御用品部から当該基地局を切離し、他の基地局を当該基地局制御用品部に接続させる切替手順と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の形態におけるシステム概略構成図である。
【図２】ＰＢＸ及び基地局切替装置の構成図である。
【図３】基地局状態管理情報を示す図である。
【図４】通話状態判定管理情報を示す図である。
【図５】全通話時間閾値情報を示す図である。
【図６】エリア管理情報を示す図である。
【図７】登録子機数閾値情報を示す図である。
【図８】位置登録状態判定管理情報を示す図である。
【図９】基地局追加予約管理情報を示す図である。
【図１０】ｃｏｎｎｅｃｔ受信処理フロー図である。
【図１１】ｒｅｌｃｏｍｐ/ＤＩＳＣ受信処理フロー図である。
【図１２】ｒｅｇ受信処理フロー図である。
【図１３】ｒｅｇ応答受信処理フロー図である。
【図１４】切替可能ＢＳＩＤ管理処理フロー図である。
【図１５Ａ】切替判定（空き通話チャネル）処理フロー図（１）である。
【図１５Ｂ】切替判定（空き通話チャネル）処理フロー図（２）である。
【図１６Ａ】切替判定（位置登録子機数）処理フロー図（１）である。
【図１６Ｂ】切替判定（位置登録子機数）処理フロー図（２）である。
【図１７Ａ】基地局リンクダウン検出処理フロー図（１）である。
【図１７Ｂ】基地局リンクダウン検出処理フロー図（２）である。
【図１８】基地局リンクアップ検出処理フロー図である。
【図１９】基地局状態表示処理フロー図である。
【図２０】基地局切替登録状況表示処理フロー図である。
【図２１】基地局切替登録処理フロー図である。
【図２２Ａ】基地局切替装置操作端末からの切替指示処理フロー図（１）である。
【図２２Ｂ】基地局切替装置操作端末からの切替指示処理フロー図（２）である。
【図２３Ａ】基地局追加予約時刻での基地局切替処理フロー図（１）である。
【図２３Ｂ】基地局追加予約時刻での基地局切替処理フロー図（２）である。
【図２４Ａ】切替判定（空き通話チャネル）ＰＢＸ主導処理フロー図（１）である。
【図２４Ｂ】切替判定（空き通話チャネル）ＰＢＸ主導処理フロー図（２）である。
【符号の説明】
【００９０】
１０  ＰＢＸ
２０  基地局切替装置
２１  基地局側ＢＲＩ終端部
２２  スイッチ部
２３  ＰＢＸ側ＢＲＩ終端部
２４  制御部
２５  ＬＡＮインタフェース部
３０  基地局切替装置操作端末
【図１】
2007274167.tif 000003
【図２】
2007274167.tif 000004
【図３】
2007274167.tif 000005
【図４】
2007274167.tif 000006
【図５】
2007274167.tif 000007
【図６】
2007274167.tif 000008
【図７】
2007274167.tif 000009
【図８】
2007274167.tif 000010
【図９】
2007274167.tif 000011
【図１０】
2007274167.tif 000012
【図１１】
2007274167.tif 000013
【図１２】
2007274167.tif 000014
【図１３】
2007274167.tif 000015
【図１４】
2007274167.tif 000016
【図１５Ａ】
2007274167.tif 000017
【図１５Ｂ】
2007274167.tif 000018
【図１６Ａ】
2007274167.tif 000019
【図１６Ｂ】
2007274167.tif 000020
【図１７Ａ】
2007274167.tif 000021
【図１７Ｂ】
2007274167.tif 000022
【図１８】
2007274167.tif 000023
【図１９】
2007274167.tif 000024
【図２０】
2007274167.tif 000025
【図２１】
2007274167.tif 000026
【図２２Ａ】
2007274167.tif 000027
【図２２Ｂ】
2007274167.tif 000028
【図２３Ａ】
2007274167.tif 000029
【図２３Ｂ】
2007274167.tif 000030
【図２４Ａ】
2007274167.tif 000031
【図２４Ｂ】
2007274167.tif 000032