(57)【要約】【課題】  保証書等を管理したり保証書作成情報を入力したりすることについて少ない手間で保証を確保する。【解決手段】  販売される製品に添付され、該製品の保証情報を含む購入情報が書き込まれた情報記録媒体１０と、情報記録媒体１０から購入情報を読み取って保存するとともに送信するユーザ端末１０と、ユーザ端末１０にて指定された利用者情報を保存し、ユーザ端末１０から送信されてきた購入情報を利用者情報と対応づけて保存する電子保証書管理手段である電子保証書サービスシステム２０と、製品に応じて製品のメーカ毎に設けられ、電子保証書サービスシステム２０に保存された利用者情報と購入情報とを受け取って保存する顧客情報管理サーバ３０−１〜３０−ｎと、情報記録媒体１０に保証情報を書き込む販売店端末５０とから構成される。【選択図】図１
2007058321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の保証情報を含む購入情報が書き込まれた情報記録媒体と、
前記情報記録媒体から前記購入情報を読み取って保存するとともに送信するユーザ端末と、
前記ユーザ端末を用いて指定された利用者情報を保存し、当該ユーザ端末から送信されてきた前記購入情報を前記利用者情報と対応づけて保存する電子保証書管理手段と、
前記製品に応じて設けられ、前記電子保証書管理手段に保存された前記利用者情報と前記購入情報とを受け取って保存する顧客情報管理サーバとを有する電子保証書運用システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子保証書運用システムにおいて、
前記電子保証書管理手段は、前記情報記録媒体から前記購入情報を読み取って該購入情報を当該電子保証書管理手段に送信するための保証書アプリケーションを該保証書アプリケーション固有の識別情報とともに前記ユーザ端末に提供し、前記ユーザ端末から前記購入情報が送信されてきた場合、該購入情報の送信元のユーザ端末に提供された保証書アプリケーションの識別情報に対応づけて前記購入情報を保存することを特徴とする電子保証書運用システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電子保証書運用システムにおいて、
前記情報記録媒体は、該情報記録媒体が添付される製品の販売時に、該製品の販売店を示す情報と販売日時とが前記購入情報として書き込まれることを特徴とする電子保証書運用システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電子保証書運用システムにおいて、
前記電子保証書管理手段は、前記情報記録媒体に書き込まれた前記購入情報が変更され、該購入情報が前記ユーザ端末にて読み取られて送信されてきた場合、該ユーザ端末に提供された保証書アプリケーションの識別情報に対応づけて保存された購入情報を更新することを特徴とする電子保証書運用システム。
【請求項５】
請求項２に記載の電子保証書運用システムにおいて、
前記電子保証書管理手段は、前記ユーザ端末を用いて前記購入情報に対応する利用者情報を変更する旨が指定された場合、該ユーザ端末に提供された保証書アプリケーションの識別情報に対応づけて保存された購入情報のうち前記ユーザ端末にて指定された購入情報に変更フラグを設定するとともに、変更用識別情報を前記ユーザ端末から取得して該変更用識別情報を前記変更フラグが設定された購入情報と対応づけて管理しておき、前記ユーザ端末を用いて前記変更用識別情報が指定され、かつ利用者情報が指定された場合、該変更用識別情報に対応づけて管理されている購入情報に対応する利用者情報を、前記ユーザ端末にて指定された利用者情報に変更することを特徴とする電子保証書運用システム。
【請求項６】
ユーザ端末を用いて指定された利用者情報を保存する処理と、
製品の保証情報を含む購入情報が書き込まれた情報記録媒体から前記ユーザ端末にて前記購入情報を読み取って該ユーザ端末に保存するとともに送信する処理と、
前記ユーザ端末から送信されてきた前記購入情報を前記利用者情報と対応づけて保存する処理と、
前記前記利用者情報と前記購入情報とを前記製品に応じて設けられた顧客情報管理サーバに保存する処理とを有することを特徴とする電子保証書運用方法。
【請求項７】
請求項６に記載の電子保証書運用方法において、
前記情報記録媒体から前記購入情報を読み取って該購入情報を送信するための保証書アプリケーションを該保証書アプリケーション固有の識別情報とともに前記ユーザ端末に提供する処理と、
前記ユーザ端末から前記購入情報が送信されてきた場合、該購入情報の送信元のユーザ端末に提供された保証書アプリケーションの識別情報に対応づけて前記購入情報を保存する処理とを有することを特徴とする電子保証書運用方法。
【請求項８】
請求項７に記載の電子保証書運用方法において、
前記情報記録媒体が添付される製品の販売時に、該製品の販売店を示す情報と販売日時とを前記購入情報として前記情報記録媒体に書き込む処理を有することを特徴とする電子保証書運用方法。
【請求項９】
請求項８に記載の電子保証書運用方法において、
前記情報記録媒体に書き込まれた前記購入情報が変更され、該購入情報が前記ユーザ端末にて読み取られて送信されてきた場合、該ユーザ端末に提供された保証書アプリケーションの識別情報に対応づけて保存された購入情報を更新する処理を有することを特徴とする電子保証書運用方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の電子保証書運用方法において、
前記ユーザ端末を用いて前記購入情報に対応する利用者情報を変更する旨が指定された場合、該ユーザ端末に提供された保証書アプリケーションの識別情報に対応づけて保存された購入情報のうち前記ユーザ端末にて指定された購入情報に変更フラグを設定するとともに、変更用識別情報を前記ユーザ端末から取得して該変更用識別情報を前記変更フラグが設定された購入情報と対応づけて管理する処理と、
前記ユーザ端末を用いて前記変更用識別情報が指定され、かつ利用者情報が指定された場合、該変更用識別情報に対応づけて管理されている購入情報に対応する利用者情報を、前記ユーザ端末にて指定された利用者情報に変更する処理とを有することを特徴とする電子保証書運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の保証書を電子情報として管理、運用する電子保証書運用システム及び電子保証書運用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電化製品等といった製造メーカ側における瑕疵により不具合が生じる虞れがある製品については、消費者が製品を購入した後の一定期間内に不具合が生じた場合、無償で修理が保証される。このような製品は、消費者が製品を購入する際に製品に保証書が添付されて消費者に渡される。製品に添付される保証書には、商品名や保証期間が予め記載されており、消費者が製品を購入する際にその商品を販売した販売店名と販売日時が記入あるいは押印されることになる。
【０００３】
製品を購入した消費者は、製品に添付された保証書を保管しておき、製品に不具合が生じた場合、その保証書に記載されている保証期間内であれば、製品の修理を無償で受けることができる。
【０００４】
上述したように、製品に添付される保証書は、消費者が製品を購入する際にその商品を販売した販売店名と販売日時が記入あるいは押印されることになるが、販売店において、販売店名と販売日時を記入あるいは押印することを忘れてしまう可能性があり、その場合、その製品を購入した消費者が保証を受けることができなくなってしまうことになる。また、保証書に販売店名と販売日時が記入あるいは押印された場合であっても、製品を購入した消費者がその後、保証書を紛失してしまう虞れがあり、その場合においても、消費者は保証を受けることができなくなってしまうことになる。
【０００５】
ここで、製品の保証書を作成して登録するための保証書作成サーバにアクセスするためのアクセス情報を記憶し、製品自体または製品のパッケージに取り付けられた記憶体に記憶されたアクセス情報を読み取るリーダと、リーダによって読み取られたアクセス情報にしたがって、携帯電話が保証書作成サーバにアクセスすると、携帯電話に対して保証書を作成するための入力要求情報を送信することによって保証書作成情報の入力を促す保証書作成サーバと、保証書作成サーバから送信された入力要求情報にしたがって携帯電話によって入力された保証書作成情報に基づいて製品の保証書を作成し登録する保証書データベースとを備えてなる保証書作成登録システムが、特許文献１に開示されている。そして、この保証書作成登録システムにおいては、保証書データベースに保証書が登録された後、製品自体または製品のパッケージに取り付けられた記憶体に記憶されたアクセス情報をリーダにて読み取り、携帯電話によって保証書作成サーバにアクセスすると、保証書データベースに登録されている保証書が携帯電話に送信、表示されることになる。
【０００６】
そこで、この特許文献１に開示された技術を用いれば、販売店において、販売店名と販売日時を保証書に記入あるいは押印する必要がなく、また、製品を購入した消費者が保証書を保管しておく必要がなくなる。
【特許文献１】特開２００４−３０１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された技術においては、保証書データベースに保証書を登録した後において、製品自体または製品のパッケージに取り付けられた記憶体を紛失した場合、保証を受けることができなくなってしまうという問題点がある。
【０００８】
また、製品を購入した消費者は、購入した製品毎に消費者の氏名等の保証書作成情報を入力しなければならず、そのための手間がかかってしまうという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、保証書等を管理したり保証書作成情報を入力したりすることについて少ない手間で保証を確保することができる電子保証書運用システム及び電子保証書運用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、
製品の保証情報を含む購入情報が書き込まれた情報記録媒体と、
前記情報記録媒体から前記購入情報を読み取って保存するとともに送信するユーザ端末と、
前記ユーザ端末を用いて指定された利用者情報を保存し、当該ユーザ端末から送信されてきた前記購入情報を前記利用者情報と対応づけて保存する電子保証書管理手段と、
前記製品に応じて設けられ、前記電子保証書管理手段に保存された前記利用者情報と前記購入情報とを受け取って保存する顧客情報管理サーバとを有する。
【００１１】
上記のように構成された本発明においては、消費者が購入した製品に添付され、その製品の保証情報を含む購入情報が書き込まれた情報記録媒体から購入情報が読み取られると、この購入情報がユーザ端末に保存されるとともに電子保証書管理手段に送信される。ユーザ端末においては、電子保証書管理手段から提供された登録フォームに従って利用者情報が指定されており、この利用者情報は電子保証書管理手段に登録されている。電子保証書管理手段においては、購入情報がユーザ端末から送信されてくると、この購入情報が利用者情報と対応づけて保存される。また、この購入情報と利用者情報は、製品に応じて設けられた顧客情報管理サーバに送信されて保存される。その後、消費者が製品についての保証を受ける場合、ユーザ端末に保存された購入情報のうち保証を受けたい購入情報を指定すると、その旨が電子保証書管理手段に通知されることになる。
【００１２】
また、電子保証書管理手段が、情報記録媒体から購入情報を読み取って該購入情報を当該電子保証書管理手段に送信するための保証書アプリケーションを該保証書アプリケーション固有の識別情報とともに前記ユーザ端末に提供し、ユーザ端末から購入情報が送信されてきた場合、該購入情報の送信元のユーザ端末に提供された保証書アプリケーションの識別情報に対応づけて購入情報を保存する構成とした場合は、複数のメーカの製品を購入した場合でも、製品毎に利用者情報を入力する手間を省くことができる。
【００１３】
また、情報記録媒体が、該情報記録媒体が添付される製品の販売時に、該製品の販売店を示す情報と販売日時とが購入情報として書き込まれる構成とした場合は、購入情報のユーザによる偽造を防ぐことができる。また、この購入情報を製品メーカにも通知すれば、販売ルートを把握することができ、例えば不正なルートで販売された製品の修理受付を防ぐこともできる。
【００１４】
また、電子保証書管理手段が、情報記録媒体に書き込まれた購入情報が変更され、該購入情報が前記ユーザ端末にて読み取られて送信されてきた場合、該ユーザ端末に提供された保証書アプリケーションの識別情報に対応づけて保存された購入情報を更新することや、ユーザ端末を用いて購入情報に対応する利用者情報を変更する旨が指定された場合、該ユーザ端末に提供された保証書アプリケーションの識別情報に対応づけて保存された購入情報のうちユーザ端末にて指定された購入情報に変更フラグを設定するとともに、変更用識別情報をユーザ端末から取得して該変更用識別情報を変更フラグが設定された購入情報と対応づけて管理しておき、ユーザ端末を用いて変更用識別情報が指定され、かつ利用者情報が指定された場合、該変更用識別情報に対応づけて管理されている購入情報に対応する利用者情報を、ユーザ端末にて指定された利用者情報に変更する構成とすることも考えられる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明においては、製品の保証情報を含む購入情報がユーザ端末及び電子保証書管理手段に保存されるため、保証書の紛失等のリスクを軽減することができ、保証書等を管理したりすることについて少ない手間で保証を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の電子保証書運用システムの実施の一形態を示す図である。
【００１８】
本形態は図１に示すように、販売される製品に添付され、該製品の保証情報を含む購入情報が書き込まれた情報記録媒体１０と、情報記録媒体１０から購入情報を読み取って保存するとともに送信するユーザ端末１０と、ユーザ端末１０を用いて指定された利用者情報を保存し、ユーザ端末１０から送信されてきた購入情報を利用者情報と対応づけて保存する電子保証書管理手段である電子保証書サービスシステム２０と、製品に応じて製品のメーカ毎に設けられ、電子保証書サービスシステム２０に保存された利用者情報と購入情報とを受け取って保存する顧客情報管理サーバ３０−１〜３０−ｎと、情報記録媒体１０に保証情報を書き込む販売店端末５０とから構成されている。
【００１９】
電子保証書サービスシステム２０は、情報記録媒体４０から情報を読み取るための保証書アプリケーションをユーザ端末１０に提供するとともに、ユーザ端末１０から送信された製品の購入情報を製品メーカの顧客情報管理サーバ３０−１〜３０−ｎへ提供する機能を有する。なお、本形態では、製品メーカの顧客情報管理サーバ３０−１〜３０−ｎは、各々異なるメーカのものとする。すなわち、電子保証書サービスシステム２０は、複数の製品メーカに対して電子保証書のサービスを提供している。
【００２０】
ユーザ端末１０は、購入商品に添付された情報記録媒体４０からの情報読み取り手段を備えており、製品購入後に、情報記録媒体４０から購入情報を読み取ることができる。読み取った購入情報は、電子保証書サービスシステム２０を経由して、購入した製品のメーカの顧客情報管理サーバ３０−１〜３０−ｎに送信される。また、購入した製品が故障した場合は、電子保証書サービスシステム２０で故障状況を検索し、修理を依頼することができる。
【００２１】
図２は、図１に示したユーザ端末１０の構成を示す図である。
【００２２】
本形態におけるユーザ端末１０は、携帯無線電話機であって図２に示すように、電子保証書サービスシステム２０と通信するための無線通信部１１と、電子保証書サービスシステム２０から提供された保証書アプリケーション等の画面を表示するための表示部１２と、受話部１３と、送話部１４と、情報記録媒体４０から購入情報を読み取るための読取り部１５と、電子保証書サービスシステム２０から提供された保証書アプリケーションや情報記録媒体４０から読み取られた購入情報等を記憶するための記憶部１６と、保証書アプリケーション等を操作するための操作部１７と、各部を制御するための制御部１８とから構成されている。
【００２３】
図３は、図２に示した記憶部１６の概念図である。
【００２４】
図３に示すように、図２に示した記憶部１６には、電子保証書サービスシステム２０から提供された保証書アプリケーションと、読取り部１５にて情報記録媒体４０から読み取られた購入情報が記憶されている。購入情報は、例えば、メモリの使用量削減のために、読取り部１５にて情報記録媒体４０から読み取られた後に、顧客情報管理サーバ３０−１〜３０−ｎに登録されたものだけ保存しておくようにしてもよい。
【００２５】
図４は、図１に示した電子保証書サービスシステム２０の構成を示す図である。
【００２６】
図１に示した電子保証書サービスシステム２０は図４に示すように、ユーザ端末１０からの要求受付や各データベースの処理、修理受付サイトの提供等を実行する処理サーバ２１と、ユーザ端末１０の利用者の情報を記憶する利用者情報データベース２２と、ユーザ端末１０から受け付けた購入情報を記憶する購入情報データベース２３と、製品メーカから提供された故障情報等を記憶する製品情報データベース２４とを備える。
【００２７】
図５は、図４に示した利用者情報データベース２２の概念図である。
【００２８】
図５に示すように、図４に示した利用者情報データベース２２は、ユーザ端末１０に提供される保証書アプリケーション固有の識別情報となるアプリケーションＩＤと、このアプリケーションＩＤによって識別される保証書アプリケーションが提供されたユーザ端末１０にて指定された利用者情報とが対応づけられて構成されている。
【００２９】
図６は、図４に示した購入情報データベース２３の概念図である。
【００３０】
図６に示すように、図４に示した購入情報データベース２３は、ユーザ端末１０に提供される保証書アプリケーション固有の識別情報となるアプリケーションＩＤと、このアプリケーションＩＤによって識別される保証書アプリケーションが提供されたユーザ端末１０から送信されてきた購入情報と、アプリケーションＩＤに対応づけて利用者情報データベース２２に登録された利用者情報とが対応づけられて構成されている。
【００３１】
図７は、図４に示した製品情報データベース２４の概念図である。
【００３２】
図７に示すように、図４に示した製品情報データベース２４は、製品メーカから提供される、製品名等の製品情報と、その製品の故障情報と、メーカの顧客情報管理サーバのアドレスやサポートセンターの電話番号といった連絡先情報とから構成されている。故障情報は、例えば、シリアルＮｏに対応した故障情報や、取扱説明書に掲載されているようなよくある故障症状と、その対応方法等である。
【００３３】
以下に、上記のように構成された電子保証書運用システムにおける電子保証書運用方法について説明する。
【００３４】
まず、利用者情報を登録する際の処理について説明する。
【００３５】
図８は、図１に示した電子保証書運用システムにおける利用者情報登録処理を説明するためのフローチャートである。
【００３６】
図１に示した電子保証書運用システムに利用者情報を登録する場合は、電子保証書サービスシステム２０から提供されるウェブサイトや、電子保証書サービスシステム２０から送信される電子メールを用いてユーザ端末１０にて利用者情報を登録することになる。電子保証書サービスシステム２０から提供されるウェブサイトを用いて利用者情報を登録する場合は、ユーザ端末１０において、電子保証書サービスシステム２０から提供されるウェブサイトにアクセスすると、そのウェブサイトから利用者情報を登録するための登録フォームがユーザ端末に提供される。また、電子保証書サービスシステム２０から送信される電子メールを用いて利用者情報を登録する場合は、例えば、電子保証書サービスシステム２０の電子メールアドレスを送信先としたいわゆる空メールを電子保証書サービスシステム２０をユーザ端末１０から送信すると、利用者情報を登録するための登録フォームが電子メールとして電子保証書サービスシステム２０からユーザ端末１０に送信されてくる。このようにして、まず、利用者情報を登録するための登録フォームが電子保証書サービスシステム２０からユーザ端末１０に提供される（ステップＳ１１）。
【００３７】
電子保証書サービスシステム２０からユーザ端末１０に提供された登録フォームは、ユーザ端末１０の表示部１２に表示され、この登録フォームにユーザの氏名や連絡先等の利用者情報を入力することにより、利用者情報を指定することになる。
【００３８】
ユーザ端末１０にて指定された利用者情報は、電子保証書サービスシステム２０に送信され、電子保証書サービスシステム２０にて利用者情報が受け付けられると（ステップＳ１２）、電子保証書サービスシステム２０において、まず、ユーザ毎に一意のアプリケーションＩＤが発行され、このアプリケーションＩＤが付与された保証書アプリケーションがユーザ端末１０に提供される（ステップＳ１３）。すなわち、アプリケーションＩＤは、ユーザ端末１０に提供された保証書アプリケーション固有の識別情報となる。なお、電子保証書サービスシステム２０からユーザ端末１０に提供される保証書アプリケーションは、ユーザ端末１０にて情報記録媒体４０から購入情報を読み取り、読み取った購入情報を電子保証サービスシステム２０に送信するためのものである。
【００３９】
その後、電子保証書サービスシステム２０において、図５に示したように、ユーザ端末１０から送信されてきた利用者情報と、そのユーザ端末１０に対して発行されたアプリケーションＩＤとが対応づけられて利用者情報データベース２２に登録される（ステップＳ１４）。
【００４０】
次に、製品が購入された後の購入情報の登録処理及び保証処理について説明する。
【００４１】
図９は、図１に示した電子保証書運用システムにおける第１の実施の形態となる購入情報の登録処理及び保証処理を説明するための図である。
【００４２】
まず、製品の販売店では、製品メーカの製品を販売した際に、ＰＯＳ等の販売店端末５０を用いて、情報記録媒体４０に、販売店名等といった販売店を示す情報や販売日等を含む購入情報が書き込まれる。情報記録媒体４０には、製品メーカや製品名、保証期限等の保証情報も購入情報として書き込まれる。なお、情報記録媒体４０としては、例えば、非接触状態にて情報の書き込み及び読み出しが可能なＲＦＩＤや、二次元バーコードが記載されたタグやラベル等が考えられ、販売した商品に保証書として添付される。
【００４３】
情報記録媒体４０が添付された製品を購入したユーザが、ユーザ端末１０にて電子保証書サービスシステム２０から提供された保証書アプリケーションを起動させると、購入情報の新規登録か製品の修理依頼かを選択するための画面がユーザ端末１０の表示部１２に表示される（画面Ａ）。
【００４４】
次に、ユーザが購入情報の新規登録を選択すると、情報記録媒体４０からの購入情報の読み取りを指定するための「読取り開始」ボタンが掲載された画面がユーザ端末１０の表示部１２に表示される（画面Ｂ）。
【００４５】
「読取り開始」ボタンを押下すると、保証書アプリケーションによって読取り部１５が起動し、情報記録媒体４０に記録された購入情報が読み取られる。読取り部１５にて情報記録媒体４０から読み取られた購入情報は表示部１２にて表示される（画面Ｃ）。購入情報は、図示するように、メーカ名、製品名、シリアルＮｏ、購入日、保証期限、販売店名等からなる。
【００４６】
そして、表示部１２に表示された購入情報を確認して確認ボタン（不図示）を押下すると、購入情報の登録を確定するための画面が表示部１２に表示される（画面Ｄ）。この画面において、購入情報の登録を確定するために「はい」ボタンを押下すると、読取り部１５にて読み取られて表示部１２に表示された購入情報が、ユーザ端末１０の記憶部１６に記憶されるとともに、通信部１１を介して電子保証書サービスシステム２０に送信されて登録される。この際、ユーザ端末１０に保証書アプリケーションとともに提供されたアプリケーションＩＤも電子保証書サービスシステム２０に同時に送信される。電子保証書サービスシステム２０では、利用者情報データベース２２が参照され、ユーザ端末１０から送信されてきたアプリケーションＩＤに対応づけて登録された利用者情報が抽出され、この利用者情報及びアプリケーションＩＤと購入情報とが図６に示したように対応づけられて購入情報データベース２３に登録される。また、この利用者情報と購入情報は、購入情報に含まれるメーカ名に従って、そのメーカの顧客情報管理サーバに通知される（ステップＳ１）。
【００４７】
一方、画面Ａにてユーザが修理依頼を選択すると、ユーザ端末１０の記憶部１６に記憶された購入情報が抽出され、表示部１２において、記憶部１６から抽出された購入情報の一覧が掲載された画面が表示される（画面Ｅ）。
【００４８】
表示部１２に表示された購入情報の中から、修理を依頼する製品を選択すると、電子保証書サービスシステム２０が提供している修理受付サイトへ接続される（ステップＳ２）。修理受付サイトにおいては、選択された製品のメーカ名や製品名、シリアルＮｏが掲載されるとともに、故障内容の検索とメーカサポートへの連絡のいずれかを選択するための画面が提供される（画面Ｆ）。
【００４９】
修理受付サイトでは、製品メーカから提供された、よくある故障例などの情報を提供している。ユーザ端末１０では、画面Ｆから故障内容の検索を行い、該当する故障内容があった場合にはその故障情報を指定すると、その故障情報が電子保証書サービスシステム２０を介してメーカの顧客情報管理サーバに通知される（ステップＳ３）。もし故障内容が見つからなかった場合には、メーカのサポートセンターへ電話することもできる（ステップＳ４）。
【００５０】
ここで、購入情報の登録処理について詳細に説明する。
【００５１】
図１０は、図１に示した電子保証書運用システムにおける購入情報の登録処理を説明するためのフローチャートである。
【００５２】
上述したように、ユーザ端末１０から送信されたアプリケーションＩＤと購入情報が電子保証書サービスシステム２０にて受け付けられると（ステップＳ２１）、購入情報データベース２３が参照され、ユーザ端末１０から送信されてきたアプリケーションＩＤが登録されていない場合は、利用者情報データベース２２が参照され、そのアプリケーションＩＤに対応づけて登録された利用者情報が抽出され、この利用者情報及びアプリケーションＩＤと購入情報とが図６に示したように対応づけられて購入情報データベース２３に登録される。また、ユーザ端末１０から送信されてきたアプリケーションＩＤが購入情報データベース２３に既に登録されている場合は、そのアプリケーションＩＤに対応づけて登録された購入情報に、ユーザ端末１０から送信されてきた購入が追加される（ステップＳ２２）。この場合においても、利用者情報データベース２２から利用者情報が抽出され、製品利用者の情報として、購入情報と利用者情報とが対応づけられる。
【００５３】
そして、購入情報と利用者情報とがメーカの顧客情報管理サーバに通知される（ステップＳ２３）。
【００５４】
次に、ユーザ端末１０からの修理依頼受付時の処理について詳細に説明する。
【００５５】
図１１は、図１に示した電子保証書運用システムにおけるユーザ端末１０からの修理依頼受付時の処理を説明するためのフローチャートである。
【００５６】
ユーザ端末１０において図９に示した画面Ｅで修理依頼対象となる製品の購入情報が選択され、その製品の購入情報が電子保証書サービスシステム２０にて受け付けられると（ステップＳ３１）、電子保証書サービスシステム２０において、まず、製品情報データベース２４が参照され、該当製品の製品情報が検索され（ステップＳ３２）、図９に示した画面Ｆのような修理受付サイトの画面が生成される（ステップＳ３３）。なお、この場合においても、選択された購入情報は、ユーザ端末１０に提供された保証書アプリケーションのアプリケーションＩＤとともに電子保証書サービスシステム２０に通知されることになる。
【００５７】
製品情報データベース２４にこの製品の故障情報が登録されている場合は（ステップＳ３４）、その故障情報が製品情報データベース２４から抽出されてユーザ端末１０に提示される（ステップＳ３５）。
【００５８】
ユーザ端末１０に提示された故障情報の中に該当する故障情報が存在し、その故障情報が選択されると（ステップＳ３６）、選択された故障情報と、ユーザ端末１０から通知されたアプリケーションＩＤに対応づけられた利用者情報とが、その製品に対応する顧客情報管理サーバに通知される（ステップＳ３７）。
【００５９】
また、ステップＳ３４において、製品情報データベース２４にこの製品の故障情報が登録されていない場合や、ステップＳ３６で故障情報が見つからなかった場合は、メーカのサポートセンターの電話番号がユーザ端末１０に通知される（ステップＳ３８）。なお、サポートセンターの電話番号は、ユーザが修理受付サイトに接続した際に通知しておいてもよい。すなわち、ユーザが故障検索を行う前に、サポートセンターに連絡することも選択できるようにしておいてもよい。
【００６０】
（他の実施の形態）
図１２は、図１に示した電子保証書運用システムにおける第２の実施の形態となる保証情報の更新処理を説明するための図である。
【００６１】
例えば、保証期間内に故障が発生して修理した場合、保証期限が購入時に設定された期限から変更され、修理日から所定期間となる場合がある。このように保証内容が変更される場合は、保証を受け付けた販売店やサポートセンターで再び購入情報を発行する。この購入情報の発行は、製品に添付された情報記録媒体４０の情報を書き換えることや、購入情報が新たに書き込まれた情報記録媒体４０を発行すること等が考えられる。
【００６２】
ユーザがユーザ端末１０にて保証書アプリケーションを起動させると、購入情報の新規登録か製品の修理依頼かあるいは保証情報の更新かを選択するための画面がユーザ端末１０の表示部１２に表示される（画面Ａ）。
【００６３】
次に、ユーザが保証情報の更新を選択すると、情報記録媒体４０からの購入情報の読み取りを指定するための「読取り開始」ボタンが掲載された画面がユーザ端末１０の表示部１２に表示される（画面Ｇ）。
【００６４】
「読取り開始」ボタンを押下すると、保証書アプリケーションによって読取り部１５が起動し、情報記録媒体４０に記録された購入情報が読み取られる。読取り部１５にて情報記録媒体４０から読み取られた購入情報は表示部１２にて表示される（画面Ｈ）。購入情報は、図示するように、メーカ名、製品名、シリアルＮｏ、購入日、更新された保証期限、販売店名等からなる。
【００６５】
そして、表示部１２に表示された購入情報を確認して確認ボタン（不図示）を押下すると、購入情報の登録を確定するための画面が表示部１２に表示される（画面Ｉ）。この画面において、購入情報の登録を確定するために「はい」ボタンを押下すると、読取り部１５にて読み取られて表示部１２に表示された購入情報が、ユーザ端末１０の記憶部１６に記憶されるとともに、通信部１１を介して電子保証書サービスシステム２０に送信されて登録される。この際、ユーザ端末１０に保証書アプリケーションとともに提供されたアプリケーションＩＤも電子保証書サービスシステム２０に同時に送信される。電子保証書サービスシステム２０においては、ユーザ端末１０から送信されてきたアプリケーションＩＤと購入情報とを用いて、購入情報データベース２３が更新される（ステップＳ５）。すなわち、ユーザ端末１０から送信されてきたアプリケーションＩＤに対応づけて保存された購入情報が、ユーザ端末１０から送信されてきた購入情報に更新されることになる。
【００６６】
上述したように本形態によれば、保証書の運用において、保証内容の更新も簡便に行うことができる。
【００６７】
図１３は、図１に示した電子保証書運用システムにおける第３の実施の形態となる利用者変更の処理を説明するための図である。
【００６８】
本形態は、保証書アプリケーションの利用者以外の者へ製品を譲渡した場合等で、製品利用者の変更を行う場合の処理である。
【００６９】
ユーザがユーザ端末１０にて保証書アプリケーションを起動させると、購入情報の新規登録か製品の修理依頼か保証情報の更新かあるいは利用者の変更かを選択するための画面がユーザ端末１０の表示部１２に表示される（画面Ａ）。
【００７０】
次に、ユーザが利用者の変更を選択すると、ユーザ端末１０の記憶部１６に記憶された購入情報が抽出され、表示部１２において、記憶部１６から抽出された購入情報の一覧が掲載された画面が表示される（画面Ｊ）。
【００７１】
表示部１２に表示された購入情報の中から、利用者を変更する製品を選択すると、記憶部１６の中から、選択された製品の購入情報が抽出され、表示部１２にて表示される（画面Ｋ）。購入情報は、図示するように、メーカ名、製品名、シリアルＮｏ、購入日、保証期限、販売店名等からなる。
【００７２】
そして、表示部１２に表示された購入情報を確認して確認ボタン（不図示）を押下すると、利用者の変更を確定するための画面が表示部１２に表示される（画面Ｌ）。この画面において、利用者の変更を確定するために「はい」ボタンを押下すると、変更用識別情報となるパスワードを入力するための画面がユーザ端末１０の表示部１２に表示される。このパスワードは、製品を譲渡されるユーザが、電子保証書サービスシステム２０に利用者情報を登録する際に、電子保証書サービスシステム２０に登録された購入情報のうち、譲渡された製品の購入情報を指定するためのものである。
【００７３】
パスワードが入力されると、電子保証書サービスシステム２０に対して利用者変更処理が要求されるとともに、入力されたパスワードが通知される（ステップＳ６）。
【００７４】
電子保証書サービスシステム２０においては、ユーザ端末２０から通知されたパスワードが取得されるとともに、ユーザ端末１０にて指定された購入情報に変更フラグが設定され、このパスワードと変更フラグが設定された購入情報とが対応づけて管理される。
【００７５】
図１４は、図１に示した電子保証書運用システムにおけるユーザ端末からの利用者変更受付時の処理を説明するためのフローチャートである。
【００７６】
利用者変更を行う場合は、製品が譲渡されたユーザが、電子保証書サービスシステム２０から提供されるウェブサイトや、電子保証書サービスシステム２０から送信される電子メールを用いてユーザ端末１０にて利用者情報を変更することになる。電子保証書サービスシステム２０から提供されるウェブサイトを用いて利用者情報を変更する場合は、ユーザ端末１０において、電子保証書サービスシステム２０から提供されるウェブサイトにアクセスすると、そのウェブサイトから利用者情報を登録するための登録フォームがユーザ端末に提供される。また、電子保証書サービスシステム２０から送信される電子メールを用いて利用者情報を変更する場合は、例えば、電子保証書サービスシステム２０の電子メールアドレスを送信先としたいわゆる空メールを電子保証書サービスシステム２０をユーザ端末１０から送信すると、利用者情報を登録するための登録フォームが電子メールとして電子保証書サービスシステム２０からユーザ端末１０に送信されてくる。このようにして、まず、利用者情報を登録するための登録フォームが電子保証書サービスシステム２０からユーザ端末１０に提供される（ステップＳ４１）。
【００７７】
電子保証書サービスシステム２０からユーザ端末１０に提供された登録フォームは、ユーザ端末１０の表示部１２に表示され、この登録フォームに変更後のユーザの氏名や連絡先等の利用者情報を入力することにより、利用者情報を指定することになる。また、この登録フォームには、利用者を変更する際のパスワードを入力する領域が設けられており、この領域に、譲渡された製品の元の持ち主であるユーザがステップＳ６にて指定したパスワードを入力することになる。
【００７８】
ユーザ端末１０にて指定された利用者情報は、電子保証書サービスシステム２０にパスワードとともに送信され、電子保証書サービスシステム２０にて利用者情報が受け付けられると（ステップＳ４２）、電子保証書サービスシステム２０においては、利用者変更が指定されている購入情報、すなわち変更フラグが設定された購入情報のうち、ユーザ端末１０から送信されてきたパスワードに対応づけて管理されている購入情報が認識され、この購入情報に対応づけられた利用者情報が、ユーザ端末１０から送信されてきた利用者情報に更新される（ステップＳ４３）。
【００７９】
また、購入情報と変更された利用者情報とがメーカの顧客情報管理サーバに通知される（ステップＳ４４）。
【００８０】
上述したように本形態によれば、保証書の運用において、購入時の情報記録媒体４０を紛失してしまっていても、利用者の変更を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の電子保証書運用システムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示したユーザ端末の構成を示す図である。
【図３】図２に示した記憶部の概念図である。
【図４】図１に示した電子保証書サービスシステムの構成を示す図である。
【図５】図４に示した利用者情報データベースの概念図である。
【図６】図４に示した購入情報データベースの概念図である。
【図７】図４に示した製品情報データベースの概念図である。
【図８】図１に示した電子保証書運用システムにおける利用者情報登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】図１に示した電子保証書運用システムにおける第１の実施の形態となる購入情報の登録処理及び保証処理を説明するための図である。
【図１０】図１に示した電子保証書運用システムにおける購入情報の登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１に示した電子保証書運用システムにおけるユーザ端末からの修理依頼受付時の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１に示した電子保証書運用システムにおける第２の実施の形態となる保証情報の更新処理を説明するための図である。
【図１３】図１に示した電子保証書運用システムにおける第３の実施の形態となる利用者変更の処理を説明するための図である。
【図１４】図１に示した電子保証書運用システムにおけるユーザ端末からの利用者変更受付時の処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１０    ユーザ端末
１１    無線通信部
１２    表示部
１３    受話部
１４    送話部
１５    読取り部
１６    記憶部
１７    操作部
１８    制御部
２０    電子保証書サービスシステム
２１    処理サーバ
２２    利用者情報データベース
２３    購入情報データベース
２４    製品情報データベース
３０−１〜３０−ｎ    顧客情報管理サーバ
４０    情報記録媒体
５０    販売店端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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