(57)【要約】【課題】ユーザが広告を積極的に視聴するように促し、広告の宣伝効果を高めること。【解決手段】放送番組受信装置３は、広告識別情報が組み込まれた放送番組を受信して出力するとともに、近接間通信により広告識別情報を送信し、広告視聴確認端末４は、温度によりユーザが本端末を携帯していると判定したときに近接間通信により広告識別情報を受信すると、該広告識別情報にユーザ情報を付加して視聴情報を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送受信端末は、広告識別情報が組み込まれた放送番組を受信して出力するとともに、近接間通信により前記広告識別情報を送信し、
広告視聴確認端末は温度によりユーザが本端末を携帯していると判定したときに前記近接間通信により前記広告識別情報を受信すると、該広告識別情報にユーザ情報を付加して視聴情報を生成し、
前記視聴情報に基づいて前記広告識別情報が組み込まれた放送番組がユーザに視聴されたことを確認することを特徴とする広告視聴確認システム。
【請求項２】
前記放送番組への広告識別情報の組み込みは、デジタル放送の場合はＰＥＳのプライベートストリームに格納し、アナログ放送の場合はＶＢＩに格納することを特徴とする請求項１記載の広告視聴確認システム。
【請求項３】
前記広告視聴確認端末は、前記視聴情報に基づいて前記広告識別情報が組み込まれた放送番組がユーザに視聴されたことが確認されるとポイントが付され、該ポイントが所定の値を超えると獲得特典をユーザに通知することを特徴とする請求項１または２記載の広告視聴確認システム。
【請求項４】
前記広告視聴確認端末は、ユーザの個人情報を特定の広告主に対して開示することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の広告視聴確認システム。
【請求項５】
広告識別情報が組み込まれた放送番組を受信して出力するとともに、近接間通信により前記広告識別情報を広告視聴確認端末に対して送信することを特徴とする放送受信端末。
【請求項６】
前記放送番組への広告識別情報の組み込みは、デジタル放送の場合はＰＥＳのプライベートストリームに格納し、アナログ放送の場合はＶＢＩに格納することを特徴とする請求項５記載の放送受信端末。
【請求項７】
温度によりユーザが本端末を携帯していると判定したときに、広告識別情報が組み込まれた放送番組を受信して出力するとともに近接間通信により前記広告識別情報を送信する放送受信端末から、前記広告識別情報を受信すると、該広告識別情報にユーザ情報を付加して視聴情報を生成し、
前記視聴情報に基づいて前記広告識別情報が組み込まれた放送番組がユーザに視聴されたことを確認させることを特徴とする広告視聴確認端末。
【請求項８】
前記放送番組への広告識別情報の組み込みは、デジタル放送の場合はＰＥＳのプライベートストリームに格納し、アナログ放送の場合はＶＢＩに格納することを特徴とする請求項７記載の広告視聴確認端末。
【請求項９】
前記視聴情報に基づいて前記広告識別情報が組み込まれた放送番組がユーザに視聴されたことが確認されるとポイントが付され、該ポイントが所定の値を超えると獲得特典をユーザに通知することを特徴とする請求項７または８記載の広告視聴確認端末。
【請求項１０】
ユーザの個人情報を特定の広告主に対して開示することを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の広告視聴確認端末。
【請求項１１】
放送受信端末が、広告識別情報が組み込まれた放送番組を受信して出力するとともに、近接間通信により前記広告識別情報を送信し、
広告視聴確認端末が温度によりユーザが本端末を携帯していると判定したときに前記近接間通信により前記広告識別情報を受信すると、該広告識別情報にユーザ情報を付加して視聴情報を生成し、
前記視聴情報に基づいて前記広告識別情報が組み込まれた放送番組がユーザに視聴されたことを確認することを特徴とする広告視聴確認方法。
【請求項１２】
前記放送番組への広告識別情報の組み込みは、デジタル放送の場合はＰＥＳのプライベートストリームに格納し、アナログ放送の場合はＶＢＩに格納することを特徴とする請求項１１記載の広告視聴確認方法。
【請求項１３】
前記広告視聴確認端末が、前記視聴情報に基づいて前記広告識別情報が組み込まれた放送番組がユーザに視聴されたことが確認されるとポイントが付され、該ポイントが所定の値を超えると獲得特典をユーザに通知することを特徴とする請求項１１または１２記載の広告視聴確認方法。
【請求項１４】
前記広告視聴確認端末が、ユーザの個人情報を特定の広告主に対して開示することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の広告視聴確認方法。
【請求項１５】
コンピュータに請求項１から１０のいずれか１項に記載の機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送番組の合間に挿入された広告の宣伝効果を高める技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＨＤＤレコーダなどランダムアクセス可能な番組録画機器の普及に伴い、ユーザ（視聴者）が、民間放送事業者（民放）が行なう放送の番組間に挿入される商業広告を、飛ばして視聴するケースが今まで以上に増加してきており、ＣＭの有効性の低下が危惧されている。
【０００３】
民放は、その収入の多くをＣＭによる広告収入が占めているため、広告の価値の低下は死活問題となり得る。一方、広告主にとっても、広告費に対する効果が低下するという不利益を被る。
【０００４】
視聴者は、基本的には広告を見るのが煩わしく感じる。したがって、広告を飛ばそうとするし、広告中に席を立つ、あるいは番組視聴以外のことをする場合が多い。しかしながら、広告により無料で番組を見ることに慣れているユーザにとって、放送＝無料という意識が強く、広告のない有料放送を選択するユーザはまだまだ多くはない。一方、広告飛ばしを防止するため、ＨＤＤレコーダなどに広告飛ばしの禁止を強要する機能を実装したのでは、ユーザの利便性がはなはだしく損なわれてしまう。
【０００５】
したがって、この問題解決には視聴者が積極的に広告を視聴するよう促すシステムが必要となる。
【０００６】
ここで、放送事業者が有料番組を放送する際、広告有りの構成のほかに、広告無しの構成での放送を行い、ユーザが広告有り無しの選択が可能な放送番組受信システムがあり、さらに、広告部分を抜きだし、別途蓄積することで、ユーザが、番組の好きな場所に、好きな分だけ、蓄積した広告を挿入して視聴することができ、そして、ユーザは、広告視聴時間に応じて番組視聴料を低減することが可能となる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、テレビモニタを介して商品情報放送を視聴する各視聴者の記録体、並びにテレビモニタに接続されて記録及び読み取りを行うデコーダを備え、記録体がコマーシャルの視聴データをコマーシャル依頼企業の商品ごとに累積的に記録するコマーシャル視聴データ記録部を有しており、視聴者は、自己の記録体に累積記録されたコマーシャル視聴データに応じた特典に応じ、コマーシャル依頼企業の商品を購入することができ、また、各視聴者からの購入オーダーが商品ごとに集計され、コマーシャル依頼企業に送られることにより、コマーシャル視聴実績と需要との相関性を把握することで、テレビモニタを介して、ＣＭ視聴情報を取得し、解析を行う技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−５４０８８号公報
【特許文献２】特開平９−１６３３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来例においては次のような問題点があった。
【０００９】
第一の問題点は、広告が流された時間を測定するだけなので、そこで得られた広告視聴時間の広告を実際にユーザが視聴したとは限らないことである。
【００１０】
第二の問題点は、ユーザは広告を一箇所にまとめることができ、その間席に立つ、あるいは別のことをすることが容易になり、むしろユーザに広告視聴を避けさせる結果となる可能性が高いことである。
【００１１】
第三の問題点は、広告主は、広告を効果的なものとするため、ターゲットとする視聴者が見そうな内容、時間帯の番組のスポンサーとなるが、ユーザの意図で広告挿入位置を選択したのでは、広告主の意図が反映されないことである。また、広告料も従来のように時間帯や、広告を挿入する番組の視聴率に依存して決定しづらくなる。さらに、すべての広告主のＣＭが満遍なくユーザに見てもらえる確証もないという問題もある。
【００１２】
第四の問題点は、有料番組の価格低減のための広告視聴時間情報が、有料番組販売者である放送事業者に送られるシステムとなっているが、放送事業者が多くの視聴者からの情報を管理し、さらに視聴時間に従い請求額を決める必要があり、放送事業者の負荷が大きくなることである。
【００１３】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザが広告を積極的に視聴するように促し、広告の宣伝効果を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明は、放送受信端末は、広告識別情報が組み込まれた放送番組を受信して出力するとともに、近接間通信により前記広告識別情報を送信し、
広告視聴確認端末は温度によりユーザが本端末を携帯していると判定したときに前記近接間通信により前記広告識別情報を受信すると、該広告識別情報にユーザ情報を付加して視聴情報を生成し、
前記視聴情報に基づいて前記広告識別情報が組み込まれた放送番組がユーザに視聴されたことを確認する広告視聴確認システムを提供する。
【００１５】
また、本発明は、広告識別情報が組み込まれた放送番組を受信して出力するとともに、近接間通信により前記広告識別情報を広告視聴確認端末に対して送信する放送受信端末を提供する。
【００１６】
また、本発明は、温度によりユーザが本端末を携帯していると判定したときに、広告識別情報が組み込まれた放送番組を受信して出力するとともに近接間通信により前記広告識別情報を送信する放送受信端末から、前記広告識別情報を受信すると、該広告識別情報にユーザ情報を付加して視聴情報を生成し、
前記視聴情報に基づいて前記広告識別情報が組み込まれた放送番組がユーザに視聴されたことを確認させる広告視聴確認端末を提供する。
【００１７】
また、本発明は、放送受信端末が、広告識別情報が組み込まれた放送番組を受信して出力するとともに、近接間通信により前記広告識別情報を送信し、
広告視聴確認端末が温度によりユーザが本端末を携帯していると判定したときに前記近接間通信により前記広告識別情報を受信すると、該広告識別情報にユーザ情報を付加して視聴情報を生成し、
前記視聴情報に基づいて前記広告識別情報が組み込まれた放送番組がユーザに視聴されたことを確認することを特徴とする広告視聴確認方法を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ユーザが広告を積極的に視聴するように促し、広告の宣伝効果を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１を参照すると、本実施の形態における広告視聴確認システムは、視聴情報管理端末１と、放送番組送出装置２と、放送番組受信装置３と、広告視聴確認端末４と、広告主端末５により構成され、視聴情報管理端末１と、放送番組送出装置２と、広告視聴確認端末４と、広告主端末５はネットワーク１０を介して接続されている。
【００２１】
視聴情報管理端末１の動作を簡単に説明する。視聴情報管理端末１は、広告視聴確認端末４から送信される広告視聴情報を受信し、その後、前記広告視聴情報の複製、および改竄を検査し、複製、および改竄がされていないことを確認できた場合、広告視聴情報を元に、情報記録装置に記録された獲得ポイント情報テーブルを更新する。ここで、前記獲得ポイント情報テーブルには、各ユーザが広告視聴により獲得した獲得ポイント情報が記録される。この際、広告主の依頼などにより事前に決定しておいた閾値ポイントとユーザの当該広告主の広告に対する獲得ポイントを比較し、獲得ポイントが閾値ポイントよりも大きかった場合、広告視聴確認端末４に対し、特典を獲得した旨を通知する。
【００２２】
視聴情報管理端末１は、また、広告視聴確認端末４からの獲得ポイント情報取得要求を受信した場合、当該ユーザが、視聴した広告に対しての獲得ポイント情報を広告視聴端末４へ送信する。
【００２３】
視聴情報管理端末１は、また、広告主端末５から個人情報取得要求された場合、情報記録装置に記録された個人情報を広告主端末５に送信する。このとき、広告主端末５に送信される個人情報は、当該広告主の広告を視聴することで獲得ポイントを有しているユーザに関してのみで、かつ当該広告についてユーザ情報開示が許可設定となっていた場合のみである。広告主は、前記個人情報を、商品のマーケティングの際に、有力な情報とすることができる。
【００２４】
視聴情報管理端末１は、さらに、放送番組送出装置２に対し、広告を識別するための情報である広告識別情報の生成に必要な情報を送信する。前記広告識別情報の生成に必要な情報とは、広告主を識別するための広告主ＩＤ、広告を識別するための広告ＩＤ、当該広告を視聴することで獲得できる加算ポイントなどが考えられ、これらの情報は、事前に決定されており、前期情報記録装置に記録される。また、放送番組送出装置２で広告識別情報を生成する際、改竄防止のため、広告識別情報にデジタル署名を付加するが、この際に必要な鍵データも放送番組送出装置２にネットワーク１０を介して送信する。このときに送信する鍵データは公開鍵であり、仮に第３者に盗まれても問題はない。前期公開鍵に対応する秘密鍵は、視聴情報管理端末１内で保持しておく。安全のため、公開鍵、秘密鍵は定期的に変更し、公開鍵はそのつど放送番組送出装置２に送信される。
【００２５】
なお、視聴情報管理端末１は、広告視聴確認端末４と広告視聴情報などのデータ送受信を行なうに先立って、広告視聴確認端末４自体、あるいは広告視聴確認端末４を使用するユーザの認証を行なう（以降ではユーザＩＤを使ってユーザ認証することとしている）。広告主端末５から個人情報を送信する際にも同様に認証を行なう。このとき、認証処理以降の視聴情報管理端末１と広告視聴確認端末４間の通信、および視聴情報管理端末１と広告主端末５間の通信は、例えば、一般的な通信の暗号化技術であるＳＳＬ（ＳｅｃｕｒｅＳｏｃｋｅｔＬａｙｅｒ）プロトコルなどを使って通信するのが望ましい。
【００２６】
視聴情報管理端末１は、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置であり、前記動作を実施するため、図２に示すように、さらに、通信手段１００と、認証手段１０１と、複製および改竄判定手段１０２と、視聴情報管理手段１０３と視聴情報蓄積装置１０４により構成される。以降で、それぞれについての説明を行なう。
【００２７】
通信手段１００は、ネットワーク１０を介して広告視聴確認端末４や、放送番組送出装置２など、他の端末と通信を行なう機能を備える。
【００２８】
認証手段１０１は、認証情報を保持し、広告視聴確認端末４や広告主端末５との通信を行なうに先立って、認証処理を行なう機能を備える。
【００２９】
複製および改竄判定手段１０２は、広告視聴確認端末４から送られた広告視聴情報が複製および改竄されていないかどうかを検査する機能を有する。改竄判定用の署名を生成するための公開鍵は、定期的に放送番組送出装置２に送信され、その公開鍵に対応する秘密鍵は、署名を使った改竄判定のため、視聴情報管理端末１内（例えば複製および改竄判定手段１０２）に保持される。
【００３０】
視聴情報管理手段１０３は、入力された広告視聴情報を元に、視聴情報記録装置１０４に記録された獲得ポイント情報テーブル、ユーザ情報テーブル、広告主情報テーブル、広告情報テーブルから任意のエントリの検索、読取り、および更新を行う機能を備える。
【００３１】
ここで、獲得ポイント情報テーブルは、例えば、図６に示した形式のテーブルであり、“ユーザＩＤ”、“広告主ＩＤ”、“広告ＩＤ”は、それぞれユーザ、広告主、広告を一意に特定するための識別子である。識別子としては、十分な桁数の英数字などを用いることができる。“獲得ポイント”は、ユーザＩＤで特定されるユーザが、広告主ＩＤで特定される広告主の広告ＩＤで特定される広告を視聴することで獲得したポイントの合計を示す。“特典取得フラグ”は、ユーザが広告主から特典を取得済みであることを記録する際に用いることができる。“ユーザ情報開示許可フラグ”は、ユーザが事前に登録した年齢や性別などの個人情報を広告主に開示するかどうかを示すフラグである。以降で説明するが、ユーザは、広告主に個人情報を開示する見返りとしてより大きなポイントを獲得することができる。
【００３２】
前記ユーザ情報テーブルは、ユーザに関する個人情報が記録されるテーブルであり、前記獲得ポイント情報テーブルの“ユーザ情報開示許可フラグ”を、開示許可を示す値（例えば“１”）とすることで、個人情報が広告主に対し開示される。ユーザ情報テーブルは、例えば、図７のような形式で、獲得ポイント情報テーブルと同様、視聴情報蓄積手段１０４に記録される。図７において“ユーザＩＤ”は、ユーザを一意に特定するための識別子であり、前記獲得ポイント情報テーブルの“ユーザＩＤ”に対応する。“年齢”は、ユーザの年齢であり、これは完全に年齢を特定するものであっても良いし、例えば、２０歳代、３０歳代などのように、年齢層を示す方法でも良い。“性別”は、ユーザの性別を示す。ユーザ情報テーブルには、図７で示した以外の項目を設けても構わない。
【００３３】
広告主情報テーブルは、広告主の情報と、当該広告主に関係する広告をユーザが視聴することで得られる特典についての情報が記述されるテーブルであり、例えば、図８に示すような形式となる。広告主情報テーブルにおいて、“広告主ＩＤ”は、広告主を一意に特定するための識別子であり、前記獲得ポイント情報テーブルの“広告主ＩＤ”に対応する。“広告主名”は、広告を依頼主の名称、“特典数”は、ユーザが獲得ポイントに従って得られる特典の種類の数を示す。“特典名＃ｎ”、“閾値ポイント＃ｎ”は、それぞれ、ユーザが得られる特典の名称と、その特典を得るために、ユーザが当該広告主の広告を視聴することで獲得すべきポイントを示す。“特典名＃ｎ”および“閾値ポイント＃ｎ”は、“特典数”分テーブルに記述される。
【００３４】
広告情報テーブルは、広告の情報と、当該広告をユーザが視聴することで得られる特典についての情報が記述されるテーブルであり、例えば、図９に示すような形式となる。広告情報テーブルにおいて、“広告ＩＤ”は、広告を一意に特定するための識別子であり、前記獲得ポイント情報テーブルの“広告ＩＤ”に対応する。“広告名”は、広告対象商品など広告を特定できる名称、“加算ポイント”は、当該広告を視聴することで獲得できるポイント数を示す。“ポイント補正値”は、前記獲得ポイント情報テーブル中の“ユーザ情報開示許可フラグ”が開示許可を示す値（例えば“１”）である場合の、ポイント補正値が記述される。補正値としては、例えば＋５％など、パーセンテージでの記述が考えられる。“特典数”は、ユーザが獲得ポイントに従って得られる特典の種類の数を示す。“特典名＃ｎ”、“閾値ポイント＃ｎ”は、それぞれ、ユーザが得られる特典の名称と、その特典を得るために、ユーザが当該広告を視聴することで獲得すべきポイントを示す。“特典名＃ｎ”および“閾値ポイント＃ｎ”は、“特典数”分テーブルに記述される。
【００３５】
なお、視聴情報管理端末１を構成要素のうち、通信手段１００は、イーサカードなどの通信用ハードウェアとそれを制御するためのソフトウェアで実現される。認証手段１０１と、複製および改竄手段１０２と、視聴情報管理手段１０３は、ソフトウェア、あるいはＬＳＩなどのハードウェアにより実現される。視聴情報蓄積装置１０４は、ハードディスク、光ディスク媒体およびドライブなどの記録装置により実現できる。ただし、これらの構成は一つの例であり、他の構成としてもかまわない。
【００３６】
次に、放送番組送出装置２の動作を簡単に説明する。放送番組送出装置２は、放送番組および広告主からの広告を蓄積し、予め設定された番組編成に従って、番組中に広告を挿入した放送番組を送出する。この際、放送番組装置２では、視聴情報管理端末１により送られた広告情報を元に広告識別情報を生成し、広告部分に対応づけて広告と同期させて放送する。
【００３７】
前記広告識別情報は、例えば図１０に示す構成となり、図１０の広告識別情報のうち、“広告主ＩＤ”、“広告ＩＤ”は、広告識別情報が対応づけられる広告の広告主、および広告に対応する識別子である。“加算ポイント”は、ユーザが当該広告を視聴した際に獲得できるポイント値である。“広告主ＩＤ”、“広告ＩＤ”、“加算ポイント”は、視聴情報管理端末１の視聴情報蓄積手段１０４に記録された広告主情報テーブル、および広告情報テーブルから読み出され、放送番組装置２に送信されることで得られる情報である。“シーケンス番号”は、放送番組送出装置２が、広告識別情報を送信する度にインクリメントされる値であり、広告識別情報の複製を判定するために用いる。“署名”は、広告識別情報のうち、署名自身以外のデータを、ＭＤ５（ＭｅｓｓａｇｅＤｉｇｅｓｔ５）などのハッシュ関数を使ってダイジェスト値とし、さらに視聴情報管理端末１から送られた公開鍵を用いて暗号化したものであり、この“署名”により、視聴情報管理端末１において広告識別情報の内容が改竄されていないかどうかを確認することができる。
【００３８】
放送番組送出装置２が、広告識別情報を広告の映像・音声に同期させて送信する方法は、例えば、デジタル放送の場合、ＭＰＥＧに規定されたＰＥＳ（ＰａｃｋｅｔｉｚｅｄＥｌｅｍｅｎｔａｒｙＳｔｒｅａｍ）の一種であり、映像、音声以外の任意のデータを格納することが可能なプライベートストリームに前記広告識別情報を格納し、映像、音声データなどの他のデータと多重化する方法が使用できる。一方、アナログ放送の場合は、文字放送やデータ多重放送と同様に、画面と画面の間のブランキング領域であるＶＢＩ（ＶｅｒｔｉｃａｌＢｌａｎｋｉｎｇＩｎｔｅｒｖａｌ）に重畳する方法が使用できる。ただし、デジタル放送、アナログ放送の場合ともに、前記したのは一つの例であって、他の方法により広告識別情報を挿入しても構わない。
【００３９】
なお、放送番組送出装置２が行なう番組放送の送信は、電波として空気を通信媒体とするものでも、電気信号としてケーブルなどの電線を媒介とするものでも、さらに、光信号として光ファイバを媒介とするものでも良い。
【００４０】
放送番組送出装置２は、複数のハードウェアおよびソフトウェアにより構成され、前記機能を実現するために、図３に示すように、さらに、通信手段２００と、広告識別情報蓄積手段２０１と、広告識別情報生成手段２０２と、広告識別情報挿入手段２０３と、番組編成装置２０４と、番組送出装置２０５により構成される。
【００４１】
通信手段２００は、ネットワーク１０を介して通信情報管理端末１など、他の端末と通信を行なう機能を備える。
【００４２】
広告識別情報蓄積装置２０１は、通信情報管理端末１から送信された、広告識別情報を構成するための情報を蓄積する機能を備える。前記広告識別情報を構成するための情報とは、例えば、広告主ＩＤ、広告ＩＤ、加算ポイント、署名算出のための公開鍵である。
【００４３】
広告識別情報生成手段２０２は、広告識別情報蓄積装置２０１に蓄積された情報を元に放送番組の広告部分に挿入する広告識別情報を生成する機能を備える。
【００４４】
広告識別情報挿入手段２０３は、番組放送の広告部分に、それと同期するように、広告識別情報生成手段２０２で生成された広告識別情報を挿入する機能を有する。挿入方法は、例えば前述したように、デジタル放送ならプライベートストリーム中に格納する方法、アナログ放送ならＶＢＩに重畳する方法が使用できる。
【００４５】
番組編成装置２０４は、蓄積された番組コンテンツや広告コンテンツを番組編成情報にしたがって編成し、放送用の番組構成（放送番組と呼ぶ）とする機能を備える。
【００４６】
番組送出装置２０５は、広告識別情報が挿入された放送番組を電波、あるいは電気信号、あるいは光信号などの形式で送出する機能を備え、それぞれ、空気、ケーブル、光ファイバを媒介して放送番組が伝送されることが考えられるが、これに限らず、他の形式、他の媒介を用いても良い。
【００４７】
ここで、通信手段２００と、番組識別情報挿入手段２０３と、番組編成装置２０４と、番組送出装置２０５は、ハードウェアとそれを制御するためのソフトウェアで実現される。広告識別情報蓄積装置２０１は、ハードディスク、光ディスク媒体およびドライブなどの記録装置により実現できる。広告識別情報生成手段２０２は、ソフトウェアあるいはＬＳＩなどにより実現することができる。ただし、これらの構成は一つの例であり、他の構成としてもかまわない。
【００４８】
次に、放送番組受信装置３の動作を簡単に説明する。放送番組受信装置３は、放送番組送出装置２から、空気、電線、光ファイバなどの通信媒体を介して送られた放送番組を受信し、予め指定したチャネルの放送番組を抽出する。さらに、抽出した放送番組中の広告に広告識別情報の存在が検出できた場合、その広告識別情報を放送番組から抜き出し、広告視聴確認端末４へ送信する。前記広告識別情報を広告視聴確認端末４へ送信する際には、広告視聴確認端末４が放送番組受信装置３の近傍にある方が、当該広告識別情報を関連づけた広告をユーザが視聴している確率が高いので、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや赤外線を使った通信など、通信可能範囲が狭い方法を使うのが好適である。広告識別情報が抜き出された後の広告は、映像・音声出力装置に出力され、広告の映像・音声がユーザに提示される。
【００４９】
また、放送番組受信装置３は、必要に応じて放送番組を番組記録手段に記録する機能を有する。この際、広告に対応づけられた広告識別情報が失われない形式で記録する。具体的には、デジタル放送の場合は、例えば、受信番組を映像・音声データ以外も含めてそのまま記録すれば良い。一方、アナログ放送の場合で、かつビデオテープへの録画などアナログのまま記録する場合、ＶＢＩに重畳した情報は失われないので、そのまま記録すれば良い。ＭＰＥＧ方式での符号化などによりデジタルデータに変換してからＨＤＤやＤＶＤ、テープなどへ記録する場合は、通常は表示画面のみ符号化され、ＶＢＩに重畳された情報は失われるので、ＶＢＩから広告識別情報を読み出し、番組放送の映像、音声符号化データと対応づけて、番組記録手段に記録すれば良い。記録された放送番組を再生する際には、放送番組送出手段３から受信した放送番組の処理と同様に広告識別情報が広告視聴確認端末４に送信されるようにする。
【００５０】
放送番組受信装置３は、セットトップボックスのようなハードウェアによる構成を想定しているが、必要となるインタフェースや記録装置を備えたパーソナルコンピュータ上で動作するソフトウェアによる構成とすることもでき、前記機能を実現するために、図４に示すように、さらに、番組受信手段３００と、信号選択器３０１と、広告識別情報分離手段３０２と、広告識別情報送信手段３０３と、映像・音声出力装置３０４と、番組記録装置３０５により構成される。
【００５１】
番組受信手段３００は、放送番組送出装置２が送出した放送番組を受信する機能を備える。前記放送番組は、電波、電気信号、光信号などの形式で送出されるので、それらのいずれか、あるいは複数の形式を受信可能なインタフェースを備える。さらに、番組受信手段３００は、前記受信した信号に含まれる複数の放送事業者が送出した放送番組から、ユーザが選択した放送事業者の放送番組を抽出する機能を有する。本実施の形態では、放送番組送出装置２で示した放送番組送出装置により送出された放送番組を選択した場合を考慮する。
【００５２】
信号選択器３０１は、番組受信手段３００が選択、抽出した放送番組を広告識別情報分離手段３０２、あるいは番組記録手段３０５、あるいはその両方へと出力する機能を有する。また、信号選択器３０１は、番組記録装置３０５に記録された放送番組を広告識別情報分離手段３０２に出力する機能も備える。
【００５３】
広告識別情報分離手段３０２は、広告に同期するように挿入された広告識別情報を、放送番組中から抜き出し、広告識別情報送信手段３０３に出力する機能を備える。広告識別情報分離手段３０２は、また、広告識別情報が抜き出され放送番組を、映像・音声出力装置３０４に出力する。
【００５４】
広告識別情報送信手段３０３は、広告識別情報をＢｌｕｅｔｏｏｔｈや、赤外線を使った通信などの通信範囲の狭い、あるいは志向性の高い通信手段により送信する機能を有する。通信範囲の狭い、あるいは志向性の高い通信手段を用いるのは、広告視聴情報確認端末４が、広告識別情報を受信できる範囲を放送番組受信装置３の近傍に限定するためである。
【００５５】
映像・音声出力装置３０４は、入力された放送番組を映像、音声、文字情報として提示する機能を備える。
【００５６】
番組記録装置３０５は、放送番組が入力された場合、前述した方法にて広告識別情報と広告の同期が失われない形式で放送番組を記録する機能を備える。
【００５７】
ここで、番組受信手段３００と、信号選択器３０１と、広告識別情報送信手段３０３は、ハードウェアと、それを制御するためのソフトウェアで実現できる。広告識別情報分離手段３０２は、ソフトウェアで実現できる。番組記録装置３０５は、ハードディスクや、光ディスク媒体およびドライブなどの記録装置と記録装置を制御し、番組記録機能を有するソフトウェアにて実現できる。映像・音声出力装置３０４は、ＣＲＴや、液晶ディスプレイ、また、スピーカにより実現できる。ただし、これらの構成は一つの例であり、他の構成としてもかまわない。
【００５８】
なお、本実施例での放送番組受信装置３は、番組記録装置３０５を備える構成としたが、放送番組受信装置３には必ずしも番組記録装置３０５は必要がなく、その場合、信号選択器３０１も必要なくなる。
【００５９】
次に、広告視聴確認端末４の動作を簡単に説明する。広告視聴確認端末４は、放送受信装置３から送信された広告識別情報を受信し、かつ広告視聴確認端末４に備えた視聴確認ボタンの押下などにより、ユーザが当該広告をみていると判定された場合、前記受信した広告識別情報を蓄積する。前記蓄積した広告識別情報は、ユーザの操作、あるいは適切な時間が経過するなどの契機に前記蓄積した広告識別情報にユーザＩＤを付加して視聴情報を構成し（図１１）、視聴情報管理端末１へ送信する。前記視聴情報を視聴情報管理端末１へ送信した後、視聴情報管理端末１で、当該ユーザの獲得ポイントが、いずれかの特典獲得ポイントに至っていた場合、視聴情報管理端末１からは、特典獲得した旨の通知、および獲得した特典の情報が送信される。広告視聴確認端末４この特典獲得通知および、獲得した特典の情報を文字情報、映像、音声などによりユーザに提示する。
【００６０】
広告視聴確認端末４は、また、視聴情報管理端末１から、広告視聴により今まで獲得したポイントや当該広告の広告主が設定した特典情報を取得することができ、得られた情報を文字情報、映像、音声などによりユーザに提示する。
【００６１】
なお、放送番組受信装置３が広告識別情報の送出形式を通信範囲の狭い、あるいは志向性の高いものとすることで、広告視聴確認端末４が広告識別情報を受信できる範囲を放送番組受信装置３の近傍に制限し、さらに、図１２に示すように広告識別情報を受信、蓄積する条件に視聴確認ボタンの押下を加えたことで、ユーザが広告識別情報受信するためには、広告視聴確認端末４を携帯していなくてはならない、つまり放送番組受信装置３の近傍にユーザがいなくてはならなく、これにより、広告視聴判定の確度を高めることができる。
【００６２】
また、温度センサで体温を測定することで、広告視聴確認端末４がユーザに携帯されていることを検出し、これを視聴判定とすることであってもよい。この場合、ユーザがボタンを押す必要がないため、ユーザの煩わしさを低減し、ユーザの負担を軽減できる。
【００６３】
広告視聴確認端末４は、携帯電話やＰＤＡなど携帯可能な小型のコンピュータにより構成され、前記機能を実現するために、図５に示すように、さらに、広告識別情報受信手段４００と、視聴確認手段４０１と、視聴有効判定手段４０２と、広告識別情報蓄積装置４０３と、視聴情報構成手段４０４と、通信手段４０５と、獲得ポイント取得手段４０６と、映像・音声出力装置４０７により構成される。
【００６４】
広告識別情報受信手段４００は、放送番組受信装置３から送信される広告識別情報を受信する機能を備える。
【００６５】
視聴確認手段４０１は、視聴確認ボタンの押下、あるいは温度センサなどによる体温測定など、ユーザが広告視聴確認端末４を携帯していることを判定する機能を備え、ユーザが広告視聴確認端末４を携帯しているか否かを電圧の高低などにより、視聴有効判定手段４０２に出力する。
【００６６】
視聴有効判定手段４０２は、広告識別情報受信手段４００から広告識別情報が入力され、かつ視聴確認手段４０１からの信号入力によりユーザが広告視聴確認端末４を携帯していることが確認できた場合、前記広告識別情報を視聴情報蓄積手段に４０３に出力する機能を備える。
【００６７】
広告識別情報蓄積手段４０３は、入力された広告識別情報を記録する機能を備える。
【００６８】
視聴情報構成手段４０４は、広告識別情報蓄積手段４０３に蓄積された広告識別情報を読出し、ユーザＩＤを付加して視聴情報を構成する機能を備える。
【００６９】
通信手段４０５は、ネットワーク１０を介して、通信情報管理端末１と通信する機能を備える。
【００７０】
獲得ポイント取得手段４０６は、通信手段４０５を介して、通信情報管理端末１から、当該ユーザが広告視聴により獲得したポイントの情報を取得する機能を有する。
【００７１】
映像・音声出力装置４０７は、ユーザが獲得したポイント情報や、前記ポイント獲得により得られた特典情報などを、映像、音声、文字情報として提示する機能を備える。
【００７２】
ここで、広告識別情報受信手段４００と、通信手段４０５は、ハードウェアおよび、それを制御するソフトウェアにより実現できる。視聴確認手段４０１は、ボタンや、温度センサなどユーザが広告視聴確認端末４を携帯していることを判定するためのハードウェアと、その入力信号を扱うためのソフトウェアにより実現できる。有効判定手段４０２と、視聴情報構成手段４０４と、獲得ポイント取得手段４０６は、ソフトウェアにより実現できる。広告識別情報蓄装置４０３は、ハードディスクや、フラッシュメモリなどの記録装置により実現できる。映像・音声出力装置４０６は、ＣＲＴや、液晶ディスプレイ、また、スピーカにより実現できる。ただし、これらの構成は一つの例であり、他の構成としてもかまわない。
【００７３】
次に、広告主端末５の動作を簡単に説明する。広告主端末５は、ネットワーク１０を介して視聴情報管理端末１から、当該広告主が関連する広告を視聴によりポイントを獲得しているすべてのユーザの獲得ポイントを取得する機能を有する。これにより、ユーザが広告主の商品を購入する際などに、ユーザは広告主にユーザＩＤを教えることで、広告主は、当該ユーザの獲得ポイントおよび獲得特典を知ることができ、該当する特典をユーザに提供することができる。
【００７４】
なお、広告視聴確認端末４が、ユーザの獲得したポイント情報を暗号化技術やＱＲコードなどを用いることで改竄できない形式で表示する場合、ユーザは、広告主に、広告視聴確認端末４を提示することで、広告主から特典を取得することもできる。
【００７５】
広告主端末５は、また、図６の獲得ポイント情報テーブルの“ユーザ情報開示許可フラグ”が、ユーザ情報開示許可を示す値の場合、視聴情報管理端末１から、許可設定された広告についてユーザの年齢や性別といった個人情報を取得することができる。広告主は、これにより得られた情報を、商品のマーケティングに活用することができる。
【００７６】
広告主端末５は、パーソナルコンピュータなどにより構成することができ、前記機能を実現するため、図１３に示すように、さらに、ユーザＩＤ入力手段５００と、獲得ポイント取得手段５０１と、通信手段５０２と、映像・音声出力装置５０３により構成される。
【００７７】
ユーザＩＤ入力手段５００は、特典提供対象とするユーザのユーザＩＤを入力する機能を有する。これは、ユーザから口頭で告げられたユーザＩＤを、キーボードなどのインタフェースで入力するようにしてもよいし、ユーザの携帯する広告視聴確認端末４から電波、赤外線で、あるいはネットワーク１０を介して入力することとしても良い。
【００７８】
獲得ポイント取得手段５０１は、ユーザＩＤ入力手段５００により得られたユーザＩＤを使い、ネットワーク１０を介して視聴情報管理端末１から、ユーザの獲得ポイントを取得す機能を備える。さらに、視聴情報管理端末１から当該ユーザが獲得した特典情報を取得する機能を備える。獲得ポイント取得手段は、例えば、ソフトウェアにより実現される。
【００７９】
通信手段５０２は、ネットワーク１０を介して視聴情報管理端末１などと通信する機能を備える。通信手段５０２は、イーサカードなどの通信用ハードウェアとその制御ソフトウェアにより実現できる。
【００８０】
映像・音声出力装置５０３は、ユーザが獲得したポイント情報や、前記ポイント獲得により得られた特典情報などを、映像、音声、文字情報として提示する機能を備える。映像・音声出力装置５０３は、ＣＲＴや、液晶ディスプレイ、また、スピーカなどにより実現できる。
【００８１】
次に、図１４から図１７までのフローチャートを参照して本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００８２】
まず、図１４を参照して、ユーザが広告を視聴することにより、広告識別情報が広告視聴情報確認端末４に蓄積されるまでの流れを説明する。
【００８３】
まず、視聴情報管理端末１は、視聴情報蓄積装置１０４に記録された広告主情報テーブルから、広告主名とその識別子である広告主ＩＤ、広告情報テーブルから、広告名と、その識別子である広告ＩＤ、さらに、加算ポイントを読み出して、放送番組送出装置２に送信する（Ａ１）。なお、前記した情報以外を送るようにしても構わない。
【００８４】
次に、視聴情報管理端末１は、広告識別情報の署名を算出するために必要な公開鍵を放送番組送出装置２に送信する（Ａ２）。ここで、前記広告主および広告情報の送信、また、公開鍵の送信は、ネットワーク１０を介して放送番組送出装置２に送信することを想定しているが、郵便などの物理的な通信方法を使って送付しても構わない。
【００８５】
次に、放送番組送出装置２は、受信した広告主および広告情報、公開鍵情報を広告識別情報生成用データとして広告識別情報蓄積装置２０１に蓄積する（Ａ３）。
【００８６】
次に、放送番組送出装置２は、広告を放送する際に、前記広告識別情報蓄積装置２０１に蓄積された広告識別情報生成用データのなかに、当該広告に対応するものがあった場合（広告名などにより対応を判定する）、蓄積された広告識別情報生成用データ（例えば広告主ＩＤ、広告ＩＤ、加算ポイント）と、同一の広告主ＩＤ、広告ＩＤをもつ広告識別情報を生成するたびにインクリメントされるシーケンス番号と、署名、を用いて広告識別情報を生成する（Ａ４）。ここで、前記署名は、署名自身以外の広告識別情報データからＭＤ５などによりダイジェスト値を求め、さらに、視聴情報管理手段１から送られた前記公開鍵により暗号化することで得られる。
【００８７】
次に、放送番組送出装置２は、生成した広告識別情報を、対応する広告の画像および音声に同期するよう放送番組内に挿入する（Ａ５）。具体的には、例えば前記したように、デジタル放送の場合は、プライベートストリームに格納して多重化できる。アナログ放送の場合、ＶＢＩにデータを重畳することができる。ここで、広告識別情報を挿入した広告画像、または音声、またはその両方に、当該広告を視聴することで特典が得られる旨の情報を加えることで、ユーザに広告識別情報の存在を教えることができる。
【００８８】
放送番組送出装置２は最後に、広告識別情報が挿入された放送番組を送出する（Ａ６）。
【００８９】
次に、放送番組受信装置３は、放送番組送出装置２が送出した放送番組を受信し、さらに広告識別情報が検出された場合、広告識別情報を抽出する（Ａ７）。
【００９０】
次に、放送番組受信装置３は、広告識別情報が挿入された広告を映像・音声出力装置３０４によりユーザに提示する（Ａ８）。
【００９１】
放送番組受信装置３は最後に、抽出した広告識別情報を広告視聴確認端末４に送信する（Ａ９）。
【００９２】
次に、広告視聴確認端末４は、放送番組受信装置３から広告識別情報を受信した際、ユーザによる視聴確認ボタン押下を確認する（Ａ１０）。前記視聴確認ボタンが押下されていた場合、広告識別情報を蓄積する（Ａ１１）。ここで、視聴確認ボタンが常に押下されていると見なせば、広告視聴条件は緩くなるものの、ユーザの労力を軽減させることができる。また、視聴確認ボタン押下ではなく、代わりに広告視聴確認端末４に温度センサを備え、体温を検知するなどの方法によりユーザが広告視聴確認端末４を携帯していることを判定すれば、広告視聴条件を緩くせずに、ユーザの負担を軽減することができる。
【００９３】
次に、図１５を参照して、広告視聴確認端末４が通信情報管理端末１に広告識別情報を送信することでユーザの獲得ポイント情報が更新され、さらに、獲得したポイントにより特典が取得可能となった場合、その通知を受信する、という流れを説明する。ここで、広告視聴確認端末４と通信情報管理端末１の間の一連の通信は、ネットワーク１０を介して行なうものとする。
【００９４】
まず、ユーザによる広告視聴確認端末４の視聴情報送信ボタンの押下、あるいは同等の機能をもつメニューの選択、あるいは所定の時間の経過を契機として、広告視聴確認端末４は、蓄積された広告識別情報にユーザＩＤを付加して視聴情報を構成する（Ｂ１）。
【００９５】
次に、広告視聴確認端末４は、通信情報管理端末１に対し、予めユーザに割り当てられたユーザＩＤおよびパスワードを使って、認証要求する（Ｂ２）。
【００９６】
その後、広告視聴確認端末４は、通信情報管理端末１から認証成功の応答を受けると（Ｂ３）、前記構成した視聴情報を通信情報管理端末１へ送信する（Ｂ４）。なお、認証に失敗した場合は、その時点で、処理は終了となる。
【００９７】
次に、通信情報管理端末１は、受信した通信情報に含まれる広告識別情報を抜き出し、同一のユーザＩＤ、広告ＩＤに対し、広告識別情報内のシーケンス番号が重複しないないかどうか確認することで、広告識別情報の複製が行なわれていないか判定する（Ｂ５）。
【００９８】
さらに、広告識別情報に含まれる署名を、著名作成時に使った公開鍵に対応する秘密鍵を用いて暗号化解除することで得られたダイジェスト値と、通信情報管理端末１が、当該広告識別情報に対し、再度、ダイジェスト値を計算したものとを比較し、一致しているか判定することにより、広告識別情報の改竄を判定する（Ｂ６）。なお、通信情報管理端末１がダイジェスト値を計算する際に用いるダイジェスト関数は、放送番組送出装置２で使ったものと同じとする必要がある。
【００９９】
次に、通信情報管理端末１は、ユーザＩＤと、広告識別情報内に含まれる広告主ＩＤ、広告ＩＤをキーとして視聴情報記録手段１０４中の獲得ポイント情報テーブルを検索し、該当するエントリが検出できた場合は、そのエントリを、検出できなかった場合は、新たなエントリを作成する。そして、当該エントリの獲得ポイントに、広告識別情報内の加算ポイントを加算する（Ｂ７）。例えば、ユーザＩＤが“ａａａ１２３”、広告主ＩＤが“１”、広告ＩＤが“１００１”、加算ポイントが“＋１５”だった場合、図６の一行目のエントリが検索され、獲得ポイントは、“３１５”に更新される。
【０１００】
その後、更新された獲得ポイントを、広告主情報テーブルおよび広告情報テーブルに１つずつ、あるいは複数設定された特典獲得条件となる閾値ポイントと比較することで、現在の獲得ポイントで特典を獲得できたかどうかを判定する。ここで、獲得ポイント情報テーブルのユーザ情報開示許可フラグが“１”（ユーザ情報開示許可）だった場合は、広告情報テーブルのポイント補正項目での設定に従い、獲得ポイントを補正した後の値で比較を行ない（ただし、テーブル中の獲得ポイント値は変更しない）、特典獲得の閾値ポイントに達しているか判定する（Ｂ８）。
【０１０１】
次に、通信情報管理端末１は、当該ユーザが特典を獲得したと判定された場合、広告主名、広告名、獲得した特典名を広告主情報テーブル、および広告情報テーブルから読出し（Ｂ９）、最後に、前記読出した情報を広告視聴確認端末４へ送信する（Ｂ１０）。
【０１０２】
なお、獲得ポイント情報テーブルのユーザ情報開示許可フラグの項目は、広告視聴確認端末４が始めての広告主ＩＤと広告ＩＤの組を受信した場合、広告視聴確認端末４は、ユーザに当該広告主への個人情報開示を許可するかどうかの設定を促し、ここでの設定情報を通信情報管理端末１に送信し、通信情報管理端末１が、受信した設定に従いユーザ情報開示許可フラグを設定するようにしても良い。また、ユーザが、個人情報開示を許可する広告主を予め決めておき、通信情報管理端末１の管理者に事前に通知しておき、それに従って、管理者が、個人情報開示許可フラグを設定するようにしても良い。
【０１０３】
次に、図１６を参照して、広告視聴確認端末４により、通信情報管理端末１から獲得ポイント情報を取得する手順を説明する。この手順により、ユーザは、広告視聴確認端末４を使って、広告を視聴することで獲得したポイントを確認することができる。
【０１０４】
まず、ユーザによる広告視聴確認端末４の獲得ポイント取得ボタンの押下、あるいは同等の機能をもつメニューの選択を契機として、獲得ポイント情報取得手順が開始されると、広告視聴確認端末４は、通信情報管理端末１に対し、予めユーザに割り当てられたユーザＩＤおよびパスワードを用いて、認証要求する（Ｃ１）。
【０１０５】
次に、広告視聴確認端末４は、通信情報管理端末１から認証成功の応答を受けると（Ｃ２）、獲得ポイント情報取得要求を通信情報管理端末１へ送信する（Ｃ３）。前記獲得ポイント情報取得要求には、ユーザＩＤが含まれる。なお、認証に失敗した場合は、その時点で、処理は終了となる。
【０１０６】
次に、通信情報管理端末１は、前記獲得ポイント取得要求を受信すると、獲得ポイント取得要求に含まれるユーザＩＤをキーとして、視聴情報記録装置１０４に記録された獲得ポイント情報テーブルから、当該ユーザに関するすべての獲得ポイント情報を読み出す。また、関係する広告主名を広告主情報テーブルから、広告名を広告情報テーブルからそれぞれ読み出す（Ｃ４）。読み出された獲得ポイントは、ユーザ情報開示許可となっている場合は、広告情報テーブルのポイント補正項目の記述に従って補正する。
【０１０７】
次に、通信情報管理端末１は、取得したすべての広告主名、広告名、獲得ポイントの組を獲得ポイント情報として広告視聴確認端末４に送信する（Ｃ５）。
【０１０８】
ここで、前記獲得ポイント情報には、さらに、広告情報テーブルから取得できる特典名や、それを獲得するために必要なポイント情報（閾値ポイント）をも含むようにしてもよい。この場合、ユーザは、後どれくらいのポイントで、どの様な特典が得られるかを知ることができるため、ユーザの広告視聴を促す効果が得られる。
【０１０９】
最後に、広告視聴確認端末４は、前記獲得ポイント情報を受信すると、その情報を、文字情報、映像、あるいは音声としてユーザに提示する（Ｃ６）。
【０１１０】
次に、図１７を参照して、広告主端末５により、通信情報管理端末１から任意のユーザの獲得ポイント情報を取得し、さらに、前記ユーザに特典を提供した際に、当該ユーザに関する獲得ポイント情報を更新する手順を説明する。この手順により、広告主は、ユーザが獲得したポイントを確認することができ、獲得ポイントに従い、事前に設定した特典をユーザに提供することできる。さらに、広告主は、ユーザに特典を提供したことを記録することができる。
【０１１１】
まず、広告主端末５の獲得ポイント取得ボタンの押下、あるいは同等の機能をもつメニューの選択を契機として、獲得ポイント情報取得手順が開始される。
【０１１２】
まず、広告主端末５は、特典を受けようとするユーザから、口頭で、あるいは、ネットワーク１０経由で、あるいは、広告視聴確認端末４を使って赤外線や電波で送信するなどの方法により、ユーザＩＤを取得する（Ｄ１）。
【０１１３】
次に、広告主端末５は、通信情報管理端末１に対し、予め広告主に割り当てられた広告主ＩＤおよびパスワードを使って、認証要求する（Ｄ２）。
【０１１４】
次に、広告主端末５は、通信情報管理端末１から認証成功の応答を受けると（Ｄ３）、獲得ポイント情報取得要求を通信情報管理端末１へ送信する（Ｄ４）。前記獲得ポイント情報取得要求には、ステップＤ１にてユーザから取得したユーザＩＤと、当該広告主ＩＤ、広告ＩＤが含まれる。なお、認証に失敗した場合は、その時点で、処理は終了となる。
【０１１５】
次に、通信情報管理端末１は、前記獲得ポイント情報取得要求を受信すると、獲得ポイント取得情報要求に含まれるユーザＩＤ、広告主ＩＤ、広告ＩＤをキーとして、視聴情報記録装置１０４に記録された獲得ポイント情報テーブルを検索し、一致するエントリ中の獲得ポイント値を読み出す。また、関係する広告主名を広告主情報テーブルから、広告名を広告情報テーブルからそれぞれ読み出す。さらに、広告情報テーブルからは、特典名や、それを獲得するために必要なポイント情報（閾値ポイント）を読み出す（Ｄ５）。なお、読み出された獲得ポイントは、ユーザ情報開示許可となっている場合は、広告情報テーブルのポイント補正項目の記述に従って補正する。
【０１１６】
次に、通信情報管理端末１は、前記読み出された獲得ポイント等の情報を広告主端末５に送信する（Ｄ６）。
【０１１７】
次に、広告主端末５は、前記獲得ポイント等の情報を受信すると、当該ユーザが当該広告主の広告を視聴することで獲得したポイント、および獲得特典についての情報を、文字情報、映像、あるいは音声として広告主に提示する（Ｄ７）。これにより、広告主は、当該ユーザが獲得した特典を確認することができ、ユーザに特典を提供することができる。
【０１１８】
広告主が、ユーザに対し特典の提供が完了後、ボタンを押下げすることなどにより特典提供が確定する（Ｄ８）。これを契機として、広告主端末５は、特典提供が済んだことを記録するため、通信情報管理端末１に特典取得フラグ更新要求を通知する（Ｄ９）。ここで、特典取得フラグ更新要求には、ユーザＩＤ、広告主ＩＤ、広告ＩＤ、特典取得フラグ値が含まれる。
【０１１９】
次に、通信情報管理端末１は、前記特典取得フラグ更新要求を受信すると、特典取得フラグ更新要求に含まれるユーザＩＤ、広告主ＩＤ、広告ＩＤをキーとして、視聴情報記録装置１０４に記録された獲得ポイント情報テーブルを検索し、一致するエントリ中の特典取得フラグを、前記特典取得フラグ更新要求に含まれる特典取得フラグ値で更新する（Ｄ１０）。ここで、例えば広告特典取得フラグを“０”から“１”に更新することで、当該ユーザに対し１つ目の特典を提供済みであることを記録することができる。ただし、特典取得フラグの意味づけはここでの例に限らない。また、特典内容が割引サービスなどであり、ユーザの獲得ポイントが特典獲得閾値を超えた場合、特典の提供が継続的に行なわれる場合は、特典取得フラグを使用しないことも考えられる。
【０１２０】
通信情報管理端末１は、最後に、広告主端末５に対し、特典取得フラグ更新完了通知を送信する（Ｄ１１）。
【０１２１】
以上、本実施の形態では、広告識別情報を、広告中に挿入することを想定したが、番組内に挿入することとしても良い。この場合、放送事業者、あるいは番組の提携者が当該番組を視聴したユーザに特典を提供することが考えられる。
【０１２２】
上記の本実施の形態によれば、視聴情報管理端末１と、放送番組送出装置２と、放送番組受信装置３と、広告視聴確認端末４と、広告主端末５を備え、ユーザが、広告の視聴によりポイントを獲得することができ、広告主から獲得ポイントに応じた特典を得ることができる構成としたことで、広告主は、ユーザから自分の広告を積極的にみてもらうことができ、広告対象製品の売り上げを伸ばすことができる。
【０１２３】
また、放送番組送出装置２を所有する放送事業者は、前記理由で広告の宣伝効果が増すために番組中の広告枠をより高い値段で広告主に売ることができる。
【０１２４】
また、視聴情報管理端末１の管理者は、広告主へのユーザの視聴情報提供、および放送事業者への広告識別情報生成手段の提供といったサービス提供料を広告主、放送事業者から取得することができる。
【０１２５】
また、通信情報管理端末１にユーザの個人情報を保持し、さらに、ユーザが特定の広告毎に、広告主に対し個人情報を提示するか否かの設定するためのフラグを設け、個人情報を提示するとした場合、広告主からより多くのポイントを取得できる構成とし、ユーザに個人情報の開示を促すようにしたことで、広告主は、自分の広告を視聴しているユーザの、例えば、年齢層、性別などといった個人情報を知ることができる。これにより、広告主は、前記個人情報を広告対象の商品のマーケティングに反映することができ、広告対象商品の売り上げ向上につなげることができる。
【０１２６】
また、放送番組受信装置３において、放送番組を番組記録装置３０５に記録して、それを再生する場合にも、広告と同期した広告識別情報が維持される構成としたことで、ユーザが記録装置３０５から放送番組を再生して視聴する場合にも、広告視聴によりユーザはポイントが得られるため、広告部分を飛ばすことなく、視聴を促すことができる。
【０１２７】
また、放送番組受信装置３が広告識別情報の送出形式を通信範囲の狭い、あるいは志向性の高いものとすることで、広告視聴確認端末４が広告識別情報を受信できる範囲を放送番組受信装置３の近傍に制限し、さらに、ユーザが広告視聴確認端末４を携帯していることを判定する視聴確認手段４０１を備えたことで、より正確な広告視聴判定ができる。
【０１２８】
さらに、視聴情報判定に用いる広告識別情報にシーケンス番号と、署名を設け、視聴情報管理端末１に、広告識別情報の複製、および改竄を検出する手段を備えたたことで、ユーザの獲得ポイント情報の信頼性を高めることができる。
【０１２９】
次に、本発明の第２の実施の形態の構成について図１８および図１９を参照して詳細に説明する。
【０１３０】
図１８を参照すると、本実施の形態における広告視聴確認システムは、視聴情報管理端末１と、放送番組送出装置２と、放送番組受信装置ｂ６と、広告主端末５と、ネットワーク１０により構成される。
【０１３１】
ここで、視聴情報管理端末１と、放送番組送出装置２と、広告主端末５は、上記の第１の実施の形態における視聴情報管理端末１と、放送番組送出装置２と、広告主端末５と同じ構成であり、同じ機能、および動作であるので重複する説明は省略する。
【０１３２】
一方、本実施の形態における放送番組受信装置ｂ６は、概して上記の第１の実施の形態における放送番組受信装置３と、視聴情報確認端末４をあわせた機能を備える。
【０１３３】
放送番組受信装置ｂ６の構成は、図１９に示すように、さらに、番組受信手段６００と、信号選択器６０１と、広告識別情報分離手段６０２と、視聴確認手段６０３と、視聴有効判定手段６０４と、広告識別情報蓄積手段６０５と、視聴情報構成手段６０６と、通信手段６０７と、獲得ポイント取得手段６０８と、映像・音声出力手段６０９と、番組記録装置６１０により構成される。
【０１３４】
このうち、視聴確認手段６０３は、広告視聴確認端末４の同一名称のブロックと異なる動作となるので、以降で動作の説明を行なう。一方、それ以外の構成ブロックは、上記の第１の実施の形態での放送番組受信装置３と、広告視聴確認端末４での同一名称のブロックと機能および動作が同じであるので、重複する説明は省略する。
【０１３５】
放送番組受信装置ｂ６は、セットトップボックスのような装置として実現されると考えられるので、視聴確認ボタンは、本体でなく、別途リモコンに設けるのが適切である。したがって、視聴確認手段６０３は、リモコン情報視聴確認ボタンが押下され、その際にリモコンから送信される信号を受信すると、ユーザが広告を視聴していると判定し、視聴ボタン押下を意味する信号（例えば電圧の高低で視聴ボタン押下中か否かを表現できる）を視聴有効判定手段６０４に出力する。ここでは、信号送信をリモコンにて行なうこととしたが、ユーザの傍らに置いておける装置で、放送番組受信装置ｂ６に信号を送信可能なものであれば他のものでも良い。前記信号は、赤外線など、志向性の強いもの、あるいは通信範囲の狭い方法で送信するのが望ましい。
【０１３６】
かかる構成により、本実施の形態では、ユーザは、放送番組受信装置ｂ６のみで、広告視聴により広告主から特典が得られるという上記の第１の実施の形態での効果を享受することができる。
【０１３７】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上記の各実施の形態における視聴情報管理端末１、放送番組送出装置２、放送番組受信装置３、広告視聴確認端末４、広告主端末５および放送番組受信装置ｂ６の機能を実現するためのプログラムを各装置に読込ませて実行することにより各装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【０１３８】
上述する各実施の形態は、視聴情報管理端末１、放送番組送出装置２、放送番組受信装置３、広告視聴確認端末４、広告主端末５および放送番組受信装置ｂ６が別個に接続されているシステム構成について説明したが、各機能が１つのコンピュータシステムとして実現されている構成や機能毎に複数の装置などが追加された構成にも適用可能であることはもちろんである。
【０１３９】
本発明は、放送事業者が、商業広告を番組合間に挿入することで無料放送を行なう放送形態において、視聴者が当該放送をリアルアイムに、あるいは録画して視聴する場合に適用できる。具体的には、民放の行なうデジタル、アナログテレビ放送に適用できる。また、テレビのみならず、ラジオ放送・視聴にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の第１の実施形態における広告視聴確認システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における視聴情報管理端末１の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における放送番組送出装置２の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における放送番組受信装置３の構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における広告視聴確認端末４の構成を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における獲得ポイント情報テーブルの構成を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態におけるユーザ情報テーブルの構成を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態における広告主情報テーブルの構成を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における広告情報テーブルの構成を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態における広告識別情報の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態における視聴情報の構成を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態におけるコンテンツ識別情報の広告への重畳を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態における広告主端末５の構成を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態におけるユーザが広告を視聴することにより、広告識別情報が広告視聴情報確認端末４に蓄積されるまでのフローチャートである。
【図１５】本発明の第１の実施形態における広告識別情報を送信することでユーザの獲得ポイント情報が更新され、さらに、獲得したポイントにより特典が取得可能となった場合、その通知を受信するまでのフローチャートである。
【図１６】本発明の第１の実施形態における広告視聴確認端末４により、通信情報管理端末１から獲得ポイント情報を取得するフローチャートである。
【図１７】本発明の第１の実施形態における任意のユーザの獲得ポイント情報を取得し、さらに、ユーザに特典を提供した際に、当該ユーザに関する獲得ポイント情報を更新するまでのフローチャートである。
【図１８】本発明の第２の実施形態における広告視聴確認システムの構成を示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態における放送番組受信装置ｂ６の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１    視聴情報管理端末
２    放送番組送出装置
３    放送番組受信装置
４    広告視聴確認端末
５    広告主端末
１０    ネットワーク
【図１】
2007235586.tif 000003
【図２】
2007235586.tif 000004
【図３】
2007235586.tif 000005
【図４】
2007235586.tif 000006
【図５】
2007235586.tif 000007
【図６】
2007235586.tif 000008
【図７】
2007235586.tif 000009
【図８】
2007235586.tif 000010
【図９】
2007235586.tif 000011
【図１０】
2007235586.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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