(57)【要約】【課題】  鍵自体を取り替えなくとも従来の鍵に付加するだけで、鍵を開閉した人のログを取ることができる仕組みを提供する。特に、タイムレコーダーシステムと連動することにより、これのシステムを連動させることができる仕組みを得る。【解決手段】  認証装置は、ユーザ識別情報の入力を受付け、入力されたユーザ識別情報が適正であった場合に錠前補助装置に対して無線により開放信号を送信する開放処理手段を有し、錠前補助装置は、錠前を遮蔽する大きさを有する遮蔽体と、遮蔽体を錠前を遮蔽させる位置と露出させる位置に駆動させる駆動装置と、読取装置からの開放信号を受信する受信手段と、読取装置からの開放信号を受信することにより、駆動装置を制御して遮蔽体を錠前を遮蔽する位置から錠前を開放する位置に駆動させる制御手段とを有することとした。【選択図】  図１
2007040089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠前の近傍に取り付けられた錠前補助装置と、当該錠前補助装置に対して無線により通信可能に構成された認証装置と、を有してなるシステムであって、
上記認証装置は、
ユーザを識別するユーザ識別情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
ユーザ識別情報の入力を受付ける受付手段と、
上記入力されたユーザ識別情報が、上記ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ識別情報に適合するか否かの認証を行う認証手段と、
上記認証の結果、入力されたユーザ識別情報が適正であった場合に、上記鍵保護装置に対して無線により開放信号を送信する開放処理手段と、を有し、
上記錠前補助装置は、
錠前を遮蔽する大きさを有する遮蔽体と、
上記遮蔽体を、錠前を遮蔽する位置に保持する保持手段と、
上記保持手段を開放することで、上記遮蔽体を、錠前を遮蔽する位置から開放させる駆動手段と、
上記読取装置からの開放信号を受信することにより、上記駆動手段を制御して、上記遮蔽体を、錠前を遮蔽する位置から錠前を開放させる制御手段と、を有する、
ことを特徴とする施錠補助システム。
【請求項２】
上記遮蔽体は、上記保持手段による保持が開放されることで、手動で移動可能に取り付けられている、
請求項１記載の施錠補助システム。
【請求項３】
上記遮蔽体は、錠前補助装置を覆っているカバーである、
請求項１又は２記載の施錠補助システム。
【請求項４】
錠前の近傍に取り付けられた錠前補助装置と、当該錠前補助装置に対して無線により通信可能に構成された認証装置と、を有してなるシステムであって、
上記認証装置は、
ユーザを識別するユーザ識別情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
ユーザ識別情報の入力を受付ける受付手段と、
上記入力されたユーザ識別情報が、上記ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ識別情報に適合するか否かの認証を行う認証手段と、
上記認証の結果、入力されたユーザ識別情報が適正であった場合に、上記鍵保護装置に対して無線により開放信号を送信する開放処理手段と、を有し、
上記錠前補助装置は、
錠前を遮蔽する大きさを有する遮蔽体と、
上記遮蔽体を、錠前を遮蔽させる位置と露出させる位置に駆動させる駆動手段と、
上記読取装置からの開放信号を受信する受信手段と、
上記読取装置からの開放信号を受信することにより、上記駆動手段を制御して、上記遮蔽体を錠前を遮蔽する位置から錠前を開放する位置に駆動させる制御手段と、を有する、
ことを特徴とする施錠補助システム。
【請求項５】
上記認証装置は、
上記鍵保護装置の開放要求を行ったユーザの識別情報と、当該認証依頼を行った日時の情報とを記憶するログ記憶手段を更に有し、
上記開放処理手段は、上記鍵保護装置に対して開放信号を送信した際に、当該開放要求を行ったユーザの識別情報と、当該認証依頼を行った日時の情報を上記ログ記憶手段に記憶する、
請求項１〜４のいずれかの項に記載の施錠補助システム。
【請求項６】
上記認証装置は、複数の各鍵保護装置に割り振られた識別番号を記憶する鍵保護装置情報記憶手段を更に有し、
上記認証装置の受付手段は、上記ユーザから開放要求された鍵保護装置の識別番号の入力を更に受付け、
上記開放処理手段は、上記開放要求された鍵保護装置の識別番号を含んだ開放信号を上記鍵保護装置に対して無線で送信し、
上記錠前補助装置の制御手段は、自装置の識別番号を含む開放要求を受け付けたときに上記駆動手段を駆動させて錠前を開放する、
請求項１〜５のいずれかの項に記載の施錠補助システム。
【請求項７】
上記ユーザ情報記憶手段には、当該ユーザが鍵装置を開放できる曜日、祝日、日付、時間などの利用可能な時間が予め記憶されており、
上記認証手段は、ユーザによりユーザ識別情報が入力されて認証要求された際に、そのときの時間情報を取得して、上記ユーザ情報に記憶されている利用可能時間に適合するか否か認証し、
上記開放処理手段は、上記認証の結果、上記ユーザの利用可能時間であると判別された場合に、上記鍵装置に対して無線により開放信号を送信する、
請求項１〜６のいずれかの項に記載の施錠補助システム。
【請求項８】
上記認証装置は、
ユーザの勤怠管理を行う勤怠管理装置であり、
上記受付手段は、ユーザ識別情報の入力はユーザが保持する勤怠管理のためのユーザ情報記録媒体からユーザ情報の入力受付を行う、
請求項１〜４のいずれかの項に記載の施錠補助システム。
【請求項９】
少なくともユーザの識別情報を記憶した記録媒体と、当該記録媒体に記録されているユーザの識別情報を読み取る読取装置と、上記読取装置により読み取られたユーザの識別情報の認証を行う認証装置とを有し、錠前の近傍に取り付けられ、上記認証装置により認証結果に基づいて上記読取装置が発する無線による開放信号により作動する錠前補助装置であって、
錠前を遮蔽する大きさを有する遮蔽体と、
上記遮蔽体を、錠前を遮蔽する位置に保持する保持手段と、
上記保持手段を開放することで、上記遮蔽体を、錠前を遮蔽する位置から開放させる駆動手段と、
上記読取装置からの開放信号を受信することにより、上記駆動手段を制御して、上記遮蔽体を、錠前を遮蔽する位置から錠前を開放させる制御手段と、
を有することを特徴とする錠前補助装置。
【請求項１０】
少なくともユーザの識別情報を記憶した記録媒体と、当該記録媒体に記録されているユーザの識別情報を読み取る読取装置と、上記読取装置により読み取られたユーザの識別情報の認証を行う認証装置とを有し、錠前の近傍に取り付けられ、上記認証装置により認証結果に基づいて上記読取装置が発する無線による開放信号により作動する錠前補助装置であって、
錠前を遮蔽する大きさを有する遮蔽体と、
上記遮蔽体を、錠前を遮蔽させる位置と露出させる位置に駆動させる駆動装置と、
上記読取装置からの開放信号を受信する受信手段と、
上記読取装置からの開放信号を受信することにより、上記駆動装置を制御して、上記遮蔽体を、錠前を遮蔽する位置から錠前を開放する位置に駆動させる制御手段と、
を有することを特徴とする錠前補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物やロッカーの扉などの施錠装置自体を改造しなくとも、施錠を開錠したユーザが誰かを特定することができる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、個人情報保護や企業の法令遵守の観点から、企業内での情報管理が重要な問題となっている。従来は、重要な書類は施錠を施したロッカーに入れておき、そのロッカーの鍵を職場の管理者が管理することにより情報の管理が行われていた。
また、ロッカーなど施錠を施すだけでなく、そのロッカーが設置されている居室に出入りするドア鍵をかけておき、社員証をリーダライタに通して、認証ができた場合のみ施錠を開錠し、居室への入室を許可し、当該入出した人のログデータを記憶しておくことなどが行われた。
【０００３】
この一例としては、什器の収容部への侵入を規制する規制部と、この規制部の開放を抑止する施錠手段と、該什器を予め特定可能に付与された識別情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶されている識別符号を含む施開錠に関する情報を非接触通信手段を介して管理装置に送信可能な非接触通信手段と、施錠手段における施開錠に基づいて該施開錠に関する情報を非接触通信手段を介して管理装置に送信する制御を行う制御手段とを有し、什器から送信される施開錠に関する情報を非接触にて受信可能な非接触通信手段と、該受信した施開錠に関する情報から特定される什器に対応付けて、該施開錠に関する情報を開錠履歴として登録する施開錠履歴データベースとを有するシステムが提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
また、施錠装置自体を変えたり、又大きく改造を加えないでも、開錠を規制する装置としても提案されている。この一例としては、施錠装置自体を取り替えなくても済むようにするため、鍵の開錠操作が不能となるように錠前の上部空間を閉塞する筐体と、この筐体に対してスライドすることで閉塞された空間を開放して錠前を露出させる開閉部とからなる装置を取り付け、この装置が予め操作者の身体情報を記憶しておき、入力された操作者の身体的情報と照合することで、上記開閉部を筐体に対してスライドさせて、錠前を筐体の開口部から露出させるようにした錠前補助装置が提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−８２８９９
【特許文献２】特開２００１−２４１２３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の施錠装置では、今までの鍵装置から上述の特許文献１のシステムを導入しようとすると、少なくとも扉や什器に取り付けられている鍵装置全体を取り替えなければならないばかりか、鍵装置だけを取り替えることができない場合は、扉ごと又は什器ごと全て新しいものにしなければならないなどの問題があった。
【０００７】
また、従来の特許文献２記載の装置では、扉に取り付ける物であるため、ロッカーのよいに複数の扉を有しているものに取り付ける場合には、扉の数だけ錠前補助装置が必要となってしまい、扉毎に認証情報を記憶させておくため、指紋情報が追加された場合には各装置に追加された指紋情報を個々に登録する必要があるという問題があった。
また、特許文献２記載の装置では、錠前を覆うようにしてその上部に空間を作るようにしたことから、鍵装置が大型化し、装置が取り付けられた装置からの前面に飛び出すようになってしまうという問題があった。
また、従来の特許文献２記載の装置では、指紋認証装置を全て開閉部に取り付けていたことから、装置自体が大型化してしまうし、また、指紋認証のための電源を確保するため、電源コードが必要となってしまうという問題があった。
【０００８】
また、いずれも、鍵を開閉するためだけに、指紋認証装置やそのためのデータベースなどを用意する必要があり、コストが高くなるという問題があった。
また、これを開閉するための鍵やカードを新たに発行すると、鍵やカードの個数が増えてしまい、管理が煩わしいという問題があった。
【０００９】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであって、鍵自体を取り替えなくとも従来の鍵に付加するだけで、鍵を開閉した人のログを取ることができる仕組みを提供する。特に、タイムレコーダーシステムと連動することにより、これのシステムを連動させることができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明の一の観点に係る施錠補助システムは、錠前の近傍に取り付けられた錠前補助装置と、当該錠前補助装置に対して無線により通信可能に構成された認証装置と、を有してなるシステムであって、上記認証装置は、ユーザを識別するユーザ識別情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、ユーザ識別情報の入力を受付ける受付手段と、上記入力されたユーザ識別情報が、上記ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ識別情報に適合するか否かの認証を行う認証手段と、上記認証の結果、入力されたユーザ識別情報が適正であった場合に、上記鍵保護装置に対して無線により開放信号を送信する開放処理手段と、を有し、上記錠前補助装置は、錠前を遮蔽する大きさを有する遮蔽体と、上記遮蔽体を、錠前を遮蔽する位置に保持する保持手段と、上記保持手段を開放することで、上記遮蔽体を、錠前を遮蔽する位置から開放させる駆動手段と、上記読取装置からの開放信号を受信することにより、上記駆動手段を制御して、上記遮蔽体を、錠前を遮蔽する位置から錠前を開放させる制御手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
上記遮蔽体は、上記保持手段による保持が開放されることで、手動で移動可能に取り付けられている、
上記遮蔽体は、錠前補助装置を覆っているカバーであってもよい。
【００１２】
本発明の別の観点に係る施錠補助システムは、錠前の近傍に取り付けられた錠前補助装置と、当該錠前補助装置に対して無線により通信可能に構成された認証装置と、を有してなるシステムであって、上記認証装置は、ユーザを識別するユーザ識別情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、ユーザ識別情報の入力を受付ける受付手段と、上記入力されたユーザ識別情報が、上記ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ識別情報に適合するか否かの認証を行う認証手段と、上記認証の結果、入力されたユーザ識別情報が適正であった場合に、上記錠前補助装置に対して無線により開放信号を送信する開放処理手段と、を有し、上記錠前補助装置は、錠前を遮蔽する大きさを有する遮蔽体と、上記遮蔽体を、錠前を遮蔽させる位置と露出させる位置に駆動させる駆動装置と、上記読取装置からの開放信号を受信する受信手段と、上記読取装置からの開放信号を受信することにより、上記駆動装置を制御して、遮蔽体を錠前を遮蔽する位置から錠前を開放する位置に駆動させる制御手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、上記認証装置は、上記施錠補助装置の開放要求を行ったユーザの識別情報と、当該認証依頼を行った日時の情報とを記憶するログ記憶手段を更に有し、上記開放処理手段は、上記施錠補助装置に対して開放信号を送信した際に、当該開放要求を行ったユーザの識別情報と、当該認証依頼を行った日時の情報を上記ログ記憶手段に記憶してもよい。
【００１４】
また、上記認証装置は、上記施錠補助装置に割り振られた施錠補助装置識別番号を記憶する施錠補助装置情報記憶手段と、上記受付手段は、上記ユーザから開放要求された施錠補助装置の入力を更に受付け、上記開放処理手段は、上記開放要求された施錠補助装置に対する開放信号を無線で送信するようにしてもよい。
【００１５】
また、上記ユーザ情報記憶手段には、当該ユーザが施錠補助装置を開放できる利用可能時間が予め記憶されており、上記認証手段は、ユーザによりユーザ識別情報が入力されて認証要求された際に、そのときの時間情報を取得して、上記ユーザ情報に記憶されている利用可能時間に適合するか否か認証し、上記開放処理手段は、上記認証の結果、上記ユーザの利用可能時間であると判別された場合に、上記施錠補助装置に対して無線により開放信号を送信するようにしてもよい。
【００１６】
また、上記認証装置は、ユーザの勤怠管理を行う勤怠管理装置であり、上記受付手段は、ユーザ識別情報の入力はユーザが保持する勤怠管理のためのユーザ情報記録媒体からユーザ情報の入力受付を行うようにしてもよい。
【００１７】
本発明の一の観点に係る施錠補助装置は、少なくともユーザの識別情報を記憶した記録媒体と、当該記録媒体に記録されているユーザの識別情報を読み取る読取装置と、上記読取装置により読み取られたユーザの識別情報の認証を行う認証装置とを有し、錠前の近傍に取り付けられ、上記認証装置により認証結果に基づいて上記読取装置が発する無線による開放信号により作動する錠前補助装置であって、錠前を遮蔽する大きさを有する遮蔽体と、上記遮蔽体を、錠前を遮蔽する位置に保持する保持手段と、上記保持手段を開放することで、上記遮蔽体を、錠前を遮蔽する位置から開放させる駆動手段と、上記読取装置からの開放信号を受信することにより、上記駆動手段を制御して、上記遮蔽体を、錠前を遮蔽する位置から錠前を開放させる制御手段とを有することを特徴とする。
【００１８】
本発明の別の観点に係る施錠補助装置は、少なくともユーザの識別情報を記憶した記録媒体と、当該記録媒体に記録されているユーザの識別情報を読み取る読取装置と、上記読取装置により読み取られたユーザの識別情報の認証を行う認証装置とを有し、錠前の近傍に取り付けられ、上記認証装置により認証結果に基づいて上記読取装置が発する無線による開放信号により作動する装置であって、錠前を遮蔽する大きさを有する遮蔽体と、上記遮蔽体を、錠前を遮蔽させる位置と露出させる位置に駆動させる駆動装置と、上記読取装置からの開放信号を受信する受信手段と、上記読取装置からの開放信号を受信することにより、上記駆動装置を制御して、上記遮蔽体を、錠前を遮蔽する位置から錠前を開放する位置に駆動させる制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、錠前補助装置を錠前のところに取り付けるだけでよいことから、錠前自体を改造したり、また取り替えたりしなくとも、遮蔽体により錠前が遮蔽されることで、事実上開錠することができなくなり、錠前等を取り替える場合に比べて、施錠補助装置のコストだけで済むため、極めてコストが安くできる。また、これによっても、社員等の所定のユーザ以外の人や権限の無い人が棚をむやみに開錠することを防止できる。
【００２０】
また、勤怠管理システムを使用することで、社員証を鍵代わりにするため、別途鍵を発行する必要が無く、この点でもコストを安くすることができる。
【００２１】
また、認証装置がログデータを記憶しているため、誰が、いつ開錠をしようとしてたのか、また施錠をしたのかを記録することができる。従って、各棚に保管されている種類などに、社員の誰がアクセスしたのかを特定することが可能となる。
【００２２】
また、認証装置に社員情報等のユーザ情報を記憶しておき、施錠補助装置自体は信号により遮蔽体を駆動させる構成としたことから、施錠補助装置を小型化することができ、ロッカーや棚などのスペースが限られたところでも取り付けることができる。
また、認証装置にユーザ情報を持たせることで、施錠補助装置はユーザ情報を持つ必要がないことから、ユーザ情報が追加、変更された場合にでも、認証装置に対してだけ追加、変更情報を配信すればよく、施錠補助装置に配信するよりも処理が簡単となる。また、施錠補助装置が棚ごとに複数取り付けられる場合には、この装置が盗まれるなどして個人情報が漏洩する可能性があったが、認証装置だけで持っていることから、この認証装置が盗まれない限り個人情報が漏洩する可能性もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図により更に詳細に説明する。
図１に示すように、本発明を会社のロッカーの各棚を開閉するためのシステムに適用した一例を示す。図１に示したシステムは、勤務情報管理サーバ１、移動端末２、社員証カード３、及びロッカー５の鍵に取り付けられた錠前補助装置４から構成されている。
【００２４】
社員サーバ１は、社員情報及び社員の出退勤を管理する装置である。
社員サーバ１は、図２に示すように、社員情報データベース１１、出退勤情報記憶部１２、通信処理部１３、出退勤情報処理部１４から構成されている。
【００２５】
社員情報データベース１１は、社員の情報をデータベース化したものである。
この社員情報データベース１１には、社員番号、社員の氏名、所属部署、役職及び権限情報などが記憶できるようになっている。この権限情報は、機密書類にアクセスできる権限が特定できる情報であって、具体的には、当該社員が開閉できるロッカー５の各棚５０１のＩＤ番号や、開閉できる時間（９：００−１７：００までなど）などを設定することができる。これにより、例えば、社員であれば誰でも開閉できる棚、特定の社員がいつも開閉できる棚、特定の社員が所定の時間に限り開閉できる棚を設定できるようになっている。
【００２６】
出退勤情報記憶部１２は、社社員番号に関連付けて、出勤日ごとに出勤時刻、退勤時刻など出退勤情報を記憶することができる記憶部である。
出退勤情報処理部１３は、移動端末２から通知された出退勤時間を受信し、出退勤情報記憶部１１に記憶する処理を行う。
【００２７】
権限設定処理部１４は、社員情報に対して当該社員情報の入力及び権限情報の設定処理を行う。この処理は、管理者が、社員情報データベース１１に新たに社員情報を登録したり、また登録されている社員情報を更新する処理を行う。これにより各社員の権限情報を設定、変更することができる。
また、新たに社員情報が登録された場合、また社員情報が変更された場合には、通信を介して移動端末２に対して登録された社員情報を配信する処理を行う。
これにより、例えば、新たに社員情報が追加された場合や、登録されていた社員の権限情報が更新された場合には、その社員情報が移動端末２に配信されるようになっている。
【００２８】
移動端末２は、社員証３に記録されているデータを読み出す装置である。
この移動端末２は、図３に示すように、液晶表示部２１、ファンクションキー２２、カードリーダ部２３、テンキー２４、無線アンテナ２５を有している。
なお、本例では、移動端末２は、非接触型のＩＣカードリーダである。
【００２９】
液晶表示部２１は、操作要求メッセージや、入力確認メッセージなどを表示する表示部である。
ファンクションキー２２は、所定の機能毎に割り当てられたキーである。この例では、ファンクションキーはｆ１〜ｆ４まで４つのキーが設けられており、このうちｆ１が出勤、ｆ２が退勤休憩、ｆ３が外出早退、ｆ４が戻り退勤時間を記録する時に押されるようになっている。従って、社員が出勤した場合には、ｆ１のキーを押してから社員証３を移動端末２に読み込ませることで、出勤の打刻ができるようになっている。
なお、ファンクションキーを押さないで、社員証３を読み込ませた場合は、錠前補助装置４の開錠依頼として移動端末２が処理するようにプログラムされている。
【００３０】
カードリーダ部２３は、社員証３としての非接触ＩＣカードを読み取る読取部である。このカードリーダ部２３は、図示しない電子コイルが巻きまわしており、この電磁コイルに通電制御することで、社員証３側に誘導電流を発生させ、その発生した誘導電流により磁界を検知することにより、社員カード３のデータを読み取ることができる。
【００３１】
テンキー２４は、数字等のデータを入力するためのテンキーである。このテンキー２４は、例えば、開錠するロッカーの棚番号を入力したり、またその他必要なデータを入力することができる。なお、このテンキー２４を利用することにより、直接移動端末２に対して社員情報を入力して登録することができる。
【００３２】
アンテナ２５は、移動端末２が勤務情報処理サーバ１及び、錠前補助装置４との間で無線通信を行うためのアンテナである。
なお、勤務情報処理サーバ１との間は、無線通信だけでなく、有線ＬＡＮで接続してもよい。
【００３３】
図４に、上記移動端末２の各部を制御するための制御部の機能ブロックを示す。
移動端末２は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＡＭ，ＲＯＭ等のメモリにより図４に示した機能ブロックを構成することができる。図４に示した機能ブロックは、ログデータ記憶部２００、社員情報記憶部２０１、表示制御部２０２、キー制御部２０３、カード処理部２０４、通信処理部２０５から構成されている。
【００３４】
ログデータ記憶部２００は、社員が錠前補助装置２の開錠動作を行ったログデータを記憶する記憶部である。このログデータとしては、開錠操作を行った年月日及び時刻、開錠操作を行ったロッカー番号及び棚番号、社員番号などからなるデータである。また、この他、認証の結果開放を拒否されたデータもログデータとして記憶する。これにより、どの社員が不正に開錠を行おうとしたかをチェックすることができる。
【００３５】
社員情報記憶部２０１は、社員情報を記憶する記憶部である。この社員情報記憶部２０１には、勤務情報管理サーバ１の社員情報データベース１１と同様に、社員番号、社員の氏名、所属部署、役職及び権限情報などが記憶できるようになっている。
この社員情報記憶部２０１に記憶されたデータは、勤務情報管理サーバ１から送信された社員情報により更新されるようになっている。
【００３６】
表示制御部２０２は、液晶表示部２１に表示される文字、数字などを生成して、液晶に通電制御することで表示させる処理を行う。なお、この液晶表示部２１に表示されるメッセージは移動端末２のメモリに予め記憶されている。
【００３７】
キー制御部２０３は、社員等によりファンクションキー２２、キーパッド２４のキー操作による入力を検知する処理を行う。これにより、各キーに割り当てられた数字、文字、記号が認識され、またファンクションキー２２に割り当てられた所定のファンクションが実行され、処理されることになる。
【００３８】
カード処理部２０４は、カードリーダ部２３を制御して、社員カード３のデータを読み取る処理を行う。
通信処理部２０５は、勤務情報管理サーバ１及び錠前補助装置４との間で無線による通信処理を行う。この処理は、例えば、勤務情報処理サーバ１との間では、無線ＬＡＮを介して通信できるようになっており、錠前補助装置４との間では赤外線通信やBluetoothなどを用いて通信を行うことができるようになっている。
【００３９】
社員証３は、社員番号等を記録した記録媒体である。この社員証３は、本例では非接触型のＩＣカードにより構成されており、内部にＣＰＵと、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム、コンピュータプログラムや種々のデータを記憶するためのＲＡＭ，ＲＯＭなどの内部メモリ、通信用アンテナコイルなどを有している。この社員証３には、社員の識別情報として、所定桁数の社員番号（例えば、「１２３４５」など）が記憶できるようになっている。そして、移動端末２のカードリーダ部２０３上に社員証３がかざされることにより、通信用アンテナコイルに誘導電流が発生し、これによりＣＰＵが動作して社員番号の読み出しなどの処理を行うようになっている。
また、この際、ＣＰＵにより社員番号の暗号化などの所定の処理を行うようにしてもよい。
【００４０】
ロッカー５は、複数の棚５０１を有して、各棚５０１に物品を収納するものである。
ロッカー５の棚５０１には、図５及び図６に示すように、前面に開閉自在な扉５０２と、扉５０２を施錠するための錠前５０３がつけられている。これにより、各棚５０１を条前５０３で施錠して物品を保管できるようになっている。なお、本例では、扉５０２はいわゆる引き戸となっており、扉５０２が左右にスライドして開閉するようになっている。
【００４１】
錠前５０３は、シリンダーとこれを回転させるための鍵を挿入する鍵穴と、シリンダーの回転とともに回転して扉５０２のスライドを抑止するデッドボルトを有している。この錠前５０３を施錠するには、鍵穴から鍵を挿入して所定の方向（例えば、左回り）に回転させる。これにより、シリンダーが回転してデッドボルトが扉５０２の係合穴などに係合する位置に飛び出すことで扉の開閉が規制される。また、開錠する場合には、鍵を挿入して逆に回転させることで、シリンダーが逆回転してデッドボルトが扉５０２の係合穴から外れて、扉５０２が自由に移動できるようになる。
【００４２】
なお、図示の例では、施錠装置を錠前５０３を鍵と錠前により構成した例について説明したが、本発明の施錠装置はこれに限らず、例えば、鍵をカードキー、錠前をこのカードキーを読み込むカードリーダとして、このカードキーをカードリーダに挿入又はかざすことで、電気的にシリンダーを駆動させるいわゆるカードキーであってもよい。
【００４３】
錠前補助装置４は、錠前５０３の鍵穴への鍵の挿通を規制するための装置である。
図７、図８に示すように、錠前補助装置４は、上部に開口を有する箱状の筐体４０１と、この筐体４０１の開口から進退することにより錠前５０３の鍵穴への鍵の挿入を規制する規制バー４０２、この規制バー４０２を駆動するソレノイド４０３、ソレノイド４０３に対して通電制御する制御装置４０４、制御装置４０４に電源を供給する電池４０５、移動端末２からの電波を受信する受信アンテナ４０６、電池４０５を収納する収納部の蓋４０７から構成されている。
【００４４】
筐体４０１は、中空の箱状に形成され、上部に開口部４０１ａを有している。筐体４０１内の下部には電池４０５を収納する電池収納部４０１ｂと、上部には規制バー４０２及びこれを駆動するためのソレノイド４０３などを収納する収納部４０１ｃが形成されている。また、筐体４０１のロッカー５への取り付け面側には、錠前補助装置４をロッカー５へ取り付けるためのネジが挿通されるネジ孔４０１ｄが図示の例では２ヶ所形成されている。このネジ穴４０１ｄにそれぞれネジが挿通されて、ロッカー５へネジ止めされることで、錠前補助装置４がロッカー５へ固定されることとなる。
【００４５】
規制バー４０２は、四角の板状に形成されており、横幅は錠前５０３の鍵穴と略同じ又は鍵が回せない程度の幅でもよいようになっており、この規制バー４０２が錠前５０３の前に位置することで錠前５０３の鍵穴を隠し、鍵穴に鍵が挿入できないようになっている。
なお、規制バー４０２の形状は、四角形に限らず、その強度を増すためにU、V型にすることもできる。
また規制バー４０２の下端部は、ソレノイド４０３のプランジャーに取り付けられることにより、規制バー４０２がソレノイド４０３により上下に駆動されるようになっている。
【００４６】
ソレノイド４０３は、制御部４０４により通電制御されることで、プランジャー及びこれに取り付けられた規制バー４０２を上下に進退させることができる。これにより、プランジャーを吸引した状態で通電されると、ソレノイド４０３はプランジャーを押し出すように駆動し、また押し出された状態で通電されるとプランジャーを吸引する動作を行うよう。
【００４７】
電池４０７は、制御部４０４に電源を供給するためのものである。また、アンテナ４０６は移動端末２からの電波を受信する。このアンテナ４０６により受信した電波を制御部４０４が受信することで、規制バー４０２の駆動信号を受信するようになっている。
【００４８】
制御部４０４は、ソレノイド４０３を駆動させる処理を行う。この制御部４０４は、マイコンなどにより構成され、アンテナ４０６が規制バー４０２の駆動信号を受信することで、ソレノイド４０３に通電制御して規制バー４０２を上下に駆動させる制御を行う。
【００４９】
次に、上述のシステムの動作について図面を参照して説明する。
まず、錠前補助装置４の規制バー４０２が上方に進出して、鍵穴を遮蔽した隠した状態となっており、この状態で棚５０１の開錠を行う場合について説明する。
まず、ロッカー５の棚５０１を開けようとする社員は、移動端末２のところに行き、自分の社員証３を移動端末２のカードリーダ部２３にかざす。これにより、カードリーダ部２３が、社員証３の社員番号を読み取り、メモリに一時的に記憶する（Ｓ１０１）。読み取りの処理は、カードリーダ部２３が電磁誘導により社員証２のＩＣを起動させ、社員証２が、そのメモリに記憶されている社員番号をカードリーダに送信することで、カードリーダ部２３は社員番号を読み取る。
【００５０】
読み取りが完了すると、移動端末２の表示制御部２０２が、開放するロッカー番号及び棚番号の入力を促すメッセージを液晶ディスプレイ２１に表示する（Ｓ１０２）。このメッセージとしては、図１０に示すように、「開錠するロッカー番号、棚番号を入力して下さい。」というメッセージと、入力欄、入力された内容で開放を行う場合の「開放」ボタンと、処理を中止する「キャンセル」ボタンが表示される。
【００５１】
表示に従いテンキー２４からロッカー番号、棚番号が入力され、「開放」ボタンが選択されると、移動端末２のカード処理部２０４は、社員情報記憶部２０１を参照して、読み取った社員番号等の社員証情報が存在するか否か、及び当該社員に開錠する権限があるか否か判別する（Ｓ１０３）。
この社員証情報のチェックは、読み込んだ社員番号が、社員情報記憶部２０１に記憶されている社員番号に一致する社員番号が有るか否か判別することにより行う。
また、選択した棚５０１を開錠する権限があるか否かの判別は、例えば、社員番号「１２３４５」の社員が、棚番号「０００１」の棚の開放を要求した場合、当該社員の権限として棚「０００１」を開錠する権限が社員情報記憶部２０１に記憶されているかを判別することにより行う。
この際、権限として、開錠を行う日時が設定されている場合（例えば、平日の９：００〜１７：００まで開錠可能）には、当該日時がこの権限に設定されている日時に適合するか否か判別する。
【００５２】
判別の結果、読み取った社員番号や、当該社員に棚５０３を開錠する権限がない場合には、カード処理部２０４はカード表示制御部２０２を制御して、ディスプレイ２０１にエラー表示を行い（Ｓ１０４）、処理を終了する。
また、この際もカード処理部２０４は、開錠操作を行った年月日及び時刻、開錠要求を行ったロッカー番号及び棚番号、社員番号などからなるログデータをログデータ記憶部２００に記憶する。
【００５３】
また、判別の結果、読み取った社員情報が適正である場合には、キー制御部２０３が、開錠要求されたロッカー５の棚５０１に取り付けられている錠前補助装置４に対して、開放信号をアンテナ２５を介して送信する（Ｓ１０５）。この開放信号には、開錠動作指示を表すデータと、入力されたロッカー番号、棚番号などが含まれる。
【００５４】
また、カード処理部２０４は、開放ログ情報をログデータ記憶部２００に記憶する（Ｓ１０６）。
この開放ログ情報としては、開錠操作を行った年月日及び時刻、開錠操作を行ったロッカー番号及び棚番号、社員番号などからなるデータである。
【００５５】
錠前補助装置４は、送信された開放信号をアンテナ４０６を介して受信すると（Ｓ１０７）、制御部４０４が、受信した開放信号が当該施錠保護装置４への開放信号か否かを判別する（Ｓ１０８）。この処理は、開放信号に含まれているロッカー番号及び棚番号が、施錠保護装置４のメモリに記憶しておいたロッカー番号及び棚番号と一致するか否かを判別することにより行う。
なお、チェックの結果、一致しない場合には、当該錠前補助装置４への信号ではないとして、受信した信号を破棄する。
【００５６】
チェックの結果、当該錠前補助装置４への開放信号であると判定した場合には、制御部４０４は、ソレノイド４０３へ通電制御してプランジャーを吸引させることにより、規制バー４０２を錠前５０３から退避させ、この状態を保持する（Ｓ１０９、Ｓ１１０）。
これにより、図５に示すように棚５０１の錠前５０３の鍵穴が露出することになり、この鍵穴に鍵を挿入できる状態となる。
この状態で、社員証をかざした社員は、持っている鍵を鍵穴に挿入して錠前のシリンダーを回すことにより錠前を開けることができる。
【００５７】
そして、所定のタイミングで移動端末２のカード処理部２０４は、記憶部２０１に記憶されている開放ログデータを勤務情報処理装置１へ送信する（Ｓ１１１）。
これにより、勤務情報処理装置１は、開放ログデータを受信してログデータ記憶部１２に記憶して（Ｓ１１２）、処理を終了する。
【００５８】
次に、施錠保護装置４により施錠装置５０３の鍵穴を遮蔽して隠す場合について説明する。
まず、ロッカー５の棚５０１の施錠をした社員は、移動端末２のところに行き、自分の社員証３を移動端末２のカードリーダ部２３にかざす。これにより、カードリーダ部２３が、社員証３の社員番号を読み取り、メモリに一時的に記憶する（Ｓ２０１）。読み取りの処理は、カードリーダ部２３が電磁誘導により社員証２のＩＣを起動させ、社員証２が、そのメモリに記憶されている社員番号をカードリーダに送信することで、カードリーダ部２３は社員番号を読み取る。
【００５９】
読み取りが完了すると、移動端末２の表示制御部２０２が、ロッカー番号及び棚番号の入力を促すメッセージを液晶ディスプレイ２１に表示する（Ｓ２０２）。このメッセージとしては、図１２に示すように、「施錠したロッカー番号、棚番号を入力して下さい。」というメッセージと、入力欄、入力された内容で開放を行う場合の「施錠」ボタンと、処理を中止する「キャンセル」ボタンが表示される。
【００６０】
表示に従いテンキー２４からロッカー番号、棚番号が入力され、「施錠」ボタンが選択されると、移動端末２のカード処理部２０４は、社員情報記憶部２０１を参照して、読み取った社員番号等の社員証情報が存在するか否か、及び当該社員に権限があるか否か判別する（Ｓ２０３）。
この社員証情報のチェックは、及び当該社員に権限が有るか否かの判別は、開放処理の場合と同じ処理を行う。
【００６１】
判別の結果、読み取った社員番号や、当該社員に棚５０３を権限がない場合には、カード処理部２０４はカード表示制御部２０２を制御して、ディスプレイ２０１にエラー表示を行い（Ｓ２０４）、処理を終了する。
また、この際もカード処理部２０４は、遮蔽動作指示を行った年月日及び時刻、要求を行ったロッカー番号及び棚番号、社員番号などからなるログデータをログデータ記憶部２００に記憶する。
【００６２】
また、判別の結果、読み取った社員情報が適正である場合には、キー制御部２０３が、処理要求されたロッカー５の棚５０１に取り付けられている錠前補助装置４に対して、施錠信号をアンテナ２５を介して送信する（Ｓ２０５）。この遮蔽動作信号には、遮蔽動作指示を表すデータと、入力されたロッカー番号、棚番号などが含まれる。
【００６３】
また、カード処理部２０４は、ログ情報をログデータ記憶部２００に記憶する（Ｓ２０６）。ログ情報としては、遮蔽指示操作を行った年月日及び時刻、操作を行ったロッカー番号及び棚番号、社員番号などからなるデータである。
【００６４】
錠前補助装置４は、送信された遮蔽信号をアンテナ４０６を介して受信すると（Ｓ２０７）、制御部４０４が、受信した遮蔽指示信号が当該施錠保護装置４への信号か否かを判別する（Ｓ２０８）。この処理は、遮蔽指示信号に含まれているロッカー番号及び棚番号が、施錠保護装置４のメモリに記憶しておいたロッカー番号及び棚番号と一致するか否かを判別することにより行う。
なお、チェックの結果、一致しない場合には、当該錠前補助装置４への信号ではないとして、受信した信号を破棄する。
【００６５】
チェックの結果、当該錠前補助装置４への開放信号であると判定した場合には、制御部４０４は、ソレノイド４０３へ通電制御してプランジャーを進出させることにより、規制バー４０２を錠前５０３の前まで移動させ、この状態を保持する（Ｓ２０９、Ｓ２１０）。
これにより、図６に示すように規制バー４０２が錠前５０３の鍵穴の前に位置して鍵穴を遮蔽することとなり、この鍵穴に鍵を挿入できない状態となる。従って、鍵を持っていたとしても、鍵穴に鍵を挿入できないため鍵を開けることができようになる。
【００６６】
そして、所定のタイミングで移動端末２のカード処理部２０４は、記憶部２０１に記憶されているログデータを勤務情報処理装置１へ送信する（Ｓ２１１）。
これにより、勤務情報処理装置１は、ログデータを受信してログデータ記憶部１２に記憶して（Ｓ２１２）、処理を終了する。
【００６７】
次に、社員情報の変更があった場合について説明する。
この場合、勤務情報管理サーバ１の社員情報データベース１１に新たな社員情報が登録されたり、また社員情報が変更された（例えば、権限情報の変更）場合、勤務情報管理サーバ１は、移動端末２へ送信する。
移動端末２は、通信制御部２０５を介して、新規な又は更新された社員情報を受信し、社員情報記憶部２０１に記憶する。
これにより、社員証情報が新たに追加、又は変更された場合には、勤務情報管理サーバ１からの処理で行うことができる。
また、個別に移動端末２のキーバッド２４から、社員情報を入力して登録することもできる。
【００６８】
このように上述の実施形態のシステムによれば、錠前補助装置４を錠前５０３のところに取り付けるだけでよいことから、錠前５０３自体を改造したり、また取り替えたりしなくとも、規制バーにより鍵穴が遮蔽されることで、事実上開錠することができなくなり、
錠前等を取り替える場合に比べて、施錠保護装置４のコストだけで済むため、極めてコストが安できる。また、これによっても、社員以外の人や権限の無い人が棚をむやみに開錠することを防止できる。
また、勤怠管理システムを使用して、社員証を鍵代わりにするため、別途鍵を発行する必要が無く、この点でもコストを安くすることができる。
【００６９】
また、移動端末２がログデータを記憶しているため、誰が、いつ開錠をしようとしたのか、また施錠をしたのかを記録することができる。従って、各棚に保管されている種類などに、社員の誰がアクセスしたのかを特定することが可能となる。
【００７０】
また、移動端末２に社員情報等を記憶しておき、施錠保護装置４自体は。移動端末４からの信号により規制バー４０２を駆動させる構成としたことから、施錠保護装置４を小型化することができ、ロッカーや棚などのスペースが限られたところでも施錠保護装置４を取り付けることができる。
また、移動端末２側に社員情報が持たせた、施錠保護装置４は社員情報を持つ必要がないことから、社員情報が追加、変更された場合にでも、勤務情報管理サーバ１から移動端末２に対してだけ追加、変更情報を配信すればよく、施錠保護装置４に配信するよりも処理が簡単となる。
【００７１】
なお、上述のシステムでは、各移動端末２が社員情報を記憶しておくようにした例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、移動端末２には社員情報を持たずに、毎回移動端末２が勤務情報管理サーバ１へ社員情報の照会を行い、勤務情報管理サーバ１側で認証処理を行うようにしてもよい。
【００７２】
また別の例として、移動端末２で出勤の打刻をした社員の情報を社員情報記憶部２０１に記憶しておき、出勤している社員のみが開錠要求を行えるようにしてもよい。この場合、社員情報記憶部２０１の各社員情報に関連付けて、出勤中で有るか否かのフラグを記憶しておき、このフラグがある社員のみが開錠の権限を有するようにする。
これにより、出勤の打刻をしていない社員証を使って、勝手に開錠することを防止することができる。
【００７３】
上述の実施形態では、ソレノイド又はモータなどにより規制バー４０２を駆動させて、鍵穴を遮蔽又は開放するように構成した例について説明したが、規制バーを手で移動させて、鍵穴を遮蔽、開放するようにしてもよい。
【００７４】
この場合の例を図１３に示す。図１３に示した実施形態では、規制バー４０２の上面に規制バー４０２を手でスライドさせるための四角柱状の係合部材４１２が設けられている。
また、筐体４０１の上端面の長手方向に、係合部材４１２が露出する孔４１１が形成されている。この孔４１１は、筐体４０１の上端面の長手方向中央部分から、図示右側の端部に向けて形成されている。そして、この孔４１１から係合部材４１２の上端部が露出するようになっている。
【００７５】
また、筐体４０１内の先端部（図示上端部）には、図１４に示すような係合部４１３が設けられている。
係合部４１３は、その先端部が鍵爪のようになっている。この係合部４１３は、通常状態では、図示下方に向かって図示しないバネにより付勢されており、開放指示を受信することによって、制御部がソレノイドやモータを駆動して、図示下方に向かって係合部４１３を回転させ、規制バー４０２の移動路上から退避させるようになっている。
また、規制バー４０２の下端部には、下方に突出した鍵爪状の係合片４０２ａが形成されている。そして、規制バー４０２が上方に引き出されたときに、この係合片４０２ａが係合部４１３と係合して、規制バー４０２の移動が規制されるようになっている。
【００７６】
このように構成された錠前補助装置では、鍵穴を遮蔽する場合には、手動で係合部材４１２を移動させて、規制バー４０２を鍵穴が隠れるところまで引き出す。これより、規制バー４０２の係合片４０２ａが図示上方に移動することに伴って、係合部４１３（図示上端部）に当たることで、係合部４１３が図示しないバネ等に抗して一旦上方に回転するようにして退避し、この係合片４０２ａが係合部４１３を越えたところで係合部４１３がバネの付勢力により規制バー４０２の移動路上に再度露出して、係合片４０２ａと係合する。これにより、規制バー４０２は鍵穴を遮蔽する位置に出たままで移動が規制される。
【００７７】
この状態から鍵穴を露出させるためには、移動端末２からの開放信号により、ソレノイド又はモータが駆動されて、係合部４１３が図示下方に回転するようにして規制バー４０２の移動路上から退避する。これにより、係合片４０２ａとの係合が解除されて、規制バー４０２が自重により落下して、鍵穴が露出することになる。
【００７８】
なお、係合片と係合部の形状は図１４の形状に限定されず、図１５に示した形状であってもよい。
図１５に示した例では、筐体側に係合孔４２１として、先端内側に断面弧状の凹部が形成された係合片４２１ａ、４２１ｂが互いに向き合って重ね合わされることにより、断面半円状の凹部が形成されている。これら係合片４２１ａ、４２１ｂは、バネ４２２により互いに引き合う方向に付勢されている。
また、係合片４２１ａ、４２１ｂの間には、係合片４２１ａ、４２１ｂをバネ４２２の付勢力に抗して解除するための解除バー４２３が配置されている。この解除バー４２３は、挿入されるに従って径が大きくなる（図示右側に向けて徐々に径が大きくなる）ように構成されている。この解除バー４２３は図示しないソレノイドやモータなどにより駆動され、図示左側に移動して、係合片４２１ａ、４２１ｂの間に進出していくことで、突起４２０との係合を解除するようになっている。
また、規制バー４０２の先端には、半球状の突起４２０が形成されたており、この突起４２０が係合孔４２１に係合するようになっている。
【００７９】
このように構成された装置では、規制バー２が引き出されると、係合片４０２ａが係合孔４２１に係合することにより、規制バー２の動きがロックされる。この状態から規制バー４０２を動かすためには、移動端末２からの開放信号により解除バー４２３が、バネ４２２の不勢力に抗して係合片４２１ａ、４２１ｂの重なり部分に侵入する。これにより、係合片４２１ａ、４２１ｂの間の隙間が開き、係合片４２１ａ、４２１ｂと突起４２０の係合が解除され、突起４２０が抜けるようになる。これにより規制バー４０２は手で自由に移動させることができるようになる。
【００８０】
また、上述の実施形態では、規制バーを移動させる例について説明したが、筐体の上面を覆っているカバー自体を移動させるようにしてもよい。
このカバーを移動させることで鍵穴を遮蔽・開放するようにした例を図１６に示す。
図１６において、鍵補助装置６００は、筐体６０１とカバー６０７から構成されている。
筐体６０１には、制御部６０４と、この制御部６０４を駆動させるための電池６０５が配置されており、制御部６０４に通電されることでカバー６０７を駆動するようになっている。
また筐体６０１の長手方向の両側端部には、カバー６０７が移動するためのガイド溝６０８が一直線状に形成されている。このガイド溝６０８は、図１７に示すように下端部が上端の開口よりも幅が広くなるように形成されている。そしてカバー６０７の下部から下方に延び出したレール６０７aが係合することで、このガイド溝６０8に沿ってカバー６０７が移動できるように構成されている。
【００８１】
カバー６０７は、図１６において平面上下に延びた楕円状をしている。そして、その上端面にはＬＥＤ６１０、６１１が取り付けられており、図示しない配線により制御部６０４と電気的に接続されている。ＬＥＤ６１０はロック状態を表す赤色ＬＥＤであって、赤色に点灯しているときは、カバー６０７が未ロック状態で、カバー６０７を手で持って移動させることができる状態であることを表している。またＬＥＤ６０７が消灯状態のときはカバー６０７がロックされており、手動では動かせない状態を表している。
また、ＬＥＤ６１１は、電池切れ警告を表すためのものであって、通常状態では消灯しているが、制御部６０４が、電池６０５の電圧が基準電圧を下回ったと判断した場合に、ＬＥＤ６０５を点灯させて電池切れが近いことを通知する。これにより、電池切れでカバー６０７が開かなくなることを防止できる。
【００８２】
また、このカバー６０７の下端部には、図１８に示した係合孔６０８が形成され、筐体側にはこの係合孔６０８と係合する係合突起６０９が形成されている。
係合孔６０８は、係合突起６０９が嵌る径の大きさを有している。この係合突起６０９は、通常状態では、図示しないバネにより上方に付勢されている。また係合突起６０９は、図示しないモータやソレノイドなどにより駆動され、バネの付勢力に抗して筐体上で出退できるようになっている。
そして、カバー６０７は完全に引き出された状態で、係合突起６０９が係合孔６０８に嵌ることでカバー６０７の移動を規制できるようになっている。
【００８３】
上述の実施形態で、鍵穴５０３を遮蔽する場合には、図１６（ａ）に示すようにカバー６０７を手で引き上げ移動させて鍵穴５０３が隠れる位置まで移動させる。カバー６０７がこの状態まで移動すると、係合突起６０９がバネの付勢力により係合孔６１２に係合し、カバー６０７の移動を規制する。これにより、鍵穴５０３が遮蔽された状態となる。
【００８４】
また、この状態から移動端末２からの開放信号により、制御部がモータ等を駆動させて係合突起６０９をバネの付勢力に抗して筐体内に引き込むことにより、係合孔６１２との係合を解除させる。
これにより、カバー６０７は自重により、又は手で持つことで移動させることができ、図１６（ｂ）に破線で示すように鍵穴５０３が露出する位置まで移動することで、鍵を鍵穴５０３に挿入して施錠、開錠することができるようになる。
【００８５】
このように、上述の実施形態によれば、規制バーを設ける必要が無く、カバー６０７だけで鍵穴５０３を遮蔽したり、また開放したりすることができるため、部品点数が少なく済むし、また規制バーを設けない分だけ装置の厚さを薄く小型化することができ、棚や金庫などあらゆる場所の鍵穴のところに取り付けることができる。
また、カバー６０７の移動は、手で動かす手動式としたことから、これを動かすための歯車などの機構が不要となり、部品点数を減少させて、コスト低減できるし、また電池の消耗を少なくすることができ、電池の寿命を長くすることができる。
【００８６】
また、ＬＥＤ６１１が電池切れ状態を表すようにしたことから、一目で電池の消耗状態が分かるため、カバー６０７が閉まった状態で電池切れとなってしまうことを防止することができる。
【００８７】
なお、係合突起としては、図１９に示すような形態であってもよい。
図１９に示した例では、筐体の短手方向に長孔を設け、この長孔に板状の係合突起６１６を配置する。この係合突起６１６は、モータ６１４と、このモータ６１４の回転軸に取り付けられたカム６１５により上下に駆動されるようになっている。また、係合突起６１６は、図示しないバネにより上方に向けて付勢されており、モータ６１４がこのバネの付勢力に抗して係合突起６１６を引き下げるようになっている。
また、カバー６０７の裏面の一端側（図示左端部）には、係合突起６１６が係合する係合孔６０７ａが形成されている。この係合孔６０７ａは、係合突起６１６の形状に合わせて、短手方向に長く形成されており、この係合孔６０７ａに係合突起６１６が係合するようになっている。
【００８８】
このように、図１９に示した構成によっても、カバー６０７を手動で移動させて引き出し、鍵穴を遮蔽する位置まで移動させることで、係合突起６１６が係合孔６０７ａに係合して、カバー６０７の移動を規制することができる。
また、この状態から移動端末２からの開放信号により、モータ６１４が回転し、係合突起６１６がバネの付勢力に抗して筐体内に引き込まれる。これにより、係合孔６０７ａとの係合が解除され、カバー６０７は自由に移動可能となる。これにより、手で持って又はその自重によりカバー６０７が鍵穴を遮蔽する位置から移動して、鍵穴開放するようになる。
このように、図１９に示した構成によっても上述の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００８９】
なお、このガイド溝６０８については、筐体６０１の上端部に設けるだけでなく、例えば、図２０（ａ）に示すように、筐体６０１の両側面に一直線状に設けてもよい。この場合、カバー６１７の内部両側面には、図２０（ｂ）に示すようにその内側面に中心側に向かって突出したレール６１７ａを設け、このレール６１７ａをガイド溝６０８に係合させるようにしてもよい。
また、図２０（ａ）に示すように、筐体６０１の下端部にガイド溝６２８を一直線状に設ける。そして、この筐体６０１全体を覆うようにしては形成し、その内部上端部に長手方向に一直線状に延びたレール６２７ａを設け、このレール６２７ａをガイド溝６０８に係合させるようにしてもよい。
このように、図２０、２１に示した実施形態によっても、上述のような効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施形態に係るロッカーの施錠システムの一例を示したシステム図。
【図２】出退勤管理サーバの機能ブロック図。
【図３】移動端末の平面図。
【図４】移動端末の制御部の機能ブロック図。
【図５】鍵保護装置を取り付けて開放状態としたところを示す正面図。
【図６】鍵保護装置を取り付けて遮蔽状態としたところを示す正面図。
【図７】鍵保護装置の開放状態の断面図。
【図８】鍵保護装置の遮蔽状態の断面図。
【図９】鍵保護装置を開放する際の処理を示した処理フロー。
【図１０】開放処理を行う場合の移動端末の入力画面の一例を示した図。
【図１１】鍵保護装置を遮蔽する際の処理を示した処理フロー。
【図１２】遮蔽処理を行う場合の移動端末の入力画面の一例を示した図。
【図１３】別の実施形態にかかる施錠補助装置の平面図。
【図１４】規制バーと係合部との係合状態を示した要部断面図。
【図１５】規制バーと係合部との別の係合状態を示した要部断面図。
【図１６】（ａ）さらに別の実施形態にかかる施錠補助装置が錠前を遮蔽した状態を示した平面図。（ｂ）さらに別の実施形態にかかる施錠補助装置が錠前を開放した状態を示した平面図。
【図１７】上述の実施形態の要部分解断面図及び底面図。
【図１８】上述の実施形態の係合部の要部断面図。
【図１９】さらに別の実施形態の分解斜視図。
【図２０】レールの形状の別の例を示した腰部断面図及び底面図。
【符号の説明】
【００９１】
１      勤務情報管理サーバ
２      移動端末
３      社員証
４      施錠保護装置
５      ロッカー
２００  ログデータ記憶部
２０１  社員情報記憶部
２０２  表示制御部
２０３  キー制御部
２０４  カード処理部
２０５  通信制御部
【図１】
2007040089.tif 000003
【図２】
2007040089.tif 000004
【図３】
2007040089.tif 000005
【図４】
2007040089.tif 000006
【図５】
2007040089.tif 000007
【図６】
2007040089.tif 000008
【図７】
2007040089.tif 000009
【図８】
2007040089.tif 000010
【図９】
2007040089.tif 000011
【図１０】
2007040089.tif 000012
【図１１】
2007040089.tif 000013
【図１２】
2007040089.tif 000014
【図１３】
2007040089.tif 000015
【図１４】
2007040089.tif 000016
【図１５】
2007040089.tif 000017
【図１６】
2007040089.tif 000018
【図１７】
2007040089.tif 000019
【図１８】
2007040089.tif 000020
【図１９】
2007040089.tif 000021
【図２０】
2007040089.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月8日(2006.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の錠前の近傍に当該錠前とは別体として取り付けられた錠前補助装置と、当該錠前補助装置に対して無線により通信可能に構成された認証装置と、を有してなるシステムであって、
上記認証装置は、
上記錠前補助装置に対して無線により、上記開放信号を送信する開放処理手段、を有し、
上記錠前補助装置は、
錠前を遮蔽する大きさを有する遮蔽体と、
上記遮蔽体を、錠前を遮蔽する位置にロック状態で保持する保持手段と、
上記保持手段により錠前を遮蔽する位置にロック状態に保持されている遮蔽体のロックを解除して、遮蔽体が自重で落下又は手動により動かされることで、錠前が露出する未ロック状態にする駆動手段と、
上記保持手段により上記錠前を遮蔽する位置にロック状態で保持されている遮蔽体を、上記未ロック状態にすることを指示する開放信号を受信する受信手段と、
上記受信手段により、上記認証装置から上記開放信号を受信することにより、上記駆動手段を制御して、上記遮蔽体を、上記ロック状態から上記未ロック状態にさせる制御手段と、を有する、
ことを特徴とする施錠補助システム。
【請求項２】
上記遮蔽体は、錠前を遮蔽すると共に、上記錠前補助装置を覆っているカバーである、
請求項１記載の施錠補助システム。
【請求項３】
上記認証装置は、
ユーザを識別するユーザ識別情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
ユーザ識別情報の入力を受付ける受付手段と、
上記入力されたユーザ識別情報が、上記ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ識別情報に適合するか否かの認証を行う認証手段と、を更に有し、
上記開放処理手段は、上記認証の結果、上記入力されたユーザ識別情報が適正であった場合に、上記錠前補助装置に対して無線により上記開放信号を送信する、
請求項１又は２記載の錠前補助システム。
【請求項４】
上記認証装置は、
上記ユーザ識別情報を入力することにより認証を要求したユーザの識別情報と、当該認証要求を行った日時の情報とを記憶するログ記憶手段を更に有し、
上記開放処理手段は、上記認証要求を行ったユーザの識別情報と、当該認証要求を行った日時の情報を上記ログ記憶手段に記憶する、
請求項１〜３のいずれかの項に記載の施錠補助システム。
【請求項５】
上記認証装置は、複数の各錠前補助装置に割り振られた識別番号を記憶する錠前補助装置情報記憶手段を更に有し、
上記認証装置の受付手段は、上記開放信号の送信先とされた錠前補助装置の識別番号の入力を更に受付け、
上記開放処理手段は、上記開放信号の送信先とされた錠前補助装置の識別番号を含んだ開放信号を上記錠前補助装置に対して無線で送信し、
上記錠前補助装置の制御手段は、自装置の識別番号を含む開放信号を受信したときに上記駆動手段を駆動させて、上記遮蔽体を上記未ロック状態にする、
請求項１〜４のいずれかの項に記載の施錠補助システム。
【請求項６】
上記ユーザ情報記憶手段には、当該ユーザが上記認証要求をすることにより錠前補助装置に対して開放信号を送信できる曜日、祝日、日付、時間などの利用可能な時間が予め記憶されており、
上記認証手段は、ユーザによりユーザ識別情報が入力されて認証要求された際に、そのときの時間情報を取得して、上記ユーザ情報記憶手段に記憶されている利用可能時間に適合するか否か認証し、
上記開放処理手段は、上記認証の結果、上記ユーザの利用可能時間であると判別された場合に、上記錠前補助装置に対して無線により開放信号を送信する、
請求項２〜５のいずれかの項に記載の施錠補助システム。
【請求項７】
上記認証装置は、
ユーザの勤怠管理を行う勤怠管理装置であり、
上記受付手段は、ユーザ識別情報の入力受付をユーザが保持する勤怠管理のためのユーザ情報記録媒体から行う、
請求項１〜６のいずれかの項に記載の施錠補助システム。
【請求項８】
少なくともユーザの識別情報を記憶した記録媒体と、当該記録媒体に記録されているユーザの識別情報を読み取る読取装置と、上記読取装置により読み取られたユーザの識別情報の認証を行う認証装置とを有し、既設の錠前の近傍に当該錠前とは別体として取り付けられ、上記認証装置により認証結果に基づいて上記読取装置が発する無線による開放信号により作動する錠前補助装置であって、
錠前を遮蔽する大きさを有する遮蔽体と、
上記遮蔽体を、錠前を遮蔽する位置にロック状態で保持する保持手段と、
上記保持手段により錠前を遮蔽する位置にロック状態に保持されている遮蔽体のロックを解除して、遮蔽体が自重で落下又は手動により動かされることで、錠前が露出する未ロック状態にする駆動手段と、
上記保持手段により上記錠前を遮蔽する位置にロック状態で保持されている遮蔽体を、上記未ロック状態にすることを指示する開放信号を受信する受信手段と、
上記受信手段により、上記読取装置から上記開放信号を受信することにより、上記駆動手段を制御して、上記遮蔽体を、上記ロック状態から上記未ロック状態にさせる制御手段と、を有する、
ことを特徴とする錠前補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明の一の観点に係る施錠補助システムは、既設の錠前の近傍に当該錠前とは別体として取り付けられた錠前補助装置と、当該錠前補助装置に対して無線により通信可能に構成された認証装置と、を有してなるシステムであって、上記認証装置は、上記錠前補助装置に対して無線により、上記開放信号を送信する開放処理手段、を有し、上記錠前補助装置は、錠前を遮蔽する大きさを有する遮蔽体と、上記遮蔽体を、錠前を遮蔽する位置にロック状態で保持する保持手段と、上記保持手段により錠前を遮蔽する位置にロック状態に保持されている遮蔽体のロックを解除して、遮蔽体が自重で落下又は手動により動かされることで、錠前が露出する未ロック状態にする駆動手段と、上記保持手段により上記錠前を遮蔽する位置にロック状態で保持されている遮蔽体を、上記未ロック状態にすることを指示する開放信号を受信する受信手段と、上記受信手段により、上記認証装置から上記開放信号を受信することにより、上記駆動手段を制御して、上記遮蔽体を、上記ロック状態から上記未ロック状態にさせる制御手段と、を有する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記遮蔽体は、錠前を遮蔽すると共に、上記錠前補助装置を覆っているカバーであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記認証装置は、ユーザを識別するユーザ識別情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、ユーザ識別情報の入力を受付ける受付手段と、上記入力されたユーザ識別情報が、上記ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ識別情報に適合するか否かの認証を行う認証手段と、を更に有し、上記開放処理手段は、上記認証の結果、上記入力されたユーザ識別情報が適正であった場合に、上記錠前補助装置に対して無線により上記開放信号を送信するものとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記認証装置は、上記ユーザ識別情報を入力することにより認証を要求したユーザの識別情報と、当該認証要求を行った日時の情報とを記憶するログ記憶手段を更に有し、上記開放処理手段は、上記認証要求を行ったユーザの識別情報と、当該認証要求を行った日時の情報を上記ログ記憶手段に記憶してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記認証装置は、複数の各錠前補助装置に割り振られた識別番号を記憶する錠前補助装置情報記憶手段を更に有し、上記認証装置の受付手段は、上記開放信号の送信先とされた錠前補助装置の識別番号の入力を更に受付け、上記開放処理手段は、上記開放信号の送信先とされた錠前補助装置の識別番号を含んだ開放信号を上記錠前補助装置に対して無線で送信し、上記錠前補助装置の制御手段は、自装置の識別番号を含む開放信号を受信したときに上記駆動手段を駆動させて、上記遮蔽体を上記未ロック状態にするようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記ユーザ情報記憶手段には、当該ユーザが上記認証要求をすることにより錠前補助装置に対して開放信号を送信できる曜日、祝日、日付、時間などの利用可能な時間が予め記憶されており、上記認証手段は、ユーザによりユーザ識別情報が入力されて認証要求された際に、そのときの時間情報を取得して、上記ユーザ情報記憶手段に記憶されている利用可能時間に適合するか否か認証し、上記開放処理手段は、上記認証の結果、上記ユーザの利用可能時間であると判別された場合に、上記錠前補助装置に対して無線により開放信号を送信するようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記認証装置は、ユーザの勤怠管理を行う勤怠管理装置であり、上記受付手段は、ユーザ識別情報の入力受付をユーザが保持する勤怠管理のためのユーザ情報記録媒体から行うようにしてもよい
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一の観点に係る施錠補助装置は、少なくともユーザの識別情報を記憶した記録媒体と、当該記録媒体に記録されているユーザの識別情報を読み取る読取装置と、上記読取装置により読み取られたユーザの識別情報の認証を行う認証装置とを有し、既設の錠前の近傍に当該錠前とは別体として取り付けられ、上記認証装置により認証結果に基づいて上記読取装置が発する無線による開放信号により作動する錠前補助装置であって、錠前を遮蔽する大きさを有する遮蔽体と、上記遮蔽体を、錠前を遮蔽する位置にロック状態で保持する保持手段と、上記保持手段により錠前を遮蔽する位置にロック状態に保持されている遮蔽体のロックを解除して、遮蔽体が自重で落下又は手動により動かされることで、錠前が露出する未ロック状態にする駆動手段と、上記保持手段により上記錠前を遮蔽する位置にロック状態で保持されている遮蔽体を、上記未ロック状態にすることを指示する開放信号を受信する受信手段と、上記受信手段により、上記読取装置から上記開放信号を受信することにより、上記駆動手段を制御して、上記遮蔽体を、上記ロック状態から上記未ロック状態にさせる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図により更に詳細に説明する。
図１に示すように、本発明を会社のロッカーの各棚を開閉するためのシステムに適用した一例を示す。図１に示したシステムは、勤務情報管理サーバ１、移動端末２、社員証３、及びロッカー５の鍵に取り付けられた錠前補助装置４から構成されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
勤務情報管理サーバ１は、社員情報及び社員の出退勤を管理する装置である。
勤務情報管理サーバ１は、図２に示すように、社員情報データベース１１、出退勤情報記憶部１２、出退勤情報処理部１３、権限設定処理部から構成されている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
出退勤情報記憶部１２は、社員番号に関連付けて、出勤日ごとに出勤時刻、退勤時刻など出退勤情報を記憶することができる記憶部である。
出退勤情報処理部１３は、移動端末２から通知された出退勤時間を受信し、出退勤情報記憶部１１に記憶する処理を行う。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
液晶表示部２１は、操作要求メッセージや、入力確認メッセージなどを表示する表示部である。
ファンクションキー２２は、所定の機能毎に割り当てられたキーである。この例では、ファンクションキー２２はｆ１〜ｆ４まで４つのキーが設けられており、このうちｆ１が出勤、ｆ２が退勤休憩、ｆ３が外出早退、ｆ４が戻り退勤時間を記録する時に押されるようになっている。従って、社員が出勤した場合には、ｆ１のキーを押してから社員証３を移動端末２に読み込ませることで、出勤の打刻ができるようになっている。
なお、ファンクションキー２２を押さないで、社員証３を読み込ませた場合は、錠前補助装置４の開錠依頼として移動端末２が処理するようにプログラムされている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
カードリーダ部２３は、社員証３としての非接触ＩＣカードを読み取る読取部である。このカードリーダ部２３は、図示しない電子コイルが巻きまわしており、この電磁コイルに通電制御することで、社員証３側に誘導電流を発生させ、その発生した誘導電流により磁界を検知することにより、社員証３のデータを読み取ることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
アンテナ２５は、移動端末２が勤務情報管理サーバ１及び、錠前補助装置４との間で無線通信を行うためのアンテナである。
なお、勤務情報管理サーバ１との間は、無線通信だけでなく、有線ＬＡＮで接続してもよい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図４に、上記移動端末２の各部を制御するための制御部の機能ブロックを示す。
移動端末２は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＡＭ，ＲＯＭ等のメモリにより図４に示した機能ブロックを構成することができる。図４に示した機能ブロックは、ログデータ記憶部２００、社員情報記憶部２０１、表示制御部２０２、キー制御部２０３、カード処理部２０４、通信制御部２０５から構成されている。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
キー制御部２０３は、社員等によりファンクションキー２２、テンキー２４のキー操作による入力を検知する処理を行う。これにより、各キーに割り当てられた数字、文字、記号が認識され、またファンクションキー２２に割り当てられた所定のファンクションが実行され、処理されることになる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
カード処理部２０４は、カードリーダ部２３を制御して、社員証３のデータを読み取る処理を行う。
通信制御部２０５は、勤務情報管理サーバ１及び錠前補助装置４との間で無線による通信処理を行う。この処理は、例えば、勤務情報管理サーバ１との間では、無線ＬＡＮを介して通信できるようになっており、錠前補助装置４との間では赤外線通信やBluetoothなどを用いて通信を行うことができるようになっている。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ロッカー５は、複数の棚５０１を有して、各棚５０１に物品を収納するものである。
ロッカー５の棚５０１には、図５及び図６に示すように、前面に開閉自在な扉５０２と、扉５０２を施錠するための錠前５０３がつけられている。これにより、各棚５０１を錠前５０３で施錠して物品を保管できるようになっている。なお、本例では、扉５０２はいわゆる引き戸となっており、扉５０２が左右にスライドして開閉するようになっている。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、図示の例では、施錠装置を鍵と錠前により構成した例について説明したが、本発明の施錠装置はこれに限らず、例えば、鍵をカードキー、錠前をこのカードキーを読み込むカードリーダとして、このカードキーをカードリーダに挿入又はかざすことで、電気的にシリンダーを駆動させるいわゆるカードキーであってもよい。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に、上述のシステムの動作について図面を参照して説明する。
まず、錠前補助装置４の規制バー４０２が上方に進出して、鍵穴を遮蔽した隠した状態となっており、この状態で棚５０１の開錠を行う場合について説明する。
まず、ロッカー５の棚５０１を開けようとする社員は、移動端末２のところに行き、自分の社員証３を移動端末２のカードリーダ部２３にかざす。これにより、カードリーダ部２３が、社員証３の社員番号を読み取り、メモリに一時的に記憶する（Ｓ１０１）。読み取りの処理は、カードリーダ部２３が電磁誘導により社員証３のＩＣを起動させ、社員証３が、そのメモリに記憶されている社員番号をカードリーダに送信することで、カードリーダ部２３は社員番号を読み取る。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
読み取りが完了すると、移動端末２の表示制御部２０２が、開放するロッカー番号及び棚番号の入力を促すメッセージを液晶ディスプレイ２１に表示する（Ｓ１０２）。このメッセージとしては、図１０に示すように、「開錠するロッカー番号、棚番号を入力して下さい。」というメッセージと、入力欄、入力された内容で開放を行う場合の「開錠」ボタンと、処理を中止する「キャンセル」ボタンが表示される。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
表示に従いテンキー２４からロッカー番号、棚番号が入力され、「開錠」ボタンが選択されると、移動端末２のカード処理部２０４は、社員情報記憶部２０１を参照して、読み取った社員番号等の社員証情報が存在するか否か、及び当該社員に開錠する権限があるか否か判別する（Ｓ１０３）。
この社員証情報のチェックは、読み込んだ社員番号が、社員情報記憶部２０１に記憶されている社員番号に一致する社員番号が有るか否か判別することにより行う。
また、選択した棚５０１を開錠する権限があるか否かの判別は、例えば、社員番号「１２３４５」の社員が、棚番号「０００１」の棚の開放を要求した場合、当該社員の権限として棚「０００１」を開錠する権限が社員情報記憶部２０１に記憶されているかを判別することにより行う。
この際、権限として、開錠を行う日時が設定されている場合（例えば、平日の９：００〜１７：００まで開錠可能）には、当該日時がこの権限に設定されている日時に適合するか否か判別する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
錠前補助装置４は、送信された開放信号をアンテナ４０６を介して受信すると（Ｓ１０７）、制御部４０４が、受信した開放信号が当該錠前補助装置４への開放信号か否かを判別する（Ｓ１０８）。この処理は、開放信号に含まれているロッカー番号及び棚番号が、錠前補助装置４のメモリに記憶しておいたロッカー番号及び棚番号と一致するか否かを判別することにより行う。
なお、チェックの結果、一致しない場合には、当該錠前補助装置４への信号ではないとして、受信した信号を破棄する。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
そして、所定のタイミングで移動端末２のカード処理部２０４は、社員情報記憶部２０１に記憶されている開放ログデータを勤務情報管理サーバ１へ送信する（Ｓ１１１）。
これにより、勤務情報管理サーバ１は、開放ログデータを受信して出退勤情報記憶部１２に記憶して（Ｓ１１２）、処理を終了する。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に、錠前補助装置４により錠前５０３の鍵穴を遮蔽して隠す場合について説明する。
まず、ロッカー５の棚５０１の施錠をする社員は、移動端末２のところに行き、自分の社員証３を移動端末２のカードリーダ部２３にかざす。これにより、カードリーダ部２３が、社員証３の社員番号を読み取り、メモリに一時的に記憶する（Ｓ２０１）。読み取りの処理は、カードリーダ部２３が電磁誘導により社員証３のＩＣを起動させ、社員証３が、そのメモリに記憶されている社員番号をカードリーダに送信することで、カードリーダ部２３は社員番号を読み取る。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
読み取りが完了すると、移動端末２の表示制御部２０２が、ロッカー番号及び棚番号の入力を促すメッセージを液晶ディスプレイ２１に表示する（Ｓ２０２）。このメッセージとしては、図１２に示すように、「施錠するロッカー番号、棚番号を入力して下さい。」というメッセージと、入力欄、入力された内容で施錠を行う場合の「施錠」ボタンと、処理を中止する「キャンセル」ボタンが表示される。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
判別の結果、読み取った社員番号や、当該社員に棚の錠前５０３を施錠する権限がない場合には、カード処理部２０４はカード表示制御部２０２を制御して、ディスプレイ２０１にエラー表示を行い（Ｓ２０４）、処理を終了する。
また、この際もカード処理部２０４は、遮蔽動作指示を行った年月日及び時刻、要求を行ったロッカー番号及び棚番号、社員番号などからなるログデータをログデータ記憶部２００に記憶する。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、判別の結果、読み取った社員情報が適正である場合には、キー制御部２０３が、処理要求されたロッカー５の棚５０１に取り付けられている錠前補助装置４に対して、遮蔽信号をアンテナ２５を介して送信する（Ｓ２０５）。この遮蔽信号には、遮蔽動作指示を表すデータと、入力されたロッカー番号、棚番号などが含まれる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
錠前補助装置４は、送信された遮蔽信号をアンテナ４０６を介して受信すると（Ｓ２０７）、制御部４０４が、受信した遮蔽信号が当該錠前補助装置４への信号か否かを判別する（Ｓ２０８）。この処理は、遮蔽信号に含まれているロッカー番号及び棚番号が、錠前補助装置４のメモリに記憶しておいたロッカー番号及び棚番号と一致するか否かを判別することにより行う。
なお、チェックの結果、一致しない場合には、当該錠前補助装置４への信号ではないとして、受信した信号を破棄する。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
チェックの結果、当該錠前補助装置４への遮蔽信号であると判定した場合には、制御部４０４は、ソレノイド４０３へ通電制御してプランジャーを進出させることにより、規制バー４０２を錠前５０３の前まで移動させ、この状態を保持する（Ｓ２０９、Ｓ２１０）。
これにより、図６に示すように規制バー４０２が錠前５０３の鍵穴の前に位置して鍵穴を遮蔽することとなり、この鍵穴に鍵を挿入できない状態となる。従って、鍵を持っていたとしても、鍵穴に鍵を挿入できないため鍵を開けることができようになる。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
そして、所定のタイミングで移動端末２のカード処理部２０４は、社員情報記憶部２０１に記憶されているログデータを勤務情報管理サーバ１へ送信する（Ｓ２１１）。
これにより、勤務情報管理サーバ１は、ログデータを受信して出退勤記憶部１２に記憶して（Ｓ２１２）、処理を終了する。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
次に、社員情報の変更があった場合について説明する。
この場合、勤務情報管理サーバ１の社員情報データベース１１に新たな社員情報が登録されたり、また社員情報が変更された（例えば、権限情報の変更）場合、勤務情報管理サーバ１は、移動端末２へ送信する。
移動端末２は、通信制御部２０５を介して、新規な又は更新された社員情報を受信し、社員情報記憶部２０１に記憶する。
これにより、社員証情報が新たに追加、又は変更された場合には、勤務情報管理サーバ１からの処理で行うことができる。
また、個別に移動端末２のテンキー２４から、社員情報を入力して登録することもできる。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
このように上述の実施形態のシステムによれば、錠前補助装置４を錠前５０３のところに取り付けるだけでよいことから、錠前５０３自体を改造したり、また取り替えたりしなくとも、規制バーにより鍵穴が遮蔽されることで、事実上開錠することができなくなり、
錠前等を取り替える場合に比べて、錠前補助４のコストだけで済むため、極めてコストが安できる。また、これによっても、社員以外の人や権限の無い人が棚をむやみに開錠することを防止できる。
また、勤怠管理システムを使用して、社員証３を鍵代わりにするため、別途鍵を発行する必要が無く、この点でもコストを安くすることができる。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、移動端末２がログデータを記憶しているため、誰が、いつ開錠をしようとしたのか、また施錠をしたのかを記録することができる。従って、各棚に保管されている書類などに、社員の誰がアクセスしたのかを特定することが可能となる。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、移動端末２に社員情報等を記憶しておき、錠前補助装置４自体は、移動端末４からの信号により規制バー４０２を駆動させる構成としたことから、錠前補助装置４を小型化することができ、ロッカーや棚などのスペースが限られたところでも錠前補助装置４を取り付けることができる。
また、移動端末２側に社員情報が持たせた、錠前補助装置４は社員情報を持つ必要がないことから、社員情報が追加、変更された場合にでも、勤務情報管理サーバ１から移動端末２に対してだけ追加、変更情報を配信すればよく、錠前補助装置４に配信するよりも処理が簡単となる。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
このように構成された装置では、規制バー２が引き出されると、係合片４０２ａが係合孔４２１に係合することにより、規制バー２の動きがロックされる。この状態から規制バー４０２を動かすためには、移動端末２からの開放信号により解除バー４２３が、バネ４２２の付勢力に抗して係合片４２１ａ、４２１ｂの重なり部分に侵入する。これにより、係合片４２１ａ、４２１ｂの間の隙間が開き、係合片４２１ａ、４２１ｂと突起４２０の係合が解除され、突起４２０が抜けるようになる。これにより規制バー４０２は手で自由に移動させることができるようになる。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
上述の実施形態で、錠前５０３の鍵穴を遮蔽する場合には、図１６（ａ）に示すようにカバー６０７を手で引き上げ移動させて錠前５０３の鍵穴が隠れる位置まで移動させる。カバー６０７がこの状態まで移動すると、係合突起６０９がバネの付勢力により係合孔６１２に係合し、カバー６０７の移動を規制する。これにより、錠前５０３の鍵穴が遮蔽された状態となる。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、この状態から移動端末２からの開放信号により、制御部がモータ等を駆動させて係合突起６０９をバネの付勢力に抗して筐体内に引き込むことにより、係合孔６１２との係合を解除させる。
これにより、カバー６０７は自重により、又は手で持つことで移動させることができ、図１６（ｂ）に破線で示すように錠前５０３の鍵穴が露出する位置まで移動することで、鍵を錠前５０３の鍵穴に挿入して施錠、開錠することができるようになる。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
このように、上述の実施形態によれば、規制バーを設ける必要が無く、カバー６０７だけで錠前５０３の鍵穴を遮蔽したり、また開放したりすることができるため、部品点数が少なく済むし、また規制バーを設けない分だけ装置の厚さを薄く小型化することができ、棚や金庫などあらゆる場所の鍵穴のところに取り付けることができる。
また、カバー６０７の移動は、手で動かす手動式としたことから、これを動かすための歯車などの機構が不要となり、部品点数を減少させて、コスト低減できるし、また電池の消耗を少なくすることができ、電池の寿命を長くすることができる。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【図１】本発明の実施形態に係るロッカーの施錠補助システムの一例を示したシステム図。
【図２】勤務情報管理サーバの機能ブロック図。
【図３】移動端末の平面図。
【図４】移動端末の制御部の機能ブロック図。
【図５】錠前補助装置を取り付けて開放状態としたところを示す正面図。
【図６】錠前補助装置を取り付けて遮蔽状態としたところを示す正面図。
【図７】錠前補助装置の開放状態の断面図。
【図８】錠前補助装置の遮蔽状態の断面図。
【図９】錠前補助装置を開放する際の処理を示した処理フロー。
【図１０】開放処理を行う場合の移動端末の入力画面の一例を示した図。
【図１１】錠前補助装置を遮蔽する際の処理を示した処理フロー。
【図１２】遮蔽処理を行う場合の移動端末の入力画面の一例を示した図。
【図１３】別の実施形態にかかる錠前補助装置の平面図。
【図１４】規制バーと係合部との係合状態を示した要部断面図。
【図１５】規制バーと係合部との別の係合状態を示した要部断面図。
【図１６】（ａ）さらに別の実施形態にかかる錠前補助装置が錠前を遮蔽した状態を示した平面図。（ｂ）さらに別の実施形態にかかる錠前補助装置が錠前を開放した状態を示した平面図。
【図１７】上述の実施形態の要部分解断面図及び底面図。
【図１８】上述の実施形態の係合部の要部断面図。
【図１９】さらに別の実施形態の分解斜視図。
【図２０】レールの形状の別の例を示した要部断面図及び底面図。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
１      勤務情報管理サーバ
２      移動端末
３      社員証
４      錠前補助装置
５      ロッカー
２００  ログデータ記憶部
２０１  社員情報記憶部
２０２  表示制御部
２０３  キー制御部
２０４  カード処理部
２０５  通信制御部
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月7日(2006.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の錠前の近傍に取り付けられ、前記錠前側の端部から遮蔽体が進出する箱状の筐体からなる錠前補助装置と、当該錠前補助装置に対して無線により通信可能に構成された認証装置と、を有してなるシステムであって、
上記認証装置は、
上記錠前補助装置に対して無線により、開放信号を送信する開放処理手段、を有し、
上記錠前補助装置は、
上記錠前を遮蔽する略錠前幅の大きさを有する遮蔽体と、
上記筐体から進出させた上記遮蔽体を、上記錠前を遮蔽する位置にロック状態で保持する保持手段と、
上記保持手段により上記錠前を遮蔽する位置にロック状態に保持されている遮蔽体のロックを解除して、遮蔽体が自重で落下又は手動により上記筐体側に動かされることで、上記錠前が露出する未ロック状態にする駆動手段と、
上記保持手段により上記錠前を遮蔽する位置にロック状態で保持されている遮蔽体を、上記未ロック状態にすることを指示する開放信号を受信する受信手段と、
上記受信手段により、上記認証装置から上記開放信号を受信することにより、上記駆動手段を制御して、上記遮蔽体を、上記ロック状態から上記未ロック状態にさせる制御手段と、を有する、
ことを特徴とする施錠補助システム。
【請求項２】
上記遮蔽体は、錠前を遮蔽すると共に、上記錠前補助装置を覆っているカバーである、
請求項１記載の施錠補助システム。
【請求項３】
上記認証装置は、
ユーザを識別するユーザ識別情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
ユーザ識別情報の入力を受付ける受付手段と、
上記入力されたユーザ識別情報が、上記ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ識別情報に適合するか否かの認証を行う認証手段と、を更に有し、
上記開放処理手段は、上記認証の結果、上記入力されたユーザ識別情報が適正であった場合に、上記錠前補助装置に対して無線により上記開放信号を送信する、
請求項１又は２記載の錠前補助システム。
【請求項４】
上記認証装置は、
上記ユーザ識別情報を入力することにより認証を要求したユーザの識別情報と、当該認証要求を行った日時の情報とを記憶するログ記憶手段を更に有し、
上記開放処理手段は、上記認証要求を行ったユーザの識別情報と、当該認証要求を行った日時の情報を上記ログ記憶手段に記憶する、
請求項３記載の施錠補助システム。
【請求項５】
上記認証装置は、複数の各錠前補助装置に割り振られた識別番号を記憶する錠前補助装置情報記憶手段を更に有し、
上記認証装置の受付手段は、上記開放信号の送信先とされた錠前補助装置の識別番号の入力を更に受付け、
上記開放処理手段は、上記開放信号の送信先とされた錠前補助装置の識別番号を含んだ開放信号を上記錠前補助装置に対して無線で送信し、
上記錠前補助装置の制御手段は、自装置の識別番号を含む開放信号を受信したときに上記駆動手段を駆動させて、上記遮蔽体を上記未ロック状態にする、
請求項３又は４記載の施錠補助システム。
【請求項６】
上記ユーザ情報記憶手段には、当該ユーザが上記認証要求をすることにより錠前補助装置に対して開放信号を送信できる曜日、祝日、日付、時間などの利用可能な時間が予め記憶されており、
上記認証手段は、ユーザによりユーザ識別情報が入力されて認証要求された際に、そのときの時間情報を取得して、上記ユーザ情報記憶手段に記憶されている利用可能時間に適合するか否か認証し、
上記開放処理手段は、上記認証の結果、上記ユーザの利用可能時間であると判別された場合に、上記錠前補助装置に対して無線により開放信号を送信する、
請求項３〜５のいずれかの項に記載の施錠補助システム。
【請求項７】
上記認証装置は、
ユーザの勤怠管理を行う勤怠管理装置であり、
上記受付手段は、ユーザ識別情報の入力受付をユーザが保持する勤怠管理のためのユーザ情報記録媒体から行う、
請求項３〜６のいずれかの項に記載の施錠補助システム。
【請求項８】
少なくともユーザの識別情報を記憶した記録媒体と、当該記録媒体に記録されているユーザの識別情報を読み取る読取装置と、上記読取装置により読み取られたユーザの識別情報の認証を行う認証装置とを有し、既設の錠前の近傍に取り付けられ、前記錠前側の端部から遮蔽体が進出する箱状の筐体からなり、上記認証装置により認証結果に基づいて上記読取装置が発する無線による開放信号により作動する錠前補助装置であって、
上記錠前を遮蔽する略錠前幅の大きさを有する遮蔽体と、
上記筐体から進出させた上記遮蔽体を、上記錠前を遮蔽する位置にロック状態で保持する保持手段と、
上記保持手段により上記錠前を遮蔽する位置にロック状態に保持されている遮蔽体のロックを解除して、遮蔽体が自重で落下又は手動により上記筐体側に動かされることで、上記錠前が露出する未ロック状態にする駆動手段と、
上記保持手段により上記錠前を遮蔽する位置にロック状態で保持されている遮蔽体を、上記未ロック状態にすることを指示する開放信号を受信する受信手段と、
上記受信手段により、上記読取装置から上記開放信号を受信することにより、上記駆動手段を制御して、上記遮蔽体を、上記ロック状態から上記未ロック状態にさせる制御手段と、を有する、
ことを特徴とする錠前補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明の一の観点に係る施錠補助システムは、既設の錠前の近傍に取り付けられ、前記錠前側の端部から遮蔽体が進出する箱状の筐体からなる錠前補助装置と、当該錠前補助装置に対して無線により通信可能に構成された認証装置と、を有してなるシステムであって、上記認証装置は、上記錠前補助装置に対して無線により、開放信号を送信する開放処理手段、を有し、上記錠前補助装置は、上記錠前を遮蔽する略錠前幅の大きさを有する遮蔽体と、上記筐体から進出させた上記遮蔽体を、上記錠前を遮蔽する位置にロック状態で保持する保持手段と、上記保持手段により上記錠前を遮蔽する位置にロック状態に保持されている遮蔽体のロックを解除して、遮蔽体が自重で落下又は手動により上記筐体側に動かされることで、上記錠前が露出する未ロック状態にする駆動手段と、上記保持手段により上記錠前を遮蔽する位置にロック状態で保持されている遮蔽体を、上記未ロック状態にすることを指示する開放信号を受信する受信手段と、上記受信手段により、上記認証装置から上記開放信号を受信することにより、上記駆動手段を制御して、上記遮蔽体を、上記ロック状態から上記未ロック状態にさせる制御手段と、を有する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一の観点に係る施錠補助装置は、少なくともユーザの識別情報を記憶した記録媒体と、当該記録媒体に記録されているユーザの識別情報を読み取る読取装置と、上記読取装置により読み取られたユーザの識別情報の認証を行う認証装置とを有し、既設の錠前の近傍に取り付けられ、前記錠前側の端部から遮蔽体が進出する箱状の筐体からなり、上記認証装置により認証結果に基づいて上記読取装置が発する無線による開放信号により作動する錠前補助装置であって、上記錠前を遮蔽する略錠前幅の大きさを有する遮蔽体と、上記筐体から進出させた上記遮蔽体を、上記錠前を遮蔽する位置にロック状態で保持する保持手段と、上記保持手段により上記錠前を遮蔽する位置にロック状態に保持されている遮蔽体のロックを解除して、遮蔽体が自重で落下又は手動により上記筐体側に動かされることで、上記錠前が露出する未ロック状態にする駆動手段と、上記保持手段により上記錠前を遮蔽する位置にロック状態で保持されている遮蔽体を、上記未ロック状態にすることを指示する開放信号を受信する受信手段と、上記受信手段により、上記読取装置から上記開放信号を受信することにより、上記駆動手段を制御して、上記遮蔽体を、上記ロック状態から上記未ロック状態にさせる制御手段とを有することを特徴とする。