(57)【要約】【課題】予め定められた放送対象地域にデジタル放送を再配信することを可能にするデジタル放送再配信システムおよび配信装置を提供する。【解決手段】配信サーバ１０１の放送データ／ＩＰ変換部１１２はデジタルテレビ放送データをＩＰデータに変換する。ＴＴＬ調整部１１３はＴＴＬ値と地域情報との対応関係を記憶し、受信されたデジタルテレビ放送データに含まれる地域情報に基づいてＩＰヘッダに含まれるＴＴＬ値を調整する。ルータ１０２のＴＴＬ制御部１２２は受信されたＩＰデータのＩＰヘッダに含まれるＴＴＬ値を“１”減少させ、ＴＴＬ値が“０”になるとＩＰデータを破棄する。経路制御部１２３はＩＰデータの宛先に応じてＩＰデータの送信経路を選択する。デジタルテレビ放送受信機１０３のＩＰ／放送データ変換部１３２は受信されたＩＰデータから元のデジタルテレビ放送データを再構築する。【選択図】図１
2007336022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットプロトコルに従うネットワークに接続される配信装置、１または複数の中継装置、および１または複数のデジタル放送受信機を備え、
前記配信装置は、
デジタル放送に関する第１のデータをインターネットプロトコルに従う第２のデータに変換する第1の変換手段と、
前記デジタル放送の放送対象地域に対応して前記１または複数の中継装置による第２のデータの中継回数を示す中継情報を前記第２のデータに付与する情報付与手段と、
前記情報付与手段により得られる第２のデータを前記ネットワークに送出する送出手段とを含み、
前記１または複数の中継装置の各々は、
前記ネットワークから受信した第２のデータの中継回数が当該第２のデータの中継情報の値に達したか否かを判別する判別手段と、
第２のデータの中継回数が当該第２のデータの中継情報の値に達したと前記判別手段により判別された場合に、当該第２のデータを破棄し、第２のデータの中継回数が当該第２のデータの中継情報の値に達していないと前記判別手段により判別された場合に、当該第２のデータを該当するデジタル放送受信機に転送する転送手段とを含み、
前記１または複数のデジタル放送受信機の各々は、
中継装置から受信した第２のデータから第１のデータを再構築する第2の変換手段を含むことを特徴とするデジタル放送再配信システム。
【請求項２】
第２のデータは、放送対象地域を示す地域情報を含み、
前記１または複数のデジタル放送受信機の各々は、
当該デジタル放送受信機が属する地域を示す地域情報を予め設定するための設定手段と、
中継装置から受信された第２のデータに含まれる地域情報が前記設定手段により設定された地域情報と一致する場合に、前記第２の変換手段により再構築された第２のデータから視聴可能な信号を生成する信号生成手段とをさらに含むことを特徴とする請求項１記載のデジタル放送再配信システム。
【請求項３】
前記1または複数のデジタル放送受信機の各々の前記設定手段は、地域情報として、地域名、電話番号、郵便番号および都道府県名のうち１以上を含むことを特徴とする請求項２記載のデジタル放送再配信システム。
【請求項４】
前記配信装置の前記情報付与手段は、当該配信装置が設置される地域に応じて固定の中継情報を第２のデータに付与することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の記載のデジタル放送再配信システム。
【請求項５】
第２のデータは、放送対象地域を示す地域情報を含み、
前記配信装置の前記情報付与手段は、第２のデータに含まれる地域情報に基づいて中継情報の値を動的に決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のデジタル放送再配信システム。
【請求項６】
中継情報は、ＴＴＬ（タイム・トゥ・ライブ）値またはホップ限界数を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のデジタル放送再配信システム。
【請求項７】
放送対象地域の境界部に位置する中継装置に接続され、当該中継装置に前記放送対象地域の第２のデータが到着するか否かを検出する検出装置をさらに備え、
前記検出装置は、第２のデータの検出結果を前記配信装置に送信し、
前記配信装置の前記情報付与手段は、前記検出手段から受信した検出結果に基づいて中継情報の値を調整することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のデジタル放送再配信システム。
【請求項８】
インターネットプロトコルに従うネットワークを経由して１または複数の中継装置および１または複数のデジタル放送受信機に接続される配信装置であって、
デジタル放送に関する第１のデータをインターネットプロトコルに従う第２のデータに変換する変換手段と、
前記デジタル放送の放送対象地域に対応して前記１または複数の中継装置による第２のデータの中継回数を示す中継情報を前記第２のデータに付与する情報付与手段と、
前記情報付与手段により得られる第２のデータをネットワークに送出する送出手段とを含むことを特徴とする配信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを用いてデジタル放送を再配信するデジタル放送再配信システムおよび配信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在はアナログテレビ放送からデジタルテレビ放送へと移行する過渡期であり、デジタル地上波放送の対応エリアが順次拡大している。２０１１年にはアナログテレビ放送が終了し、完全にデジタルテレビ放送へ切り替わることになっている。
【０００３】
このときに問題となるのがデジタル放送の電波が届かない難視聴地域である。従来のアナログテレビ放送においても難視聴地域は存在し、そのような地域の人々は、有線にてテレビ信号を配信するケーブルテレビジョン（以下、ＣＡＴＶと称する）経由でアナログテレビ放送を受信していた。
【０００４】
ＣＡＴＶも順次デジタルテレビ放送に移行しつつあるが、アナログテレビ放送が終了し、完全にデジタルテレビ放送に移行した場合には、ＣＡＴＶでもデジタルテレビ放送を再配信することが困難な地域が発生する。
【０００５】
このような地域で、デジタルテレビ放送を配信可能にするためには、多くのデジタルテレビ放送の中継局を新規に設置する必要があり、莫大な費用がかかることが予想される。そのため、中継局を新規に設置する代わりにＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワーク経由でデジタルテレビ放送を再配信する方法についての検討がなされている。
【特許文献１】特開２００１−３２０６８１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＩＰネットワーク経由でデジタルテレビ放送を再配信する場合、次の点が課題となる。放送局の免許は地域ごとに取得してているため、放送対象地域が決まっているのに対して、ＩＰネットワーク経由でデジタルテレビ放送を再配信した場合には全国のどこの地域でもデジタルテレビ放送を受信できる可能性がある。
【０００７】
そのため、ある限られた地域にのみデジタルテレビ放送を再配信する方法として、ユニキャストを用いた場合には、宛先となるユニキャストアドレスと地域情報との対応関係を登録しておき、放送対象地域内に設定されているユニキャストアドレスに対してのみデジタルテレビ放送を再配信する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００８】
しかしながら、各ユニキャストアドレスと地域情報との対応関係を全国全ての配信サーバ側に保持する必要があり、登録および運用に非常に手間がかかってしまう。
【０００９】
また、マルチキャストを利用したデジタルテレビ放送の再配信も考えられる。マルチキャストとは、配信サーバがあるマルチキャストアドレス宛に一回データを送信すると、通信経路上に存在するルータが必要に応じてデータをコピーして対応するマルチキャストグループに参加している宛先に再配信する方法である。
【００１０】
マルチキャストによるデジタルテレビ放送の再配信では、ユニキャストで対応する宛先全てに対してサーバからデジタルテレビ放送を再配信する方法に比べて、配信サーバの負荷を大幅に低減することができ、かつ、ある特定のマルチキャストグループに対してのみデジタルテレビ放送を再配信することが可能になる。
【００１１】
しかしながら、マルチキャストによるデジタルテレビ放送の再配信では、ネットワークの各地域と実際の各放送対象地域とが必ずしも対応していない場合がある。そのため、放送対象地域外の地域でデジタルテレビ放送が受信される可能性がある。
【００１２】
本発明の目的は、予め定められた放送対象地域にデジタル放送を再配信することを可能にするデジタル放送再配信システムおよび配信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）第１の発明に係るデジタル放送再配信システムは、インターネットプロトコルに従うネットワークに接続される配信装置、１または複数の中継装置、および１または複数のデジタル放送受信機を備え、配信装置は、デジタル放送に関する第１のデータをインターネットプロトコルに従う第２のデータに変換する第１の変換手段と、デジタル放送の放送対象地域に対応して１または複数の中継装置による第２のデータの中継回数を示す中継情報を第２のデータに付与する情報付与手段と、情報付与手段により得られる第２のデータをネットワークに送出する送出手段とを含み、１または複数の中継装置の各々は、ネットワークから受信した第２のデータの中継回数が当該第２のデータの中継情報の値に達したか否かを判別する判別手段と、第２のデータの中継回数が当該第２のデータの中継情報の値に達したと判別手段により判別された場合に、当該第２のデータを破棄し、第２のデータの中継回数が当該第２のデータの中継情報の値に達していないと判別手段により判別された場合に、当該第２のデータを該当するデジタル放送受信機に転送する転送手段とを含み、１または複数のデジタル放送受信機の各々は、中継装置から受信した第２のデータから第１のデータを再構築する第２の変換手段を含むものである。
【００１４】
そのデジタル放送再配信システムにおいては、配信装置、１または複数の中継装置および１または複数のデジタル放送受信機がインターネットプロトコルに従うネットワークに接続されている。
【００１５】
配信装置においては、デジタル放送に関する第１のデータが第1の変換手段によりインターネットプロトコルに従う第２のデータに変換される。また、デジタル放送の放送対象地域に対応して１または複数の中継装置による第２のデータの中継回数を示す中継情報が情報付与手段により第２のデータに付与される。情報付与手段により得られる第２のデータが送出手段によりネットワークに送出される。
【００１６】
また、１または複数の中継装置の各々において、ネットワークから受信した第２のデータの中継回数が当該第２のデータの中継情報の値に達したか否かが判別手段により判別される。第２のデータの中継回数が当該第２のデータの中継情報の値に達したと判別された場合に、転送手段により当該第２のデータが破棄され、第２のデータの中継回数が当該第２のデータの中継情報の値に達していないと判別された場合に、転送手段により当該第２のデータが該当するデジタル放送受信機に転送される。
【００１７】
さらに、１または複数のデジタル放送受信機の各々において、中継装置から受信した第２のデータから第２の変換手段により第１のデータが再構築される。それにより、第1のデータに基づいてデジタル放送の視聴が可能となる。
【００１８】
このように、第２のデータの中継回数がその第２のデータの中継情報の値に達したと判別された場合にその第２のデータが破棄されるので、予め定められた放送対象地域にデジタル放送を再配信することが可能になる。
【００１９】
（２）第２のデータは、放送対象地域を示す地域情報を含み、１または複数のデジタル放送受信機の各々は、当該デジタル放送受信機が属する地域を示す地域情報を予め設定するための設定手段と、中継装置から受信された第２のデータに含まれる地域情報が設定手段により設定された地域情報と一致する場合に、第２の変換手段により再構築された第２のデータから視聴可能な信号を生成する信号生成手段とをさらに含んでもよい。
【００２０】
この場合、デジタル放送受信機において受信された第２のデータの地域情報が設定された地域情報と一致しない場合には、再構築された第２のデータから視聴可能な信号が生成されない。したがって、放送対象地域外のデジタル放送受信機が放送対象地域内の中継装置に接続されている場合に、放送対象地域外のデジタル放送受信機で放送対象地域のデジタル放送を視聴することが可能になるという事態を防止することができる。
【００２１】
（３）１または複数のデジタル放送受信機の各々の設定手段は、地域情報として、地域名、電話番号、郵便番号および都道府県名のうち１以上を含んでもよい。
【００２２】
この場合、デジタル放送受信機の設定手段により地域名、電話番号、郵便番号および都道府県名のうち１以上を地域情報として設定することができる。
【００２３】
（４）配信装置の情報付与手段は、当該配信装置が設置される地域に応じて固定の中継情報を第２のデータに付与してもよい。
【００２４】
それにより、配信装置が設置される地域に応じて放送対象地域が決定されている場合には、配信装置が設置される地域に応じて固定の中継情報を第２のデータに付与することができる。
【００２５】
（５）第２のデータは、放送対象地域を示す地域情報を含み、配信装置の情報付与手段は、第２のデータに含まれる地域情報に基づいて中継情報の値を動的に決定してもよい。
【００２６】
この場合、第２のデータに含まれる地域情報に基づいて中継情報の値を動的に決定することにより、デジタル放送により放送対象地域の広さが変動する場合でも、予め定められた放送対象地域にデジタル放送を再配信することが可能になる。
【００２７】
（６）中継情報は、ＴＴＬ（タイム・トゥ・ライブ）値またはホップ限界数を含んでもよい。
【００２８】
この場合、ＴＴＬ値またはホップ限界数は、インターネットプロトコルに従うデータのヘッダに含まれるので、第２のデータの量を増加させることなく中継情報を第２のデータに付与することができる。
【００２９】
（７）デジタル放送再配信システムは、放送対象地域の境界部に位置する中継装置に接続され、当該中継装置に放送対象地域の第２のデータが到着するか否かを検出する検出装置をさらに備え、検出装置は、第２のデータの検出結果を配信装置に送信し、配信装置の情報付与手段は、検出手段から受信した検出結果に基づいて中継情報の値を調整してもよい。
【００３０】
この場合、放送対象地域の境界部の中継装置に放送対象地域の第２のデータが到着するか否かが検出される。それにより、放送対象地域の境界部に位置する中継装置に到着すべきでない第２のデータが検出された場合に、配信装置の情報付与手段は中継情報の値を減少させることができる。また、放送対象地域の境界部の中継装置に到着すべき第２のデータが検出されない場合に、配信装置の情報付与手段は中継情報の値を増加させることができる。したがって、第２のデータが放送対象地域外のデジタル放送受信機に配信されることを防止することができるとともに、第２のデータを放送対象地域内のデジタル放送受信機に確実に配信することができる。
【００３１】
（８）第２の発明に係る配信装置は、インターネットプロトコルに従うネットワークを経由して１または複数の中継装置および１または複数のデジタル放送受信機に接続される配信装置であって、デジタル放送に関する第１のデータをインターネットプロトコルに従う第２のデータに変換する変換手段と、デジタル放送の放送対象地域に対応して１または複数の中継装置による第２のデータの中継回数を示す中継情報を第２のデータに付与する情報付与手段と、情報付与手段により得られる第２のデータをネットワークに送出する送出手段とを含むものである。
【００３２】
その配信装置においては、デジタル放送に関する第１のデータがインターネットプロトコルに従う第２のデータに変換手段により変換される。また、デジタル放送の放送対象地域に対応して１または複数の中継装置による第２のデータの中継回数を示す中継情報が情報付与手段により第２のデータに付与される。情報付与手段により得られる第２のデータが送出手段によりネットワークに送出される。
【００３３】
この場合、１または複数の中継装置の各々において、第２のデータの中継回数が当該第２のデータの中継情報の値に達した場合に、当該第２のデータを破棄し、第２のデータの中継回数が当該第２のデータの中継情報の値に達していない場合に、当該第２のデータを該当するデジタル放送受信機に転送する。さらに、１または複数のデジタル放送受信機の各々において、中継装置から受信した第２のデータから第１のデータを再構築する。それにより、予め定められた放送対象地域にデジタル放送を再配信することが可能になる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、第２のデータの中継回数がその第２のデータの中継情報の値に達したと判別された場合にその第２のデータが破棄されるので、予め定められた放送対象地域にデジタル放送を再配信することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここでは、デジタル放送再配信システムの一例としてデジタルテレビ放送を再配信するデジタルテレビ放送再配信システムについて説明する。
【００３６】
（１）デジタルテレビ放送再配信システムの構成
図１は本発明の一実施の形態に係るデジタルテレビ放送再配信システムの構成を示すブロック図である。
【００３７】
図１において、デジタルテレビ放送再配信システムは、配信サーバ１０１、１または複数のルータ１０２および１または複数のデジタルテレビ放送受信機１０３により構成される。図１には、配信サーバ１０１に接続される１つのルータ１０２および１つのデジタルテレビ放送受信機１０３のみが示される。本実施の形態では、配信サーバ１０１がマルチキャストにより後述するＩＰデータを配信する場合について説明する。
【００３８】
配信サーバ１０１は、放送データ受信部１１１、放送データ／ＩＰ変換部１１２、ＴＴＬ調整部１１３およびＩＰ送信部１１４を含む。
【００３９】
放送データ受信部１１１は、外部からデジタルテレビ放送に関するデータ（以下、デジタルテレビ放送データと称する）を受信する。このデジタルテレビ放送データは、放送対象地域を示す地域情報を含む。地域情報としては、電話番号の地域を表す部分、県名、郵便番号、およびＡＲＩＢ（Association of Radio Industries and Businesses：社団法人電波産業会）規格の地域名等のうち少なくとも１つを用いる。
【００４０】
放送データ／ＩＰ変換部１１２は、放送データ受信部１１１により受信されたデジタルテレビ放送データをインターネットプロトコルに従うデータ（以下、ＩＰデータと称する）に変換する。ＩＰデータは、そのＩＰデータに関する各種情報を含むＩＰヘッダを有する。ここでは、ＩＰヘッダは、ＴＴＬ（生存時間；Ｔｉｍｅ Ｔｏ Ｌｉｖｅ）値および宛先としてルータ１０２のＩＰアドレスを含む。
【００４１】
ＴＴＬ調整部１１３は、ＴＴＬ値と地域情報との対応関係を記憶している。このＴＴＬ調整部１１３は、放送データ受信部１１１により受信されたデジタルテレビ放送データに含まれる地域情報に基づいてＩＰヘッダに含まれるＴＴＬ値を調整する。本例では、ＴＴＬ値は、経由するルータ１０２の数の最大値に相当する。このようにして、変更されたＴＴＬ値を含むＩＰデータが生成される。
【００４２】
ＩＰ送信部１１４は、放送データ／ＩＰ変換部１１２およびＴＴＬ調整部１１３により生成されたＩＰデータをＩＰヘッダのＩＰアドレスに基づいてケーブルを通してルータ１０２に送信する。
【００４３】
ルータ１０２は、ＩＰ受信部１２１、ＴＴＬ制御部１２２、経路制御部１２３およびＩＰ送信部１２４を含む。
【００４４】
ＩＰ受信部１２１は、図１の配信サーバ１０１または別のルータ１０２により中継されたＩＰデータを受信する。ＴＴＬ制御部１２２は、ＩＰ受信部１２１により受信されたＩＰデータのＩＰヘッダに含まれるＴＴＬ値を“１”減少させ、ＴＴＬ値が“０”になるとＩＰデータを破棄する。
【００４５】
経路制御部１２３は、ＴＴＬ制御部１２２から出力されるＩＰデータの宛先に応じてＩＰデータの送信経路を選択する。具体的には、経路制御部１２３は、マルチキャストグループのデジタルテレビ放送受信機１０３からあるチャンネルのＩＰデータが要求されると、そのチャンネルに対応するＩＰデータをそのデジタルテレビ放送受信機１０３へ送信するための送信経路を選択する。
【００４６】
ＩＰ送信部１２４は、経路制御部１２３により選択された送信経路にしたがってデジタルテレビ放送受信機１０３にＩＰデータを送信する。
【００４７】
デジタルテレビ放送受信機１０３は、ＩＰ受信部１３１、ＩＰ／放送データ変換部１３２、地域情報比較部１３３、放送データ処理部１３４および地域情報記憶部１３５を含む。
【００４８】
ＩＰ受信部１３１は、ルータ１０２から送信されたＩＰデータを受信する。ＩＰ／放送データ変換部１３２は、ＩＰ受信部１３１により受信されたＩＰデータから元のデジタルテレビ放送データを再構築する。
【００４９】
このデジタルテレビ放送受信機１０３に予め地域情報が設定され、設定された地域情報が地域情報記憶部１３５に記憶される。地域情報比較部１３３は、ＩＰ／放送データ変換部１３２により再構築されたデジタルテレビ放送データから地域情報を抽出し、抽出された地域情報を地域情報記憶部１３５に記憶された地域情報と比較する。
【００５０】
放送データ処理部１３４は、デジタルテレビ放送データから抽出された地域情報が地域情報記憶部１３５に記憶された地域情報と一致している場合にＩＰ／放送データ変換部１３２により再構築されたデジタルテレビ放送データを処理する。具体的には、放送データ処理部１３４は、デジタルテレビ放送データから映像信号、音声信号およびデータ信号を復号し、映像信号およびデータ信号をモニタ装置に与え、音声信号をスピーカに与える。
【００５１】
（２）デジタルテレビ放送再配信システムの構成および動作の一例
図２は本発明の一実施の形態に係るデジタルテレビ放送再配信システムの構成および動作の一例を説明するためのブロック図である。
【００５２】
なお、図２では、デジタルテレビ放送受信機１０３を受信機１０３と略記している。また、図２には、３つの放送対象地域（地域と略記する）Ａ，Ｂ，Ｃが示されている。
【００５３】
地域Ａのデジタルテレビ放送受信機１０３の地域情報記憶部１３５には地域情報として地域Ａが記憶され、地域Ｂのデジタルテレビ放送受信機１０３の地域情報記憶部１３５には地域情報として地域Ｂが記憶され、地域Ｃのデジタルテレビ放送受信機１０３の地域情報記憶部１３５には地域情報として地域Ｃが記憶される。
【００５４】
配信サーバ１０１は、デジタルテレビ放送データに含まれる地域情報に基づいて配信するＩＰデータのＩＰヘッダに含まれるＴＴＬ値を決定する。ＡＲＩＢ規格では、地上波デジタル放送の場合にはサービス識別子（Service ID）に地域情報が含まれている。
【００５５】
地域ごとに放送対象地域の広さおよびネットワーク構成の複雑さが異なるため、地域情報とＴＴＬ値との対応関係を示す表を参照することにより放送対象地域ごとのＴＴＬ値を決定することができる。
【００５６】
図２の例では、配信サーバ１０１の放送対象地域は地域Ａである。したがって、配信サーバ１０１は、地域Ａのデジタルテレビ放送受信機１０３にデジタルテレビ放送データを配信する。この場合、地域Ａには、ＴＴＬ値として“３”が割り当てられている。
【００５７】
各ルータ１０２は、ＩＰデータを受信すると、そのＩＰデータのＴＴＬ値を“１”減少させる。地域Ａの各デジタルテレビ放送受信機１０３と配信サーバ１０１との間の経路には、２つ以下のルータ１０２が存在する。そのため、地域Ａ内では、配信サーバ１０１からのＩＰデータのＴＴＬ値が“０”になることはなく、地域Ａのデジタルテレビ放送受信機１０３にＩＰデータが到着する。したがって、地域Ａの各デジタルテレビ放送受信機１０３は、配信サーバ１０１から配信される地域Ａを対象とするデジタルテレビ放送データを受信可能となる。
【００５８】
一方、地域Ｂのデジタルテレビ放送受信機１０３と配信サーバ１０１との間の経路には３つ以上のルータ１０２が存在する。そのため、地域Ｂ内では、配信サーバ１０１からのＩＰデータのＴＴＬ値が“０”になり、ＩＰデータが途中のルータ１０２で破棄され、ＩＰデータが地域Ｂのデジタルテレビ放送受信機１０３に到着することはない。したがって、地域Ｂの各デジタルテレビ放送受信機１０３は、配信サーバ１０１から配信される地域Ａを対象とするデジタルテレビ放送データを受信することができない。
【００５９】
また、地域Ｃのデジタルテレビ放送受信機１０３ｂは配信サーバ１０１から配信される地域Ａを対象とするデジタルテレビ放送データを受信することができない。一方、地域Ｃのデジタルテレビ放送受信機１０３ａと配信サーバ１０１との間の経路には２つのルータ１０２，１０２ａのみが存在する。この場合、デジタルテレビ放送受信機１０３ａは、地域Ｃに属するにもかかわらず、配信サーバ１０１から配信される地域Ａを対象とするデジタルテレビ放送データを受信可能となる。しかし、デジタルテレビ放送受信機１０３ａの地域情報記憶部１３５に地域情報として地域Ｃが記憶されているので、デジタルテレビ放送受信機１０３ａでは、配信サーバ１０１から配信される地域Ａを対象とするデジタルテレビ放送データを視聴することができない。
【００６０】
ただし、デジタルテレビ放送受信機１０３ａの地域情報記憶部１３５に地域情報として地域Ａを記憶することにより、デジタルテレビ放送受信機１０３ａにおいて、配信サーバ１０１から配信される地域Ａを対象とするデジタルテレビ放送データを視聴することができる。このような事態を防止するためには、配信サーバ１０１は、地域Ａを対象とするデジタルテレビ放送データの宛先がルータ１０２ａの場合には、ＴＴＬ値を“２”に設定する。
【００６１】
それにより、配信サーバ１０１からのＩＰデータのＴＴＬ値が途中のルータ１０２ａで“０”になるため、ＩＰデータがルータ１０２ａで破棄され、ＩＰデータが地域Ｃのデジタルテレビ放送受信機１０３ａに到着することはない。したがって、地域Ｃのデジタルテレビ放送受信機１０３ａは、配信サーバ１０１から配信される地域Ａを対象とするデジタルテレビ放送データを受信することができない。
【００６２】
また、配信サーバ１０１から配信される地域Ａを対象とするデジタルテレビ放送データが地域Ｃのデジタルテレビ放送受信機１０３ａで視聴することができる事態を防止するためには、次のような方策を用いることができる。
【００６３】
（３）デジタルテレビ放送再配信システムの構成および動作の他の例
図３は本発明の一実施の形態に係るデジタルテレビ放送再配信システムの構成および動作の他の例を説明するためのブロック図である。
【００６４】
本例のデジタルテレビ放送再配信システムでは、放送対象地域の境界部に位置するルータ１０２ａにＩＰデータを観測する観測用受信機１０５が接続されている。放送対象地域が県ごとに設定されている場合には、県境のルータ１０２ａに観測用受信機１０５が接続される。図３の例では、地域Ａの境界部のルータ１０２ａに観測用受信機１０５が接続されている。
【００６５】
観測用受信機１０５は、ルータ１０２ａに地域Ａを対象とするＩＰデータが到着したか否かを判定し、地域Ａを対象とするＩＰデータが到着した場合には、そのＩＰデータのＴＴＬ値を配信サーバ１０１にフィードバックする。それにより、配信サーバ１０１は、地域Ａを対象とするＩＰデータの宛先がルータ１０２ａの場合には、ＴＴＬ値を減少させることによりＩＰデータがルータ１０２ａに到着しないようにＴＴＬ値を微調整する。
【００６６】
（４）各部の実現方法
図１の配信サーバ１０１、ルータ１０２およびデジタルテレビ放送受信機１０３の全ての構成要素が電子回路等のハードウエアにより実現されてもよく、あるいは一部の構成要素がＣＰＵ（中央演算処理装置）等のハードウエアとプログラム等のソフトウエアとにより実現されてもよい。
【００６７】
図４は配信サーバ１０１の一部の機能を実現するプログラムの処理を示すフローチャートである。この場合、配信サーバ１０１の各部の動作は図４のプログラムに従ってＣＰＵにより制御される。例えば、図１の放送データ／ＩＰ変換部１１２およびＴＴＬ調整部１１３がＣＰＵおよびプログラムにより実現される。
【００６８】
まず、放送データ受信部１１１によりデジタルテレビ放送データが受信されると、ＣＰＵはデジタルテレビ放送データをＩＰデータに変換する（ステップＳ１）。
【００６９】
次に、ＣＰＵは、放送データ受信部１１１により受信されたデジタルテレビ放送データに含まれる地域情報に基づいてＩＰヘッダに含まれるＴＴＬ値を調整する（ステップＳ２）。このようにして、調整されたＴＴＬ値を有するＩＰデータが生成される。
【００７０】
その後、ＣＰＵは、生成されたＩＰデータをＩＰヘッダのＩＰアドレスに基づいてルータ１０２に送信するようにＩＰ送信部１１４を制御する（ステップＳ３）。それにより、ＩＰデータがルータ１０２に送信される。
【００７１】
図５はルータ１０２の一部の機能を実現するプログラムの処理を示すフローチャートである。この場合、ルータ１０２の各部の動作は図５のプログラムに従ってＣＰＵにより制御される。例えば、図１のＴＴＬ制御部１２２および経路制御部１２３がＣＰＵおよびプログラムにより実現される。
【００７２】
ＩＰ受信部１２１により配信サーバ１０１または別のルータ１０２により中継されたＩＰデータが受信されると、ＣＰＵは、受信されたＩＰデータのＩＰヘッダに含まれるＴＴＬ値が“０”であるか否かを判別する（ステップＳ１１）。
【００７３】
ＴＴＬ値が“０”でない場合には、ＣＰＵはＴＴＬ値を“１”減少させる（ステップＳ１２）。
【００７４】
次に、ＣＰＵは、ＩＰデータの宛先に応じてＩＰデータの送信経路を選択する（ステップＳ１３）。
【００７５】
さらに、ＣＰＵは、選択された送信経路にしたがってデジタルテレビ放送受信機１０３にＩＰデータを送信するようにＩＰ送信部１２４を制御する（ステップＳ１４）。それにより、ＩＰデータがデジタルテレビ放送受信機１０３に送信される。
【００７６】
ステップＳ１１において、ＴＴＬ値が“０”の場合には、ＣＰＵはＩＰデータを破棄する（ステップＳ１５）。この場合、ＩＰデータはデジタルテレビ放送受信機１０３に到着しない。
【００７７】
図６はデジタルテレビ放送受信機１０３の一部の機能を実現するプログラムの処理を示すフローチャートである。この場合、デジタルテレビ放送受信機１０３の各部の動作は図６のプログラムに従ってＣＰＵにより制御される。例えば、図１のＩＰ／放送データ変換部１３２および地域情報比較部１３３がＣＰＵおよびプログラムにより実現される。
【００７８】
ＩＰ受信部１３１によりＩＰデータが受信されると、ＣＰＵは、受信されたＩＰデータから元のデジタルテレビ放送データを再構築する（ステップＳ２１）。
【００７９】
次に、ＣＰＵは、再構築されたデジタルテレビ放送データから地域情報を抽出し、抽出された地域情報が地域情報記憶部１３５に記憶された地域情報と一致するか否かを判別する（ステップＳ２２）。
【００８０】
抽出された地域情報が地域情報記憶部１３５に記憶された地域情報と一致している場合には、ＣＰＵは、再構築されたデジタルテレビ放送データを処理するようにＩＰ／放送データ変換部１３２を制御する（ステップＳ２３）。それにより、放送データ処理部１３４は、デジタルテレビ放送データから映像信号、音声信号およびデータ信号を復号し、映像信号およびデータ信号をモニタ装置に与え、音声信号をスピーカに与える。
【００８１】
（５）他の実施の形態
（５−１）
上記実施の形態では、配信サーバ１０１がマルチキャストによりＩＰデータを配信する例について説明したが、これに限定されず、配信サーバ１０１がユニキャストによりＩＰデータを配信してもよい。この場合には、放送データ／ＩＰ変換部１１２は、ＩＰデータのＩＰヘッダに宛先としてデジタルテレビ放送受信機１０３のＩＰアドレスを付与する。
【００８２】
（５−２）
上記実施の形態では、配信サーバ１０１の放送データ受信部１１１が外部から与えられるデジタルテレビ放送データを放送データ／ＩＰ変換部１１２に与えているが、配信サーバ１０１を用いてデジタルテレビ放送データを作成する場合には、放送データ受信部１１１は設けなくてもよい。この場合、作成されたデジタルテレビ放送データを放送データ／ＩＰ変換部１１２に直接与える。
【００８３】
（５−３）
上記実施の形態では、配信サーバ１０１のＴＴＬ調整部１１３がデジタルテレビ放送データに含まれる地域情報に基づいてＴＴＬ値を調整しているが、これに限定されず、例えば配信サーバ１０１に予め設定された地域情報に基づいてＴＴＬ調整部１１３が固定のＴＴＬ値を設定してもよい。
【００８４】
（５−４）
ＩＰｖ６（インターネットプロトコル・バージョン６）によるネットワークにおいては、ＴＴＬ値の代わりに、ＩＰデータのＩＰヘッダに含まれるホップ限界数を用いてもよい。
【００８５】
（５−５）
本発明のデジタル放送再配信システムは、デジタルテレビ放送を再配信するデジタルテレビ放送再配信システムに限らず、デジタルラジオ放送、データ放送等の種々のデジタル放送を再配信するデジタル放送再配信システムに適用することができる。
【００８６】
（６）請求項の各構成要素と実施の形態の各部との対応
以下、請求項の各構成要素と実施の形態の各部との対応の例について説明するが、本発明は下記の例に限定されない。
【００８７】
上記実施の形態では、デジタルテレビ放送再配信システムがデジタル放送再配信システムに相当し、配信サーバ１０１が配信装置に相当し、ルータ１０２が中継装置に相当し、デジタルテレビ放送受信機１０３がデジタル放送受信機に相当し、観測用受信機１０３ａが検出装置に相当する。また、デジタルテレビ放送データが第１のデータに相当し、ＩＰデータが第２のデータに相当し、ＴＴＬ値またはホップ限界数が中継情報に相当する。
【００８８】
また、放送データ／ＩＰ変換部１１２が第１の変換手段または変換手段に相当し、ＴＴＬ調整部１１３が情報付与手段に相当し、ＩＰ送信部１１４が送出手段に相当する。
【００８９】
さらに、ＴＴＬ制御部１２２が判別手段に相当し、経路制御部１２３およびＩＰ送信部１２４が転送手段に相当する。
【００９０】
さらに、ＩＰ／放送データ変換部１３２が第２の変換手段に相当し、地域情報記憶部１３５が設定手段に相当し、地域情報比較部１３３および放送データ処理部１３４が信号生成手段に相当する。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
インターネットを利用したデジタル放送の再配信において視聴地域を限定するデジタル放送データの提供等の利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の一実施の形態に係るデジタルテレビ放送再配信システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の一実施の形態に係るデジタルテレビ放送再配信システムの構成および動作の一例を説明するためのブロック図
【図３】本発明の一実施の形態に係るデジタルテレビ放送再配信システムの構成および動作の他の例を説明するためのブロック図
【図４】配信サーバの一部の機能を実現するプログラムの処理を示すフローチャート
【図５】ルータの一部の機能を実現するプログラムの処理を示すフローチャート
【図６】デジタルテレビ放送受信機の一部の機能を実現するプログラムの処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００９３】
１０１  配信サーバ
１０２，１０２ａ  ルータ
１０３，１０３ａ，１０３ｂ  デジタルテレビ放送受信機
１１１  放送データ受信部
１１２  放送データ／ＩＰ変換部
１１３  ＴＴＬ調整部
１１４  ＩＰ送信部
１２１  ＩＰ受信部
１２２  ＴＴＬ制御部
１２３  経路制御部
１２４  ＩＰ送信部
１３１  ＩＰ受信部
１３２  ＩＰ／放送データ変換部
１３３  地域情報比較部
１３４  放送データ処理部
１３５  地域情報記憶部
Ａ，Ｂ，Ｃ  地域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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