(57)【要約】 【課題】一枚のポイントカードで、複数の業態や魚種毎のポイントを適切に管理することができるポイント管理装置を実現すること。【解決手段】ポイントカードＰＣは、店舗ＩＤ、提携グループＩＤ及びポイントを対応付けたポイントデータを記憶する。ＥＣＲ１は、商品購入時にポイントの累積する場合、ＥＣＲ１は、ＰＬＵファイルの売上金額に基づいて付与するポイントを算出する。そして、自店の店舗ＩＤを含むポイントデータ中のポイントをポイントカードＰＣから読み出して付与するポイントを加算した後に、ポイントカードＰＣを更新する。一つの提携グループに所属している店舗Ａ及びＣは、ポイントで商品の代金を支払う場合に、自店が所属する提携グループ内の他店舗のポイントを、自店のポイントと合算し、その合算したポイントから小計金額の支払いを行う。【選択図】図１
2007257018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な記憶媒体にポイントデータの読み書きを行うポイント管理装置において、
前記記憶媒体は、
業態又は業種毎の識別情報とポイントデータとを対応付けて記憶し、
前記ポイント管理装置は、
当該ポイント管理装置が属する業態又は業種の識別情報に対応付けられたポイントデータを前記記憶媒体から読み出す読出手段と、
この読出手段により読み出されたポイントデータを顧客のサービス利用状況に応じて更新する更新手段と、
この更新手段により更新されたポイントデータを当該ポイント管理装置が属する業態又は業種の識別情報に対応付けて前記記憶媒体に書き込む書込手段と、
を備えることを特徴とするポイント管理装置。
【請求項２】
前記更新手段は、
前記業態又は業種による前記顧客へのサービス提供時に、当該ポイント管理装置が属する業態又は業種の識別情報に対応付けられたポイントデータを前記記憶媒体から読み出し、当該ポイントデータを当該サービスに応じて減算して更新することを特徴とする請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項３】
前記記憶媒体は、複数の業態又は業種をグループ化するグループ情報を記憶し、
前記読出手段は、
前記記憶媒体に記憶されたグループ情報に基づいて、当該ポイント管理装置が属する業態又は業種の識別情報に対応付けられたポイントデータと、その業態又は業種とグループ化された他の業態又は業種の識別情報に対応付けられたポイントデータとを前記記憶媒体から読み出し、
前記更新手段は、
前記読み出されたポイントデータの総計を算出し、その総計を前記顧客のサービス利用状況に応じて更新する総計更新手段と、
この総計更新手段により更新されたポイントデータを、当該ポイント管理装置が属する業態又は業種と、前記グループ化された他の業態又は業種とに分割する分割手段と、を有し、
前記書込手段は、
前記分割手段により分割された各ポイントデータを、当該ポイント管理装置が属する業態又は業種の識別情報と、前記グループ化された他の業態又は業種の識別情報とに対応付けて前記記憶媒体に書き込むことを特徴とする請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項４】
前記総計更新手段は、
前記業態又は業種の前記顧客へのサービス提供時に、前記算出されポイントデータの総計を当該サービスに応じて減算して更新することを特徴とする請求項３に記載のポイント管理装置。
【請求項５】
前記読み出されたポイントデータを表示及び／又は印字するポイント出力手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のポイント管理装置。
【請求項６】
前記記憶媒体に記憶されたポイントデータは、
前記顧客による業態又は業種毎の全データの読み出しが可能であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のポイント管理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
自機が属する業態又は業種の識別情報に対応付けられたポイントデータを記憶媒体から読み出す読出手段、
この読出手段により読み出されたポイントデータを顧客のサービス利用状況に応じて更新する更新手段、
この更新手段により更新されたポイントデータを前記自機が属する業態又は業種の識別情報に対応付けて前記記憶媒体に書き込む書込手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱可能な記憶媒体にポイントデータの読み書きを行うポイント管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客の支払った対価に応じてポイント（点数）を付与し、累積ポイントでの代金の支払いや景品との交換を行うポイントサービスが小売業や航空業等の様々な業態や業種の中で取り入れられている。このポイントサービスにおける顧客毎のポイントの管理は、磁気カードやＩＣカード等のポイントカードが用いられている。
【０００３】
例えば、商品の購入時にポイントカードを店舗側に提示すると、購入額に応じたポイントがポイントカードに累積されていく。そして、一定以上のポイントが累積されると、現金の代わりに累積ポイントで代金の支払いが可能になり、支払い額分のポイントがポイントカードから差し引かれる。
【０００４】
近年、顧客の囲い込みのためにポイントカードを発行する店舗は増加の傾向にある。このため、消費者が所持するポイントカードの枚数も多くなり、その管理は煩雑になってしまう。このため、一枚のポイントカードに複数の店舗のポイントを記憶することで、一枚のポイントカードで複数店舗のポイントサービスを受けることが可能になっている。
【０００５】
複数店舗のポイントを管理する技術としては、次のようなものが知られている。即ち、異業種の複数の店舗において各顧客のポイントカードに付与したポイント情報を端末装置がネットワークを介して上位装置に伝送し、そのポイントを上位装置で保持することで、顧客毎に付与されるポイント情報を一元的に管理する管理システムが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−９２７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、複数店舗間のポイントを一枚のポイントカードで管理する場合、各店舗におけるポイントの利用状況の他店での参照（読み出し）には、顧客のプライバシーやセキュリティーの観点からも制限をかけることが必要である。
【０００７】
しかし、特許文献１の管理システムでは、複数店舗のポイント情報が上位装置で一元管理されるため、上記装置を介して他店のポイント情報を参照できる場合があり得る。この場合、例えば、競合店での利用状況を他店から参照することができるため、顧客と店舗側との取引に影響を与える可能性もあった。
【０００８】
また、特許文献１の管理システムは、ポイントを管理するに当たり、上位装置にポイント情報を伝送するため、端末装置の他に上位装置が必要になり、システム構成が複雑になってしまった。
【０００９】
本発明は、上述した課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、一枚のポイントカードで、複数の業態や業種毎のポイントを適切に管理することができるポイント管理装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
着脱可能な記憶媒体にポイントデータの読み書きを行うポイント管理装置において、
前記記憶媒体は、
業態又は業種毎の識別情報とポイントデータとを対応付けて記憶し、
前記ポイント管理装置は、
当該ポイント管理装置が属する業態又は業種の識別情報に対応付けられたポイントデータを前記記憶媒体から読み出す読出手段と、
この読出手段により読み出されたポイントデータを顧客のサービス利用状況に応じて更新する更新手段と、
この更新手段により更新されたポイントデータを当該ポイント管理装置が属する業態又は業種の識別情報に対応付けて前記記憶媒体に書き込む書込手段と、
を備えることを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記更新手段は、
前記業態又は業種による前記顧客へのサービス提供時に、当該ポイント管理装置が属する業態又は業種の識別情報に対応付けられたポイントデータを前記記憶媒体から読み出し、当該ポイントデータを当該サービスに応じて減算して更新することを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記記憶媒体は、複数の業態又は業種をグループ化するグループ情報を記憶し、
前記読出手段は、
前記記憶媒体に記憶されたグループ情報に基づいて、当該ポイント管理装置が属する業態又は業種の識別情報に対応付けられたポイントデータと、その業態又は業種とグループ化された他の業態又は業種の識別情報に対応付けられたポイントデータとを前記記憶媒体から読み出し、
前記更新手段は、
前記読み出されたポイントデータの総計を算出し、その総計を前記顧客のサービス利用状況に応じて更新する総計更新手段と、
この総計更新手段により更新されたポイントデータを、当該ポイント管理装置が属する業態又は業種と、前記グループ化された他の業態又は業種とに分割する分割手段と、を有し、
前記書込手段は、
前記分割手段により分割された各ポイントデータを、当該ポイント管理装置が属する業態又は業種の識別情報と、前記グループ化された他の業態又は業種の識別情報とに対応付けて前記記憶媒体に書き込むことを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、
前記総計更新手段は、
前記業態又は業種の前記顧客へのサービス提供時に、前記算出されポイントデータの総計を当該サービスに応じて減算して更新することを特徴としている。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の発明において、
前記読み出されたポイントデータを表示及び／又は印字するポイント出力手段を更に備えることを特徴としている。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の発明において、
前記記憶媒体に記憶されたポイントデータは、
前記顧客による業態又は業種毎の全データの読み出しが可能であることを特徴としている。
【００１６】
請求項７に記載のプログラムは、コンピュータを、
自機が属する業態又は業種の識別情報に対応付けられたポイントデータを記憶媒体から読み出す読出手段、
この読出手段により読み出されたポイントデータを顧客のサービス利用状況に応じて更新する更新手段、
この更新手段により更新されたポイントデータを前記自機が属する業態又は業種の識別情報に対応付けて前記記憶媒体に書き込む書込手段、
として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１及び７に記載の発明によれば、自機が属する業態又は業種の識別情報に対応付けられたポイントデータを、サービス利用状況に応じて更新して、記憶媒体に書き込むため、ポイントカードとしての一つの記憶媒体で、複数の業態や業種毎のポイントを適切に管理することができる。また、記憶媒体に業態や業種毎のポイントデータを記憶するため、より簡単なシステム構成で業態や業種毎のポイント管理を行うことができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、顧客にサービスを提供した業態や業種のポイントデータを、そのサービスの対価として利用することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、グループ化された他の業態又は業種のポイントデータと、自機が属する業態又は業種のポイントデータとの総計を算出し、その総計を顧客のサービスの利用状況に応じて更新した後、その更新したポイントデータを分割して業態又は業種毎に記憶媒体に書き込む。このため、ポイントカードとしての一つの記憶媒体で、グループ化された業態や業種のポイントを適切に管理することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、顧客にサービスを提供したグループ化された複数の業態又は業種のポイントデータを、そのサービスの対価として利用することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４の何れか一項に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、読み出した自機が属する業態や業種のポイントデータや、グループ化された業態や業種のポイントデータを表示及び／又は印字するため、グループに属さない他の業態や業種のポイントが参照されてしまうことを防止できる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜５の何れか一項に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、記憶媒体に記憶されたポイントデータの全データの読み出しが、顧客による場合に可能であるため、当該顧客は業態又は業種毎のポイントデータを参照できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
〔実施形態〕
以下、本発明のポイント管理装置を、図１に示すＥＣＲ（電子式キャッシュレジスタ）１に適用した場合の実施形態について図１〜図１２を参照して詳細に説明する。
【００２４】
〔ＥＣＲの概要〕
図１は、複数のＥＣＲ１を有するシステム構成の一例を示す図である。図１に示すように各ＥＣＲ１は、店舗毎に設けられて通信ネットワークＮにデータ送受信可能に接続されて構成されている。店舗は、事業・営業の形態としての業態の一つであり、その業種には、商品の売買や貸借、教育、通信、航空、鉄道、運輸等がある。本実施形態では、商品の売買（業種）を行う店舗（業態）を一つの事業体として説明するが、例えば、公共サービスを提供する公共施設等の施設を一つの事業体としてもよい。
【００２５】
図１においては、店舗ＡにＥＣＲ１ａ、店舗ＢにＥＣＲ１ｂ、店舗ＣにＥＣＲ１ｃが配設される。各ＥＣＲ１(ＥＣＲ１ａ、１ｂ、１ｃは同様な構成であるため、以下、ＥＣＲ１と称呼する)は、配れた店舗に属し、その店舗を識別する店舗ＩＤ（後述）が割り振られる。通信ネットワークＮは、専用線や既存の公衆回線、インターネット等を利用して構築された有線又は無線の情報通信網である。
【００２６】
ＥＣＲ１は、店舗内に設置され、顧客との取引（売買）を行う商品の入力、売上データの集計等を行う。また、ＥＣＲ１は、カードリーダライタＣＲを備えて構成され、ポイントカードＰＣへのデータの読み書きを行う。
【００２７】
ポイントカードＰＣは、ＩＣカードにより構成され、店舗毎のポイントをそれぞれ記憶する記憶媒体である。顧客は、ポイントカードＰＣを店舗Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれに提示して使用することができる。
【００２８】
ポイントカードＰＣには、例えば、１００円の購入額に対して１ポイントといった購入額に応じたポイントが累積されていく。この累積ポイントが所定のポイント（例えば、１００ポイント）に達すると、顧客は、累積ポイントを現金の代わりに（例えば、１００ポイントが１００円の金額に相当）ポイントカードＰＣから差し引いて商品を購入することができる。
【００２９】
また、各店舗は、提携グループに所属することができる。提携グループとは、他の店舗とポイントを共有（シェア）することのできる複数の店舗からなるグループである。提携グループに所属する店舗間では、そのグループに所属する他店のポイントを参照することができると共に、自店での商品購入時に、他店のポイントを支払い代金として差し引いて使用することができる。即ち、例えば、店舗Ａと店舗Ｃとが提携を結びグループ化されることで、店舗Ｃにて店舗Ａのポイントを参照できると共に、店舗Ｃでの商品購入時に店舗Ａのポイントを支払い代金として差し引いて使用することができる。
【００３０】
〔ＥＣＲの機能構成〕
次に、ＥＣＲ１の機能構成について説明する。図２は、ＥＣＲ１の機能構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、ＥＣＲ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、入力部２０、表示部３０、印刷部４０、伝送制御部５０、ドロア６０、ＲＯＭ（Read Only Memory）７０、ＲＡＭ（Random Access Memory）８０、記憶部９０、バーコードリーダＢＲ及びカードリーダライタＣＲを備えて構成される。
【００３１】
ＣＰＵ１０は、ＥＣＲ１を構成する各機能部を統括的に制御・管理する機能部である。ＣＰＵ１０は、入力部２０から出力される操作信号に基づいてＲＯＭ７０や記憶部９０に記憶されたプログラムを読み出し、当該プログラムに従った処理を実行する。そして、その処理結果に応じた表示画面を表示部３０に表示させたり、各機能部を駆動させたりする。
【００３２】
入力部２０は、ＥＣＲ１の各種動作（商品登録、点検、精算、停止等）を切り換えるモードキー２２、数値を入力するためのテンキー２４、文字を入力するための文字キー、各種機能を指示するためのファンクションキー２６等の各種キー群を備えて構成され、ユーザに押下されたキーに対応する操作信号をＣＰＵ１０に出力する。
【００３３】
表示部３０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、ＣＰＵ１０の指示に従ってＥＣＲ１に係る各種情報や表示画面、ガイダンス等の表示を行う。入力部２０としては、表示部３０と一体的に構成されるタッチパネルやマウス等のポインティングデバイスを備え、当該ポインティングデバイスにより指定された画面上の位置に対応する操作信号を出力することとしてもよい。
【００３４】
印刷部４０は、例えば、サーマルプリンタにより構成され、ＣＰＵ１０からの指示に従って、レシート用、ジャーナル用（商品取引内容の記録用）のロール紙に対して取引された商品の名称、金額等を売上明細として印刷する。
【００３５】
伝送制御部５０は、モデム、ターミナルアダプタ、ルータ、ＬＡＮアダプタ等の通信機器により構成され、通信ネットワークＮに接続された他機との間でデータ送受信を行う。ドロア６０は、現金を収納する引出しであり、ＣＰＵ１０の指示に従って開閉の駆動が可能に構成される。
【００３６】
バーコードリーダＢＲは、商品に付されたＪＡＮコード等のバーコードを読み取る機能部であり、ＣＣＤ（Charged Coupled Device）スキャナ、レーザスキャナ等を有して構成される。バーコードリーダＢＲは、バーコードの画像を光学的に読み取り、読み取られたバーコード画像を解析して商品コード（ＰＬＵ（Price Look Up）コード）を取得し、ＣＰＵ１０に出力する。
【００３７】
カードリーダライタＣＲは、カード挿入口に挿入されたポイントカードＰＣに記憶されたデータの読み書きを行う機能部である。カードリーダライタＣＲは、ＣＰＵ１０の指示に従ってポイントカードＰＣから送信されるデータを受信して読み取ったり、書き込むデータをポイントカードＰＣに送信して記憶更新させたりする。
【００３８】
ＲＯＭ７０は、各種初期設定、ハードウェアの検査等を行う初期プログラム、ＥＣＲ１の特徴的な処理を実現するためのプログラムや静的なデータを記憶する。これらの各種プログラムは、ＣＰＵ１０が読み取り可能なプログラムコードの形態で格納され、ＣＰＵ１０は、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。
【００３９】
ＲＡＭ８０は、ＣＰＵ１０が実行するプログラムの実行に係る動的なデータ等を一時的に保持する記憶領域である。ＲＡＭ８０は、図２に示すように商品別に売上データを格納するＰＬＵファイル８２と、小計金額データ８４とを格納する。
【００４０】
ＰＬＵファイル８２は、商品別に売上データを累計して格納するデータファイルであり、図３に示すようなデータ構成を有して構成される。ＰＬＵファイル８２は、商品毎に識別する商品コード（ＰＬＵコード）と、商品の名称を示すキャラクタ（文字列）と、この商品の単価と、ポイント対象フラグと、売上データとを対応付けて記憶する。
【００４１】
ポイント対象フラグは、対応付けられた商品の購入時にポイントを付与するか否かを示すフラグである。例えば、キャラクタ「エンピツ」には、ポイント対象フラグ“０１”が対応付けられており、これは、「エンピツ」の購入時にはポイントを付与することを示している。また、キャラクタ「ノート」には、ポイント対象フラグ“００”が対応付けられており、「ノート」の購入時にポイントの付与は行わないことを示している。
【００４２】
売上データは、売上個数及び売上金額を有して構成され、例えば、１日の売上を清算によってレポート出力した後の次の取引開始前には“０”にクリアされている。ＣＰＵ１０は、バーコードリーダＢＲから商品コードが入力されると、その商品コードに対応付けられた売上個数に１を加算していく。また、商品コードが出力されたときに、テンキー２４が押下された場合には、そのテンキー２４に対応する数値を売上個数として累計する。そして、ＣＰＵ１０は、売上個数と単価とを乗算して得られた値を売上金額として累計する。
【００４３】
また、ＣＰＵ１０は、一取引時においては商品の登録が行われる毎に、ＰＬＵファイル８２に記憶している単価を読み出して小計金額データ８４として累計して記憶する。小計金額データ８４は、一取引の売上の詳細を示すデータであり、商品コードや売上データを含む。
【００４４】
記憶部９０は、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）や不揮発性の半導体メモリ等の不揮発性メモリにより構成され、ＣＰＵ１０で実行されるアプリケーションプログラム、各種データ等を記憶する。図２によれば、記憶部９０は、ＥＣＲ１が設置される店舗を識別する店舗ＩＤ９２と、その店舗が他の店舗とグループ化された提携グループを識別する提携グループＩＤ９４とを格納する。
【００４５】
この店舗ＩＤ９２及び提携グループＩＤ９４は、ＥＣＲ１の初期設定においてユーザに入力されることとしてもよいし、通信ネットワークＮ上の管理サーバ（図示略）から配信されることとしてもよい。
【００４６】
〔ポイントカードの機能構成〕
次に、ポイントカードＰＣの機能構成について説明する。図４は、ポイントカードＰＣの機能構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、ポイントカードＰＣは、ＣＰＵ１００と、ＥＣＲ１のカードリーダライタＣＲとのデータ通信の制御をＩ／Ｆ部１２０を介して行う通信制御部１１０と、ＲＯＭ１３０と、ＲＡＭ１５０と、ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable ROM）１５０とを備えて構成される。
【００４７】
ＣＰＵ１００は、Ｉ／Ｆ部１２０及び通信制御部１１０を介してカードリーダライタＣＲからの電力供給を受けると、ＲＯＭ１３０からプログラムを読み出し、そのプログラムに従った処理を実行する。そして、その処理結果に応じて、ＥＥＰＲＯＭ１５０へのデータの読み書きや、各機能部への指示やデータの入出力、カードリーダライタＣＲとのデータ通信等を行う。
【００４８】
通信制御部１１０は、ＣＰＵ１００の指示に従って、ポイントカードＰＣが装填されたカードリーダライタＣＲと各種データの通信制御を行う機能部である。Ｉ／Ｆ部１２０は、カードリーダライタＣＲと通信制御部１１０とを電気的に接続するためのインターフェイスであり、当該カードリーダライタＣＲからの電力供給を受ける。
【００４９】
尚、Ｉ／Ｆ部１２０とカードリーダライタＣＲとを非接触とする場合は、例えば、コイルアンテナや同調用コンデンサを備えて、カードリーダライタＣＲが送出する電磁波により電磁誘導を起こして電力駆動する非接触式ＩＣカードとして実現することとしてもよい。
【００５０】
ＲＯＭ１３０は、ポイントカードＰＣの動作に係る各種機能を実現するためのデータやプログラムを格納する。ＲＡＭ１４０は、ＣＰＵ１００によるプログラムの実行に係るデータ等を一時的に保持する記憶領域である。
【００５１】
ＥＥＰＲＯＭ１５０は読み書き可能な不揮発性メモリであり、ＣＰＵ１００の制御に基づいて、各種データを記憶・更新する。図４によれば、ＥＥＰＲＯＭ１５０は、ポイントカードＰＣに固有に割り振られたカードＩＤ１５２と、顧客の住所、氏名、電話番号及び認証情報（パスワードや指紋情報等）等のユーザ情報１５４と、店舗別ポイントファイル１５６と、累計ポイント１５８とを格納する。
【００５２】
店舗別ポイントファイル１５６は、店舗毎のポイントデータを記憶するデータファイルであり、図５に示すように、店舗ＩＤと、店舗の名称を示すキャラクタ（文字列）と、提携グループＩＤと、各店舗で発行される顧客ＩＤと、ポイントとを対応付けたポイントデータ（レコード）を蓄積記憶する。ポイントカードＰＣのＣＰＵ１００は、カードリーダライタＣＲからのデータの読み書き指示に従って、ポイントデータの更新を行う。
【００５３】
具体的には、顧客がある店舗でポイントサービスの加入手続きを行った際には、ＥＣＲ１のＣＰＵ１０は、記憶部９０に記憶している店舗ＩＤ９２と、店舗の名称（キャラクタ）と、加入時に新たに発行する店舗毎の顧客ＩＤと、提携グループＩＤ９４とを含むポイントデータを作成してポイントカードＰＣに店舗別ポイントファイル１５６に追加記憶させる。このとき、ポイントは“０”にクリアされている。一方、顧客がある店舗でポイントサービスからの退会手続きを行った際には、その店舗の店舗ＩＤ９２を含むポイントデータを店舗別ポイントファイル１５６から削除する。
【００５４】
また、顧客の商品購入時にポイントの累積する場合、ＥＣＲ１のＣＰＵ１０は、ＰＬＵファイル８２のポイント対象フラグが“０１”に設定されている単価に応じた売上金額に基づいて付与するポイントを算出する。そして、自店の店舗ＩＤ９２を含むポイントデータ中のポイントを店舗別ポイントファイル１５６から読み出して付与するポイントを累計加算した後に、店舗別ポイントファイル１５６に書き込み更新する。  
【００５５】
図５において、提携グループＩＤが“０００１”に設定されている店舗Ａ及びＣは、一つの提携グループに所属していることを表している。この提携グループに所属する複数の店舗は、各々のポイントを共有することができる。即ち、ポイントで商品の代金を支払う場合には、自店が所属する提携グループ内の他店舗のポイントを、自店のポイントと合算し、その合算したポイントから小計金額データ８４の金額分の支払いを行う。
【００５６】
このとき、合算したポイントが小計金額データ８４の金額未満である場合には、小計金額データ８４の金額からポイントを差し引いた値を現金支払い額とし、合算したポイントが小計金額データ８４の金額以上である場合には、そのポイントから小計金額データ８４の金額の値を差し引いたポイント数を提携グループに所属する各店舗に分割する。
【００５７】
このポイントの分割方法は、例えば、提携グループに所属する他店のポイントに優先的に分配して、残りのポイントを自店のポイントとして分配することとしてもよいし、差し引いたポイント数を提携グループに所属する店舗で均等に分割して分配することとしてもよい。
【００５８】
累計ポイント１５８は、店舗別ポイントファイル１５６に記憶された全ポイントの累計と、提携グループに所属する複数店舗のポイントの累計とであり、ＣＰＵ１０が店舗別ポイントファイル１５６に基づいて算出することにより設定される。
【００５９】
ＣＰＵ１０は、ポイントカードＰＣが装填されたカードリーダライタを有する外部機器が、ＥＣＲ１ではなく、顧客に所有が属するパーソナルコンピュータであるとシリアル番号等の通信により判定した場合、店舗別ポイントファイル１５６と累計ポイント１５８とをその外部機器に出力する。これにより、例えば、顧客自身の所有するパーソナルコンピュータでポイントカードＰＣを参照する際には、全店舗の累計ポイントや提携グループの累計ポイントをわざわざ計算することなく容易に参照することができる。
【００６０】
但し、ポイントカードＰＣが装填されたカードリーダライタを有する外部機器がＥＣＲ１であると判別した際には、ＥＣＲ１の店舗ＩＤ９２を含むポイントデータと、提携グループＩＤ９４を含むポイントデータのみをＥＣＲ１に出力する。
【００６１】
〔ＥＣＲの具体的な動作〕
次に、ＥＣＲ１の具体的な動作について図６〜図１２を参照して説明する。図６〜図９は、ＥＣＲ１の処理内容を示すフローチャートであり、図１０〜図１２は、ＥＣＲ１の表示画面例とレシートの発行例を示す図である。
【００６２】
図６〜図９に示すフローチャートの処理は、ＣＰＵ１０とＲＯＭ７０に記憶されているプログラムとの協働によるソフトウエア処理により実現される。具体的には、ＣＰＵ１０は、ＥＣＲ１の電源投入時に、ＲＯＭ７０からプログラムを読み出し、当該プログラムをＲＡＭ８０に展開することで、図６に示す処理を開始する。
【００６３】
先ず、ＣＰＵ１０は、入力部２０の操作によりポイントサービスの加入手続きを行うと判定した場合（ステップＡ１；Ｙｅｓ）、自店の店舗ＩＤ９２を含むポイントデータを作成する（ステップＡ３）。そして、自店固有の顧客ＩＤを発行して、作成したポイントデータに設定した後、カードリーダライタＣＲに装填されたポイントカードＰＣに書き込み追加する（ステップＡ５）。
【００６４】
また、ポイントサービスの退会手続きを行うと判定した場合（ステップＡ７；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０は、カードリーダライタＣＲに装填されたポイントカードＰＣの店舗別ポイントファイル１５６から、店舗ＩＤ９２を含むポイントデータを削除する（ステップＡ９）。このポイントカードＰＣの加入手続き及び退会手続きにより、ポイントサービスに加入した店舗毎のポイントデータが店舗別ポイントファイル１５６に累計記憶されていく。
【００６５】
また、バーコードリーダＢＲからの商品コードを検出して、商品コードが入力されたと判定すると（ステップＡ１１；Ｙｅｓ）、その商品コードの入力が、一取引の最初の入力であるか否かを判定する（ステップＡ１３）。ＣＰＵ１０は、商品コードの入力が一取引最初の入力であると判定すると（ステップＡ１３；Ｙｅｓ）、小計金額データ８４をクリアして（ステップＡ１５）、商品コードに対応付けられた売上データの売上個数及び売上金額を更新する（ステップＡ１７）。
【００６６】
そして、ＰＬＵファイル８２のキャラクタや売上データを含む商品データのレシートへの印字及び表示出力を行い（ステップＡ１９）、小計金額データ８４を更新する（ステップＡ２１）。ＣＰＵ１０は、ステップＡ２１の処理後、更に商品コードが入力されたか否かを判定し、入力されたと判定すると、ステップＡ１３〜Ａ２１の処理を繰り返して、ＰＬＵファイル８２の売上データ及び小計金額データ８４を更新していく。
【００６７】
ＣＰＵ１０は、商品コードが入力されず、入力部２０の操作（例えば、締めキーの押下操作）によって締め処理を行う指示が入力されたと判定すると（ステップＡ２３；Ｙｅｓ）、続いて、カードリーダライタＣＲのポイントカードＰＣが挿入されているか否かを判定する（ステップＡ２５）。ここで、ポイントカードＰＣが挿入されていないと判定した際には、表示画面３００のメッセージＭＳ１のように、ポイントカードＰＣの挿入を要求する表示を行う（図１０（ａ）参照、ステップＡ３３）。
【００６８】
ＣＰＵ１０は、ステップＡ３３の表示後、例えば、クリアキーの押下や図１０（ａ）の表示画面３１０のボタンＢＴ１の選択等により挿入要求の表示を解除する指示が入力されたと判定した場合には（ステップＡ３５；Ｙｅｓ）、小計金額データ８４に基づいて売上票等を印字したレシートを印刷部４０から発行した後（ステップＡ３１）、ステップＡ１の処理に移行する。
【００６９】
また、表示解除の指示が入力されずに、ポイントカードＰＣが挿入されたことを検知した場合には（ステップＡ３５→Ａ２５；Ｙｅｓ）、図７に示すポイントカード更新処理を実行した後（ステップＡ２７）、挿入されたポイントカードＰＣをカードリーダライタＣＲから排出し（ステップＡ２９）、ステップＡ３１に処理を移行する。
【００７０】
図７のポイントカード更新処理を開始すると、ＣＰＵ１０は、先ず、自店の店舗ＩＤ９２が登録されたポイントカードであるか否かのチェックを行う（ステップＢ１）。具体的には、記憶部９０に記憶している店舗ＩＤ９２と同一の店舗ＩＤを含むポイントデータがポイントカードＰＣの店舗別ポイントファイル１５６に記憶されているか否かを判定し、記憶していると判定した場合にはチェックＯＫとする。
【００７１】
このとき、自店の店舗ＩＤ９２を含むポイントデータを記憶していないと判定した場合には、チェックＮＧとして（ステップＢ１；Ｎｏ）、表示画面３１０のメッセージＭＳ２のようにカードリーダライタＣＲに挿入されたポイントカードＰＣの自店での使用が無効である旨を表示して（図１０（ｂ）参照）、当該ポイントカードＰＣをカードリーダライタＣＲから排出する（ステップＢ２１）。そして、小計金額データ８４の金額を現金支払い額として印字及び表示した後（ステップＢ２３）、ドロア６０をオープンし（ステップＢ２５）、ポイントカード更新処理を終了する。
【００７２】
一方、ステップＢ１において、自店の店舗ＩＤ９２のチェックがＯＫだった場合は（ステップＢ１；Ｙｅｓ）、店舗ＩＤ９２を含むポイントデータをポイントカードＰＣから読み出して、そのデータ中に含まれる提携グループＩＤから提携店舗があるか否かを判定する（ステップＢ３）。
【００７３】
具体的には、提携グループＩＤが“００００”であった場合には、提携店舗がないと判定し（ステップＢ３；Ｎｏ）、ポイントデータに含まれる自店舗のポイントのみを読み出して表示部３０に表示させる（ステップＢ７）。また、提携グループＩＤが“００００”以外であった場合には、同一の提携グループＩＤを含む他のポイントデータを読み出し、そのポイントデータに含まれるポイントと、自店のポイントとを図１０（ｃ）のように表示させる。また、提携店舗と自店のポイントとの合計を算出して、合計ポイントとして表示させる（ステップＢ５）。
【００７４】
図５のデータ構成の店舗別ポイントファイル１５６を記憶するポイントカードＰＣを店舗Ａで使用する場合には、店舗Ａの提携グループＩＤ“０００１”と同一の提携グループＩＤが設定されているのは店舗Ｃであるから、それぞれの店舗のポイントＰＴ１と、その合計ポイントＰＴ２とを図１０（ｃ）の表示画面３２０のように表示する。このため、ポイントカードＰＣに提携グループ外の店舗のポイントデータが記憶されていたとしても、その店舗のポイントを他店から参照できない。
【００７５】
ステップＢ５及びＢ７の処理後、ポイントカードＰＣのポイントを小計金額データ８４の金額の支払いに使用するか否かを判定する（ステップＢ９）。ＣＰＵ１０は、例えば、図１０（ｃ）の累積ボタンＢＴ４の選択による入力部２０の操作によって、ポイントを累積すると判定した場合（ステップＢ９；Ｎｏ）、ＰＬＵファイル８２のポイント対象フラグと売上金額とから付与ポイントを算出し、自店の店舗ＩＤ９２を含むポイントデータのポイントに加算して更新する（ステップＢ１１）。
【００７６】
そして、累計ポイント１５８を算出してポイントカードＰＣに書き込むと共に小計金額データ８４に基づいた金額を現金支払い額として、図１１（ａ）のように支払い額の内訳３３１と、提携店舗間のポイントの内訳３３３とを含む表示画面３３０を表示部３０に表示させる。そして、ＣＰＵ１０は、ドロア６０をオープンして（ステップＢ１３）、ポイントカード更新処理を終了する。このとき、ステップＡ３１では、図１２（ａ）のような売上票を印字したレシートＲ１を発行する。
【００７７】
また、例えば、図１０（ｃ）の使用ボタンＢＴ３の選択による入力部２０の操作によって、ポイントを使用すると判定した場合（ステップＢ９；Ｙｅｓ）、ステップＢ３と同様に提携店があるか否かを判定する（ステップＢ１５）。ここで、提携店があると判定した場合には（ステップＢ１５；Ｙｅｓ）、図９の提携店舗間ポイント使用処理を行い（ステップＢ１７）、提携店がないと判定した場合には（ステップＢ１５；Ｎｏ）、図８の自店舗ポイント使用処理を行う（ステップＢ１９）。
【００７８】
図８の自店舗ポイント使用処理を開始すると、ＣＰＵ１０は、先ず、ポイントカードＰＣから自店のポイントを読み出して使用可能ポイントＰＴとして設定する（ステップＣ１）。そして、その使用可能ポイントＰＴが小計金額データ８４の金額以上であると判定した場合には（ステップＣ３；Ｙｅｓ）、使用可能ポイントＰＴをポイント支払い額として印字及び表示する（ステップＣ５）。次いで、使用可能ポイントＰＴの値から小計金額データ８４の金額の値を減算した値を自店の残りのポイントとして、自店の店舗ＩＤ９２を含むポイントデータに上書きしてポイントカードＰＣを更新する（ステップＣ７）。
【００７９】
また、ステップＣ３において、使用可能ポイントＰＴが小計金額データ８４の金額未満であると判定した場合には（ステップＣ３；Ｎｏ）、小計金額データ８４の金額から使用可能ポイントＰＴの値を減算した値を現金支払い額として印字及び表示する（ステップＣ１１）。次いで、自店舗のポイントデータのポイントを“０”に上書きすることでクリアし、累計ポイント１５８を算出してポイントカードＰＣを更新した後（ステップＣ７）、ドロア６０をオープンする（ステップＣ１５）。
【００８０】
ＣＰＵ１０は、ステップＣ７及びＣ１５の処理後、ポイントカードＰＣを更新した後の自店舗のポイントをレシートに印字及び表示して（ステップＣ９）、自店舗ポイント使用処理を終了する。尚、自店舗ポイント使用処理におけるレシートの発行例や表示画面例は、公知技術であるため、その図示は省略する。
【００８１】
一方で、図９の提携店舗間ポイント使用処理を開始すると、ＣＰＵ１０は、先ず、ポイントカードＰＣから自店舗のポイントと、提携店のポイントとを読み出して合算し、その合算したポイントを使用可能ポイントＰＴとして設定する（ステップＤ１）。そして、その使用可能ポイントＰＴが小計金額データ８４の金額以上であると判定した場合には（ステップＤ３；Ｙｅｓ）、使用可能ポイントＰＴをポイント支払い額として印字及び表示する（ステップＤ５）。
【００８２】
次いで、使用可能ポイントＰＴの値から小計金額データ８４の金額を減算した値を提携店舗間の残りのポイントとして、自店のポイントと提携店のポイントに分割した後、それぞれのポイントデータに上書きしてポイントカードＰＣに書き込み更新する（ステップＤ７）。
【００８３】
また、ステップＤ３において、使用可能ポイントＰＴが小計金額データ８４の金額未満であると判定した場合には（ステップＤ３；Ｎｏ）、小計金額データ８４の金額から使用可能ポイントＰＴの値を減算した値を現金支払い額として印字及び表示する（ステップＤ１１）。次いで、自店と提携店それぞれのポイントを“０”に上書きすることでクリアし、累計ポイント１５８をクリア更新する（ステップＤ１３）。
【００８４】
そして、ポイントカードＰＣを更新した後（ステップＤ７）、ドロア６０をオープンする（ステップＤ１５）。ＣＰＵ１０は、ステップＤ７及びＤ１５の処理後、累計ポイント１５８に基づいて自店及び提携店のポイントをレシートに印字及び表示して（ステップＤ９）、提携店舗間ポイント使用処理を終了する。
【００８５】
例えば、店舗Ａにて、１４５０円の商品購入時にポイントカードＰＣのポイントを使用するとした場合、店舗Ａの提携店舗である店舗Ｃとの合算したポイントは５０００ポイントとなる。このため、小計金額データ８４の金額は使用可能ポイントＰＴ未満となり、ポイントでの全額支払いが可能であり、残りのポイントは３５５０ポイントとなる。
【００８６】
このとき、元々店舗Ｄに累積されていた４０００ポイントを満たすように先に店舗Ｄに残りポイントを分割するが、残りポイントは３５５０ポイントであるため、その全ポイントを店舗Ｄのポイントとし、自店の店舗Ａのポイントはクリアする。ＣＰＵ１０は、累計ポイント１５８を算出して、その累計ポイント１５８とＰＬＵファイル８２とに基づいて、支払い額の内訳３４１と提携店舗間のポイントの内訳３４３とを含む図１１（ｂ）に示す表示画面３４０を表示し、更に図１２（ｂ）のような売上票を印字したレシートＲ２を発行する。
【００８７】
また、５５００円の商品購入時にポイントカードＰＣのポイントを使用するとした場合、小計金額データ８４の金額は使用可能ポイントＰＴ以上となり、ポイントでの全額支払いが不足する。このとき、小計金額データ８４から使用可能ポイントＰＴを減算した値の５００円を現金支払い額として、５０００円はポイントでの支払い額とする。そして、店舗Ａ及び店舗Ｄのポイントはクリアする。そして、ＣＰＵ１０は、支払い額の内訳３５１と提携店舗間のポイントの内訳３５３とを含む図１１（ｃ）に示す表示画面３５０を表示し、更に図１２（ｃ）のような売上票を印字したレシートＲ３を発行する。
【００８８】
以上、本実施形態によれば、ＥＣＲ１は、ポイントカードＰＣから自店の店舗ＩＤ９２を含むポイントデータを読み出して、顧客の購入額に応じてポイントを更新して、ポイントカードＰＣに書き込む。このため、一枚のポイントカードＰＣに複数の店舗のポイントデータを集約して記憶して管理することができる。
【００８９】
また、複数の店舗のポイントデータを記憶しているポイントカードＰＣであっても、自店のポイントと、提携グループに所属している店舗のポイントデータ以外は読み出さないため、自店のポイントが提携グループに所属しない他店で参照されることを防止でき、セキュリティー及びプライバシーの観点からも有効となる。また、提携グループに所属する店舗間では各店舗のポイントを共有して使用することができるため、提携店舗間でポイントを有効利用することができ販売促進にも繋がる。
【００９０】
また、加入しているポイントサービスの全ポイントや提携グループのポイントの累計である累計ポイント１５８を算出してポイントカードＰＣに記憶するため、ポイントカードＰＣを読み出すだけで、使用可能な全ポイント数や提携店舗間のポイントの累計を確認することができ、逐次合計を算出するといった計算の手間が省ける。
【００９１】
尚、上述した実施形態は、本発明を適用した一例であり、その適用可能な範囲は上述した実施形態に限られない。
【００９２】
例えば、ポイントカードＰＣは、ＥＥＰＲＯＭ１５０に記憶しているデータの参照要求を外部機器（ＥＣＲ１やパーソナルコンピュータ）から受け付けた場合には、ユーザ情報１５４を用いて個人認証を行い、ポイントカードＰＣの所有者であると判定した場合には、ＥＥＰＲＯＭ１５０に記憶している全データの参照を許可する。また、当該所有者ではないと判定した場合には、外部機器が有する店舗ＩＤ９２や提携グループＩＤ９４を含むポイントデータのみの参照を許可する。このように、ポイントデータの参照時に個人認証を行うことで、ポイントカードＰＣの所有者のみが全店舗のポイントデータを参照できるように制限をかけることができる。
【００９３】
また、本発明の着脱可能な記憶媒体をＩＣカードのポイントカードＰＣに適用することとしたが、磁気カードに適用することとしてもよいし、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯端末のメモリに適用することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】ＥＣＲのシステム構成の一例を示すブロック図。
【図２】ＥＣＲの機能構成の一例を示すブロック図。
【図３】ＰＬＵファイルのデータ構成の一例を示す図。
【図４】ポイントカードの機能構成の一例を示すブロック図。
【図５】店舗別ポイントファイルのデータ構成の一例を示す図。
【図６】ＥＣＲの具体的な動作を説明するためのフローチャート。
【図７】ポイントカード更新処理の処理内容を説明するためのフローチャート。
【図８】自店舗ポイント使用処理の処理内容を説明するためのフローチャート。
【図９】提携店舗間ポイント使用処理の具体的な処理内容を説明するための図。
【図１０】ＥＣＲの表示画面の一例を示す第１の図。
【図１１】ＥＣＲの表示画面の一例を示す第２の図。
【図１２】ＥＣＲが発行するレシートの一例を示す図。
【符号の説明】
【００９５】
１      ＥＣＲ
１０    ＣＰＵ
２０    入力部
３０    表示部
４０    印刷部
５０    伝送制御部
６０    ドロア
７０    ＲＯＭ
６０    ＲＡＭ
８２    ＰＬＵファイル
８４    小計金額
９０    記憶部
９２    店舗ＩＤ
９４    提携グループＩＤ
ＢＲ    バーコードリーダ
ＣＲ    カードリーダライタ
ＰＣ    ポイントカード
１５６  店舗別ポイントファイル
１５８  累計ポイント
【図１】
2007257018.tif 000003
【図２】
2007257018.tif 000004
【図３】
2007257018.tif 000005
【図４】
2007257018.tif 000006
【図５】
2007257018.tif 000007
【図６】
2007257018.tif 000008
【図７】
2007257018.tif 000009
【図８】
2007257018.tif 000010
【図９】
2007257018.tif 000011
【図１０】
2007257018.tif 000012
【図１１】
2007257018.tif 000013
【図１２】
2007257018.tif 000014