(57)【要約】【課題】  可変動弁装置に関し、制御軸を回転させてバルブの開弁特性を変化させる際の応答性を向上させる。【解決手段】  可変動弁機構３０は、制御軸３２と機械的に連結され、制御軸３０の回転角度に応じてバルブの開弁特性を変化させる。可変動弁機構３０には、その姿勢を保持するように姿勢保持手段から一定方向のバネ力が作用している。駆動手段７４によって制御軸３２を回転駆動し、バルブの開弁特性を変化させる際には、姿勢保持手段が可変動弁機構３０を介して制御軸３２へ作用させる回転力とは逆方向の回転力を、駆動補助手段１３０によって制御軸３２に作用させる。【選択図】      図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム軸の回転に対するバルブの開弁特性を機械的に変化させる可変動弁装置であって、
回転可能に配置された制御軸と、
前記制御軸と機械的に連結され、前記開弁特性を前記制御軸の回転角度に応じて変化させる可変動弁機構と、
前記可変動弁機構に一定方向のバネ力を作用させることで前記可変動弁機構の姿勢を保持する姿勢保持手段と、
前記制御軸を回転駆動する駆動手段と、
前記姿勢保持手段が前記可変動弁機構を介して前記制御軸へ作用させる回転力とは逆方向の回転力を前記制御軸に作用させる駆動補助手段と、
を備えることを特徴とする可変動弁装置。
【請求項２】
前記駆動補助手段は、前記制御軸の静止時、前記姿勢保持手段が前記可変動弁機構を介して前記制御軸へ作用させる回転力を打ち消すように、前記制御軸の回転角度に応じた回転力を前記制御軸に作用させることを特徴とする請求項１記載の可変動弁装置。
【請求項３】
前記駆動補助手段は、前記可変動弁機構の姿勢を小リフト側から大リフト側へ変化させるように前記駆動手段が前記制御軸を回転させるときは、前記可変動弁機構の姿勢を大リフト側から小リフト側へ変化させるように前記駆動手段が前記制御軸を回転させるときよりも、前記制御軸へ作用させる回転力を増大させることを特徴とする請求項１又は２記載の可変動弁装置。
【請求項４】
前記駆動補助手段は、前記可変動弁機構の姿勢を小リフト側から大リフト側へ変化させるように前記駆動手段が前記制御軸を回転させるとき、前記制御軸に作用させる回転力を最大値に制御することを特徴とする請求項３記載の可変動弁装置。
【請求項５】
前記駆動補助手段は、前記可変動弁機構の姿勢を大リフト側から小リフト側へ変化させるように前記駆動手段が前記制御軸を回転させるとき、前記制御軸に作用させる回転力を最小値に制御することを特徴とする請求項３又は４記載の可変動弁装置。
【請求項６】
前記駆動補助手段は、前記可変動弁機構の姿勢を小リフト側から大リフト側へ変化させるように前記駆動手段が前記制御軸を回転させるとき、前記姿勢保持手段が前記可変動弁機構を介して前記制御軸へ作用させる回転力の増減に同期して、前記制御軸に作用させる回転力を増減することを特徴とする請求項３記載の可変動弁装置。
【請求項７】
前記制御軸は、前記制御軸の軸方向に沿って配置された複数の前記可変動弁機構と機械的に連結され、
前記駆動補助手段は、前記駆動手段が前記制御軸に駆動力を入力する入力位置から最も離れた位置にある可変動弁機構において、前記制御軸の捩れ量がゼロになるように、前記制御軸に作用させる回転力を制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の可変動弁装置。
【請求項８】
前記駆動手段は、前記制御軸とウォームギヤ機構を介して連結されるモータであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の可変動弁装置。
【請求項９】
前記駆動補助手段は、
前記制御軸と前記制御軸を支持する軸受けとのジャーナル部において前記制御軸と前記軸受けの何れか一方に前記制御軸の回転方向に沿って形成された溝と、
前記溝内に配置されるとともに前記制御軸と前記軸受けの何れか他方に固定され、前記制御軸の回転により前記溝内を摺動可能な仕切り部材と、
前記溝が前記仕切り部材によって仕切られることで形成される２つの部屋の何れか一方の部屋に接続され、前記一方の部屋に作動油を供給する油路と、
前記油路を通って前記一方の部屋に供給される作動油の油圧を制御する油圧制御手段と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の可変動弁装置。
【請求項１０】
前記油路は前記制御軸の内部に形成され、前記作動油として前記制御軸の摩擦部分を潤滑するための潤滑油が用いられていることを特徴とする請求項９記載の可変動弁装置。
【請求項１１】
前記駆動補助手段は、
負圧によって前記制御軸に回転力を作用させる負圧アクチュエータと、
前記負圧アクチュエータに導入される負圧を制御する負圧制御手段と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変動弁装置に関し、詳しくは、制御軸と機械的に連結された可変動弁機構を有し、制御軸を回転させて可変動弁機構の姿勢を変化させることで、カム軸の回転に対するバルブの開弁特性を機械的に変化させることができる可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に開示されるように、エンジンの運転状況に応じてバルブの作用角及びリフト量を変更する可変動弁装置が知られている。特許文献１に記載される可変動弁装置は、バルブを支持するスイングレバーとカムとの間に、揺動自在なロッカーレバーを介在させている。ロッカーレバーは、カムの回転運動に連動して揺動する。また、スイングレバーはバルブスプリングのバネ力によってロッカーレバーに押し付けられ、ロッカーレバーの揺動に連動して揺動する。つまり、この可変動弁装置では、ロッカーレバーを介してカムの回転運動がスイングレバーに伝達されるようになっている。
【０００３】
ロッカーレバーは長穴を有し、その長穴を介してピンに懸架されている。長穴内でのピンの位置は、ロッカーレバーの側面を支持している制御軸（偏心軸）の回転角度によって変更することができる。ロッカーレバーは圧縮バネのバネ力によって制御軸に押し付けられている。制御軸を回転させて長穴内でのピンの位置を変更することによって、ロッカーレバーの支持点、つまり、揺動中心点が変化する。
【０００４】
この可変動弁装置では、ロッカーレバーの支持点を変更することで、カムの回転に対するロッカーレバーの揺動動作を変更することができる。ロッカーレバーの揺動動作が変化すれば、ロッカーレバーを介して駆動されるスイングレバーの揺動動作も変化する。したがって、制御軸の回転角度を変更し、ロッカーレバーの支持点を変更することで、バルブの作用角及びリフト量を変更することができる。
【特許文献１】特許第３２４５４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、バルブの開弁特性として大リフト及び大作用角が必要となるのは高負荷領域であり、低中負荷領域ではバルブの開弁特性は小リフト及び小作用角となる。エンジンの運転状態が高負荷領域から低中負荷領域へ変化したときには、バルブの開弁特性を小リフト小作用角側に変更するように制御軸が回転駆動され、エンジンの運転状態が低中負荷領域から高負荷領域へ変化したときには、バルブの開弁特性を大リフト大作用角側に変更するように制御軸が回転駆動される。
【０００６】
エンジンの運転状態が高負荷領域になるのは、加速時等、速やかに高トルクを出力することが要求される場合である。したがって、ドライバビリティの観点からは、制御軸を大リフト大作用角側に回転させる場合には、制御軸を小リフト小作用角側に回転させる場合よりも、回転角度の変更要求に対して高い応答性が求められる。
【０００７】
しかし、上記の従来技術において、制御軸には圧縮バネやバルブスプリングのバネ力が回転力として作用している。具体的には、圧縮バネのバネ力は、制御軸を小リフト小作用角側に回転させる回転力として作用している。また、バルブスプリングのバネ力は、バルブを閉じる方向へロッカーレバーを回転させるようロッカーレバーに作用する。バルブを閉じる方向のロッカーレバーの回転方向は、バルブの開弁特性を小リフト小作用角側に変更する場合の方向と一致する。したがって、バルブスプリングのバネ力も、制御軸を小リフト小作用角側に回転させる回転力として作用している。
【０００８】
上記の回転力は、制御軸を大リフト大作用角側に回転させる際には抵抗となり、この回転力に打ち勝つだけの初期駆動力が必要になる。また、上記の回転力は制御軸に常に作用しているため、大リフト大作用角側に回転させる場合には、小リフト小作用角側に回転させる場合よりも高い駆動力を入力し続ける必要がある。このため、上記の従来技術では、バルブの開弁特性を大リフト大作用角側に変更する際に要求される高い応答性を実現できない可能性があった。
【０００９】
なお、回転角度の変更要求に対する応答性を向上させるためには、簡単には、より高い駆動力を制御軸に入力すればよい。しかし、その場合は、駆動装置の大型化を招き、さらに消費電力の増大も招いてしまう。可変動弁装置のエンジンへの搭載性やエネルギ消費の抑制の観点からは、消費電力の少ない小さい駆動装置を用いながら、高い応答性を実現できるようにしたい。
【００１０】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、可変動弁装置に関し、制御軸を回転させてバルブの開弁特性を変化させる際の応答性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、上記目的を達成するため、
カム軸の回転に対するバルブの開弁特性を機械的に変化させる可変動弁装置であって、
回転可能に配置された制御軸と、
前記制御軸と機械的に連結され、前記開弁特性を前記制御軸の回転角度に応じて変化させる可変動弁機構と、
前記可変動弁機構に一定方向のバネ力を作用させることで前記可変動弁機構の姿勢を保持する姿勢保持手段と、
前記制御軸を回転駆動する駆動手段と、
前記姿勢保持手段が前記可変動弁機構を介して前記制御軸へ作用させる回転力とは逆方向の回転力を前記制御軸に作用させる駆動補助手段と、
を備えることを特徴としている。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、
前記駆動補助手段は、前記制御軸の静止時、前記姿勢保持手段が前記可変動弁機構を介して前記制御軸へ作用させる回転力を打ち消すように、前記制御軸の回転角度に応じた回転力を前記制御軸に作用させることを特徴としている。
【００１３】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、
前記駆動補助手段は、前記可変動弁機構の姿勢を小リフト側から大リフト側へ変化させるように前記駆動手段が前記制御軸を回転させるときは、前記可変動弁機構の姿勢を大リフト側から小リフト側へ変化させるように前記駆動手段が前記制御軸を回転させるときよりも、前記制御軸へ作用させる回転力を増大させることを特徴としている。
【００１４】
第４の発明は、第３の発明において、
前記駆動補助手段は、前記可変動弁機構の姿勢を小リフト側から大リフト側へ変化させるように前記駆動手段が前記制御軸を回転させるとき、前記制御軸に作用させる回転力を最大値に制御することを特徴としている。
【００１５】
第５の発明は、第３又は第４の発明において、
前記駆動補助手段は、前記可変動弁機構の姿勢を大リフト側から小リフト側へ変化させるように前記駆動手段が前記制御軸を回転させるとき、前記制御軸に作用させる回転力を最小値に制御することを特徴としている。
【００１６】
第６の発明は、第３の発明において、
前記駆動補助手段は、前記可変動弁機構の姿勢を小リフト側から大リフト側へ変化させるように前記駆動手段が前記制御軸を回転させるとき、前記姿勢保持手段が前記可変動弁機構を介して前記制御軸へ作用させる回転力の増減に同期して、前記制御軸に作用させる回転力を増減することを特徴としている。
【００１７】
第７の発明は、第１乃至第６の何れか１つの発明において、
前記制御軸は、前記制御軸の軸方向に沿って配置された複数の前記可変動弁機構と機械的に連結され、
前記駆動補助手段は、前記駆動手段が前記制御軸に駆動力を入力する入力位置から最も離れた位置にある可変動弁機構において、前記制御軸の捩れ量がゼロになるように、前記制御軸に作用させる回転力を制御することを特徴としている。
【００１８】
第８の発明は、第１乃至第７の何れか１つの発明において、
前記駆動手段は、前記制御軸とウォームギヤ機構を介して連結されるモータであることを特徴としている。
【００１９】
また、第９の発明は、第１乃至第８の何れか１つの発明において、
前記駆動補助手段は、
前記制御軸と前記制御軸を支持する軸受けとのジャーナル部において前記制御軸と前記軸受けの何れか一方に前記制御軸の回転方向に沿って形成された溝と、
前記溝内に配置されるとともに前記制御軸と前記軸受けの何れか他方に固定され、前記制御軸の回転により前記溝内を摺動可能な仕切り部材と、
前記溝が前記仕切り部材によって仕切られることで形成される２つの部屋の何れか一方の部屋に接続され、前記一方の部屋に作動油を供給する油路と、
前記油路を通って前記一方の部屋に供給される作動油の油圧を制御する油圧制御手段と、
を含むことを特徴としている。
【００２０】
第１０の発明は、第９の発明において、
前記油路は前記制御軸の内部に形成され、前記作動油として前記制御軸の摩擦部分を潤滑するための潤滑油が用いられていることを特徴としている。
【００２１】
また、第１１の発明は、第１乃至第８の何れか１つの発明において、
前記駆動補助手段は、
負圧によって前記制御軸に回転力を作用させる負圧アクチュエータと、
前記負圧アクチュエータに導入される負圧を制御する負圧制御手段と、
を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
第１の発明において、可変動弁機構の姿勢を保持するために姿勢保持手段が可変動弁機構に作用させている一定方向のバネ力は、可変動弁機構を介して制御軸に回転力として作用する。駆動手段による制御軸の回転駆動の方向が前記回転力の方向とは逆の場合には、前記回転力は駆動手段による制御軸の回転駆動を妨げるように作用する。しかし、第１の発明によれば、前記回転力を打ち消すように前記回転力とは逆方向の回転力が駆動補助手段から制御軸に加えられるので、駆動手段が制御軸を回転駆動するときの抵抗は減少する。これにより、制御軸を回転駆動してバルブの開弁特性を変化させる際の応答性を向上させることができる。
【００２３】
可変動弁機構の姿勢を保持するために姿勢保持手段が可変動弁機構に作用させる一定方向のバネ力は、可変動弁機構の姿勢に応じて変化する。可変動弁機構の姿勢は制御軸の回転角度によって変化するので、結局、姿勢保持手段が可変動弁機構を介して制御軸へ作用させる回転力は、制御軸の回転角度に応じて変化する。第２の発明によれば、制御軸の静止時、制御軸の回転角度に応じた回転力が駆動補助手段から制御軸に加えられるので、姿勢保持手段が可変動弁機構を介して制御軸へ作用させる回転力による制御軸の捩れを抑制することができる。
【００２４】
姿勢保持手段が可変動弁機構に作用させるバネ力は、可変動弁機構の姿勢を大リフト側から小リフト側へ変化させる方向に作用している。したがって、姿勢保持手段が可変動弁機構を介して制御軸へ作用させる回転力は、可変動弁機構の姿勢を小リフト側から大リフト側へ変化させるように制御軸が回転する場合に増大する。第３の発明によれば、可変動弁機構の姿勢を小リフト側から大リフト側へ変化させるように制御軸が回転する場合に駆動補助手段から制御軸に加えられる回転力が増大されるので、小リフト側から大リフト側へバルブの開弁特性を変化させる際の応答性を向上させることができる。
【００２５】
特に、第４の発明によれば、可変動弁機構の姿勢を小リフト側から大リフト側へ変化させる際に駆動補助手段から制御軸に加えられる回転力を最大値に制御することで、駆動手段による制御軸の回転を高い補助駆動力でアシストすることができる。これにより、小リフト側から大リフト側へバルブの開弁特性を変化させる際の応答性を向上させることができる。
【００２６】
さらに、第５の発明によれば、可変動弁機構の姿勢を大リフト側から小リフト側へ変化させる際に駆動補助手段から制御軸に加えられる回転力を最小値に制御することで、駆動手段による制御軸の回転は、駆動補助手段から加えられる回転力によって妨げられることなく、姿勢保持手段が可変動弁機構を介して制御軸へ作用させる回転力によってアシストされるようになる。これにより、大リフト側から小リフト側へバルブの開弁特性を変化させる際の応答性を向上させることができる。
【００２７】
また、姿勢保持手段が可変動弁機構に作用させるバネ力は、カムによるバルブのリフトによっても変化する。したがって、姿勢保持手段が可変動弁機構を介して制御軸へ作用させる回転力は、バルブのリフトに連動して増減する。第６の発明によれば、前記回転力の増減に同期するように駆動補助手段から制御軸に加えられる回転力も増減されるので、駆動手段による制御軸の回転をより効果的にアシストすることができ、小リフト側から大リフト側へバルブの開弁特性を変化させる際の応答性をより向上させることができる。
【００２８】
制御軸が軸方向に沿って配置された複数の可変動弁機構と機械的に連結されている場合、制御軸は各可変動弁機構から受ける回転力によって捩れ、その捩れ量は、駆動手段が制御軸に駆動力を入力する入力位置から最も離れた位置にある可変動弁機構において最大となる。制御軸に捩れがある場合には、各可変動弁機構における制御軸の回転角度にばらつきが生じ、各可変動弁機構間でバルブの開弁特性にばらつきが生じることになる。第７の発明によれば、前記の最も離れた位置にある可変動弁機構において制御軸の捩れ量がゼロになるように駆動補助手段から制御軸に加えられる回転力が制御されるので、各可変動弁機構間でのバルブの開弁特性のばらつきは低減される。
【００２９】
第８の発明によれば、駆動手段をウォームギヤ機構とモータにより構成することで、制御軸の回転角度を正確に制御することができる。また、制御軸とモータとをウォームギヤ機構を介して連結することで、ウォームギヤ機構が有する逆入力に対するセルフロック機能により、制御軸からモータへの回転力の逆入力を防止することができる。
【００３０】
第９の発明によれば、溝が仕切り部材によって仕切られることで形成される２つの部屋のうち、油路が接続される側の部屋が油圧室として機能する。この油圧室は、溝、仕切り部材、制御軸或いは軸受け（溝が形成されていない側）によって囲まれた閉空間である。この油圧室内に作動油が供給されることで、作動油の油圧によって仕切り部材と仕切り部材に対向する油圧室壁面との間には反発力が生じ、この反発力は制御軸を軸受けに対して相対回転させる回転力として制御軸に作用する。第９の発明によれば、作動油の油圧を制御することで、制御軸に作用する回転力を制御することができる。また、油圧室は制御軸と軸受けとのジャーナル部に形成されるので、余裕スペースの少ないカム軸の周辺において、他の装置や部品と干渉することなく駆動補助手段を備えることができる。さらに、制御軸の回転角度範囲は、仕切り部材が溝内で移動できる角度範囲によって機械的に規制されるので、最大リフト時の制御軸の回転角度と最小リフト時の制御軸の回転角度は一義的に決定される。したがって、各可変動弁機構間での最大リフトのばらつきや、最小リフトのばらつきは低減される。
【００３１】
第１０の発明によれば、潤滑油用の油路を作動油用の油路として兼用することができるので、装置全体の油路の構成を簡素化することができる。
【００３２】
第１１の発明によれば、駆動補助手段として負圧アクチュエータを用いることで、高い制御応答性を得ることができるとともに、低温始動時にも始動直後から安定して制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
実施の形態１．
以下、図１乃至図８を参照して、本発明の実施の形態１について説明する。本実施形態では、本発明の可変動弁装置を吸気バルブに適用しているものとする。ただし、本発明の可変動弁装置は排気バルブにも適用することができる。
【００３４】
［可変動弁装置の構成］
図１は、本発明の実施の形態１にかかる可変動弁装置の構成を示す側面視図である。本可変動弁装置のカム軸２０には、駆動カム２２が設けられている。この駆動カム２２を中心にして左右対称に２つのバルブ（吸気バルブ）４，４が配置されている（図では手前側のバルブ４は省略されている）。２つのバルブ４，４は同一気筒に並んで配置される。駆動カム２２と各バルブ４との間には、駆動カム２２の回転運動に各バルブ４のリフト運動を連動させる可変動弁機構３０がそれぞれ設けられている。図では一方の可変動弁機構３０のみ示されている。
【００３５】
以下では、可変動弁機構３０の詳細な構成について説明する。図１に示すように、本可変動弁装置では、バルブ４はロッカーアーム１０によって支持されている。可変動弁機構３０は、駆動カム２２とロッカーアーム１０との間に介在し、駆動カム２２の回転運動とロッカーアーム１０の揺動運動との連動状態を連続的に変化させるようになっている。
【００３６】
可変動弁機構３０は、カム軸２０に回転可能に支持された制御アーム５０を含んでいる。制御アーム５０には、その回動中心であるカム軸２０の中心から偏心した位置に中間アーム５８が回転可能に取り付けられている。中間アーム５８はその支点側の両端部に接続ピン５６を備えており、この接続ピン５６を制御アーム５０に回転可能に支持されている。中間アーム５８は、接続ピン５６を支点として先端を制御軸３２に向けて配置されている。中間アーム５８の先端には、カム軸２０に平行に配置された連結軸６４が固定されている。この連結軸６４上には、第１ローラ６０と第１ローラ６０よりも小径の第２ローラ６２とが回転可能に支持されている。図では省略しているが、第２ローラ６２は第１ローラ６０の両側に一対配置されている。なお、制御アーム５０は駆動カム２２の両側に一対設けられ、左右の制御アーム５０によって中間アーム５８が支持されている（図では手前側の制御アーム５０は省略されている）。
【００３７】
左右の制御アーム５０の間には、弧状の大径ギヤ５２が配置され、その両側面を左右の制御アーム５０に固定されている。大径ギヤ５２は、制御アーム５０の回転中心、すなわち、カム軸２０と同心の円弧に沿って形成されている。制御アーム５０上での大径ギヤ５２の位置は、制御アーム５０の回動中心に関し接続ピン５６の位置のほぼ反対側となっている。
【００３８】
可変動弁機構３０は、カム軸２０に平行に配置された制御軸３２を含んでいる。制御軸３２の回転角度は制御軸駆動手段としての図示しない駆動モータによって任意の角度に制御することができる。制御軸３２の外周面には制御軸３２と同心の小径ギヤ３４が形成されている。この小径ギヤ３４は、制御アーム５０に取り付けられた大径ギヤ５２に噛み合わされている。これにより、制御軸３２の回転は小径ギヤ３４及び大径ギヤ５２を介して制御アーム５０に入力されるようになっている。小径ギヤ３４と大径ギヤ５２は、制御軸３２の回転を減速して制御アーム５０に伝達する減速機構を構成している。
【００３９】
制御軸３２には、揺動カムアーム４０が揺動可能に支持されている。この揺動カムアーム４０は、小径ギヤ３４の両側に一対配置されている（図では手前側の揺動カムアーム４０は省略されている）。図中に示す揺動カムアーム４０は、同じく図中に示すバルブ４に対応して設けられ、図中に省略されている揺動カムアーム４０は、同じく省略されているバルブ４に対応して設けられている。揺動カムアーム４０は、その先端を駆動カム２２の回転方向の上流側に向けて配置されている。本実施形態では、図中に矢印で示すように、カム軸２０は時計周り方向に回転している。揺動カムアーム４０の駆動カム２２に対向する側には、後述する第２ローラ６２に接触するスライド面４６が形成されている。スライド面４６は駆動カム２２側に緩やかに湾曲するとともに、揺動中心である制御軸３２の中心から遠くなるほど駆動カム２２の中心から距離が大きくなるように形成されている。
【００４０】
揺動カムアーム４０のスライド面４６とは逆の側には、揺動カム面４２（４２ａ，４２ｂ）が形成されている。揺動カム面４２はプロフィールの異なる非作用面４２ａと作用面４２ｂから構成されている。そのうち非作用面４２ａはカム基礎円の周面であり、制御軸３２の中心からの距離を一定に形成されている。他方の面である作用面４２ｂは揺動カムアーム４０の先端側に設けられ、非作用面４２ａに滑らかに連続するように接続されるとともに、揺動カムアーム４０の先端に向けて制御軸３２の中心からの距離（すなわち、カム高さ）が次第に大きくなるよう形成されている。本明細書では、非作用面４２ａと作用面４２ｂの双方を区別しないときには、単に揺動カム面４２と表記する。
【００４１】
また、揺動カムアーム４０にはバネ座４８が形成されている。バネ座４８には、他端をシリンダヘッド内の静止部位に固定されたロストモーションスプリング３６が掛けられている。揺動カムアーム４０は、ロストモーションスプリング３６から受けるバネ力によって、スライド面４６が駆動カム２２に近づく方向（図１中の反時計回り方向）に回転するよう付勢されている。
【００４２】
揺動カムアーム４０のスライド面４６と駆動カム２２との間には、先端を制御軸３２の方向に向けるようにして中間アーム５８が配置されている。中間アーム５８に回転可能に支持されている第１ローラ６０は駆動カム２２の回転面内に位置している。また、第２ローラ６２は対応する揺動カムアーム４０の揺動面内に位置している。前述のロストモーションスプリング３６のバネ力は、スライド面４６を第２ローラ６２に押し当てる付勢力として作用し、さらに、連結軸６４で第２ローラ６２と連結されている第１ローラ６０を駆動カム２２に押し当てる付勢力として作用する。これにより、第１ローラ６０及び第２ローラ６２は、スライド面４６と駆動カム２２とに両側から挟みこまれて位置決めされている。ロストモーションスプリング３６は、可変動弁機構３０の姿勢を一定に保持するための姿勢保持手段として機能している。
【００４３】
上記のように、第１ローラ６０及び第２ローラ６２は、中間アーム５８によって制御アーム５０に接続されるとともに、スライド面４６と駆動カム２２との間に挟みこまれている。このため、制御アーム５０がカム軸２０を中心として回転すると、第１ローラ６０及び第２ローラ６２も駆動カム２２の周面に接しながらカム軸２０の周りを回転する。制御アーム５０の回転は小径ギヤ３４及び大径ギヤ５２を介して制御軸３２の回転に連動しているので、第１ローラ６０及び第２ローラ６２のカム軸２０を中心とする回転も制御軸３２の回転に連動している。
【００４４】
揺動カムアーム４０の下方には、前述のロッカーアーム１０が配置されている。ロッカーアーム１０には、揺動カムアーム４０の揺動カム面４２に対向するようにロッカーローラ１２が配置されている。ロッカーローラ１２はロッカーアーム１０の中間部に回転可能に取り付けられている。ロッカーアーム１０の一端にはバルブ４を支持するバルブシャフト２が取り付けられ、ロッカーアーム１０の他端は油圧ラッシャアジャスタ６によって回動可能に支持されている。
【００４５】
バルブシャフト２はバルブスプリング８のバネ力によって、閉方向、すなわち、ロッカーアーム１０を押し上げる方向に付勢されている。この付勢力と油圧ラッシャアジャスタ６によってロッカーローラ１２は揺動カムアーム４０の揺動カム面４２に押し当てられている。バルブスプリング８は、ロストモーションスプリング３６とともに、可変動弁機構３０の姿勢を一定に保持するための姿勢保持手段として機能している。
【００４６】
［可変動弁装置の動作］
以下では、上記のように構成された本可変動弁装置の動作について図２及び図３を用いて説明する。
【００４７】
（１）可変動弁機構によるバルブのリフト動作
先ず、可変動弁機構３０によるバルブ４のリフト動作について図２を用いて説明する。図２中、（Ａ）はリフト動作の過程でバルブ４が閉弁しているときの可変動弁機構３０の状態を、また、（Ｂ）はリフト動作の過程でバルブ４が最大に開弁しているときの可変動弁機構３０の状態を、それぞれ表している。
【００４８】
可変動弁機構３０では、駆動カム２２の回転運動は、先ず、駆動カム２２に接触する第１ローラ６０に入力される。第１ローラ６０は第２ローラ６２とともに中間アーム５８に支持されているので、中間アーム５８の支点である接続ピン５６を中心に揺動する。その運動は第２ローラ６２に接触する揺動カムアーム４０のスライド面４６に入力される。スライド面４６はロストモーションスプリング３６の付勢力によって常に第２ローラ６２に押し当てられているので、揺動カムアーム４０は第２ローラ６２を介して伝達される駆動カム２２の回転に連動して制御軸３２を中心にして揺動する。
【００４９】
具体的には、図２の（Ａ）に示す状態からカム軸２０が回転すると、図２の（Ｂ）に示すように、第１ローラ６０の駆動カム２２上での接触位置は、駆動カム２２の頂部へと近づいていく。相対的に第１ローラ６０は駆動カム２２によって押し下げられ、揺動カムアーム４０はそのスライド面４６を第１ローラ６０と一体の第２ローラ６２によって押し下げられる。これにより、揺動カムアーム４０は制御軸３２を中心にして図中、時計回り方向に回動する。
【００５０】
揺動カムアーム４０の回動によりロッカーローラ１２の揺動カム面４２上での接触位置が非作用面４２ａから作用面４２ｂに切り換わると、ロッカーアーム１０は作用面４２ｂの制御軸３２の中心からの距離に応じて押し下げられ、油圧ラッシャアジャスタ６による支持点を中心に時計回り方向へ揺動する。これにより、バルブ４はロッカーアーム１０によって押し下げられ、開弁する。そして、図２の（Ｂ）に示すように、第１ローラ６０の駆動カム２２上での接触位置が駆動カム２２の頂部に達したとき、揺動カムアーム４０の回動量は最大になり、バルブ４のリフト量も最大になる。
【００５１】
この間、ロッカーアーム１０には、バルブスプリング８のバネ力が作用している。ロッカーアーム１０に作用したバルブスプリング８のバネ力は、ロッカーアーム１０から揺動カムアーム４０に入力される。バルブスプリング８のバネ力は、ロストモーションスプリング３６のバネ力と同じく、揺動カムアーム４０を制御軸３２を中心にして反時計回り方向に回転させるように作用する。揺動カムアーム４０がバルブスプリング８やロストモーションスプリング３６から受ける力は、第２ローラ６２及び中間アーム５８を介して制御アーム５０に入力され、さらに、大径ギヤ５２及び小径ギヤ３４を介して制御軸３２に入力される。制御軸３２に入力された力は、制御軸３２を図中の時計回り方向へ回転させる回転力として作用する。
【００５２】
揺動カムアーム４０に入力されるバルブスプリングのバネ力は、バルブ４が閉じているときは０であり、バルブ４のリフト量に応じて増大していく。一方、揺動カムアーム４０に入力されるロストモーションスプリング３６のバネ力は、揺動カムアーム４０の時計回り方向への回転角度に応じて増大していく。制御軸３２に作用する時計回り方向の回転力は、両スプリング８，３６のバネ力の増大に応じて増大するので、図２の（Ａ）に示すようにバルブ４が閉弁しているとき、制御軸３２に作用する回転力は最小になり、図２の（Ｂ）に示すようにバルブ４が最大に開弁したとき、制御軸３２に作用する回転力は最大になる。制御軸３２に作用する回転力の最大値は、バルブ４が最大に開弁したときのリフト量が大きいほど、大きくなる。
【００５３】
図２の（Ｂ）に示す状態からカム軸２０がさらに回転し、第１ローラ６０の駆動カム２２上での接触位置が駆動カム２２の頂部を過ぎると、今度はロストモーションスプリング３６とバルブスプリング８によるバネ力によって、揺動カムアーム４０は制御軸３２を中心にして図中、反時計回り方向に回動する。揺動カムアーム４０が反時計回り方向に回動することで、ロッカーローラ１２の揺動カム面４２上での接触位置は非作用面４２ａ側へ移動する。これにより、バルブ４のリフト量は減少していき、やがて、図２の（Ａ）に示すように、ロッカーローラ１２の揺動カム面４２上での接触位置が作用面４２ｂから非作用面４２ａに切り換わったところで、バルブ４のリフト量はゼロとなる。つまり、バルブ４は閉弁する。
【００５４】
（２）可変動弁機構によるリフト量変更動作
次に、図３を参照して可変動弁機構３０によるリフト量変更動作について説明する。図３中、（Ａ）は可変動弁機構３０がバルブ４に対して大きなリフトを与えるように動作する場合の最大リフト時の可変動弁機構３０の状態を、また、（Ｂ）は可変動弁機構３０がバルブ４に対して小さなリフトを与えるように動作する場合の最大リフト時の可変動弁機構３０の状態を、それぞれ表している。
【００５５】
図３の（Ａ）に示すリフト量から図３の（Ｂ）に示すリフト量にリフト量を変更する場合、図３の（Ａ）に示す状態において制御軸３２をカム軸２０の回転方向と同方向（図中、時計回り方向）に回転駆動する。この方向は、スプリング８，３６が揺動カムアーム４０や制御アーム５０を介して制御軸３２に作用させる回転力の方向と同方向である。
【００５６】
制御軸３２を回転させると、制御軸３２の回転は小径ギヤ３４と大径ギヤ５２を介して制御アーム５０に伝達され、図３の（Ｂ）に示す回転角度に制御アーム５０を回転させる。制御アーム５０の回転に伴い、制御アーム５０に中間アーム５８を介して連結されている第２ローラ６２は、スライド面４６に沿って制御軸３２から遠ざかる方向に移動する。同時に、第２ローラ６２と一体の第１ローラ６０は、駆動カム２２に沿ってその回転方向の上流側に移動する。
【００５７】
第２ローラ６２が制御軸３２から遠ざかる方向に移動することで、揺動カムアーム４０の揺動中心から第２ローラ６２のスライド面４６上での接触位置Ｐ２までの距離が長くなり、揺動カムアーム４０の揺動角幅は減少する。揺動カムアーム４０の揺動角幅は揺動中心から駆動力の入力点である接触位置Ｐ２までの距離に反比例するからである。揺動カムアーム４０の揺動角幅が減少する結果、ロッカーローラ１２が到達できる最終接触位置Ｐ３は作用面４２ｂ上を非作用面４２ａ側に移動することになり、バルブ４のリフト量は減少する。また、ロッカーローラ１２が作用面４２ｂ上に位置している期間（クランク角）が、バルブ４の作用角となるが、最終接触位置Ｐ３が非作用面４２ａ側に移動することで、バルブ４の作用角も減少する。さらに、第１ローラ６０が駆動カム２２に沿ってその回転方向の上流側に移動することで、カム軸２０が同一回転角度にあるときの第１ローラ６０の接触位置Ｐ１は、駆動カム２２の進角側に移動する。これにより、駆動カム２２の位相に対する揺動カムアーム４０の揺動タイミングは進角され、その結果、バルブタイミング（最大リフトタイミング）は進角されることになる。
【００５８】
逆に、図３の（Ｂ）に示すリフト量から図３の（Ａ）に示すリフト量にリフト量を変更する場合は、図３の（Ｂ）に示す状態において制御軸３２をカム軸２０の回転方向と逆方向（図中、反時計回り方向）に回転駆動する。この方向は、スプリング８，３６が揺動カムアーム４０や制御アーム５０を介して制御軸３２に作用させる回転力の方向とは逆方向である。
【００５９】
制御軸３２を回転させると、制御軸３２の回転は小径ギヤ３４と大径ギヤ５２を介して制御アーム５０に伝達され、図３の（Ａ）に示す回転角度に制御アーム５０を回転させる。これにより、第２ローラ６２が制御軸３２に近づく方向に移動し、揺動カムアーム４０の揺動中心から第２ローラ６２のスライド面４６上での接触位置Ｐ２までの距離が短くなり、揺動カムアーム４０の揺動角幅は増大する。揺動カムアーム４０の揺動角幅が増大する結果、ロッカーローラ１２が到達できる最終接触位置Ｐ３は作用面４２ｂの先端側に移動することになり、バルブ４のリフト及び作用角は増大する。このとき、カム軸２０が同一回転角度にあるときの第１ローラ６０の接触位置Ｐ１は、駆動カム２２の遅角側に移動する。これにより、駆動カム２２の位相に対する揺動カムアーム４０の揺動タイミングは遅角され、その結果、バルブタイミングは遅角されることになる。
【００６０】
［制御軸駆動機構の構成］
次に、制御軸３２を回転駆動する駆動機構の構成について説明する。図４はシリンダヘッド内での可変動弁装置の配置を示す図である。図５は駆動機構を図４のＡ方向から見た図である。本実施形態では、本発明を直列４気筒エンジンに適用しており、シリンダヘッド内には気筒数分の可変動弁機構３０が並んで配置されている。各可変動弁機構３０は同一の制御軸３２を共用している。これにより、一つの制御軸３２の回転角度を制御することで、４気筒全ての可変動弁機構３０の姿勢を同時に制御して、全バルブ４のリフト及び作用角を同時に変更できるようになっている。
【００６１】
制御軸３２は、カムキャリア７８とカムキャリアキャップ７６とに挟まれて位置決めされている。カムキャリアキャップ７６は、隣接する可変動弁機構３０の間と、両側の可変動弁機構３０の外側にそれぞれ設けられている。各カムキャリアキャップ７６はカムキャリア７８とボルトによって結合され、制御軸３２を回転自在に支持する軸受けとして機能している。
【００６２】
制御軸３２の回転駆動は駆動モータ７４によって行われる。制御軸３２の一端にはウォームホイール７０が固定され、駆動モータ７４の出力軸に固定されたウォームギヤ７２が噛み合わされている。ウォームホイール７４とウォームギヤ７２とでウォームギヤ機構が構成されている。駆動モータ７４の回転がウォームギヤ７２を介してウォームホイール７０に入力されることで、制御軸３２の回転角度が変更され、全バルブ４の作用角及びリフト量の変更が同時に実現される。
【００６３】
ところで、上述のように、バルブ４の開弁特性を大リフト大作用角側から小リフト小作用角側へ変更する場合、駆動モータ７４により制御軸３２を回転させる方向と、スプリング８，３６が制御軸３２に作用させる回転力の方向とは同方向になる。このため、前記の回転力は駆動モータ７４による制御軸３２の回転をアシストするように作用する。
【００６４】
一方、バルブ４の開弁特性を小リフト小作用角側から大リフト大作用角側へ変更する場合は、駆動モータ７４により制御軸３２を回転させる方向と、スプリング８，３６が揺動カムアーム４０や制御アーム５０を介して制御軸３２に作用させる回転力の方向とは逆方向になる。したがって、この場合は、前記の回転力は駆動モータ７４による制御軸３２の回転を妨げるように作用することになる。
【００６５】
以上のことから、駆動モータ７４に要求される必要駆動力は、制御軸３２を小リフト小作用角側へ回転させる場合よりも、大リフト大作用角側へ回転させるときの方が大きい。このため、大リフト大作用角側へ回転させるときの方が、回転角度の変更要求に対する応答性は低下する。しかし、制御軸３２を大リフト大作用角側に回転させる必要が生じるのは、加速時等、速やかに高トルクを出力することが要求される場合であり、ドライバビリティの観点からは高い応答性が求められる。
【００６６】
そこで、本実施形態の可変動弁装置は、以下に説明するように、駆動モータ７４による制御軸３２の回転を補助する駆動補助機構を備えている。
【００６７】
［駆動補助機構の構成］
図６は、制御軸３２と制御軸３２を支持するカムキャリアキャップ７６とのジャーナル部の断面図である。図６に示すように、カムキャリアキャップ７６とのジャーナル部における制御軸３２の周面には、その回転方向に沿って形成された溝８２が形成されている。溝８２は制御軸３２の径方向に一定の深さで、且つ、制御軸３２の軸方向に一定の幅で形成されている。本実施形態では、カムキャリアキャップ７６は制御軸３２の軸方向に沿って５つ配置されており（図４参照）、溝８２はカムキャリアキャップ７６毎に設けられている。各カムキャリアキャップ７６のジャーナル部の略中央には、溝８２内に突き出すように油圧受けピース８８が固定されている。
【００６８】
制御軸３２の回転は油圧受けピース８８によって規制される。溝８２の一方の壁面（第１壁面）８２ａが油圧受けピース８８に当接してから、溝８２の他方の壁面（第２壁面）８２ｂが油圧受けピース８８に当接するまでの回転角度が、制御軸３２の最大回転角度になる。図６において、制御軸３２の時計回り方向を大リフト大作用角側とすると、回転方向左側の第１壁面８２ａが油圧受けピース８８に当接したとき、バルブ４の開弁特性は最大リフト最大作用角になる。逆に、回転方向右側の第２壁面８２ｂが油圧受けピース８８に当接したとき、バルブ４の開弁特性は最小リフト最小作用角になる。
【００６９】
制御軸３２の中心には、潤滑油を供給するための油通路８４が形成されている。油通路８４と溝８２とは油導入通路８６によって接続され、油通路８４を流れる潤滑油は油導入通路８６を介して溝８２内に供給される。供給された潤滑油は、溝８２から制御軸３２とカムキャリアキャップ７６との摺動隙間に流れ込み、摺動隙間を潤滑する。なお、潤滑油は、油通路８４を通って制御軸３２と揺動カムアーム４０との摺動隙間にも供給されている。
【００７０】
油圧受けピース８８はその幅を溝８２と同幅に形成されている。また、油圧受けピース８８の先端は溝８２の底面に接触しており、制御軸３２の回転時には溝８２の底面に沿って摺動するようになっている。油圧受けピース８８は、溝８２内を回転方向に２つの部屋、つまり、第１壁面８２ａ側の部屋９０と第２壁面８２ｂ側の部屋８０とに仕切る仕切り部材として機能している。上記の油導入通路８６は、溝８２の第２壁面８２ｂの近傍に接続されている。これにより、潤滑油は溝８２内の第２壁面８２ｂ側の部屋８０に供給され、潤滑油の油圧はこの部屋８０にのみ作用する。つまり、第２壁面８２ｂ側の部屋８０は、油圧が作用する油圧室となる。
【００７１】
油圧室８０内に潤滑油が供給されたとき、潤滑油の油圧によって油圧受けピース８８と第２壁面８２ｂとの間には反発力が生じる。油圧受けピース８８はカムキャリアキャップ７６に固定されているので、前記の反発力は第２壁面８２ｂを油圧受けピース８８を基準にして移動させる駆動力として第２壁面８２ｂに作用する。その結果、制御軸３２には、制御軸３２を時計回り方向、つまり、大リフト大作用角側に回転させるようとする回転力が作用する。この油圧による回転力は、前述のスプリング８，３６による回転力とは逆方向であり、駆動モータ７４による制御軸３２の大リフト大作用角側への回転をアシストするように作用する。
【００７２】
カムキャリアキャップ７６の油圧受けピース８８の近傍には、第１壁面８２ａ側の部屋９０と外部とを連通させるように、油放出路９２が形成されている。油圧室８０に供給された潤滑油は、制御軸３２とカムキャリアキャップ７６との摺動隙間や溝８２と油圧受けピース８８との隙間から、油圧受けピース８８を挟んで油圧室８０と反対側の部屋９０にも浸入する。制御軸３２が大リフト大作用角側へ回転したとき、部屋９０内の潤滑油は、第１壁面８２ａによって部屋９０内から油放出路９２に押し出され、外部へ放出される。なお、この油放出路９２は省略することもできる。油放出路９２が設けられていない場合、制御軸３２が大リフト大作用角側へ回転したとき、部屋９０内の潤滑油は制御軸３２とカムキャリアキャップ７６との摺動隙間から外部へ放出される。
【００７３】
本実施形態では、上記の油圧室８０と、図７及び図８に示す油圧の制御系とから駆動補助機構が構成されている。図７及び図８に示すように、制御軸３２に形成された油通路８４は、油供給ライン１０４によってオイルポンプ１０２と接続されている。オイルポンプ１０２は、オイルパン１００から潤滑油を吸い上げて油供給ライン１０４に圧送する。オイルポンプ１０２はモータ（図示略）によって駆動されるものでもよく、エンジンの動力によって駆動されるものでもよい。
【００７４】
オイルパン１００には、各摩擦部分の潤滑に用いられる潤滑油が貯留されている。オイルパン１００には油戻りライン１１０が接続され、潤滑に使用された潤滑油は油戻りライン１０６を通ってオイルパン１００に戻されるようになっている。
【００７５】
油供給ライン１０４におけるオイルポンプ１０２の下流には、潤滑油の流量を制限する絞り１１０と、油供給ライン１０４の連通（オン）と遮断（オフ）とを選択切替え可能なオン−オフバルブ１０８とが並行に配置されている。図７に示すように、オン−オフバルブ１０８がオフのときには、潤滑油は絞り１１０側を通って流れ、絞り１１０によって制限された低圧の潤滑油が油圧室８０に供給される。なお、絞り１１０を通過後の油圧は、摩擦部分を潤滑するのに必要な量の潤滑油を供給できる程度に設定されている。
【００７６】
一方、図８に示すように、オン−オフバルブ１０８がオンのときには、潤滑油はオン−オフバルブ１０８側を通って流れ、オイルポンプ１０２で圧縮された高圧の潤滑油が油圧室８０に供給される。つまり、オン−オフバルブ１０８を切り替えることで、油圧室８０に作用する油圧の大きさを高圧から低圧へ、或いは、低圧から高圧へ切り替えることができる。
【００７７】
［駆動補助機構の動作］
以下では、上記のように構成された駆動補助機構の動作について図７及び図８を用いて説明する。図７は、バルブ４の開弁特性を小リフト小作用角側へ変更する場合の動作を示し、図８は、バルブ４の開弁特性を大リフト大作用角側へ変更する場合の動作を示している。
【００７８】
バルブ４の開弁特性を小リフト小作用角側へ変更する場合、駆動モータ７４による制御軸３２の回転方向と、油圧室８０から制御軸３２に作用する回転力の作用方向とは逆方向になる。この場合は、図７に示すように、オン−オフバルブ１０８をオフにする。オン−オフバルブ１０８が閉じられることで、油圧室８０には絞り１１０によって制限された低圧の潤滑油が供給され、油圧室８０から制御軸３２に作用する回転力は低下する。これにより、駆動モータ７４は、スプリング８，３６による回転力のアシストを受けつつ、制御軸３２を小リフト小作用角側（図中の反時計回り方向）へ速やかに回転させることができる。
【００７９】
なお、制御軸３２が小リフト小作用角側へ回転することで、油圧室８０の容積は縮小する。その際、油圧室８０内に充填されていた潤滑油は、一部は制御軸３２とカムキャリアキャップ７６との摺動隙間から外部へ放出され、一部は油圧導入通路８６を逆流して油通路８４に流れ、制御軸３２の摺動部に供給される。
【００８０】
一方、バルブ４の開弁特性を大リフト大作用角側へ変更する場合は、駆動モータ７４による制御軸３２の回転方向と、油圧室８０から制御軸３２に作用する回転力の作用方向とは同方向になる。この場合は、図８に示すように、オン−オフバルブ１０８をオンにする。オン−オフバルブ１０８が開かれることで、油圧室８０にはオイルポンプ１０２で圧縮された高圧の潤滑油が供給され、油圧室８０から制御軸３２に作用する回転力は増大する。これにより、スプリング８，３６による小リフト小作用角方向の回転力を打ち消すように油圧室８０から制御軸３２に回転力が作用し、駆動モータ７４が制御軸３２を大リフト大作用角側（図中の時計回り方向）へ回転させるときの抵抗は減少する。その結果、駆動モータ７４は、制御軸３２を小さい駆動力で速やかに回転させることができ、バルブ４の開弁特性を大リフト大作用角側へ変更する際の応答性が向上する。
【００８１】
なお、制御軸３２が大リフト大作用角側へ回転することで、油圧室８０の容積は拡大し、油圧受けピース８８を挟んで反対側の部屋９０の容積は縮小する。部屋９０内に充填されていた潤滑油は、カムキャリアキャップ７６に形成された油放出路９２から外部へ放出される。また、潤滑油の一部は制御軸３２とカムキャリアキャップ７６との摺動隙間から外部へ放出される。
【００８２】
バルブ４の開弁特性の変更完了後は、現在の開弁特性を維持するように制御軸３２の回転角度は一定に保持する必要がある。しかし、制御軸３２には、スプリング８，３６による一定方向の回転力が常に作用している。制御軸３２に作用する回転力はウォームホイール７０に入力されるが、ウォームギヤ機構は逆入力に対するセルフロック機能を有するため、ウォームホイール７０は回転することなく静止状態に保持される。このため、ウォームホイール７０は固定端となり、弾性体である制御軸３２には、作用する回転力（捻りモーメント）に応じた捻れが生じることになる。この制御軸３２の捻れ量は、ウォームホイール７０からの距離が長いほど大きくなる。
【００８３】
可変動弁機構３０は、制御軸３２の軸方向に沿って配置されているので、制御軸３２に捩れが生じると、可変動弁機構３０間で制御軸３２の回転角度に差が生じることになる。制御軸３２の回転角度に差があると、バルブ４のリフト及び作用角に気筒間差が生じてしまう。気筒間で吸入空気量にばらつきを生じさせないためには、制御軸３２の捩れを抑制してバルブ４の開弁特性を一定に維持する必要がある。
【００８４】
そこで、本可変動弁装置は、バルブ４の開弁特性の変更完了後も、油圧室８０に潤滑油を供給し、油圧室８０から制御軸３２へスプリング８，３６による回転力と逆方向の回転力を作用させ続ける。このとき油圧室８０に供給する潤滑油は、絞り１１０によって制限された低圧の潤滑油とする。つまり、バルブ４の開弁特性を維持する場合は、小リフト小作用角側へ変更する場合と同様、オン−オフバルブ１０８はオフにする。これにより、制御軸３２がスプリング８，３６から受ける回転力は、油圧室８０から加えられる逆方向の回転力によって低減され、制御軸３２の捩れは抑制される。
【００８５】
［本実施形態の可変動弁装置の利点］
以上説明した通り、本実施形態の可変動弁装置によれば、バルブ４の開弁特性を大リフト大作用角側へ変更する際、スプリング８，３６の反力による回転力とは逆方向の回転力が駆動補助機構から制御軸３２に加えられるので、制御軸３２を回転駆動する瞬間や駆動中に駆動モータ７４にかかる負荷を軽減することができる。これにより、駆動モータ７４の小型化、省電力化、軽量化、及び低コスト化が可能になる。
【００８６】
また、制御軸３２を大リフト大作用角側へ回転させるときの必要駆動力、特に、最も大きな力を必要とする初期駆動力を小さくすることができるので、大リフト大作用角側への回転角度の変更要求に対し、高い応答性を実現することができる。その結果、加速性を向上させることが可能になり、また、燃費や排気エミッションを向上させることも可能になる。
【００８７】
また、スプリング８，３６の反力による回転力とは逆方向の回転力が駆動補助機構から制御軸３２に加えられる結果、制御軸３２を大リフト大作用角側へ回転させる際に生じる制御軸３２の捩れを抑制することもできる。これにより、可変動弁機構３０間で制御軸３２の回転角度範囲に差が生じることを抑制することができ、バルブ４の開弁特性の気筒間差によって気筒間で吸入空気量がばらつくことを防止することができる。
【００８８】
また、本実施形態の可変動弁装置によれば、制御軸３２の静止時にも、スプリング８，３６の反力による回転力とは逆方向の回転力が駆動補助機構から制御軸３２に加えられるので、静止時における制御軸３２の捩れを抑制してバルブ４の開弁特性を一定に維持することができる。これにより、バルブ４の開弁特性の気筒間差によって気筒間で吸入空気量がばらつくことを防止することができる。
【００８９】
また、本実施形態の可変動弁装置によれば、駆動補助機構として油圧機構を用いているので、油圧機構による作動油の油圧を制御することで、制御軸３２に作用する回転力を制御することができる。また、潤滑油を作動油として用いているので、潤滑油用の油路を作動油用の油路として兼用することができ、装置全体の油路の構成を簡素化することができる。さらに、油圧室８０は制御軸３２とカムキャリアキャップ７６とのジャーナル部に形成されるので、余裕スペースの少ないカム軸２０の周辺において、他の装置や部品と干渉することがない。
【００９０】
また、本実施形態の可変動弁装置によれば、制御軸３２の回転角度範囲は、油圧受けピース８８が溝８２内で移動できる角度範囲によって機械的に規制されるので、最大リフト最大作用角時の制御軸３２の回転角度と最小リフト最小作用角時の制御軸３２の回転角度は一義的に決定される。したがって、各可変動弁機構３０間での最大リフト最大作用角のばらつきや、最小リフト最小作用角のばらつきは低減される。これにより、気筒間での吸入空気量や燃焼状態のばらつきを抑えることができ、燃費や排気エミッションを向上させることができる。また、ピストン上始点付近でのバルブスタンプの発生の可能性を低減することができるという効果もある。
【００９１】
実施の形態２．
次に、図９乃至図１４を用いて本発明の実施の形態２について説明する。
本実施形態の可変動弁装置は、実施の形態１の可変動弁装置と同様に、図１に示す構成を基本構成とし、図２及び図３により説明される動作を基本動作としている。本実施形態の可変動弁装置と実施の形態１の可変動弁装置との相違点は、駆動補助機構における油圧の制御系にある。図９は本実施形態にかかる駆動補助機構の油圧の制御系を示す図である。なお、駆動補助機構の基本構成は、実施の形態１の駆動補助機構と同様、図６によって表される。
【００９２】
図９に示すように、本実施形態の駆動補助機構は、油圧室８０に供給される潤滑油の油圧を制御する手段として、油圧制御弁１１２を備えている。油圧制御弁１１２は、制御軸３２に形成された油通路８４とオイルポンプ１０２とを接続する油供給ライン１０４に配置されている。油圧制御弁１１２は、その開度を０（閉弁状態）から最大開度までの間で無段階に変化させることができ、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）１２０によって制御されている。油圧室８０に供給される潤滑油の油圧は、油圧制御弁１１２の開度に応じて変化する。
【００９３】
ＥＣＵ１２０は、可変動弁装置を含むエンジン全体の運転を総合制御する制御装置である。制御軸３２の回転角度もＥＣＵ１２０によって制御されている。制御軸３２の端部には、その回転角度に応じた信号を出力する位置センサ１２２が取り付けられている。ＥＣＵ１２０は、位置センサ１２２の信号に基づいて駆動モータ７４の回転を制御し、また、後述するように、油圧制御弁１１２の制御にも位置センサ１２２の信号を用いている。
【００９４】
実施の形態１では、制御軸３２の静止時、つまり、バルブ４の開弁特性を固定しているときには、オン−オフバルブ１０８をオフにして油圧室８０に低圧の油圧を供給している。これにより、制御軸３２には、スプリング８，３６から受ける回転力と逆方向の回転力が油圧室８０から加えられ、スプリング８，３６から受ける回転力による制御軸３２の捩れは抑制される。しかし、油圧室８０に供給される潤滑油の油圧は一定であるのに対し、スプリング８，３６から受ける回転力は、制御軸３２の回転角度によって変化する。具体的には、制御軸３２が大リフト大作用角側に回転しているほど、制御軸３２がスプリング８，３６から受ける回転力は大きくなる。
【００９５】
そこで、本実施形態では、制御軸３２が油圧室８０から受ける回転力と、制御軸３２がスプリング８，３６から受ける回転力（１サイクル当たりの平均回転力）とが釣り合うように、油圧室８０に供給する潤滑油の油圧を制御軸３２の回転角度に応じて制御する。潤滑油の油圧は、油圧制御弁１１２の開度を制御することで任意の油圧に制御することができる。
【００９６】
図１０は、ＥＣＵ１２０により実施される、制御軸３２の静止時、つまり、バルブ４の開弁特性を固定しているときの油圧制御のルーチンを示すフローチャートである。先ず、ＥＣＵ１２０は、機関回転速度と要求負荷の計測を行う（ステップＳ１００）。機関回転速度は、クランク角センサの信号を用いて計測することができる。要求負荷は、例えば、アクセルポジションセンサによって計測されるアクセル開度から算出することができる。
【００９７】
次に、ＥＣＵ１２０は、機関回転速度と要求負荷から要求されるバルブリフト（及び作用角）を決定する（ステップＳ１０２）。要求バルブリフトは、機関回転速度と要求負荷とを軸とするマップから決定される。図１１は、要求バルブリフトを決定するためのマップの設定の一例を示している。この図に示すように、機関回転速度が高くなるほど、また、要求負荷が大きくなるほど、吸入空気量を増加させるべく要求リフトは大きい値に設定される。
【００９８】
次のステップＳ１０４では、制御軸３２が油圧室８０から受ける回転力と、制御軸３２がスプリング８，３６から受ける回転力とを釣り合わせるための油圧（油圧狙い値）を、ステップＳ１０２で決定した要求バルブリフト（及び作用角）から決定する。図１２は、要求バルブリフトから油圧狙い値を決定するためのマップの設定の一例を示している。この図に示すように、要求バルブリフトが大きくなるほど、より大きい回転力が得られるよう、油圧狙い値も大きい値に設定される。
【００９９】
なお、バルブリフトと油圧狙い値との関係は、計算や実測によって決定する。例えば、計算によれば、次の関係式から求めることができる。
【０１００】
ウォームホイール７０から第ｎ気筒までの距離を＃ｎＬとし、第ｎ気筒で作用する捻りモーメント、つまり、スプリング８，３６による回転力によって生じる捻りモーメントを＃ｎＳとすると、捻りモーメント＃ｎＳによって制御軸３２に生じる捻り量Ｍａは次式（1）で表される。
Ｍａ＝＃１Ｌ×＃１Ｓ＋＃２Ｌ×＃２Ｓ＋＃３Ｌ×＃３Ｓ＋＃４Ｌ×＃４Ｓ  ・・・(1)
【０１０１】
なお、各筒に作用する捻りモーメント＃ｎＳは、大きさは同一であるが、クランク角に対する位相が１８０°間隔でずれている（４気筒エンジンの場合）。捻りモーメント＃ｎＳの大きさは、バルブリフトによって決まる。
【０１０２】
また、ウォームホイール７０から第ｍ番目のカムキャリアキャップ７６までの距離をＬmとし、第ｍ番目のジャーナル部で作用する捻りモーメント、つまり、油圧室８０が制御軸３２に作用させる回転力によって生じる捻りモーメントをＳmとすると、捻りモーメントＳmによって制御軸３２に生じる捻り量Ｍｂは次式（2）で表される。
Ｍｂ＝Ｌ1×Ｓ1＋Ｌ2×Ｓ2＋Ｌ3×Ｓ3＋Ｌ4×Ｓ4＋Ｌ5×Ｓ5  ・・・(2)
【０１０３】
捻りモーメントＳmの大きさは、油圧室８０に供給される油圧の大きさと、油圧室８０の形状、つまり、溝８２の深さや幅によって決まる。油圧室８０の形状は全てのジャーナル部で同一形状としてもよく、ジャーナル部毎に変えてもよい。供給される油圧の大きさは全てのジャーナル部で同一であるが、ジャーナル部毎に油圧室８０の形状を変えることで、捻りモーメントＳmの大きさをジャーナル部毎に異ならせることもできる。
【０１０４】
捻りモーメント＃ｎＳによって制御軸３２に生じる捻り量Ｍａは、クランク角に応じて周期的に変化している。周期的に変化している捻り量Ｍａに捻り量Ｍｂが完全に釣り合うように油圧制御を行うのは難しい。複雑な油圧制御を行うことなく制御軸３２の捻り量を最小限に抑えるためには、捻り量Ｍａの平均値（１サイクルの平均値）ＭａAVEが捻り量Ｍｂと釣り合えばよい。つまり、次式(3)が成立すればよい。
Ｍｂ＝ＭａAVE  ・・・(3)
【０１０５】
上記の式(3)を満足することができる油圧をバルブリフト毎に求めることで、図１２に示すマップを作成することができる。なお、バルブリフトと制御軸３２の回転角度とは１対１に対応しているので、制御軸３２の回転角度毎に上記の式(3)を満足することができる油圧を求め、制御軸３２の回転角度から油圧狙い値を決定するためのマップを作成してもよい。
【０１０６】
ステップＳ１０６では、ステップＳ１０４で決定した油圧狙い値を目標値として、油圧制御弁１１２の開度を制御する。油圧制御弁１１２の開度に応じて油圧室８０に供給される潤滑油の油圧が変化し、制御軸３２が油圧室８０から受ける回転力が変化する。これにより、制御軸３２がスプリング８，３６から受ける回転力は、制御軸３２が油圧室８０から受ける回転力によって相殺され、制御軸３２の捩れは抑制される。
【０１０７】
上記のルーチンによれば、制御軸３２が油圧室８０から受ける回転力を、制御軸３２がスプリング８，３６から受ける回転力に釣り合わせることができるので、静止時における制御軸３２の捩れを最小限に抑えることができる。これにより、バルブ４の開弁特性の気筒間差を無くして気筒間の吸入空気量のばらつきをより確実に防止することができる。また、必要な時に必要量だけの潤滑油を供給することができるので、オイルポンプ１０２の負荷を減らしてエンジンの補機ロスを抑えることもできる。
【０１０８】
次に、ＥＣＵ１２０により実施される、制御軸３２の回転時、つまり、バルブ４の開弁特性を変更しているときの油圧制御について図１３及び図１４を用いて説明する。図１３は、バルブ４の開弁特性を小リフト小作用角側へ変更する場合の油圧制御を示すタイムチャートであり、図１４は、バルブ４の開弁特性を大リフト大作用角側へ変更する場合の油圧制御を示すタイムチャートである。
【０１０９】
バルブ４の開弁特性を小リフト小作用角側へ変更する場合、駆動モータ７４による制御軸３２の回転方向と、油圧室８０から制御軸３２に作用する回転力の作用方向とは逆方向になる。この場合は、制御軸３２の回転開始と連動して、油圧制御弁１１２の開度を所定の最小開度に制御する。この最小開度は、制御軸３２の摩擦部分を潤滑するのに必要な量の潤滑油を供給できる最小の開度であり、このとき油圧室８０に供給される潤滑油の油圧が、制御上の最低油圧となる。
【０１１０】
油圧制御弁１１２を最小開度まで閉じることで、図１３に示すように、油圧室８０に供給される潤滑油の油圧は、変更前のリフト及び作用角（大リフト大作用角）に応じた油圧から、制御上の最低油圧まで低下する。ＥＣＵ１２０は、位置センサ１２２の信号から制御軸３２の回転角度を測定し、制御軸３２の回転角度が目標回転角度（要求リフト及び作用角に応じた回転角度）に一致するまで、油圧制御弁１１２の開度を最小開度に制御し続ける。この間、油圧室８０から制御軸３２に作用する回転力は最小値になり、駆動モータ７４による制御軸３２の回転駆動を妨げない。駆動モータ７４は、スプリング８，３６による回転力のアシストを受けつつ、制御軸３２を小リフト小作用角側へ速やかに回転させることができる。
【０１１１】
制御軸３２の回転角度が目標回転角度に一致し、要求リフトフト及び作用角（小リフト小作用角）が実現されたら、ＥＣＵ１２０は、図１０に示すルーチンにより決定される油圧狙い値を目標値として、油圧制御弁１１２の開度を制御する。油圧室８０に供給される潤滑油の油圧は最低油圧から油圧狙い値まで上昇し、制御軸３２が油圧室８０から受ける回転力は、制御軸３２がスプリング８，３６から受ける回転力と釣り合うようになる。
【０１１２】
一方、バルブ４の開弁特性を大リフト大作用角側へ変更する場合は、駆動モータ７４による制御軸３２の回転方向と、油圧室８０から制御軸３２に作用する回転力の作用方向とは同方向になる。この場合は、制御軸３２の回転開始と連動して、油圧制御弁１１２の開度を最大開度に制御する。この最大開度は、油圧制御弁１１２が機械的に開くことができる最大の開度であり、このとき油圧室８０には最大油圧の潤滑油が供給される。
【０１１３】
油圧制御弁１１２を最大開度まで開くことで、図１４に示すように、油圧室８０に供給される潤滑油の油圧は、変更前のリフト及び作用角（小リフト小作用角）に応じた油圧から最大油圧まで上昇する。ＥＣＵ１２０は、位置センサ１２２の信号から制御軸３２の回転角度を測定し、制御軸３２の回転角度が要求リフト及び作用角から決まる目標回転角度に一致するまで、油圧制御弁１１２の開度を最大開度に制御し続ける。この間、油圧室８０から制御軸３２に作用する回転力は最大値になり、この油圧室８０からの回転力によってスプリング８，３６による逆方向の回転力は打ち消される。これにより、駆動モータ７４は、制御軸３２を小さい駆動力で速やかに回転させることができ、バルブ４の開弁特性を大リフト大作用角側へ変更する際の応答性が向上する。
【０１１４】
制御軸３２の回転角度が目標回転角度に一致し、要求リフトフト及び作用角（小リフト小作用角）が実現されたら、ＥＣＵ１２０は、図１０に示すルーチンにより決定される油圧狙い値を目標値として、油圧制御弁１１２の開度を制御する。油圧室８０に供給される潤滑油の油圧は最大油圧から油圧狙い値まで低下し、制御軸３２が油圧室８０から受ける回転力は、制御軸３２がスプリング８，３６から受ける回転力と釣り合うようになる。
【０１１５】
実施の形態３．
次に、図１５を用いて本発明の実施の形態３について説明する。
本実施形態の可変動弁装置は、実施の形態１及び２の可変動弁装置と同様に、図１に示す構成を基本構成とし、図２及び図３により説明される動作を基本動作としている。また、駆動補助機構の基本構成は、実施の形態１及び２の駆動補助機構と同様、図６によって表され、その油圧制御系の構成は、実施の形態２と同様に、図９によって表される。本実施形態の可変動弁装置と実施の形態２の可変動弁装置との相違点は、駆動補助機構における油圧の制御方法にある。
【０１１６】
図１５は、油圧室８０に供給される潤滑油の油圧の制御方法を説明するための図である。図１５の下段は、エンジンの運転中、制御軸３２がスプリング８，３６から受ける回転力（反力）の変化を示し、図１５の上段は、ＥＣＵ１２０が油圧制御弁１１２に供給する制御信号の変化を示している。ただし、本実施形態では、油圧制御弁１１２はＤＵＴＹ制御にてその開度（開閉割合）を制御される電磁弁とする。
【０１１７】
図１５に示すように、制御軸３２がスプリング８，３６から受ける回転力は、各気筒のバルブ４のリフト運動に応じて周期的に変化している。つまり、大きな回転力が作用する期間と、僅かな回転力しか作用しない期間とが交互に繰り返されている。ウォームホイール７０とウォームギヤ７２との歯面間には、制御軸３２に作用するスプリング８，３６からの回転力が増大した瞬間、最大の力が作用する。歯面間に作用する力が過大であると、歯面間にフレッティングが生じてしまう。
【０１１８】
本実施形態では、制御軸３２がスプリング８，３６から受ける回転力の増減に同期して、周期的に油圧を印加する。より具体的には、制御軸３２に大きな回転力が作用する瞬間に油圧制御弁１１２を開弁（オン）し、制御軸３２に作用する回転力が低下したら油圧制御弁１１２を閉弁（オフ）する。なお、油圧室８０に供給される潤滑油の油圧（平均油圧）は、油圧制御弁１１２のオン期間とオフ期間との比（ＤＵＴＹ比）で制御することができる。
【０１１９】
これにより、制御軸３２に作用する回転力が増大した瞬間にウォームホイール７０とウォームギヤ７２との歯面間に作用する力を低減することができ、歯面間のフレッティングを防止して耐久性を向上させることができる。また、制御軸３２がスプリング８，３６から受ける回転力が増大する瞬間に、油圧室８０から制御軸３２に作用させる回転力を増大させることで、駆動モータ７４による制御軸３２の回転をより効果的にアシストすることができ、バルブ４の開弁特性を大リフト大作用角側へ変更する際の応答性をより向上させることができる。
【０１２０】
実施の形態４．
次に、図１６及び図１７を用いて本発明の実施の形態４について説明する。
本実施形態の可変動弁装置は、実施の形態１の可変動弁装置と同様に、図１に示す構成を基本構成とし、図２及び図３により説明される動作を基本動作としている。本実施形態の可変動弁装置と実施の形態１の可変動弁装置との相違点は、駆動補助機構の構成にある。
【０１２１】
図１６はシリンダヘッド内での可変動弁装置の配置を示す図である。本実施形態では、制御軸３２のウォームホイール７０が設けられている側とは反対側の端部に、駆動補助ユニット１３０を取り付けている。制御軸３２の端部には、その回転角度に応じた信号を出力する位置センサ１２２が取り付けられている。位置センサ１２２の信号は、駆動補助ユニット１３０の制御に用いることができる。
【０１２２】
図１７は、駆動補助ユニット１３０の詳細な構成を示す図である。この図に示すように、駆動補助ユニット１３０は、負圧の供給を受けて作動する負圧アクチュエータ１４０を備えている。負圧アクチュエータ１４０は油圧アクチュエータに比較して制御性が高く、また、駆動力の変更要求に対してより高い応答性を得ることができる。また、油圧アクチュエータは温度の影響を受けるのに対し、負圧アクチュエータ１４０であれば、低温始動時であっても、始動直後から安定して制御することができるという利点もある。
【０１２３】
負圧アクチュエータ１４０は、負圧が供給される負圧室１４４と、大気に開放された大気室１４６とを有している。負圧室１４４と大気室１４６とはダイヤフラム１４２によって仕切られている。ダイヤフラム１４２は、スプリング１４８によって負圧アクチュエータ１４０の内壁に連結されている。
【０１２４】
制御軸３２は、負圧アクチュエータ１４０のダイヤフラム１４２とリンク機構１５０によって接続されている。負圧アクチュエータ１４０は、リンク機構１５０を介して制御軸３２に反時計回り方向の回転力を作用させることができる。図１７では、制御軸３２の反時計回り方向を大リフト大作用角側とする。ダイヤフラム１４２は、負圧室１４４内の負圧による力と、スプリング１４８から受ける力とが釣り合う位置で静止する。負圧室１４４内の負圧の大きさを変化させると、その変化に応じてダイヤフラム１４２の位置が変化し、リンク機構１５を介して制御軸３２に入力される回転力が変化する。
【０１２５】
負圧アクチュエータ１４０の負圧室１４４は、負圧供給ライン１３６によってバキュームポンプ１３８と接続されている。バキュームポンプ１３８は、負圧供給ライン１３６から空気を吸い出して負圧室１４４に負圧を作用させる。
【０１２６】
負圧供給ライン１３６には、負圧制御弁１３４が配置されている。負圧制御弁１３４は、大気に開放された大気孔を有しており、開度に応じて大気の導入量を変化させ、負圧室１４４に作用させる負圧の大きさを制御できるようになっている。負圧制御弁１３４の開度を最小にして大気の導入量を最大にしたとき、負圧室１４４に作用する負圧の大きさは最小（最小負圧）になる。逆に、負圧制御弁１３４の開度を最大にして大気の導入量をゼロにしたとき、負圧室１４４に作用する負圧の大きさは最大（最大負圧）になる。
【０１２７】
負圧制御弁１３４は、ＥＣＵ１３０によって制御される。ＥＣＵ１３０は、可変動弁装置を含むエンジン全体の運転を総合制御する制御装置である。制御軸３２の静止時には、制御軸３２が負圧アクチュエータ１４０から受ける回転力と、制御軸３２がスプリング８，３６から受ける回転力（１サイクル当たりの平均回転力）とが釣り合うように、負圧室１４４に作用させる負圧の大きさを制御する。
【０１２８】
前述のように、スプリング８，３６から受ける回転力によって制御軸３２に生じる捻り量Ｍａは式(1)で表される。これに対し、負圧アクチュエータ１４０から受ける回転力によって制御軸３２に生じる捻り量Ｍｃは、次式(4)で表される。式(4)において、Ｌはウォームホイール７０からリンク機構１５０までの距離であり、Ｓは負圧アクチュエータ１４０が制御軸３２に作用させる回転力によって生じる捻りモーメントである。
Ｍｃ＝Ｌ×Ｓ  ・・・(4)
【０１２９】
制御軸３２の捻り量を最小限に抑えるためには、捻り量Ｍａの平均値（１サイクルの平均値）ＭａAVEが捻り量Ｍｃと釣り合えばよい。つまり、次式(5)が成立すればよい。
Ｍｃ＝ＭａAVE  ・・・(5)
【０１３０】
捻りモーメントＳは、負圧室１４４に作用する負圧の大きさに応じて変化する。したがって、負圧制御弁１３４により負圧の大きさを制御することで、捻り量Ｍｃを制御することができる。本実施形態では、上記の式(5)を満足する負圧をバルブリフト毎、或いは、バルブリフトと１対１に対応する制御軸３２の回転角度毎に予め求め、マップに記憶している。ＥＣＵ１３０は、要求リフトに対応する負圧を目標負圧としてマップから読み出し、目標負圧に基づいて負圧制御弁１３４を制御する。
【０１３１】
次に、ＥＣＵ１３０により実施される、制御軸３２の回転時、つまり、バルブ４の開弁特性を変更しているときの負圧制御について説明する。バルブ４の開弁特性を小リフト小作用角側へ変更する場合は、駆動モータ７４による制御軸３２の回転方向と、負圧アクチュエータ１４０が制御軸３２に作用させる回転力の作用方向とは逆方向になる。この場合は、制御軸３２の回転開始と連動して、負圧制御弁１３４の開度を最小開度に制御する。
【０１３２】
負圧制御弁１３４を最小開度まで閉じることで、負圧室１４４に作用する負圧は、変更前のリフト及び作用角（大リフト大作用角）に応じた負圧から、最小負圧まで低下する。ＥＣＵ１２０は、位置センサ１２２の信号から制御軸３２の回転角度を測定し、制御軸３２の回転角度が目標回転角度（要求リフト及び作用角に応じた回転角度）に一致するまで、負圧制御弁１３４の開度を最小開度に制御し続ける。この間、負圧アクチュエータ１４０が制御軸３２に作用させる回転力は最小値になり、駆動モータ７４による制御軸３２の回転駆動を妨げない。駆動モータ７４は、スプリング８，３６による回転力のアシストを受けつつ、制御軸３２を小リフト小作用角側へ速やかに回転させることができる。
【０１３３】
一方、バルブ４の開弁特性を大リフト大作用角側へ変更する場合は、駆動モータ７４による制御軸３２の回転方向と、負圧アクチュエータ１４０が制御軸３２に作用させる回転力の作用方向とは同方向になる。この場合は、制御軸３２の回転開始と連動して、負圧制御弁１３４の開度を最大開度に制御する。
【０１３４】
負圧制御弁１３４を最大開度まで開くことで、負圧室１４４に作用する負圧は、変更前のリフト及び作用角（小リフト小作用角）に応じた負圧から最大負圧まで上昇する。ＥＣＵ１２０は、位置センサ１２２の信号から制御軸３２の回転角度を測定し、制御軸３２の回転角度が要求リフト及び作用角から決まる目標回転角度に一致するまで、負圧制御弁１３４の開度を最大開度に制御し続ける。この間、負圧アクチュエータ１４０が制御軸３２に作用させる回転力は最大値になり、この負圧アクチュエータ１４０からの回転力によってスプリング８，３６による逆方向の回転力は打ち消される。これにより、駆動モータ７４は、制御軸３２を小さい駆動力で速やかに回転させることができ、バルブ４の開弁特性を大リフト大作用角側へ変更する際の応答性が向上する。
【０１３５】
その他．
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。例えば、次のように変形して実施してもよい。
【０１３６】
実施の形態１では、全てのカムキャリアキャップ７６と制御軸３２とのジャーナル部に駆動補助機構、すなわち、油圧室８０を設けているが、必ずしも全てのジャーナル部に油圧室８０を設ける必要はない。例えば、ウォームホイール７０から最も遠い位置にあるジャーナル部のみに油圧室８０を設けてもよい。また、最も遠い位置にあるジャーナル部と、中間位置にあるジャーナル部とに油圧室８０を設けるようにしてもよい。
【０１３７】
また、実施の形態１では、カムキャリアキャップ７６と制御軸３２とのジャーナル部に油圧室８０を設けているが、カムキャリア７８と制御軸３２とのジャーナル部に油圧室を設けてもよい。つまり、カムキャリア７８に油圧受けピースを取り付け、制御軸３２に形成した溝８２と、カムキャリア７８及び油圧受けピースとで囲まれる空間を油圧室として用いる。
【０１３８】
また、カムキャリアキャップ７６或いはカムキャリア７８に溝を形成し、制御軸３２に油圧受けピースを取り付けるようにしてもよい。つまり、実施の形態１のように制御軸３２の内側に油圧室８０を設けるのではなく、制御軸３２の外側に油圧室を設けてもよい。これによれば、油圧室の大きさをより大きくすることができるとともに、制御軸３２の中心から油圧室までの距離をより大きくすることもでき、制御軸３２により大きな捻りモーメントを作用させることが可能になる。
【０１３９】
実施の形態４において、負圧制御弁１３４をＤＵＴＹ制御にてその開度（開閉割合）を制御される電磁弁として構成してもよい。その場合、負圧制御弁１３４による負圧制御は、実施の形態３にかかる油圧制御と同様に行えばよい。つまり、制御軸３２に大きな回転力が作用する瞬間に負圧制御弁１３４を開弁（オン）し、制御軸３２に作用する回転力が低下したら負圧制御弁１３４を閉弁（オフ）する。負圧室１４４に作用する負圧（平均負圧）は、負圧制御弁１３４のオン期間とオフ期間との比（ＤＵＴＹ比）で制御することができる。これによれば、駆動モータ７４による制御軸３２の回転をより効果的にアシストすることができ、バルブ４の開弁特性を大リフト大作用角側へ変更する際の応答性をより向上させることができる。
【０１４０】
なお、駆動補助手段は、実施の形態１のような油圧を用いたものや、実施の形態４のような負圧を用いたものの他、電気モータ等の他の手段を用いてもよい。
【０１４１】
実施の形態１及び４では、制御軸３２の端部にウォームギヤ機構を配置しているが、制御軸３２の中央部等、任意の位置にウォームギヤ機構を配置してもよい。また、駆動モータ７４の駆動力を制御軸３２に伝達する手段として、ウォームギヤ機構以外の他のギヤ機構を用いてもよい。ただし、その場合も、ウォームギヤ機構と同様のセルフロック機能を備えたギヤ機構であることが好ましい。また、駆動モータ７４の代わりに、油圧や負圧等の他の動力を用いることもできる。
【０１４２】
可変動弁機構の構成は、実施の形態１で説明した構成には限定されない。制御軸と機械的に連結され、バルブの開弁特性を制御軸の回転角度に応じて変化させるものであって、一定方向のバネ力の作用によってその姿勢を保持されているものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる可変動弁装置の構成を示す側面視図である。
【図２】図１に示す可変動弁装置のリフト動作を示す図であり、（Ａ）はバルブの閉弁時、（Ｂ）はバルブの開弁時を示している。
【図３】図１に示す可変動弁装置のリフト量の変更動作を示す図であり、（Ａ）は大リフト時、（Ｂ）は小リフト時を示している。
【図４】本発明の実施の形態１にかかる可変動弁装置のシリンダヘッド内での配置を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１にかかる駆動機構を図４のＡ方向から見た図である。
【図６】本発明の実施の形態１にかかる駆動補助機構の構成を示す、制御軸とカムキャリアキャップとのジャーナル部の断面図である。
【図７】本発明の実施の形態１にかかる駆動補助機構の油圧の制御系を示す図であり、バルブの開弁特性を小リフト小作用角側へ変更する場合の動作を示している。
【図８】本発明の実施の形態１にかかる駆動補助機構の油圧の制御系を示す図であり、バルブの開弁特性を大リフト大作用角側へ変更する場合の動作を示している。
【図９】本発明の実施の形態２にかかる駆動補助機構の油圧の制御系を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２において実行されるバルブの開弁特性を固定しているときの油圧制御のルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】要求バルブリフトを決定するためのマップの設定の一例を示す図である。
【図１２】要求バルブリフトから油圧狙い値を決定するためのマップの設定の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態２において実行されるバルブの開弁特性を小リフト小作用角側へ変更する場合の油圧制御を示すタイムチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態２において実行されるバルブの開弁特性大リフト大作用角側へ変更する場合の油圧制御を示すタイムチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態３において実行される駆動補助機構の油圧制御を説明するための図である。
【図１６】本発明の実施の形態４にかかる可変動弁装置のシリンダヘッド内での配置を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態４にかかる駆動補助ユニットの詳細な構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１４４】
４  バルブ
８  バルブスプリング
１０  ロッカーアーム
２０  カム軸
２２  駆動カム
３０  可変動弁機構
３２  制御軸
３６  ロストモーションスプリング
４０  揺動カムアーム
４２  揺動カム面
４６  スライド面
５０  制御アーム
５８  中間アーム
６０  第１ローラ
６２  第２ローラ
７０  ウォームホイール
７２  ウォームギヤ
７４  駆動モータ
７６  カムキャリアキャップ
７８  カムキャリア
８０  油圧室
８２  溝
８４  油通路
８６  油導入通路
８８  油圧受けピース
９２  油放出路
１０２  オイルポンプ
１０４  油供給ライン
１０８  オン−オフバルブ
１１０  絞り
１１２  油圧制御弁
１２０  ＥＣＵ
１２２  位置センサ
１３０  駆動補助ユニット
１３２  ＥＣＵ
１３４  負圧制御弁
１３６  負圧供給ライン
１３８  バキュームポンプ
１４０  負圧アクチュエータ
１４２  ダイヤフラム
１４４  負圧室
１４６  大気室
１４８  スプリング
１５０  リンク機構
【図１】
2007002686.tif 000003
【図２】
2007002686.tif 000004
【図３】
2007002686.tif 000005
【図４】
2007002686.tif 000006
【図５】
2007002686.tif 000007
【図６】
2007002686.tif 000008
【図７】
2007002686.tif 000009
【図８】
2007002686.tif 000010
【図９】
2007002686.tif 000011
【図１０】
2007002686.tif 000012
【図１１】
2007002686.tif 000013
【図１２】
2007002686.tif 000014
【図１３】
2007002686.tif 000015
【図１４】
2007002686.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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