(57)【要約】【課題】  撮像装置の画像評価の測定が短時間で行えるようになる画像評価装置を提供する。【解決手段】  撮像装置を移動可能に保持する保持手段と、該撮像装置の画像評価用のチャートを固定する固定手段と、前記撮像装置と前記チャートとの距離を測定するための測定手段と、を有し、前記固定手段と前記保持手段とにより、前記撮像装置の光軸と前記チャートの面とを垂直に配置させ、さらに、前記保持手段は、前記撮像装置を前記チャートの面に平行な方向及び前記チャートとの距離方向に移動可能に保持することを特徴とする画像評価装置を提供する。【選択図】  図６
2007143898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置を移動可能に保持する保持手段と、
該撮像装置の画像評価用のチャートを固定する固定手段と、
前記撮像装置と前記チャートとの距離を測定するための測定手段と、を有し、
前記固定手段と前記保持手段とにより、前記撮像装置の光軸と前記チャートの面とを垂直に配置させ、
さらに、前記保持手段は、前記撮像装置を前記チャートの面に平行な方向及び前記チャートとの距離方向に移動可能に保持することを特徴とする画像評価装置。
【請求項２】
前記撮像装置が電子内視鏡装置であることを特徴とする請求項１に記載の画像評価装置。
【請求項３】
前記保持手段は、前記電子内視鏡装置の挿入部の先端を移動可能に保持することを特徴とする請求項２に記載の画像評価装置。
【請求項４】
前記測定手段が、前記電子内視鏡装置に備えられた処置具差込口から挿入され、前記挿入部の先端に配置された処置具送出口から突出することにより、前記挿入部の先端から前記チャートまでの距離を測定可能であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像評価装置。
【請求項５】
前記測定手段は、目盛りを有し、前記処置具差込口付近で該目盛りを読むことができる構造であることを特徴とする請求項４に記載の画像評価装置。
【請求項６】
前記測定手段が、前記測定手段の先端を前記挿入部の先端に合わせて固定させる掛止手段を有し、前記掛止手段により固定した状態で前記目盛りをリセットするリセット手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像評価装置。
【請求項７】
前記掛止手段は、前記測定手段の先端に備えられた開閉部材を用いて、前記開閉部材が開いた状態とすることにより、前記処置具差込口付近に引っ掛けて固定させることを特徴とする請求項６に記載の画像評価装置。
【請求項８】
前記リセット手段は、目盛りを有するカバー部材により前記測定手段を覆うことを特徴とする請求項６または７に記載の画像評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャートを用いた撮像装置の画像評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像素子を有する撮像装置の画像評価においては、目的に応じた種々のチャートが用いられる。例えば、ＩＳＯ１２２３３解像度チャートは解像度の画像評価に用いられ、マクベスチャートは色に関する画像評価に用いられる。
【０００３】
マクベスチャートは、チャート表面上に縦４×横６に分割された複数の領域が形成され、それぞれの領域にはそれぞれ異なる色が配色されているチャートである。マクベスチャートを用いて画像評価を行う際には、ある一領域のみを撮影し、その後、上下左右方向に撮像装置を移動させて、他の領域を撮影し、チャート内の全領域を撮影する場合がある。チャート内の全領域を撮影する際には、撮像装置を上下左右方向に動かしたとしても、撮像装置とチャートとの距離を常に撮像装置の焦点距離に合わせる必要がある。ＩＳＯ１２２３３解像度チャートにおいても、撮像装置を上下左右方向に移動させる場合があり、その際にも撮像装置とチャートとを一定距離に合わせる必要がある。
【０００４】
電子内視鏡装置も撮像素子をその挿入部の先端に備えた撮像装置である。したがって、上述のようなチャートによる画像評価は、電子内視鏡装置においてもなされている。なお、電子内視鏡装置の画像評価を行う場合には、挿入部の先端を固定するのに工夫が必要である。
【０００５】
例えば、特許文献１には、電子内視鏡装置の挿入部を固定することができ、側壁に付された目盛りによりチャートとの距離を設定することができる測定装置が記載されている。
【０００６】
また、例えば、特許文献２には、テストパターン（チャート）を電子内視鏡装置のプロセッサ部に内蔵した電子内視鏡装置が記載されている。この電子内視鏡装置では、撮像素子の出力信号であるＲ，Ｇ，Ｂ各信号のプロセス増幅器を制御して自動的に画質調整を行うことができる。
【０００７】
【特許文献１】特開平０５−１３７６９３
【特許文献２】特開平０３−１６５７３３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、例えば、デジタルスチルカメラを用いて画像評価を行う場合、チャートとカメラとの距離を一定に保ちながら、カメラを左右、上下に動かすことが必要な場合があるが、従来は、カメラを左右、上下に動かすと距離まで変化してしまう場合があった。また、距離を動かした場合には、上下左右の位置まで変化してしまう場合があった。したがって、測定に手間がかかっていた。
【０００９】
また、電子内視鏡装置の画像評価を行う場合にも、デジタルスチルカメラと同様に、撮像素子が備えられた挿入部をチャートに対して上下左右方向に移動させることが必要な場合がある。
【００１０】
しかし、特許文献１に記載の測定装置では、電子内視鏡装置の挿入部とチャートとの距離は調整可能であるものの、挿入部はチャートの表面に垂直な方向の移動しか許容されていないため、チャートの平面に沿った上下・左右の移動による測定ができなかった。
【００１１】
また、特許文献２に記載の電子内視鏡装置では、挿入部とテストパターンと相対位置が固定されているため、チャートの平面に沿った上下・左右の移動による測定ができなかった。
【００１２】
したがって、電子内視鏡装置の画像評価を行う場合には、適切な評価装置がなかったため、挿入部とチャートとの相対位置を調整するのに手間がかかっていた。
【００１３】
そこで本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、撮像装置の画像評価の測定が短時間で行えるようになる画像評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するため、本発明では、撮像装置を移動可能に保持する保持手段と、該撮像装置の画像評価用のチャートを固定する固定手段と、前記撮像装置と前記チャートとの距離を測定するための測定手段と、を有し、前記固定手段と前記保持手段とにより、前記撮像装置の光軸と前記チャートの面とを垂直に配置させ、さらに、前記保持手段は、前記撮像装置を前記チャートの面に平行な方向及び前記チャートとの距離方向に移動可能に保持することを特徴とする画像評価装置を提供する。
【００１５】
したがって、本発明では、保持手段により、撮像装置をチャートの面に平行な方向及びチャートとの距離方向に移動可能に保持することができるので、撮像装置とチャートとの距離を一定に保ったまま撮像装置を容易に移動でき、或いは、撮像装置をチャートの面方向の位置を固定したまま距離を調整することが容易に行えるため、画像評価の測定が短時間で行えるようになる。
【００１６】
また、本発明に係る画像評価装置においては、撮像装置が電子内視鏡装置であることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る画像評価装置では、保持手段は、電子内視鏡装置の挿入部の先端を移動可能に保持することを特徴とする。
【００１８】
また、測定手段が、電子内視鏡装置に備えられた処置具差込口から挿入され、挿入部の先端に配置された処置具送出口から突出することにより、挿入部の先端からチャートまでの距離を測定可能であることを特徴とする。
【００１９】
さらに、測定手段は、目盛りを有し、処置具差込口付近で該目盛りを読むことができる構造であることを特徴とする。
【００２０】
さらに、測定手段が、測定手段の先端を挿入部の先端に合わせて固定させる掛止手段を有し、掛止手段により固定した状態で目盛りをリセットするリセット手段を有することを特徴とする。
【００２１】
また、その掛止手段は、測定手段の先端に備えられた開閉部材を用いて、開閉部材が開いた状態とすることで処置具差込口付近に引っ掛けて固定させることを特徴とする。
【００２２】
また、リセット手段は、目盛りを有するカバー部材により測定手段を覆うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
したがって、本発明は上記の構成により、撮像装置の画像評価の測定が短時間で行えるようになる画像評価装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明に係る画像評価装置の具体的な実施形態を説明する。
【００２５】
図１は、本発明の第一の実施形態による画像評価装置１を示す外観図である。
【００２６】
画像評価装置１は、支持台１００と、チャート貼付板１１０と、可動固定部材１２０とから構成されている。チャート貼付板１１０は、支持台１００の端部付近に、その貼付面１１０aが支持台１００の上面１００aと垂直になるように立設されている。
【００２７】
支持台１００の上面１００a側には、貼付面１１０aに垂直な方向に延びる案内溝１０１が形成されている。案内溝１０１の断面形状は略Ｔ字型である。
【００２８】
チャート貼付板１１０は、その貼付面１１０aにチャート１３０を貼り付けることができるようになっている。チャート１３０としては、例えば、マクベスチャート、ＩＳＯ１２２３３解像度チャート等が使用されることが想定される。
【００２９】
可動固定部材１２０は、デジタルスチルカメラ等の撮像装置１４０を移動可能に保持する機能を有する。特に、可動固定部材１２０は、撮像装置１４０の光軸がチャート１３０の面と垂直となるように撮像装置１４０を保持する。可動固定部材１２０は、高さ調整部材１２１と、横方向調整部材１２２と、支持部材１２３とを有する。
【００３０】
高さ調整部材１２１は、支持台１００の上面１００aに対して垂直な方向に伸縮可能なシャフト状の部材である。さらに具体的には、高さ調整部材１２１は、表層部と芯部との２重構造となっており、芯部は支持部材１２３に固定されている。また、高さ調整部材１２１は、表層部と芯部とが相対移動が可能となっており、表層部が支持台１００の垂直方向に上下動可能となっている。表層部と芯部との間には所定の静摩擦力が発生するよう構成されており、ある程度の力が加わらなければ上下動しないように形成されている。したがって、表層部を上下方向の所定の位置で固定することが可能な構成となっている。
【００３１】
横方向調整部材１２２は、高さ調整部材１２１の表層部に形成された溝部１２１aにより摺動可能に保持されている。溝部１２１aが延びる方向は、チャート１３０の表面と平行な方向であり且つ高さ調整部材１２１の上下方向と垂直な方向である（すなわち、左右方向）。また、溝部１２１aの断面形状は、案内溝１０１のようなＴ字型である。横方向調整部材１２２の断面形状は、溝部１２１aの形状と等しくそのサイズが若干小さくなるように形成されている。したがって、横方向調整部材１２２は、溝部１２１aにより保持されたまま左右方向へ摺動可能となっている。なお、横方向調整部材１２２と溝部１２１aとの間には所定の静摩擦力が発生するよう構成されており、ある程度の力が加わらなければ左右へ移動しないように形成されている。よって、正確な左右方向の位置決めが可能となる。また、横方向調整部材１２２は、高さ調整部材１２１による表層部と共に上下動する。
【００３２】
撮像装置１４０は、横方向調整部材１２２に固定されている（図示しないが、例えば、横方向調整部材１２２は固定ホルダ等、撮像装置１４０を固定可能な部材を備えている）。すなわち、撮像装置１４０は、高さ調整部材１２１により、上下方向の調整が可能であり、横方向調整部材１２２により左右方向の調整が可能となっている。
【００３３】
また、支持部材１２３は、案内溝１０１にスライド可能に嵌合する形状となっているので、案内溝１０１に沿って移動可能である。すなわち、可動固定部材１２０が案内溝１０１の延びる方向に移動可能である。つまり、案内溝１０１に沿って撮像装置１４０を移動させることができるため、撮像装置１４０とチャート１３０との距離を調整することができる。
【００３４】
また、支持台１００の上面１００aの案内溝１０１の縁部付近に沿って、スケール１０２が形成されている。スケール１０２を用いることにより、チャート貼付板１１０の貼付面１１０aから高さ調整部材１２１までの距離を測定することができる。
【００３５】
図２は、画像評価装置１の側面図である。スケール１０２により貼付面１１０aと高さ調整部材１２１との距離Ｌを測定することができる。高さ調整部材１２１と撮像装置１４０（正確には撮像装置１４０のレンズ表面）との距離Ｄを予め測定しておけば、撮像装置１４０と貼付面１１０aとの距離Ｆは、Ｆ＝Ｌ−Ｄ−Ｔ（Ｄは撮像装置１４０の高さ調整部材１２１からの厚み、Ｔは貼付面１１０ａからのチャートの厚み）として求めることができる。なお、距離Ｆの測定においては、測定者が手動で可動固定部材１２０を移動させ、約１ミリ単位での調整を行う。したがって、チャートの厚みはわずかであるため（Ｔ＜＜１ミリ）、Ｔ考慮せず、Ｆ＝Ｌ−Ｄとしてもよい。
【００３６】
画像評価装置１では、例えば、マクベスチャートを用いて画像評価の測定をする。マクベスチャートは、例えば、縦４×横６に分割された領域を有しており、それぞれの領域には異なる色が配色されている。画像評価を行う際には、測定を行おうとする領域に撮像装置１４０を合わせる。すなわち、測定者は、スケール１０２の目盛りに合わせて可動固定部材１２０を移動させることによって、撮像装置１４０とチャートとの距離を調整する。その後、撮像装置１４０を、高さ調整部材１２１により上下方向に、横方向調整部材１２２により左右方向にそれぞれ移動させて、撮像装置１４０の光軸が各領域の中心に位置するように調整する。次に測定を行おうとする領域が例えば、横隣の領域であれば、横方向調整部材１２２を用いて左右方向に移動させるのみで（距離方向の調整を行うことなく）、簡単に位置調整を行うことができる。したがって、チャート内の複数の領域を測定する時間を短縮することができる。
【００３７】
上述の第一の実施形態では、撮像装置１４０として、デジタルスチルカメラを想定した。本発明の第二の実施形態では、撮像装置として電子内視鏡装置の挿入部を想定した画像評価装置について図面を参照して説明する。
【００３８】
まず、本発明の第二の実施形態の画像評価装置の測定対象となる電子内視鏡装置について説明する。
【００３９】
図３は、電子内視鏡装置５００の外観図である。電子内視鏡装置５００は、スコープ部５１０とプロセッサ部５２０とを有する。スコープ部５１０は、挿入部５１１、処置具差込口５１２、操作部５１３、先端部５１４、接続ケーブル５１５、コネクタ５１６を有する。プロセッサ部５２０はコネクタ接続部５２２を有する。また、プロセッサ部５２０にはモニタ５３０が接続されている。
【００４０】
挿入部５１１は、体腔内に挿入される管であり、可撓性を有し且つ本体をねじったときに先端部５１４が追従して回るだけのねじり剛性を有する。また、挿入部５１１には、各種信号ケーブル、光源からの光を伝送するためのライトガイド、処置具を挿通するための処置具チャンネル等が挿通されている。
【００４１】
先端部５１４は、挿入部５１１の挿入方向先端付近に配置されている部位である。先端部５１４は、その内部に例えば、対物光学系やＣＣＤを含む撮像ユニット等を備えている。挿入部５１１が可撓性を有するのに対し、先端部５１４は硬い部材で形成されており、内容物を保護する機能を有している。
【００４２】
処置具差込口５１２は、処置具チャンネルに生体組織の止血や採取等の様々な処置を行うための処置具を挿入する部位である。処置具差込口５１２に挿入された処置具は、挿入部５１１内の処置具チャンネルにより案内され、その先端が先端面５１７の処置具送出口５４４（図４）から送出される。なお、先端面５１７とは、先端部５１４の挿入側端面である。
【００４３】
操作部５１３は、挿入部５１１の先端部５１４近傍を上下や左右に湾曲させて観察領域を自在に変更したり、経路に沿って挿入部５１１を挿入しやすくしたりする操作を行う操作ノブ等を有している。
【００４４】
コネクタ５１６は、プロセッサ部５２０のコネクタ接続部５２２へ接続される。コネクタ５１６とコネクタ接続部５２２が接続されることにより、スコープ部５１０とプロセッサ部５２０とが電気的及び光学的に接続される。コネクタ５１６は、例えば、スコープ部５１０から出力される画像信号の信号線をプロセッサ部５２０へ伝達する。また、プロセッサ部５２０に備えられた図示しない電源制御装置により出力されるＣＣＤを駆動させるための電源電圧やクロックパルスの電源・信号線を、スコープ部５２０へ接続する。また、コネクタ５１６は、例えば、プロセッサ部５２０が備える光源装置からの照明光をスコープ部５２０へ伝達する。
【００４５】
プロセッサ部５２０により出力された照明光は、コネクタ５１６、接続ケーブル５１５、挿入部５１１等に沿って配設されたライトガイドを介して先端部５１４へ供給され、先端面５１７の所定の位置（図４に示す照明窓５４２）より射出される。
【００４６】
図４は、先端部５１４の先端面５１７を模式的に示した図である。先端面５１７には、撮像ユニット５４０、照明窓５４２、処置具送出口５４４がそれぞれ図のように配置されている。撮像ユニット５４０は対物光学系やＣＣＤ等を有している。処置具送出口５４４から処置具等の処置具が送出される。なお、本発明の実施形態においては、後述するように、距離を測定するためのスケールを処置具チャンネルに挿通させて、処置具送出口５４４から突出させることも可能である。照明窓５４２から射出した照明光は患部を照射し、その反射光を撮像ユニット５４０が受光して患部の撮像を行う。
【００４７】
撮像ユニット５４０は、先端面５１７の側から挿入部の内部へ向かう順に、カバーガラス、対物光学系、ＣＣＤがそれぞれ配置されている。
【００４８】
照明窓５４２から射出された光は、体腔内の患部を照射し、その反射光が撮像ユニット５４０のカバーガラスから入射する。カバーガラスを透過した光は、対物光学系のパワーによりＣＣＤの受光面で結像する。ＣＣＤは、受光面上の各受光素子（画素）において光電変換により生じた電荷に基づいて画像信号を出力する。すなわち、電子内視鏡装置５００は撮像装置としての機能を有する。
【００４９】
図５は、本発明の第二の実施形態による画像評価装置２を示す外観図である。なお、説明を簡略化するために、図１に示す画像評価装置１と同様の部材には同一の符号を付すものとする。
【００５０】
画像評価装置２は、支持台２００と、チャート貼付板１１０と、可動固定部材２２０とから構成されている。チャート貼付板１１０は、支持台２００の端部付近に、その貼付面１１０aが支持台２００の上面２００aと垂直になるように立設されている。
【００５１】
支持台２００は、チャート貼付板１１０の貼付面１１０aと平行に設けられた案内溝２０１を有する。
【００５２】
可動固定部材２２０は、電子内視鏡装置５００のスコープ部５１０の先端部５１４を移動可能に保持する機能を有する。特に、可動固定部材２２０は、撮像ユニット５４０の光軸がチャート１３０の面と垂直となるように先端部５１４を保持する。可動固定部材２２０は、高さ調整部材２２１と、距離調整部材２２２と、支持部材２２３とを有する。
【００５３】
高さ調整部材２２１は、伸縮可能な構造（テレスコピック）を有している。すなわち、複数の筒状部材を有しており、上側のものほどそのサイズが小さくなり、各々は下側に位置する筒状部材の内部に嵌合する形状となっている。また、隣接する筒状部材間には所定の静摩擦力が生ずるように形成されているため、任意の相対位置で保持することができる。なお、最上部は筒状部材でなくともよく、中実の部材であってもよい（本実施形態では板状部材）。また、最底部は支持部材２２３に固定されている。すなわち、最底部を固定したまま、最上部の板状部材を上下動させることにより、板状部材を任意の高さに保持させることができる。また、最上部の板状部材には、保持穴２２１aが形成されており、スコープ部５１０の先端部５１４及び挿入部５１１を挿通することができる。
【００５４】
距離調整部材２２２は、高さ調整部材２２１の最上部のチャート側の側面に固定されている（保持穴２２１aよりも上側）。距離調整部材２２２は、高さ調整部材２２１と同様テレスコピックに伸縮可能な構造を有している。すなわち、最底部に相当する部分が高さ調整部材２２１に固定されている。距離調整部材２２２は、チャート貼付板１１０の貼付面１１０aの垂直方向に（すなわち、チャート１３０との距離方向に）伸縮させることができる。また、距離調整部材２２２の最先端部には、スコープ部５１０の先端部５１４を保持するための保持ホルダ２３０が取り付けられている。
【００５５】
また、支持部材２２３は、案内溝２０１にスライド可能に嵌合する形状となっているので、案内溝２０１に沿って移動可能である。すなわち、可動固定部材２２０が案内溝２０１の延びる方向に移動可能である。
【００５６】
電子内視鏡装置５００のスコープ部５１０を画像評価装置２へセットする際には、先端部５１４を高さ調整部材２２２の保持穴２２１aに挿通し、その後、保持ホルダ２３０により固定する。この状態では、例えば、高さ調整部材２２１を伸縮させることにより、先端部５１４を上下方向へ移動させることができる。また、距離調整部材２２２を伸縮させることにより、先端部５１４をチャート１３０との距離方向に移動させることができる。また、案内溝２０１に沿って可動固定部材２２０を移動させることにより、先端部５１４をチャート１３０上の水平方向と平行の方向に移動させることができる。
【００５７】
また、可動固定部材２２０の上部（距離調整部材２２２の上部）には、チャート１３０との距離方向に沿ってスケール２０２が配置されている。スケール２０２の一端はチャート１３０の表面に当接している。スケール２０２は、チャート１３０に当接する一端側から距離の目盛りが設けられている。したがって、スケール２０２を用いることにより、チャート１３０から先端部５１４の先端面５１７までの距離を測定することができる。
【００５８】
図６は、画像評価装置２の側面図である。先端面５１７の処置具送出口５４４には、スケール２０２の目盛りを読取るための読取用部材２４０が固定されている。読取用部材２４０は、処置具送出口５４４に固定するための部分と、先端面５１７と平行に延びて、スケール２０２に当接する薄板状の部材とからなる。したがって、読取用部材２４０がスケール２０２に当接する位置が、チャート１３０と先端面５１７との距離Ｌとなる。
【００５９】
図７は、保持ホルダ２３０によりスコープ部５１０の先端を固定する機構の詳細を示す図である。保持ホルダ２３０は、環状部材２３１と、支持柱２３２と、ゴム部材２３３と、押圧部材２３４と、固定ゴム２３５とを有する。支持柱２３２は高さ調整部材２２２の先端部付近下側に固定されており、環状部材２３１はその上部が支持柱２３２に固定されている。ゴム部材２３３は、その中央部付近に支持柱２３２を挿通する孔を有している。ゴム部材２３３の孔内部の側面と支持柱２３２の表面とは、支持柱２３２の延びる方向に対して所定の摩擦力を有するように構成されている。したがって、ゴム部材２３３は、支持柱２３２の延びる方向の任意の位置で固定可能である。押圧部材２３４はゴム部材２３３に固定されている。押圧部材２３４は、一端がゴム部材２３３に固定され、他端は環状部材２３１に形成された孔（押圧部材２３４の貫通用）を通って下側に延びている。押圧部材２３４は、固定ゴム２３５を介してスコープ部５１０の先端を下側に押圧する機能を有する。すなわち、スコープ部５１０の先端は、環状部材２３１の内周面と固定ゴム２３５により固定される。
【００６０】
図７（a）は、比較的大きな径（先端面５１７a）を有するスコープ部５１０の先端を固定した場合を示したものである。ゴム部材２３３は、環状部材２３１の外周面から幾分離れた状態に位置する。次に、図７（b）は、より小さな径（先端面５１７b）を有するスコープ部５１０の先端を固定した場合を示したものである。ゴム部材２３３は、図７（a）に示す位置よりも、支持柱２３２の下側方向（すなわち環状部材２３１に近づく方向）に移動している。ゴム部材２３３が下側に移動することにより、押圧部材２３４も下側に移動するため、固定ゴム２３５と環状部材２３１の内周面との距離が小さくなり、より小さな径を有するスコープ部５１０を固定することができる。このように、保持ホルダ２３０は、ゴム部材２３３を手動で移動させることにより、種々の径のスコープ部５１０を固定することができる。
【００６１】
したがって、本発明の第二の実施形態によれば、画像評価装置２により、例えば、マクベスチャートを用いて画像評価の測定をする場合、測定者は、まず、スケール２０２の目盛りに合わせて距離調整部材２２２を移動させることにより、先端部５１４とチャート１３０との距離を調整する。その後、高さ調整部材２２１により上下方向に、可動固定部材２２０を案内溝２０１に沿ってスライドさせることにより左右方向に、それぞれ移動させて、先端部５１４に備えられた撮像ユニット５４０の光軸が、測定を行おうとするチャート内の所定領域の中心に位置するように調整する。次に測定を行おうとする領域が例えば、縦隣の領域であれば、高さ調整部材２２１を用いて移動させるのみで（距離方向の調整を行うことなく）、簡単に位置調整を行うことができる。したがって、先端部５１４を保持ホルダ２３０によりしっかり保持したまま、チャート内の複数の領域を測定する時間を短縮することができる。
【００６２】
図８は、本発明の第三の実施形態による画像評価装置３を示す外観図である。なお、説明を簡略化するために、図１に示す画像評価装置１と同様の部材には同一の符号を付すものとする。
【００６３】
画像評価装置３は、支持台２００と、チャート貼付板１１０と、可動固定部材３２０とから構成されている。チャート貼付板１１０は、支持台２００の端部付近に、その貼付面１１０aが支持台２００の上面２００aと垂直になるように立設されている。
【００６４】
可動固定部材３２０は、電子内視鏡装置５００の先端部５１４を移動可能に保持する機能を有する。特に、可動固定部材３２０は、撮像ユニット５４０の光軸がチャート１３０の面と垂直となるように先端部５１４を保持する。可動固定部材３２０は、高さ調整部材３２１と、距離調整部材３２２と、支持部材３２３とを有する。
【００６５】
高さ調整部材３２１は、底部が支持部材３２３に固定され支持台２００の上面２００aの垂直方向に延びる支柱部３２１aと、距離調整部材３２２を移動可能に支持する支持部３２１bとを有する。支持部３２１bは、コの字型を有しており、その開放部により距離調整部材３２２を挟持する。また、支持部３２１bは、コの字型の基端部から外側方向へネジが突出して形成されている。支持部３２１bは、高さ調整部材３２１に形成されているスライド溝穴３２１cにそのネジを貫通させ、ナット３２１dを用いて締めることにより固定される。スライド溝穴３２１cは、支持台２００の上面２００aの垂直方向に延びるように形成されているため、支持部３２１ｂを、上面２００aの垂直方向に上下移動させることができる。
【００６６】
距離調整部材３２２は、チャート１３０との距離方向に延びるように配置された円柱状の部材である。支持部３２１bに挟持された距離調整部材３２２は、手動により、チャート１３０との距離方向への移動が可能となっている。また、距離調整部材３２２は、支持部３２１bの上下移動と共に上下方向に移動する。また、距離調整部材３２２の、チャート側端部付近には、上述した保持ホルダ２３０が取り付けられている。したがって、先端部５１４は、高さ調整部材３２１により、上下方向の調整が可能であり、また、距離調整部材３２２によりチャートとの距離が調整可能となっている。
【００６７】
また、支持部材３２３は、案内溝２０１にスライド可能に嵌合する形状となっているので、案内溝２０１に沿って移動可能である。すなわち、可動固定部材３２０が案内溝２０１の延びる方向に移動可能である。つまり、案内溝２０１に沿って先端部５１４をチャート上の水平方向と平行の方向に移動させることができる。
【００６８】
また、可動固定部材３２０の上部（支持部３２１bの上部）には、チャート１３０との距離方向に沿ってスケール３０２が配置されている。スケール３０２の一端はチャート１３０の表面に当接している。また、スケール３０２は、チャート１３０の表面に当接する一端側から距離の目盛りが設けられている。したがって、スケール３０２を用いることにより、チャート１３０から先端部５１４の先端面５１７までの距離を測定することができる。
【００６９】
図９は、画像評価装置３の側面図である。先端面５１７の処置具送出口５４４には、スケール３０２の目盛りを読取るための読取用部材２４０が固定されている。したがって、読取用部材２４０がスケール３０２に当接する位置が、チャート１３０と先端面５１７との距離Ｌとなる。
【００７０】
したがって、本発明の第三の実施形態によれば、画像評価装置３により、例えば、マクベスチャートを用いて画像評価の測定をする場合、測定者は、まず、スケール３０２の目盛りに合わせて距離調整部材３２２を移動させることにより、先端部５１４とチャート１３０との距離を調整する。その後、高さ調整部材３２１により上下方向に、可動固定部材３２０を案内溝２０１に沿ってスライドさせることにより左右方向に、それぞれ移動させて、先端部５１４に備えられた撮像ユニット５４０の光軸が、測定を行おうとするチャート内の所定領域の中心に位置するように調整する。次に測定を行おうとする領域が例えば、縦隣の領域であれば、高さ調整部材３２１を用いて移動させるのみで（距離方向の調整を行うことなく）、簡単に位置調整を行うことができる。したがって、先端部５１４を保持ホルダ２３０によりしっかり固定したまま、チャート内の複数の領域を測定する時間を短縮することができる。
【００７１】
次に、本発明の第四の実施形態による画像評価装置４について説明する。
【００７２】
図１０は、画像評価装置４を示す概略図である。なお、画像評価装置４は、画像評価装置２のスケール２０２をスケール部材４００に置き換えた構成となっている。したがって、画像評価装置２と共通部分の説明は省略する。なお、画像評価装置４は、画像評価装置３のスケール３０２をスケール部材４００に置き換える構成でもよい。スケール部材４００は、電子内視鏡装置５００の処置具差込口５１２から挿入される。
【００７３】
スケール部材４００は、棒状或いは板状の部材であり、処置具差込口５１２から処置具チャンネルを通って処置具送出口５４４まで挿通できるだけの柔軟性と、処置具送出口５４４から突出した場合に、重力により曲がらないだけの剛性を備えた材質により形成される。スケール部材４００には、目盛りが表示されている。処置具差込口５１２にはレンズ５１８が設けられている。レンズ５１８は、スケール部材４００に表示された目盛りを拡大して読取りやすくする機能を有する。
【００７４】
次に、スケール部材４００を用いてチャート１３０と先端部５１４との距離Ｌを測定する場合の手順について説明する。
（１）スケール部材４００を処置具差込口５１２に差し込む。
（２）スケール部材４００の先端（ゼロ点）を先端部５１４の先端面５１７に合わせる。
（３）処置具差込口５１２で目盛りを読む。（読み値：Ｌ１）
（４）スケール部材４００を押し込んで、その先端をチャート１３０に当接させる。
（５）処置具差込口５１２で目盛りを読む。（読み値：Ｌ２）
（６）距離を計算する。（距離Ｌ＝Ｌ２−Ｌ１）
【００７５】
したがって、スケール部材４００を用いることにより、処置具差込口５１２で目盛りを読むことができるため、先端部５１４の先端面５１７からの距離を正確に測定することができる。
【００７６】
また、スケール部材４００に代えて、図１１および図１２に示すような、スケール部材６００を使用することができる。図１１はスケール部材６００を上方から見た外観図であり、図１２はスケール部材６００の斜視図である。スケール部材６００は、本体６１０と、掛止機構６２０と、カバー部材６３０とを有する。
【００７７】
本体６１０は、スケール部材４００同様、棒状或いは板状の部材であって、処置具差込口５１２から処置具チャンネルを通って処置具送出口５４４まで挿通できるだけの柔軟性と、処置具送出口５４４から突出した場合に、重力により曲がらないだけの剛性を備えた材質により形成されている。本体６１０の差込側先端（図中左側）には、掛止機構６２０が形成されている。
【００７８】
掛止機構６２０は、軸部６２１と、開閉部６２２と、開閉部６２３とを有している。掛止機構６２０は、開閉部６２２，６２３が軸部６２１を中心に回動する所謂蝶番構造をなしている。図１１（a）は、掛止機構６２０が「閉じている」状態である。この状態において、手動で、開閉部６２２，６２３を両側に押し広げることにより、掛止機構６２０は図１１（b）に示すように、「開いた」状態となる。
【００７９】
また、カバー部材６３０は、筒状の部材であり、本体６１０の後端側（図中右側）から、本体６１０を覆うように配置され、後述するように所定の位置でビス６３１を用いて本体６１０に固定される。また、カバー部材６３０の表面には、ゼロから始まる目盛６３２が表示されている。また、カバー部材６３０は、本体６１０と共に、処置具差込口５１２に入り込むことができるサイズとなっている。
【００８０】
以下、スケール部材６００を用いてチャート１３０と先端部５１４との距離Ｌを測定する場合の手順について説明する。
（１）スケール部材６００（カバー部材６３０を除く）を処置具差込口５１２に差し込む。
（２）スケール部材６００の先端が処置具送出口５４４から突出したら、掛止機構６２０を「開いた」状態にする。
（３）スケール部材６００を少し引いて、掛止機構６２０が先端面５１７に引っかかった状態とする（すなわち、図１３に示すような状態となる）。
（４）カバー部材６３０を本体６１０に嵌め込み、目盛６３２のゼロ位置を、処置具差込口付近の読取位置に合わせる（すなわち、目盛りをゼロにリセットする）。
（５）スケール部材６００を押し込んで、その先端をチャート１３０に当接させる。
（６）処置具差込口５１２で目盛りを読む。（読み値：Ｌ）
【００８１】
なお、開閉部６２２，６２３には厚みＳがあるため（図１１（b）参照）、チャート１３０に掛止機構６２０が当接する位置と先端面５１７に掛止機構６２０が当接する位置とでは厚みＳの分だけ誤差が生ずる（すなわち、スケール部材６００の移動距離は実際よりもＳだけ短くなる）。したがって、（４）において目盛りをリセットする際には、例えば、目盛りがゼロから距離Ｓだけ進んだ位置となるように合わせることで、その誤差を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第一の実施形態による画像評価装置の外観図である。
【図２】本発明の第一の実施形態による画像評価装置の側面図である。
【図３】電子内視鏡装置の外観図である。
【図４】スコープ部の先端面を模式的に示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態による画像評価装置の外観図である。
【図６】本発明の第二の実施形態による画像評価装置の側面図である。
【図７】保持ホルダの詳細を示す図である。
【図８】本発明の第三の実施形態による画像評価装置の外観図である。
【図９】本発明の第三の実施形態による画像評価装置の側面図である。
【図１０】本発明の第四の実施形態による画像評価装置の概略図である。
【図１１】本発明の第四の実施形態に用いるスケール部材を示す図である。
【図１２】本発明の第四の実施形態に用いるスケール部材を示す図である。
【図１３】本発明の第四の実施形態におけるスコープ先端面を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１，２，３，４  画像評価装置
１０２，２０２，３０２  スケール
１２０，２２０，３２０  可動固定部材
１３０  チャート
２３０  保持ホルダ
４００  スケール部材
５００  電子内視鏡装置
５１１  挿入部
５１２  処置具差込口
５１４  先端部
５１７  先端面
５４０  撮像ユニット
５４４  処置具送出口
６００  スケール部材
６２０  掛止機構
６３０  カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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