(57)【要約】【課題】  制電性能が安定して発揮されるとともに、精密部品の汚染について優れた低減効果を得ることができる精密部品用成形体を提供する。【解決手段】  精密部品用成形体は、熱可塑性樹脂組成物から成形される。熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂と、ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体とを含んで構成されている。ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体の体積抵抗率が１０９Ω／ｃｍ以下であることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂及びポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体の合計質量に対し、ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体の質量割合が１０〜５０質量％であることが好ましい。この精密部品用成形体は、精密部品と接触する用途に用いられるものである。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
精密部品と接触する用途に用いられる精密部品用成形体であって、
ポリオレフィン系樹脂と、ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体とを含んでなる熱可塑性樹脂組成物から成形されたことを特徴とする精密部品用成形体。
【請求項２】
前記ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体の体積抵抗率が１×１０９Ω／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の精密部品用成形体。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂及び前記ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体の合計質量に対し、前記ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体の質量割合が１０〜５０質量％であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の精密部品用成形体。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン樹脂又はポリエチレン樹脂であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の精密部品用成形体。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂組成物には、界面活性剤及び粒子状充填剤を実質的に含有しないことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の精密部品用成形体。
【請求項６】
下記の試験条件による摩耗量が０．０５０ｍｇ未満であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の精密部品用成形体。
試験条件：ＪＩＳ  Ｋ  ７２０４−１９９９に記載の摩耗輪による摩耗試験方法、摩耗輪ＣＳ−１７、１０００回転、荷重１０００ｇ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品、光学部品等の精密部品と接触して使用される精密部品用成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、精密部品の中でもＩＣ等のチップ型電子部品が広い分野で用いられている。こうした電子部品等の精密部品を取り扱うに際し、精密部品用成形体が使用されている。この種の精密部品用成形体としては、例えば電子部品を搬送する搬送トレー、電子部品を収容する容器等が挙げられる。こうした精密部品用成形体には、静電気の帯電を抑制する性能（制電性）が要求される。すなわち、制電性を有する精密部品用成形体によれば、その成形体に帯電した静電気を要因とする電子部品の静電破壊を抑制することができるようになる。また、こうした精密部品用成形体によれば、この成形体に対して例えば光学部品が静電気によって離脱したり、逆に密着することを抑制することができるようになる。従来、精密部品用成形体に対して制電性を付与するためには、その成形体の基材となる熱可塑性樹脂に対しカーボンブラックや界面活性剤を帯電防止剤として練り込むことが行われていた（特許文献１参照）。例えば、界面活性剤は、成形体の表面にブリードすることにより、成形体の表面抵抗を低下させる作用、すなわち制電性能を発揮する。
【０００３】
また一方で、親水性セグメントと疎水性セグメントとを有する高分子が高分子型帯電防止剤として提案されている（特許文献２、３参照）。こうした高分子型帯電防止剤は基材となる熱可塑性樹脂に練り込まれることにより、その基材には親水性セグメントによる制電性が付与される。
【特許文献１】特開２００５−１４４７９号公報
【特許文献２】特開２００１−２７８９８５号公報
【特許文献３】特開２００５−９７５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、精密部品の高性能化に伴って、精密部品用成形体には上記のような制電性に加えて、接触する精密部品を極力汚染しないことが要求される。ここで、カーボンブラックを使用した場合、そのカーボンブラックは粒子状をなすため、精密部品用成形体同士が擦れ合うことやその成形体と精密部品とが擦れ合うことにより、カーボンブラック粒子の欠落が発生することになる。従って、そうした粒子によって精密部品が汚染されるという問題があった。
【０００５】
一方、界面活性剤を使用した場合にも、成形体の表面にブリードした界面活性剤によって精密部品が汚染されることが懸念されている。加えて、成形体の洗浄等により成形体表面の界面活性剤が除去されると、所望の制電性能が発揮されにくくなる。従って、制電性能を安定して発揮させることは困難であるという問題があった。
【０００６】
そこで、高分子型帯電防止剤を使用すれば、カーボンブラック粒子のような欠落が発生しないとともに、界面活性剤のように除去されないため、精密部品の汚染を低減しつつ制電性能が安定して発揮されると想定される。しかしながら、高分子型帯電防止剤を配合した精密部品用成形体であっても、その成形体に接触する精密部品の汚染に対しては未だ改善の余地が残されている。すなわち、基材となる熱可塑性樹脂によっては、成形体同士が擦れ合うことや成形体と精密部品とが擦れ合うことにより、その熱可塑性樹脂自体が摩耗することがある。この摩耗によって、成形体から微細な粉塵が発生する結果、その粉塵により精密部品が汚染されてしまうおそれがあった。そこで、耐摩耗性が高い基材に対して、耐摩耗性の高い高分子型帯電防止剤を配合することにより、汚染の問題を改善することが考えられる。しかしながら、この場合であっても、基材と高分子型帯電防止剤との相溶性が確保されないことから、基材と基材に分散した状態の高分子型帯電防止剤との間に極微細な空隙が発生することで、成形体の耐摩耗性が確保されず、結果として精密部品が汚染されてしまうおそれがあった。
【０００７】
本発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、制電性能が安定して発揮されるとともに、精密部品の汚染について優れた低減効果を得ることができる精密部品用成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の発明では、精密部品と接触する用途に用いられる精密部品用成形体であって、ポリオレフィン系樹脂と、ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体とを含んでなる熱可塑性樹脂組成物から成形されたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明の精密部品用成形体では、請求項１に記載の発明において、前記ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体の体積抵抗率が１×１０９Ω／ｃｍ以下であることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記ポリオレフィン系樹脂及び前記ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体の合計質量に対し、前記ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体の質量割合が１０〜５０質量％であることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明の精密部品用成形体では、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン樹脂又はポリエチレン樹脂であることを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明の精密部品用成形体では、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記熱可塑性樹脂組成物には、界面活性剤及び粒子状充填剤を実質的に含有しないことを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明の精密部品用成形体では、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発明において、下記の試験条件による摩耗量が０．０５０ｍｇ未満であることを要旨とする。
【００１４】
試験条件：ＪＩＳ  Ｋ  ７２０４−１９９９に記載の摩耗輪による摩耗試験方法、摩耗輪ＣＳ−１７、１０００回転、荷重１０００ｇ。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、制電性能が安定して発揮されるとともに、精密部品の汚染について優れた低減効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施形態について詳細に説明する。
本実施形態の精密部品用成形体は、熱可塑性樹脂組成物から成形されている。熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂と、ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体とを含んで構成されている。
【００１７】
ポリオレフィン系樹脂は、精密部品用成形体の基材となる熱可塑性樹脂である。このポリオレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等を単量体とする重合体が挙げられる。なお、これら単量体と重合されうる別の単量体を含んでいてもよい。別の単量体としては、ビニル系単量体、アクリル系単量体等が挙げられる。具体的には、ポリエチレン樹脂（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等）、ポリプロピレン樹脂、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン／エチレン／メチルメタクリレート共重合樹脂等が挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂は、単独で使用してもよいし、複数種をブレンドして使用してもよい。これらのポリオレフィン系樹脂の中でも、汎用性が高いという観点から、好ましくはポリプロピレン樹脂又はポリエチレン樹脂、より好ましくはポリエチレン樹脂である。
【００１８】
ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体は、ポリオレフィン系樹脂に対し、制電性を付与する高分子である。このポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体では、ポリエーテルのブロックが親水性セグメントとして機能するとともに、ポリオレフィンのブロックが親油性セグメントとして機能する。親水性セグメントは、その吸湿性によって精密部品用成形体の表面抵抗を低下させる作用を奏する。親油性セグメントは、基材であるポリオレフィン系樹脂との相溶性を高める作用を奏する。
【００１９】
ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体を構成するポリエーテルとしては、ポリエーテルジオール、ポリエーテルジアミン、及びこれらの変性物、並びにポリエーテル含有親水性ポリマーが含まれる。ポリエーテル含有親水性ポリマーとしては、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルアミドイミド、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルエステル、ポリエーテルジアミンのセグメントを有するポリエーテルアミド、及びポリエーテルジオール又はポリエーテルジアミンのセグメントを有するポリエーテルウレタンが含まれる。
【００２０】
ポリエーテルを構成するオキシアルキレン基は、例えばアルキレンの炭素数が２〜４のオキシアルキレン基であるエチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基等が挙げられる。ポリエーテルを構成するオキシアルキレン鎖中におけるオキシエチレン基の占める割合は、制電性を高めるという観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０〜１００質量％、さらに好ましくは６０〜１００質量％である。なお、ポリエーテルの数平均分子量は１５０〜２００００が好ましく、ポリエーテル含有親水性ポリマーの場合は８００以上であることが好ましい。
【００２１】
ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体を構成するポリオレフィンとしては、好ましくは炭素数２〜３０のオレフィンから選ばれる少なくとも一種を重合して得られるポリオレフィン、より好ましくはエチレン及びプロピレンの少なくとも一種を重合して得られるポリオレフィンである。
【００２２】
このポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体の具体例としては、例えば、特許文献３に記載のブロックポリマーのうち、ポリエーテルのブロック又はポリエーテル含有親水性ポリマーのブロックを有するものが挙げられる。ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体の制電性能は、体積抵抗率で表すことができる。ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体は、制電性を付与する作用を考慮すると、好ましくは１×１０９Ω・ｃｍ以下、より好ましくは１×１０７〜１×１０９Ω・ｃｍである。この体積抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１−１９９５に従って測定される値を示す。
【００２３】
ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体を構成するポリエーテルのブロックと、ポリオレフィンのブロックとの繰り返し単位の平均繰り返し数は、制電性を付与する作用を考慮すると、好ましくは２〜５０、より好ましくは２．３〜３０、さらに好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。この平均繰り返し数は、特許文献３に記載の方法で求めることができる。
【００２４】
ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体を構成するポリエーテルの割合は、ポリエーテルとポリオレフィンとの合計質量を基準として好ましくは２０〜９０質量％、より好ましくは２５〜８０質量％、さらに好ましくは３０〜７０質量％である。
【００２５】
ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体の数平均分子量は、好ましくは２，０００〜６０，０００、より好ましくは５，０００〜４０，０００、さらに好ましくは８，０００〜３０，０００である。
【００２６】
ポリオレフィン系樹脂に対するポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体の配合量は、ポリオレフィン系樹脂及びポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体の合計質量に対するポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体の質量割合に換算して、好ましくは１０〜５０質量％、より好ましくは１５〜４５質量％、さらに好ましくは２０〜４０質量％である。この配合量が１０質量％未満であると、優れた制電性を付与することが困難となるおそれがある。特に、２０質量％を超えてポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体を配合することにより、優れた制電性能を発揮する精密部品用成形体を容易に得ることができる。一方、５０質量％を超えると、成形性が十分に得られないおそれがある。
【００２７】
熱可塑性樹脂組成物には、この発明の効果を阻害しない範囲で、その他の成分を配合することもできる。その他の成分としては、界面活性剤、粒子状充填剤、染料、顔料、可塑剤等が挙げられる。この熱可塑性樹脂組成物には、精密部品の汚染を高い水準で抑制するという観点から、界面活性剤及び粒子状充填剤を実質的に含有させないことが好ましい。特に制電作用を目的として配合される界面活性剤は、精密部品用成形体の表面にブリードすることになるため、そうした界面活性剤を配合せずに熱可塑性樹脂組成物を構成することにより、精密部品に対する界面活性剤の付着を防止することができるようになる。また、制電作用を目的として配合される粒子状充填剤（カーボンブラック、金属粒子等）は精密部品用成形体から欠落することがあるため、そうした粒子状充填剤を配合せずに熱可塑性樹脂組成物を構成することにより、精密部品に対する粒子状充填剤の付着を防止することができるようになる。
【００２８】
この熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂とポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体とを固体状態又は溶融状態で混合することによって得られる。こうして得られた熱可塑性樹脂組成物を各種成形法によって成形することにより精密部品用成形体が得られる。精密部品用成形体の成形法は、特に限定されず、例えば射出成形、押出成形、真空成形等が挙げられる。
【００２９】
得られた精密部品用成形体は、精密部品と接触する用途に用いられる。この精密部品用成形体は、上記の熱可塑性樹脂組成物から成形されているため、制電性能を発揮するとともに、耐摩耗性に優れるという特徴を備えている。この精密部品用成形体の耐摩耗性は、テーパー摩耗試験による摩耗量によって確認される。こうした精密部品用成形体におけるテーパー摩耗試験の摩耗量は以下の試験条件において、好ましくは０．０５０ｍｇ未満、より好ましくは０．０４５ｍｇ未満、さらに好ましくは０．０４０ｍｇ未満である。
【００３０】
試験条件：ＪＩＳ  Ｋ  ７２０４−１９９９に記載の摩耗輪による磨耗試験方法、摩耗輪ＣＳ−１７、１０００回転、荷重１０００ｇ。
精密部品用成形体の制電性能は、表面抵抗率で示される。その表面抵抗率は、精密部品に対する静電気の影響を高水準で低減するという観点から、１×１０９Ω／□以下であることが好ましい。この表面抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１−１９９５に従って測定される値を示し、この表面抵抗率の単位であるΩ／□の「□」は「ｃｍ２」を示している。なお、この表面抵抗率の下限は、精密部品用成形体の機械的特性、耐久性等を考慮すると、好ましくは１×１０７Ω／□以上、より好ましくは１×１０８Ω／□以上である。
【００３１】
ところで、精密部品用成形体において、帯電が瞬時に生じると、その成形体と成形体に接触している精密部品との間で、帯電した静電気による反発力や吸引力が生じることにより、成形体から精密部品が離脱したり、精密部品が成形体に張り付いたりするといった現象が発生する。より具体的には、精密部品用成形体が例えば精密部品を収容する容器である場合、その容器において帯電が瞬時に生じると、その容器内に収容される精密部品は、静電気の反発力により容器内から飛び出したり、逆に静電気の吸引力により蓋体等に張り付いたりするといった現象が発生する。この現象は、容器に蓋体を嵌合して使用する場合、その容器と蓋体とが擦れ合うことによって、容器には帯電が瞬時に生じることになるため、一層発生し易い傾向にある。こうした瞬時に生じる帯電の影響を精密部品が受けることにより、精密部品を取り扱う作業が繁雑となってしまう。この点、精密部品用成形体の表面抵抗率が１×１０９Ω／□以下であれば、瞬時に生じる帯電の影響を精密部品が受けにくくなるため、精密部品用成形体から精密部品が離脱したり、張り付いたりするといった現象が抑制される結果、精密部品を円滑に取り扱うことができる。
【００３２】
精密部品用成形体の形態は、特に限定されないが、具体的にはＨＤＤ部品用トレー、液晶モジュール用トレー、キャリアテープ、梱包用シート、精密部品を収容する収容部を備えた容器等の形態を採用することができる。また、精密部品としては、清浄性及び静電気の影響を配慮する必要性のある精密部品であれば特に限定されないが、具体的にはダイオード、ＩＣ、ＬＳＩ等の電子部品やレンズ部品、小型ガラス部品等の光学部品等が挙げられる。
【００３３】
さて、この精密部品用成形体は、精密部品を収容、載置する等して使用される。このとき、ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体のポリエーテルのブロックが親水性セグメントとして機能することにより、この精密部品用成形体は制電性能を発揮するため、精密部品に対する静電気の影響が抑制されるようになる。さらに、この精密部品用成形体は、特定の基材であるポリオレフィン系樹脂に対し、特定のブロック共重合体が練り込まれて構成されているため、その成形体同士が擦れ合ったり、成形体と精密部品とが擦れ合うことによる成形体の摩耗が低減されている。ここで、従来の成形体では、その成形体に蓋体を嵌合して使用する場合において、そうした蓋体の開閉操作は成形体を摩耗する大きな要因となっていた。この点、本実施形態の精密部品用成形体としての容器に、蓋体を嵌合して使用する場合においても、成形体自体の摩耗は十分に低減されるようになる。
【００３４】
以上詳述した本実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
（１）  本実施形態の精密部品用成形体が成形される熱可塑性樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂と、ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体とを含んで構成されている。このため、ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体を構成するポリエーテルのセグメントによって、精密部品用成形体には制電性が付与される。また、特定の基材であるポリオレフィン系樹脂に対して、特定の高分子であるポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体を含有させることにより、得られる精密部品用成形体には、優れた耐摩耗性が付与されるようになる。すなわち、精密部品用成形体同士の擦れや精密部品用成形体と他の部材との擦れ等によって精密部品用成形体から微細な粉塵が発生することを極めて高い水準で抑制することができるようになる。この結果、精密部品用成形体と接触する精密部品の汚染について、優れた低減効果を得ることができる。
【００３５】
特に、精密部品用成形体としての容器に蓋体を嵌合して使用する場合、その容器と蓋体とが擦れ合うことによる容器の摩耗が抑制される。従って、そうした容器に蓋体を嵌合して使用する場合、その容器に本実施形態の精密部品用成形体を採用すれば、精密部品の汚染を低減する効果が特に顕著となる。
【００３６】
さらに、制電性を付与するポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体は、高分子であるため、界面活性剤のような低分子とは異なり、成形体の表面にブリードしたり、成形体の洗浄等によって除去されたりするようなことはない。従って、この精密部品用成形体の制電性能は安定して発揮されることになる。特に、精密部品用成形体が使用される際に、水やアルコールを洗浄剤として超音波洗浄が行われることがある。こうした超音波洗浄が行われたとしても、上記ブロック共重合体による制電性は維持されるため、この精密部品用成形体は、洗浄等が施されて使用される用途、すなわち、繰り返し使用される用途において特に有効である。
【００３７】
（２）  ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体の体積抵抗率は、１×１０９Ω／ｃｍ以下であることが好ましい。このように構成した場合、精密部品用成形体には、一層高い制電性が付与されるようになる。従って、一層高い制電性能を発揮する精密部品用成形体を容易に得ることができる。
【００３８】
（３）  ポリオレフィン系樹脂及びポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体の合計質量に対し、ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体の質量割合が１０〜５０質量％であることが好ましい。このように構成した場合、静電性と耐摩耗性とをバランスよく付与することができる。
【００３９】
（４）  ポリオレフィン系樹脂として、ポリプロピレン樹脂又はポリエチレン樹脂を用いることが好ましい。ポリプロピレン樹脂又はポリエチレン樹脂は、汎用性が高いため、所望の物性のものが入手し易く、精密部品用成形体を容易に製造することができる。また、こうした汎用性の高い樹脂と、ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体とにより得られる精密部品用成形体において、高水準で精密部品の汚染が低減されるため、この精密部品用成形体の利用価値は高い。
【００４０】
（５）  熱可塑性樹脂組成物には、界面活性剤及び粒子状充填剤を実質的に含有しないことが好ましい。このように構成した場合、精密部品は、成形体からブリードした界面活性剤や、成形体から欠落した粒子状充填剤によって汚染されることはない。従って、極めて高い水準で精密部品の汚染を低減することができるようになる。
【００４１】
（６）  前記摩耗試験方法による摩耗量は、０．０５０ｍｇ未満であることが好ましい。このように構成した場合、所定の耐摩耗性を得ることができるため、精密部品の汚染についての低減効果が確実に得られる結果、その低減効果について、信頼性の高い精密部品用成形体を提供することができる。
【００４２】
前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）  前記精密部品と接触する用途が、繰り返し使用される用途である請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の精密部品用成形体。この精密部品用成形体は、優れた耐摩耗性と安定して発揮される制電性能とを兼ね備えているため、繰り返し使用される用途にて、その性能を十分に発揮することができる。
【００４３】
（ロ）  前記精密部品を収容する収容部を備え、蓋体と嵌合して使用される請求項１から請求項６及び上記（イ）のいずれか一項に記載の精密部品用成形体。この場合、精密部品の汚染を低減する効果が顕著となる。
【００４４】
（ハ）  前記成形体の表面抵抗率が１×１０９Ω／□以下である請求項１から請求項６、上記（イ）及び（ロ）のいずれか一項に記載の精密部品用成形体。
【実施例】
【００４５】
次に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明する。
（実施例１）
ポリプロピレン（商品名：ノバテックＰＰ・ＢＣ６Ｃ：日本ポリプロ（株））７５質量部と、ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体（商品名：ペレスタット２３０：三洋化成（株）、体積抵抗率：５×１０７Ω／ｃｍ）２５質量部とをペレット混合し、射出成形機にて小型精密部品用容器（厚み２．０ｍｍ）及び試験片（厚み２．０ｍｍ、１００ｍｍ×１００ｍｍ）を成形した。
（実施例２）
ポリエチレン（商品名：ネオゼックス４００５ＭＹ：三井住友ポリオレフィン（株））７５質量部と、ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体（商品名：ペレスタット２３０：三洋化成（株）、体積抵抗率：５×１０７Ω／ｃｍ）２５質量部とをペレット混合し、射出成形機にて小型精密部品用容器（厚み２．０ｍｍ）及び試験片（厚み２．０ｍｍ、１００ｍｍ×１００ｍｍ）を成形した。
（比較例１）
ＨＩＰＳ（商品名：ＰＳＪポリスチレンＨ９１５２：ＰＳジャパン（株））７５質量部と、ポリエーテルエステルアミド（商品名：ペレスタット６３２１：三洋化成（株）、体積抵抗率：１×１０９Ω／ｃｍ）２５質量部とをペレット混合し、射出成形機にて小型精密部品用容器（厚み２．０ｍｍ）及び試験片（厚み２．０ｍｍ、１００ｍｍ×１００ｍｍ）を成形した。
（比較例２）
ＰＭＭＡ（商品名：アクリペットＶ００１：三菱レイヨン（株））７５質量部と、ポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体（商品名：ペレスタット３０３：三洋化成（株）、体積抵抗率：２×１０７Ω／ｃｍ）２５質量部とをペレット混合し、射出成形機にて小型精密部品用容器（厚み２．０ｍｍ）及び試験片（厚み２．０ｍｍ、１００ｍｍ×１００ｍｍ）を成形した。
（比較例３）
ポリプロピレン（商品名：ノバテックＰＰ・ＢＣ６Ｃ：日本ポリプロ（株））１００質量部に対し、非イオン性界面活性剤（商品名：エレクトロストリッパーＴＳ−２Ｂ：ライオン（株））０．３質量部とを二軸押出機にてペレット化し、射出成形機にて小型精密部品用容器（厚み２．０ｍｍ）及び試験片（厚み２．０ｍｍ、１００ｍｍ×１００ｍｍ）を成形した。
（比較例４）
ポリプロピレン（商品名：ノバテックＰＰ・ＢＣ６Ｃ：日本ポリプロ（株））３５質量部と、カーボンブラック練り込みポリプロピレンマスターバッチ（商品名：リオコンダクトＰ１３３８：（株）東洋インキ）６５質量部とをペレット混合し、射出成形機にて小型精密部品用容器（厚み２．０ｍｍ）及び試験片（厚み２．０ｍｍ、１００ｍｍ×１００ｍｍ）を成形した。
＜清浄性の評価＞
各例の小型精密部品用容器に、顕微鏡用カバーグラス（１０ｍｍ×１０ｍｍ）を収容した後、その精密部品を取り出した。この収容及び取り出し操作を５０回繰り返した上記カバーグラスの汚染を目視にて評価した。そのカバーグラスに付着物が確認されず、カバーグラスの清浄性が保たれていた場合を合格（○）、カバーグラスに付着物が確認された場合を不合格（×）とした。
＜耐摩耗性の評価＞
各例の試験片について、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０４−１９９９に記載の磨耗試験（摩耗輪ＣＳ−１７、１０００回転、荷重１０００ｇ）を行い、磨耗量を測定した。
＜表面抵抗率＞
Ａ．成形後の表面抵抗率
各例の試験片について、三菱化学製・商品名ハイレスターＩＰ・ＨＲＳプローブを使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１−１９９５に従って、２０℃、５０％ＲＨの雰囲気下にて表面抵抗率の測定を行った。
【００４６】
Ｂ．洗浄後の表面抵抗率
各例の試験片について、純水を洗浄液として超音波洗浄機にて３０分間洗浄し、４０℃で３時間乾燥させた。この洗浄及び乾燥操作を３０回繰り返した後、上記Ａと同様に表面抵抗率を測定した。
（評価結果）
各例の評価結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
2007002019.tif 000002
表１の結果から明らかなように、各実施例ではポリオレフィン系樹脂及びポリエーテル／ポリオレフィンブロック共重合体を含む熱可塑性樹脂組成物から成形されているため、カバーグラスには付着物が確認されず、清浄性が合格の結果となった。これに対し、比較例１及び２ではカバーグラスの側面に粉状の付着物が確認されたため、清浄性は不合格の結果となった。その付着物を分析したところ、それぞれ基材の樹脂であるＨＩＰＳ及びＰＭＭＡであることが確認された。これらの結果から、清浄性が確保できるのは、ポリオレフィン系樹脂を基材とした実施例に特有の作用効果であることがわかる。こうした清浄性に関する作用は、磨耗量の結果からも明らかである。すなわち、各実施例の磨耗量は、比較例１及び２の半分以下の値であるため、各実施例では粉塵の発生が極めて高い水準で抑制されることがわかる。一方、比較例３では、界面活性剤によって制電性が付与されているため、洗浄後の表面抵抗率が１０１２Ω／□を超えている。従って、制電性能が安定して発揮されないことがわかる。この比較例３では、界面活性剤の経時的なブリードによる精密部品の汚染も懸念される。比較例４ではカバーグラスにカーボンブラックと見られる黒色の付着物が確認され、清浄性が確保できないことがわかる。