(57)【要約】【課題】レンズ素材の屈折率測定に用いられる測定部材への汚れの付着の抑制を図る。【解決手段】屈折率測定用器具１は、被検レンズＬの表面Ｌａ、裏面Ｌｂにそれぞれ密着されるゲル体１１０を含む測定部材１００を用いたレンズ素材の屈折率測定にて使用される。屈折率測定用器具１には、表面Ｌａに密着されるゲル体１１０の密着面と、裏面Ｌｂに密着されるゲル体１１０の密着面とを対峙させるように、双方の測定部材１００を保持する測定部材保持部２Ｂ、３Ｂと、双方のゲル体１１０の密着面の間隔を変更するように、測定部材保持部２Ｂ、３Ｂを相対的に移動させるアーム２、３及び回動軸４とを備えている。そして、測定部材保持部２Ｂ、３Ｂにより保持された測定部材１００のゲル体１１０によって被検レンズＬを挟持した状態でレンズメータ１０００による屈折率の測定を行う。【選択図】図１
2007333727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検レンズの一方の面に密着される透明かつ柔軟で既知の屈折率を有する第１の密着部材を含む第１の測定部材と、前記被検レンズの他方の面に密着される透明かつ柔軟で既知の屈折率を有する第２の密着部材を含む第２の測定部材とを用いて、前記被検レンズを形成するレンズ素材の屈折率を測定するために使用される屈折率測定用器具であって、
前記被検レンズの前記一方の面に密着される前記第１の密着部材の密着面と、前記他方の面に密着される前記第２の密着部材の密着面とを対峙させるように、前記第１の測定部材を保持する第１の測定部材保持部及び前記第２の測定部材を保持する第２の測定部材保持部と、
前記第１の密着部材の密着面と前記第２の密着部材の密着面との間隔を変更するように、前記第１の測定部材保持部及び前記第２の測定部材保持部を相対的に移動させるための移動機構部と、
を備え、
前記第１の密着部材と前記第２の密着部材とにより前記被検レンズを挟持した状態で前記屈折率の測定に用いられる、
ことを特徴とする屈折率測定用器具。
【請求項２】
前記移動機構部は、前記第１の測定部材の密着面と前記第２の測定部材の密着面とを略平行に維持しつつ、これら二つの密着面の間隔を変更させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の屈折率測定用器具。
【請求項３】
前記移動機構部は、先端に前記第１の測定部材保持部が設けられ、末端側に第１の操作部を有する第１のアームと、先端に第２の測定部材保持部が設けられ、末端側に第２の操作部を有する第２のアームと、前記第１のアーム及び前記第２のアームを連結する回動軸と、前記第１のアームから前記二つの密着面に対して略直交方向に延びる柱状部材と、前記第２のアームに設けられ、前記柱状部材が挿通される挿通部とを含み、
前記第１及び第２の操作部が操作されたときに、前記第１のアームと前記第２のアームとが前記回動軸を中心に相対的に回転して前記柱状部材と前記挿通部とを前記略直交方向に相対的に移動させることにより、前記二つの密着面の間隔が変更される、
ことを特徴とする請求項２に記載の屈折率測定用器具。
【請求項４】
前記第２のアームは、先端に前記第２の測定部材保持部が設けられ、末端が前記第２の操作部の一端に連結された可動部を備え、
前記第２の操作部は、前記第１のアーム側に突出した突出部を有する屈曲形状とされ、
前記回動軸は、前記突出部にて前記第２のアームを前記第１のアームに連結し、
前記第１の操作部と前記第２の操作部の他端とが近接されたときに、前記回動軸を中心とする回転により前記第２の操作部の一端が前記第１のアームから離反され、前記可動部が前記第１のアームから離反され、前記二つの密着面が離反され、
前記第１の操作部と前記第２の操作部の他端とが離反されたときに、前記回動軸を中心とする回転により前記第２の操作部の一端が前記第１のアームに近接され、前記可動部が前記第１のアームに近接され、前記二つの密着面が近接される、
ことを特徴とする請求項３に記載の屈折率測定用器具。
【請求項５】
前記移動機構部は、前記第１の操作部と前記第２の操作部の他端とを離反させる方向に前記第１及び第２のアームを付勢する付勢手段を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の屈折率測定用器具。
【請求項６】
前記第１のアームは、先端から前記回動軸に向かって、第２のアームに対して離反する方向に湾曲した後に前記第２のアームに対して近接する方向に湾曲して、前記回動軸により前記第２のアームに連結されている、
ことを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載の屈折率測定用器具。
【請求項７】
前記第２のアームは、先端から前記回動軸に向かって、第１のアームに対して離反する方向に湾曲した後に前記第１のアームに対して近接する方向に湾曲して、前記回動軸により前記第１のアームに連結されている、
ことを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載の屈折率測定用器具。
【請求項８】
前記移動機構部は、回動軸と、前記回動軸により互いに連結され、操作部をそれぞれ有する二本のアームとを含み、
前記第１の測定部材保持部は、前記二本のアームのうちの一方のアームの先端に設けられ、
前記第２の測定部材保持部は、他方のアームの先端に設けられ、
前記操作部への操作に応じて前記二本のアームが前記回動軸を中心に相対的に回転することにより、前記第１の測定部材保持部に保持された前記第１の測定部材の密着面と、前記第２の測定部材保持部に保持された前記第２の測定部材の密着面との間隔が変更される、
ことを特徴とする請求項１に記載の屈折率測定用器具。
【請求項９】
前記二本のアームは、前記回動軸において互いに交叉するようにして連結されている、
ことを特徴とする請求項８に記載の屈折率測定用器具。
【請求項１０】
前記二本のアームは、一方のアームの両端が前記回動軸に対して同じ方向に位置し、他方のアームの両端が前記回動軸に対して前記方向の反対方向に位置するようにして連結されている、
ことを特徴とする請求項８に記載の屈折率測定用器具。
【請求項１１】
前記二本のアームは、前記先端の反対側の端部が前記回動軸によって互いに連結されている、
ことを特徴とする請求項８に記載の屈折率測定用器具。
【請求項１２】
前記第１の測定部材は、透明かつ平板状の第１の平板部材と、前記第１の平板部材を前記第１の密着部材の密着面の対向面に密着させるように前記第１の密着部材の縁端と前記第１の平板部材の縁端とを挟持する第１の枠体とを更に含み、
前記第２の測定部材は、透明かつ平板状の第２の平板部材と、前記第２の平板部材を前記第２の密着部材の密着面の対向面に密着させるように前記第２の密着部材の縁端と前記第２の平板部材の縁端とを挟持する第２の枠体とを更に含み、
前記第１の測定部材保持部は、前記第１の枠体を保持する第１の保持部を備え、
前記第２の測定部材保持部は、前記第２の枠体を保持する第２の保持部を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の屈折率測定用器具。
【請求項１３】
前記第１の測定部材は、前記第１の密着部材の密着面の対向面に密着される透明かつ平板状の第１の平板部材を更に含み、
前記第２の測定部材は、前記第２の密着部材の密着面の対向面に密着される透明かつ平板状の第２の平板部材を更に含み、
前記第１の測定部材保持部は、前記第１の平板部材を保持する第１の保持部を備え、
前記第２の測定部材保持部は、前記第２の平板部材を保持する第２の保持部を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の屈折率測定用器具。
【請求項１４】
前記移動機構部は、二本のアームを含み、
前記第１の測定部材保持部は、前記二本のアームのうちの一方のアームの先端に、前記一方のアームに対して移動自在に設けられ、
前記第２の測定部材保持部は、他方のアームの先端に、前記他方のアームに対して移動自在に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の屈折率測定用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ素材の屈折率を測定するために使用される屈折率測定用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、眼鏡の装用感を考慮して、より薄く、より軽量な眼鏡レンズの需要が拡大している。薄く軽量な眼鏡レンズにおいては、厚いレンズと同等の屈折力を得るために屈折率の高い素材が使用される。レンズ素材は、レンズメーカ毎に様々なものが用いられ、また、同一メーカであっても製品毎に異なるものが用いられているのが一般的である。このように、様々な屈折率のレンズ素材からなるレンズが市販されているのが現状である。
【０００３】
レンズ素材の屈折率は、従来、レンズメータによる測定値やレンズ厚などに基づいて推測していたが、様々なレンズ素材の登場により、その屈折率を高精度で推測することが困難になっていた。このような状況に対処するために、様々なレンズ素材の屈折率を測定するための構成を備えたレンズメータが従来から各種提案されている。
【０００４】
たとえば特許文献１には、測定用光源と被検レンズの間にマークを配置し、被検レンズを通して得られるマークの結像の変異量に基づいて被検レンズのレンズ度数を測定することが可能なレンズメータを使用した測定方法であって、被検レンズをレンズメータの測定基点に配置し、レンズメータによって空気中における被検レンズの第１のレンズ度数を測定する第１のレンズ度数測定行程と、表側及び裏側レンズ面にそれぞれ同じ材質の透明な第１及び第２のゲル体を密着させた被検レンズをレンズメータの測定基点に配置し、レンズメータによって空気中における両ゲル体に挟まれた被検レンズの第２のレンズ度数を測定する第２のレンズ度数測定行程と、第１及び第２のレンズ度数に基づいて被検レンズの屈折率を算出する算出行程とを有するレンズの屈折率測定方法が開示されている。また、両ゲル体の背面には、透明な第１及び第２の平面プレートがそれぞれ密着されており、両ゲル体を被検レンズに密着させた状態において第１の平面プレート、第１のゲル体、被検レンズ、第２のゲル体及び第２の平面プレートの順に配置される５層構造を構成させ、この５層構造を通して第２のレンズ度数を測定するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３１４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明には、以下のような問題点がある。まず、上記の５層構造を構成する際に、ゲル体と平面プレートとの間や、ゲル体と被検レンズとの間に気泡が介在することがあり、測定精度が低下するという問題があった。
【０００７】
また、ゲル体や平面プレート（測定部材）に汚れが付着すると、屈折率の測定精度が低下するという問題があった。特にゲル体は、被検レンズに密着するようにある程度の粘着性を有しているために汚れが付着し易く、また、一旦付着した汚れ等を除去することも容易ではなかった。
【０００８】
また、たとえば眼鏡レンズ等の比較的小さなレンズの測定を行うための測定部材は、そのレンズのサイズに合わせて比較的小さく作られている。そのため、指やピンセットを用いてゲル体等を取り扱うのは容易でなかった。
【０００９】
また、上記の５層構造が構成された後に平面プレートや被検レンズからゲル体が剥がれてしまい、測定を円滑に行えないことがあった。
【００１０】
また、ゲル体は、被検レンズ等への密着面を汚れ等から保護するためのフィルム等の保護シート（離型紙などと呼ばれる。）を帖着した状態で保存するのが一般的であるが、使用時には離型紙を剥がす作業を行い、保管時には離型紙を貼り付ける作業を行うのは面倒である。更に、離型紙を剥がしたり貼り付けたりする作業を指で行うときに、ゲル体や離型紙に指紋等の汚れが付着することがあった。また、測定部材が取り付けられた被検レンズをレンズメータに載置するときや、レンズメータから取り外すときに、ゲル体や平面プレートに指紋等の汚れが付着することがあった。
【００１１】
本発明は、以上のような問題を解決するためになされたもので、レンズ素材の屈折率測定に用いられる測定部材への汚れの付着の抑制を図ることが可能な屈折率測定用器具を提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、測定部材の取り扱いの容易化を図ることが可能な屈折率測定用器具を提供することを他の目的とする。
【００１３】
また、本発明は、レンズ素材の屈折率の測定精度の低下の防止を図ることが可能な屈折率測定用器具を提供することを更に他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、被検レンズの一方の面に密着される透明かつ柔軟で既知の屈折率を有する第１の密着部材を含む第１の測定部材と、前記被検レンズの他方の面に密着される透明かつ柔軟で既知の屈折率を有する第２の密着部材を含む第２の測定部材とを用いて、前記被検レンズを形成するレンズ素材の屈折率を測定するために使用される屈折率測定用器具であって、前記被検レンズの前記一方の面に密着される前記第１の密着部材の密着面と、前記他方の面に密着される前記第２の密着部材の密着面とを対峙させるように、前記第１の測定部材を保持する第１の測定部材保持部及び前記第２の測定部材を保持する第２の測定部材保持部と、前記第１の密着部材の密着面と前記第２の密着部材の密着面との間隔を変更するように、前記第１の測定部材保持部及び前記第２の測定部材保持部を相対的に移動させるための移動機構部と、を備え、前記第１の密着部材と前記第２の密着部材とにより前記被検レンズを挟持した状態で前記屈折率の測定に用いられる、ことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の屈折率測定用器具であって、前記移動機構部は、前記第１の測定部材の密着面と前記第２の測定部材の密着面とを略平行に維持しつつ、これら二つの密着面の間隔を変更させる、ことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の屈折率測定用器具であって、前記移動機構部は、先端に前記第１の測定部材保持部が設けられ、末端側に第１の操作部を有する第１のアームと、先端に第２の測定部材保持部が設けられ、末端側に第２の操作部を有する第２のアームと、前記第１のアーム及び前記第２のアームを連結する回動軸と、前記第１のアームから前記二つの密着面に対して略直交方向に延びる柱状部材と、前記第２のアームに設けられ、前記柱状部材が挿通される挿通部とを含み、前記第１及び第２の操作部が操作されたときに、前記第１のアームと前記第２のアームとが前記回動軸を中心に相対的に回転して前記柱状部材と前記挿通部とを前記略直交方向に相対的に移動させることにより、前記二つの密着面の間隔が変更される、ことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の屈折率測定用器具であって、前記第２のアームは、先端に前記第２の測定部材保持部が設けられ、末端が前記第２の操作部の一端に連結された可動部を備え、前記第２の操作部は、前記第１のアーム側に突出した突出部を有する屈曲形状とされ、前記回動軸は、前記突出部にて前記第２のアームを前記第１のアームに連結し、前記第１の操作部と前記第２の操作部の他端とが近接されたときに、前記回動軸を中心とする回転により前記第２の操作部の一端が前記第１のアームから離反され、前記可動部が前記第１のアームから離反され、前記二つの密着面が離反され、前記第１の操作部と前記第２の操作部の他端とが離反されたときに、前記回動軸を中心とする回転により前記第２の操作部の一端が前記第１のアームに近接され、前記可動部が前記第１のアームに近接され、前記二つの密着面が近接される、ことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の屈折率測定用器具であって、前記移動機構部は、前記第１の操作部と前記第２の操作部の他端とを離反させる方向に前記第１及び第２のアームを付勢する付勢手段を含む、ことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明は、請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載の屈折率測定用器具であって、前記第１のアームは、先端から前記回動軸に向かって、第２のアームに対して離反する方向に湾曲した後に前記第２のアームに対して近接する方向に湾曲して、前記回動軸により前記第２のアームに連結されている、ことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項７に記載の発明は、請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載の屈折率測定用器具であって、前記第２のアームは、先端から前記回動軸に向かって、第１のアームに対して離反する方向に湾曲した後に前記第１のアームに対して近接する方向に湾曲して、前記回動軸により前記第１のアームに連結されている、ことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の屈折率測定用器具であって、前記移動機構部は、回動軸と、前記回動軸により互いに連結され、操作部をそれぞれ有する二本のアームとを含み、前記第１の測定部材保持部は、前記二本のアームのうちの一方のアームの先端に設けられ、前記第２の測定部材保持部は、他方のアームの先端に設けられ、前記操作部への操作に応じて前記二本のアームが前記回動軸を中心に相対的に回転することにより、前記第１の測定部材保持部に保持された前記第１の測定部材の密着面と、前記第２の測定部材保持部に保持された前記第２の測定部材の密着面との間隔が変更される、ことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の屈折率測定用器具であって、前記二本のアームは、前記回動軸において互いに交叉するようにして連結されている、ことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の屈折率測定用器具であって、前記二本のアームは、一方のアームの両端が前記回動軸に対して同じ方向に位置し、他方のアームの両端が前記回動軸に対して前記方向の反対方向に位置するようにして連結されている、ことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項８に記載の屈折率測定用器具であって、前記二本のアームは、前記先端の反対側の端部が前記回動軸によって互いに連結されている、ことを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１に記載の屈折率測定用器具であって、前記第１の測定部材は、透明かつ平板状の第１の平板部材と、前記第１の平板部材を前記第１の密着部材の密着面の対向面に密着させるように前記第１の密着部材の縁端と前記第１の平板部材の縁端とを挟持する第１の枠体とを更に含み、前記第２の測定部材は、透明かつ平板状の第２の平板部材と、前記第２の平板部材を前記第２の密着部材の密着面の対向面に密着させるように前記第２の密着部材の縁端と前記第２の平板部材の縁端とを挟持する第２の枠体とを更に含み、前記第１の測定部材保持部は、前記第１の枠体を保持する第１の保持部を備え、前記第２の測定部材保持部は、前記第２の枠体を保持する第２の保持部を備える、ことを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１に記載の屈折率測定用器具であって、前記第１の測定部材は、前記第１の密着部材の密着面の対向面に密着される透明かつ平板状の第１の平板部材を更に含み、前記第２の測定部材は、前記第２の密着部材の密着面の対向面に密着される透明かつ平板状の第２の平板部材を更に含み、前記第１の測定部材保持部は、前記第１の平板部材を保持する第１の保持部を備え、前記第２の測定部材保持部は、前記第２の平板部材を保持する第２の保持部を備える、ことを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項１に記載の屈折率測定用器具であって、前記移動機構部は、二本のアームを含み、前記第１の測定部材保持部は、前記二本のアームのうちの一方のアームの先端に、前記一方のアームに対して移動自在に設けられ、前記第２の測定部材保持部は、他方のアームの先端に、前記他方のアームに対して移動自在に設けられている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る屈折率測定用器具は、被検レンズの一方の面に密着される透明かつ柔軟で既知の屈折率を有する第１の密着部材を含む第１の測定部材と、被検レンズの他方の面に密着される透明かつ柔軟で既知の屈折率を有する第２の密着部材を含む第２の測定部材とを用いて、被検レンズを形成するレンズ素材の屈折率を測定するために使用されるものである。この屈折率測定用器具は、被検レンズの一方の面に密着される第１の密着部材の密着面と、他方の面に密着される第２の密着部材の密着面とを対峙させるように、第１の測定部材を保持する第１の測定部材保持部及び第２の測定部材を保持する第２の測定部材保持部を備えるとともに、第１の密着部材の密着面と第２の密着部材の密着面との間隔を変更するように、第１の測定部材保持部及び第２の測定部材保持部を相対的に移動させるための移動機構部を備えている。そして、第１の密着部材と第２の密着部材とにより被検レンズを挟持した状態でレンズ素材の屈折率の測定を行うようになっている。
【００２９】
このような構成の屈折率測定用器具によれば、第１、第２の測定部材を屈折率測定用器具に一旦装着してしまえば、第１、第２の測定部材を直接に指で保持することなく測定作業を行うことができるので、指紋等の汚れが第１、第２の測定部材に付着することを抑制することができる。また、汚れの付着による測定精度の低下を防止することができる。
【００３０】
また、この屈折率測定用器具に第１、第２の測定部材を装着した状態で離型紙を剥がす作業や貼り付ける作業を行うことができるので、これらの作業における第１、第２の測定部材の取り扱いの容易化を図ることができる。また、これらの作業時に指紋等の汚れが第１、第２の測定部材に付着することを抑制することができる。
【００３１】
更に、第１、第２の測定部材が取り付けられた被検レンズをレンズメータに載置するときや、レンズメータから取り外すときに、従来のように被検レンズ自体を指で保持するのではなく、屈折率測定用器具を保持して作業を行うことができるので、これらの作業を良好な操作性で容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明に係る屈折率測定用器具の実施の形態の一例について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３３】
〈第１の実施形態〉
［全体構成］
図１は、本発明に係る屈折率測定用器具の全体構成の一例を表している。同図に示す屈折率測定用器具１は、鋏のような形態を有し、アーム２、３、回動軸４及びバネ５を含んで構成されている。符号Ｌは、レンズ素材の屈折率の測定に供される被検レンズを示している。
【００３４】
各アーム２、３の中程の位置には、図示しない開口が形成されている。回動軸４は、各アーム２、３の開口に挿通されている。各アーム２、３は、回動軸４において互いに交叉するようにして連結されており、回動軸４を中心に回動自在とされている。
【００３５】
アーム２、３の端部には、ユーザが指を挿入するための環状の操作部２Ａ、３Ａがそれぞれ設けられている。なお、操作部２Ａ、３Ａ及び回動軸４は、本発明の「移動機構部」の一例に相当している。
【００３６】
また、アーム２、３の先端には、測定部材保持部２Ｂ、３Ｂがそれぞれ設けられている。測定部材保持部２Ｂ、３Ｂには、後述の測定部材がそれぞれ装着されている。測定部材保持部２Ｂ、３Ｂは、それぞれ、アーム２、３の先端に取り付けられた回動軸２ａ、３ａを中心に回動自在に設けられている。
【００３７】
測定部材保持部２Ｂ、３Ｂと回動軸４との間における各アーム２、３の形状は、被検レンズＬの縁端の厚さ（コバ厚）を考慮して、被検レンズＬに接触しないように湾曲した形状とされている。すなわち、アーム２（３）は、測定部材保持部２Ｂ（３Ｂ）が設けられた先端から回動軸４に向かって、アーム３（２）に対して離反する方向に湾曲した後に、アーム３（２）に対して近接する方向に湾曲した形状を有し、回動軸４によってアーム３（２）に連結されている。
【００３８】
ユーザが操作部２Ａ、３Ａの間隔を大きくすると、アーム２、３は回動軸４を中心にそれぞれ回動して測定部材保持部２Ｂ、３Ｂの間隔が小さくなる。逆に、操作部２Ａ、３Ａの間隔を小さくすると、測定部材保持部２Ｂ、３Ｂの間隔が小さくなる。
【００３９】
バネ５の一端は、回動軸４よりも操作部２Ａ側の位置においてアーム２に接続されており、バネ５の他端は、回動軸４よりも操作部３Ａ側の位置においてアーム３に接続されている。バネ５は、自然長よりも伸長された状態でアーム２、３に接続され、操作部２Ａ、３Ａを互いに近接させる方向の弾性力を各アーム２、３に付勢するようになっている。したがって、バネ５は、測定部材保持部２Ｂ、３Ｂを互いに近接させる方向に（つまり、測定部材保持部２Ｂ、３Ｂの間隔を狭める方向に）弾性力を付勢するように作用する。このバネ５は、このような弾性力を付勢する付勢手段の一例である。
【００４０】
［測定部材保持部］
測定部材保持部２Ｂ、３Ｂの構成の一例について、図２を参照しつつ説明する。この図２は、図１に示す屈折率測定用器具１のアーム２（３）の先端及び測定部材保持部２Ｂ、３Ｂの上面図である。測定部材保持部２Ｂ、３Ｂは、本発明の「第１の測定部材保持部」、「第２の測定部材保持部」の一例に相当する。
【００４１】
アーム２（３）の先端は、二股に分かれて二本の支持アーム２０Ａ（３０Ａ）を形成している。二本の支持アーム２０Ａ（３０Ａ）は、測定部材保持部２Ｂ（３Ｂ）を支持するもので、略Ｃ字状に形成されている。各支持アーム２０Ａ（３０Ａ）の先端近傍には開口（図示せず）が形成されており、この開口には回動軸２ａ（３ａ）が挿通されている。
【００４２】
測定部材保持部２Ｂ（３Ｂ）は、第１保持枠２１（３１）、第２保持枠２２（３２）、回動軸２３（３３）を含んで構成されている。
【００４３】
第１保持枠２１（３１）は、第２保持枠２２（３２）を保持するためのものである。この第１保持枠２１（３１）は、略Ｃ字状に形成されており、支持アーム２０Ａ（３０Ａ）の内側に配設されている。第１保持枠２１（３１）には、開口（図示せず）が形成されており、この開口には回動軸２ａ（３ａ）が嵌入されている。支持アーム２０Ａ（３０Ａ）と第１保持枠２１（３１）とは、この回動軸２ａ（３ａ）によって連結されている。第１保持枠２１（３１）は、支持アーム２０Ａ（３０Ａ）に対して、回動軸２ａ（３ａ）を中心に（つまり軸Ａ１を中心に）回動自在に連結されている。この回動機構としては、たとえばベアリング等の機構を用いることができる。
【００４４】
第１保持枠２１（３１）は、軸Ａ１と直交する軸Ａ２上の位置に開口（図示せず）を備えている。この開口には、回動軸２３（３３）が挿通されている。
【００４５】
第２保持枠２２（３２）は、本発明の「第１の保持部」、「第２の保持部」の一例に相当し、測定部材１００を保持するためのものである。第２保持枠２２（３２）は、略Ｃ字状に形成されており、第１保持枠２１（３１）の内側に配設されている。第２保持枠２２（３２）は、軸Ａ２上の位置に開口（図示せず）を備えており、この開口には回動軸２３（３３）が嵌入されている。第１保持枠２１（３１）と第２保持枠２２（３２）とは、この回動軸２２（３２）によって連結されている。第２保持枠２２（３２）は、第１保持枠２１（３１）に対して、回動軸２３（３３）を中心に（つまり軸Ａ２を中心に）回動自在に連結されている。この回動機構としては、たとえばベアリング等の機構を用いることができる。
【００４６】
このような測定部材保持部２Ｂ、３Ｂによれば、互いに直交する軸Ａ１、Ａ２のそれぞれを中心として自由に回動するように測定部材１００を保持することができる。
【００４７】
図３は、第２保持部２２（３２）による測定部材１００の保持態様の一例を表している。第２保持部２２（３２）は、前述のように略Ｃ字状に形成されている。第２保持部２２（３２）の内周部には、係合溝２２ａ（３２ａ）が形成されている。測定部材１００は、その縁端（結合枠１３０；図４、図５参照）を係合溝２２ａ（３２ａ）に係合させるようにして第２保持部２２（３２）に装着される。すなわち、第２保持部２２（３２）は、長方形の一辺を切り欠いた形状を有しており、測定部材１００の縁端（後述の結合枠１３０）を当該切欠位置における係合溝２２ａ（３２ａ）に嵌入していく。それにより、測定部材１００は、その縁端が係合溝２２ａ（３２ａ）に係合した状態で第２保持部２２（３２）に保持される。
【００４８】
［測定部材］
測定部材１００の構成の一例について、図４、図５を参照しつつ説明する。測定部材１００は、図４に示すように、被検レンズＬの表面Ｌａ及び裏面Ｌｂの双方にそれぞれ密着される。なお、図示は省略するが、表面Ｌａ側の測定部材１００は、図１に示す測定部材保持部２Ｂによって保持されており、裏面Ｌｂ側の測定部材１００は、測定部材保持部３Ｂによって保持されている。
【００４９】
測定部材１００は、本発明の「第１の測定部材」、「第２の測定部材」の一例に相当するもので、前述の特許文献１に記載のゲル体と同様に、被検レンズＬを形成するレンズ素材の屈折率を測定するために使用される部材である。この測定部材１００は、ゲル体１１０、平面プレート１２０及び結合枠１３０を含んで構成される。
【００５０】
ゲル体１１０は、本発明の「第１の密着部材」、「第２の密着部材」の一例に相当するもので、たとえばシリコンゲル等の透明かつ柔軟な素材によって構成されている。このゲル体１１０の縁端には、フリンジ部１１０ａが形成されている。また、ゲル体１１０を構成する素材は、既知の屈折率ｎを有している。
【００５１】
平面プレート１２０は、本発明の「第１の平板部材」、「第２の平板部材」の一例に相当するもので、たとえばガラスやプラスティック等の透明な素材によって構成されている。この平面プレート１２０は、ゲル体１１０に密着される面と、この面に対向する面とが平行になるように形成されている。
【００５２】
結合枠１３０は、本発明の「第１の枠体」、「第２の枠体」の一例に相当するもので、ゲル体１１０と平面プレート１２０とを結合させるための枠体である。より具体的に説明すると、結合枠１３０は、ゲル体１１０のフリンジ部１１０ａと平面プレート１２０の縁端とを挟み込むことにより、ゲル体１１０と平面プレート１２０とを結合させるようになっている。この結合枠１３０は、たとえばプラスティック等の素材によって構成されている。
【００５３】
なお、被検レンズＬの表面Ｌａに密着される測定部材１００と裏面Ｌｂに密着される測定部材１００とは、同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。表面Ｌａ側と裏面Ｌｂ側とで異なる測定部材１００を用いる場合としては、たとえば、レンズ面に密着されるゲル体１１０の面（密着面）を、表面Ｌａ及び裏面Ｌｂの曲率に応じた形状にそれぞれ形成することが可能である。また、被検レンズＬの種類によって表面Ｌａや裏面Ｌｂの曲率は様々であるので、各種の被検レンズＬに対応できるように、表面Ｌａ及び裏面Ｌｂのそれぞれに密着される測定部材１００を各種用意しておくようにしてもよい。
【００５４】
［レンズメータについて］
被検レンズＬのレンズ素材の屈折率は、レンズメータを用いて測定される。図６〜図８は、レンズ素材の屈折率測定に使用されるレンズメータの構成の一例を表している。同図に示すレンズメータ１０００は、被検レンズＬの球面度数、乱視度数、乱視軸角度、プリズム度数、プリズム基底方向等の光学特性を測定する通常のレンズメータとして使用できるとともに、測定部材１００を用いたレンズ素材の屈折率測定にも使用できるものである。
【００５５】
図６は、レンズメータ１０００の外観構成の一例を表している。このレンズメータ１０００の本体１００２の前面上部には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ；Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ等の任意の表示デバイスからなる表示部１００３が設けられている。表示部１００３の表示画面１００３ａには、被検レンズＬの光学特性値（レンズ素材の屈折率を含む）の測定結果や、測定された光学特性値の分布を表すマッピング画像などの各種画面が表示される。
【００５６】
表示部１００３の下方位置には、被検レンズＬの光学特性値を測定するための各種の光学部材を収納する光学部材収納部１００４、１００５が上下に配置されている。
【００５７】
光学部材収納部１００５の上端部には、被検レンズＬ（測定部材１００が密着されている場合と密着されていない場合とがある。）が載置されるレンズ受け１０１３が取り付けられたレンズ受けテーブル１００６が設けられている。
【００５８】
レンズ受け１０１３は、透明ガラスや透明樹脂等からなる平板状の透明板１０１３ａと、この透明板１０１３ａの中央部を介して上方に突設されたレンズ支持部１０１３ｂとを備えている。レンズ支持部１０１３ｂの下端は、ハルトマンプレート１１１１（図７、図８参照）に接続されている。被検レンズＬは、レンズ支持部１０１３ｂに支持された状態で測定に供される。レンズ支持部１３ｂは、被検レンズＬとハルトマンプレート１１１１との間の距離を一定に保持するように作用する。
【００５９】
また、レンズ支持部１０１３ｂの後方の本体１００２の前面には、前後方向に移動可能に保持されたレンズ当て１００７が設けられている。このレンズ当て１００７は、操作レバー１００８を回動操作することにより前後に移動されるようになっている。
【００６０】
レンズ当て１００７の上縁部には、水平方向に移動可能に支持されたスライダ１００９ａが設けられている。このスライダ１００９ａの先端には、鼻当て支持部材１００９が上下に回動可能に接続されている。
【００６１】
レンズメータ１０００による測定に供される被検レンズＬとしては、円形の未加工レンズや眼鏡用に研削加工されたレンズ、或いは眼鏡フレームに枠入れされたレンズ等がある。眼鏡フレームに枠入れされたレンズの光学特性値を測定する場合には、眼鏡フレームの鼻当てを鼻当て支持部材１００９に係合させて載置する。そして、その状態で眼鏡フレームと鼻当て支持部材１００９とをスライダ１００９ａとともに左右に移動させて左右方向の位置を調整しつつ下方に移動させて、眼鏡フレームに枠入れされた被検レンズＬをレンズ支持部１０１３ａ上に配置させ、光学特性値の測定を行う。
【００６２】
レンズメータ１０００の本体１００２の前面には、測定モードを切り換えるためのモード切換ボタン１０１０や、測定の開始や停止等の操作を行うための測定ボタン１０１１など、各種操作用のボタンやスイッチが設けられている。
【００６３】
図７、図８は、レンズメータ１０００が備える光学特性値測定用の光学系の構成を表す。被検レンズＬ（及び測定部材１００）は、前述のように、レンズ支持部１０１３ｂの上端位置に配置される。レンズメータ１０００の光学系は、従来と同様の構成を有しており、本体１００２の光学部材収納部１００４、１００５に収納されている。
【００６４】
レンズメータ１０００の光学系は、上方の光学部材収納部１００４に収納された照明光学系１１００と、光学部材収納部１００５に収納された受光光学系１１１０とを有している。
【００６５】
照明光学系１１００は、被検レンズＬに対して測定光を投射する光学系であって、測定光を出射する光源としてのＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）１１０１と、このＬＥＤ１１０１からの測定光を平行光にして、レンズ支持部１０１３ｂにより支持された被検レンズＬに投射するコリメータレンズ１１０２とを含んで構成されている。ＬＥＤ１１０１から発せられる測定光は、たとえば赤色光である。
【００６６】
受光光学系１１１０は、ハルトマンプレート１１１１、スクリーン１１１２、フィールドレンズ（視野レンズ）１１１３、結像レンズ１１１４及びＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｓｅ）１１１５を含んで構成されている。スクリーン１１１２とＣＣＤ１１１５とは、光学的に共役な位置に配置されている。
【００６７】
ハルトマンプレート１１１１には、図８（Ａ）に示すように、縦横に（２次元的に）等間隔に配置された多数の円形の開口部１１１１ａが形成されている。これらの開口部１１１１ａは、たとえば２ミリメートル間隔で縦横に配列されている。レンズ支持部１０１３ｂにより支持された被検レンズＬを透過した測定光は、ハルトマンプレート１１１１の開口部１１１１ａを透過することにより多数の測定光に変換される。ハルトマンプレート１１１１には、レンズ支持部１０１３ｂの下端部が接合されている。
【００６８】
なお、図８（Ａ）のハルトマンプレート１１１１に代えて、図８（Ｂ）に示すような４孔タイプのプレート（４孔プレート）１１１１′を用いて測定を行うこともできる。この４孔プレート１１１１′には、四角形の４つの頂点に相当する位置にそれぞれ開口部１１１１ａ′が形成されている。
【００６９】
スクリーン１１１２には、ハルトマンプレート１１１１の開口部１１１１ａを透過して生成される多数の測定光が投影される。多数の測定光のそれぞれは、被検レンズＬの光学特性値に応じてスクリーン１１１２における投影位置や投影像の形状が変化する。それにより、この多数の測定光のスクリーン１１１２上における投影パターンが縮小／拡大されたり歪んだりすることとなる。
【００７０】
スクリーン１１１２に投影された多数の測定光は、スクリーン１１１２を透過し、フィールドレンズ１１１３と結像レンズ１１１４とを介して、スクリーン１１１２に対して光学的に共役な位置に設けられたＣＣＤ１１１５の受光面上に結像される。
【００７１】
ＣＣＤ１１１５は、この多数の測定光を受光し、電気信号に変換して（つまり光電変換して）出力する。ＣＣＤ１１１５から出力される画像信号には、受光された多数の測定光のそれぞれについての受光位置及び受光像の形状を示す情報が含まれている。この情報は、ＣＣＤ１１１５の各画素の位置（座標）として表現される。
【００７２】
レンズメータ１０００は、ＣＣＤ１１１５から出力される画像信号を解析して被検レンズＬの光学特性値を演算する演算手段（所定の演算プログラムに従って動作するＣＰＵ等のマイクロプロセッサ）を備えている（図示は省略する）。演算された光学特性値やそのマッピング画像は、当該マイクロプロセッサによって表示画面１００３ａに表示される。
【００７３】
［屈折率の測定手順］
本実施形態に係る屈折率測定用器具１を用いたレンズ素材の屈折率の測定手順の一例を説明する。
【００７４】
まず、ユーザは、レンズメータ１０００のレンズ支持部１０１３ｂの上端に被検レンズＬを載置し、この被検レンズＬの強主経線方向の屈折力を測定する。被検レンズＬの屈折力は、被検レンズＬの強主経線方向の球面度数Ｓ及び乱視度数Ｃの測定結果の和Ｓ＋Ｃ＝Ｄを演算することにより得られる。この処理は、レンズメータ１０００のマイクロプロセッサが実行する。被検レンズＬの屈折力の測定値Ｄは、たとえばレンズメータ１０００のメモリに保存される。
【００７５】
次に、ユーザは、一対の測定部材１００をケース（図示せず）から取り出す。各測定部材１００のゲル体１１０の密着面（被検レンズＬに密着される面；前述）には、この密着面を汚れや破損から保護するための離型紙が取り付けられている。
【００７６】
ユーザは、操作部２Ａ、３Ａに指を通して操作部２Ａ、３Ａの間隔を広げるように操作して測定部材保持部２Ｂ、３Ｂの間隔を広げるとともに、図３に示した要領で、測定部材保持部２Ｂ、３Ｂのそれぞれに測定部材１００を取り付ける。そして、各測定部材１００のゲル体１１０から離型紙を剥がしてやる。
【００７７】
ここで、離型紙をゲル体１１０から剥がしてから、測定部材１００を測定部材保持部２Ｂ、３Ｂに取り付けるようにしてもよいが、取り付け作業時に密着面を汚してしまうおそれもあるので、取り付け作業後に離型紙を剥がす方がよい。
【００７８】
また、測定部材保持部２Ｂ、３Ｂに取り付ける前に離型紙を剥がす場合、ユーザは、平面プレート１２０に汚れを付着させないために結合枠１３０を指で保持して離型紙を剥がすことになるが、測定部材１００はサイズが小さいためにしっかりと保持できずに測定部材１００を落としてしまうことや、離型紙を容易に剥がせないことがある。一方、測定部材保持部２Ｂ、３Ｂに取り付けてから離型紙を剥がすようにすれば、操作部２Ａ、３Ａを指でしっかりと保持することができるので、測定部材１００を落としてしまうおそれを低減でき、離型紙を剥がす作業を容易に行うことができる。
【００７９】
さて、ゲル体１１０から離型紙を剥がしたら、測定部材保持部２Ｂ側の測定部材１００と測定部材保持部３Ｂ側の測定部材１００との間に被検レンズＬを配置させる。そして、操作部２Ａ、３Ａを操作して測定部材保持部２Ｂ、３Ｂの間隔を狭めて、測定部材保持部２Ｂ側の測定部材１００のゲル体１１０の密着面を被検レンズＬの表面Ｌａに密着させるとともに、測定部材保持部３Ｂ側の測定部材１００のゲル体１１０の密着面を被検レンズＬの裏面Ｌｂに密着させる。
【００８０】
このとき、バネ５は、両側のゲル体１１０の密着面を被検レンズＬのレンズ面に押し付ける方向に力を付勢するように作用する。それにより、ゲル体１１０の密着面とレンズ面との間の気泡が除去されて、ゲル体１１０がレンズ面に好適に密着される。また、ゲル体１１０と平面プレート１２０との間に気泡があった場合には、この気泡も除去される。なお、操作部２Ａ、３Ｂを操作して両側のゲル体１１０を被検レンズＬに押し付ける方向に付勢してやることにより、気泡を除去する作用を強化することも可能である。
【００８１】
また、バネ５の付勢力は、一旦好適に密着されたゲル体１１０とレンズ面との密着状態を維持するようにも作用する。それにより、たとえユーザが操作部２Ａ、３Ａによって測定部材保持部２Ｂ、３Ｂの間隔を狭める方向に力を加え続けなくても、ゲル体１１０とレンズ面との密着状態が悪化する（気泡が入ってしまう等）事態を防止できる。更に、被検レンズＬに対する測定部材１００の位置がずれたり、被検レンズＬが落下したりする事態も防止される。
【００８２】
ユーザは、測定部材保持部２Ｂ、３Ｂにより保持された状態の被検レンズＬをレンズメータ１０００のレンズ支持部１０１３ｂの上端に載置する。そして、被検レンズＬの強主経線方向における被検レンズＬと、その両レンズ面に密着された測定部材１００との合成屈折力を測定する。合成屈折力の測定値Ｄ′は、たとえばレンズメータ１０００のメモリに保存される。
【００８３】
レンズメータ１０００のマイクロプロセッサは、被検レンズＬの屈折力の測定値Ｄと、被検レンズＬ及び二つの測定部材１００との合成屈折力の測定結果Ｄ′と、ゲル体１１０の屈折率ｎとを次式に代入することにより、被検レンズＬのレンズ素材の屈折率Ｎを演算する。
【００８４】
【数１】
2007333727.tif 000003
【００８５】
マイクロプロセッサは、レンズ素材の屈折率の演算結果Ｎをメモリに保存するとともに、表示画面１００３ａに表示させる。以上で、屈折率測定用器具１を用いたレンズ素材の屈折率の測定は終了となる。
【００８６】
測定作業の終了後、ユーザは、屈折率測定用器具１に保持された被検レンズＬ等をレンズメータ１０００から外し、操作部２Ａ、３Ａを操作して測定部材保持部２Ｂ、３Ｂの間隔を広げて被検レンズＬを取り外す。更に、ユーザは、各測定部材保持部２Ｂ、３Ｂに保持された状態の測定部材１００のゲル体１１０の密着面に離型紙を貼り付ける。そして、図３と逆の要領で各測定部材保持部２Ｂ、３Ｂから測定部材１００を取り外してケースに収納する。
【００８７】
ここで、離型紙を剥がすときと同様に、測定部材１００を取り外してから離型紙を貼り付けるようにしてもよいが、測定部材保持部２Ｂ、３Ｂに装着された状態の測定部材１００に離型紙を貼り付けることにより、測定部材１００の落下防止や、離型紙の貼り付け作業の容易化を図ることができる。
【００８８】
［作用・効果］
以上に説明したような構成を有する本実施形態に係る屈折率測定用器具１について、その作用及び効果を説明する。
【００８９】
屈折率測定用器具１は、被検レンズＬの表面Ｌａ及び裏面Ｌｂのそれぞれに密着される透明かつ柔軟で既知の屈折率ｎを有するゲル体１１０を含む測定部材１００を用いて、被検レンズＬのレンズ素材の屈折率を測定するために使用されるものである。更に、この屈折率測定用器具１には、被検レンズＬの表面Ｌａに密着されるゲル体１１０の密着面と、裏面Ｌｂに密着されるゲル体１１０の密着面とを対峙させるように、双方の測定部材１００を保持する測定部材保持部２Ｂ、３Ｂと、双方のゲル体１１０の密着面の間隔を変更するように、測定部材保持部２Ｂ、３Ｂを相対的に移動させるためのアーム２、３及び回動軸４とを備えている。そして、測定部材保持部２Ｂ、３Ｂのそれぞれにより保持された測定部材１００のゲル体１１０によって被検レンズＬを挟持した状態でレンズメータ１０００による屈折率の測定に供される。
【００９０】
このような構成の屈折率測定用器具１によれば、測定部材１００を屈折率測定用器具１に装着した後、測定部材１００を直接に指で保持しなくてもよいので、指紋等の汚れが測定部材１００に付着することを抑制することができる。また、汚れの付着による測定精度の低下を防止することができる。
【００９１】
また、屈折率測定用器具１に測定部材１００を装着した状態で離型紙を剥がす作業や貼り付ける作業を行うことができるので、これらの作業における測定部材１００の取り扱いの容易化を図れるとともに、これらの作業時に指紋等の汚れが測定部材１００に付着することを抑制することができる。
【００９２】
更に、測定部材１００が取り付けられた被検レンズＬをレンズメータ１０００に載置するときや、レンズメータ１０００から取り外すときに、従来のように被検レンズＬ自体を指で保持するのではなく、屈折率測定用器具１（の操作部２Ａ、３Ａ）を保持して作業を行うことができるので、これらの作業の容易化を図ることが可能になる。
【００９３】
本実施形態に係る屈折率測定用器具１は、回動軸４により互いに連結され、操作部２Ａ、３Ａをそれぞれ有する二本のアーム２、３とを備え、測定部材保持部２Ｂ、３Ｂは、それぞれアーム２、３の先端に設けられている。そして、ユーザが操作部２Ａ、３Ａを操作することにより、二本のアーム２、３が回動軸４を中心に相対的に回転することにより、測定部材保持部２Ｂ、３Ｂにそれぞれ保持された測定部材１００の密着面の間隔が変更されるようになっている。このように、屈折率測定用器具１は、鋏のような形態を有しているため操作性が良好である。
【００９４】
また、この屈折率測定用器具１には、測定部材保持部２Ｂ、３Ｂの間隔を狭める方向に二本のアーム２、３を付勢するバネ５が設けられているので、平面プレート１２０や被検レンズＬとゲル体１１０とが剥がれてしまう事態を防止することができ、測定の円滑化を図ることができる。更に、ゲル体１１０と平面プレート１２０との間や、ゲル体１１０と被検レンズＬとの間の気泡の除去を図ることができ、また、新たな気泡が形成されることを防止することができる。
【００９５】
また、二本のアーム２、３のそれぞれは、測定部材保持部２Ｂ、３Ｂが設けられた先端から回動軸４に向かって、他方のアームに対して離反する方向に湾曲した後に、他方のアームに対して近接する方向に湾曲した形状を有しており、被検レンズＬのエッジがアーム２、３に接触する事態を回避するようになっている。それにより、測定部材保持部２Ｂ、３Ｂに装着された測定部材１００によって被検レンズＬを確実に挟み込んで測定を行うことができる。更に、ゲル体１１０と平面プレート１２０との間や、ゲル体１１０と被検レンズＬとの間の気泡の除去を図ることができ、また、新たな気泡が形成されることを防止することができる。
【００９６】
また、測定部材保持部２Ｂ、３Ｂは、各アーム２、３に対して軸Ａ１（回動軸２ａ）を中心に回動自在に支持された第１保持枠２１、３１と、この第１保持枠２１、３１に対して軸Ａ１に直交する軸Ａ２（回動軸２３、３３）を中心に回動自在に支持された第２保持部２２、３２とを備えている。測定部材１００は、第２保持部２２、３２によって保持されている。それにより、測定部材保持部２Ｂ、３Ｂは、それぞれアーム２、３に対して移動自在とされ、測定部材１００のゲル体１１０の密着面の向きを自由に変更できるようになっている。したがって、被検レンズＬのレンズ面の形状に拘わらず、２つの測定部材１００で被検レンズＬを確実に挟み込むことができる。更に、ゲル体１１０と平面プレート１２０との間や、ゲル体１１０と被検レンズＬとの間の気泡の除去を図ることができ、また、新たな気泡が形成されることを防止することができる。
【００９７】
本実施形態に係る測定部材１００は、結合枠１３０によってゲル体１１０と平面プレート１２０とを結合した構成を備えているので、ゲル体１１０と平面プレート１２０とが離れてしまうことを防止でき、測定作業を円滑に行うことができる。また、この結合枠１３０によってゲル体１１０と平面プレート１２０とが密着されるので、ゲル体１１０と平面プレート１２０との間の気泡の除去を図ることができ、また、新たな気泡が形成されることを防止することができる。
【００９８】
また、ゲル体１１０と平面プレート１２０とを着脱可能に結合させるような結合枠１３０を用いることにより、ゲル体１１０や平面プレート１２０の洗浄作業を容易にかつ効果的に行うことができる。なお、そのような結合枠１３０としては、たとえば、伸縮可能なゴム等の弾性部材などの素材からなる結合枠１３０を適用することができる。また、複数（たとえば２つ）に分離可能な構成の結合枠１３０を適用することも可能である。
【００９９】
［変形例］
以上において説明した構成は、本発明に係る屈折率測定用器具を好適に実施するための一具体例に過ぎない。したがって、本発明の要旨の範囲内における任意の変形を適宜に施すことが可能である。以下、本発明に係る屈折率測定用器具のその他の実施態様を説明する。
【０１００】
〔アームに関する変形例〕
図９、図１０は、本発明に係る屈折率測定用器具におけるアームの形態の一例を表している。なお、これらの図においては、測定部材保持部が省略されている。
【０１０１】
図９に示す屈折率測定用器具４０は、二本のアーム４１、４２、回動軸４３及びバネ４４を有している。アーム４１には操作部４１Ａが設けられ、アーム４２には操作部４２Ａが設けられている。
【０１０２】
回動軸４３は、各アーム４１、４２の一端を連結している。各アーム４１、４２は、回動軸４３を中心として回動自在に連結されている。また、各アーム４１、４２の他端（先端）には、図示しない測定部材保持部がそれぞれ設けられる。
【０１０３】
バネ４４は、自然長よりも伸長された状態でアーム４１、４２に接続され、アーム４１、４２の先端（の測定部材保持部）を互いに近接させる方向に（つまり、測定部材保持部の間隔を狭める方向に）弾性力を付勢するように作用している。
【０１０４】
ユーザは、各操作部４１Ａ、４２Ａに指を通し、アーム４１、４２の先端を互いに離反させるように操作して測定部材１００や被検レンズＬを装着する。
【０１０５】
この屈折率測定用器具４０によれば、上記実施形態の屈折率測定用器具１と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１０６】
図１０に示す屈折率測定用器具５０は、二本のアーム５１、５２、回動軸５３及びバネ５４を有している。アーム５１には操作部５１Ａが設けられ、アーム５２には操作部５２Ａが設けられている。この屈折率測定用器具５０の操作部５１、５２は、上記実施形態の屈折率測定用器具１や図９の屈折率測定用器具４０のように環状に形成する必要はない（理由は後述する）。
【０１０７】
各アーム５１、５２は、回動軸５３の位置において交叉していない。つまり、アーム５１の両端は、回動軸５３に対して同じ方向に位置するようになっている。同様に、アーム５２の両端は、回動軸５３に対して同じ方向（回動軸５３に対してアーム５１の両端と反対の方向）に位置するようになっている。
【０１０８】
回動軸５３は、各アーム５１、５２の中程の位置において、アーム５１、５２を連結している。各アーム５１、５２は、回動軸５３を中心として回動自在に連結されている。また、各アーム５１、５２の先端には、図示しない測定部材保持部がそれぞれ設けられる。
【０１０９】
バネ５４は、自然長よりも押縮された状態でアーム５１、５２に接続され、操作部５１Ａ、５２Ａを互いに離反させる方向に弾性力を付勢する。したがって、バネ５４は、アーム５１、５２の先端（の測定部材保持部）を互いに近接させる方向に（つまり、測定部材保持部の間隔を狭める方向に）弾性力を付勢するように作用している。
【０１１０】
ユーザが、バネ５４の弾性力に抗して操作部５１Ａ、５２Ａの間隔を狭めると、アーム５１、５２の先端が互いに離反される。その状態で測定部材１００や被検レンズＬの装着を行う。
【０１１１】
この屈折率測定器具５０によれば、上記実施形態の屈折率測定用器具１と同様の作用、効果を奏することができる。なお、この屈折率測定用器具５０によれば、バネ５４の付勢力が操作部５１Ａ、５２Ａを離反させるように作用することから、操作部５１Ａ、５２Ａを離反させる操作を行う必要が無いため、操作部５１Ａ、５２Ａを環状に形成する必要が無い。
【０１１２】
〔測定部材に関する変形例〕
図１１は、本発明に係る測定部材の他の形態の一例を表している。図１１（Ａ）は、測定部材を構成する平面プレート２２０を表し、図１１（Ｂ）はゲル体２１０を表す。
【０１１３】
ゲル体２１０は、円柱状に形成されている。このゲル体２１０の側面には、略Ｌ字形状の嵌入部材２１０ａ、２１０ｂが設けられている。各嵌入部材２１０ａ、２１０ｂは、円柱状のゲル体２１０の中心軸に沿った方向に延びる部分（第１の部分）と、この第１の部分に略直交する方向に延びる部分（第２の部分）とを有している。
【０１１４】
各嵌入部材２１０ａ、２１０ｂは、その第１の部分の一部がゲル体２１０の側面に接続されている。各第１の部分は、ゲル体２１０の密着面（被検レンズＬに密着される面；前述）に対向する面側に突出するように形成されている。また、各嵌入部材２１０ａ、２１０ｂの第２の部分は、第１の部分の上記突出部位からゲル体２１０の中心軸の反対方向（円柱状のゲル体２１０の径方向）に向かって設けられている。
【０１１５】
平面プレート２２０の一方の面には、２つの孔部２２０ａ、２２０ｂが形成されている。孔部２２０ａ、２２０ｂは、ゲル体２１０の二つの嵌入部材２１０ａ、２１０ｂを同時に差し込み可能な位置に形成されている。
【０１１６】
ユーザは、ゲル体２１０の嵌入部材２１０ａ、２１０ｂを平面プレート２２０の孔部２２０ａ、２２０ｂに差し込んだ状態で、ゲル体２１０と平面プレート２２０とを相対的に所定方向に回転させて嵌入部材２１０ａ、２１０ｂと孔部２２０ａ、２２０ｂとを係合させることにより、ゲル体２１０と平面プレート２２０とを一体化させる。
【０１１７】
また、一体化されたゲル体２１０と平面プレート２２０とを上記所定方向とは逆方向に相対的に回転させて、嵌入部材２１０ａ、２１０ｂと孔部２２０ａ、２２０ｂとの係合状態を解除することにより、ゲル体２１０と平面プレート２２０とを分離させることができる。ここで、図１１に示す構成においては、平面プレート２２０に対して時計回りにゲル体２１０を回転させることでこれらを一体化でき、反時計回りに回転させることでこれらを分離できる。
【０１１８】
このようにゲル体２１０と平面プレート２２０とを着脱可能に結合させることにより、上記実施形態と同様に、ゲル体２１０や平面プレート２２０の洗浄作業を容易にかつ効果的に行うことが可能になる。
【０１１９】
測定部材の他の構成としては、ゲル体と平面プレートとを接着剤を用いて接合することも可能である。このときに使用する接着剤は、透明なものであることが望ましい。また、気泡を含まない（含みにくい）接着剤を用いることが望ましい。また、ゲル体と平面プレートとを着脱可能に接合する接着剤を用いることもできる。
【０１２０】
また、ゲル体はある程度の粘着性を有しているので、その粘着力でゲル体と平面プレートとを接合する構成を採用することも可能である。
【０１２１】
なお、結合枠１３０のような本発明の第１、２の枠体を用いずにゲル体と平面プレートとを結合する構成を適用する場合、各測定部材保持部は、平面プレートを保持することによって測定部材を保持するように構成される。たとえば、前述の実施形態においては、測定部材保持部２Ｂ、３Ｂの第２保持枠２２、３２（第１の保持部、第２の保持部）の係合溝２２ａ、３２ａには、平面プレート１２０の縁端が係合されることになる。
【０１２２】
〔測定部材保持部に関する変形例〕
図１２は、測定部材保持部の他の形態の一例を表している。同図に示す測定部材保持部は、アーム６１の先端に形成された突設軸６１ａの先端に設けられた球形の継手６１ｂを有する。第１保持枠６２は、継手６１ｂに対して摺動自在に嵌合された球形の凹部を有する。それにより、第１保持枠６２は、突設軸６１ａ（軸Ｂ２）を中心として回動自在にアーム６１に連結される。
【０１２３】
第１保持枠６２は、略Ｃ字状に形成されている。第１保持枠６２の両端部には、それぞれ開口（図示せず）が形成されており、この開口には回動軸６３が挿通されている。第１保持枠６２の内側には、測定部材１００を保持する第２保持枠６４が配設されている。この第２保持枠６４には、第１保持枠６２の上記開口に対応する位置に、それぞれ孔部（図示せず）が形成されており、各孔部には回動軸６３が嵌入されている。それにより、第２保持枠６４は、第１保持枠６２に対し、回動軸６３（軸Ｂ１）を中心として回動自在とされている。ここで、軸Ｂ１と軸Ｂ２は互いに直交している。
【０１２４】
このような測定部材保持部によれば、被検レンズＬのレンズ面の形状に拘わらず、２つの測定部材１００で被検レンズＬを確実に挟み込むことができる。更に、測定部材１００のゲル体１１０と平面プレート１２０との間や、ゲル体１１０と被検レンズＬとの間の気泡の除去を図ることができ、また、新たな気泡が形成されることを防止することができる。
【０１２５】
〔その他の変形例〕
前述の実施形態において、測定部材保持部２Ｂ、３Ｂの間隔を固定する固定手段を設けることができる。この固定手段としては、回動軸４を中心とするアーム２、３の回動を禁止する任意の構成を適用することができる。たとえば、アーム２、３に掛け渡して回動を禁止する任意の部材（フック、ベルト等）や、回動軸４を中心とするアーム２、３の回動動作をロックする任意の構成のロック機構などを用いることが可能である。
【０１２６】
それにより、被検レンズＬを二つの測定部材１００で挟み込んだ状態を容易かつ確実に維持することができ、測定作業の円滑化が図られるとともに、被検レンズＬの落下や位置ズレなどを防止することができる。
【０１２７】
また、固定手段を作用させるときに測定部材保持部２Ｂ、３Ｂの間隔が僅かに狭まるように固定手段を構成することにより、被検レンズＬの保持状態の向上を図ることができ、更に、ゲル体１１０と平面プレート１２０との間や、ゲル体１１０と被検レンズＬとの間の気泡の除去を図ることができるとともに、新たな気泡が形成されることを防止することができる。
【０１２８】
測定部材１００を保管するケースについても、たとえば次のような工夫を施すことが可能である。前述の実施形態においては、測定部材１００を指を使ってケースから取り出したり、ケースに格納したりするようになっており、そのときに指紋等が測定部材１００に付着するおそれがある。この問題に対処するために、たとえば、図３に示す測定部材１００の図中左側の縁端部にて測定部材１００を保持する棚等の部材を有するケースを用いることにより、測定部材保持部２Ｂ、３Ｂに測定部材１００を装着するときや、測定部材保持部２Ｂ、３Ｂから測定部材１００を取り外すときに、測定部材１００に直接に触れることなく作業を行うことができる。
【０１２９】
本発明に係る屈折率測定用器具は、測定部材を含んでいてもよいし、含んでいなくでもよい。
【０１３０】
以上で説明した変形例は、以下の第２の実施形態に対して適宜に適用することが可能である。
【０１３１】
〈第２の実施形態〉
本発明に係る屈折率測定用器具の第２の実施形態について、図１３〜図１６を参照しつつ説明する。この実施形態に係る屈折率測定用器具３００は、互いの密着面を略平行に維持した状態で二つの測定部材５００の間隔を変更させることを可能とするものである。
【０１３２】
図１３は、屈折率測定用器具３００の先端側からの斜視図である。図１４は、屈折率測定用器具３００に対する測定部材の装着態様を説明するための図である。図１５及び図１６は、屈折率測定用器具３００の末端側からの斜視図である。
【０１３３】
なお、図１４においては、測定部材の装着に関する部分が特に描写されている。また、図１５及び図１６においては、屈折率測定用器具３００の内部構成を説明するために、その外観構成の一部が省略されている。
【０１３４】
以下の説明において、屈折率測定用器具３００に測定部材５００が装着される側を「先端（側）」と称し、その反対側を「末端（側）」と称することがある。また、先端と末端とを結ぶ方向を「前後方向」と称し、二つの測定部材５００の対峙方向を「上下方向」と称し、前後方向及び上下方向に直交する方向を「左右方向、側方」と称することがある。
【０１３５】
［構成］
屈折率測定用器具３００は、二つのアーム３１０、３３０を有する。これらのアーム３１０、３３０は、回動軸３１３によって相対的に回転可能に連結されている。アーム３３０は、本発明の「第１のアーム」の一例である。アーム３１０は、この発明の「第２のアーム」の一例である。なお、屈折率測定用器具３００は、左右対称に構成されている。
【０１３６】
アーム３１０は、互いに連結された操作部３１１と可動部３２０を有する。
【０１３７】
操作部３１１は、先端側の位置においてアーム３３０に向かって突出した屈曲形状を有する。この突出部の両側面には、側方に突出した回動軸３１３がそれぞれ形成されている。この突出部よりも先端側において、操作部３１１は平板上に形成されている。
【０１３８】
また、この突出部よりも末端側において、操作部３１１はアーム３３０から離れる方向を凸とする湾曲形状を有する。この湾曲形状は、ユーザが屈折率測定用器具３００を使用するときの握りやすさを考慮したものである。操作部３１１は、この発明の「第２の操作部」の一例である。
【０１３９】
可動部３２０の先端には、測定部材保持部３２２、３２３が設けられている。測定部材保持部３２２、３２３は、測定部材５００の幅に対応する距離を介して配設されている。
【０１４０】
測定部材５００は、図１４に示すように、ゲル体５１０と透明プレート５２０を含んで構成される。透明プレート５２０にはゲル体５１０の一方の平面が密着されている。この平面の対向面が、図示しない被検レンズに密着される密着面である。この実施形態の測定部材５００は、たとえば図５や図１１で示した測定部材と同様に構成されている。
【０１４１】
測定部材保持部３２２、３２３の内面には、透明プレート５２０を上下から挟み込んで固定する凹凸が形成されている。ユーザは、測定部材５００を先端側から測定部材保持部３２２、３２３に差し込むことにより装着する。それにより、測定部材５００は、上記凹凸により固定され、測定部材保持部３２２、３２３により保持される。また、ユーザは、測定部材５００を逆方向に引き抜くことにより測定部材保持部３２２、３２３から取り外すことができる。
【０１４２】
また、可動部３２０の上面には、左右方向に延びる複数の溝からなる押下部３２４が形成されている。押下部３２４は、たとえば測定部材５００のゲル体５１０を被検レンズに密着させるために、ユーザが指で可動部３２０を押下するときに、指との間に摩擦力を発生させる。それにより、ユーザは可動部３２０を確実に押下させ、ゲル体５１０を被検レンズに確実に密着させることができる。なお、押下部３２４は、このように摩擦力を発生させる作用を有する構成であれば、その形態は任意である。
【０１４３】
可動部３２０の末端側には、図１４に示すように、下方に延びる嵌合部３２５が形成されている。嵌合部３２５は、図１５に示すように、末端側が開口した中空形状に形成されている。嵌合部３２５の下端には、所定距離を介して左右方向に並んだ一対の開口部３２６が設けられている。各開口部３２６は、嵌合部３２５の下面を貫通する貫通孔を形成している。
【０１４４】
操作部３１１の先端の両側面には、側方に突出した突起部３１４がそれぞれ形成されている。また、可動部３２０の末端の両側面には、開口部３２１が形成されている。突起部３１４は、開口部３２１内に嵌め込まれている。開口部３２１は、前後方向に延びる略楕円形状を有している。突起部３１４は、開口部３２１内を前後方向に移動自在になっている。それにより、操作部３１１と可動部３２０は、相対的に移動できるように連結されている。
【０１４５】
アーム３３０は、一体的に構成された操作部３３１と固定部３３２を有する。操作部３３１は、アーム３１０の操作部３１１の下方に位置する。固定部３３２は、アーム３１０の可動部３１０の下方に位置する。
【０１４６】
アーム３３０は、先端（測定部材保持部３３３、３３４）から末端側に向かって、アーム３１０に対して離反する方向に湾曲した後にアーム３１０に対して近接する方向に湾曲して固定部３３２を形成している。そして、アーム３３０は、操作部３３１を形成し、回動軸３１３によりアーム３１０に連結されている。
【０１４７】
操作部３３１は、固定部３３２側から末端側に向かってほぼ同じ厚さ（上下方向の厚さ）を有し、その末端が下方に向かって突出した形状になっている。それにより、操作部３１１、３３１を握るときの握りやすさを向上させている。
【０１４８】
操作部３３１の上面側は開口されている。操作部３３１の側面には、回動軸３１３に対応する位置に開口部３３１ａが形成されている。開口部３３１ａには、回動軸３１３が回動自在に嵌め込まれている。回動軸３１３は、前述のようにアーム３１０の操作部３１１の側面から突出している。このように、操作部３１１（アーム３１０）と操作部３３１（アーム３３０）は、回動軸３１３を中心に相対的に回動可能に連結されている。
【０１４９】
固定部３３２の先端には、測定部材保持部３３３、３３４が設けられている。測定部材保持部３３３、３３４は、可動部３２０の測定部材保持部３２２、３２３の下方に設けられている。測定部材保持部３３３、３３４は、測定部材５００の幅に対応する距離を介して配設されている。また、測定部材保持部３３３、３３４の内面には、測定部材５００の透明プレート５２０を上下から挟み込んで固定する凹凸が形成されている。
【０１５０】
なお、可動部３２０には、被検レンズに対する密着面を下方に向けて測定部材５００が装着される。一方、固定部３３２には、被検レンズに対する密着面を上方に向けて測定部材５００が装着される。すなわち、可動部３２０側の測定部材５００と、固定部３３２側の測定部材５００は、互いの密着面を対峙させるように装着される。
【０１５１】
固定部３３２の操作部３３１側には、図１３に示すように、下方に延びる格納部３３２ａが形成されている。格納部３３２ａは、先端側及び上面側が開口した内部領域３３２ｂを有する。内部領域３３２ｂには、アーム３１０の嵌合部３２５が上方から挿入されて嵌め込まれている。
【０１５２】
内部領域３３２ｂには、格納部３３２の底面から上方に延びる一対の柱状部材３３５が設けられている。一対の柱状部材３３５は、一対の開口部３２６と同じ距離を介して左右方向に並んで設けられている。左右の柱状部材３３５は、それぞれ、左右の開口部３２６に挿通されている。それにより、各柱状部材３３５の少なくとも上端は、嵌合部３２５の中空領域内に配置される。各柱状部材３３５は、たとえばタッピングネジにより構成され、格納部３３２の底面に上方からねじ込まれて固定されている。
【０１５３】
各柱状部材３３５の外周には、バネ３４０がそれぞれ設けられている。バネ３４０の下端は、嵌合部３２５の中空領域の底面に接触している（底面に固定されていてもよい）。また、各柱状部材３３５の上端には、バネ３４０の上端を柱状部材３３５の上端位置に保持する保持部材３５０が設けられている。保持部材３５０は、たとえば、上記タッピングネジのネジ頭（上端）側に設けられたワッシャからなる。このワッシャの径は、バネ３４０の径よりも大きく設計されている。
【０１５４】
バネ３４０は、嵌合部３２５の底面に対して下方に付勢力を与えるとともに、保持部材３５０に対して上方に付勢力を与える。すなわち、バネ３４０は、縮められた状態で柱状部材３３５に装着され、その長さを伸ばす方向に付勢力を与える。
【０１５５】
それにより、操作部３１１、３３１に力が加えられていないときには、アーム３１０、３３０は、図１５に示す状態を保つ。すなわち、バネ３４０は、常時、アーム３１０の操作部３１１の末端をアーム３３０の操作部３３１から離反させるよう作用する付勢力を与える。換言すると、バネ３４０は、常時、可動部３２０側の測定部材５００の密着面と、固定部３３２側の測定部材５００の密着面とを、互いに近接させるよう作用する付勢力を与える。
【０１５６】
［動作］
以上のような構成を有する屈折率測定用器具３００の動作を説明する。
【０１５７】
ユーザは、操作部３１１、３３１を把持する。力を加えない状態においては、図１５に示すように、前述のように、操作部３１１の末端を操作部３３１から離反させるように（つまり上下一対の測定部材５００を近接させるように）バネ３４０の付勢力が作用している。
【０１５８】
ユーザは、この付勢力に抗して、操作部３１１の末端を操作部３３１に近接させるように操作する。すると、操作部３１１が回動軸３１３を中心に回転し、操作部３１１の先端側が上方に移動する。それとともに、可動部３２０が上方に移動する。それにより、図１６に示すように、上下一対の測定部材５００の密着面の間隔が大きくなる。
【０１５９】
このように、密着面の間隔を広げた状態において、ユーザは、上下一対の測定部材５００の間に被検レンズを配置させるとともに、操作部３１１、３３１を握る力を弱めて上下の密着面の間隔を狭めて被検レンズに密着させる。それにより、一対の測定部材５００で被検レンズを挟んだ状態が実現される。なお、測定部材５００に挟まれた被検レンズは、バネ３４０の付勢力によって、その状態が保持される。
【０１６０】
一方、屈折率測定用器具３００から被検レンズを取り外す場合、ユーザは、操作部３１１の末端を操作部３３１に近接させるように操作する。それにより、上下の測定部材５００の密着面の間隔が広がり、被検レンズを取り外すことができる。
【０１６１】
この実施形態においても、ユーザは、第１の実施形態で説明した屈折率の測定手順にしたがって被検レンズの屈折率を測定することができる。
【０１６２】
［作用・効果］
この実施形態に係る屈折率測定用器具３００の作用及び効果を説明する。
【０１６３】
屈折率測定用器具３００によれば、測定部材５００を屈折率測定用器具３００に装着した後、測定部材５００を直接に指で保持しなくてもよいので、指紋等の汚れが測定部材５００に付着することを抑制できる。また、汚れの付着による測定精度の低下を防止することができる。
【０１６４】
また、屈折率測定用器具３００に測定部材５００を装着した状態で離型紙を剥がす作業や貼り付ける作業を行うことができるので、これらの作業における測定部材５００の取り扱いの容易化を図ることができ、更に、これらの作業時に指紋等の汚れが測定部材５００に付着する事態を抑制することができる。
【０１６５】
更に、測定部材５００が取り付けられた被検レンズをレンズメータ１０００に載置するときや、レンズメータ１０００から取り外すときに、従来のように被検レンズ自体を指で保持するのではなく、屈折率測定用器具３００を保持して作業を行うことができるので、これらの作業の容易化を図ることが可能である。
【０１６６】
また、上下一対の測定部材５００は、互いの密着面が略平行になるように屈折率測定用器具３００に装着される。このとき、各密着面は、上下方向に対して略直交している。屈折率測定用器具３００は、可動部３２０と固定部３３２を上下方向に相対的に移動させるように構成されている。それにより、屈折率測定用器具３００によれば、互いの密着面を略平行に維持しつつ、上下一対の測定部材５００の密着面の間隔を変更できる。
【０１６７】
なお、このように互いの密着面が略平行に維持されるのは、突起部３１４が開口部３２１内を自在に移動する構成も寄与している。すなわち、操作部３１１、３３１が操作されたとき、可動部３２０は上下方向以外の方向への力も受けるが、突起部３１４が開口部３２１内を自在に移動することにより、この余計な力を逃がすことができるからである。
【０１６８】
このように、屈折率測定用器具３００によれば、被検レンズに対して測定部材５００を密着させるときに、密着面の向きを略平行に維持しながら密着面を被検レンズで挟み込むことができるので、被検レンズのレンズ面の形状に拘わらず、測定部材５００で被検レンズを確実に挟み込むことができる。更に、ゲル体５１０と透明プレート５２０との間や、ゲル体５１０と被検レンズとの間の気泡の除去を図ることができる上に、新たな気泡が形成されることを防止することができる。
【０１６９】
このように、屈折率測定用器具３００によれば、密着される部材間における気泡の発生を防止でき、また、汚れが付着することを防止できるので、レンズ素材の屈折率測定の精度低下を防止することが可能である。
【０１７０】
また、屈折率測定用器具３００によれば、操作部３１１の末端と操作部３３１とを離反させる方向にアーム３１０、３３０を付勢するバネ３４０（付勢手段）を備えている。このバネ３４０は、アーム３１０、３３０の先端にそれぞれ装着された測定部材５００の密着部の間隔を狭めるように作用する。それにより、ユーザが操作部３１１、３３１に力を加えなくても、上下一対の測定部材５００で被検レンズを挟み込んだ状態が維持される。したがって、レンズメータ１０００で測定を行うときなどに被検レンズが外れてしまうことがない。また、被検レンズを挟み込むために力を加え続ける手間が不要である。
【０１７１】
また、屈折率測定用器具３００のアーム３３０は、先端から回動軸３１３に向かって、アーム３１０に対して離反する方向に湾曲した後にアーム３１０に対して近接する方向に湾曲して、回動軸３１３によりアーム３１０に連結されている。これは、それにより、アーム３３０が被検レンズに接触する事態を防止することができる。
【０１７２】
なお、この実施形態では、下方のアーム３３０のみを上記湾曲形状としているが、上方のアーム３１０に同様の湾曲形状を適用することも可能である。すなわち、先端から回動軸に向かって、下方のアームに対して離反する方向に湾曲した後に下方のアームに対して近接する方向に湾曲して、回動軸により下方のアームに連結されるような上方のアームを用いることが可能である。
【０１７３】
また、この実施形態では、下方のアームに装着された測定部材の位置を固定し、上方のアームに装着された測定部材を上下方向に移動させる構成を説明したが、これに限定されるものではない。たとえば、上方のアームに装着された測定部材の位置を固定し、下方のアームに装着された測定部材を上下方向に移動させる構成や、上下双方のアームに装着された測定部材を相対的に上下方向に移動させる構成を採用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】本発明に係る屈折率測定用器具の実施の形態の全体構成の一例を表す概略側面図である。
【図２】本発明に係る屈折率測定用器具の実施の形態における測定部材保持部の構成の一例を表す概略上面図である。
【図３】本発明に係る屈折率測定用器具の実施の形態における測定部材保持部に対する測定部材の装着態様の一例を表す概略斜視図である。
【図４】本発明に係る屈折率測定用器具の実施の形態における被検レンズの保持態様の一例を表す概略側面図である。
【図５】本発明に係る屈折率測定用器具の実施の形態における測定部材の構成の一例を表す概略図である。図５（Ａ）は、測定部材の概略側面図であり、図５（Ｂ）は、測定部材の概略上面図である。
【図６】本発明に係る屈折率測定用器具の実施の形態により保持された被検レンズのレンズ素材の屈折率の測定に使用されるレンズメータの全体構成の一例を表す概略斜視図である。
【図７】本発明に係る屈折率測定用器具の実施の形態により保持された被検レンズのレンズ素材の屈折率の測定に使用されるレンズメータに搭載される光学系の構成の一例を表す概略図である。
【図８】本発明に係る屈折率測定用器具の実施の形態により保持された被検レンズのレンズ素材の屈折率の測定に使用されるレンズメータに搭載される光学系の構成の一例を表す概略図である。図８（Ａ）は、ハルトマンプレートの構成を表す概略図であり、図８（Ｂ）は、４孔プレートの構成を表す概略図である。
【図９】本発明に係る屈折率測定用器具の実施の形態におけるアームの形態の変形例を表す概略側面図である。
【図１０】本発明に係る屈折率測定用器具の実施の形態におけるアームの形態の変形例を表す概略側面図である。
【図１１】本発明に係る屈折率測定用器具の実施の形態における測定部材の形態の変形例を表す概略斜視図である。図１１（Ａ）は、平面プレートの変形例の概略図であり、図１１（Ｂ）は、ゲル体の変形例の概略図である。
【図１２】本発明に係る屈折率測定用器具の実施の形態における測定部材保持部の形態の変形例を表す概略図である。図１２（Ａ）は、測定部材保持部の変形例の概略上面図であり、図１２（Ｂ）は、測定部材保持部の概略側面図である。
【図１３】本発明に係る屈折率測定用器具の実施の形態の全体構成の一例を表す概略斜視図である。
【図１４】本発明に係る屈折率測定用器具の実施の形態における測定部材保持部に対する測定部材の装着態様の一例を表す概略斜視図である。
【図１５】本発明に係る屈折率測定用器具の実施の形態の構成及び動作の一例を表す概略斜視図である。
【図１６】本発明に係る屈折率測定用器具の実施の形態の構成及び動作の一例を表す概略斜視図である。
【符号の説明】
【０１７５】
１、３００  屈折率測定用器具
２、３、３１０、３３０  アーム
２０Ａ、３０Ａ  支持アーム
２Ａ、３Ａ、３１１、３３１  操作部
２Ｂ、３Ｂ、３２２、３２３、３３３、３３４  測定部材保持部
２１、３１  第１保持枠
２２、３２  第２保持枠
２３、３３  回動軸
２ａ、３ａ、４、３１３  回動軸
５、３４０  バネ
１００、５００  測定部材
１１０、５１０  ゲル体
１１０ａ  フリンジ部
１２０  平面プレート
１３０  結合枠
３３５  柱状部材
１０００  レンズメータ
Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２  軸
Ｌ  被検レンズ
Ｌａ  表面
Ｌｂ  裏面
【図１】
2007333727.tif 000004
【図２】
2007333727.tif 000005
【図３】
2007333727.tif 000006
【図４】
2007333727.tif 000007
【図５】
2007333727.tif 000008
【図６】
2007333727.tif 000009
【図７】
2007333727.tif 000010
【図８】
2007333727.tif 000011
【図９】
2007333727.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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