(57)【要約】【課題】電子文書から得られる印刷物について、その正当性の判断を可能とする。【解決手段】第一のタイムスタンプ情報が付与された電子データから印刷用データを生成するデータ生成手段１１と、前記印刷用データを一意に特定する第二のタイムスタンプ情報を当該印刷用データに付加して印刷出力させる情報付加手段１２と、前記印刷用データ、前記第二のタイムスタンプ情報および前記第一のタイムスタンプ情報を互いに関連付けて保存するデータ保存手段１４と、前記印刷用データの印刷出力結果である印刷物から画像データを読み取って前記第二のタイムスタンプ情報を抽出する情報抽出手段１５と、前記情報抽出手段１５による抽出結果を用いて前記画像データに対応する印刷用データを前記データ保存手段１４内から検索して互いの内容比較を行う印刷内容確認手段１６とを備えて、画像処理装置１０を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書を一意に特定する第一のタイムスタンプ情報が付与された当該電子文書についての電子データを受け取ると、当該電子データから印刷出力可能な形式の印刷用データを生成するデータ生成手段と、
前記データ生成手段が生成した印刷用データに当該印刷用データを一意に特定する第二のタイムスタンプ情報を付加して印刷出力させる情報付加手段と、
前記データ生成手段が生成した印刷用データ、当該印刷用データに前記情報付加手段が付加した第二のタイムスタンプ情報、および、当該印刷用データの基になった電子データに付与されている第一のタイムスタンプ情報を、互いに関連付けて保存するデータ保存手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記印刷用データの印刷出力結果である印刷物に対する画像読み取りによって得られる画像データを受け取ると、当該画像データからの前記第二のタイムスタンプ情報の抽出を行う情報抽出手段と、
前記情報抽出手段による抽出結果を用いて前記画像データに対応する印刷用データを前記データ保存手段内から検索して互いの内容比較を行う印刷内容確認手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記データ保存手段が保存する第一のタイムスタンプ情報を用いて前記画像データに対応する印刷用データの基になった電子データを特定する原本確認手段
を備えることを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第一のタイムスタンプ情報を用いた前記第二のタイムスタンプ情報の暗号化および復号化を行う暗号化手段
を備えることを特徴とする請求項１、２または３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記データ生成手段は、前記第一のタイムスタンプ情報が付与されていない電子データからも印刷用データを生成し得るものであり、
前記情報付加手段は、前記第一のタイムスタンプ情報が付与されている電子データについて前記データ生成手段が印刷用データを生成した場合にのみ、当該印刷用データに対する前記第二のタイムスタンプ情報の付加を行うものである
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の画像処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
電子文書を一意に特定する第一のタイムスタンプ情報が付与された当該電子文書についての電子データを受け取ると、当該電子データから印刷出力可能な形式の印刷用データを生成するデータ生成手段と、
前記データ生成手段が生成した印刷用データに当該印刷用データを一意に特定する第二のタイムスタンプ情報を付加して印刷出力させる情報付加手段と、
前記データ生成手段が生成した印刷用データ、当該印刷用データに前記情報付加手段が付加した第二のタイムスタンプ情報、および、当該印刷用データの基になった電子データに付与されている第一のタイムスタンプ情報を、互いに関連付けて保存するデータ保存手段
として機能させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータを、
前記印刷用データの印刷出力結果である印刷物に対する画像読み取りによって得られる画像データを受け取ると、当該画像データからの前記第二のタイムスタンプ情報の抽出を行う情報抽出手段と、
前記情報抽出手段による抽出結果を用いて前記画像データに対応する印刷用データを前記データ保存手段内から検索して互いの内容比較を行う印刷内容確認手段
として機能させることを特徴とする請求項６記載の画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書についての電子データを処理する画像処理装置および画像処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２００５年４月１日から施行された「ｅ−文書法」によれば、紙での原本保存が義務化されていた文書についての電子化を認めていることから、電子文書を原本として保存することが可能である。ただし、電子文書については、修正や改ざん等が容易である。したがって、電子文書を原本として保存する場合には、一般に、その電子文書に対して、例えば国際標準形式のＲＦＣ３１５６１およびＩＳＯ１８０１４に準拠したタイムスタンプを付与する。これにより、電子文書の作成日時や、その後修正や改ざんが行なわれていないことを、客観的に保証し得るからである。
【０００３】
その一方で、電子文書を原本として保存する場合であっても、その電子文書を印刷出力して紙文書とすることがあり得る。このような場合には、その印刷出力後の紙文書についてもセキュリティが確保されるべきである。このことから、電子文書を印刷出力して紙文書とするときには、その電子文書に対応する一意情報を作成し、これを埋め込んで印刷出力することで、印刷物から文書の内容が改ざんされているかどうかの判断を可能とし、これにより電子化された内容を印刷出力した後の紙文書についてのセキュリティを飛躍的に向上させることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６８８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電子文書に対応する一意情報を埋め込んで印刷出力しても、その印刷出力の後に、基となった電子文書が何らかの理由で改ざんではなく正式な手順で改定（更新）等されると、その印刷物が正当なものであるか否かの判断が非常に困難となってしまう。基の電子文書に改定等によって、当該基の電子文書の内容と印刷物の内容とが合致しなくなるからである。つまり、一意情報を埋め込んでも、印刷出力後に基の電子文書が改定等されると、その電子文書から得られる印刷物の正当性を保証することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、基の電子文書が改定等されても、その電子文書から得られる印刷物について正当性の判断を行うことを可能とし、これによりその印刷物の内容を保証することのできる画像処理装置および画像処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために案出された画像処理装置で、電子文書を一意に特定する第一のタイムスタンプ情報が付与された当該電子文書についての電子データを受け取ると、当該電子データから印刷出力可能な形式の印刷用データを生成するデータ生成手段と、前記データ生成手段が生成した印刷用データに当該印刷用データを一意に特定する第二のタイムスタンプ情報を付加して印刷出力させる情報付加手段と、前記データ生成手段が生成した印刷用データ、当該印刷用データに前記情報付加手段が付加した第二のタイムスタンプ情報、および、当該印刷用データの基になった電子データに付与されている第一のタイムスタンプ情報を、互いに関連付けて保存するデータ保存手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
上記構成の画像処理装置では、第一のタイムスタンプ情報が付与された電子文書について、これを印刷出力するにあたり、印刷用データに第二のタイムスタンプ情報を付加して印刷出力させるとともに、これらの印刷用データおよび第二のタイムスタンプ情報並びに当該印刷用データの基になった電子データに付与されている第一のタイムスタンプ情報を互いに関連付けて保存しておく。したがって、印刷出力後であっても、第二のタイムスタンプ情報を用いれば、その印刷物が、印刷出力時の内容、すなわち印刷用データの内容と合致するか否かを確認でき、さらには第一および第二の各タイムスタンプ情報を用いれば、基になった電子データの存在を確認し得るようになる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、印刷用データに第二のタイムスタンプ情報を付与し、第一のタイムスタンプ情報と共に保存し、印刷物に第二のタイムスタンプ情報を付加して印刷出力することで、印刷物が印刷出力の時点から改ざん等されていないか否かを保証することができ、さらにはその基になった電子データの存在を確認することも可能となる。したがって、電子文書を印刷出力して紙文書とする場合であっても、その印刷出力後の紙文書についてのセキュリティを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面に基づき本発明に係る画像処理装置および画像処理プログラムについて説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係る画像処理装置の概略構成例を示すブロック図である。図例のように、本実施形態において例に挙げて説明する画像処理装置１０は、電子文書装置２０、外部認証サーバ装置３０、印刷出力装置４０および画像読取装置５０と接続し、これらの各装置２０〜５０と通信を行い得る状態で用いられる。
【００１２】
電子文書装置２０は、文書の電子化を行うものである。すなわち、電子文書についての電子データを生成したり、あるいは当該電子データを記憶蓄積したりするものである。ここで、「電子文書」とは、電子化された文書のことをいう。また、電子文書についての「電子データ」とは、電子文書の実体を特定するデータのことをいい、広く知られている例としてはＰＤＦ（Portable Document Format）データが挙げられる。
【００１３】
外部認証サーバ装置３０は、電子文書に対する電子認証を行うものである。そのために、外部認証サーバ装置３０では、電子文書を一意に特定するタイムスタンプ情報を付与する機能を有している。「タイムスタンプ情報」は、電子文書を一意に特定し得るものであればよく、その一具体例として国際標準形式のＲＦＣ３１５６１およびＩＳＯ１８０１４に準拠したタイムスタンプ（時刻記録情報）が挙げられるが、必ずしもこれに限定されるものではない。なお、外部認証サーバ装置３０では、タイムスタンプ情報の付与機能を用いて、電子文書装置２０が生成または記憶蓄積する電子文書の電子データに対してタイムスタンプ情報（以下「第一のタイムスタンプ情報」という）を付与するだけでなく、後述するように、画像処理装置１０のデータ生成手段１１が生成する印刷用データに対しても、タイムスタンプ情報（以下「第二のタイムスタンプ情報」という）を付与するようになっている。
【００１４】
印刷出力装置４０は、電子文書を紙文書とすべく、その電子文書の電子データについて、さらに詳しくは当該電子データを基に画像処理装置１０のデータ生成手段１１が生成した印刷用データについて、その印刷出力を行うものである。印刷出力は、電子写真方式によるものであっても、あるいはインクジェット方式によるものであってもよく、特に限定されるものではない。
【００１５】
画像読取装置５０は、印刷出力装置４０から印刷出力された紙文書、すなわち印刷出力装置４０での印刷出力結果である印刷物に対して、光学的な画像読み取りを行って、その印刷物から画像データを得るものである。光学的な画像読み取りは、公知の手法を用いて行えばよい。
【００１６】
これらの各装置２０〜５０と接続する画像処理装置１０は、電子文書を印刷出力して紙文書とする場合であっても、紙文書について正当性の判断を行うことを可能とし、これにより電子文書および紙文書についてのセキュリティを確保し得るようにするものである。
【００１７】
そのために、画像処理装置１０は、データ生成手段１１、情報付加手段１２、暗号化手段１３、データ保存手段１４、情報抽出手段１５、印刷内容確認手段１６および原本確認手段１７としての機能を備えている。
【００１８】
データ生成手段１１は、電子文書装置２０が生成または記憶蓄積する電子文書の電子データを当該電子文書装置２０より受け取ると、その電子データから印刷出力装置４０で印刷出力可能な形式の印刷用データを生成するための機能である。なお、印刷用データの形式としては、代表的なものとしてビットマップ形式が挙げられるが、印刷出力装置４０で印刷出力可能であれば特に限定されるものではない。また、電子文書装置２０より受け取る電子データは、外部認証サーバ装置３０によって第一のタイムスタンプ情報が付与されたものの他に、当該第一のタイムスタンプ情報が付与されていないものも含む。
【００１９】
情報付加手段１２は、外部認証サーバ装置３０によるタイムスタンプ情報の付与機能を利用しつつ、データ生成手段１１が生成した印刷用データに当該印刷用データを一意に特定する第二のタイムスタンプ情報を付加し、この第二のタイムスタンプ情報を付加した状態で当該印刷用データを印刷出力装置４０に印刷出力させるための機能である。なお、第二のタイムスタンプ情報の付加は、第一のタイムスタンプ情報が付与されている電子データについて、データ生成手段１１が印刷用データを生成した場合にのみ行うものとする。また、第二のタイムスタンプ情報の付加態様は、公知の情報埋め込み技術（例えば、いわゆる電子透かし）を用いたものとすることが考えられるが、特に限定されるものではなく、可視／不可視も問わない。
【００２０】
暗号化手段１３は、情報付加手段１２が付加する第二のタイムスタンプ情報について、その暗号化を行うとともに、当該暗号化後の情報の復号化を行うための機能である。暗号化は、第二のタイムスタンプ情報が付加される印刷用データの基になる電子データには第一のタイムスタンプ情報が付与されていることから、その第一のタイムスタンプ情報を暗号化キーとして用いて行うことが考えられる。
【００２１】
データ保存手段１４は、データ生成手段１１が生成した印刷用データ、その印刷用データに情報付加手段１２が付加した第二のタイムスタンプ情報、および、その印刷用データの基になった電子データに付与されている第一のタイムスタンプ情報を、互いに関連付けて保存するための機能である。各情報の関連付けは、例えばテーブル形式で行うことが考えられる。
【００２２】
情報抽出手段１５は、第二のタイムスタンプ情報が付加された印刷用データについての印刷出力装置４０での印刷出力結果である印刷物に対して、画像読取装置５０が画像読み取りを行って画像データを得ると、その画像データを画像読取装置５０より受け取って、その画像データからの第二のタイムスタンプ情報の抽出を行うための機能である。第二のタイムスタンプ情報の抽出は、情報付加手段１２での第二のタイムスタンプ情報の付加態様に応じた手法を用いて行うものとする。例えば、第二のタイムスタンプ情報が印刷画像中の所定領域に情報埋め込みされる場合であれば、その所定領域をデコードして第二のタイムスタンプ情報の抽出を行う。
【００２３】
印刷内容確認手段１６は、情報抽出手段１５による抽出結果を用いて、当該情報抽出手段１５が受け取った画像データに対応する印刷用データをデータ保存手段１４内から検索し、互いの内容比較を行うための機能である。この内容比較によって、印刷物が印刷出力の時点から改ざん等されていないか否かを判断し得るのである。
【００２４】
原本確認手段１７は、印刷内容確認手段１６での内容比較を基にしつつ、さらにデータ保存手段１４が保存する第一のタイムスタンプ情報を用いて、情報抽出手段１５が受け取った画像データに対応する印刷用データの基になった電子データを特定するための機能である。これにより、基になった電子データの存在を確認し得るようになるのである。
【００２５】
これらの各手段１１〜１７は、画像処理装置１０におけるコンピュータとしての機能、すなわち画像処理装置１０が有するＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の組み合わせにより構成される機能が、所定プログラムを実行することによって実現されるものとする。このことは、画像処理装置１０内にインストールされた所定プログラムによって、上述した各手段１１〜１７が実現されることを意味する。ただし、各手段１１〜１７を実現する所定プログラムは、予め画像処理装置１０内に用意されたものではなく、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであっても、または有線若しくは無線による通信手段を介して配信されるものであってもよい。つまり、上述した構成の画像処理装置１０は、当該画像処理装置１０におけるコンピュータを当該画像処理装置１０として機能させる画像処理装置プログラムによっても実現可能である。
【００２６】
次に、以上のように構成された画像処理装置（画像処理装置プログラムによって実現される場合を含む）１０における処理動作例について説明する。図２は、本発明に係る画像処理装置における処理動作例の概要を例示する説明図である。
【００２７】
図例のように、紙文書が電子文書化され、その電子文書についての電子データが電子文書装置２０で生成され、あるいは記憶蓄積されると（ステップ１０１、以下ステップを「Ｓ」と略す）、その際に、当該電子データに対しては、外部認証サーバ装置３０による電子認証が行われるとともに（Ｓ１０２）、第一のタイムスタンプ情報が付与される（Ｓ１０３）。
【００２８】
その後、この電子データについて印刷出力指示があると（Ｓ１０４）、画像処理装置１０では、データ生成手段１１が印刷出力の対象となる電子データを受け取って、その電子データから印刷用データを生成する。また、情報付加手段１２が外部認証サーバ装置３０によるタイムスタンプ情報の付与機能を利用して、データ生成手段１１が生成した印刷用データに第二のタイムスタンプ情報を付加する（Ｓ１０５）。このとき、情報付加手段１２が付加する第二のタイムスタンプ情報については、暗号化手段１３が第一のタイムスタンプ情報を暗号化キーとして用いつつその暗号化を行う（Ｓ１０６）。そして、この暗号化後の第二のタイムスタンプ情報を付加した状態で、当該印刷用データを印刷出力装置４０に印刷出力させる（Ｓ１０７）。これにより、印刷出力装置４０からは、第二のタイムスタンプ情報が付加された紙文書が印刷出力されることになる。
【００２９】
その一方で、画像処理装置１０では、データ生成手段１１が生成した印刷用データ、その印刷用データに情報付加手段１２が付加した第二のタイムスタンプ情報、および、その印刷用データの基になった電子データに付与されている第一のタイムスタンプ情報について、データ保存手段１４がこれらを互いに関連付けて保存する。なお、印刷用データについては、データ量削減のため、圧縮処理等を施すことが考えられる。
【００３０】
その後の時点で、印刷出力装置４０にて印刷出力された印刷物（紙文書）が改ざん等されていない否かを確認する場合には、その印刷物について画像読取装置５０で画像読み取りを行って、その印刷物から画像データを得る（Ｓ１０８）。そして、画像処理装置１０では、情報抽出手段１５がその画像データを受け取って第二のタイムスタンプ情報の抽出を行う。このとき、抽出した第二のタイムスタンプ情報が暗号化されていれば、暗号化手段１３がその復号化を行う。
【００３１】
このようにして、印刷物に付加されている第二のタイムスタンプ情報を特定すると、画像処理装置１０では、続いて、印刷内容確認手段１６が、その特定した第二のタイムスタンプ情報を検索キーとして用いて、画像読取装置５０から受け取った画像データに対応する印刷用データをデータ保存手段１４内から検索する。その結果、対応する印刷用データがデータ保存手段１４内に存在していなければ、印刷内容確認手段１６は、その印刷物が画像処理装置１０を経て印刷出力された正当なものではないと判断する。一方、対応する印刷用データがデータ保存手段１４内に存在していれば、続いて、印刷内容確認手段１６は、互いのデータ（画像データと印刷用データ）の内容比較を行う（Ｓ１０９）。内容比較は、同一形式（例えばビットマップ形式）のデータ同士の全体または部分を比較することで行ってもよいし、各データについて所定特徴量を抽出して比較することで行ってもよい。そして、互いの一致する度合いが所定閾値以下であれば、その印刷物について、印刷出力後に改ざん等があったと判断し、互いの一致する度合いが所定閾値を超えていれば、印刷出力後における改ざん等がないと判断する。
【００３２】
また、第二のタイムスタンプ情報を用いた検索の結果、対応する印刷用データがデータ保存手段１４内に存在している場合には、さらにその印刷用データと関連させてデータ保存手段１４が保存する第一のタイムスタンプ情報を用いて、情報抽出手段１５が受け取った画像データに対応する印刷用データの基になった電子データについて、原本確認手段１７がその特定を行うことも可能となる。具体的には、原本確認手段１７が第一のタイムスタンプ情報を電子文書装置２０に通知して問い合わせを行い、これにより上述した第二のタイムスタンプ情報によるデータ保存手段１４内からの検索の場合と同様に、該当する電子データの存在を例えば電子文書装置２０が記憶蓄積する中から検索することが考えられる（Ｓ１１０）。これにより、印刷物から得た画像データに対応する印刷用データの基になった電子データの存在を確認し得るとともに、必要に応じてその電子データと画像データまたは印刷用データとの内容比較を行えば、互いが一致する度合いについても判定し得るようになる。つまり、画像データと印刷用データとの関係のみならず、その基になった電子データとの関係についても、確認判断が行えるようになる。
【００３３】
これら印刷内容確認手段１６および原本確認手段１７による確認判断の結果は、画像処理装置１０が有するユーザインタフェースを通じて、または画像処理装置１０がアクセス可能な出力装置を通じて、情報出力されるものとする。
【００３４】
以上に説明したように、本実施形態における画像処理装置１０および画像処理プログラムでは、第一のタイムスタンプ情報が付与された電子文書について、これを印刷出力するにあたり、印刷用データに第二のタイムスタンプ情報を付加して印刷出力させるとともに、これらの印刷用データおよび第二のタイムスタンプ情報並びに当該印刷用データの基になった電子データに付与されている第一のタイムスタンプ情報を互いに関連付けて保存しておく。したがって、印刷出力後であっても、第二のタイムスタンプ情報を用いれば、その印刷物が、印刷出力時の内容、すなわち印刷用データの内容と合致するか否かを確認でき、さらには第一および第二の各タイムスタンプ情報を用いれば、基になった電子データの存在を確認し得るようになる。
【００３５】
特に、本実施形態で説明したように、印刷用データに第二のタイムスタンプ情報を付加して印刷出力し、その後の時点で印刷物について画像読み取りを行って、第二のタイムスタンプ情報を検索キーとして画像読み取りで得た画像データに対応する印刷用データを検索し、互いの内容比較を行うようにすれば、印刷物が改ざん等されていない否かを確認することが可能となる。つまり、印刷物が印刷出力の時点から改ざん等されていないか否かを保証し得るようになる。
【００３６】
また、本実施形態で説明したように、第二のタイムスタンプ情報のみならず、第一のタイムスタンプ情報をも用いて、基になった電子データを特定し得るようにすれば、基となった電子データが何らかの理由で改ざんではなく正式な手順で改定（更新）等された場合であっても、そのことが分かるようになる。
【００３７】
つまり、本実施形態で説明したように、電子文書を一意に特定する第一のタイムスタンプ情報と、その電子文書を印刷出力するための印刷用データを一意に特定する第二のタイムスタンプ情報とを、それぞれ別個のものとすることで、本実施形態における画像処理装置１０および画像処理プログラムでは、電子文書を印刷出力して紙文書とする場合であっても、その印刷出力後の紙文書についてのセキュリティを確保することができる。また、電子文書が何らかの理由で改ざんではなく正式な手順で改定（更新）等されても、その印刷物が正当なものであるか否かの判断が困難になることがない。したがって、電子文書から得られる印刷物の正当性を適切に保証し得るようになる。
【００３８】
ところで、第二のタイムスタンプ情報については、本実施形態で説明したように暗号化を行えば、印刷出力後の紙文書についてのセキュリティを確保する上で非常に好適である。第二のタイムスタンプ情報は、印刷用データに付加されて印刷出力されるが、その場合であっても暗号化を行えば、その解読を容易に行えなくなるからである。このときの暗号化は、暗号化対象となる第二のタイムスタンプ情報に対応する第一のタイムスタンプ情報を暗号化キーとして用いて行えば、第二のタイムスタンプ情報別に暗号化キーが異なるものとなるから、セキュリティ向上の観点から好ましい。しかも、その場合であっても、第一および第二の各タイムスタンプ情報は、対応するものが互いに関連付けられて保存されるので、暗号化または復号化のための処理効率低下を招くことも抑制できる。
【００３９】
また、第二のタイムスタンプ情報の付加、並びに、印刷用データおよび第一、第二の各タイムスタンプ情報の保存は、本実施形態で説明したように、第一のタイムスタンプ情報が付与されている電子データについて印刷出力を行う場合にのみ行えば、有限な資源である印刷用データ等のための記憶領域の有効活用が図れるようになる。その一方で、第一のタイムスタンプ情報が付与されていない電子データについては、第二のタイムスタンプ情報を付加することなく、また印刷用データ等を保存することもなく、一般的な印刷出力を行うようにすればよい。第一のタイムスタンプ情報が付与されていないことから、その電子データは、セキュリティ確保が必要ないと考えられるからである。
【００４０】
なお、本実施形態では、本発明の好適な実施具体例について説明したが、本発明はその内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、本実施形態では、外部認証サーバ装置３０によるタイムスタンプ情報の付与機能を利用し、これによりタイムスタンプ情報の信頼性や客観性等を十分に確保する場合を例に挙げて説明したが、画像処理装置１０自身がタイムスタンプ情報の付与機能を有していれば、少なくとも第二のタイムスタンプ情報については、その機能を利用して付加するようにしても構わない。また、タイムスタンプ情報についても、必ずしも国際標準形式のＲＦＣ３１５６１およびＩＳＯ１８０１４に準拠したタイムスタンプ（時刻記録情報）を用いる必要はなく、電子文書または印刷用データを一意に特定し得るものであればよく、他の情報（例えば個別に付与されるＩＤ等）を用いても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る画像処理装置の概略構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る画像処理装置における処理動作例の概要を例示する説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０…画像処理装置、１１…データ生成手段、１２…情報付加手段、１３…暗号化手段、１４…データ保存手段、１５…情報抽出手段、１６…印刷内容確認手段、１７…原本確認手段、２０…電子文書装置、３０…外部認証サーバ装置、４０…印刷出力装置、５０…画像読取装置
【図１】
2007336233.tif 000003
【図２】
2007336233.tif 000004