(57)【要約】【課題】ユーザーの関与を必要としない保温鍋を提供する。【解決手段】保温鍋１００は、鍋本体１１０と、鍋本体の底面を覆う保温カバー部材１３０と、鍋本体の底面に対して回動可能である開口開閉部材１４０と、バイメタル１５０と、からなる。保温カバー部材には第一開口部１３５が形成されており、開口開閉部材には第二開口部１４１が形成されている。バイメタル１５０は、所定の温度未満の温度においては、第二開口部が前記第一開口部と重なり合うような位置に開口開閉部材を位置し、所定の温度以上の温度においては、第一開口部が開口開閉部材により遮蔽されるような位置に前記開口開閉部材を回動させる。【選択図】図１
2007143861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋本体と、
前記鍋本体の底面との間に前記鍋本体の高さ方向における間隔を設けた状態で前記底面を覆う保温カバー部材と、
前記底面に対して回動可能である開口開閉部材と、
温度に応じて形状が変化する形状変化部材と、
からなる保温鍋であって、
前記保温カバー部材には第一開口部が形成されており、
前記開口開閉部材には第二開口部が形成されており、
前記形状変化部材は、所定の温度未満の温度においては、前記第二開口部が前記第一開口部と重なり合うような位置に前記開口開閉部材を位置し、前記所定の温度以上の温度においては、前記第一開口部が前記開口開閉部材により遮蔽されるような位置に前記開口開閉部材を回動させるものである保温鍋。
【請求項２】
前記形状変化部材は一端を中心として他端が回動するバイメタルからなり、前記バイメタルの前記一端は前記鍋本体に、前記他端は前記開口開閉部材にそれぞれ取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の保温鍋。
【請求項３】
前記保温カバー部材は複数の第一開口部を有し、前記開口開閉部材は前記第一開口部と同数の第二開口部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の保温鍋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱を停止した後も保温機能を有する保温鍋に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱を停止した後も保温機能を有する保温鍋については、これまでに種々のものが提案されている。
【０００３】
例えば、実開平３−１０８１７号公報（特許文献１）は、外鍋と内鍋からなる二重鍋であって、外鍋と内鍋との間に形状記憶合金が配置され、この形状記憶合金は所定の温度に加熱されたときに、内鍋を上方に押し上げる形状を記憶していることを特徴とする二重鍋を提案している。
【０００４】
この二重鍋の内鍋に上方から外力を加えると、形状記憶合金が変形して外鍋と内鍋との間の間隔が小さくなる。加熱されるにつれて形状記憶合金は元の形状に戻り、外鍋と内鍋との間の間隔は元の間隔に戻る。
【０００５】
この二重鍋を用いて料理を行う場合、当初、内鍋に上方から外力を加えることにより、形状記憶合金を変形させ、外鍋と内鍋との間の間隔を小さくしておく。このため、初期状態においては、外鍋と内鍋との間の間隔が小さいため、内鍋に熱が十分に伝わり、料理を行うことができる。
【０００６】
料理が終了する頃には、形状記憶合金が元の形状に戻り、外鍋と内鍋との間の間隔は元の間隔に戻る。このため、熱源からの熱は内鍋に伝わりにくくなり、料理を必要以上に加熱することを防止することができるとともに、外鍋と内鍋との間の空間に蓄えられた熱量により、料理を保温することができる。
【０００７】
また、特開平３−６０６１１号公報（特許文献２）は、鍋本体を外面部材と内面部材とからなる二重構造とし、両部材間の空間内に両部材よりも融点の低い熱媒体材料を封入したことを特徴とする調理用加熱器具を提案している。
【０００８】
この調理用加熱器具においては、熱媒体材料が多量の熱を蓄積するため、鍋本体に入れられた調理品を保温することができるようになっている。
【特許文献１】実開平３−１０８１７号公報（第１図、第２図）
【特許文献２】特開平３−６０６１１号公報（第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示された二重鍋においては、料理を開始する前に、ユーザーが二重鍋の操作を行う必要があった、すなわち、内鍋を上方から押して形状記憶合金を変形させておく必要があった。仮に、最初に内鍋を上方から押して形状記憶合金を変形させることを失念してしまったような場合には、外鍋と内鍋との間の間隔は大きいままに維持され、内鍋を加熱する効率が著しく低下するという問題点があった。
【００１０】
また、特許文献２に開示された調理用加熱器具においては、熱媒体材料という余分な材料を必要とするという欠点があった。さらに、鍋本体を外面部材と内面部材とからなる二重構造とし、両部材間の空間内に熱媒体材料を封入するという構造は極めて製作が難しい構造であり、調理用加熱器具の製造効率を著しく低下させるという問題点もあった。
【００１１】
本発明はこのような従来の鍋における問題点に鑑みてなされたものであり、ユーザーの関与を必要とせず、さらに、製作が難しい構造を排除した保温鍋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下に、「発明の実施の形態」において使用される参照符号を用いて、上述の課題を解決するための手段を説明する。これらの参照符号は、「特許請求の範囲」の記載と「発明の実施の形態」の記載との間の対応関係を明らかにするためにのみ付加されたものであり、「特許請求の範囲」に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いるべきものではない。
【００１３】
上記の目的を達成するため、本発明は、鍋本体（１１０）と、前記鍋本体（１１０）の底面（１１１）との間に前記鍋本体（１１０）の高さ方向における間隔（１３４）を設けた状態で前記底面（１１１）を覆う保温カバー部材（１３０）と、前記底面（１１１）に対して回動可能である開口開閉部材（１４０）と、温度に応じて形状が変化する形状変化部材（１５０）と、からなる保温鍋（１００）であって、前記保温カバー部材（１３０）には第一開口部（１３５）が形成されており、前記開口開閉部材（１４０）には第二開口部（１４１）が形成されており、前記形状変化部材（１５０）は、所定の温度未満の温度においては、前記第二開口部（１４１）が前記第一開口部（１３５）と重なり合うような位置に前記開口開閉部材（１４０）を位置し、前記所定の温度以上の温度においては、前記第一開口部（１３５）が前記開口開閉部材（１４０）により遮蔽されるような位置に前記開口開閉部材（１４０）を回動させるものである保温鍋（１００）を提供する。
【００１４】
例えば、前記形状変化部材（１５０）は一端を中心として他端が回動するバイメタル（１５０）からなり、前記バイメタル（１５０）の前記一端は前記鍋本体（１１０）に、前記他端は前記開口開閉部材（１４０）にそれぞれ取り付けられる。
【００１５】
あるいは、前記形状変化部材（１５０）は形状記憶合金からなるものとすることもできる。
【００１６】
前記保温カバー部材（１３０）は複数の第一開口部（１３５）を有し、前記開口開閉部材（１４０）は前記第一開口部（１３５）と同数の第二開口部（１４１）を有することが好ましい。
【００１７】
例えば、前記第一開口部（１３５）及び前記第二開口部（１４１）は前記鍋本体（１１０）の前記底面の中心を中心として半径方向に延びる形状を有している。
【発明の効果】
【００１８】
第一に、従来の保温鍋（特許文献１）はユーザーの関与を必要としていたが、本発明に係る保温鍋はユーザーの関与は全く必要としない。本発明に係る保温鍋を加熱すれば、形状変化部材の温度に応じて、第一開口部と第二開口部とが相互に重なり合い、あるいは、相互に遮蔽し合うため、ユーザーとは無関係に、すなわち、ユーザーの関与がなくても、被調理品の保温が行われる。
【００１９】
第二に、従来の保温鍋（特許文献２）は二つの部材の間に熱媒体部材を封入するという製作が難しい構造を有していたが、本発明に係る保温鍋はそのような構造を有することなく、被調理品の保温を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は本発明の一実施形態に係る保温鍋１００の底面図、図２は図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【００２１】
本実施形態に係る保温鍋１００は、ステンレス製の鍋本体１１０と、鍋本体１１０に取り付けられた把っ手１２０と、保温カバー部材１３０と、開口開閉部材１４０と、バイメタル１５０と、から構成されている。
【００２２】
図２に示すように、保温カバー部材１３０は、円形の底面１３１と、その底面１３１の周縁から直立したリング状の側壁１３２と、からなる。
【００２３】
鍋本体１１０の底面１１１には、底面１１１から下方に突出している柱状の４個の突出部１１２が形成されており、保温カバー部材１３０はその底面１３１においてネジ１３３でこれらの突出部１１２にネジ止めされることにより、鍋本体１１０に対して固定されている。
【００２４】
このため、鍋本体１１０の底面１１１と保温カバー部材１３０の底面１３１との間には、鍋本体１１０の高さ方向において保温カバー部材１３０の側壁１３２の高さにほぼ等しい高さの空間１３４が形成されている。
【００２５】
また、図１に示すように、保温カバー部材１３０の底面１３１には複数個の第一開口部１３５が形成されている。第一開口部１３５は、保温カバー部材１３０に対して鉛直方向から見たときに、鍋本体１１０の底面１１１の中心を中心として半径方向に延びる水滴型の形状をなしている。
【００２６】
図２に示すように、開口開閉部材１４０は、空間１３４の内部において、保温カバー部材１３０の底面１３１に接して、あるいは、保温カバー部材１３０の底面１３１の直上に配置されている。
【００２７】
開口開閉部材１４０は円形のプレートからなり、後述するように、バイメタル１５０の一端に取り付けられており、鍋本体１１０の底面１１１の中心を中心として回動可能であるように形成されている。
【００２８】
開口開閉部材１４０には第一開口部１３５と同数個の第二開口部１４１が形成されている。第二開口部１４１は、開口開閉部材１４０に対して鉛直方向から見たときに、第一開口部１３５と同心であるとともに、第一開口部１３５と同一の形状をなしており、かつ、第一開口部１３５と同じように配置されている。このため、第一開口部１３５と第二開口部１４１とが相互に重なり合った場合には、鍋本体１１０の底面１１１と保温カバー部材１３０との間に形成された空間１３４は保温鍋１１０の外部と連通するようになっている。
【００２９】
図１は、第一開口部１３５と第二開口部１４１とが相互に重なり合った状態を示している。
【００３０】
さらに、相互に隣接する第二開口部１４１の間の領域は第一開口部１３５を覆い隠すのに十分な広さを有しており、開口開閉部材１４０が保温カバー部材１３０に対して回動すると、開口開閉部材１４０の第二開口部１４１以外の領域によって、保温カバー部材１３０の第一開口部１３５が覆い隠される。
【００３１】
図３は、開口開閉部材１４０が保温カバー部材１３０に対して図１に示す位置から回動し、第一開口部１３５が開口開閉部材１４０の第二開口部１４１以外の領域によって覆い隠された状態を示している。
【００３２】
図１に示すように、バイメタル１５０は渦巻き形状をなしており、予め定まったある温度以上の温度になると、渦巻きの中心近くに位置する一端を中心として、他端が所定の角度θ（図３参照）だけ回動する。
【００３３】
図２に示すように、鍋本体１１０の底面１１１の中心には、下方に突出する突出部１１２が形成されており、バイメタル１５０の渦巻きの中心近くに位置する一端は突出部１１２に固定されている。
【００３４】
また、図１及び図２に示すように、開口開閉部材１４０には任意の位置において上方に突出する突出部１４２が形成されており、バイメタル１５０の他端は突出部１４２に固定されている。
【００３５】
なお、突出部１４２の位置は、バイメタル１５０の渦の巻き数、必要な開口開閉部材１４０の回動角度（θ）、バイメタル１５０の伸縮量などの様々なパラメータに応じて、決定される。
【００３６】
バイメタル１５０は、所定の温度（例えば、摂氏１００度）未満の温度においては、伸縮し、その所定の温度以上の温度においては、伸長し、他端（開口開閉部材１４０に固定されている端部）が一端（鍋本体１１０に固定されている端部）に対して角度θだけ回動するように形成されている。
【００３７】
このため、バイメタル１５０は、所定の温度（例えば、摂氏１００度）未満の温度においては、第二開口部１４１が第一開口部１３５と重なり合うような位置（図１に示す位置）に開口開閉部材１４０を位置し、所定の温度以上の温度においては、開口開閉部材１４０を角度θだけ回動させる。この開口開閉部材１４０の角度θの回動により、第一開口部１３５は開口開閉部材１４０（すなわち、隣接する第二開口部１４１の間の領域）により遮蔽される。
【００３８】
以上のような構造を有する本実施形態に係る保温鍋１００は以下のように用いられる。
【００３９】
まず、鍋本体１１０に被調理品を入れ、保温鍋１００を底面１１１の側から加熱する。
【００４０】
バイメタル１５０の温度が所定の温度（例えば、摂氏１００度）未満であるときは、バイメタル１５０は収縮状態にあるため、開口開閉部材１４０は回動せず、このため、第二開口部１４１は第一開口部１３５と重なり合うような位置（図１に示す位置）にある。
【００４１】
このため、熱源から発せられる熱は第一開口部１３５及び第二開口部１４１の双方を通過して空間１３４の内部に達し、鍋本体１１０をその底面１１１を介して加熱する。
【００４２】
バイメタル１５０の温度が所定の温度（例えば、摂氏１００度）に達すると、バイメタル１５０は伸長を開始し、このため、開口開閉部材１４０は回動する。バイメタル１５０が全伸長を終了した時点において、開口開閉部材１４０は角度θだけ回動している。この結果、図３に示すように、保温カバー部材１３０の第一開口部１３５は開口開閉部材１４０（すなわち、隣接する第二開口部１４１の間の領域）により遮蔽される。
【００４３】
このため、既に空間１３４の内部に進入している熱がそのまま空間１３４の内部に蓄積されることになり、鍋本体１１０を保熱する。
【００４４】
以上のように、本実施形態に係る保温鍋１００によれば、以下の効果を得ることができる。
【００４５】
第一に、従来の保温鍋（特許文献１）はユーザーの関与を必要としていたが、本実施形態に係る保温鍋１００はユーザーの関与は全く必要としない。本実施形態に係る保温鍋１００を加熱すれば、バイメタル１５０の温度に応じて、第一開口部１３５と第二開口部１４１とが相互に重なり合い、あるいは、相互に遮蔽し合うため、ユーザーから独立して、被調理品の保温が行われる。
【００４６】
第二に、従来の保温鍋（特許文献２）は二つの部材の間に熱媒体部材を封入するという製作が難しい構造を有していたが、本実施形態に係る保温鍋１００はそのような構造を有することなく、被調理品の保温を行うことができる。
【００４７】
なお、本実施形態に係る保温鍋１００の構造は上述の構造に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００４８】
例えば、本実施形態に係る保温鍋１００においては、把っ手１２０は鍋本体１１０に固定的に取り付けられているが、把っ手１２０に代えて、フック式の把っ手のように容易に取り外し可能な把っ手を用いることも可能である。
【００４９】
また、本実施形態に係る保温鍋１００においては、バイメタル１５０を用いて開口開閉部材１４０の回動の制御を行ったが、バイメタル１５０以外の部材を用いることも可能である。温度に応じて形状が変化する形状変化部材であれば、その部材をバイメタル１５０に代えて用いることができる。例えば、温度に応じて形状が変化する形状記憶合金をバイメタル１５０の代わりに用いることも可能である。
【００５０】
本実施形態に係る保温鍋１００においては、保温カバー部材１３０は複数個の第一開口部１３５を有するものとして形成されているが、第一開口部１３５の個数は任意であり、１個とすることも可能である。例えば、第一開口部１３５の形状を１個の半円形状とし、同じく半円形状の第二開口部１４１が形成されている開口開閉部材１４０を１８０度回動させることにより、第一開口部１３５の開閉を行うこともできる。
【００５１】
また、本実施形態に係る保温鍋１００においては、第二開口部１４１の個数は第一開口部１３５の個数と同一に設定されているが、そのようにすることは必ずしも必要ではない。第二開口部１４１の個数は第一開口部１３５の個数よりも多くてもよく、あるいは、少なくすることも可能である。
【００５２】
さらに、第一開口部１３５及び第二開口部１４１の形状も本実施形態における形状に限定されるものではなく、任意の形状を採用し得る。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る保温鍋の底面図（第一開口部と第二開口部とが重なり合った状態）である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る保温鍋の部分的な底面図（第一開口部と第二開口部とが重なり合っていない状態）である。
【符号の説明】
【００５４】
１００  本発明の一実施形態に係る保温鍋
１１０  鍋本体
１１１  鍋本体の底面
１１２  突出部
１２０  把っ手
１３０  保温カバー部材
１３１  保温カバー部材の底面
１３２  保温カバー部材の側壁
１３３  ネジ
１３４  空間
１３５  第一開口部
１４０  開口開閉部材
１４１  第二開口部
１４２  突出部
【図１】
2007143861.tif 000003
【図２】
2007143861.tif 000004
【図３】
2007143861.tif 000005