(57)【要約】【課題】磁気テープの寿命を正確に判定して磁気テープの使用無駄をなくすことができるとともに、磁気テープの寿命が来る前に磁気テープを複製することができ、コンピュータシステム等におけるデータを確実にバックアップして保護することができる磁気記録再生装置およびそのデータ保全方法を提供する。【解決手段】システム制御手段１１１は、第１のエラーレート比較手段１０７による比較結果が、磁気テープ１０１における再生位置から遡った所定の範囲内で、任意のトラック単位においてエラーレート計数手段１０６により計数したエラーレートが、予め定めた第１の閾値を超えたことを示す場合であって、第２のエラーレート比較手段１０９による比較結果が、磁気テープ１０１における再生位置から遡った所定の範囲内の任意位置で、エラーレート演算手段１０８で演算したエラーレートの変化量が、予め定めた第２の閾値と比較して大きいことを示す場合に、その再生位置のデータを、磁気テープ１０１上に設けたデータ退避領域にコピーして退避する。【選択図】図１
2007095108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データをバックアップするために磁気記録媒体に対して前記データを記録および再生する磁気記録再生装置であって、
前記磁気記録媒体として、前記データを磁気的に記録するテープ状体であり、記録領域の先頭部に前記データを退避するためのデータ退避領域を設けた磁気テープと、
前記磁気テープから前記データを再生中に、前記磁気テープにおける再生位置から遡った所定の範囲のトラック単位でエラーレートを計数するエラーレート計数手段と、
前記エラーレート計数手段で計数したエラーレートと、そのエラーレートに関して予め定めた第１の閾値とを比較する第１のエラーレート比較手段と、
前記エラーレート計数手段で計数したエラーレートに基づいて、前記磁気テープにおける再生位置から遡った所定の範囲のエラーレートの変化量を演算するエラーレート演算手段と、
前記エラーレート演算手段で演算したエラーレートの変化量と、そのエラーレートの変化量に関して予め定めた第２の閾値とを比較する第２のエラーレート比較手段と、
前記の各構成要素を個々に制御して装置全体のシステム制御を行うシステム制御手段とを備え、
前記システム制御手段は、
前記第１のエラーレート比較手段による比較結果が、前記磁気テープにおける再生位置から遡った所定の範囲内で、任意のトラック単位においてエラーレート計数手段により計数したエラーレートが、前記第１の閾値を超えたことを示す場合であって、
前記第２のエラーレート比較手段による比較結果が、前記磁気テープにおける再生位置から遡った所定の範囲内の任意位置で、前記エラーレート演算手段で演算したエラーレートの変化量が、前記第２の閾値と比較して大きいことを示す場合に、
その再生位置のデータを、前記データ退避領域に退避するよう構成した
ことを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気記録再生装置であって、
各種処理の実行状態を表示するための表示手段を設け、
前記システム制御手段は、
前記データ退避領域にデータを退避する処理を実行した場合に、その処理実行を前記表示手段により表示する
ことを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項３】
データをバックアップするために磁気記録媒体に対して前記データを記録および再生する磁気記録再生装置のデータ保全方法であって、
前記磁気記録媒体として前記データを磁気的に記録するテープ状体である磁気テープ上の記録領域の先頭部に、前記データを退避するためのデータ退避領域を設けるステップと、
前記磁気テープから前記データを再生し、その再生中に前記磁気テープにおける再生位置から遡った所定の範囲のトラック単位でエラーレートを計数するステップと、
前記計数したエラーレートと、そのエラーレートに関して予め定めた第１の閾値とを比較するステップと、
その比較結果が、前記計数したエラーレートが前記第１の閾値を超えたことを示す場合に、前記計数したエラーレートに基づいて前記磁気テープにおける再生位置から遡った所定の範囲のエラーレートの変化量を演算するステップと、
前記演算したエラーレートの変化量と、そのエラーレートの変化量に関して予め定めた第２の閾値とを比較するステップと、
その比較結果が、前記演算したエラーレートの変化量が前記第２の閾値と比較して大きいことを示す場合に、その再生位置のデータを、前記データ退避領域に退避するステップとを有する
ことを特徴とする磁気記録再生装置のデータ保全方法。
【請求項４】
請求項３に記載の磁気記録再生装置のデータ保全方法であって、
前記データ退避領域にデータを退避する処理を実行した場合に、その処理実行を表示するステップとを有する
ことを特徴とする磁気記録再生装置のデータ保全方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコンピュータシステム等のデータをバックアップするために、記録媒体として磁気テープにデータを記録及び再生する磁気記録再生装置およびそのデータ保全方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えばコンピュータシステム等のデータをバックアップするためのデータ記録装置の１つとして、記録媒体に磁気テープを用いその磁気テープにデータを記録及び再生する磁気記録再生装置が利用されているが、この磁気記録再生装置は、コンピュータシステムにおいて何らかの障害が発生した場合に、コンピュータシステムのデータ復旧のために、データのバックアップを行った磁気テープを使用して、そのデータをコンピュータシステムにリストアするようになっている。
【０００３】
以上のような従来の磁気記録再生装置（例えば、特許文献１を参照）において、データ記録用に使用する磁気テープの寿命判定は、経年使用における磁気特性の劣化を判断するものであり、磁気テープのロードカウンタによるカウント値またはデータ再生時のエラーレートで判断される。
【０００４】
このような磁気記録再生装置では、コンピュータシステムにおけるホストコンピュータ側から磁気記録再生装置側に、特定のアプリケーションを使用して上記のようなテープ寿命に関する情報の提供要求があった時に、その情報をホストコンピュータ側に返信するようになっている。
【特許文献１】特開平５−１５９４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記のような従来の磁気記録再生装置においては、テープ寿命を磁気テープのロードカウンタによるカウント値またはデータ再生時のエラーレートのみで判断しており、このようにロードカウンタのカウント値やエラーレートを基に単純に判断した場合には、磁気記録再生装置のドライブ側に例えば磁気ヘッドへのゴミ付着等の問題がある場合でも磁気テープの寿命と判断されてしまい、ユーザにとって不必要なテープ交換をしなくてはならず、まだ使用が可能な磁気テープを無駄にしてしまうという問題点を有していた。
【０００６】
また、上記のようにロードカウンタのカウント値のみを基にした磁気テープの寿命判定では、磁気テープの実際の劣化状態との間にズレが存在しており、そのような寿命判定に従って磁気テープを複製しようとした場合に、既に磁気テープがダメージによってデータのリードができなくなっていて、その磁気テープから記録されたデータを複製することができなくなり、コンピュータシステム等におけるデータに対して確実なバックアップにより保護することができなくなってしまうという問題点を有していた。
【０００７】
また、上記のような従来（例えば、特許文献１を参照）のロードカウンタのカウント値やエラーレートを基にした磁気テープの寿命判定は、経年使用における磁気特性の劣化を判断するものであり、磁気テープの傷や汚れに起因するダメージによる寿命判定には対応しておらず、このように磁気テープがダメージにより寿命が来る前に磁気テープを複製することができないため、コンピュータシステム等におけるデータを確実にバックアップすることができないという問題点をも有していた。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点を解決するもので、磁気テープのダメージによる寿命を正確に判定して磁気テープの使用無駄をなくすことができるとともに、磁気テープがダメージにより寿命が来る前に磁気テープを複製することができ、コンピュータシステム等におけるデータを確実にバックアップして保護することができる磁気記録再生装置およびそのデータ保全方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の磁気記録再生装置は、データをバックアップするために磁気記録媒体に対して前記データを記録および再生する磁気記録再生装置であって、前記磁気記録媒体として、前記データを磁気的に記録するテープ状体であり、記録領域の先頭部に前記データを退避するためのデータ退避領域を設けた磁気テープと、前記磁気テープから前記データを再生中に、前記磁気テープにおける再生位置から遡った所定の範囲のトラック単位でエラーレートを計数するエラーレート計数手段と、前記エラーレート計数手段で計数したエラーレートと、そのエラーレートに関して予め定めた第１の閾値とを比較する第１のエラーレート比較手段と、前記エラーレート計数手段で計数したエラーレートに基づいて、前記磁気テープにおける再生位置から遡った所定の範囲のエラーレートの変化量を演算するエラーレート演算手段と、前記エラーレート演算手段で演算したエラーレートの変化量と、そのエラーレートの変化量に関して予め定めた第２の閾値とを比較する第２のエラーレート比較手段と、前記の各構成要素を個々に制御して装置全体のシステム制御を行うシステム制御手段とを備え、前記システム制御手段は、前記第１のエラーレート比較手段による比較結果が、前記磁気テープにおける再生位置から遡った所定の範囲内で、任意のトラック単位においてエラーレート計数手段により計数したエラーレートが、前記第１の閾値を超えたことを示す場合であって、前記第２のエラーレート比較手段による比較結果が、前記磁気テープにおける再生位置から遡った所定の範囲内の任意位置で、前記エラーレート演算手段で演算したエラーレートの変化量が、前記第２の閾値と比較して大きいことを示す場合に、その再生位置のデータを、前記データ退避領域に退避するよう構成したことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２に記載の磁気記録再生装置は、請求項１に記載の磁気記録再生装置であって、各種処理の実行状態を表示するための表示手段を設け、前記システム制御手段は、前記データ退避領域にデータを退避する処理を実行した場合に、その処理実行を前記表示手段により表示する構成としたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項３に記載の磁気記録再生装置のデータ保全方法は、データをバックアップするために磁気記録媒体に対して前記データを記録および再生する磁気記録再生装置のデータ保全方法であって、前記磁気記録媒体として前記データを磁気的に記録するテープ状体である磁気テープ上の記録領域の先頭部に、前記データを退避するためのデータ退避領域を設けるステップと、前記磁気テープから前記データを再生し、その再生中に前記磁気テープにおける再生位置から遡った所定の範囲のトラック単位でエラーレートを計数するステップと、前記計数したエラーレートと、そのエラーレートに関して予め定めた第１の閾値とを比較するステップと、その比較結果が、前記計数したエラーレートが前記第１の閾値を超えたことを示す場合に、前記計数したエラーレートに基づいて前記磁気テープにおける再生位置から遡った所定の範囲のエラーレートの変化量を演算するステップと、前記演算したエラーレートの変化量と、そのエラーレートの変化量に関して予め定めた第２の閾値とを比較するステップと、その比較結果が、前記演算したエラーレートの変化量が前記第２の閾値と比較して大きいことを示す場合に、その再生位置のデータを、前記データ退避領域に退避するステップとを有する方法としたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項４に記載の磁気記録再生装置のデータ保全方法は、請求項３に記載の磁気記録再生装置のデータ保全方法であって、前記データ退避領域にデータを退避する処理を実行した場合に、その処理実行を表示するステップとを有する方法としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように本発明によれば、磁気テープのダメージによる寿命の間近を正確に判定して磁気テープの使用無駄をなくすことができるとともに、磁気テープのダメージによる寿命の間近にリアサインエリアにデータを保護するため、次回の再生動作でリードエラーが発生することなく磁気テープの複製を完了することができ、コンピュータシステム等におけるデータを確実にバックアップして保護しデータ損失の発生を防止することができる。
【００１４】
また、ユーザが磁気テープの複製時期を容易にかつ正確に認識でき、常に記録状態の良い磁気テープを使用するようになることから、磁気記録再生装置の製品としての性能品質を向上することができる。
【００１５】
また、エラーレート悪化の原因が、例えば磁気ヘッドへのゴミ付着のように磁気記録再生装置のドライブ側にある場合でも、磁気テープにおける寿命の誤判定をすることなく、例えばクリーニングテープ等により磁気ヘッドのゴミ付着を除去するだけで装置のエラーレート悪化を回復させることができるので、不必要なテープ交換をなくすことができ、磁気テープを有効利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を示す磁気記録再生装置およびそのデータ保全方法について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、ここで説明する磁気記録再生装置は、記録媒体として磁気テープを使用し、この磁気テープを収納したカセットが磁気記録再生装置のドライブから着脱自在で交換可能な方式のものである。
【００１７】
本実施の形態において、「エラーレート」とは、例えば記録トラック毎に考えて、任意のトラックに対して、リードを何回か繰り返せば、その間にリードができる状態において、何回リードを試みてリードが成功したかという、リードが成功するまでのリード回数を用いて、リード回数の何回に一回リードが成功するかの度合いを示すものとする。
【００１８】
そして、本実施の形態の着眼点は、エラーレートの上昇の度合いの閾値を設け、記録データのグループごとにエラーレートの上昇の度合いを測って、閾値に対してエラーレートが部分的に上昇（前のグループのエラーレートに比して急激に上昇）しているならば、部分悪化（劣化）をしている可能性があり、今回はリードできたとしても次回にリードできない可能性があるので、その部分のデータを退避エリアにコピーしておき、次回のリードで同部分が読めなかった場合は、退避エリアのデータをリードしてデータ補完を行うというものである。
【００１９】
また、データ退避が行われること自体が磁気テープの劣化を示しているので、その状況をユーザに警告して、リードが可能なうちに磁気テープのデータを全てパソコン（ＰＣ）等にリストアして、新品の磁気テープに交換してデータバックアップを行うことを促すというものである。
【００２０】
このようにして、リードできなくなる前のデータを退避させることにより、万が一、次回にリードできなくてもデータ補完ができることと、データの退避を警告することにより、ユーザが新品の磁気テープにデータを移し変える適切な時期を容易にかつ正確に知ることができる。
【００２１】
図１は本実施の形態の磁気記録再生装置の構成およびデータ保全方法を示すブロック図である。図２は本実施の形態の磁気記録再生装置およびデータ保全方法におけるエラーレートマッピングの概念図である。図３は本実施の形態の磁気記録再生装置およびデータ保全方法におけるテープ寿命判定までの動作を示すフローチャートである。図４は本実施の形態の磁気記録再生装置およびデータ保全方法におけるデータ退避の具体例を示す概念図である。図５は本実施の形態の磁気記録再生装置およびデータ保全方法における表示手段の構成例の説明図である。図６は本実施の形態の磁気記録再生装置およびデータ保全方法におけるエラーレート変化に対する原因判断の説明図である。
【００２２】
図１において、１０１はデータを磁気的に記録するテープ状の磁気記録媒体である磁気テープ、１０２は磁気テープ１０１に対してデータに対応させて磁気信号と電気信号との間で信号変換する磁気ヘッド、１０３は磁気ヘッド１０２により磁気信号から変換した電気信号に基づいて磁気テープ１０１上のデータを再生する再生手段、１０４は磁気ヘッド１０２に対して磁気テープ１０１上に記録するデータに対応する電気信号を供給する記録手段、１０５は磁気テープ１０１上に設けたデータ退避領域に対して、退避データを記録手段１０４、再生手段１０３および磁気ヘッド１０２を通じて記録および再生する退避領域データ記録再生手段、１０６は再生手段１０３により磁気テープ１０１からデータを再生中に、磁気テープ１０１における再生位置から遡った所定の範囲のトラック単位でエラーレートを計数するエラーレート計数手段、１０７はエラーレート計数手段１０６で計数したエラーレートと予め定めた第１の閾値とを比較する第１のエラーレート比較手段、１０８はエラーレート計数手段１０６で計数したエラーレートに基づいて、所定の範囲のエラーレートの変化量を演算するエラーレート演算手段、１０９はエラーレート演算手段１０８で演算したエラーレートの変化量と予め定めた第２の閾値とを比較する第２のエラーレート比較手段、１１０は装置における各種処理の実行状態を表示するための表示手段、１１１は上記の各構成要素を個々に制御して装置全体のシステム制御を行うシステム制御手段である。
【００２３】
この磁気記録再生装置において、磁気テープ１０１には記録領域の先頭部にデータを退避するためのデータ退避領域を設けている。磁気ヘッド１０２は、磁気テープ１０１に対してデータを記録あるいは再生するために、そのデータに対応させて磁気信号と電気信号との間で信号変換する。再生手段１０３は、磁気ヘッド１０２により磁気テープ１０１の磁気信号から変換した電気信号に基づいて磁気テープ１０１上のデータを再生する。記録手段１０４は、磁気ヘッド１０２により記録データに対応する電気信号を磁気信号に変換してそのデータを磁気テープ１０１上に記録するために、記録データに対応する電気信号を磁気ヘッド１０２に供給する。退避領域データ記録再生手段１０５は、磁気テープ１０１上に設けたデータ退避領域に記録手段１０４および磁気ヘッド１０２を通じてデータを記録するとともに、磁気テープ１０１上に設けたデータ退避領域のデータを磁気ヘッド１０２および再生手段１０３を通じて再生する。エラーレート計数手段１０６は、再生手段１０３により磁気テープ１０１からデータを再生中に、磁気テープ１０１における再生位置から遡った所定の範囲のトラック単位でエラーレートを計数する。第１のエラーレート比較手段１０７は、エラーレート計数手段１０６によりトラック単位で計数したエラーレートと、そのエラーレートに関して予め定めた第１の閾値とを、絶対値的に比較する。エラーレート演算手段１０８は、エラーレート計数手段１０６によりトラック単位で計数したエラーレートに基づいて、磁気テープ１０１における再生位置から遡った所定の範囲のエラーレートの変化量（増加の度合い）を演算する。第２のエラーレート比較手段１０９は、エラーレート演算手段１０８で演算したエラーレートの変化量と、そのエラーレートの変化量に関して予め定めた第２の閾値とを、増加の度合いが大きいか小さいかについて比較する。
【００２４】
そして、システム制御手段１１１は、第１のエラーレート比較手段１０７による比較結果が、磁気テープ１０１における再生位置から遡った所定の範囲内で、任意のトラック単位においてエラーレート計数手段１０６により計数したエラーレートが、予め定めた第１の閾値を超えたことを示す場合であって、第２のエラーレート比較手段１０９による比較結果が、磁気テープ１０１における再生位置から遡った所定の範囲内の任意位置で、エラーレート演算手段１０８で演算したエラーレートの変化量が、予め定めた第２の閾値と比較して大きいことを示す場合に、その再生位置のデータを、磁気テープ１０１上に設けたデータ退避領域にコピーして退避するとともに、このようなデータ退避処理を実行した場合には、そのデータ退避処理を実行したことを表示手段１１０により表示するように構成している。
【００２５】
以上のように構成された磁気記録再生装置について、その動作を以下に説明する。ここでは、基本的に磁気テープからのデータ再生時におけるエラーレートの変化量に着目する。
【００２６】
まず、記録手段１０４により磁気ヘッド１０２を通じてデータを磁気テープ１０１上に記録し、その後、記録したデータをトラック単位で磁気ヘッド１０２を通じて再生手段１０３により再生し、そのトラック単位での再生の都度、エラーレート計数手段１０６によって、トラック単位のリードエラー状態を示すリードエラー情報を基にエラーレートを計数する。
【００２７】
このようにしてトラック単位でエラーレートを計数するためのリードエラー情報のマッピングについて、図２を用いて説明する。
図２（ａ）は磁気テープ１０１上のデータ記録状態の概念を示す説明図である。図２（ａ）において、１Ａ、１Ｂ〜２３Ａ、２３Ｂは、任意のトラックグループ（ｎ）におけるＡチャンネル（ｃｈ）およびＢチャンネル（ｃｈ）の各トラック番号を示し、各トラック内の１〜２５６は、各トラック内のデータビットにデータを記録する際のビット番号を示している。
【００２８】
このような磁気テープ１０１上の記録データとしてＤＡＴ７２モードを例に挙げると、ＤＡＴ７２モードでは、１トラック毎に、１チャンネル（例えば、Ａチャンネル）当たりに最大２５６個のデータが記録され、それらのデータに対応して、同様に、１トラック毎に、１チャンネル（例えば、Ａチャンネル）当たりに最大２５６個のＣ１エラー情報（例えばエラーフラグとして、「０」でデータＯＫ、「１」でデータＮＧとする）が存在するので、以下のような変数情報で示される。
【００２９】
つまり、Ｃ１エラーの有無が格納される１グループ分の変数（配列）は、
Ａ［１〜２３］［１〜２５６］：１トラック分（Ａｃｈ）の情報
Ｂ［１〜２３］［１〜２５６］：１トラック分（Ｂｃｈ）の情報
のように表し、変数のデータを上記のように「０：データＯＫ、１：データＮＧ」とすると、例えば、
Ａ  ［１］  ［１］  ＝０，  Ｂ  ［１］  ［１］  ＝０
Ａ  ［１］  ［２］  ＝０，  Ｂ  ［１］  ［２］  ＝０
Ａ  ［１］  ［３］  ＝１，  Ｂ  ［１］  ［３］  ＝１
・                          ・
・                          ・
・                          ・
Ａ［２３］［２５５］＝１，  Ｂ［２３］［２５５］＝１
Ａ［２３］［２５６］＝０，  Ｂ［２３］［２５６］＝１
となる。
【００３０】
以上のことを、（ｎ−４）グループから（ｎ）グループについてテーブル化すると、図２（ｂ）に示すように、トラック単位でエラーレートを計数するためのリードエラー情報をマップ化して作成したリードエラー情報マップとして表すことができ、このリードエラー情報マップは、装置内のリードエラー情報マップ作成手段（図示せず）によって、システム制御手段１１１内のメモリ（図示せず）上に作成配置される。
【００３１】
そして、図２（ａ）に示すように、磁気テープ１０１上に記録手段１０４によりトラック単位で記録したデータに対して再生手段１０３により再生した際に、そのデータのリードエラー状態を示すリードエラー情報を、前記のリードエラー情報マップ作成手段によって、図２（ｂ）に示すように、（ｎ−４）グループから（ｎ）グループまで、例えば図２（ａ）のようなトラック配列の各トラックのデータ毎に、エラーフラグの形で、リードエラー情報マップに対して逐次格納・変更することを繰り返す。
【００３２】
次に、通常の再生中にトラック単位で計数したエラーレートが、第１のエラーレート比較手段１０７によって、第１の閾値を越えたことを判定した場合には、上記のエラーレートマップを参照し、再生中のトラックより以前の各トラックに対応するエラーレートを読出して、エラーレート演算手段１０８により複数の任意トラックにわたるエラーレートの変化量を演算し、そのエラーレート変化量を、第２のエラーレート比較手段１０９によって、第２の閾値と比較する。
【００３３】
この比較結果において、エラーレート変化量が第２の閾値を越えたことを示す場合には、エラーレートの悪化がテープ上のキズやヨゴレ等のテープダメージによるテープ側の問題と判断し、エラーレート変化量が第２の閾値以下であることを示す場合には、磁気記録再生装置における磁気ヘッドへのヨゴレ付着等によるドライブ側の問題と判断する。
【００３４】
ここで、磁気テープ側の問題と判断した場合は、図４に示すように、退避領域データ記録再生手段１０５によって、テープダメージ相当部分のデータ４２を磁気テープ１０１上に設けたデータ退避領域（リアサインエリア）４１に移植して記録し、図５に示すように、磁気記録再生装置に搭載されている表示手段５０により、データ退避による記録の実行をユーザに警告表示する。
【００３５】
以下に、データ退避（データリアサイン）を実行するまでの経過を、図３を用いて順を追って説明する。
予め、ドライブによりテープ全長をトラック単位で管理できるエラーレートマップを配置しておき、まず、磁気テープ上のデータをリードして再生する（ステップＳ０）。
【００３６】
このステップＳ０で、データをリードして再生したときのエラーレート変化に対する原因判断について、図６を用いて以下に説明する。
例えば、図６（ａ）に示すように、エラーレートが閾値（ここでは、仮に０．２と設定）を超えた場合に、それが片方のチャンネル（ここではＡｃｈ）だけだった場合は、磁気テープ側に原因があるとすれば片方のチャンネルのエラーレートのみが悪くなることは無いので、ドライブ側が原因となってエラーレートが悪化していると判断できる。
【００３７】
また、図６（ｂ）に示すように、エラーレートが閾値（ここでは、仮に０．２と設定）を超えた場合に、それが徐々に上昇している場合は、磁気テープが経年変化や使用回数の増加によってエラーレートが悪くなっているので、ドライブ側が原因となってエラーレートが悪化していると判断できる。
【００３８】
この場合、エラーレートが徐々に悪化しているかどうかの判断については、以下の２点が想定できる。
（１）直前のグループ（ｎ−１）からのエラーレートの変化量が少ない場合
（２）エラーレートを取得するグループ数にウインドウ（例えば、（ｎ−４）グループ〜（ｎ）グループ）を設け、その間のエラーレートの平均値からの差分（変化量）が基準となる閾値より小さい場合
また、図６（ｃ）に示すように、エラーレートが閾値（ここでは、仮に０．２と設定）を超えた場合に、それが急激に上昇している場合は、磁気テープに傷や汚れによるダメージが発生してエラーレートが悪くなっているので、磁気テープが原因となってエラーレートが悪化していると判断できる。
【００３９】
この場合、エラーレートが急激に悪化しているかどうかの判断については、以下の２点が想定できる。
（１）直前のグループ（ｎ−１）からのエラーレートの変化量が大きい場合
（２）エラーレートを取得するグループ数にウインドウ（例えば、（ｎ−４）グループ〜（ｎ）グループ）を設け、その間のエラーレートの平均値からの差分（変化量）が基準となる閾値より大きい場合
ここで、磁気テープに、例えば、傷や汚れ等のダメージによる特性劣化があった場合でも、ドライブにはヘッドクリーニングを行ってリリードする機能やエラーコレクションによるエラー訂正機能があり、一度に大きな傷や汚れによるダメージが入った場合には何度リリードしてもリードすることは困難であるが、小規模なうちの劣化であれば、通常はリリードを行えばデータリードが可能になる。従って、リリードを行ってリードできた時（あるいは通常リードの時）のエラーレートの上昇度合いを測ることで、磁気テープ部分の劣化の進行度合いを測ることができる。
【００４０】
次に、磁気テープからのデータリードが終了していない場合、磁気テープ上のデータをリードして再生し（ステップＳ１）、その再生中、トラック単位でエラーレートを取得し（ステップＳ２）、同時にエラーレートマップにトラック単位でエラーレートを格納保管する（ステップＳ３）。
【００４１】
次に、磁気テープの再生中に取得したトラック単位のエラーレートが、エラーレートの閾値を越えた場合に（ステップＳ４）、エラーレートマップに格納保管されたエラーレートマップを参照して、磁気テープの交換時期の判断を行う。
【００４２】
ここで、磁気テープの全体に渡って（ステップＳ５）かつ特定（片方）のチャンネルのエラーレートが高い場合（ステップＳ６）や、トラック単位のエラーレートが閾値を超えたポイントまで徐々に緩やかにエラーレートが高くなっている場合（ステップＳ７）は、磁気記録再生装置のドライブ側に問題があると判断し、図５に示すように、ドライブに搭載されている表示手段５０のＣ１ワーニングＬＥＤ５１により、Ｃ１ワーニングとして警告表示して（ステップＳ１０）装置の動作を停止させる。
【００４３】
一方、トラック単位のエラーレートが閾値を超えたポイント周辺のみエラーレートが高い場合（ステップＳ７）は、磁気テープに傷や汚れなどのテープダメージがあると判断し、テープフォーマット上に設けたデータの退避領域（リアサインエリア）に、ダメージ該当部分に記録されたデータをリアサインエリアに記録して退避（リアサイン）する（ステップＳ８）。
【００４４】
ここで、例えば図６（ｃ）に示す状態となり、データリード中にリアサインをしなければならない状況が発生したとする。この場合、図４に示すように、ドライブは、磁気テープ上で現在いる位置情報（グループ番号やＡＦＣ）、及び、磁気テープ上でリアサインすべき部分の被リアサインデータ（１グループ分）４２をメモリに保存した状態で、データ退避エリア（リアサインエリア）４１に移動し、被リアサインデータ４２を同エリア４１に書き込む。このように被リアサインデータ４２を書き込んだ後に、先にリードしていた位置情報（グループ番号やＡＦＣ）を基にして再位置付けを行い、被リアサインデータ４２をリアサインしたグループの次のグループからデータをリードしていく。
【００４５】
さらに、新しい磁気テープへの複写について説明する。例えば、現在使用している磁気テープ（リアサインが実行された磁気テープ）上のデータを、新しい磁気テープへ複写する場合には、現行の磁気テープから、そのデータ（リアサインデータを含む）を、一旦、例えばハードディスクにリストアし、そのリストアデータを新品の磁気テープにバックアップするようにする。
【００４６】
上記のハードディスクにリストアまでの処理は、以下の手順で実行する。
（１）ドライブは、リアサインデータのグループ番号を受けて、磁気テープ上の再生位置としてリアサインエリアまで移動する。
（２）リアサインエリア内の当該グループのリアサインデータをリードし、例えばハードディスクに転送する。
（３）磁気テープ上の再生位置として、リアサインされた被リアサインデータが記録されていた元グループの次のグループの先頭に移動する。
（４）次のグループの記録データをリードし、例えばハードディスクへの転送を継続する。
【００４７】
なお、磁気テープに対して、例えば、今回の一回の記録で大きな傷や汚れによるダメージが入った場合は、リリードを何回実行しても、物理的に磁気テープが破壊されている状態であるので、正常なデータを取得することはできない。一方、何回かのリリードを実行してリードできた場合には、元データと同じ正常なデータが取得できており、そのデータを退避エリアに複写しておけば問題はない。
【００４８】
また、リリードを何回行ってもデータがリードできない場合には、傷によるダメージが入ってリカバリーのできないような特性劣化が突発的に入ったと考えられるので、この場合の磁気テープは新品と交換して、新たにデータバックアップを行わなければならず、どんなにしても元データが物理的に破壊されているため、救済することはできない。
【００４９】
このようにリアサインを行った場合は、図５に示すように、ドライブに搭載されている表示手段５０のデータリアサインＬＥＤ５２を使用して、データリアサインの実行を警告表示して（ステップＳ９）ステップＳ１から再度実行する。
【００５０】
なお、図５に示すように、表示手段５０において、Ｃ１ワーニングＬＥＤ５１を、Ｃ１ワーニング発生時は低速点滅させ、通常時は消灯または点灯させるようにし、また、データリアサインＬＥＤ５２を、データリアサイン実行時は低速点滅させ、通常時は消灯または点灯または高速点滅させるようにし、また、ドライブＬＥＤ５３を、通常時の動作停止時は消灯させ、通常時の動作稼動時は点灯または高速点滅させるようにすることにより、ユーザは常に、磁気記録再生装置の動作状態を容易に認識することができる。
【００５１】
以上のようにして、エラーレートの悪化原因を磁気テープか磁気記録再生装置のどちらにあるかを判断し、磁気テープの交換の時期を知らせたり、ダメージにより磁気テープがリードできなくなる前にコピーを行うことができる。
【００５２】
その結果、リアサインエリアにデータを保護するため、次回の再生動作でリードエラーが発生せずにテープの複製が完了でき、データ損失の発生をなくすことができる。
また、ユーザが磁気テープの複製時期を容易に認識でき、常に状態の良い磁気テープを使用することから、磁気記録再生装置としての品質を向上することができる。
【００５３】
また、エラーレート悪化の原因が磁気記録再生装置側にある場合には、クリーニングテープを使用するだけで装置のエラーレート悪化を回復させることができるので、不必要なテープ交換をなくすことができ、磁気テープを有効利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の磁気記録再生装置およびそのデータ保全方法は、磁気テープのダメージによる寿命を正確に判定して磁気テープの使用無駄をなくすことができるとともに、磁気テープのダメージによる寿命が来る前に磁気テープを複製することができ、コンピュータシステム等におけるデータを確実にバックアップして保護することができるもので、磁気テープを用いたデータバックアップ装置等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態の磁気記録再生装置の構成およびデータ保全方法を示すブロック図
【図２】同実施の形態の磁気記録再生装置およびデータ保全方法におけるエラーレートマッピングの概念図
【図３】同実施の形態の磁気記録再生装置およびデータ保全方法におけるテープ寿命判定までの動作を示すフローチャート
【図４】同実施の形態の磁気記録再生装置およびデータ保全方法におけるデータ退避の具体例を示す概念図
【図５】同実施の形態の磁気記録再生装置およびデータ保全方法における表示手段の構成例の説明図
【図６】同実施の形態の磁気記録再生装置およびデータ保全方法におけるエラーレート変化に対する原因判断の説明図
【符号の説明】
【００５６】
１０１    磁気テープ
１０２    磁気ヘッド
１０３    再生手段
１０４    記録手段
１０５    退避領域データ記録再生手段
１０６    エラーレート計数手段
１０７    第１のエラーレート比較手段
１０８    エラーレート演算手段
１０９    第２のエラーレート比較手段
１１０    表示手段
１１１    システム制御手段
４１    データ退避エリア（リアサインエリア）
４２    退避データ
５０    表示手段
５１    Ｃ１ワーニングＬＥＤ
５２    データリアサインＬＥＤ
５３    ドライブＬＥＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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