(57)【要約】【課題】常にユーザの注意を引くことができ、結果的にユーザの健康管理に対する意識の向上を図ることが可能な募金システム等を提供する。【解決手段】事業者側サーバ４４は、生体情報ＤＢ７０に記録されたユーザの所定の生体情報と判定テーブルＤＢ９０に記録された上記所定の生体情報に関する判定テーブルとに基づき、ユーザの体脂肪率等が適正範囲内であるか否かを判断する。適正範囲外であると判断された場合、生体情報ＤＢ７０に記録された所定の期間における体脂肪量の減少分に応じた金銭額をユーザの募金ポイントとして算定する。一方、適正範囲内であると判断された場合、生体情報ＤＢ７０に記録された所定の期間における体脂肪率等が適正範囲内であった所定の測定単位数に応じた金銭額をユーザの募金ポイントとして算定し、算定された募金ポイントを募金ポイントＤＢ８０に記録し、当該募金ポイントを所定の募金先へ寄付する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された情報端末装置及びサーバを備えた募金システムであって、該サーバは、該情報端末装置から送信されたユーザの生体情報を記録した生体情報記録部と、ユーザの募金ポイントを記録した募金ポイント記録部と、生体情報に関する判定テーブルを記録した判定テーブル記録部とを有しており、
前記サーバは、
前記生体情報記録部に記録されたユーザの所定の生体情報と前記判定テーブル記録部に記録された該所定の生体情報に関する判定テーブルとに基づき、ユーザの募金ポイントを算定する募金ポイント算定手段と、
前記募金ポイント算定手段により算定された募金ポイントを前記募金ポイント記録部に記録する算定ポイント記録手段と、
前記算定ポイント記録手段により前記募金ポイント記録部に記録された募金ポイントを所定の募金先へ寄付する寄付手段とを備えたことを特徴とする募金システム。
【請求項２】
請求項１記載の募金システムにおいて、前記所定の生体情報は体脂肪率又は体脂肪量であり、前記募金ポイント算定手段は、
前記生体情報記録部に記録されたユーザの体脂肪率又は体脂肪量と前記判定テーブル記録部に記録された体脂肪率又は体脂肪量に関する判定テーブルとに基づき、ユーザの体脂肪率又は体脂肪量が適正範囲内であるか否かを判断する体脂肪判断手段と、
前記体脂肪判断手段による判断に基づき、ユーザの募金ポイントを算定するポイント算定手段とを備えたことを特徴とする募金システム。
【請求項３】
請求項２記載の募金システムにおいて、前記ポイント算定手段は、前記体脂肪判断手段によりユーザの体脂肪率又は体脂肪量が適正範囲外であると判断された場合、前記生体情報記録部に記録された所定の期間における体脂肪率又は体脂肪量の減少分に応じた金銭額をユーザの募金ポイントとして算定することを特徴とする募金システム。
【請求項４】
請求項２記載の募金システムにおいて、前記ポイント算定手段は、前記体脂肪判断手段によりユーザの体脂肪率又は体脂肪量が適正範囲内であると判断された場合、前記生体情報記録部に記録された所定の期間における体脂肪率又は体脂肪量が適正範囲内であった所定の測定単位数に応じた金銭額をユーザの募金ポイントとして算定することを特徴とする募金システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の募金システムにおいて、前記情報端末装置と所定のインタフェースにより脱着可能に接続されたデータ送受信装置と、該データ送受信装置と所定のワイヤレス通信方式により接続されたデータ測定器とをさらに備え、前記生体情報記録部に記録されたユーザの生体情報は、該データ測定器により測定された後、該データ送受信装置及び該情報端末装置を介して送信されたものであることを特徴とする募金システム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の募金システムにおいて、前記生体情報記録部に記録されたユーザの生体情報は、前記情報端末装置のユーザにより手入力されたものであることを特徴とする募金システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の募金システムにおいて、前記寄付手段は、前記募金ポイント記録部に記録された募金ポイントを、前記ネットワークからアクセス可能な金融機関のサーバ又は該金融機関のサーバを介してアクセス可能な他の金融機関のサーバに設けられた所定の募金先の口座へ送金することを特徴とする募金システム。
【請求項８】
ネットワークを介して情報端末装置と接続されたサーバであって、該情報端末装置から送信されたユーザの生体情報を記録した生体情報記録部と、ユーザの募金ポイントを記録した募金ポイント記録部と、生体情報に関する判定テーブルを記録した判定テーブル記録部とを有しており、
前記生体情報記録部に記録されたユーザの所定の生体情報と前記判定テーブル記録部に記録された該所定の生体情報に関する判定テーブルとに基づき、ユーザの募金ポイントを算定する募金ポイント算定手段と、
前記募金ポイント算定手段により算定された募金ポイントを前記募金ポイント記録部に記録する算定ポイント記録手段と、
前記算定ポイント記録手段により前記募金ポイント記録部に記録された募金ポイントを所定の募金先へ寄付する寄付手段とを備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項９】
請求項８記載のサーバにおいて、前記所定の生体情報は体脂肪率又は体脂肪量であり、前記募金ポイント算定手段は、
前記生体情報記録部に記録されたユーザの体脂肪率又は体脂肪量と前記判定テーブル記録部に記録された体脂肪率又は体脂肪量に関する判定テーブルとに基づき、ユーザの体脂肪率又は体脂肪量が適正範囲内であるか否かを判断する体脂肪判断手段と、
前記体脂肪判断手段による判断に基づき、ユーザの募金ポイントを算定するポイント算定手段とを備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項１０】
請求項９記載のサーバにおいて、前記ポイント算定手段は、前記体脂肪判断手段によりユーザの体脂肪率又は体脂肪量が適正範囲外であると判断された場合、前記生体情報記録部に記録された所定の期間における体脂肪率又は体脂肪量の減少分に応じた金銭額をユーザの募金ポイントとして算定することを特徴とするサーバ。
【請求項１１】
請求項９記載のサーバにおいて、前記ポイント算定手段は、前記体脂肪判断手段によりユーザの体脂肪率又は体脂肪量が適正範囲内であると判断された場合、前記生体情報記録部に記録された所定の期間における体脂肪率又は体脂肪量が適正範囲内であった所定の測定単位数に応じた金銭額をユーザの募金ポイントとして算定することを特徴とするサーバ。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれかに記載のサーバにおいて、前記生体情報記録部に記録されたユーザの生体情報は、前記情報端末装置と所定のインタフェースにより脱着可能に接続されたデータ送受信装置に所定のワイヤレス通信方式で接続されたデータ測定器によって測定された後、該データ送受信装置及び該情報端末装置を介して送信されたものであることを特徴とするサーバ。
【請求項１３】
請求項８乃至１１のいずれかに記載のサーバにおいて、前記生体情報記録部に記録されたユーザの生体情報は、前記情報端末装置のユーザにより手入力されたものであることを特徴とするサーバ。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれかに記載のサーバにおいて、前記寄付手段は、前記募金ポイント記録部に記録された募金ポイントを、前記ネットワークからアクセス可能な金融機関のサーバ又は該金融機関のサーバを介してアクセス可能な他の金融機関のサーバに設けられた所定の募金先の口座へ送金することを特徴とするサーバ。
【請求項１５】
ネットワークを介して接続された情報端末装置及びサーバを用いた募金方法であって、該サーバは、該情報端末装置から送信されたユーザの生体情報を記録した生体情報記録部と、ユーザの募金ポイントを記録した募金ポイント記録部と、生体情報に関する判定テーブルを記録した判定テーブル記録部とを有しており、
前記サーバが、
前記生体情報記録部に記録されたユーザの所定の生体情報と前記判定テーブル記録部に記録された該所定の生体情報に関する判定テーブルとに基づき、ユーザの募金ポイントを算定する募金ポイント算定ステップと、
前記募金ポイント算定ステップにより算定された募金ポイントを前記募金ポイント記録部に記録する算定ポイント記録ステップと、
前記算定ポイント記録ステップにより前記募金ポイント記録部に記録された募金ポイントを所定の募金先へ寄付する寄付ステップとを備えたことを特徴とする募金方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の募金方法において、前記所定の生体情報は体脂肪率又は体脂肪量であり、前記募金ポイント算定ステップは、
前記生体情報記録部に記録されたユーザの体脂肪率又は体脂肪量と前記判定テーブル記録部に記録された体脂肪率又は体脂肪量に関する判定テーブルとに基づき、ユーザの体脂肪率又は体脂肪量が適正範囲内であるか否かを判断する体脂肪判断ステップと、
前記体脂肪判断ステップによる判断に基づき、ユーザの募金ポイントを算定するポイント算定ステップとを備えたことを特徴とする募金方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の募金方法において、前記ポイント算定ステップは、前記体脂肪判断ステップによりユーザの体脂肪率又は体脂肪量が適正範囲外であると判断された場合、前記生体情報記録部に記録された所定の期間における体脂肪率又は体脂肪量の減少分に応じた金銭額をユーザの募金ポイントとして算定することを特徴とする募金方法。
【請求項１８】
請求項１６記載の募金方法において、前記ポイント算定ステップは、前記体脂肪判断ステップによりユーザの体脂肪率又は体脂肪量が適正範囲内であると判断された場合、前記生体情報記録部に記録された所定の期間における体脂肪率又は体脂肪量が適正範囲内であった所定の測定単位数に応じた金銭額をユーザの募金ポイントとして算定することを特徴とする募金方法。
【請求項１９】
請求項１５乃至１８のいずれかに記載の募金方法において、前記寄付ステップは、前記募金ポイント記録部に記録された募金ポイントを、前記ネットワークからアクセス可能な金融機関のサーバ又は該金融機関のサーバを介してアクセス可能な他の金融機関のサーバに設けられた所定の募金先の口座へ送金することを特徴とする募金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続された情報端末装置およびサーバを備えた募金システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、体重計、体脂肪計等により測定されたユーザ（被測定者）の各測定データを遠隔のサーバに収集し、健康管理に役立てる健康管理システムの開発が進められている（非特許文献１参照）。このような健康管理システムでは、一般に、各測定データはユーザによりパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）に手入力され、その後サーバへ転送されている。ユーザは、ＰＣを介して自分の測定データを閲覧可能となっている。
【０００３】
【非特許文献１】“総務省情報通信白書平成１５年版（第１章第３節４（６））”、［online］、総務省、［平成１８年２月２７日検索］、インターネット、  <URL:http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/h15/pdf/F1030000.pdf>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような従来の健康管理システムは、いずれもユーザが測定データを手入力で行いこれを閲覧することを繰返すだけのシステムであるため、次第にユーザの興味が薄れ、結果的にユーザによる使用が長続きしなくなるという問題があった。このため、従来の健康管理システムではユーザの健康管理に対する意識の向上を図ることが困難であるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上記問題を解決するためになされたものであり、常にユーザの注意を引くことができ、且つユーザの健康管理に対する意識の向上を図ることが可能な募金システム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の募金システムは、ネットワークを介して接続された情報端末装置及びサーバを備えた募金システムであって、該サーバは、該情報端末装置から送信されたユーザの生体情報を記録した生体情報記録部と、ユーザの募金ポイントを記録した募金ポイント記録部と、生体情報に関する判定テーブルを記録した判定テーブル記録部とを有しており、前記サーバは、前記生体情報記録部に記録されたユーザの所定の生体情報と前記判定テーブル記録部に記録された該所定の生体情報に関する判定テーブルとに基づき、ユーザの募金ポイントを算定する募金ポイント算定手段と、前記募金ポイント算定手段により算定された募金ポイントを前記募金ポイント記録部に記録する算定ポイント記録手段と、前記算定ポイント記録手段により前記募金ポイント記録部に記録された募金ポイントを所定の募金先へ寄付する寄付手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
ここで、この発明の募金システムにおいて、前記所定の生体情報は体脂肪率又は体脂肪量であり、前記募金ポイント算定手段は、前記生体情報記録部に記録されたユーザの体脂肪率又は体脂肪量と前記判定テーブル記録部に記録された体脂肪率又は体脂肪量に関する判定テーブルとに基づき、ユーザの体脂肪率又は体脂肪量が適正範囲内であるか否かを判断する体脂肪判断手段と、前記体脂肪判断手段による判断に基づき、ユーザの募金ポイントを算定するポイント算定手段とを備えることができる。
【０００８】
ここで、この発明の募金システムにおいて、前記ポイント算定手段は、前記体脂肪判断手段によりユーザの体脂肪率又は体脂肪量が適正範囲外であると判断された場合、前記生体情報記録部に記録された所定の期間における体脂肪率又は体脂肪量の減少分に応じた金銭額をユーザの募金ポイントとして算定することができる。
【０００９】
ここで、この発明の募金システムにおいて、前記ポイント算定手段は、前記体脂肪判断手段によりユーザの体脂肪率又は体脂肪量が適正範囲内であると判断された場合、前記生体情報記録部に記録された所定の期間における体脂肪率又は体脂肪量が適正範囲内であった所定の測定単位数に応じた金銭額をユーザの募金ポイントとして算定することができる。
【００１０】
ここで、この発明の募金システムにおいて、前記情報端末装置と所定のインタフェースにより脱着可能に接続されたデータ送受信装置と、該データ送受信装置と所定のワイヤレス通信方式により接続されたデータ測定器とをさらに備え、前記生体情報記録部に記録されたユーザの生体情報は、該データ測定器により測定された後、該データ送受信装置及び該情報端末装置を介して送信されたものとすることができる。
【００１１】
ここで、この発明の募金システムにおいて、前記生体情報記録部に記録されたユーザの生体情報は、前記情報端末装置のユーザにより手入力されたものとすることができる。
【００１２】
ここで、この発明の募金システムにおいて、前記寄付手段は、前記募金ポイント記録部に記録された募金ポイントを、前記ネットワークからアクセス可能な金融機関のサーバ又は該金融機関のサーバを介してアクセス可能な他の金融機関のサーバに設けられた所定の募金先の口座へ送金することができる。
【００１３】
この発明のサーバは、ネットワークを介して情報端末装置と接続されたサーバであって、該情報端末装置から送信されたユーザの生体情報を記録した生体情報記録部と、ユーザの募金ポイントを記録した募金ポイント記録部と、生体情報に関する判定テーブルを記録した判定テーブル記録部とを有しており、前記生体情報記録部に記録されたユーザの所定の生体情報と前記判定テーブル記録部に記録された該所定の生体情報に関する判定テーブルとに基づき、ユーザの募金ポイントを算定する募金ポイント算定手段と、前記募金ポイント算定手段により算定された募金ポイントを前記募金ポイント記録部に記録する算定ポイント記録手段と、前記算定ポイント記録手段により前記募金ポイント記録部に記録された募金ポイントを所定の募金先へ寄付する寄付手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
ここで、この発明のサーバにおいて、前記所定の生体情報は体脂肪率又は体脂肪量であり、前記募金ポイント算定手段は、前記生体情報記録部に記録されたユーザの体脂肪率又は体脂肪量と前記判定テーブル記録部に記録された体脂肪率又は体脂肪量に関する判定テーブルとに基づき、ユーザの体脂肪率又は体脂肪量が適正範囲内であるか否かを判断する体脂肪判断手段と、前記体脂肪判断手段による判断に基づき、ユーザの募金ポイントを算定するポイント算定手段とを備えることができる。
【００１５】
ここで、この発明のサーバにおいて、前記ポイント算定手段は、前記体脂肪判断手段によりユーザの体脂肪率又は体脂肪量が適正範囲外であると判断された場合、前記生体情報記録部に記録された所定の期間における体脂肪率又は体脂肪量の減少分に応じた金銭額をユーザの募金ポイントとして算定することができる。
【００１６】
ここで、この発明のサーバにおいて、前記ポイント算定手段は、前記体脂肪判断手段によりユーザの体脂肪率又は体脂肪量が適正範囲内であると判断された場合、前記生体情報記録部に記録された所定の期間における体脂肪率又は体脂肪量が適正範囲内であった所定の測定単位数に応じた金銭額をユーザの募金ポイントとして算定することができる。
【００１７】
ここで、この発明のサーバにおいて、前記生体情報記録部に記録されたユーザの生体情報は、前記情報端末装置と所定のインタフェースにより脱着可能に接続されたデータ送受信装置に所定のワイヤレス通信方式で接続されたデータ測定器によって測定された後、該データ送受信装置及び該情報端末装置を介して送信されたものとすることができる。
【００１８】
ここで、この発明のサーバにおいて、前記生体情報記録部に記録されたユーザの生体情報は、前記情報端末装置のユーザにより手入力されたものとすることができる。
【００１９】
ここで、この発明のサーバにおいて、前記寄付手段は、前記募金ポイント記録部に記録された募金ポイントを、前記ネットワークからアクセス可能な金融機関のサーバ又は該金融機関のサーバを介してアクセス可能な他の金融機関のサーバに設けられた所定の募金先の口座へ送金することができる。
【００２０】
この発明の募金方法は、ネットワークを介して接続された情報端末装置及びサーバを用いた募金方法であって、該サーバは、該情報端末装置から送信されたユーザの生体情報を記録した生体情報記録部と、ユーザの募金ポイントを記録した募金ポイント記録部と、生体情報に関する判定テーブルを記録した判定テーブル記録部とを有しており、前記サーバが、前記生体情報記録部に記録されたユーザの所定の生体情報と前記判定テーブル記録部に記録された該所定の生体情報に関する判定テーブルとに基づき、ユーザの募金ポイントを算定する募金ポイント算定ステップと、前記募金ポイント算定ステップにより算定された募金ポイントを前記募金ポイント記録部に記録する算定ポイント記録ステップと、前記算定ポイント記録ステップにより前記募金ポイント記録部に記録された募金ポイントを所定の募金先へ寄付する寄付ステップとを備えたことを特徴とする。
【００２１】
ここで、この発明の募金方法において、前記所定の生体情報は体脂肪率又は体脂肪量であり、前記募金ポイント算定ステップは、前記生体情報記録部に記録されたユーザの体脂肪率又は体脂肪量と前記判定テーブル記録部に記録された体脂肪率又は体脂肪量に関する判定テーブルとに基づき、ユーザの体脂肪率又は体脂肪量が適正範囲内であるか否かを判断する体脂肪判断ステップと、前記体脂肪判断ステップによる判断に基づき、ユーザの募金ポイントを算定するポイント算定ステップとを備えることができる。
【００２２】
ここで、この発明の募金方法において、前記ポイント算定ステップは、前記体脂肪判断ステップによりユーザの体脂肪率又は体脂肪量が適正範囲外であると判断された場合、前記生体情報記録部に記録された所定の期間における体脂肪率又は体脂肪量の減少分に応じた金銭額をユーザの募金ポイントとして算定することができる。
【００２３】
ここで、この発明の募金方法において、前記ポイント算定ステップは、前記体脂肪判断ステップによりユーザの体脂肪率又は体脂肪量が適正範囲内であると判断された場合、前記生体情報記録部に記録された所定の期間における体脂肪率又は体脂肪量が適正範囲内であった所定の測定単位数に応じた金銭額をユーザの募金ポイントとして算定することができる。
【００２４】
ここで、この発明の募金方法において、前記寄付ステップは、前記募金ポイント記録部に記録された募金ポイントを、前記ネットワークからアクセス可能な金融機関のサーバ又は該金融機関のサーバを介してアクセス可能な他の金融機関のサーバに設けられた所定の募金先の口座へ送金することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の募金システム等によれば、事業者側サーバは、生体情報ＤＢに記録されたユーザの所定の生体情報と判定テーブルＤＢに記録された上記所定の生体情報に関する判定テーブルとに基づき、ユーザの募金ポイントを算定する。詳しくは、まず、生体情報ＤＢに記録されたユーザの体脂肪率または体脂肪量と判定テーブルＤＢに記録された体脂肪率または体脂肪量に関する判定テーブルとに基づき、ユーザの体脂肪率または体脂肪量が適正範囲内であるか否かを判断する。次に、当該判断に基づき、ユーザの募金ポイントを算定する。具体的には、ユーザの体脂肪率または体脂肪量が適正範囲外であると判断された場合、生体情報ＤＢに記録された所定の期間における体脂肪率または体脂肪量の減少分に応じた金銭額をユーザの募金ポイントとして算定する。一方、ユーザの体脂肪率または体脂肪量が適正範囲内であると判断された場合、生体情報ＤＢに記録された所定の期間における体脂肪率または体脂肪量が適正範囲内であった所定の測定単位数に応じた金銭額をユーザの募金ポイントとして算定する。算定された募金ポイントを募金ポイントＤＢの募金ポイント欄に記録する。募金ポイントＤＢに記録された募金ポイントを所定の募金先へ寄付する。以上のように、ユーザの体脂肪率または体脂肪量が適正範囲外であると判断された場合は、体脂肪率または体脂肪量の減少分に応じた金銭額がユーザの募金ポイントとして算定され、ユーザの体脂肪率または体脂肪量が適正範囲内であると判断された場合は、適正範囲内であった所定の測定単位数に応じた金銭額がユーザの募金ポイントとして算定される。このため、ユーザは募金ポイントとの関連で常に体脂肪率または体脂肪量の減少分、あるいは適正範囲内である所定の測定単位数に注意を払うようになる。従って、常にユーザの注意を引くことができ、結果的にユーザの健康管理に対する意識の向上を図ることが可能な募金システム等を提供することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、各実施例について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１は、本発明の実施例１における募金システム１を示す。図１において、符号５はインターネット等のネットワーク、１０は健康管理用のデータを測定する被測定者（ユーザ。不図示）のホーム・システム、１１はネットワーク５とルータ１３を介して接続したユーザ側のＰＣ（情報端末装置）、４０は上記ユーザの健康管理用のデータを管理すると共に募金事業を運営する健康管理事業者側システム、４４はネットワーク５とルータ４２を介して接続した健康管理事業者側システム４０のサーバ（以下、「事業者側サーバ」と略す。）である。図１に示されるように、ＰＣ１１と事業者側サーバ４４とはネットワーク５を介して接続されている。ＰＣ１１の替わりに携帯電話、携帯情報端末等としてもよい。
【００２８】
図１において、符号７０、８０、９０および１００は各々事業者側サーバ４４が有するデータベース（ＤＢ）である。生体情報ＤＢ（生体情報記録部）７０にはＰＣ１１から送信されたユーザの生体情報が記録されている。図２は生体情報ＤＢ７０の内容を示す。図２において、符号７１はユーザ（被測定者）ＩＤ欄、７２は体重欄、７３は体脂肪率欄、７４は血圧欄、７５はその他の測定データ欄である。その他の測定データ欄７５は体脂肪量欄等としてもよい。図２に示されるように、体重欄７２には例えば体重のテーブル７２’へのポインタを記録しておき、体重のテーブル７２’に設けられた測定年月日（時刻を含めてもよい。）欄７２−１と体重欄７２−２とに各々測定年月日と測定された体重とを逐次記録しておけばよい。測定年月日は事業者側サーバ４４の時刻情報を基準とすることが好適である。例えば体重のテーブル７２’の第１行目には、測定年月日欄７２−１に「２００６／０３／１５（２００６年３月１５日）」、体重欄７２−２に「７５．０ｋｇ」と記録する。あるいは体重欄７２には、測定年月日と測定された体重とを組とするリスト((測定年月日１、体重１)、(測定年月日２、体重２)、．．．)等を記録しておいてもよい。体脂肪率欄７３についても同様に、体脂肪率欄７３には例えば体脂肪率のテーブル７３’へのポインタを記録しておき、体脂肪率のテーブル７３’に設けられた測定年月日欄７３−１と体脂肪率欄７３−２とに各々測定年月日と求められた体脂肪率とを逐次記録しておけばよい。例えば体脂肪率のテーブル７３’の第１行目には、測定年月日欄７３−１に「２００６／０３／１５」、体脂肪率欄７３−２に「１９．５％」と記録する。あるいは体脂肪率欄７３には、測定年月日と求められた体脂肪率とを組とするリスト((測定年月日１、体脂肪率１)、(測定年月日２、体脂肪率２)、．．．)等を記録しておいてもよい。血圧欄７４等についても同様に記録することができ、他のユーザの体重欄７２等についても同様に記録することができるため、各々についての説明は省略する。
【００２９】
図１に戻り、募金ポイントＤＢ（募金ポイント記録部）８０にはユーザの募金ポイントが記録されている。図３は募金ポイントＤＢ８０の内容を示す。図３で図２と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。図３において、符号８２は募金ポイントの種別欄（詳細は後述）、８３は募金ポイントを集計した年月欄、８４は募金ポイントの元となる値の総計欄、８５は募金ポイントの元となる値から求められた募金ポイント欄、８６はその他の欄である。例えば募金ポイントＤＢ８０の第１行目には、ユーザＩＤ「Ｕ１２３４」のユーザが募金ポイント種別「Ｂ」の募金に参加しており、「２００６年３月」に募金ポイントが集計された結果、募金ポイントの元となる値の総計が「３」となり、これより求められた募金ポイントが「￥３０」であることが示されている。
【００３０】
図１に戻り、判定テーブルＤＢ（判定テーブル記録部）９０には生体情報に関する判定テーブルが記録されている。図４は体脂肪率テーブルを例とした判定テーブルＤＢ９０の内容を示す。図４において、符号９１は性別欄、９２は年齢層欄、９３は体脂肪率による判定欄である。図４の判定欄９３に示されるように、白地の部分はやせていると判定される部分、薄い青地部分は−標準と判定される部分、やや濃い青地部分は＋標準と判定される部分、さらに濃い青地部分は軽肥満と判定される部分、最も濃い青地部分は肥満と判定される部分である。例えば、男性で年齢層が４０〜５９歳の場合、判定欄９３に示されるように、体脂肪率が５〜１１％の場合（あるいは１１％以下の場合）はやせていると判定され、１２〜１７％の場合は−標準と判定され、１８〜２２％の場合は＋標準と判定され、２３〜２７％の場合は軽肥満と判定され、２８〜４５％の場合（あるいは２８％以上の場合）は肥満と判定される。−標準から＋標準の範囲が適正範囲とされている。図４に示される判定テーブルＤＢ９０は判定の内容を説明するために体脂肪率を並べて示しているが、実際の判定欄９３は１１％以下の場合はやせている、１２〜１７％の場合は−標準等のように、体脂肪率の範囲と判定とを組にしたテーブルとすることが好適である。
【００３１】
図１に戻り、ユーザ情報ＤＢ１００にはユーザに関する種々の情報が記録されている。図５はユーザ情報ＤＢ１００の内容を示す。図５で図２と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。図５において、符号１０１はパスワード欄、１０２は氏名欄、１０３は住所欄、１０４は性別欄、１０５は誕生日欄、１０６は年齢欄、１０７は身長欄、１０８はその他の欄である。ユーザＩＤ欄７１およびパスワード欄１０１はユーザ認証情報を記録する欄である。例えば、ユーザ情報ＤＢ１００の第１行には、ユーザＩＤ欄７１に「Ｕ１２３４」、パスワード欄１０１に「ＰＡＳＳ１」、氏名欄１０２に「服部稔」、住所欄１０３に「埼玉県．．．」等の住所、性別欄１０４に「男」、誕生日欄１０５に「１９６８年３月７日」、年齢欄１０６に「３８才」、身長欄１０７に「１７５．０ｃｍ」と記録されている。ユーザの身長に変更があった場合、身長欄１０７の値は更新される。ユーザ認証情報としては上述のようにユーザＩＤおよびパスワードが好適であるが、バイオメトリクス認証（biometrics authentication）で用いられる、ユーザの指紋情報、虹彩情報、静脈パターン等の生体的特徴を用いてもよい。ユーザＩＤ、パスワード、ユーザの生体的特徴のいずれか１つ以上の組合せであってもよいことは勿論である。
【００３２】
図１に戻り、符号５０は事業者側サーバ４４の機能を示す機能ブロックである。図１に示されるように、事業者側サーバ４４は、生体情報ＤＢ７０に記録されたユーザの所定の生体情報と判定テーブルＤＢ９０に記録された上記所定の生体情報に関する判定テーブルとに基づき、ユーザの募金ポイントを算定する募金ポイント算定部（募金ポイント算定手段）５１と、募金ポイント算定部５１により算定された募金ポイントを募金ポイントＤＢ８０に記録する算定ポイント記録部（算定ポイント記録手段）５４と、算定ポイント記録部５４により募金ポイントＤＢ８０に記録された募金ポイントを所定の募金先へ寄付する寄付部（寄付手段）５５とを備えている。
【００３３】
上記所定の生体情報は体脂肪率または体脂肪量とすることができる。この場合、募金ポイント算定部５１は体脂肪判断部（体脂肪判断手段）５２とポイント算定部（ポイント算定手段）５３とに機能を分けることができる。体脂肪判断部５２は、生体情報ＤＢ７０の体脂肪率欄７３に記録されたユーザの体脂肪率またはその他の測定データ欄７５に記録された体脂肪量と、判定テーブルＤＢ９０に記録された体脂肪率または体脂肪量に関する体脂肪率テーブルとに基づき、ユーザの体脂肪率または体脂肪量が適正範囲内であるか否かを判断する。ポイント算定部５３は、体脂肪判断部５２による判断に基づき、ユーザの募金ポイントを算定する。上述した図３の募金ポイントＤＢ８０のポイント種別欄８２には、上記体脂肪判断部５２による判断（体脂肪率または体脂肪量が適正範囲内であるか否か）に応じた識別子が記録されている。例えば、体脂肪判断部５２により体脂肪率等が適正範囲内であると判断された場合は「Ｂ」が記録され、そうでない場合は「Ａ」が記録される。
【００３４】
ポイント算定部５３は、体脂肪判断部５２によりユーザの体脂肪率または体脂肪量が適正範囲外であると判断された場合、生体情報ＤＢ７０に記録された所定の期間における体脂肪率または体脂肪量の減少分に応じた金銭額をユーザの募金ポイントとして算定することができる。上述のように、生体情報ＤＢ７０の体脂肪率欄７３からたどれる体脂肪率のテーブル７３’には測定年月日と体脂肪率とが対になって記録されている。従って、所定の期間を例えば１ヶ月とした場合、１ヶ月の差がある測定年月日についての体脂肪率同士の差を求めることにより、体脂肪率の減少分を得ることができる。その他の測定データ欄７５に記録された体脂肪量についても同様に所定の期間における減少分を得ることができる。所定の期間としては、月初めの測定日から同月の最後の測定日までの期間とすることが好適である。より短い１週間の最初の測定日から同週の最後の測定日としてもよく、より長い半年間の最初の測定日から当該半年間の最後の測定日としてもよい。ユーザに無理なダイエットを控えてもらうため、所定の期間毎に体脂肪率または体脂肪量の減少分の上限値を設定することもできる。例えば、所定の期間が月初めの測定日から同月の最後の測定日までの期間である場合、体脂肪量の減少分の上限値を１０ｋｇと設定すればよい。体脂肪率または体脂肪量の減少分に応じた金銭額としては任意の額とすることができ、例えば１ｋｇにつき１円とすることが好適である。従って、１ヶ月間に体脂肪量を２ｋｇ減量した場合、上記金銭額は２（ｋｇ）×１（円／ｋｇ）＝２（円）となる。
【００３５】
ポイント算定部５３は、体脂肪判断部５２によりユーザの体脂肪率または体脂肪量が適正範囲内であると判断された場合、生体情報ＤＢ７０に記録された所定の期間における体脂肪率または体脂肪量が適正範囲内であった所定の測定単位数に応じた金銭額をユーザの募金ポイントとして算定することができる。所定の測定単位としては任意の単位を用いることができ、例えば日とすることが好適である。体脂肪率等が適正範囲内であると判断された場合、適正範囲であり続けた日数分を計算する。但し、日数とは測定し記録が行われた日数を基準とするものとし、測定日から次の測定日までの日数ではないものとする。例えば、適正範囲であった期間が７日間であっても、そのうち実際に測定し記録が行われた日数が３日である場合、適正範囲であり続けた日数は３日となる。１日の測定回数は１回とし、１日に複数回測定された場合でも、日数は１とする。体脂肪率等が適正範囲内であった所定の測定日数に応じた金銭額としては任意の額とすることができ、例えば１日につき０．１円とすることが好適である。従って、１ヶ月（３０日）間に毎日測定をし記録が行われた場合、上記金銭額は３０（日）×０．１（円／日）＝３（円）となる。所定の測定単位としては月としてもよい。この場合、適正範囲であり続けた月数分を計算する。但し、月数とは測定し記録が行われた月数を基準とするものとし、測定月から次の測定月までの月数ではないものとする。例えば、適正範囲であった期間が７ヶ月間であっても、そのうち実際に測定し記録が行われた月数が３月である場合、適正範囲であり続けた日数は３月となる。１月の測定回数は１回とし、１月に複数回測定された場合でも、月数は１とする。
【００３６】
寄付部５５は、募金ポイントＤＢ８０に記録された募金ポイントを、ネットワーク５からルータ６６を介してアクセス可能なインターネットバンク等の金融機関のサーバ６４または金融機関のサーバ６４を介してさらにアクセス可能な他の金融機関のサーバ（不図示）に設けられた所定の募金先の口座へ送金することができる。以上の事業者側サーバ４４の各機能は主としてソフトウェアにより実現することが可能である。
【００３７】
図１に示されるホーム・システム１０内において、符号１２はＰＣ１１と所定のインタフェースにより脱着可能に接続されたリレーキー（データ送受信装置）、１４、１６、１７および１８はリレーキー１２と所定のワイヤレス通信方式により接続されたデータ測定器「データ測定器１４等という。」）である。所定のインタフェースとしては、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）を用いることができる。他の任意のインタフェースであってもよいことは勿論である。所定のワイヤレス通信方式としては、赤外線または特定小電力無線等による通信方式が好適である。特定小電力無線とは、免許を必要としない無線であり、アンテナ電力が１０ｍＷ以下の近距離用の無線（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備標準規格ＡＲＩＢＳＴＤ−Ｔ６７）である。生体情報ＤＢ７０に記録されたユーザの生体情報は、データ測定器１４等により測定された後、リレーキー１２およびＰＣ１１を介して自動的且つリアルタイムに送信されたものである。あるいは、生体情報ＤＢ７０に記録されたユーザの生体情報は、図１に示されるネットワーク５にルータ６２を介して接続された他のＰＣ６０のユーザにより手入力されたものであってもよい。
【００３８】
図６は、リレーキー１２の構成を示す。図６において、符号２３はリレーキー１２がデータ測定器１４等側へ所定の情報を送信するために用いる赤外線送受信器（点線で囲んで示す。）である。所定の情報としてはデータ測定器１４等を起動させるための起動指令、データ測定器１４等（例えば、体組成計）が必要とする被測定者の身長、年齢等の個人設定情報（ユーザ情報）がある。所定の情報は通信スイッチ２１を押下することにより送信される。上記所定の情報がデータ測定器１４等に送信されると、データ測定器１４等は所定の情報に基づいて、自動的に起動され、体重等のデータを測定し、測定した測定データをリレーキー１２側へ送信する。当該測定データは赤外線送受信器２３により受信される。図６において、符号２５はＵＳＢ端子であり、スライドキー２７を図２に示される矢印方向にスライドさせることにより、ＵＳＢ端子２５をリレーキー１２の外部に出しまたはリレーキー１２の内部に格納することができる。従来のＵＳＢ端子を用いた機器ではＵＳＢ端子自体は常時機器外部に出したままであるため、ＵＳＢ端子の保護用にキャップを被せる必要があった。当該キャップは紛失しやすいという欠点があったが、本発明のリレーキー１２ではスライドキー２７を設けることによりキャップを不要とすることができる。
【００３９】
図７は、リレーキー１２とＰＣ１１との接続状態を示す。図７に示されるように、ＰＣ１１のＵＳＢポート３１にリレーキー１２のＵＳＢ端子２５（図７では接続してあるため表示されていない。）を接続すればよい。事業者側サーバ４４は各ＤＢ７０等に記録された種々の情報を、図７に示されるようにＰＣ１１のディスプレイ３３にグラフ、表等の種々の表示形式３５で閲覧させることができる。
【００４０】
図８は、ホーム・システム１０内の詳細な構成を示す。図８で図１および図６と同じ符号を付した箇所は同じ要素を示すため説明は省略する。図８に示されるように、データ測定器１４は体組成計、データ測定器１６は血圧計、データ測定器１７は尿糖計、データ測定器１８は歩数計である。図８では図面の都合上、リレーキー１２は他のデータ測定器１４等とほぼ同じサイズで示されているが、実際は手帳程度のコンパクトなサイズである。データ測定器１４等はユーザの生体に関連するデータの測定器であることが好適であり、上述のデータ測定器１４等以外の体温計等であってもよい。図８では４台のデータ測定器１４等が示されているが、これは図面の都合上のものであり、台数が４台に限定されるわけではなく、所望の台数のデータ測定器を設置することができる。データ測定器１４、１６、１７および１８とリレーキー１２との間の通信方式は、各々赤外線ＩＮＦＲ１、ＩＮＦＲ２、ＩＮＦＲ３、ＩＮＦＲ４による送受信方式とすることができる。赤外線送信のフォーマットとしては、一般的な家電製品協会フォーマット等またはオリジナルなフォーマット等を用いればよい。例えば、歩数計１８をリレーキー１２に載せる等の簡単な操作により測定データを自動的にリレーキー１２へ送信することができる。
【００４１】
図９は、本発明の募金方法の処理の流れをフローチャートで示す。図９に示されるように、事業者側サーバ４４は、生体情報ＤＢ７０に記録されたユーザの所定の生体情報と判定テーブルＤＢ９０に記録された上記所定の生体情報に関する判定テーブルとに基づき、ユーザの募金ポイントを算定する（募金ポイント算定ステップ。ステップＳ１０）。募金ポイント算定ステップ（ステップＳ１０）の詳細は、図９の一点鎖線で囲まれているように、まず、生体情報ＤＢ７０に記録されたユーザの体脂肪率または体脂肪量と判定テーブルＤＢ９０に記録された体脂肪率または体脂肪量に関する体脂肪率テーブルとに基づき、ユーザの体脂肪率または体脂肪量が適正範囲内であるか否かを判断する（体脂肪判断ステップ。ステップＳ１２）。次に、体脂肪判断ステップ（ステップ１２）による判断に基づき、ユーザの募金ポイントを算定する（ポイント算定ステップ。ステップＳ１４）。ポイント算定ステップ（ステップＳ１４）の詳細は、図９の破線で囲まれているように、体脂肪判断ステップ（ステップＳ１２）によりユーザの体脂肪率または体脂肪量が適正範囲外であると判断された場合、生体情報ＤＢ７０に記録された所定の期間における体脂肪率または体脂肪量の減少分に応じた金銭額をユーザの募金ポイントとして算定する（ステップＳ１６）。一方、体脂肪判断ステップ（ステップＳ１２）によりユーザの体脂肪率または体脂肪量が適正範囲内であると判断された場合、生体情報ＤＢ７０に記録された所定の期間における体脂肪率または体脂肪量が適正範囲内であった所定の測定単位数に応じた金銭額をユーザの募金ポイントとして算定する（ステップＳ１８）。
【００４２】
続いて、募金ポイント算定ステップ（ステップＳ１０）により算定された募金ポイントを募金ポイントＤＢ８０の募金ポイント欄８５に記録する（算定ポイント記録ステップ。ステップＳ２０）。算定ポイント記録ステップ（ステップＳ２２）により募金ポイントＤＢ８０に記録された募金ポイントを所定の募金先へ寄付する（寄付ステップ。ステップＳ２２）。
【００４３】
募金ポイントの算定は、上述のように募金ポイント算定部５１または募金ポイント算定ステップ（ステップＳ１０）により行われる。図１０は募金ポイント算定ステップ（ステップＳ１０）の詳細なフローチャートを示す。図１０に示されるフローチャートでは、上記所定の期間を１ヶ月とし、測定単位は日としている。図１０に示されるように、まず測定データを入力する（ステップＳ３０）。詳しくは、特定のユーザの集計月（当月）における体脂肪率または体脂肪量を生体情報ＤＢ７０から読み込む。読み込まれた体脂肪率等が当月の最初のデータであると判断された場合（ステップＳ３２）、当該体脂肪率等が適正範囲（図４に示される−標準から＋標準の範囲）にあるかどうか判断し（ステップＳ３４）、適正範囲内と判断された場合は、カウント日数を１と初期設定し、募金ポイントの種別を範囲内と設定して（ステップ３８）、ステップＳ３０へ戻る。ステップＳ３４で適正範囲外と判断された場合は、月内最初のデータを当月最初のデータ（上記体脂肪率等）とし、募金ポイントの種別を範囲外と設定して（ステップ３６）、ステップＳ３０へ戻る。
【００４４】
集計月の最初の体脂肪率等が適正範囲内であれば、その月の体脂肪率等を日付順に調べて適正範囲外となるまでの測定日数をカウントし、当該測定日数から募金ポイントを求めて募金ポイントＤＢ８０に記録する。図９に示されるフローチャートでは、カウント用の変数としてカウント日数を用いている。その月の途中で適正範囲外となった場合、その月内に適正範囲に戻っても測定日数としてはカウントせず、改めて翌月からやり直すものとする。一方、集計月の最初の体脂肪率等が適正範囲外であれば、集計月の最初と最後の体脂肪量から減量した体脂肪量を求める。体脂肪量の減量分から募金ポイントを求めて募金ポイントＤＢ８０に記録する。
【００４５】
図１０に示されるように、最初の場合と同様に測定データを入力するが（ステップＳ３０）、この測定データは当月最初のデータではないため、当月最後のデータであるかどうか判断する（ステップＳ４０）。当月最後のデータではないと判断された場合、募金ポイントの種別が「範囲外」であれば（ステップＳ４２）、集計月の最初と最後の体脂肪量から減量した体脂肪量を求めるため、ステップＳ４０へ戻って繰返す。この場合、ステップＳ４０で最後のデータと判断された後、ステップＳ５２で募金ポイントの種別が「範囲外」と判断されるため、当月最初の体脂肪量等から当月最後の体脂肪量を引いた差分を得て（ステップＳ５４）、当該差分に単価を乗じた結果を募金ポイントとしてＰＣ１１等のディスプレイ３３に表示する（ステップＳ５６）。
【００４６】
ステップＳ４２で募金ポイントの種別が「範囲内」であれば、その月の体脂肪率等を日付順に調べて適正範囲外となるまでの測定日数をカウントするため、ステップＳ４４で体脂肪量（現在読み込んだデータ）が適正範囲内であると判断された場合、カウント日数を１増加させて（ステップＳ４６）、ステップＳ４０へ戻る。ステップＳ４４で体脂肪量（現在読み込んだデータ）が適正範囲外であると判断された場合、前回までは適正範囲であったため、カウント日数から１を引いた値を測定日数とし（ステップＳ４８）、測定日数に単価を乗じた結果を募金ポイントとしてＰＣ１１等のディスプレイ３３に表示し、ユーザも確認できるため、健康管理の励みになる（ステップＳ５０）。
【００４７】
募金ポイントの種別が「範囲内」であり、ステップＳ４０で当月最後のデータであると判断された場合、ステップＳ５２で募金ポイントの種別が「範囲内」と判断され、ステップＳ６０へ進む。ステップＳ６０で体脂肪量（現在読み込んだデータ）が適正範囲内であると判断された場合、カウント日数はそのまま測定日数となり（ステップＳ６２）、測定日数に単価を乗じた結果を募金ポイントとしてＰＣ１１等のディスプレイ３３に表示する（ステップＳ６４）。ステップＳ６０で体脂肪量（現在読み込んだデータ）が適正範囲外であると判断された場合、上述したステップＳ４８へ進み、カウント日数から１を引いた値を測定日数とし、測定日数に単価を乗じた結果を募金ポイントとしてＰＣ１１等のディスプレイ３３に表示し、ユーザも確認できるため、健康管理の励みになる（ステップＳ５０）。
【００４８】
以上の処理をユーザ全員に対して行う。募金ポイントの種別毎に全ユーザの募金ポイントを集計し、当該集計を加算して全募金ポイント額を求める。予め定められた寄付先毎の配分比率に従い、全募金ポイント額を配分する。以上の各集計値、全募金ポイント額、寄付先毎の募金ポイント額等は募金ポイントＤＢ８０に記録しておくことができる。ユーザは事業者側サーバ４４に測定データの入力等でアクセスした際に、募金ポイントＤＢ８０を閲覧することにより自分の募金ポイントを知ることができる。全募金ポイント額、寄付先毎の募金ポイント額等は、事業者側サーバ４４のポータルサイトにアクセスした際に知ることができる。
【００４９】
以上より、本発明の実施例１によれば、事業者側サーバ４４は、生体情報ＤＢ７０に記録されたユーザの所定の生体情報と判定テーブルＤＢ９０に記録された上記所定の生体情報に関する判定テーブルとに基づき、ユーザの募金ポイントを算定する。詳しくは、まず、生体情報ＤＢ７０に記録されたユーザの体脂肪率または体脂肪量と判定テーブルＤＢ９０に記録された体脂肪率または体脂肪量に関する判定テーブルとに基づき、ユーザの体脂肪率または体脂肪量が適正範囲内であるか否かを判断する。次に、当該判断に基づき、ユーザの募金ポイントを算定する。具体的には、ユーザの体脂肪率または体脂肪量が適正範囲外であると判断された場合、生体情報ＤＢ７０に記録された所定の期間における体脂肪率または体脂肪量の減少分に応じた金銭額をユーザの募金ポイントとして算定する。一方、ユーザの体脂肪率または体脂肪量が適正範囲内であると判断された場合、生体情報ＤＢ７０に記録された所定の期間における体脂肪率または体脂肪量が適正範囲内であった所定の測定単位数に応じた金銭額をユーザの募金ポイントとして算定する。算定された募金ポイントを募金ポイントＤＢ８０の募金ポイント欄８５に記録する。募金ポイントＤＢ８０に記録された募金ポイントを所定の募金先へ寄付する。以上のように、ユーザの体脂肪率または体脂肪量が適正範囲外であると判断された場合は、体脂肪率または体脂肪量の減少分に応じた金銭額がユーザの募金ポイントとして算定され、ユーザの体脂肪率または体脂肪量が適正範囲内であると判断された場合は、適正範囲内であった所定の測定単位数に応じた金銭額がユーザの募金ポイントとして算定される。このため、ユーザは募金ポイントとの関連で常に体脂肪率または体脂肪量の減少分、あるいは適正範囲内である所定の測定単位数に注意を払うようになる。従って、常にユーザの注意を引くことができ、結果的にユーザの健康管理に対する意識の向上を図ることが可能な募金システム等を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の活用例として、会社員等のように多忙のため測定データを自らＰＣへ入力している時間的余裕のない人、独居老人家庭における老人等の方のようにＰＣ等の操作が不慣れで困難な人をユーザとする健康管理システムへの適用が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例１における募金システム１を示す図である。
【図２】生体情報ＤＢ７０の内容を示す図である。
【図３】募金ポイントＤＢ８０の内容を示す図である。
【図４】体脂肪率テーブルを例とした判定テーブルＤＢ９０の内容を示す図である。
【図５】ユーザ情報ＤＢ１００の内容を示す図である。
【図６】リレーキー１２の構成を示す図である。
【図７】リレーキー１２とＰＣ１１との接続状態を示す図である。
【図８】ホーム・システム１０内の詳細な構成を示す図である。
【図９】本発明の募金方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】募金ポイント算定ステップ（ステップＳ１０）の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１  募金システム、  ５  ネットワーク、  １０  ホーム・システム、  １１、６０  ＰＣ、  １２  リレーキー、  １３、４２、６２、６６  ルータ、  １４、１６、１７、１８  データ測定器、  ２１  通信スイッチ、    ２３  赤外線送受信器、  ２５  ＵＳＢ端子、  ２７  スライドキー、  ３１  ＵＳＢポート、  ３３  ディスプレイ、  ３５  表示形式、  ４０  健康管理事業者側システム、  ４４  事業者側サーバ、  ５０  機能ブロック、  ５１  募金ポイント算定部、  ５２  体脂肪判断部、  ５３  ポイント算定部、  ５４  算定ポイント記録部、  ５５  寄付部、  ６４  金融機関のサーバ、  ７０  生体情報ＤＢ、  ７１  ユーザＩＤ欄、  ７２、７２−２  体重欄、  ７２’  体重のテーブル、  ７２−１、７３−１  測定年月日欄、  ７３、７３−２  体脂肪率欄、  ７３’  体脂肪率のテーブル、  ７４  血圧欄、  ７５  その他の測定データ欄、  ８０  募金ポイントＤＢ、  ８２  ポイント種別欄、  ８３  年月日欄、  ８４  元となる値の総計欄、  ８５  募金ポイント欄、  ８６、１０８  その他の欄、  ９０  判定テーブルＤＢ、  ９１、１０４  性別欄、  ９２  年齢層欄、  ９３  判定欄、  １００  ユーザ情報ＤＢ、  １０１  パスワード欄、  １０２  氏名欄、  １０３  住所欄、  １０５  誕生日欄、  １０６  年齢欄、  １０７  身長欄。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図９】
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【図１０】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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