(57)【要約】【課題】  利用者がどの画像形成装置でどれくらいの料金で画像形成を確実に実行できるかを即見積もり、その結果を利用者に通知する。【解決手段】  見積もりのための諸データは、ネットワーク上に設置された課金見積もりサーバで一括管理される。利用者は事前に課金見積もりサーバから見積もりソフトウェア・ツールをダウンロードして使用し、何らかの原因によりサーバにアクセスできない状況下でも、ジョブを実行する前に確実に見積もりを実施できる。課金見積もりサーバは、個々の画像形成装置の能力と見積もりデータを対応付けて管理しており、利用者の所望のジョブ要求を確実に実行できるような見積もりを実現できる。【選択図】  図９
2007058462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上において、サービスを実施したときに課金される料金を事前に見積もる課金見積もりシステムであって、
サービスの実施を要求する利用者端末と、
利用者端末からネットワーク経由でのサービスの実施要求、又は利用者からの指示入力に応じて要求されたサービスを実現するためのジョブを実行するサービス提供装置と、
前記サービス提供装置で実行されるジョブに応じた料金を見積もるための見積もり用諸データを一括管理する課金見積もりサーバを備え、
前記サービス提供装置は、当該装置の能力及びステータス情報、実行されたジョブに関する履歴情報及び課金情報を前記課金見積もりサーバに通知し、
前記課金見積もりサーバは、前記サービス提供装置から通知された各情報に基づいて見積もり用諸データを管理し、
前記利用者端末は、見積もり用諸データを用いてサービスの実施に応じた料金の見積もりを行なう見積もりソフトウェア・ツールを前記課金見積もりサーバからダウンロードして使用し、利用者から入力される見積もりに必要な情報に基づいてサービスの実施に応じた料金の見積もりを行なう、
ことを特徴とする課金見積もりシステム。
【請求項２】
前記サービス提供装置は、スキャン、プリント、ネットワーク・プリント、ファクシミリ、電子メールのうち１以上を含む画像形成処理に関する複数のジョブを提供する画像形成処理を行なう画像形成処理装置であり、
前記利用者端末又は利用者から画像形成処理に関するサービスの実施が要求される、
ことを特徴とする請求項１に記載の課金見積もりシステム。
【請求項３】
前記サービス提供装置は、当該装置の能力及びステータス情報に変化があったときに、その都度これらの情報を前記課金見積もりサーバに通知し、実行されたジョブに関する履歴情報及び課金情報を当該ジョブの終了後に前記課金見積もりサーバに通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の課金見積もりシステム。
【請求項４】
前記課金見積もりサーバは、見積もり用諸データの更新を含む見積もりソフトウェア・ツールのバージョン・アップに伴い、その旨を前記利用者端末に通知し、
前記利用者端末は、前記課金見積もりサーバに対し、見積もりソフトウェア・ツールの更新を要求する、
ことを特徴とする請求項１に記載の課金見積もりシステム。
【請求項５】
前記利用者端末において見積もりソフトウェア・ツールを用いて実施された見積もりの結果を表示する表示手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の課金見積もりシステム。
【請求項６】
前記表示手段は、前記利用者端末又は前記前サービス提供装置のうち少なくとも一方で見積もりの結果を表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の課金見積もりシステム。
【請求項７】
見積もりソフトウェア・ツールを使用する前記利用者端末は、見積もり用諸データに含まれる装置の能力及びステータス情報に基づいて、利用者が指示するすべてのジョブを各サービス提供装置において実行可能かどうかを判別し、確実にすべてのジョブを実行できるサービス提供装置に関して見積もり用諸データに含まれる課金情報に基づいてジョブを実行するときの料金を見積もる、
ことを特徴とする請求項１に記載の課金見積もりシステム。
【請求項８】
利用者端末からネットワーク経由でのサービスの実施要求又は利用者からの指示入力に応じて要求されたサービスを実現するためのジョブを実行する１以上のサービス提供装置が存在するネットワーク上において、サービスを実施したときに課金される料金を事前に見積もるための処理を提供する課金見積もりサーバであって、
ネットワーク経由で送受信処理を行なうインターフェースと、
各サービス提供装置から通知される装置の能力及びステータス情報、実行されたジョブに関する履歴情報及び課金情報を見積もり用諸データとして記憶し管理する見積もり用諸データ制御手段と、
見積もり用諸データを用いてサービスの実施に応じた料金の見積もりを行なう見積もりソフトウェア・ツールを管理し、利用者端末に該見積もりソフトウェア・ツールを配布する見積もりソフトウェア・ツール制御手段と、
を具備することを特徴とする課金見積もりサーバ。
【請求項９】
前記サービス提供装置は、スキャン、プリント、ネットワーク・プリント、ファクシミリ、電子メールのうち１以上を含む画像形成処理に関する複数のジョブを提供する画像形成処理を行なう画像形成処理装置であり、
前記利用者端末又は利用者から画像形成処理に関するサービスの実施が要求される、
ことを特徴とする請求項８に記載の課金見積もりサーバ。
【請求項１０】
前記見積もり用諸データ制御手段は、各サービス提供装置において装置の能力及びステータス情報に変化がある度にこれらの情報の通知を受け、各サービス提供装置においてジョブの終了後にジョブに関する履歴情報及び課金情報の通知を受ける、
ことを特徴とする請求項８に記載の課金見積もりサーバ。
【請求項１１】
前記見積もりソフトウェア・ツール制御手段は、見積もり用諸データの更新を含む見積もりソフトウェア・ツールのバージョン・アップに伴い、各利用者端末にその旨を通知し、利用者端末からの見積もりソフトウェア・ツールの更新要求に応じて見積もりソフトウェア・ツールを配布する、
ことを特徴とする請求項８に記載の課金見積もりサーバ。
【請求項１２】
見積もりソフトウェア・ツールは、前記利用者端末に対し、見積もり用諸データに含まれる装置の能力及びステータス情報に基づいて、利用者が指示するすべてのジョブを各サービス提供装置において実行可能かどうかを判別する手順と、確実にすべてのジョブを実行できるサービス提供装置に関して見積もり用諸データに含まれる課金情報に基づいてジョブを実行するときの料金を見積もる手順を実行させる、
ことを特徴とする請求項８に記載の課金見積もりサーバ。
【請求項１３】
利用者端末からネットワーク経由でのサービスの実施要求又は利用者からの指示入力に応じて要求されたサービスを実現するためのジョブを実行する１以上のサービス提供装置が存在するネットワーク上において、サービスを実施したときに課金される料金を事前に見積もるための処理を提供する課金見積もり方法であって、
各サービス提供装置から通知される装置の能力及びステータス情報、実行されたジョブに関する履歴情報及び課金情報を見積もり用諸データとして記憶し管理する見積もり用諸データ制御ステップと、
見積もり用諸データを用いてサービスの実施に応じた料金の見積もりを行なう見積もりソフトウェア・ツールを管理し、利用者端末に該見積もりソフトウェア・ツールを配布する見積もりソフトウェア・ツール制御ステップと、
を具備することを特徴とする課金見積もり方法。
【請求項１４】
前記サービス提供装置は、スキャン、プリント、ネットワーク・プリント、ファクシミリ、電子メールのうち１以上を含む画像形成処理に関する複数のジョブを提供する画像形成処理を行なう画像形成処理装置であり、
前記利用者端末又は利用者から画像形成処理に関するサービスの実施が要求される、
ことを特徴とする請求項１３に記載の課金見積もり方法。
【請求項１５】
各サービス提供装置において装置の能力及びステータス情報に変化がある度にこれらの情報の通知を受けるステップと、各サービス提供装置においてジョブの終了後にジョブに関する履歴情報及び課金情報の通知を受けるステップを備え、前記見積もり用諸データ制御ステップではこれら通知された情報を記憶し管理する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の課金見積もり方法。
【請求項１６】
見積もり用諸データの更新を含む見積もりソフトウェア・ツールのバージョン・アップに伴い、各利用者端末にその旨を通知するステップと、利用者端末からの見積もりソフトウェア・ツールの更新要求に応じて見積もりソフトウェア・ツールを配布するステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１３に記載の課金見積もり方法。
【請求項１７】
見積もりソフトウェア・ツールは、前記利用者端末に対し、見積もり用諸データに含まれる装置の能力及びステータス情報に基づいて、利用者が指示するすべてのジョブを各サービス提供装置において実行可能かどうかを判別する手順と、確実にすべてのジョブを実行できるサービス提供装置に関して見積もり用諸データに含まれる課金情報に基づいてジョブを実行するときの料金を見積もる手順を実行させる、
ことを特徴とする請求項１３に記載の課金見積もり方法。
【請求項１８】
利用者端末からネットワーク経由でのサービスの実施要求又は利用者からの指示入力に応じて要求されたサービスを実現するためのジョブを実行する１以上のサービス提供装置が存在するネットワーク上において、サービスを実施したときに課金される料金を事前に見積もるためのサーバ処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、
各サービス提供装置から通知される装置の能力及びステータス情報、実行されたジョブに関する履歴情報及び課金情報を見積もり用諸データとして記憶し管理する見積もり用諸データ制御手順と、
見積もり用諸データを用いてサービスの実施に応じた料金の見積もりを行なう見積もりソフトウェア・ツールを管理し、利用者端末に該見積もりソフトウェア・ツールを配布する見積もりソフトウェア・ツール制御手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供装置でサービスを実施したときに課金される料金を事前に見積もる課金見積もりシステム、課金見積もりサーバ及び課金見積もり方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、ネットワーク・プリンタや複合複写機などを用いてジョブを行なう際に課金される料金を事前に見積もる課金見積もりシステム、課金見積もりサーバ及び課金見積もり方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、利用者がどの画像形成装置でどれくらいの料金で画像形成を確実に実行できるかを即見積もり、その結果を利用者に通知する課金見積もりシステム、課金見積もりサーバ及び課金見積もり方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、サーバがアクセスできない状況下でも、ジョブを実行する前に確実に見積もりを実行する課金見積もりシステム、課金見積もりサーバ及び課金見積もり方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
コンビニエンス・ストアやプリントラボにおいて複写や印刷、ファクシミリ送信などの画像形成サービスが社会に定着して久しい。最近では、ネットワーク・プリンタや複合複写機などのサービス提供装置を用い、より多彩なサービスが提供されるようになってきた。
【０００４】
この種のサービス提供装置は、無人環境に設置されていることから、ユーザがコインキットに現金を投入し先に料金を徴収してからサービスに起動をかけるという動作手順が一般に導入されている。また、最近では、画像形成を実行する前に料金の見積もりを実施して、利用者に知らしめるというケースが増えてきている。
【０００５】
ユーザの立場からすれば、印刷物を安価に手早く入手することが望ましいことから、サービス実施時に課金される料金を見積もる必要がある。画像形成サービスを提供する事業者が複数ある場合には、各事業者における料金を事前に見積もり、これらを比較して料金や立地の面でより適した事業者や店舗で発注を行ないたい。
【０００６】
例えば、画像形成を要求する利用者端末が、画像形成の仕様と、この仕様に応じた選択情報に基づく画像形成をネットワーク経由で要求し、これに対し、ネットワーク上に設置された課金装置が、要求されている仕様選択情報に対応する今回の画像形成料金を算定する画像形成システムについて提案がなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。同システムによれば、利用者の仕様選択に応じた見積もり金が提示されるので、利用者は、画像形成料金を把握した後に、画像形成の実行の可否を判断することができる。
【０００７】
しかしながら、課金システムが何らかの原因によりダウンした場合、あるいは課金システム上のサーバにアクセスが集中している場合には、利用者になかなか見積もり結果が通知されない事態が発生する。すなわち、利用者は見積もりに関する情報に常に即アクセスできるとは限らない。
【０００８】
また、特定の（すなわち単一の）画像形成装置では、その装置の能力次第で、利用者の所望の使用選択に応じた画像形成を実行することができない状況も起こり得る。例えば、利用者がある画像形成装置にジョブを依頼したところ、用紙が不足している、白黒印刷しかできない、ファクシミリ送受信ができない、といった事態が想定される。
【０００９】
利用者は、コンビニエンス・ストアなどに設置されているいずれかの画像形成装置で、どれくらいの料金で、確実に画像形成を実行できるのかを即時的に見積もりたい。しかしながら、従来の課金システムのサーバは、即見積もりという要望に対し完全に応えるものではなく、利便性がよくない。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−６７８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、ネットワーク・プリンタや複合複写機などを用いてジョブを行なう際に課金される料金を事前に見積もることができる、優れた課金見積もりシステム、課金見積もりサーバ及び課金見積もり方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１２】
本発明のさらなる目的は、利用者がどの画像形成装置でどれくらいの料金で画像形成を確実に実行できるかを即見積もり、その結果を利用者に通知することができる、優れた課金見積もりシステム、課金見積もりサーバ及び課金見積もり方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００１３】
本発明のさらなる目的は、サーバがアクセスできない状況下でも、ジョブを実行する前に確実に見積もりを実行することができる、優れた課金見積もりシステム、課金見積もりサーバ及び課金見積もり方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、ネットワーク上において、サービスを実施したときに課金される料金を事前に見積もる課金見積もりシステムであって、サービスの実施を要求する利用者端末と、利用者端末からネットワーク経由でのサービスの実施要求、又は利用者からの指示入力に応じて要求されたサービスを実現するためのジョブを実行するサービス提供装置と、前記サービス提供装置で実行されるジョブに応じた料金を見積もるための見積もり用諸データを一括管理する課金見積もりサーバを備え、前記サービス提供装置は、当該装置の能力及びステータス情報、実行されたジョブに関する履歴情報及び課金情報を前記課金見積もりサーバに通知し、前記課金見積もりサーバは、前記サービス提供装置から通知された各情報に基づく見積もり用諸データを管理し、前記利用者端末は、見積もり用諸データを用いてサービスの実施に応じた料金の見積もりを行なう見積もりソフトウェア・ツールを前記課金見積もりサーバからダウンロードして使用し、利用者から入力される見積もりに必要な情報に基づいてサービスの実施に応じた料金の見積もりを行なうことを特徴とする課金見積もりシステムである。
【００１５】
画像形成サービスが社会に定着して久しく、また、画像形成を実行する前に料金の見積もりを実施して、利用者に知らしめるというケースが増えてきている。例えば、利用者端末から課金見積もりサーバに対して見積もり要求を行ない、課金見積もりサーバはどの画像形成装置で画像形成を実行する場合にどれだけの料金がかかるかを見積もり結果として返信するシステムが知られている。
【００１６】
しかしながら、課金見積もりサーバがダウンしたりアクセスが集中したりした場合には、利用者端末側では即見積もりを行なうことができず、利便性がよくないという問題がある。
【００１７】
これに対し、本発明に係る画像形成システムでは、見積もりのための諸データは、ネットワーク上に設置された課金見積もりサーバで一括管理され、また、利用者は事前に課金見積もりサーバから見積もりソフトウェア・ツールを自身の利用者端末にダウンロードして使用するようにしている。
【００１８】
サービス提供装置として各コンビニエンス・ストアなどに設置される画像形成装置は、当該装置の能力及びステータス情報に変化があったときに、その都度これらの情報を前記課金見積もりサーバに通知し、また、実行されたジョブに関する履歴情報及び課金情報を当該ジョブの終了後に前記課金見積もりサーバに通知する。そして、前記課金見積もりサーバは、見積もり用諸データの更新を含む見積もりソフトウェア・ツールのバージョン・アップに伴い、その旨を前記利用者端末に通知するようになっている。更新の通知を受けた各利用者端末は、前記課金見積もりサーバに対し、見積もりソフトウェア・ツールの更新を要求することができる。
【００１９】
また、本実施形態に係る課金見積もりシステムでは、前記利用者端末において見積もりソフトウェア・ツールを用いて実施された見積もりの結果を表示する表示手段が用意されている。この表示手段は、前記利用者端末又は前記前サービス提供装置のうち少なくとも一方で見積もりの結果を表示するように構成される。
【００２０】
そして、見積もりソフトウェア・ツールは、前記利用者端末に対し、見積もり用諸データに含まれる装置の能力及びステータス情報に基づいて、利用者が指示するすべてのジョブを各サービス提供装置において実行可能かどうかを判別する手順と、確実にすべてのジョブを実行できるサービス提供装置に関して見積もり用諸データに含まれる課金情報に基づいて料金を見積もる手順を実行させるようになっている。
【００２１】
このように、本発明に係る課金見積もりシステムによれば、何らかの原因により利用者端末から課金見積もりサーバにアクセスできない状況に陥った場合であっも、利用者端末上でジョブを実行する前に確実に見積もりを実施することができる。
【００２２】
また、課金見積もりサーバは、個々の画像形成装置の能力と見積もりデータを対応付けて管理しており、利用者の所望のジョブ要求を確実に実行できるような見積もりを実現できる。
【００２３】
また、本発明の第２の側面は、利用者端末からネットワーク経由でのサービスの実施要求又は利用者からの指示入力に応じて要求されたサービスを実現するためのジョブを実行する１以上のサービス提供装置が存在するネットワーク上において、サービスを実施したときに課金される料金を事前に見積もるためのサーバ処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、各サービス提供装置から通知される装置の能力及びステータス情報、実行されたジョブに関する履歴情報及び課金情報を見積もり用諸データとして記憶し管理する見積もり用諸データ制御手順と、見積もり用諸データを用いてサービスの実施に応じた料金の見積もりを行なう見積もりソフトウェア・ツールを管理し、利用者端末に該見積もりソフトウェア・ツールを配布する見積もりソフトウェア・ツール制御手順を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００２４】
本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムは、コンピュータ・システム上で所定の処理を実現するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムを定義したものである。換言すれば、本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムをコンピュータ・システムにインストールすることによって、コンピュータ・システム上では協働的作用が発揮され、本発明の第１の側面に係る課金見積もりシステムにおける課金見積もりサーバとして動作することにより、同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、利用者がどの画像形成装置でどれくらいの料金で画像形成を確実に実行できるかを即見積もり、その結果を利用者に通知することができる、優れた課金見積もりシステム、課金見積もりサーバ及び課金見積もり方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００２６】
また、本発明によれば、サーバがアクセスできない状況下でも、ジョブを実行する前に確実に見積もりを実行することができる、優れた課金見積もりシステム、課金見積もりサーバ及び課金見積もり方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００２７】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００２９】
図１には、本発明の一実施形態に係る画像形成システムの構成を模式的に示している。図示の画像形成システムは、ネットワーク接続され、コンビニエンス・ストアなどに設置されている無数の画像形成装置と、ネットワーク経由で画像形成の実施を要求する利用者端末と、各画像形成装置においてジョブを実行したときの課金見積り処理を行なう課金見積もりサーバで構成される。
【００３０】
画像形成装置は、例えばスキャン、プリント、ネットワーク・プリント、ファクシミリ、電子メールといったマルチファンクション機能を提供する複合機である。本実施形態では、画像形成装置はそれぞれ、装置の能力やステータス情報に変化があった際にその都度それらの情報を課金見積もりサーバに通知し、さらに、実行されたジョブの履歴情報や課金情報をジョブ終了後に課金見積もりサーバへ通知するように構成されている。
【００３１】
課金見積もりサーバは、例えばパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）などの一般的な計算機システムを用いて構成され、課金見積り処理を行なうための所定のサーバ・アプリケーションを起動している。本実施形態では、課金見積もりサーバは、ネットワーク上に設置されている各画像形成装置においてジョブの実行に応じて課金される料金を見積もるための諸データを一括管理するとともに、利用者端末に対し料金の見積もり処理を行なうための見積もりソフトウェア・ツールの配布を行なう。料金見積もりのための諸データには、個々の画像形成装置の能力や現在のステータス情報が含まれる。また、各画像形成装置からの通知により見積もりデータを更新したときや、見積もりソフトウェア・ツールをバージョン・アップしたときには、その旨を各利用者端末に通知する。
【００３２】
利用者端末は、例えばパーソナル・コンピュータや、携帯電話機やＰＤＡなどの携帯端末で構成され、ネットワーク経由で画像形成に関する要求を発行することができる。本実施形態では、利用者端末は、課金見積もりサーバから見積もりソフトウェア・ツールをタウンロードし、これを使用する。すなわち、利用者は利用者端末に必要な情報を入力すれば、見積もりソフトウェア・ツールにより見積もりを実施することができる。見積もりを実施した結果は、利用者端末や画像形成装置の表示画面に表示出力される。また、利用者端末は、課金見積もりサーバから見積もりデータの更新や見積もりソフトウェア・ツールのバージョン・アップが通知されると、サーバに対しこれらの更新を要求し実施する。
【００３３】
図２には、本実施形態に係る画像形成システムにおいて適用可能な画像形成装置のハードウェア構成を示している。この画像形成装置１００は、事業者が例えばコンビニエンス・ストアやプリントラボなどに設置して用いられ、スキャン、プリント、ファクシミリ、電子メールといったマルチファンクション機能を有する複合機である。
【００３４】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１は、当該装置１００内の動作を統括的に制御する中央コントローラであり、オペレーティング・システムが提供する実行環境下でプログラムを制御し、コピーやファクシミリ送受信、ネットワーク・プリントといった各種のサービス提供動作や、サービス提供に伴う対価の課金処理などに関して主たる制御を行なう。サービス提供動作は、例えば、パラメータ設定状況などジョブの動作内容を記述した指示書を解釈することによって実行される。ＣＰＵ１０１は、バス１０２を介して当該装置１００内の各機器と相互接続されている。
【００３５】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３は、読み出し専用の半導体メモリ装置で構成され、ネットワーク・プリントといったサービス提供動作などを実行するための各制御プログラムや固定データなどが恒久的に書き込まれている。勿論、フラッシュ・メモリなどのように格納データを電気的な書き換え可能なデバイスを用いてＲＯＭ１０３を構成することもでき、必要に応じて適宜プログラムや固定データの更新を行なうようにしてもよい。
【００３６】
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４は、書き換え可能な半導体メモリ装置で構成され、ＣＰＵ１０１で実行する制御プログラムをＲＯＭ１０２からロードしたり、プログラム実行中の作業データを一時格納したりするなど、プログラム動作のためのシステム・メモリとして使用される。また、画像処理のためのページ・メモリとして、ＲＡＭ１０４を使用することができる。
【００３７】
ＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ−Ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）１０５は、フラッシュ・メモリのように無電源状態でも記憶内容を消失しない書き換え可能メモリで構成され、セキュリティ・データやその他の不揮発性データ、画質調整、各種設定パラメータなどを格納するために使用される。
【００３８】
ＨＤＤ１０６は、磁気記録式の固定ディスクからなる大容量外部記憶装置であり、原稿から読み取った画像データを蓄積したり、サービス実行時の各種履歴を保存したり、さらにはＣＰＵ１０１において実行するプログラムをインストールするために使用される。
【００３９】
画像処理部１０７は、原稿から読み取った画像データ、あるいはネットワーク経由でダウンロードした画像データなどに対し、伸張圧縮処理や、画質調整などの各種画像処理を施す。
【００４０】
図示の複合機１００は、ユーザ・インターフェース１０９として、液晶ディスプレイなどからなる表示部１１０と、スタート／ストップ／テンキーなどのハードウェア・キーを備えた（あるいは表示部１１０を兼ねたタッチパナルからなる）操作部１１１を備え、これらはＵＩインターフェースを介してバス１０２に接続されている。但し、ＵＩインターフェース１０８を介さず、ＣＰＵ１０１がユーザ・インターフェース１０９を直接制御するように構成することも可能である。
【００４１】
通信インターフェース１１２を経由して、各種の外部装置やネットワーク・インターフェースなどがバス接続されている。
【００４２】
ＬＡＮインターフェース１１３は、１０／１０００Ｂａｓｅ−Ｔなど、所定のプロトコルに従って複合機１００をネットワーク接続する。無線ＬＡＮを含めることもできる。複合機１００は、例えばクライアントＰＣや携帯端末などからネットワーク経由で指示書が投入され又はあらかじめ登録されている指示書が選択されると、指示書に記述されているジョブの動作内容を解釈して、コピーやファクシミリ送受信、コンテンツ探索やその他のコンテンツ処理、ネットワーク・プリントといった該当するジョブを実行する。多彩なサービスを提供することができるネットワーク・プリンタや複合複写機などでは、単体のジョブを複数組み合わせたマルチジョブが使用されるケースもある。
【００４３】
ＩＣカード読み書き装置は、ＲＳ２３２Ｃあるいはその他のシリアル・インターフェース１１４経由でバス１０２に接続されており、ＩＣカードに蓄積されている電子マネー情報から料金を徴収することができる。
【００４４】
ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェース１１５は、例えばＵＳＢ１．１又はＵＳＢ２．０に準拠し、パーソナル・コンピュータなどにローカル接続する際に使用することができる。
【００４５】
モデム１１６は、コンピュータ上の信号と公衆回線上の信号の相互変換を行なう変復調装置からなり、ファクシミリなどの公衆回線への接続を行ない、通常のファクシミリ送受信や、時刻指定送信、その他の各種のファクシミリ機能を提供する。
【００４６】
コインキット１１７は、コインや紙幣などの現金を受け取る受け取り口と、受け取り口を介して投入された現金を蓄積する現金蓄積部と、投入金額を計数するとともに課金し徴収した額を減算して残額を算出する演算部と、残額若しくは現在徴収している金額を表示する表示部を備えている。
【００４７】
デバイス・インターフェース１１８は、例えばＲＳ４２２などで構成され、原稿から画像を読み取る読取装置部１１９と、画像を用紙上に印刷出力する印刷装置部１２０といった画像形成装置を構成する各種機器をバス１０２に接続するためのインターフェース・プロトコルを実現する。
【００４８】
読取装置部１１９は、一般的には、原稿を載せるプラテンと画像読み取りを行なうスキャンの組み合わせで構成され、自動原稿読取装置であってもよい。読み取り画像は、適宜画像処理部１０７において画像処理が施され、印刷装置部１２０に画像出力され、あるいはＨＤＤ１０６に保存される。
【００４９】
印刷装置部１２０は、例えば電子写真方式のプリント・エンジン部を備えている。電子写真プロセスは、電子写真感光体に対する帯電、スキャンした原稿イメージの露光、現像すなわち感光体へのトナー重畳、用紙へのトナー転写及びトナー定着、感光体のクリーニングという複数のサブプロセスからなる。
【００５０】
印刷装置部１２０によって印字された用紙が排出されると、排出用紙格納部１２１に格納される。排出用紙格納部１２１は、一般的な排紙トレイを用いて構成することもできる。
【００５１】
図３には、複合機上の動作を制御するためのソフトウェア構成を模式的に示している。同図に示すように、制御ソフトウェアは、ジョブ実行層と、機能モジュール層と、ミドルウェア層と、汎用オペレーティング・システム（ＯＳ）層で構成される。
【００５２】
ジョブ実行層は、コピー、ファクシミリ送受信、スキャナといった、利用者に対して提供する処理のまとまりからなる。
【００５３】
機能モジュール層は、上述した各ジョブのリクエスト処理や、ユーザ・インターフェースとの通信処理、ジョブを実現するための画像処理、リモートのデバイスに各種状態を通知する処理などを行なう機能モジュールの集まりである。
【００５４】
ミドルウェアは、汎用ＯＳの直近上位に位置し、ハードウェア固有の影響などを抑え、上位のジョブや機能モジュールに共通のＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を提供する。ミドルウェアには、状態やリソースの管理、ジョブ管理、ファイル管理といったシステムを統括的に管理するシステム・マネージャ（ＳｙｓｔｅｍＭｎｇ）や、機能モジュールに対し外部システムやハードウェアが備える機能を提供するモジュール群からなるデバイス・ドライバが含まれている。
【００５５】
また、図４には、本実施形態に係る画像形成システムにおいて課金見積もりサーバとして適用可能な装置のハードウェア構成を示している。図示の課金見積もりサーバ２００は、パーソナル・コンピュータなどの一般的な計算機システムで構成することができる。
【００５６】
ＣＰＵ２０１は、当該サーバ内の動作を統括的に制御する中央コントローラであり、オペレーティング・システムが提供する実行環境下で、課金見積もりサーバ・アプリケーションなどの各種プログラムを実行する。ＣＰＵ２０１は、バス２０２を介して当該装置内の各機器と相互接続されている。
【００５７】
ＲＯＭ２０３は、読み出し専用の半導体メモリ装置であり、入出力基本動作（ＢＩＯＳ）や自己診断（ＰＯＳＴ）などの各制御プログラムや固定データなどが恒久的に書き込まれている。勿論、フラッシュ・メモリなどのように格納データを電気的な書き換え可能なデバイスを用いてＲＯＭ２０３を構成して必要に応じて適宜プログラムや固定データの更新を行なうようにしてもよい。
【００５８】
ＲＡＭ２０４は、書き換え可能な半導体メモリ装置で構成され、ＣＰＵ２０１で実行する制御プログラムをＲＯＭ２０２やＨＤＤ２０６からロードしたり、プログラム実行中の作業データを一時格納したりするなど、プログラム動作のためのシステム・メモリとして使用される。
【００５９】
ＮＶＲＡＭ２０５は、フラッシュ・メモリのように無電源状態でも記憶内容を消失しない書き換え可能メモリで構成され、セキュリティ・データやその他の不揮発性データ、画質調整、各種設定パラメータなどを格納するために使用される。
【００６０】
ＨＤＤ２０６は、磁気記録式の固定ディスクからなる大容量外部記憶装置であり、ＯＳや見積もりサーバ・アプリケーションといったＣＰＵ２０１において実行するプログラムをインストールしたり、金額算定情報や対価管理情報などの各種データを格納したりするために使用される。
【００６１】
入出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース２０７を介して各種の周辺機器がバス２０２に接続されている。
【００６２】
ディスプレイ２０８、キーボード２０９、並びにマウス２１０は周知のユーザ・インターフェースであり、勿論他のデバイスと置き換えることも可能である。
【００６３】
ＵＳＢインターフェース２１１は、例えばＵＳＢ１．１又はＵＳＢ２．０に準拠し、プリンタやスキャナ、ハード・ディスク、ＵＳＢメモリといったさまざまなＵＳＢデバイスを外付け接続することができる。
【００６４】
ネットワーク・インターフェース（ＮＩＣ）２１２は、１０／１０００Ｂａｓｅ−Ｔなど、所定のプロトコルに従って当該装置をネットワーク接続する。無線ＬＡＮを含めることもできる。
【００６５】
図１に示した画像形成システムにおいて、課金見積もりサーバが一括して課金の見積もりを行なう場合には、課金見積もりサーバがダウンしたりアクセスが集中したりした場合には、利用者端末側では即見積もりを行なうことができなくなる。
【００６６】
そこで、本実施形態では、課金見積もりサーバは、ネットワーク上に設置されている各画像形成装置においてジョブの実行に応じた料金を見積もるための諸データを一括管理するとともに、利用者端末に対し料金の見積もり処理を行なうための見積もりソフトウェア・ツールの配布を行なうようにしている。一方、利用者端末側では、課金見積もりサーバから見積もりソフトウェア・ツールをタウンロードしてこれを使用するので、利用者は利用者端末に必要な情報を入力すれば、見積もりソフトウェア・ツールを起動して見積もり計算を即時的に実施することができる。
【００６７】
したがって、何らかの原因により利用者端末から課金見積もりサーバにアクセスできない状況に陥った場合であっても、利用者端末上でジョブを実行する前に確実に見積もりを実施できる。
【００６８】
図５には、見積もり用諸データの一括管理と見積もりソフトウェア・ツールの配布を行なうための課金見積もりサーバの機能的構成を模式的に示している。
【００６９】
インターフェース部は、ネットワーク経由での情報の送受信を行なう機能モジュールである。例えば、各画像形成装置からは、装置能力又はステータス情報の通知や、ジョブの履歴情報や課金情報を受信する。また、利用者端末に対し、見積もりソフトウェア・ツールのダウンロードを行なったり、見積もり用諸データの更新や見積もりソフトウェア・ツールのバージョン・アップの通知を行なったりする。
【００７０】
見積もりソフトウェア・ツール制御部は、見積もりソフトウェア・ツールのバージョン管理や利用者端末への配布の制御などを行なう。見積もりソフトウェア・ツールの作成や編集自体は当該課金見積もりサーバ上で実施する必要は必ずしもない。
【００７１】
見積もり制御部は、画像形成装置に対して要求されているジョブの指示内容に応じてジョブ実行時に発生する料金の見積もりを計算する処理の制御を行なう。見積もり制御は、基本的には見積もりソフトウェア・ツールを起動して行なわれる。まず、見積もり用諸データに含まれる装置の能力及びステータス情報に基づいて、利用者が指示するすべてのジョブを実行可能な画像形成装置を判別する。そして、確実にすべてのジョブを実行できる画像形成装置に関してのみ、見積もり用諸データに含まれる課金情報に基づいて料金を見積もる計算を実施する。但し、本実施形態では、利用者端末（あるいは画像形成装置）に見積もりソフトウェア・ツールを配布することで、これらの処理は各利用者端末に分散される。
【００７２】
見積もり用データ制御部は、各画像形成装置から逐次的に送られてくる装置能力、ステータス情報、ジョブ履歴情報並びに課金情報を、見積もり用諸データとして管理するための処理を行なう。
【００７３】
記憶部の実態は、例えばＨＤＤであり、各画像形成装置から送られてくる装置能力、ステータス情報、ジョブ履歴情報並びに課金情報を見積もり用諸データとして格納し、また、利用者端末に配布する見積もりソフトウェア・ツールのダウンロード先となる。
【００７４】
図６には、見積もりソフトウェア・ツール制御部において実行される、見積もりソフトウェア・ツールのバージョン・アップ時の処理手順をフローチャートの形式で示している。
【００７５】
各コンビニエンス・ストアなどに設置されている画像形成装置は、当該装置の能力及びステータス情報に変化があったときに、その都度これらの情報を課金見積もりサーバに通知し、また、実行されたジョブに関する履歴情報及び課金情報を当該ジョブの終了後に課金見積もりサーバに通知する。見積もりソフトウェア・ツール制御部は、各画像形成装置からの通知に応じて、サーバ内のこれらの情報を逐次更新する（ステップＳ１）。
【００７６】
また、見積もりソフトウェア・ツールは随時更新され、見積もりソフトウェア・ツールはそのバージョン管理を行なう（ステップＳ２）。
【００７７】
そして、見積もりソフトウェア・ツール制御部は、見積もり用諸データの更新を含む見積もりソフトウェア・ツールのバージョン・アップに伴い、各利用者端末にその旨を通知する（ステップＳ３）。
【００７８】
利用者端末からは、サーバからの通知に応じて見積もりソフトウェア・ツールの更新が要求される（ステップＳ４）。
【００７９】
これに対し、見積もりソフトウェア・ツール制御部は、要求元の利用者端末に対し、見積もりソフトウェア・ツールのバージョン・アップを実施する（ステップＳ５）。
【００８０】
図７には、見積もり用データ制御部において実行される、各画像形成装置から逐次的に送られてくる装置能力、ステータス情報、ジョブ履歴情報並びに課金情報を、見積もり用諸データとして管理するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【００８１】
各コンビニエンス・ストアなどに設置されている画像形成装置は、当該装置の能力及びステータス情報に変化があったときに（ステップＳ１１）、その都度これらの情報を課金見積もりサーバに通知する（ステップＳ１３）。
【００８２】
また、実行されたジョブに関する履歴情報及び課金情報を当該ジョブの終了後に（ステップＳ１２）、課金見積もりサーバに通知する（ステップＳ１３）。
【００８３】
見積もりソフトウェア・ツール制御部は、各画像形成装置からの通知に応じて、サーバ内のこれらの情報を逐次更新する（ステップＳ１４）。
【００８４】
図８には、見積もり用データ制御部において管理される、ある特定の画像形成装置についての見積もり用データの構成例を図解している。見積もり用データは、画像形成装置から通知を受けた装置能力、ステータス情報、並びにジョブ履歴情報と課金情報からなる。
【００８５】
図示の例では、画像形成装置Ａに関する見積もり用データが記述されており、装置能力として「Ｆａｘなし」、装置ステータスとして「エラー、警告なし」が表示されている。したがって、Ｆａｘ以外のジョブが要求された場合には当該が造形性装置でジョブの実行が可能であることが判る。
【００８６】
また、ジョブ履歴情報は、スキャン、ネットワーク送信、並びにプリントというようにジョブの種別に分けて保存されている。スキャンというジョブに関しては、各スキャン・ジョブについて、スキャンした枚数、パラメータの設定状況としてカラーモード、及び当該ジョブを実行して発生した料金を格納する。ジョブの実行により現実に発生した料金は課金情報から得られるが、以降の見積もり用のデータとして利用することができる（以下、同様）。また、各ネットワーク送信ジョブについて、転送したデータ量、パラメータの設定状況としてデータ通信速度、及び当該ジョブを実行して発生する料金（見積もり）を格納する。また、各プリント・ジョブについて、プリントした枚数、パラメータの設定状況として用紙サイズや用紙種類、及び当該ジョブを実行して発生する料金（見積もり）を格納する。
【００８７】
図９には、各利用者端末において見積もりソフトウェア・ツールを用いて実行される、ジョブ実行時に発生する料金の見積もりを計算するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【００８８】
まず、クライアントＰＣや携帯端末などの利用者端末は、課金見積もりサーバから見積もりソフトウェア・ツールをダウンロードし（ステップＳ２１）、以降の処理に備える。勿論、利用者端末だけでなく、各コンビニエンス・ストアの画像形成装置にも見積もりソフトウェア・ツールをダウンロードすることによって、ジョブ実行時の料金の見積もり計算を同様に実施することができる。
【００８９】
そして、利用者端末上で見積もりソフトウェア・ツールを起動し、利用者は、ジョブの種別やジョブのパラメータ設定など、ジョブ実行に必要な情報（例えば、スキャンにおけるスキャン枚数とカラーモードなど）を、利用者端末上あるいは画像形成装置上で入力する（ステップＳ２２）。また、単体のジョブを複数組み合わせたマルチジョブをここで指定することも可能である。
【００９０】
ジョブ実行に必要な情報を入力することで、見積もりソフトウェア・ツールの処理が起動する。まず、利用可能な各画像形成装置についての見積もり用データの装置能力並びにステータス情報を参照して、ステップＳ２２において指定されたすべてのジョブを実行可能な画像形成装置が存在するかどうかをチェックする（ステップＳ２３）。
【００９１】
ここで、指定されたすべてのジョブを実行可能な画像形成装置が存在する場合には、その中からいずれか１つを選択して（ステップＳ２４）、当該画像形成装置でジョブを実行したときに発生する料金の見積もりを計算する。
【００９２】
該当するジョブ種別において指示されているジョブとパラメータ設定状況が近いジョブ履歴情報を検索し、見つかったならば（ステップＳ２５）、そこで得られる見積もり金額を一時的に保持する（ステップＳ２６）。
【００９３】
ここで言う指示されているジョブとパラメータ設定状況が近いとは、本実施形態では、ジョブで設定されたモードがジョブ履歴データに記録されているモードと一致し、且つジョブで設定された数量が履歴データに記録されている数量と近似することである。また、ジョブで設定されたモードとはカラーモードやデータ通信速度などのことであり、ジョブで設定された数量とは枚数や通信において伝送されるデータ量などのことである。具体的には、図８において、ジョブ種別がスキャンの場合、カラーモードがパラメータ設定状況とジョブ履歴データで一致し、且つ０≦（ジョブ履歴データの枚数−パラメータ設定状況の枚数）≦２枚のデータがあるかどうかで判断される。ジョブ種別がネットワーク送信の場合、データ通信速度がパラメータ設定状況とジョブ履歴データで一致し、且つ０≦（ジョブ履歴データのデータ量−パラメータ設定状況のデータ量）≦５０バイトのデータがあるかどうかで判断される。ジョブ種別がプリントの場合、用紙サイズ、種類がパラメータ設定状況とジョブ履歴データで一致し、且つ０≦（ジョブ履歴データの枚数−パラメータ設定状況の枚数）≦２枚のデータがあるかどうかで判断される。
【００９４】
ステップＳ２２においてさらに次のジョブが指示されている場合には（ステップＳ２７）、ステップＳ２５に戻り、同じジョブ種別でパラメータ設定状況が最も近いジョブ履歴データを検索して見積もり金額を取得する処理を繰り返し行なう。
【００９５】
そして、ステップ指示されているすべてのジョブについて見積もり金額の取得を終えたならば（ステップＳ２７）、続いて、ジョブ毎に保持している見積り額を合算して、マルチジョブの見積もりデータとして出力する（ステップＳ２８）。
【００９６】
また、ステップＳ２３において、指定されたすべてのジョブを実行可能な画像形成装置がまだ残っている場合には（ステップＳ２９）、ステップＳ２４に戻ってそれらのうち１つを選択して、その装置においてジョブを実行したときの見積もり金額の算出を繰り返し実行する。
【００９７】
このようにして、指定されたすべてのジョブを実行可能な各画像形成装置についての見積もり金額が算出されると、これらの結果は利用者端末又は画像形成装置の表示手段などを通じてユーザに通知される（ステップＳ３０）。
【００９８】
なお、ステップＳ２５において、選択した画像形成装置に関する見積もり用諸データ内では指示されたジョブとパラメータ設定状況が近いジョブ履歴情報が見つからなかった場合には、当該装置についての見積もり金額の計算をスキップする。
【００９９】
また、ステップＳ２２において指示されたすべてのジョブを実行可能な画像形成装置が全く見つからなかった場合には、ステップＳ３０では、見積もり計算結果を通知する代わりに、見積もりができなかった旨を利用者に通知する。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【０１０１】
本明細書では、コピーやプリント、ファクシミリ、電子メールといったマルチファンクションを提供する複数の画像形成装置をネットワーク空間上に配置して構成される画像形成システムを例にとって説明してきたが、本発明の要旨はこれに限定されるものではない。
【０１０２】
画像形成処理以外のサービスをネットワーク上で提供する他の形態のシステムであっても、本発明を適用することによって、個々の利用者はサーバから提供される見積もりソフトウェア・ツールを自身の利用者端末にダウンロードして使用することによって、何らかの原因により利用者端末から課金見積もりサーバにアクセスできない状況に陥った場合でも、利用者端末毎にジョブを実行する前に確実に見積もりを実施することができる。
【０１０３】
要するに、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成システムの構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、本発明に係る画像形成システムにおいて適用可能な画像形成装置のハードウェア構成を示した図である。
【図３】図３は、本発明に係る画像形成システムにおいて課金見積もりサーバとして適用可能な装置のハードウェア構成を示した図である。
【図４】図４は、課金見積もりサーバとして適用可能な装置のハードウェア構成を示した図である。
【図５】図５は、見積もり用諸データの一括管理と見積もりソフトウェア・ツールの配布を行なうための課金見積もりサーバの機能的構成を模式的に示したブロック図である。
【図６】図６は、見積もりソフトウェア・ツール制御部において実行される、見積もりソフトウェア・ツールのバージョン・アップ時の処理手順を示したフローチャートである。
【図７】図７は、見積もり用データ制御部において実行される、各画像形成装置から逐次的に送られてくる装置能力、ステータス情報、ジョブ履歴情報並びに課金情報を、見積もり用の諸データとして管理するための処理手順を示したフローチャートである。
【図８】図８は、見積もり用データの構成例を示した図である。
【図９】図９は、各利用者端末において見積もりソフトウェア・ツールを用いて実行される、ジョブ実行時に発生する料金の見積もりを計算するための処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０５】
１００…複合機
１０１…ＣＰＵ
１０２…バス
１０３…ＲＯＭ
１０４…ＲＡＭ
１０５…ＮＶＲＡＭ
１０６…ＨＤＤ
１０７…画像処理部
１０８…ＵＩインターフェース
１０９…ユーザ・インターフェース
１１０…表示部
１１１…操作部
１１２…通信インターフェース
１１３…ＬＡＮインターフェース
１１４…シリアル・インターフェース
１１５…ＵＳＢインターフェース
１１６…モデム
１１７…コインキット
１１８…デバイス・インターフェース
１１９…読取装置部
１２０…印刷装置部
１２１…排出用紙格納部
２０１…ＣＰＵ
２０２…バス
２０３…ＲＯＭ
２０４…ＲＡＭ
２０５…ＮＶＲＡＭ
２０６…ＨＤＤ
２０７…入出力インターフェース
２０８…ディスプレイ
２０９…キーボード
２１０…マウス
２１１…ＵＳＢインターフェース
２１２…ネットワーク・インターフェース・カード
【図１】
2007058462.tif 000003
【図２】
2007058462.tif 000004
【図３】
2007058462.tif 000005
【図４】
2007058462.tif 000006
【図５】
2007058462.tif 000007
【図６】
2007058462.tif 000008
【図７】
2007058462.tif 000009
【図８】
2007058462.tif 000010
【図９】
2007058462.tif 000011