(57)【要約】【課題】  複雑で膨大な技術開発を回避し、大幅な設計工数の低減及びコストの削減を図るとともに、ユーザーサイドの利便性を飛躍的に向上させ、かつ既存機器の活用等により無線接続（無線ＬＡＮ化）を容易かつ安価に実現する。【解決手段】  ホスト側機器５０の有線接続ポート５１又はペリフェラル側機器６０の有線接続ポート６１に接続可能な接続ポート部２，３を備えるとともに、この接続ポート部２，３に接続したホスト側機器５０又はペリフェラル側機器６０に対してデータＤの授受を行うデータ授受手段４と、このデータ授受手段４から付与されたデータをプロトコル変換して無線ＬＡＮ規格に準拠した無線Ｒにより送信し、かつ無線ＬＡＮ規格に準拠した無線Ｒの受信によりプロトコル変換したデータＤをデータ授受手段４に付与する無線通信手段５とを備える。【選択図】  図１
2007142523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト側機器の有線接続ポートとペリフェラル側機器の有線接続ポート間に接続して前記ホスト側機器と前記ペリフェラル側機器間のデータ伝送を行うデータ伝送用モジュールであって、前記ホスト側機器の有線接続ポート又は前記ペリフェラル側機器の有線接続ポートに接続可能な接続ポート部を備えるとともに、この接続ポート部に接続した前記ホスト側機器又は前記ペリフェラル側機器に対してデータの授受を行うデータ授受手段と、このデータ授受手段から付与されたデータをプロトコル変換して無線ＬＡＮ規格に準拠した無線により送信し、かつ無線ＬＡＮ規格に準拠した無線の受信によりプロトコル変換したデータを前記データ授受手段に付与する無線通信手段とを備えることを特徴とするデータ伝送用モジュール。
【請求項２】
前記接続ポート部は、少なくとも、ＵＳＢポート、ＩＥＥＥ８０２．３標準規格に準拠した接続ポートを含むことを特徴とする請求項１記載のデータ伝送用モジュール。
【請求項３】
前記ホスト側機器のＵＳＢポート及び前記ペリフェラル側機器のＵＳＢポートに接続可能な二タイプのＵＳＢポートを備えることを特徴とする請求項２記載のデータ伝送用モジュール。
【請求項４】
前記ＵＳＢポートが接続状態になったことを検出する接続検出手段を備えることを特徴とする請求項１，２又は３記載のデータ伝送用モジュール。
【請求項５】
前記接続検出手段は、前記二タイプのＵＳＢポートの双方が接続状態であることを検出したなら、前記無線通信手段とＵＳＢポート間を遮断し、前記二タイプのＵＳＢポート間を接続するポート切換手段を備えることを特徴とする請求項４記載のデータ伝送用モジュール。
【請求項６】
前記無線ＬＡＮ規格は、少なくともＩＥＥＥ８０２．１１を含む無線ＬＡＮ標準規格であることを特徴とする請求項１記載のデータ伝送用モジュール。
【請求項７】
前記ホスト側機器又は前記ペリフェラル側機器に内蔵させることを特徴とする請求項１記載のデータ伝送用モジュール。
【請求項８】
ホスト側機器の有線接続ポートとペリフェラル側機器の有線接続ポートを接続して前記ホスト側機器と前記ペリフェラル側機器間のデータ伝送を行うデータ伝送方式において、前記ホスト側機器の有線接続ポート又は前記ペリフェラル側機器の有線接続ポートに接続可能な接続ポート部を備えるとともに、この接続ポート部に接続した前記ホスト側機器又は前記ペリフェラル側機器に対してデータの授受を行うデータ授受手段と、このデータ授受手段から付与されたデータをプロトコル変換して無線ＬＡＮ規格に準拠した無線により送信し、かつ無線ＬＡＮ規格に準拠した無線の受信によりプロトコル変換したデータを前記データ授受手段に付与する無線通信手段とを備えるデータ伝送用モジュールを、前記ホスト側機器の有線接続ポートと前記ペリフェラル側機器の有線接続ポートの一方又は双方に接続し、前記ホスト側機器の有線接続ポートと前記ペリフェラル側機器の有線接続ポート間を無線通信を介してデータ伝送することを特徴とするデータ伝送方式。
【請求項９】
前記接続ポート部には、少なくとも、ＵＳＢポート、ＩＥＥＥ８０２．３標準規格に準拠する接続ポートを含むことを特徴とする請求項８記載のデータ伝送方式。
【請求項１０】
前記無線ＬＡＮ規格は、少なくともＩＥＥＥ８０２．１１を含む無線ＬＡＮ標準規格であることを特徴とする請求項８記載のデータ伝送方式。
【請求項１１】
前記無線通信手段は、有線伝送方式における少なくともインターフェイス情報を収集する情報収集機能を備えることを特徴とする請求項８記載のデータ伝送方式。
【請求項１２】
前記無線通信手段は、前記無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を実行するための設定を自動で行う自動設定機能を備えることを特徴とする請求項８記載のデータ伝送方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホスト側機器の有線接続ポートとペリフェラル側機器の有線接続ポート間に接続するデータ伝送用モジュール及びこのデータ伝送用モジュールを用いてホスト側機器とペリフェラル側機器間のデータ伝送を行うデータ伝送方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコン（パーソナルコンピュータ）の使用環境では、パソコン（ホスト側機器）に対して、例えば、プリンタ（ペリフェラル側機器）を接続する場合、図１３に示すように、パソコン５０とプリンタ６０にそれぞれ備えるＵＳＢポート５１ｕと６１ｕ間を、ＵＳＢケーブル４０により接続するのが一般的であり、このようなＵＳＢケーブル４０を用いた有線伝送手段をはじめ、１０／１００Ｂａｓｅ−Ｔ（イーサネット（登録商標））等の優れたネットワークプロトコルを用いた有線伝送手段が普及することにより、機器間通信は確実に高速化へ移行している。
【０００３】
一方、有線接続に対して、機器間を無線接続して通信を行う無線ＬＡＮも普及しつつあるが、無線ＬＡＮの場合、無線ＬＡＮ規格として、通常、ＩＥＥＥ８０２．１１等の標準規格が用いられ、ホスト側機器とペリフェラル側機器間の接続やアクセスポイントへの接続を行うための複雑な設定、例えば、ＥＳＳ−ＩＤ・ＷＥＰ暗号鍵・認証方式などの各種設定が利用者に強いられる難点がある。
【０００４】
このため、従来より無線ＬＡＮの接続を簡易化するための接続方法も提案されており、例えば、特開２００５−２８６７８３号公報には、無線ＬＡＮ環境への接続を行う際に利用者が行うべき設定操作を最小限とし、かつセキュリティを確保した無線ＬＡＮ接続方法が開示されている。この接続方法によれば、無線ＬＡＮ環境への接続に必要な情報を事前に無線ＬＡＮアクセスポイントに設定しておき、ユーザが接続先のＥＳＳ−ＩＤと自身の認証情報を入力すると、無線ＬＡＮクライアントソフトは自動的に接続先より接続に必要な情報を取得し、無線ＬＡＮカードへ取得した情報を自動的に設定するとともに、さらに、無線ＬＡＮにおける認証規格であるＩＥＥＥ８０２．１ｘを用いたユーザ認証を自動的に行い、無線ＬＡＮ環境への接続を確立するものである。
【特許文献１】特開２００５−２８６７８３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の無線ＬＡＮは、次のような解決すべき課題が存在した。
【０００６】
第一に、既に多くの分野で使用されている有線接続による機器間接続の技術資産は、膨大な量になっているが、新たに無線ＬＡＮを導入する場合、従来の有線接続による技術資産を生かすことができず、メーカーサイドにおいては、複雑で膨大な技術開発が必要になるなど、大幅な設計工数及びコストアップを強いられる。
【０００７】
第二に、無線ＬＡＮにより接続する場合、無線ＬＡＮ専用のドライバソフトが必要になるとともに、無線ＬＡＮの設定も大変となる。上述した従来例のようにある程度簡易化する接続方法も提案されているが、基本は変わらないため、利用者にとって解りにくく、設定操作から解放されることはない。結局、ユーザーサイドにとっては、利便性に難があるとともに、新たな無線ＬＡＮ機器の購入も強いられる。
【０００８】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決したデータ伝送用モジュール及びデータ伝送方式の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るデータ伝送用モジュール１（１ｈ，１ｐ）は、上述した課題を解決するため、ホスト側機器５０の有線接続ポート５１とペリフェラル側機器６０の有線接続ポート６１間に接続してホスト側機器５０とペリフェラル側機器６０間のデータ伝送を行うモジュールであって、ホスト側機器５０の有線接続ポート５１又はペリフェラル側機器６０の有線接続ポート６１に接続可能な接続ポート部２，３を備えるとともに、この接続ポート部２，３に接続したホスト側機器５０又はペリフェラル側機器６０に対してデータＤの授受を行うデータ授受手段４と、このデータ授受手段４から付与されたデータをプロトコル変換して無線ＬＡＮ規格に準拠した無線Ｒにより送信し、かつ無線ＬＡＮ規格に準拠した無線Ｒの受信によりプロトコル変換したデータＤをデータ授受手段４に付与する無線通信手段５とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この場合、発明の好適な態様により、接続ポート部２，３には、少なくとも、ＵＳＢポート２ｕ，３ｕ、ＩＥＥＥ８０２．３標準規格に準拠した接続ポートを含ませることができる。一方、データ伝送用モジュール１には、ホスト側機器５０のＵＳＢポート５１ｕ及びペリフェラル側機器６０のＵＳＢポート６１ｕに接続可能な二タイプのＵＳＢポート２ｕ，３ｕを設けることができるとともに、ＵＳＢポート２ｕ，３ｕが接続状態になったことを検出する接続検出手段６を設けることができる。この接続検出手段６には、二タイプのＵＳＢポート２ｕ，３ｕの双方が接続状態であることを検出したなら、無線通信手段５とＵＳＢポート２ｕ，３ｕ間を遮断し、二タイプのＵＳＢポート２ｕと３ｕ間を接続するポート切換手段７を設けることができる。他方、無線ＬＡＮ規格には、少なくともＩＥＥＥ８０２．１１を含む無線ＬＡＮ標準規格を用いることができる。なお、データ伝送用モジュール１（１ｈ，１ｐ）は、ホスト側機器５０又はペリフェラル側機器６０に内蔵させることも可能である。
【００１１】
また、本発明に係るデータ伝送方式は、上述した課題を解決するため、ホスト側機器５０の有線接続ポート５１とペリフェラル側機器６０の有線接続ポート６１を接続してホスト側機器５０とペリフェラル側機器６０間のデータ伝送を行うに際し、ホスト側機器５０の有線接続ポート５１又はペリフェラル側機器６０の有線接続ポート６１に接続可能な接続ポート部２ｕ，３ｕを備えるとともに、この接続ポート部２ｕ，３ｕに接続したホスト側機器５０又はペリフェラル側機器６０に対してデータＤの授受を行うデータ授受手段４と、このデータ授受手段４から付与されたデータＤをプロトコル変換して無線ＬＡＮ規格に準拠した無線Ｒにより送信し、かつ無線ＬＡＮ規格に準拠した無線Ｒの受信によりプロトコル変換したデータＤをデータ授受手段４に付与する無線通信手段５とを備えるデータ伝送用モジュール１（１ｈ，１ｐ）を、ホスト側機器５０の有線接続ポート５１とペリフェラル側機器６０の有線接続ポート６１の一方又は双方に接続し、ホスト側機器５０の有線接続ポート５１とペリフェラル側機器６０の有線接続ポート６１間を無線通信を介してデータ伝送するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
この場合、発明の好適な態様により、接続ポート部２，３には、少なくとも、ＵＳＢポート２ｕ，３ｕ、ＩＥＥＥ８０２．３標準規格に準拠する接続ポートを含ませることができる。また、無線ＬＡＮ規格には、少なくともＩＥＥＥ８０２．１１を含む無線ＬＡＮ標準規格を用いることができる。一方、無線通信手段５には、有線伝送方式における少なくともインターフェイス情報Ｎｄを収集する情報収集機能Ｆ１を設けることができるとともに、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を実行するための設定を自動で行う自動設定機能Ｆ２を設けることができる。
【発明の効果】
【００１３】
このような構成及び手法による本発明に係るデータ伝送用モジュール１及びデータ伝送方式によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１４】
（１）  既に多くの分野で使用されている有線接続による機器間接続の膨大な技術資産を生かして無線接続（無線ＬＡＮ化）を実現できるため、メーカーサイドにおいては、複雑で膨大な技術開発を回避することができ、これにより、大幅な設計工数の低減及びコストの削減を図ることができる。
【００１５】
（２）  無線ＬＡＮ専用のドライバソフトが不要になるとともに、無線ＬＡＮの設定を不要或いは著しい簡略化を図れるため、ユーザーサイドの利便性を飛躍的に向上させることができるとともに、既存機器の活用等により無線接続（無線ＬＡＮ化）を極めて容易かつ安価に実現することができる。
【００１６】
（３）  好適な態様により、データ伝送用モジュール１に、ホスト側機器５０のＵＳＢポート５１ｕ及びペリフェラル側機器６０のＵＳＢポート６１ｕに接続可能な二タイプのＵＳＢポート２ｕ，３ｕを設ければ、単一タイプのモジュール１を、ホスト側機器５０とペリフェラル側機器６０の双方に兼用できる。
【００１７】
（４）  好適な態様により、ＵＳＢポート２ｕ，３ｕが接続状態になったことを検出する接続検出手段６を設けるとともに、さらに、この接続検出手段６に、二タイプのＵＳＢポート２ｕ，３ｕの双方が接続状態であることを検出したなら、無線通信手段５とＵＳＢポート２ｕ，３ｕ間を遮断し、二タイプのＵＳＢポート２ｕと３ｕ間を接続するポート切換手段７を設ければ、無線接続（無線ＬＡＮ）と有線接続を容易に切換えることができ、ユーザーサイドの更なる利便性向上に寄与できる。
【００１８】
（５）  好適な態様により、データ伝送用モジュール１（１ｈ，１ｐ）を、ホスト側機器５０又はペリフェラル側機器６０に内蔵させれば、メーカーサイドでは、既存商品に対する後付けにより無線ＬＡＮ化を実現でき、マイナーチェンジ等により容易に対応できる。これにより、メーカーサイドにおける更なる設計工数の低減及びコストの削減に寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明に係る最良の実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２０】
まず、本実施形態に係るデータ伝送用モジュール１の構成について、図１〜図４を参照して説明する。
【００２１】
図２は、データ伝送用モジュール１の外観を示す。モジュール１は、ケーシング１１を備え、このケーシング１１の側面に、接続ポート部２，３を構成する二タイプのＵＳＢポート（ＵＳＢコネクタ）２ｕ，３ｕを配設する。この場合、一方のＵＳＢポート（例えば、Ｍｉｎｉ−Ｂコネクタ）２ｕは、パソコン等のホスト側機器５０のＵＳＢポート５１ｕに接続するとともに、他方のＵＳＢポート（例えば、Ａコネクタ）３ｕは、プリンタ等のペリフェラル側機器６０のＵＳＢポート６１ｕに接続する。モジュール１に、このようなホスト側機器５０のＵＳＢポート５１ｕ及びペリフェラル側機器６０のＵＳＢポート６１ｕに接続可能な二タイプのＵＳＢポート２ｕ，３ｕを設ければ、単一タイプのモジュール１を、ホスト側機器５０とペリフェラル側機器６０の双方に兼用できる利点がある。
【００２２】
また、１２は、ケーシング１１の上面に配設した作動ランプを示す。なお、モジュール１の作動電源は、ＵＳＢポート２ｕの直流電源ラインから得ることができるが、外部電源を利用できるようにしてもよく、この場合には、ケーシング１１の側面に、ＡＣアダプタからのＤＣ出力コードを接続するためのコネクタを配設する。図３は、モジュール１の内部構造を示す。ケーシング１１の内部には、電子回路基板１３を配設するとともに、基板にプリントしたアンテナ部１５ａ，１５ｂを配設する。このアンテナ部１５ａ，１５ｂは、ダイバーシティアンテナを構成する。なお、１６…は、電子回路基板１３を支持する支持部又はアンテナ部１５ａ，１５ｂを支持する支持材を示す。
【００２３】
図１は、モジュール１のハードウェア構成をブロック図により示す。モジュール１は、ＣＰＵ２１を備え、このＣＰＵ２１には、バスライン２２を介してデータバッファ用のＲＡＭ２３及び処理プログラム格納用のＲＯＭ２４を接続する。また、ＵＳＢポート２ｕは、インタフェース２５を介してバスライン２２に接続するとともに、ＵＳＢポート３ｕは、インタフェース２６を介してバスライン２２に接続する。さらに、ＵＳＢポート２ｕとインタフェース２５間及びＵＳＢポート３ｕとインタフェース２６間には、それぞれ接続検出部２７，２８を接続し、各接続検出部２７，２８は判定部２９に接続する。これにより、ＵＳＢポート２ｕ，３ｕの接続状態を判別する接続検出手段６が構成される。また、この判定部２９は、二タイプのＵＳＢポート２ｕ，３ｕの双方が接続状態になったことを検出したなら、無線通信手段５とデータ授受手段４を遮断し、データ授受手段４に接続される二タイプのＵＳＢポート２ｕ，３ｕ間を接続するポート切換手段７を備えている。一方、バスライン２２には、無線ＬＡＮ機能を有する無線ＬＡＮチップセット３０を接続するとともに、ベンダＩＤ，プロダクトＩＤ及びＭＡＣアドレスに係わるデータを格納するＩＤ格納部３１を接続する。
【００２４】
これらのハードウェア構成及びＲＯＭ２４に格納した処理プログラムにより、ＵＳＢポート２ｕ又は３ｕに接続したホスト側機器５０又はペリフェラル側機器６０に対してデータＤの授受を行うデータ授受手段４が構成されるとともに、このデータ授受手段４から付与されたデータＤをプロトコル変換して、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線Ｒにより送信し、かつ無線ＬＡＮ規格に準拠した無線Ｒの受信により、プロトコル変換したデータＤをデータ授受手段４に付与する無線通信手段５が構成される。この場合、無線ＬＡＮ規格には、ＩＥＥＥ８０２．１１の標準規格を用いる。また、この無線通信手段５には、有線伝送方式における少なくともインターフェイス情報Ｎｄを収集する情報収集機能Ｆ１を設けるとともに、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を実行するための設定を自動で行う自動設定機能Ｆ２を設ける。
【００２５】
無線通信手段５における具体的なプロトコル変換は次のように行う。図４は、使用するデータフレームＦｕを示す。このフレームＦｕは、「フレーム制御」エリア，「デュレーション／ＩＤ」エリア，「第一アドレス」エリア，「第二アドレス」エリア，「第三アドレス」エリア，「シーケンス制御」エリア，「第四アドレス」エリア，「ＤＳＡＰ」エリア，「ＳＳＡＰ」エリア，「コントロール」エリア，「オリジナルコード」エリアＡｆ，「タイプ」エリア，データＤを有する「データ」エリア，「ＦＣＳ」エリアを有しており、プロトコル変換は、このフレームＦｕの「オリジナルコード」エリアＡｆに、少なくとも通信制御に使用し、かつ有線伝送方式（ＵＳＢケーブル伝送方式）におけるインタフェース情報（ＵＳＢプロトコルデータ）Ｎｄを挿入することにより、リンクコントロールフレームを定義する方法を用いる。なお、「フレーム制御」エリアから「第四アドレス」エリアまでは、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠するＭＡＣヘッダを構成するとともに、「ＤＳＡＰ」エリアから「コントロール」エリアまでは、ＩＥＥＥ８０２．２ＬＬＣに準拠し、さらに、「オリジナルコード」エリアＡｆ及び「タイプ」エリアは、ＩＥＥＥ８０２．２ＳＮに準拠する。また、各エリアの上に表示した数字はバイト数である。
【００２６】
これにより、例えば、ペリフェラル側機器６０が、ホスト側機器５０から有線伝送方式（ＵＳＢケーブル伝送方式）におけるインタフェース情報Ｎｄを挿入したデータフレームＦｕを無線Ｒにより受信すれば、ペリフェラル側機器６０は、ホスト側機器５０に対して恰もＵＳＢケーブル（有線）により接続されているように動作することができる。なお、有線伝送方式時のデータＤは、無線ＬＡＮに用いるフレームのデータエリアにセットされる。また、無線伝送は、無線ＬＡＮ標準規格（ＩＥＥＥ８０２．１１）を用いるため、無線ＬＡＮに用いるベンダＩＤ，プロダクトＩＤ及びＭＡＣアドレスに係わるデータは、予め工場出荷時にＩＤ格納部３１に登録されたデータを用いる。
【００２７】
次に、このように構成するデータ伝送用モジュール１の使用方法及び動作を含む本実施形態に係るデータ伝送方式について、図１〜図６を参照して説明する。
【００２８】
データ伝送用モジュール１を使用することにより、有線接続したシステムを簡単に無線接続に変更することができ、これがモジュール１の基本的な使用方法となる。以下、この使用方法について、図５を参照して説明する。図５には、パソコン（ホスト側機器）５０とこのパソコン５０に接続するプリンタ（ペリフェラル側機器）６０を示す。パソコン５０及びプリンタ６０には、それぞれＵＳＢポート５１ｕ及び６１ｕを備えており、このパソコン５０とプリンタ６０は、図１３に示すように、ＵＳＢケーブル４０により接続されていたものとする。したがって、この場合、パソコン５０には、ＵＳＢドライバ及びプリンタドライバに係わるプログラムがインストールされている。
【００２９】
このシステムにおいて、パソコン５０とプリンタ６０を無線接続に変更する場合には、まず、ＵＳＢケーブル４０を取り外す。一方、モジュール１を二台、即ち、図５に示すように、モジュール１ｈと１ｐを用意する。この場合、モジュール１ｈと１ｐは、ペア（セット）であり、それぞれのＩＤ格納部３１には、対応する専用のベンダＩＤ，プロダクトＩＤ，ＭＡＣアドレスが登録されている。そして、一方のモジュール１ｈをＵＳＢケーブル４５を用いてパソコン５０に接続するとともに、他方のモジュール１ｐをＵＳＢケーブル４６を用いてプリンタ６０に接続する。この場合、パソコン５０に対しては、モジュール１ｈにおけるＵＳＢポート２ｕを用いるとともに、プリンタ６０に対しては、モジュール１ｐにおけるＵＳＢポート３ｕを用いる。
【００３０】
以上により、接続（変更）が完了する。このように、有線接続（ＵＳＢ接続）から無線接続（コードレス化）に極めて容易に変更することができる。したがって、利用者は、特別な設定を行うことなく使用することができるとともに、実質的には、無線ＬＡＮと同等の使い勝手が実現される。
【００３１】
次に、このようなモジュール１ｈ，１ｐを用いたデータ伝送方式の具体的な動作について、図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３２】
まず、パソコン５０にモジュール１ｈを接続すれば、モジュール１ｈはパソコン５０に接続したことを検出し、パソコン５０側のモジュール１ｈとして動作を開始する（ステップＳ１）。また、プリンタ６０にモジュール１ｐを接続すれば、モジュール１ｐはプリンタ６０に接続したことを検出し、プリンタ６０側のモジュール１ｐとして動作を開始する（ステップＳ２）。これにより、パソコン５０側のモジュール１ｈは、パソコン５０を認識し、これにより、ペリフェラル側機器の検索（監視）を行う（ステップＳ３）。
【００３３】
また、プリンタ６０側のモジュール１ｐは、プリンタ６０を認識し、プリンタ６０に対して有線伝送方式（ＵＳＢケーブル伝送方式）におけるインタフェース情報（ＵＳＢプロトコルデータ）Ｎｄを要求するとともに、プリンタ６０からインタフェース情報Ｎｄを取得する（ステップＳ４，Ｓ５）。そして、モジュール１ｐは、インタフェース情報Ｎｄを取得したなら、パソコン５０側のモジュール１ｈに対して接続要求（仮接続要求）を送信する（ステップＳ６）。パソコン５０側のモジュール１ｈが、プリンタ６０側のモジュール１ｐからの仮接続要求を受信したなら仮接続を許可する（ステップＳ７）。以上、ステップＳ１からステップＳ７までの処理が、有線伝送方式における少なくともインターフェイス情報Ｎｄを収集する情報収集機能Ｆ１による処理となる。
【００３４】
これにより、パソコン５０とプリンタ６０は仮接続されるため、プリンタ６０側のモジュール１ｐは、取得した有線伝送方式におけるインタフェース情報Ｎｄを、パソコン５０側のモジュール１ｈに送信する（ステップＳ８）。パソコン５０側のモジュール１ｈは、インタフェース情報Ｎｄを取得することにより、このインタフェース情報Ｎｄに基づいてパソコン５０に接続する（ステップＳ９，Ｓ１０）。また、プリンタ６０のモジュール１ｐは、無線ＬＡＮによりインタフェース情報Ｎｄに基づく接続条件によりパソコン５０側のモジュール１ｈと接続するとともに、パソコン５０側のモジュール１ｈは、無線ＬＡＮによりインタフェース情報Ｎｄに基づく接続条件によりプリンタ６０側のモジュール１ｐと接続する（ステップＳ１１，Ｓ１２）。以上、ステップＳ８〜ステップＳ１２までの処理が、無線ＬＡＮ規格に準拠した無線通信を実行するための設定を自動で行う自動設定機能Ｆ２による処理となる。
【００３５】
この結果、パソコン５０側のモジュール１ｈとプリンタ６０側のモジュール１ｐは、正規の接続状態となり、以後、無線ＬＡＮによる正規の通信処理が行われる（ステップＳ１３，Ｓ１４）。この場合、パソコン５０及びプリンタ６０から見た場合、恰もＵＳＢケーブルによる有線接続と同じ状態で通信処理が行われる。即ち、パソコン５０からプリンタ６０にデータＤを送信する際には、モジュール１ｈは、データＤを有するデータフレームＦｕに有線伝送方式のインターフェース情報Ｎｄを挿入し、プロトコル変換したデータフレームＦｕを、無線ＬＡＮチップセット３０から無線Ｒにより送信を行う。他方、プリンタ６０のモジュール１ｐは、無線ＬＡＮチップセット３０による無線Ｒの受信により、受信したデータフレームＦｕをプロトコル変換し、データＤをプリンタ６０に転送する。なお、プリンタ６０からパソコン５０にデータＤを送信する場合も同様に行われる。
【００３６】
次に、本発明の変更実施形態に係るデータ伝送用モジュール１及びデータ伝送方式について、図７〜図１２を参照して説明する。
【００３７】
図７及び図８はデータ伝送用モジュール１の利用形態の変更例を示す。図２及び図３は、いわゆる外付タイプ（独立型）として構成した場合を示したが、図７及び図８は、いわゆる内蔵タイプ（一体型）として構成したものである。図７は、プリンタ６０の内部に配設したプリンタ回路基板６２を示す。このプリンタ回路基板６２には、ＵＳＢポート６１ｕが実装されており、このＵＳＢポート６１ｕの先端接続口がプリンタ６０のケーシング外面に露出する。一方、このプリンタ回路基板６２には、ＵＳＢポート６１ｕから導出して本体回路に接続される四つの接続ライン６３、即ち、＋電極ライン６３ａ、第一信号ライン６３ｂ、第二信号ライン６３ｃ、−信号ライン（グランド）６３ｄを有するため、接続ライン６３の中途をカットし、このカット部分にコネクタ６４を追加実装する。コネクタ６４は、内コネクタ６４ｉと外コネクタ６４ｏを有するとともに、接続用のショートピン６４ｓ…を有する。他方、図８に示すように、モジュール１の電子回路基板１３の底面には、コネクタ６４に着脱するコネクタ６５を実装する。
【００３８】
これにより、コネクタ６５をコネクタ６４に装着すれば、プリンタ６０にモジュール１を内蔵させることができる。この場合、モジュール１はプリンタ６０に直接接続されるため、図１に示す回路において、ＵＳＢポート３ｕは不要になるとともに、ＵＳＢポート６１ｕがＵＳＢポート２ｕとして機能する。したがって、本発明における接続ポートとは、コネクタ６４，６５，接続ライン６３も含む概念である。なお、プリンタ６０に内蔵するため、図２に示すようなケーシング１１は不要となり、底面の開口したカバー１１ｃを設ければ足りる。また、６６…は、プリンタ回路基板６２，電子回路基板１３，ダイバーシティアンテナを構成するアンテナ部１５ａ，１５ｂを設けたアンテナ基板１４，カバー１１ｃの相互間をそれぞれ支持する支持材を示す。その他の構成は、基本的に、図１〜図３に示したモジュール１と同じとなる。
【００３９】
このように、モジュール１（１ｈ，１ｐ）を、ホスト側機器５０又はペリフェラル側機器６０に内蔵させれば、メーカーサイドでは、既存商品に対する後付けにより無線ＬＡＮ化を実現でき、マイナーチェンジ等により容易に対応できる。これにより、メーカーサイドにおける複雑で膨大な技術開発を回避し、設計工数の低減及びコストの削減に寄与できる利点がある。
【００４０】
図９〜図１２は、データ伝送方式を実施する際におけるシステム形態の変更例を示す。図９は、前述したモジュール１ｈと１ｐを使用した際の無線接続から有線接続に変更する場合を示す。図９（ａ）は、図５に示すシステムにおいて、無線接続した場合を示している。これに対して、図９（ｂ）に示すように、モジュール１ｈの空ＵＳＢポート３ｕとモジュール１ｐの空ＵＳＢポート２ｕ間を、ＵＳＢケーブル４７により接続することにより、ＵＳＢケーブル４７を用いた通常の有線接続（ＵＳＢ接続）に変更することができる。この場合、各モジュール１ｈ，１ｐには、ポート切換手段７…を備えるため、例えば、一方のモジュール１ｈにおける二タイプのＵＳＢポート２ｕと３ｕの双方が接続状態になったことを検出したなら、無線通信手段５とＵＳＢポート２ｕ（３ｕ）間を遮断し、二タイプのＵＳＢポート２ｕと３ｕ間を接続する処理を行う。これにより、無線接続（無線ＬＡＮ）と有線接続を容易に切換えることができ、ユーザーサイドの更なる利便性向上に寄与できる。
【００４１】
図１０は、パソコン５０に無線ＬＡＮ機能７１を内蔵する場合を示す。この場合、一台のモジュール１を用意し、プリンタ６０に接続する。これにより、モジュール１は、プリンタサーバとして機能する。なお、７２は、パソコン５０の無線ＬＡＮ機能７１と通信を行うアクセスポイントである。ところで、この場合、モジュール１がアクセスポイント７２と通信できるように無線ＬＡＮの設定が必要になる。したがって、モジュール１のＩＤ格納部３１には、予めＭＡＣアドレスのみを登録し、このＭＡＣアドレスを利用して無線ＬＡＮ設定を行う。
【００４２】
具体的な設定は、次のように行うことができる。まず、パソコン５０のＵＳＢポートとモジュール１における空ＵＳＢポート２ｕをＵＳＢケーブルにより接続する。プリンタ６０の電源はＯＦＦにするとともに、パソコン５０の電源をＯＮにして設定モードを起動させる。この設定モードにより、ＩＤ格納部３１からＭＡＣアドレスを取得し、このＭＡＣアドレスを利用して、無線ＬＡＮ機能７１を備えるパソコン５０により認識できるように設定する。このような設定は、例えば、二台目のプリンタ６０を追加する場合等に有効である。なお、このような設定方法は、モジュール１におけるＲＯＭ２４の書換等にも利用できる。
【００４３】
図１１は、モジュール１を接続したパソコン５０に対して、通常のプリンタ６０を接続する場合を示す。この場合、基本的には、図９（ｂ）と同様の接続となり、パソコン５０側のモジュール１の空ＵＳＢポート３ｕとプリンタ６０に備えるＵＳＢポート６１ｕをＵＳＢケーブル４７により接続すればよい。
【００４４】
図１２は、無線ＩＰ電話機８０，９０に、それぞれモジュール１ｈ，１ｐを内蔵させた場合を示す。この場合、内蔵させる形態は、図７及び図８に示した形態を利用でき、各モジュール１ｈ，１ｐを無線ＩＰ電話機８０，９０にそれぞれ内蔵させ、各ＵＳＢポート８１ｕ，９１ｕに接続すればよい。これにより、着信側のモジュール１ｈ又は１ｐがＩＰ電話サーバとして機能する。したがって、この変更実施形態は、事業所内等の私設ネットワークに利用することができる。
【００４５】
よって、このような本実施形態に係るデータ伝送用モジュール１（１ｈ，１ｐ）及びデータ伝送方式によれば、既に多くの分野で使用されている有線接続による機器間接続の膨大な技術資産を生かして無線接続（無線ＬＡＮ化）を実現できるため、メーカーサイドにおいては、複雑で膨大な技術開発を回避することができ、これにより、大幅な設計工数の低減及びコストの削減を図ることができる。また、無線ＬＡＮ専用のドライバソフトが不要になるとともに、無線ＬＡＮの設定を不要或いは著しい簡略化を図れるため、ユーザーサイドの利便性を飛躍的に向上させることができるとともに、既存機器の活用等により無線接続（無線ＬＡＮ化）を極めて容易かつ安価に実現することができる。
【００４６】
以上、最良の実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，数量，手法等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００４７】
例えば、ホスト側機器５０としてパソコンを例示したが、モバイル装置などの各種コンピューティング装置を適用できる。また、ペリフェラル側機器６０としてプリンタを例示したが、イメージスキャナ等の各種コンピュータ周辺機器を適用できる。さらに、接続ポート部２，３として、ＵＳＢポート２ｕ，３ｕを例示したが、ＩＥＥＥ８０２．３標準規格に準拠する接続ポート等に対しても同様に適用できる。一方、モジュール１（１ｈ，１ｐ）は、ＵＳＢケーブルを利用してホスト側機器５０或いはペリフェラル側機器６０に接続する場合を示したが、ＵＳＢメモリのように、ＵＳＢケーブルを介在させることなくホスト側機器５０或いはペリフェラル側機器６０のＵＳＢポートに直接接続するタイプとして構成してもよい。また、無線ＬＡＮ規格は、ＩＥＥＥ８０２．１１をはじめ、他の認証規格による無線ＬＡＮ規格であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の最良の実施形態に係るデータ伝送用モジュールのハードウェア構成を示すブロック回路図、
【図２】同モジュールの外観斜視図、
【図３】同モジュールの内部構造を示す断面図、
【図４】本発明の最良の実施形態に係るデータ伝送方式に用いるデータフレームの構成図、
【図５】同データ伝送方式を実施するためのシステム構成図、
【図６】同データ伝送方式の動作を説明するためのフローチャート、
【図７】本発明の変更実施形態に係るデータ伝送用モジュールをプリンタに内蔵させた状態の平面図、
【図８】同モジュールをプリンタに内蔵させた状態の側面断面図、
【図９】本発明の変更実施形態に係るシステム構成図、
【図１０】本発明の他の変更実施形態に係るデータ伝送方式を実施するためのシステム構成図、
【図１１】本発明の他の変更実施形態に係るシステム構成図、
【図１２】本発明の他の変更実施形態に係るデータ伝送方式を実施するためのシステム構成図、
【図１３】背景技術に係る有線伝送方式を実施するためのシステム構成図、
【符号の説明】
【００４９】
１      データ伝送用モジュール
１ｈ    データ伝送用モジュール
１ｐ    データ伝送用モジュール
２      接続ポート部
２ｕ    ＵＳＢポート
３      接続ポート部
３ｕ    ＵＳＢポート
４      データ授受手段
５      無線通信手段
６      接続検出手段
７      ポート切換手段
５０    ホスト側機器（パソコン）
５１    有線接続ポート
５１ｕ  ＵＳＢポート
６０    ペリフェラル側機器
６１    有線接続ポート
６１ｕ  ＵＳＢポート
Ｄ      データ
Ｒ      無線
Ｎｄ    インターフェイス情報
Ｆ１    情報収集機能
Ｆ２    自動設定機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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