(57)【要約】【課題】  緊急事態発生時などにより多くの携帯電話機などの端末装置に対して情報告知を行うこと。【解決手段】  基地局１０５などは、平常時は、情報源１  １０１からの告知内容情報を記憶し、端末群１０８などの端末との通信が確立して一定時間経過後に、その記憶されている告知内容情報をその端末に送信し、所定のイベントが発生した時は、告知内容情報の訂正のための差分情報のみを端末に送信し、端末は、平常時に送信された告知内容情報を記憶し、所定のイベントが発生した時は、予め記憶している告知内容情報と、送信された差分情報を用いて告知内容情報を復元し、表示する。【選択図】  図２
2007019589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されている端末装置と、中継局と、を含む情報告知システムであって、
前記中継局は、平常時は、告知内容情報を記憶し、前記端末装置と基地局との通信が確立して一定時間経過後に、その記憶されている告知内容情報を前記端末装置に送信し、所定のイベントが発生した時は、告知内容情報の訂正のための差分情報のみを前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、平常時に送信された前記告知内容情報を記憶し、所定のイベントが発生した時は、予め記憶している前記告知内容情報と、送信された差分情報を用いて告知内容情報を復元し、表示する情報告知システム。
【請求項２】
告知内容情報のうち転送済みの部分の参照ポインタを用いて告知内容情報を復元し、表示する請求項１記載の情報告知システム。
【請求項３】
前記中継局は、前記告知内容情報の位置情報に基づいて該当する地域の中継局へ情報を発信する情報配置装置から前記告知内容情報を取得する請求項１または２記載の情報告知システム。
【請求項４】
平常時は、告知内容情報を記憶し、ネットワークを介して接続されている端末装置と基地局との通信が確立して一定時間経過後に、その記憶されている告知内容情報を前記端末装置に送信し、前記端末装置に送信された前記告知内容情報を記憶させ、
所定のイベントが発生した時は、告知内容情報の訂正のための差分情報のみを前記端末装置に送信し、前記端末装置に予め記憶している前記告知内容情報と、送信された差分情報を用いて告知内容情報を復元し、表示させる中継局。
【請求項５】
告知内容情報のうち転送済みの部分の参照ポインタを用いて告知内容情報を復元し、表示させる請求項４記載の中継局。
【請求項６】
前記告知内容情報の位置情報に基づいて該当する地域の中継局へ情報を発信する情報配置装置から前記告知内容情報を取得する請求項４または５記載の中継局。
【請求項７】
告知内容情報の位置情報に基づいて該当する地域の中継局へ情報を発信する情報配置装置。
【請求項８】
平常時に送信された基地局との通信が確立して一定時間経過後に、その記憶されている告知内容情報を記憶し、所定のイベントが発生した時は、予め記憶している前記告知内容情報と、送信された告知内容情報の訂正のための差分情報を用いて告知内容情報を復元し、表示する端末装置。
【請求項９】
告知内容情報のうち転送済みの部分の参照ポインタを用いて告知内容情報を復元し、表示する請求項８記載の端末装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して接続されている端末装置と、中継局と、を利用した情報告知方法であって、
前記中継局が、告知内容情報を記憶するステップと、
平常時に、前記端末装置と基地局との通信が確立して一定時間経過後に、その記憶されている告知内容情報を前記端末装置に送信するステップと、を有し、
前記端末装置が、平常時に送信された前記告知内容情報を記憶するステップを有し、
前記中継局が、所定のイベントが発生した時は、告知内容情報の訂正のための差分情報のみを前記端末装置に送信するステップをさらに有し、
前記端末装置が、所定のイベントが発生した時は、予め記憶している前記告知内容情報と、送信された差分情報を用いて告知内容情報を復元するステップと、
復元された告知内容情報を表示するステップと、をさらに有する情報告知方法。
【請求項１１】
告知内容情報のうち転送済みの部分の参照ポインタを用いて告知内容情報を復元し、表示する請求項１０記載の情報告知方法。
【請求項１２】
前記中継局は、前記告知内容情報の位置情報に基づいて該当する地域の中継局へ情報を発信する情報配置装置から前記告知内容情報を取得する請求項１０または１１記載の情報告知方法。
【請求項１３】
コンピュータに請求項１０から１２のいずれか１項に記載の機能を実現する処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークシステム上における情報告知、特に緊急情報の告知を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機等の端末には基地局側から文字や画像、音声による情報送信を行う技術として電子メールシステムが備わっている。
【０００３】
これは携帯電話機の電子メールシステムと携帯電話機が基地局を経由して１対１の通信を行うものである。
【０００４】
緊急時にエリア内の携帯電話機すべてに対して一斉に電子メールを送信する場合、上述した動作の携帯電話機の台数分の繰り返しが必要となる。
【０００５】
携帯電話機の電子メールシステムの処理能力および基地局の保有する伝送帯域は、一般的にコスト上の制約から、通信確立状態にある携帯電話機のうち数パーセントの同時利用を想定して設計されているので、送信内容がそれを上回る場合は許容される能力内に送信内容を分割し、順次送信を行う。
【０００６】
ここで、災害情報システムが複数のユーザサイトと複数の災害情報センターとで構成され、それらが通信媒体を介して自律分散ネットワークシステムで結ばれ、各ユーザサイトが、サイト毎に災害関連データを時空間更新し、そのデータをバックアップ管理し、各災害情報センターが、各種災害を検知するセンサー群に接続され、その検知れた情報から災害の程度を推定し、平常時には、各種災害情報の検知、伝送を行い、緊急時には、更新された最新データを用いて災害程度の推定を行い、それをユーザサイトに提供することにより、災害情報をユーザサイトと災害情報センター間で双方向で迅速に伝達交換して必要な被害の推定を的確に行うことで、空間的に離れた複数の部署において、情報が時間的に更新されることに着目した災害情報や危機管理情報を正確に、効率良く迅速に伝達することができる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３２４２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来例においては次のような問題点があった。
【０００８】
これまでの災害情報告知システムは、情報の告知が必要となった時点で情報の転送を行うので、緊急時の集中的な情報告知がネットワークの輻輳を引き起こし、転送に遅延が生じたり、最悪の場合転送が行われない場合があった。また、災害でネットワークが機能停止すると情報の伝達が全く不可能となる欠点があった。
【０００９】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、緊急事態発生時などにより多くの携帯電話機などの端末装置に対して情報告知を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、ネットワークを介して接続されている端末装置と、中継局と、を含む情報告知システムであって、
中継局は、平常時は、告知内容情報を記憶し、端末装置と基地局との通信が確立して一定時間経過後に、その記憶されている告知内容情報を端末装置に送信し、所定のイベントが発生した時は、告知内容情報の訂正のための差分情報のみを端末装置に送信し、
端末装置は、平常時に送信された告知内容情報を記憶し、所定のイベントが発生した時は、予め記憶している告知内容情報と、送信された差分情報を用いて告知内容情報を復元し、表示する情報告知システムを提供する。
【００１１】
また、本発明は、平常時は、告知内容情報を記憶し、ネットワークを介して接続されている端末装置と基地局との通信が確立して一定時間経過後に、その記憶されている告知内容情報を前記端末装置に送信し、前記端末装置に送信された前記告知内容情報を記憶させ、
所定のイベントが発生した時は、告知内容情報の訂正のための差分情報のみを前記端末装置に送信し、前記端末装置に予め記憶している前記告知内容情報と、送信された差分情報を用いて告知内容情報を復元し、表示させる中継局を提供する。
【００１２】
また、本発明は、告知内容情報の位置情報に基づいて該当する地域の中継局へ情報を発信する情報配置装置を提供する。
【００１３】
また、本発明は、平常時に送信された基地局との通信が確立して一定時間経過後に、その記憶されている告知内容情報を記憶し、所定のイベントが発生した時は、予め記憶している前記告知内容情報と、送信された告知内容情報の訂正のための差分情報を用いて告知内容情報を復元し、表示する端末装置を提供する。
【００１４】
また、本発明は、ネットワークを介して接続されている端末装置と、中継局と、を利用した情報告知方法であって、
前記中継局が、告知内容情報を記憶するステップと、
平常時に、前記端末装置と基地局との通信が確立して一定時間経過後に、その記憶されている告知内容情報を前記端末装置に送信するステップと、を有し、
前記端末装置が、平常時に送信された前記告知内容情報を記憶するステップを有し、
前記中継局が、所定のイベントが発生した時は、告知内容情報の訂正のための差分情報のみを前記端末装置に送信するステップをさらに有し、
前記端末装置が、所定のイベントが発生した時は、予め記憶している前記告知内容情報と、送信された差分情報を用いて告知内容情報を復元するステップと、
復元された告知内容情報を表示するステップと、をさらに有する情報告知方法を提供する。
【００１５】
また、本発明は、コンピュータに、
告知内容情報を記憶し、
平常時に、通信が確立して一定時間経過後に、その記憶されている告知内容情報を送信し、
平常時に送信された前記告知内容情報を記憶し、
所定のイベントが発生した時は、告知内容情報の訂正のための差分情報のみを送信し、
所定のイベントが発生した時は、予め記憶している前記告知内容情報と、送信された差分情報を用いて告知内容情報を復元し、
復元された告知内容情報を表示する機能を実現する処理を実行させるプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、緊急事態発生時などにより多くの携帯電話機などの端末装置に対して情報告知を行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１を参照して、本実施形態における情報告知システムについて説明する。
【００１９】
情報源１  １０１および情報源ｎ（ｎは任意の正の整数）  １０２は、告知情報の発信元であり、告知情報に関して告知対象となる地域と、その告知内容の予測と、発生の情報を保有している。平常時には予測情報を発信し、緊急時には告知信号および予測と告知内容の差分を発信する。
【００２０】
情報配置装置１０３は、情報源１０１、情報源１０２から発信された情報のうち位置情報を読み取り、該当する地域の基地局へ情報を送信する。
【００２１】
基地局１  １０５、基地局２  １０６、基地局ｎ（ｎは任意の正の整数）  １０７は、携帯電話機の基地局であり、それぞれのエリア内にある携帯電話機の端末群１  １０８、端末群２  １０９、端末群ｎ（ｎは任意の正の整数）  １１０と通信を行う。以下、その動作例を説明する。
【００２２】
なお、この携帯電話機は、メモリや、ユーザが各種指令を入力するための操作入力部、画像や情報を表示する液晶表示部、音声処理部（マイク、スピーカ）など既知の構成を備えている。また、メモリには、基地局ＩＤの他に、当該携帯電話機を一意に特定するための移動機ＩＤ（例えば、携帯電話機の電話番号やシリアルナンバーなど）が格納されていてもよい。
【００２３】
移動パケット通信網は、当該移動パケット通信網に収容される携帯電話機に対してパケット通信サービスを提供する網であり、基地局、サービス制御局およびゲートウェイサーバ、複数の交換局などを備えている。
【００２４】
基地局は、移動パケット通信網の通信サービスエリア内に多数設置されており、自局のカバーする無線セルに在圏している携帯電話機と無線通信を行う。
【００２５】
サービス制御局は、パケット通信を行う携帯電話機に対してＩＰアドレスを動的に割り当てる機能を有している。ここで、サービス制御局には、移動パケット通信網に収容される携帯電話機に対して動的に割り当てることが可能なＩＰアドレスが基地局毎に複数用意されており、パケット登録の際に携帯電話機に対してＩＰアドレスを割り当てる。また、携帯電話機がハンドオーバーした場合、サービス制御局は、この携帯電話機に対して、再度パケット登録を行い、移動先の基地局用として用意されている複数のＩＰアドレスの中から、使用可能ないずれかのＩＰアドレスを割り当てる。
【００２６】
また、このサービス制御局は、ホームメモリを有している。このホームメモリは、携帯電話機のパケット登録に応じてサービス制御局により更新される。このホームメモリには、パケット登録を行った携帯電話機の移動機ＩＤと、当該携帯電話機に対して割り当てたＩＰアドレスおよび当該携帯電話機を配下に有する基地局の基地局ＩＤとが対応付けられて登録されてもよい。
【００２７】
ゲートウェイサーバは、移動パケット通信網とインターネットなどのネットワークとを相互接続する移動パケット関門中継交換局に設けられている。このゲートウェイサーバは、異なる通信プロトコルを有するネットワーク間のデータの授受を中継する機能を有する。より具体的に説明すると、ゲートウェイサーバは、移動パケット通信網用の通信プロトコルと、インターネットなどの標準通信プロトコルであるＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）との相互変換を行って、移動パケット通信網とインターネットと間で行われるデータの送受信を中継する。
【００２８】
また、このゲートウェイサーバは、携帯電話機から送信される基地局ＩＤを当該基地局ＩＤを有する基地局の位置を示す緯度・経度情報に変換する機能、すなわち、位置情報を基地局ＩＤ形式から緯度・経度形式に変換する機能を有する。
【００２９】
地域情報源１０４は、情報源１  １０１および情報源ｎ  １０２と同様、告知情報の発信元であるが、情報配置装置１０３を介さずに特定の基地局へ告知内容の予測と発生の情報を送信することができる。このことにより地域情報源１０４は、災害などで情報配置装置１０３やネットワーク１１１が、停止または輻輳した場合においても情報の告知が可能となる。一例として、情報源１  １０１は、国家機関または全国規模の情報提供会社であり、地域情報源１０４は、地方自治体や地域の情報提供会社であってもよい。
【００３０】
図２は、情報源から端末への情報の流れを示す図である。
【００３１】
情報源２０１から発信された情報は、情報配信装置２０３に送られ、位置情報検出２０４にて位置データベース２０６と照合し、位置情報に該当する１つ以上の基地局２０７を抽出し、ルータ２０５にて該当先へ送信する。
【００３２】
地域情報源２０２から発信された情報は、制御装置２０９に直接送信される。
【００３３】
基地局２０７の制御装置２０９は、受信した情報を記憶装置２１０に記録する。
【００３４】
通信装置２０８は、端末２１１との通信および対象通信エリア内の入退場管理を行う。
【００３５】
端末２１１は、通信装置２１２で情報を受信し、平常時は受信した情報を記憶装置２１５に蓄積し、緊急情報受信時は情報を制御装置２１３で差分復元処理を行い、記憶装置２１５に蓄積した後、表示装置２１４を用いて表示を行う。
【００３６】
次に、図３を参照して、端末が基地局と通信確立した後の動作フローについて説明する。
【００３７】
端末２１１が基地局２０７のエリア内に突入すると（Ｓ３０１）、基地局２０７と端末２１１間の通信が確立する。通信確立は基地局２０７側では、図２に示す通信装置２０８から制御装置２１０へ伝えられ、情報送信フェーズが開始される。
【００３８】
端末２１１側では、通信確立が通信装置２１２から制御装置２１３に伝えられ、情報受信フェーズが開始される。
【００３９】
送信側では送信待ちタイマが０にリセットされた後（Ｓ３０２）、計時が開始される（Ｓ３０３）。
【００４０】
所定の時間ｎ分経過するまでは情報送信を開始しない（Ｓ３０４）。このようにするのは短時間でエリアを通り過ぎる端末に対して情報送信を行い帯域を浪費することを防ぐためである。
【００４１】
ｎ分経過後は基地局２０７内に保存されている情報と端末２１１内に保存されている情報のタイムスタンプを比較する。
【００４２】
比較の結果不一致であれば（Ｓ３０５）、端末内の記憶領域の空き状況を調査し（Ｓ３０６）、不足の場合タイムスタンプが古いものから消去し空き領域を確保する（Ｓ３０７）。
【００４３】
その後情報の転送を行い（Ｓ３０８）、緊急情報の受信待ちに移行する（Ｓ３０９）。
【００４４】
図４は、平常時の情報のデータ構造を表す図である。
【００４５】
位置情報４０１は、対象となる地域と範囲を表す情報で、基地局ＩＤ（識別番号）、緯度経度または住所などにより表現される。
【００４６】
緊急フラグ４０２は、「０」を示し、平常時であることを示している。
【００４７】
言語フラグ４０３は、情報が記述されている言語を示す。これにより複数の言語で内容４０４を送ることができ、端末２１１側では使用者が選択した言語の内容４０４を表示する。
【００４８】
図５は、緊急時の情報のデータ構造を表す図である。
【００４９】
位置情報５０１は、図４に示す位置情報４０１と同じく対象地域を表す情報で、緊急フラグ５０２は、「１」を示し、緊急時であることを示している。
【００５０】
言語フラグ５０３は、内容の記述言語を示す。
【００５１】
ポインタ５０４は、端末２１１内に蓄積された情報のうち、更新部分の始点と終点を示し、差分５０５は、更新内容を示す。更新箇所が複数ある場合、ポインタと差分の組み合わせが複数回送信される。
【００５２】
上記の実施の形態によれば、告知すべき情報の大部分は予め端末内に転送済みなので、緊急時には緊急であることを示す信号と告知内容の差分情報のみを送信するだけなので、端末あたりの情報転送量が削減されるため、短時間により多くの端末に送ることができ、また、ネットワークの必要帯域を低減することができ輻輳を低減することができる。
【００５３】
また、あらかじめ転送しておく部分は情報量をより大きくできるので、図や写真、音声等を用いるなどして分かりやすくしたり、多言語対応、地域別に細分した情報等に対応することができる。
【００５４】
また、転送済みの情報はオフラインで閲覧することができ、ネットワークおよびホスト、基地局が機能停止した場合にも端末の電源さえ確保されていれば参考情報を得ることができる。
【００５５】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上記の実施の形態における各種の情報処理装置の機能を実現するためのプログラムを各装置に読み込ませて実行することにより本情報告知システムの機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。
【００５６】
上述する各実施の形態に係る情報告知システムの各機能が１つのコンピュータシステムとして実現されている構成や機能毎に複数のサーバ装置などが追加された構成にも適用可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施形態における情報告知システムの全体図である。
【図２】情報源から端末装置への情報の流れを示す図である。
【図３】端末装置が基地局と通信確立した後の動作フローを示すフローチャートである。
【図４】平常時の情報のデータ構造を表す図である。
【図５】緊急時の情報のデータ構造を表す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０１    情報源１
１０２    情報源ｎ
１０３    情報配置装置
１０４    地域情報源
１０５、１０６、１０７    基地局
１０８、１０９、１１０    端末群
【図１】
2007019589.tif 000003
【図２】
2007019589.tif 000004
【図３】
2007019589.tif 000005
【図４】
2007019589.tif 000006
【図５】
2007019589.tif 000007