(57)【要約】【課題】データの消去時におけるＥＭＩノイズの低減化を図ること。【解決手段】外部装置は印刷データを画像形成装置に送信し（Ｓ１１）、画像形成装置は印刷データを受信しメモリに格納する（Ｓ１２）。機密情報検出手段は、印刷データの解析を行う（Ｓ１３）。機密データ情報を検出したか否かを判断し、機密データ情報を検出した場合（Ｓ１４；Ｙ）、機密レベルの判別を行い判別結果をメモリに登録する（Ｓ１５）。印刷データはＨＤＤに格納され、印刷を実行する（Ｓ１６）。データ分割手段は、機密レベル情報に基づいてデータ消去が可能な最小のブロックサイズ単位を決定し、印刷データを分割する（Ｓ１７）。ブロック消去手段は、分割されたブロックを最小単位として、データ消去を行うブロック数量及びデータ消去を行わないブロック数量を決定し（Ｓ１８）、印刷データを間引くデータ消去制御を実行する（Ｓ１９）。【選択図】図２
2007307732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを格納する記録装置と、
前記印刷データに基づいて画像を記録媒体上に形成する画像形成手段と、
前記印刷データの有する機密性に関する情報を検出する機密情報検出手段と、
前記印刷データをブロック単位に分割する分割手段と、
前記画像形成手段による画像形成処理の後、前記機密情報検出手段により検出された印刷データの有する機密性に関する情報に基づいて、前記分割手段により複数に分割された印刷データに対して、ブロック単位での間引き消去を行うデータ消去手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記分割手段は、前記機密情報検出手段により検出された印刷データの有する機密性に関する情報に基づいて、特定サイズのセクタブロックに分割することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記機密情報検出手段は、前記印刷データの有する機密性に関する情報として、前記印刷データの有する機密性の程度を示す機密レベルを検出することを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
連続消去するセクタブロック数と連続消去しないセクタブロック数を特定する特定手段を備え、
前記データ消去手段は、前記特定手段により特定されたセクタブロック数に基づく消去／非消去のブロック間隔で前記印刷データの間引き消去を行うことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記印刷データを当該画像形成装置に接続された外部装置から受信する受信手段を備え、
機密情報検出手段は、前記外部装置において設定された、前記印刷データの有する機密性に関する情報を検出することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３または請求項４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、プリンタ装置や電子複写装置、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関し、特に、画像形成装置に設けられた記憶装置に格納された機密データの管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般のオフィス等において、電子複写機やプリンタ装置等の画像形成装置が幅広く普及しており、ＰＣ等のホスト装置で作成された印刷データ文書を印刷出力する機会が増えている。
ホスト装置で作成された印刷データ文書を画像形成装置で印刷する際には、印刷データの処理上、ＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）装置などの記憶装置に印刷データが一時的に格納される。
【０００３】
ところで、オフィス等では、個人情報等の重要なデータや企業等の機密データを印刷する場合も多い。このような個人データ情報や企業の機密データ情報が記載されている機密文書データを画像形成装置にて印刷する場合は、機密データ情報であっても、画像形成装置に設けられたＨＤＤ装置（記憶装置）に記憶されてしまう。
そのため、最近では、下記の特許文献をはじめ、ＨＤＤ装置に記憶された機密文書データを印刷終了後にデータ消去して、個人情報や機密データ情報の漏洩等を防止するセキュリティー処理を施す技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−１５９５５０公報
【０００４】
特許文献１には、高い生産性を確保しつつ、且つ効率良くデータの消去を行うことが可能な画像形成装置が提案されている。
詳しくは、不揮発性記憶手段の書き込み領域を管理する書き込み管理手段と、前記不揮発性記憶手段の消去領域を管理する消去領域管理手段と、前記画像データの機密レベルを入力する機密レベル入力手段と、機密レベル入力手段によって入力された機密レベルに応じて、前記書き込み領域管理手段による書き込み領域と前記消去領域管理手段による消去領域とを管理することによって、前記不揮発性記憶手段に記憶された画像データの消去動作を制御するデータ消去手段を備えた画像形成装置が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１で提案されている画像形成装置では、セキュリティー処理機能を用いてＨＤＤ装置に格納されている機密文書の全データを消去するために、ＨＤＤ装置に対して連続的にアクセスが行われる。
しかしながら、このアクセスの間に、ＨＤＤ装置あるいは、ＨＤＤ接続ケーブル周辺から放射されるＥＭＩノイズが増大し、ＥＭＩ規格を満足しなくなるおそれがある。
そのため、このＥＭＩ規格を十分に満足させるために、ノイズ低減のためのＥＭＩ対策工数が必要となる。即ち、ノイズ低減のために必要なＥＭＩ対策のコストがかかってしまう。
【０００６】
そこで本発明は、装置に格納（記憶）データを消去する際におけるＥＭＩノイズレベルの低減化を容易に図ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明では、印刷データを格納する記録装置と、前記印刷データに基づいて画像を記録媒体上に形成する画像形成手段と、前記印刷データの有する機密性に関する情報を検出する機密情報検出手段と、前記印刷データをブロック単位に分割する分割手段と、前記画像形成手段による画像形成処理の後、前記機密情報検出手段により検出された印刷データの有する機密性に関する情報に基づいて、前記分割手段により複数に分割された印刷データに対して、ブロック単位での間引き消去を行うデータ消去手段と、を備えることにより前記目的を達成する。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１記載の画像形成装置において、前記分割手段は、前記機密情報検出手段により検出された印刷データの有する機密性に関する情報に基づいて、特定サイズのセクタブロックに分割することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２記載の画像形成装置において、前記機密情報検出手段は、前記印刷データの有する機密性に関する情報として、前記印刷データの有する機密性の程度を示す機密レベルを検出することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明では、請求項１、請求項２または請求項３記載の画像形成装置において、連続消去するセクタブロック数と連続消去しないセクタブロック数を特定する特定手段を備え、前記データ消去手段は、前記特定手段により特定されたセクタブロック数に基づく消去／非消去のブロック間隔で前記印刷データの間引き消去を行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明では、請求項１、請求項２、請求項３または請求項４記載の画像形成装置において、前記印刷データを当該画像形成装置に接続された外部装置から受信する受信手段を備え、機密情報検出手段は、前記外部装置において設定された、前記印刷データの有する機密性に関する情報を検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、印刷データに対して、ブロック単位での間引き消去を行うことにより、データ消去を目的とする記憶装置へのアクセス時間を低減させることができるため、記憶装置に格納された印刷データを消去する際におけるＥＭＩノイズレベルの低減化を図ることができる。
これにより、ＥＭＩ対策工数の低減効果とＥＭＩ対策コストのコストダウン効果が可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、印刷データを印刷データの有する機密性に関する情報に基づいて、特定サイズのセクタブロックに分割することにより、セキュリティー上問題とならないレベルで、適切な印刷データの間引き消去ができる。
請求項３に記載の発明によれば、印刷データの有する機密性に関する情報として、印刷データの有する機密性の程度を示す機密レベルを検出することにより、セキュリティー上問題とならないレベルで、適切な印刷データの間引き消去ができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、連続消去するセクタブロック数と連続消去しないセクタブロック数を特定することにより、セキュリティー上問題とならないレベルで、適切な印刷データの間引き消去ができる。
請求項５に記載の発明によれば、外部装置において設定された機密性に関する情報に基づいて処理を行うことにより、セキュリティー上問題とならないレベルで、適切な印刷データの間引き消去ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図１〜５を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る機密情報の管理制御システムの概略構成を示した図である。
図に示すように、管理制御システムは、外部装置１および画像形成装置３を備えている。
外部装置１は、例えば、ワープロ等の文書作成機能を有するホスト（クライアント）装置であり、ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）等により構成されている。
外部装置１は、例えば、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）などのネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）を介して画像形成装置３と接続されている。即ち、外部装置１は、ネットワーク環境下で利用可能な装置である。
【００１６】
外部装置１は、機密レベル設定手段２を備えている。
機密レベル設定手段２は、外部装置１において作成されたデータ（例えば、文書データ）をネットワークを介して画像形成装置３に送信する際に、機密レベル情報を設定する機能である。
外部装置１において作成されたデータに機密レベル情報が設定された場合には、データの所定の添付情報領域に設定された機密レベル情報に関するデータが格納される。
なお、この機密レベル設定手段２は、外部装置１において所定の機密レベル設定プログラムを起動することにより実現することができる。
【００１７】
画像形成装置３は、ネットワーク環境下で使用される、即ち、ホスト装置である外部装置１とネットワーク接続された、プリンタ（印刷）などの画像形成機能を有する装置である。
画像形成装置３は、データ入出力手段４、ＣＰＵ（中央演算処理装置）５、メモリ６、機密情報検出手段７、機密レベル判別手段８、データ分割手段９、ブロック消去手段１０、ＨＤＤ１１、印刷制御手段１２を備えている。
【００１８】
データ入出力手段４は、外部装置１からのデータを一時的に受信したり、外部装置１へデータを送信する機能、即ち、外部装置１に対してネットワークＩ／Ｆを介して印刷データや制御データなどのデータを送受信する機能を有する。
ＣＰＵ（中央演算処理装置）５は、マイクロプロセッサなどの演算処理装置から構成され、システム全体を制御する機能を有する。
【００１９】
メモリ６は、外部装置１からネットワークＩ／Ｆを介して、受信したデータを一時的に格納したり、ＣＰＵ５がデータを処理する際に一時的にデータを格納したりなどの機能を有する記憶装置である。
また、メモリ６は、所定の制御命令に従って、受信したデータ（例えば、文書データなどの印刷出力するためのデータ）に基づいて画像イメージデータを形成（作成）したり、画像形成装置３の処理において用いられる様々なシステム情報を格納する。
【００２０】
機密情報検出手段７は、外部装置１で作成・送信されたデータ（文書データ情報）を、メモリ６に一旦受信（格納）した際に、データ解析等の処理を施すことにより、外部装置１における機密レベル設定手段２において設定された機密情報を検出し、該データが機密文書データであるか否かの識別（判別）を行う。
該データが機密文書データであるか否かの識別（判別）は、機密レベル設定手段２により設定された機密レベル情報に関するデータ、即ち機密データ情報が該データに存在するか否かを判別することにより行われる。
なお、この機密情報検出手段７は、画像形成装置３において所定の機密情報検出プログラムを起動することにより実現することができる。
【００２１】
機密レベル判別手段８は、機密情報検出手段７において機密文書に該当するデータが検出された場合、外部装置１における機密レベル設定手段２において設定された機密レベルの判別を行う。
なお、この機密レベル判別手段８は、画像形成装置３において所定の機密レベル判別プログラムを起動することにより実現することができる。
【００２２】
ＨＤＤ１１は、メモリ６において形成された画像イメージデータを印刷動作処理に先立ち一時的に格納するための記憶装置である。
データ分割手段９は、ＨＤＤ１１に格納されている印刷データ（画像イメージデータ）を特定のデータサイズ量に分割する。
なお、このデータ分割手段９は、画像形成装置３において所定のデータ分割プログラムを起動することにより実現することができる。
【００２３】
ブロック消去手段１０は、データ分割手段９により分割された、ＨＤＤ１１に格納されている印刷データ（画像イメージデータ）を、分割されたブロック毎（単位）にデータの消去制御を行う。
なお、このブロック消去手段１０は、画像形成装置３において所定のブロック消去プログラムを起動することにより実現することができる。
印刷制御手段１２は、ＨＤＤ１１から読み出した画像イメージデータを所定の印刷制御に基づいて記録紙に印字する。
【００２４】
次に、このように構成された機密情報の管理制御システムにおける処理動作について説明する。
図２は、本実施の形態に係る機密情報の管理制御システムにおける画像形成装置３に格納されたデータの管理処理の手順を示したフローチャートである。
外部装置１は、文書作成機能を用いて作成された文書データ（印刷データ）をネットワークを介して画像形成装置３に送信する（ステップ１１）。
画像形成装置３は、データ入出力手段４を介して、外部装置１から送信された印刷データを受信し、この受信した印刷データを、メモリ６内の受信バッファ領域に一時的に格納する（ステップ１２）。
【００２５】
次に、機密情報検出手段７は、メモリ６内の受信バッファに格納された印刷データの解析を行う（ステップ１３）。
ここで機密情報検出手段７は、印刷データの所定のデータ領域（例えば、添付情報領域）のデータの解析を行う。
そして、画像形成装置３（ＣＰＵ５）は、機密情報検出手段７が印刷データ内に存在する機密データ情報（機密レベル設定手段２により設定された機密レベル情報に関するデータ）を検出したか否かを判断する（ステップ１４）。
機密情報検出手段７が印刷データ内に存在する機密データ情報を検出しない場合（ステップ１４；Ｎ）、即ち該印刷データ（文書データ）が機密文書でない場合、メモリ６内の受信バッファに格納された印刷データは、ＨＤＤ１１に一時的に格納され、その後、ＣＰＵ５は、所定の印刷制御命令（画像形成命令）に従って、印刷制御手段１２にて印刷処理を実行し（ステップ２０）、そのまま処理を終了する。
【００２６】
一方、機密情報検出手段７が印刷データ内に存在する機密データ情報を検出した場合（ステップ１４；Ｙ）、即ち該印刷データ（文書データ）が機密文書である場合、機密レベル判別手段８は、設定されている機密レベルの判別を行い、判別された機密レベル情報をメモリ６に登録（格納）する（ステップ１５）。
詳しくは、機密レベル判別手段８の判別結果をＣＰＵ５が検知し、該印刷データの機密レベルを認識した場合、ＣＰＵ５は、この認識した機密レベル情報をメモリ６に登録（記憶）する。
【００２７】
メモリ６内の受信バッファに格納された印刷データは、ＨＤＤ１１に一時的に格納され、その後、ＣＰＵ５は、所定の印刷制御命令（画像形成命令）に従って、印刷制御手段１２にて印刷処理を実行する（ステップ１６）。
詳しくは、解析処理が行われた後、印刷データは、画像イメージデータの状態でＨＤＤ１１に一時的に格納される。そして、ＣＰＵ５は所定の印刷制御命令に従って、画像イメージデータとして印刷制御手段１２にデータを送る。
印刷制御手段１２は、画像イメージデータを用いて、所定の印刷制御動作（画像形成処理動作）に基づいて印刷処理動作を実行する。
【００２８】
印刷処理動作が完了した後、データ分割手段９は、ＨＤＤ１１に格納されている印刷データ（画像イメージデータ）を消去するために、メモリ６に登録された機密レベル情報に基づいてデータ消去が可能な最小のブロックサイズ単位を決定し、そして決定されたブロックサイズ単位にデータを分割する処理を行う（ステップ１７）。
続いて、ブロック消去手段１０は、メモリ６に登録された機密レベル情報に基づき、データ分割手段９で分割されたブロックを最小単位として、データ消去を行うブロック数量、およびデータ消去を行わないブロック数量を決定する（ステップ１８）。
そして、ＣＰＵ５は、ブロック消去手段１０により決定（設定）されたブロックサイズ数に基づいて、ＨＤＤ１１に格納されている印刷データ（画像イメージデータ）を間引くデータ消去制御を実行し（ステップ１９）、処理を終了する。
なお、ここでは、セキュリティー上問題とならないレベルで間引き消去制御が実行される。
【００２９】
次に、上述したデータ分割手段９による印刷データ（画像イメージデータ）を分割する処理の詳細について説明する。
図３は、データ消去が可能な最小のブロックサイズ単位を決定する処理の手順を示したフローチャートである。
はじめに、ＣＰＵ５は、メモリ６に登録されている機密レベルの判別結果情報（機密レベル判別手段８の判別結果情報）を読み込み（読み出し）、印刷データに設定されている機密レベルを認識する（ステップ３１）。
そして、データ分割手段９は、認識した機密レベルに基づいて、最小サイズのブロックサイズ単位を構成するセクタ数量を設定（決定）し（ステップ３２）、処理を終了する。
本実施の形態における、データ分割手段９によりブロック分割される特定のデータサイズ量とは、データ消去が可能な最小のブロックサイズ単位を示し、ブロックサイズ単位は複数のセクタで構成されている。なお、セクタとは、ディスク状の記録媒体の記録単位を示す。
【００３０】
このブロックサイズ単位は、機密レベル判別手段８により判別され、メモリに登録されている機密レベルの判別結果情報に基づいて、具体的に次のように設定される。
例えば、ＣＰＵ５が機密レベル「大」を認識した場合、ブロックサイズを基準サイズ（中間サイズ）より小さく設定する。
このようにブロックサイズを小さく設定した場合、データ消去の間引き間隔が細かくなる。
ＣＰＵ５が機密レベル「中」を認識した場合、ブロックサイズを基準サイズ（中間サイズ）に設定する。
ＣＰＵ５が機密レベル「小」を認識した場合、ブロックサイズを基準サイズ（中間サイズ）より大きく設定する。
このようにブロックサイズを小さく設定した場合、データ消去の間引き間隔が粗くなる。
なお、ここでは、機密レベルを、機密性の高いものを「大」、機密性の低いものを「小」と表現する。
【００３１】
次に、上述したブロック消去手段１０によるＨＤＤ１１に格納された印刷データ（画像イメージデータ）を消去する処理の詳細について説明する。
図４は、ＨＤＤに格納された印刷データ（画像イメージデータ）を分割されたブロックサイズ単位に基づいて消去する処理の手順を示したフローチャートである。
はじめに、ＣＰＵ５は、メモリ６に登録されている機密レベルの判別結果情報（機密レベル判別手段８の判別結果情報）を読み込み（読み出し）、印刷データに設定されている機密レベルを認識する（ステップ４１）。
そして、ブロック消去手段１０は、認識した機密レベルに基づいて、連続してデータ消去制御を行うブロックサイズ数（＝ブロック消去実施領域）と連続してデータ消去を行わないブロックサイズ数（＝ブロック消去未実施領域）を設定（決定）する（ステップ４２）。
なお、ブロックサイズ数は、以下の式で算出される。
ブロックサイズ数＝最小のブロックサイズ単位×数量（設定値）
【００３２】
連続してデータ消去制御を行うブロックサイズ数（＝ブロック消去実施領域）と連続してデータ消去を行わないブロックサイズ数（＝ブロック消去未実施領域）は、ブロック消去手段１０により判別され、メモリに登録されている機密レベルの判別結果情報に基づいて、具体的に次のように設定される。
例えば、ＣＰＵ５が機密レベル「大」を認識した場合、ブロックサイズ数を基準サイズ（中間サイズ）より小さく設定する。
このようにブロックサイズ数を小さく設定した場合、データ消去の間引き間隔を細かくすることができる。
ＣＰＵ５が機密レベル「小」を認識した場合、ブロックサイズ数を基準サイズ（中間サイズ）より大きく設定する。
このようにブロックサイズ数を小さく設定した場合、データ消去の間引き間隔を粗くすることができる。
なお、ここでは、機密レベルを、機密性の高いものを「大」、機密性の低いものを「小」と表現する。
【００３３】
続いて、ブロック消去手段１０は、ＨＤＤ１１に登録（格納）された印刷データ（画像イメージデータ）を、設定されたブロック消去実施領域とブロック消去未実施領域のブロック間隔で、即ち、設定されたブロックサイズ数に基づいて連続してデータ消去を行い（ステップ４３）、処理を終了する。
【００３４】
次に、画像形成装置３において印刷処理（画像形成処理）の対象となるデータを作成する外部装置１における処理について説明する。
図５は、外部装置１において作成されたデータに機密レベルの識別情報を付加する処理の手順を示したフローチャートである。
外部装置１は、文書作成機能を用いて印刷処理（画像形成処理）の対象となるデータ（印刷データ）を作成し、この印刷データを画像形成装置３へ送信する際に、機密レベル設定手段２により、機密レベル情報の選択・設定を行う（ステップ５１）。
外部装置１は、機密レベル設定手段２による設定内容が、機密データ扱いとして画像形成装置３で印刷処理を行うことを指示しているか否かを判断する（ステップ５２）。
【００３５】
機密データ扱いとして画像形成装置３で印刷処理を行うことを指示していない場合（ステップ５２；Ｎ）、外部装置１は、そのまま印刷データを画像形成装置３へ送信し、処理を終了する。
一方、機密データ扱いとして画像形成装置３で印刷処理を行うことを指示しる場合（ステップ５２；Ｙ）、外部装置１は、機密印刷データ（機密印刷扱いが指示されたデータ）を示す専用の機密レベル情報データ（機密レベルの識別情報）を印刷データに付加し、外部装置１は、該印刷データを画像形成装置３へ送信し（ステップ５３）、処理を終了する。
なお、画像形成装置３側における処理については、上述した通りである。
【００３６】
上述したように、本実施の形態によれば、外部装置１から受信した印刷データの機密情報を検出する機密情報検出手段７と、印刷データの機密レベルを判別する機密レベル判別手段８と、ＨＤＤ１１に格納されている印刷データをデータ消去するために、メモリ６に登録された機密レベル情報に基づいて、データ分割手段９によりデータ消去が可能な最小のブロックサイズ単位に分割制御し、また、メモリ６に登録された機密レベル情報に基づいて、ブロック消去手段１０によりデータ分割手段９で分割されたブロックを最小単位としてデータ消去を行うブロック数量、且つデータ消去を行わないブロック数量の制御を行い、セキュリティー上の処機を維持しながら、間引き消去制御を行うことにより、ＨＤＤ１１に格納されている印刷データのデータ消去を目的とするＨＤＤ１１へのアクセスを従来に対して低減することが可能なとなる。
その結果、ＥＭＩノイズレベルの低減が可能となり、ＥＭＩ対策工数の低減効果とＥＭＩ対策コストのコストダウン効果が可能となる。
【００３７】
また、本実施の形態によれば、データ消去が可能な最小のブロックサイズ単位を複数のセクタで構成し、機密レベル判別手段８による機密レベル判別結果情報に基づいて、データ分割手段９がブロックサイズ単位を構成しているセクタ数量を設定可能とすることにより、印刷データのセキュリティーレベルに応じて、データ消去が可能な最小のブロックサイズ単位を容易に可変制御できる。
これにより、ブロック消去手段１０による、ＨＤＤ１１に格納されている印刷データのデータ消去量を容易に制御することができる。
【００３８】
本実施の形態によれば、機密レベル判別手段８による機密レベル判別結果情報に基づいて、ブロック消去手段１０が、連続してデータ消去制御を行うブロックサイズ数（＝ブロック消去実施領域）と連続してデータ消去を行わないブロックサイズ数（＝ブロック消去未実施領域）を設定し、設定されたブロック消去実施領域とブロック消去未実施領域のブロック間隔で、連続してデータ消去制御を行うことにより、セキュリティー上の処機を維持しながら、ブロック消去手段１０による印刷データの間引きデータ消去制御が容易に可能となる。
【００３９】
本実施の形態によれば、外部装置１における機密レベル設定手段２により、作成した文書のデータ情報を機密データ（機密文書）として印刷させるか、通常の印刷データ文書として印刷させるかの選択・設定が可能となる。
そして、該設定データ情報を専用データとして文書の印刷データ情報に付加して画像形成装置３に送信させ、また、画像形成装置３側に機密情報検出手段７を設けることにより、画像形成装置３側で受信した印刷データが機密印刷データであるか否かの認識が容易に可能となる。
また、機密情報検出手段７を設けることにより、機密データ（機密文書）であることを認識した時のみ、ＨＤＤ１１に格納されている印刷データのデータ消去制御を行うことが容易な手段で実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施の形態に係る機密情報の管理制御システムの概略構成を示した図である。
【図２】本実施の形態に係る機密情報の管理制御システムにおける画像形成装置に格納されたデータの管理処理の手順を示したフローチャートである。
【図３】データ消去が可能な最小のブロックサイズ単位を決定する処理の手順を示したフローチャートである。
【図４】ＨＤＤに格納された印刷データを分割されたブロックサイズ単位に基づいて消去する処理の手順を示したフローチャートである。
【図５】外部装置において作成されたデータに機密レベルの識別情報を付加する処理の手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１    外部装置
２    機密レベル設定手段
３    画像形成装置
４    データ入出力手段
５    ＣＰＵ
６    メモリ
７    機密情報検出手段
８    機密レベル判別手段
９    データ分割手段
１０  ブロック消去手段
１１  ＨＤＤ
１２  印刷制御手段
【図１】
2007307732.tif 000003
【図２】
2007307732.tif 000004
【図３】
2007307732.tif 000005
【図４】
2007307732.tif 000006
【図５】
2007307732.tif 000007