(57)【要約】【課題】回路素子数や面積の増大を抑えつつ、２つの送信信号の電力を検出して制御することができる送信装置とその送信電力検出装置を提供する。【解決手段】第１電力増幅回路Ａ１から第１出力端子Ｔ１へ送信信号を供給するための信号経路に設けられたアイソレータ１０によって、第１出力端子Ｔ１から第１電力増幅回路Ａ１へ逆流する信号が抑制される。また、第２電力増幅回路Ａ２から第２出力端子Ｔ２へ送信信号を供給するための信号経路に設けられた方向性結合回路１１によって、第２電力増幅回路Ａ２の出力信号の一部が整流回路１３の入力端子Ｔ３に入力される。更に、アイソレータ１０の入力端子と整流回路１３の入力端子Ｔ３とを電気的に疎結合するキャパシタＣ１，Ｃ２によって、第１電力増幅回路Ａ１の出力信号の一部が整流回路１３に入力される。【選択図】図１
2007143035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される第１送信信号の電力を増幅して第１出力端子へ出力する第１電力増幅回路と、
入力される第２送信信号の電力を増幅して第２出力端子へ出力する第２電力増幅回路と、
前記第１電力増幅回路と前記第１出力端子との間の信号経路に設けられており、前記第１出力端子から前記第１電力増幅回路へ伝播する信号を抑制する抑制回路と、
前記第２電力増幅回路と前記第２出力端子との間の信号経路に設けられており、前記第２電流増幅回路から前記第２出力端子へ伝播する送信信号の一部を取り出して第１端子に入力する方向性結合回路と、
前記抑制回路の入力端子と前記第１端子との間に接続される疎結合回路と、
前記第１端子に入力された信号を整流して出力する整流回路と、
前記整流回路から出力される信号に応じて前記第１電力増幅回路又は前記第２電力増幅回路から出力される信号の電力を制御する制御回路と
を有することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記疎結合回路は、
導体線と、
前記抑制回路の入力端子と前記導体線との接合部に設けられた第１疎結合素子と、
前記第１端子と前記導体線との接合部に設けられた第２疎結合素子と
を有することを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記方向性結合回路は、
前記第２電力増幅回路と前記第２出力端子との間の信号経路に設けられた第１ストリップ線路と、
前記第１ストリップ線路と電磁的に結合するように配置され、前記第１ストリップ線路において前記第２電力増幅回路から前記第２出力端子へ伝播する送信信号の一部が分配される第２ストリップ線路と
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の送信装置。
【請求項４】
第１出力端子から出力される第１送信信号又は第２出力端子から出力される第２送信信号の電力を検出する送信電力検出装置であって、
前記第１出力端子に前記第１送信信号を供給するための信号経路に設けられており、前記第１出力端子から当該信号経路へ伝播する信号を抑制する抑制回路と、
前記第２出力端子に前記第２送信信号を供給するための信号経路に設けられており、当該信号経路から前記第２出力端子へ伝播する信号の一部を取り出して第１端子に入力する方向性結合回路と、
前記抑制回路の入力端子と前記第１端子との間に接続される疎結合回路と、
前記第１端子に入力された信号を整流して出力する整流回路と
を有することを特徴とする送信電力検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の信号を選択的に送信する送信装置とその各信号の送信電力の制御に用いられる送信電力検出装置に係り、例えば、複数の信号を切り替えて無線通信を行う携帯電話機等の送信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２つの周波数帯域を切り替えて無線通信を行うデュアルバンド方式の通信端末が知られている。通信端末をデュアルバンド方式にすることで、例えば複数の異なる通信方式を１台でカバーできるという利点や、回線の混雑度に応じて利用帯域の切り替えることにより限られた周波数帯域を有効利用できるなどの利点が生じる。
【０００３】
図２〜図４は、このようなデュアルバンド方式の通信端末における送信装置の一般的な構成の例を示す図である。
【０００４】
図２に示す送信装置は、例えば特許文献１において開示される方式を採用したものであり、電力増幅器１０１，１０２と、アイソレータ１０３と、デュアル方向性結合器１０５と、整流回路１１０と、抵抗１１３とを有する。また整流回路１１０は、インダクタンス素子１１６と、ダイオード１１７と、キャパシタ１１８と、抵抗１１９とを有する。
周波数帯域の異なる送信信号Ｓ１，Ｓ２は、電力増幅器１０１，１０２においてそれぞれ増幅され、デュアル方向性結合器１０５を介してアンテナ（不図示）に供給される。アイソレータ１０３は、インピーダンスの不整合によりアンテナから反射される信号が電力増幅器１０１へ逆流することを防止するため、デュアル方向性結合器１０５とアンテナとの間に挿入されている。デュアル方向性結合器１０５は、電力増幅器１０１の出力信号又は電力増幅器１０１の出力信号の一部を取り出して、共通の出力ラインに出力する。この共通の出力ラインは、その一方の端が抵抗１１３を介してグランドＧに接続され、他方の端がダイオード１１７のアノードに接続される。
整流回路１１０は、デュアル方向性結合器１０５において取り出された送信信号を整流する。整流回路１１０において、インダクタンス素子１１６はダイオード１１７のアノードとグランドＧとの間に接続され、キャパシタ１１８及び抵抗１１９はダイオード１１７のカソードとグランドＧとの間に並列接続される。整流回路１１０の整流結果は、ダイオード１１７のカソードから信号Ｓ３として出力される。
【０００５】
図３に示す送信装置は、図２に示す送信装置のデュアル方向性結合器１０５を２つのシングル方向性結合器１０６，１０７に置換するとともに、１つのダイオードで整流を行う整流回路１１０を、２つのダイオード１２２，１２３で整流を行う整流回路１１１に置換したものである。
電力増幅器１０１の出力信号は、シングル方向性結合器１０６及びアイソレータ１０３を介してアンテナに供給される。また電力増幅器１０２の出力信号は、シングル方向性結合器１０７を介してアンテナに供給される。シングル方向性結合器１０６の出力ラインは、その一方の端が抵抗１１４を介してグランドＧに接続され、他方の端がダイオード１２２のアノードに接続される。シングル方向性結合器１０７の出力ラインは、その一方の端が抵抗１１５を介してグランドＧに接続され、他方の端がダイオード１２３のアノードに接続される。
整流回路１１１は、シングル方向性結合器１０６において取り出された送信信号又はシングル方向性結合器１０７において取り出された送信信号を整流する。整流回路１１１において、インダクタンス素子１２０はダイオード１２２のアノードとグランドＧとの間に接続され、インダクタンス素子１２１はダイオード１２３のアノードとグランドＧとの間に接続される。ダイオード１２２及び１２３のカソードは共通に接続されており、その接続点とグランドＧとの間にキャパシタ１２４と抵抗１２５とが並列接続されている。
【０００６】
図４に示す送信装置は、図２に示す送信装置におけるデュアル方向性結合器１０５をキャパシタ１０８及び１０９に置換するとともに、電力増幅器１０２とアンテナとの間の信号経路にアイソレータ１０４を設けたものである。
キャパシタ１０８は、アイソレータ１０３の入力とダイオード１１７のアノードとの間に接続される。キャパシタ１０９は、アイソレータ１０４の入力とダイオード１１７のアノードとの間に接続される。
【０００７】
図２〜図４に示す送信装置によれば、異なる帯域の２つの送信信号（Ｓ１，Ｓ２）が２つの電力増幅器（１０１，１０２）で各々増幅され、その出力信号の一部が方向性結合器（１０５〜１０７）やキャパシタ（１０８，１０９）によって取り出され、整流回路（１１０，１１１）において整流される。この整流信号が、２つの送信信号の電力の検出結果として、電力増幅器（１０１，１０２）の利得制御などに用いられる。
【特許文献１】特開平１１-３５５１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図２〜図４に示す送信装置には、次に述べるような不利益がある。
【０００９】
図２に示す送信装置において用いられているデュアル方向性結合器（１０５）は、一般にシングル方向性結合器に比べて信号の通過ロスが大きく、コストが高いという不利益がある。また、コストを削減するため、基板上にストリップ線路などでデュアル方向性結合器を形成した場合、基板が厚くなってしまうという不利益もある。
【００１０】
図３に示す送信装置では、整流用のダイオードが２つ必要となるとともに（１２２，１２３）、シングル方向性結合器が２つ必要になるため（１０６，１０７）、回路素子数が増えるという不利益がある。また、シングル方向性結合器を基板上にストリップ線路などで形成する場合、非常に大きな面積が必要になるという不利益もある。
【００１１】
図４に示す送信装置では、電力増幅器１０２の出力と整流回路１１０の入力とがキャパシタ１０９を介して接続されているため、電力増幅器１０２の出力にアイソレータ１０４を設ける必要がある。もしアイソレータ１０４がないと、送信信号Ｓ１を電力増幅して出力する場合に、アンテナから電力増幅器１０２へ逆流する信号がキャパシタ１０９を介して整流回路１１０に入力され、電力の検出精度を低下させてしまうからである。
このアイソレータ１０４は、送信信号Ｓ２を増幅して出力する場合に、アンテナからの反射波によって電力増幅器１０２の動作が不安定になることを防止する役目も果たす。しかしながら、電力増幅器１０２は、反射波による影響が小さい特性を有する場合であっても、上述した逆流する信号が整流回路１１０に入力されることを抑制するためにアイソレータ１０４が必要となる。
したがって、図４に示す送信装置では、本来の役目では必要のない余分なアイソレータを追加しなくてはならず、回路素子数が増えてコストが増大するという不利益がある。
【００１２】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、回路素子数や面積の増大を抑えつつ、２つの送信信号の電力を検出して制御することができる送信装置と、そのような送信装置に用いられる送信電力検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の観点に係る送信装置は、入力される第１送信信号の電力を増幅して第１出力端子へ出力する第１電力増幅回路と、入力される第２送信信号の電力を増幅して第２出力端子へ出力する第２電力増幅回路と、前記第１電力増幅回路と前記第１出力端子との間の信号経路に設けられており、前記第１出力端子から前記第１電力増幅回路へ伝播する信号を抑制する抑制回路と、前記第２電力増幅回路と前記第２出力端子との間の信号経路に設けられており、前記第２電流増幅回路から前記第２出力端子へ伝播する送信信号の一部を取り出して第１端子に入力する方向性結合回路と、前記抑制回路の入力端子と前記第１端子との間に接続される疎結合回路と、前記第１端子に入力された信号を整流して出力する整流回路と、前記整流回路から出力される信号に応じて前記第１電力増幅回路又は前記第２電力増幅回路から出力される信号の電力を制御する制御回路とを有する。
【００１４】
前記疎結合回路は、導体線と、前記抑制回路の入力端子と前記導体線との接合部に設けられた第１疎結合素子と、前記第１端子と前記導体線との接合部に設けられた第２疎結合素子と有してもよい。
【００１５】
また、前記方向性結合回路は、前記第２電力増幅回路と前記第２出力端子との間の信号経路に設けられた第１ストリップ線路と、前記第１ストリップ線路と電磁的に結合するように配置され、前記第１ストリップ線路において前記第２電力増幅回路から前記第２出力端子へ伝播する送信信号の一部が分配される第２ストリップ線路とを有してもよい。
【００１６】
本発明の第２の観点に係る送信電力検出装置は、第１出力端子から出力される第１送信信号又は第２出力端子から出力される第２送信信号の電力を検出する送信電力検出装置であって、前記第１出力端子に前記第１送信信号を供給するための信号経路に設けられており、前記第１出力端子から当該信号経路へ伝播する信号を抑制する抑制回路と、前記第２出力端子に前記第２送信信号を供給するための信号経路に設けられており、当該信号経路から前記第２出力端子へ伝播する信号の一部を取り出して第１端子に入力する方向性結合回路と、前記抑制回路の入力端子と前記第１端子との間に接続される疎結合回路と、前記第１端子に入力された信号を整流して出力する整流回路とを有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、回路素子数や面積の増大を抑えつつ、２つの送信信号の電力を検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る送信装置の構成の一例を示す図である。
図１に示す送信装置は、電力増幅回路Ａ１，Ａ２と、アイソレータ１０と、方向性結合回路１１と、送信回路１２と、整流回路１３と、利得制御回路１４と、キャパシタＣ１，Ｃ２と、抵抗Ｒ２とを有する。
電力増幅回路Ａ１は、本発明の第１電力増幅回路の一実施形態である。
電力増幅回路Ａ２は、本発明の第２電力増幅回路の一実施形態である。
アイソレータ１０は、本発明の抑制回路の一実施形態である。
方向性結合回路１１は、本発明の方向性結合回路の一実施形態である。
キャパシタＣ１，Ｃ２を含む回路は、本発明の疎結合回路の一実施形態である。
整流回路１３は、本発明の整流回路の一実施形態である。
【００１９】
送信回路１２は、周波数帯域が異なる２つの送信信号（Ｓ１，Ｓ２）を選択的に生成する。例えば、不図示のデジタル信号処理回路において符号化処理や変調処理を施された２系統の送信データをアナログ信号からデジタル信号に変換し、これに周波数変換処理や直交変調処理などのアナログ信号処理を施して、送信信号Ｓ１，Ｓ２を生成する。送信回路１２は、２つの送信信号（Ｓ１，Ｓ２）の一方を出力している場合に、他方の出力を停止する。
【００２０】
電力増幅回路Ａ１（以下、第１電力増幅回路Ａ１という）は、送信回路１２が生成する第１送信信号Ｓ１の電力を増幅し、後述のアイソレータ１０を介して第１出力端子Ｔ１に出力する。また、利得制御回路１４が生成する制御信号Ｓ３１に応じて第１電力増幅回路Ａ１の増幅利得を変化させることにより、第１電力増幅回路Ａ１が第１出力端子Ｔ１に向けて出力する信号Ｓ１Ａの電力を制御することが可能となっている。
【００２１】
電力増幅回路Ａ２（以下、第２電力増幅回路Ａ２という）は、送信回路１２が生成する第２送信信号Ｓ２の電力を増幅し、後述の方向性結合回路１１を介して第２出力端子Ｔ２に出力する。また、利得制御回路１４が生成する制御信号Ｓ３２に応じて第２電力増幅回路Ａ２の増幅利得を変化させることにより、第２電力増幅回路Ａ２が第２出力端子Ｔ２に向けて出力する信号Ｓ２Ａの電力を制御することが可能となっている。
【００２２】
アイソレータ１０は、第１電力増幅回路Ａ１と第１出力端子Ｔ１との間の信号経路に設けられており、第１出力端子Ｔ１から第１電力増幅回路Ａ１へ伝播する（すなわち逆流する）信号を抑制する。
【００２３】
アンテナ周囲の電気的な環境が変化すると、アンテナのインピーダンスが変化して送信信号の反射が起こり易くなる場合がある。このような場合、第１出力端子Ｔ１から出力した送信信号がアンテナにおいて反射されて、第１出力端子Ｔ１に戻ってくる。アイソレータ１０は、このようにアンテナから第１出力端子Ｔ１へ逆流する信号を減衰させて、第１電力増幅回路Ａ１の動作を安定化させる機能を有している。
【００２４】
方向性結合回路１１は、第２電力増幅回路Ａ２と第２出力端子Ｔ２との間の信号経路に設けられており、第２電力増幅回路Ａ２から第２出力端子Ｔ２へ伝播する信号Ｓ２Ａの一部を取り出して整流回路１３の入力端子（第１端子）Ｔ３に入力する。
【００２５】
方向性結合回路１１は、例えば図１に示すように、２つのストリップ線路ＳＬ１及びＳＬ２によって構成することが可能である。
ストリップ線路ＳＬ１は、第２電力増幅回路Ａ２と第２出力端子Ｔ２との間の信号経路に設けられており、第２電力増幅回路Ａ２において電力増幅された信号Ｓ２Ａを第２出力端子Ｔ２へ伝播する。
ストリップ線路ＳＬ２は、ストリップ線路ＳＬ１と電磁的に結合するように配置されており、ストリップ線路ＳＬ１において第２電力増幅回路Ａ２から第２出力端子Ｔ２へ伝播する信号Ｓ２Ａの一部が分配される。ストリップ線路ＳＬ２の一方の端子は抵抗Ｒ２を介してグランドＧに接続され、他方の端子は整流回路１３の入力端子Ｔ３に接続される。
ただし、ストリップ線路ＳＬ２へ分配される信号は、ストリップ線路ＳＬ１において第２電力増幅回路Ａ２から第２出力端子Ｔ２へ伝播する送信信号（アンテナへ供給される信号）であり、第２出力端子Ｔ２から第２電力増幅回路Ａ２へ伝播する信号（アンテナで反射された信号）はほとんど分配されない。
【００２６】
キャパシタＣ１及びＣ２と導体の配線（導体線）Ｗ１は、アイソレータ１０の入力端子と整流回路１３の入力端子Ｔ３とを電気的に結合するための回路（疎結合回路）を構成する。
【００２７】
配線Ｗ１は、ストリップ線路によって構成することが可能である。
キャパシタＣ１は、アイソレータ１０の入力端子と配線Ｗ１との接合部に設けられている。キャパシタＣ１の容量は、送信信号Ｓ１の周波数帯域におけるキャパシタＣ１のインピーダンスが、第１電力増幅回路Ａ１とアイソレータ１０との間の伝送線路の特性インピーダンス（例えば５０Ω）より十分大きくなるよう、比較的小さな値に設定されている。そのため、第１電力増幅回路Ａ１から出力される信号Ｓ１Ａの大部分はアイソレータ１０に伝送される。
【００２８】
キャパシタＣ２は、整流回路１３の入力端子と配線Ｗ１との接合部に設けられている。キャパシタＣ２の容量は、送信信号Ｓ２の周波数帯域におけるキャパシタＣ２のインピーダンスが、第２電力増幅回路Ａ２と方向性結合回路１１との間の伝送線路の特性インピーダンス（例えば５０Ω）より十分大きくなるよう、比較的小さな値に設定されている。そのため、方向性結合回路１１から出力される信号の大部分は整流回路１３に伝送される。
【００２９】
整流回路１３は、入力端子Ｔ３に入力された信号を整流するための回路であり、例えば図１に示すように、インダクタンス素子Ｌ１と、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ３と、抵抗Ｒ１とを有する。
入力端子Ｔ３は、ダイオードＤ１のアノードに接続される。インダクタ素子Ｌ１は、ダイオードＤ１のアノードとグランドＧとの間に接続される。キャパシタＣ３と抵抗Ｒ１は、ダイオードＤ１のカソードとグランドＧとの間に並列接続される。
【００３０】
上記の構成によれば、入力端子Ｔ３の入力信号の正側ピーク付近でダイオードＤ１が導通し、キャパシタＣ３が充電されるため、キャパシタＣ３には入力信号の振幅に応じた正の電圧が発生する。この正の電圧が、入力端子Ｔ３の入力信号の整流結果として利得制御回路１４に入力される。
【００３１】
利得制御回路１４は、整流回路１４において整流されて出力される信号に応じて、第１電力増幅回路Ａ１の利得又は第２電力増幅回路Ａ２の利得を制御する。すなわち、送信回路１２において送信信号Ｓ１が生成される場合は、第１電力増幅回路Ａ１の制御信号Ｓ３１を生成し、送信信号Ｓ２が生成される場合は、第２電力増幅回路Ａ２の制御信号Ｓ３２を生成する。
例えば利得制御回路１４は、不図示の制御装置によって指示される目標値通りの送信利得が得られるように、整流回路１４の出力信号（図１の例ではキャパシタＣ３の電圧）に応じて制御信号Ｓ１、Ｓ２を調節する。
【００３２】
次に、図１に示す送信装置の動作について説明する。
ここでは一例として、図１に示す送信装置がデュアルバンド方式の通信端末であり、２ＧＨｚ帯域と８００ＭＨｚ帯域の２つの周波数帯域を切り替えて通信を行うものとする。
送信回路１２は、不図示の制御装置の制御に応じて、２ＧＨｚ帯域の送信信号Ｓ１若しくは８００ＭＨｚ帯域の送信信号Ｓ２を生成する。
【００３３】
２ＧＨｚ帯域の通信が行われる場合、送信回路１２は送信信号Ｓ１を生成する。送信信号Ｓ１は、第１電力増幅回路Ａ１において増幅され、アイソレータ１０を介して第１出力端子Ｔ１からアンテナ（不図示）に供給される。
第１電力増幅回路Ａ１において増幅された信号Ｓ１Ａの一部は、キャパシタＣ１，Ｃ２を介して入力端子Ｔ３に入力され、整流回路１３において整流される。整流回路１３において整流された信号は、信号Ｓ１Ａの電力の検出結果として利得制御回路１４に入力される。利得制御回路１４では、この検出結果が目標値に近づくように制御信号Ｓ３１の調節が行われて、第１電力増幅回路Ａ１の利得が制御される。
【００３４】
このとき、アンテナに供給された送信信号の一部は、インピーダンスの不整合によりアンテナで反射され、第１出力端子Ｔ１に戻ってくる。この反射波は、アイソレータ１０によって減衰され、第１電力増幅回路Ａ１の出力にほとんど伝播しないため、反射波による第１電力増幅回路Ａ１の不安定化を防止することができる。
【００３５】
一方、８００ＭＨｚの通信が行われる場合、送信回路１２は送信信号Ｓ２を生成する。送信信号Ｓ２は、第２電力増幅回路Ａ２において増幅され、方向性結合回路１１を介して第２出力端子Ｔ２からアンテナ（不図示）に供給される。
第２電力増幅回路Ａ２において増幅された信号Ｓ２Ａの一部は、方向性結合回路１１によって取り出されて入力端子Ｔ３に入力され、整流回路１３において整流される。整流回路１３において整流された信号は、信号Ｓ２Ａの電力の検出結果として利得制御回路１４に入力される。利得制御回路１４では、この検出結果が目標値に近づくように制御信号Ｓ３２の調整が行われて、第２電力増幅回路Ａ２の利得が制御される。
【００３６】
このとき、アンテナに供給された送信信号の一部は、インピーダンスの不整合によりアンテナで反射され、第２電力増幅回路Ａ２に戻ってくる。第２電力増幅回路Ａ２は、第１電力増幅回路Ａ１に比べて反射波の影響を受け難い構成（特性）を有しているため、第１電力増幅回路Ａ１のようなアイソレータによる反射波の減衰処理を行わなくても、安定に増幅動作を行うことができる。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１電力増幅回路Ａ１から第１出力端子Ｔ１へ送信信号を供給するための信号経路にアイソレータ１０が設けられており、このアイソレータ１０によって、第１出力端子Ｔ１から第１電力増幅回路Ａ１へ逆流する信号が抑制される。また、第２電力増幅回路Ａ２から第２出力端子Ｔ２へ送信信号を供給するための信号経路に方向性結合回路１１が設けられており、第２電力増幅回路Ａ２から第２出力端子Ｔ２へ伝播する信号の一部がこの方向性結合回路１１によって取り出されて整流回路１３の入力端子Ｔ３に入力される。更に、アイソレータ１０の入力端子と整流回路１３の入力端子Ｔ３とを電気的に疎結合するための回路として、キャパシタＣ１，Ｃ２が設けられており、第１電力増幅回路Ａ１から第１出力端子Ｔ１へ伝播する信号の一部がこのキャパシタＣ１，Ｃ２を通じて整流回路１３の入力端子Ｔ３に入力される。
したがって、図２に示す送信装置のようにデュアル方向性結合器を用いることなく２つの送信信号の電力を検出できるため、コストの削減と送信電力の向上を図ることができる。
また、図３に示す送信装置のようにシングル方向性結合器とダイオードを各２つずつ用いなくて良いため、回路素子数を削減できるとともに回路面積の増大を抑えることができる。
また、図４に示す送信装置のように２つの送信経路にアイソレータを設けなくてよく、一方を省略できるため、回路構成を簡易化できる。
【００３８】
更に、方向性結合回路１１を回路基板上のストリップ線路によって構成することにより、専用部品を設ける場合に比べてコストを削減できる。
【００３９】
また本実施形態によれば、キャパシタＣ１をアイソレータ１０の入力ラインの直近に設けるとともに、キャパシタＣ２を方向性結合回路１１の出力ラインの直近に設けて、キャパシタＣ１とＣ２とを配線Ｗ１により接続しているため、第１電力増幅回路Ａ１とアイソレータ１０との間のインピーダンス整合や、第２電力増幅回路Ａ２と方向性結合回路１１との間のインピーダンス整合を崩すことなく、２つの送信信号の電力を共通の整流回路１３で検出することができる。
【００４０】
なお、上述した実施形態は一例であり、本発明は上記の形態のみに限定されるものではない。
【００４１】
図１の例において、利得制御回路１４は、電力増幅回路Ａ１の利得制御用に制御信号Ｓ３１、電力増幅回路Ａ２の利得制御用に制御信号Ｓ３２をそれぞれ分けて生成しているが、本発明はこれに限定されない。すなわち利得制御回路１４は、整流回路１３の整流信号に応じて、電力増幅回路Ａ１及びＡ２に共通の制御信号を生成してもよい。
【００４２】
図１の例では、疎結合素子としてキャパシタＣ１，Ｃ２を用いているが、これらを適当に高い抵抗値を持つ抵抗に置き換えても良い。
【００４３】
また、上述した実施形態では、整流回路１４において整流された信号に応じて利得制御回路１４から出力される制御信号Ｓ３１，Ｓ３２に応じて、第１電力増幅回路Ａ１又は第２電力増幅回路Ａ２の利得を制御することにより、第１電力増幅回路Ａ１又は第２電力増幅回路Ａ２から出力される信号Ｓ１Ａ，Ｓ２Ａの電力を制御する構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、整流回路１４において整流された信号に応じて利得制御回路１４から出力される制御信号に応じて、送信回路１２が生成する送信信号Ｓ１，Ｓ２や第１電力増幅回路Ａ１又は第２電力増幅回路Ａ２に入力される送信信号Ｓ１のレベル（ゲイン）を制御するように構成して、第１電力増幅回路Ａ１又はＡ２から出力される信号Ｓ１Ａ，Ｓ２Ａの電力を制御するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態に係る送信装置の構成の一例を示す図である。
【図２】デュアルバンド方式の通信端末における送信装置の一般的な構成の例を示す第１の図である。
【図３】デュアルバンド方式の通信端末における送信装置の一般的な構成の例を示す第２の図である。
【図４】デュアルバンド方式の通信端末における送信装置の一般的な構成の例を示す第３の図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０…アイソレータ、１１…方向性結合回路、１２…送信回路、１３…整流回路、１４…利得制御回路、Ａ１…第１電力増幅回路，Ａ２…第２電力増幅回路、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…キャパシタ、抵抗…Ｒ１，Ｒ２、インダクタンス素子Ｌ１、Ｄ１…ダイオード、Ｗ１…配線。
【図１】
2007143035.tif 000003
【図２】
2007143035.tif 000004
【図３】
2007143035.tif 000005
【図４】
2007143035.tif 000006