(57)【要約】【課題】円滑なリース対象物の回収を行えて、リサイクルが無理なく行われることにより、ユーザーが、ゼロエミッションを達成できると共に、製造業者の負担を軽減させることができるリース対象物回収システムを提供する。【解決手段】リース対象物９を、製造業者１から購入して、ユーザー６にリースする管理会社５には、このリース対象物５をユーザー６にリースする際、リース料を算出する演算部８を有するリース対象物回収システムを、主に、サーバー装置等から構成する総合管理手段７が設けられている。  演算部８では、リース期間終了後に、ユーザー６から、リースが終了したリース対象物９を回収する際に、このリース対象物９を廃棄物として処分、若しくは、リサイクル処分する際に必要となる処分費用を予めリース料に添加して、ユーザー６に貸し出すリース料を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リース対象物を、製造業者から購入して、ユーザーにリースする際、リース料を算出する演算部を有するリース対象物回収システムにおいて、
前記演算部では、リース期間終了後に、ユーザーから回収する際に、前記リース対象物を廃棄物として処分、若しくは、リサイクル処分する際に必要となる処分費用を予めリース料に添加して、ユーザーに貸し出すリース料を算出することを特徴とするリース対象物回収システム。
【請求項２】
前記演算部では、リース対象物を、リサイクル処理する際に発生する引き取り額を予め前記リース料から減額して、該リース料を算出することを特徴とする請求項１記載のリース対象物回収システム。
【請求項３】
前記演算部には、前記データベース部が接続されていて、該データベース部に、前記リース対象物の部品毎のリサイクル処理手段が予め登録されていることを特徴とする請求項２記載のリース対象物回収システム。
【請求項４】
前記リサイクル処理手段によって行われるリサイクル処理費用を、前記データベース部に、逐次、登録及び更新可能とすると共に、前記演算部では、該リサイクル処理費用から、登録されたリース物件のリース料を算出可能とすることを特徴とする請求項３記載のリース対象物回収システム。
【請求項５】
前記リサイクル処理費用又は、引き取り額のうち、少なくとも何れか一方は、再生処理業者又は、引き取り業者が、競争入札によって、前記データベース部に登録、及び更新可能となるように構成されていることを特徴とする請求項４記載のリース対象物回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リース対象物が、廃棄物となる際に、円滑に回収を行い、リサイクル利用することにより、ゼロエミッション（循環型社会）システムを達成出来るリース対象物回収システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の廃棄物回収システムとしては、例えば、図６に示すようなものが知られている。
【０００３】
このようなものでは、一般に、製品等の対象物件を、製造業者（加工業者、販売者、製造者兼販売者を含む）１から、企業や事業所、或いは病院若しくは、一部の個人等のユーザー２が、購入して、使用する。
【０００４】
使用後、ユーザー２は、この製造者若しくは、製造業者１に下取らせるか或いは、廃棄物回収業者３に、廃棄物処理委託を行う。
【０００５】
廃棄物回収業者３は、前記製造者若しくは、製造業者１からの廃棄物処理委託等と共に、廃品となった製品を、廃棄物処理業者４に処分してもらうように構成されている。
【０００６】
このような従来の廃棄物回収システムにおいては、製造業者１には、製造物責任が課せられている。このため、製造業者１は、廃棄物回収業者３に廃棄物処理委託を行って、廃棄物処理業者４に適正な処分を行わせていた。
【０００７】
なお、リース対象物を廃棄物又は、リユースに区別出来るマニフェストを記憶するデータベースを設け、再生物買い取り業者を決定しているものも知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【特許文献１】特許公開２００２−１８３６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の廃棄物回収システムでは、製造業者１が、製品が廃棄されるまでの長期に渡り、適正な処分が行われているか否かを監視しなければならない。
【０００９】
また、企業等のユーザー２は、製品等を購入する代金の他に、廃棄処分を行う際に、残存物処理費用若しくは、リサイクル業務委託費が発生する。
【００１０】
特に、リサイクル業務委託費用が、高額の場合には、残存物処理費を払って、廃棄を行っており、資源の循環の観点から逸脱して、ゼロエミッションが達成できない虞があった。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、円滑なリース対象物の回収を行えて、リサイクルが無理なく行われることにより、ユーザーが、ゼロエミッションを達成できると共に、製造業者の負担を軽減させることができるリース対象物回収システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載されたものは、リース対象物を、製造業者から購入して、ユーザーにリースする際、リース料を算出する演算部を有するリース対象物回収システムにおいて、
前記演算部では、リース期間終了後に、ユーザーから回収する際に、前記リース対象物を廃棄物として処分、若しくは、リサイクル処分する際に必要となる処分費用を予めリース料に添加して、ユーザーに貸し出すリース料を算出することを特徴とするリース対象物回収システム。
【００１３】
また、請求項２に記載されたものは、前記演算部では、リース対象物をリサイクル処理する際に発生する引き取り額を予め前記リース料から減額して、該リース料を算出する請求項１記載のリース対象物回収システムを特徴としている。
【００１４】
更に、請求項３に記載されたものは、前記演算部には、前記データベース部が接続されていて、該データベース部に、前記リース対象物の部品毎のリサイクル処理手段が予め登録されていることを特徴とする請求項２記載のリース対象物回収システム。
【００１５】
また、請求項４に記載されたものは、前記リサイクル処理手段によって行われるリサイクル処理費用を、前記データベース部に、逐次、登録及び更新可能とすると共に、前記演算部では、該リサイクル処理費用から、登録されたリース物件のリース料を算出可能とする請求項３記載のリース対象物回収システムを特徴としている。
【００１６】
そして、請求項５に記載されたものは、前記リサイクル処理費用又は、引き取り額のうち、少なくとも何れか一方は、再生処理業者又は、引き取り業者が、競争入札によって、前記データベース部に登録、及び更新可能となるように構成されている請求項４記載のリース対象物回収システムを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１に記載されたものによれば、ユーザーに貸し出すリース料が、算出される際に、前記演算部によって、前記リース対象物を廃棄物として処分、若しくは、リサイクル処分する際に必要となる処分費用を予めリース料に添加したリース料が算出される。
【００１８】
ユーザーは、リース契約を行う際に、予め前記リース対象物が、廃棄物として処分され、若しくは、リサイクル処分される際に必要となる処分費用が、リース料に添加されているので、リース終了後の引き取り時に、別途残存物処理費用若しくは、リサイクル業務委託費を支払う必要が無い。
【００１９】
しかも、ユーザーは、引き取りが保証されているので、円滑なリース対象物の回収を行えて、リサイクルが無理なく行われることにより、ユーザーが、ゼロエミッションを達成できる。
【００２０】
更に、リース対象物は、買い取られて、リースされているので、製造業者の負担が軽減される。
【００２１】
また、請求項２に記載されたものは、リース料を算出する際、前記演算部では、リース対象物をリサイクル処理する際に発生する引き取り額が、予め前記リース料から減額されて提示される。
【００２２】
このため、リース料の負担が更に軽減されると共に、引き取り額が、リース開始時点で決められているので、リース料の透明性が増すと共に、ユーザーは、廃棄物処理や、リサイクル処分に必要とされる費用の負担の心配が無くなる。
【００２３】
そして、請求項３に記載されたものは、前記演算部に接続される前記データベース部には、前記リース対象物の部品毎のリサイクル処理手段が予め登録されている。
【００２４】
このため、部品毎に、リサイクル処理が、リサイクル手段によって行われる際のリサイクル処分する際に必要となる処分費用及び引き取り費用を、細分化することが出来、前記演算部によって、更に、正確にリース料の算出を行うことができる。
【００２５】
しかも、例えば、部品を素材に近い物まで細分化することにより、原材料と略同様の引き取り費用を用いて、演算を行わせることができるので、長期のリースが設定されても、リース終了時の引き取り価格の変動が少なく、この点においても、正確にリース料の算出を行うことができる。
【００２６】
更に、請求項４に記載されたものは、前記データベース部では、前記リサイクル処理手段によって行われるリサイクル処理費用が、逐次、登録及び更新可能である。
【００２７】
このため、最新のリサイクル処理費用を用いて、前記演算部では、更に、正確にリース料の算出を行うことができる。
【００２８】
また、請求項５に記載されたものは、前記データベース部では、前記リサイクル処理費用又は、引き取り額が、再生処理業者又は、引き取り業者の競争入札のうち、最も低額のリサイクル処理費用又は、最も高額の引き取り費用が提示された再生処理業者又は、引き取り業者に落札される。
【００２９】
このため、細分化された部品を扱う専門の再生処理業者又は、引き取り業者によって、リース終了時に予想される費用及び価格が、更に正確に、算出されて、前記データベース部に登録、及び更新されるので、該リサイクル処理費用又は、引き取り額に基づいて、前記演算部で演算されるリース料を更に、正確に算出させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の最良の実施の形態のリース対象物回収システムを図面に基づいて説明する。なお、前記従来例と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
【００３１】
まず、図１に示す全体の物流管理システムフローから説明すると、この実施の形態のリース対象物回収システムでは、リース対象物９を、製造業者（加工業者、販売者、製造者兼販売者を含む）１から購入して、ユーザー（公共機関、企業や事業所、或いは病院若しくは、一部の個人等を含む）６にリースする管理会社５には、このリース対象物９をユーザー６にリースする際、リース料を算出する演算部８を有するリース対象物回収システムを、主に、サーバー装置等から構成する総合管理手段７が設けられている。
【００３２】
前記演算部８では、リース期間終了後に、ユーザー６から、リースが終了したリース対象物９を回収する際に、このリース対象物９を廃棄物として処分、若しくは、リサイクル処分する際に必要となる処分費用を予めリース料に添加して、ユーザー６に貸し出すリース料を算出するように構成されている。
【００３３】
次に、この実施の形態の作用効果について説明する。
【００３４】
この実施の形態では、前記管理会社５は、ユーザー６に貸し出すリース料を、算出する際に、前記総合管理手段７に設けられた演算部８によって、前記リース対象物９を廃棄物として処分、若しくは、リサイクル処分する際に必要となる処分費用が、予めリース料に添加されたリース料として算出されている。
【００３５】
このため、リース契約を行うユーザー６には、、これらの処分費用が、予めリース料に添加されたリース料が提示される。
【００３６】
ユーザー６は、リース契約を行う際に、予め前記リース対象物９が、廃棄物として処分され、若しくは、リサイクル処分される際に必要となる処分費用が、リース料に添加されているので、リース終了後の引き取り時に、別途残存物処理費用若しくは、リサイクル業務委託費を支払う必要が無い。
【００３７】
しかも、ユーザー６は、前記管理会社５による引き取りが保証されているので、円滑なリース対象物の回収を行えて、リサイクルが無理なく行われることにより、ユーザーが、ゼロエミッションを達成できる。
【００３８】
更に、リース対象物は、リース開始時に、製造業者１から、管理会社５に買い取られて、リースされているので、製造業者１の負担が軽減される。
【実施例１】
【００３９】
図１乃至図４は、最良の実施の形態の実施例１のリース対象物回収システムを示すものである。
【００４０】
この実施例１のリース対象物回収システムでは、前記総合管理手段７に、前記製造業者１としての販売メーカー１ａ若しくは、加工製造メーカー１ｂから購入したリース対象物９を、管理する商品仕入管理部１０が設けられている。
【００４１】
この商品仕入管理部１０では、図３に示すように、購入年月日、商品名、メーカー名、数量、価格等のデータが、この総合管理手段７に接続されたデータベース部１７に対して、登録、更新、及び読み出し可能となるように構成されている。
【００４２】
また、この総合管理手段７には、リース対象物９が、ユーザ−６に納品される際の管理を行う商品納品管理部１１が設けられている。
【００４３】
この商品納品管理部１１では、出荷年月日、納品先ユーザー名、数量、価格等のデータが、前記データベース部１７に対して、登録、更新、及び読み出し可能となるように構成されている。
【００４４】
更に、この総合管理手段７には、リース対象物９が、ユーザー６から返却される際の管理を行う商品返却管理部１２が設けられている。
【００４５】
この商品返却管理部１２では、商品返却予定年月日、商品返却年月日、数量等のデータが、前記データベース部１７に対して、登録、更新、及び読み出し可能となるように構成されている。
【００４６】
また、この実施例１の総合管理手段７には、前記製造業者としての再生商品販売メーカー１ｃから購入したリサイクル商品或いは、一旦、リースが完了した返却済みの商品をリース対象物９として管理を行うリサイクル商品管理部１３が設けられている。
【００４７】
そして、この実施例１の総合管理手段７には、商品在庫管理部１４が設けられている。
【００４８】
この商品在庫管理部１４では、前記商品仕入管理部１０，商品納品管理部１１，商品返却管理部１２，リサイクル商品管理部１３からのデータに基づいて、在庫数の管理が行われるように構成されている。
【００４９】
更に、この総合管理手段７には、後述するインターネット２０を介して、電子メール等の通信手段を用いて、落札通知を発送する落札通知発送部２４が設けられている。
【００５０】
この落札通知発送部２４は、前記総合管理手段７と一体となることにより、製造業者１からのリース対象物９の流通を、廃棄及びリサイクル処理の流通を一体とする処理管理部２５に対して、落札者のデータを共有するように関連づけられている。
【００５１】
この処理管理部２５は、管理会社５内に設けられて、リース対象物９の回収並びに、自社内での分別を行わせる回収分別部２６及び、引き取りを行う再生処理業者１８ａ、委託再生を行う再生処理業者１８ｂ等、再生処理業者１８と、廃棄物処理業者１９とに対して、委託契約及び、リース対象物９及び分別、分解された部品等の配送管理等を行う委託管理部２７に対して、決定されたリサイクル処理手段に基づいて、実施指令を送信するように構成されている。
【００５２】
また、この実施例１の前記演算部８には、図２に示すように、処理費用の算出を行う廃棄物処理費用演算部１５と、リサイクル処理費用演算部１６とが設けられている。
【００５３】
そして、前記データベース部１７には、前記リース対象物９を構成する部品毎に細分化されて、各リース対象物９毎に実行可能な、分別、リサイクル及び廃棄パターンが、リサイクル処理手段として、予め登録されている分別リサイクルデータベース部１７ａが設けられている。
【００５４】
この分別リサイクルデータベース部１７ａには、この部品毎に分別内容が登録された分別内容データベース部１７ｂと、この分別内容に関連づけられて、部品及び素材の数量、品質等が登録される品目内容データベース部１７ｃとが設けられている。
【００５５】
また、このデータベース部１７には、再生処理業者１８を登録する再生処理業者データベース部１７ｄと、廃棄物として処理する際の処理費用及びリサイクル処理する場合の処理費用を登録する処理費用データベース部１７ｅとが設けられている。
【００５６】
更に、前記データベース部１７には、引き取り費用データベース部１７ｆが設けられていて、リースが終了したリース対象物９をそのまま引き取る場合の引き取り値、分別して部品毎に引き取りを行う場合の引き取り値、及び素材レベルまで分別した場合の引き取り値が、各々登録、更新及び読み出し可能となるように構成されていて、リサイクル処理手段の複数の処理パターンを構成する基礎データとして用いられるように構成されている。      
【００５７】
例えば、図３に示すように、電気製品の蛍光灯を、リース対象物９として、リース契約する場合、引き取りを行う再生処理業者１８ａのデータ及び、蛍光灯のまま、引き取る場合の引き取り額データが、前記引き取り費用データベース部１７ｆに登録可能であると共に、委託再生を行う再生処理業者１８ｂが、蛍光灯を水銀、ガラス、アルミニウムといった素材レベルまで、洗浄・選別・破砕・焙焼・精製等を行って分別出来るといったデータと共に、水銀、ガラス、アルミニウムといった素材レベルでの引き取り値が登録されている。
【００５８】
また、品目内容データベース部１７ｃには、ガラス等、これらの素材の純度や状態が登録されて、品質情報が構成可能とされている。
【００５９】
そして、更に、この実施例１では、この再生処理業者１８ｂが、水銀であれば蛍光灯製造工場若しくは薬品工場等に、引き取られる際の引き取り値、ガラスであれば、グラスウール工場若しくはセメント工場等に、引き取られる際の引き取り値、アルミニウムであれば、アルミニウムメーカーに素材として引き取られる際の引き取り値が、各々データとして、更新及び読み出し可能となるように、前記引き取り費用データベース部１７ｆに登録可能となるように構成されている。
【００６０】
また、前記再生業者に委託再生を行わせる場合のリサイクル処理費用は、前記処理費用データベース１７ｅに、再生処理業者１８ｂのデータと関連付けられて、更新及び読み出し可能となるように登録されている。
【００６１】
更に、この実施例１では、図１に示すように、廃棄物処理業者１９に、リース終了によって、回収されたリース対象物９を廃棄物として、委託処理させる際に、委託処理可能な廃棄物処理業者１９のデータ及び処理に必要とされる費用のデータが、処理費用データベース１７ｅに関連付けられて更新及び読み出し可能となるように登録されている。
【００６２】
また、図２に示すように、この実施例１の総合管理手段７は、入力手段としてのキーボード７ａ及びマウス７ｂ等及び、出力手段としてのモニタ装置７ｃ及びプリンタ装置７ｄが接続されて設けられていて、演算結果を、表示出力若しくはプリンタ出力可能となるように構成されている。
【００６３】
更に、この実施例１の総合管理手段７は、インターネット２０を介して、複数の再生処理業者１８ａ，１８ｂ，１８ｃ…又は、廃棄物処理業者１９のパーソナルコンピュータｐｃ１〜ｐｃ４等、情報端末と接続されていて、パスワード認証等のエントリーによって、各種データの送受信が可能となるように構成されている。
【００６４】
次に、この総合管理手段７の演算部８の構成について、詳述する。
【００６５】
この実施例１の演算部８は、図２に示すように、前記処理費用の算出を行う廃棄物処理費用演算部１５と、リサイクル処理費用演算部１６とに加えて、更に、競争入札処理演算部２１が設けられている。
【００６６】
この競争入札処理演算部２１では、前記リサイクル処理費用又は、引き取り額のうち、少なくとも何れか一方を、前記引き取り業者を含む再生処理業者１８ａ〜１８ｃ又は、廃棄物処理業者１９が、前記インターネット２０を介して行われる競争入札によって、最も、処理コストが経済的となる価格を提示した業者を落札者として、その業者のデータ及び価格のデータを前記データベース部１７の処理費用データベース１７ｅ及び引き取り費用データベース１７ｆに登録、及び更新可能とするように構成されている。
【００６７】
また、この演算部８には、コスト比較演算部２２が設けられていて、管理会社が、前記再生処理業者１８ｂにリサイクルとして分別処理するか或いは、或いは廃棄物処理業者１９に、委託処理するか等の比較判断の支援が行われるように構成されている。
【００６８】
すなわち、このコスト比較演算部２２では、次に示す各数式に基づいて演算が行われる。
まず、何れかの方法で処分される費用が、次の数式１で算出される。
[数１]
Ａ＋Ｂ＋（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ
ここで、Ａは、分解回収費用、Ｂは、分別費用、Ｃは、リサイクル処理費用、Ｄは、廃棄費用、Ｅは、廃棄委託費用、Ｆは、廃棄税等租税公課である。
【００６９】
この実施例１では、リース対象物９の部品毎のリサイクル処理手段が予め登録されていて、部品毎に、リサイクル処理が、リサイクル手段によって行われる際のリサイクル処分する際に必要となる処分費用及び引き取り費用が、細分化されて、登録されている。
【００７０】
この登録は、前記インターネット２０を介して行われる競争入札に、エントリーする前記引き取り業者を含む再生処理業者１８ａ〜１８ｃ又は、廃棄物処理業者１９の処理能力及び、管理会社が、自社で回収、分解、分別出来る処理能力に基づいて、複数のパターンが登録されている。
【００７１】
ここでは、説明の簡略化の為、例えば、前記蛍光灯のように、水銀、ガラス、アルミニウムに分解、分別出来るものであれば、ユーザー６から回収して、分解する費用が、前記分解回収費用Ａで、粉砕後、分別する工程で発生する費用が、分別費用Ｂである。上記数式１では、３つの素材若しくは部品１〜３に分解できるものを、例示する為、アルファベットの次の数字は、部品１〜３に対応させている。
【００７２】
更に、処分に伴い、引き取りや或いは素材レベルまで分別されて買い取られる場合のコスト減額分について、次の数式２によって演算が行われる。
[数２]
Ｇ＋（Ｈ１＋Ｈ２＋Ｈ３）＋Ｉ
ここで、Ｇは、引き取り費用、Ｈは、再生原料買い取り値、Ｉは、サーマルリサイクルを行った際のエネルギを金額に換算して、収入とした値である。
【００７３】
そして、前記インターネット２０による競争入札によって、処理コストが経済的となる価格を提示した業者、すなわち、数式１では、比較的小さな値の業者の入札データ、数式１では、大きな値の業者の入札データが代入されて、分解分別及び、リサイクル又は廃棄のあらゆるパターンが、演算される。
【００７４】
例えば、分解が行われずにそのまま、前記再生処理業者１８ａに引き取られる場合は、Ａは分解回収費用のみとなり、Ｂ，Ｃ１〜３，Ｄ，Ｅが、０となる。このため、数式１は、数式１＝Ａ＋Ｇとなる。また、数式２では、Ｈ１〜３及びＩが、０となり、数式２＝Ｇとなる。
【００７５】
また、分別後、部品１のみが、再生処理業者１８ｂによって、リサイクルされて、部品２及び部品３は、廃棄される廃棄委託が行われる場合には、Ｇ，Ｉが０となる。
【００７６】
そして、このコスト比較演算部２２では、次の数式３が用いられて、あらゆるパターンの処分コストが演算されて、比較される。
[数３]
数式３＝数式１−数式２＝（Ａ＋Ｂ＋（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ）−（ Ｇ＋（Ｈ１＋Ｈ２＋Ｈ３）＋Ｉ）
この数式３は、リサイクル処分や、廃棄処分及びこれらの処分を混合して行われる処分費である。このように、そのまま引き取られる場合を含め、あらゆる分別パターンの処分コストが演算されて、比較されることにより、最も効率的なものが示される比較結果データが得られる。
【００７７】
どの分別パターンを採用するか決定する者は、前記モニタ装置７ｃ或いはプリンタ装置７ｄに出力されたこの比較結果データの表示に基づいて、処分を決定する者の意志の決定が支援される。
【００７８】
そして、一般に、最も低い価格が得られるパターンが採用されると、図２に示す演算部８では、リース金額演算部２３によって、次の数式４が用いられて、リース料が決定される。
[数４]
数式４＝（リース対象物購入費用＋数式３（（Ａ＋Ｂ＋（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ）−（ Ｇ＋（Ｈ１＋Ｈ２＋Ｈ３）＋Ｉ）））×（１＋リース期間金利）／支払い回数
このように、前記演算部８に設けられたリース金額演算部２３では、リース対象物９をリサイクル処理する際に発生する引き取り額が、予め前記リース料から減額されて、リース料が算出されるように構成されている。
【００７９】
次に、この実施例１のリース対象物回収システムの作用について説明する。
【００８０】
まず、前記管理会社５の総合管理手段７が、ユーザー６に貸し出すリース料を、算出する。
【００８１】
前記商品在庫管理部１４では、ユーザー６から、オーダーが有ると、管理会社５若しくは、倉庫等内に在庫があるか確認を行い、無い場合は、前記販売メーカー１ａに仕入れ発注が行われる。
【００８２】
図３に示すように、管理会社５の前記商品仕入れ管理部１０では、前記購入年月日、商品名、メーカー名、数量、価格等のデータを、この総合管理手段７に接続されたデータベース部１７に対して、登録する。
【００８３】
また、前記演算部８では、前記データベース部１７に登録されているリース対象物９の部品毎に登録されたリサイクル処理手段に基づいて、リサイクル処分する際に必要となる処分費用及び引き取り費用が、検索される。
【００８４】
このように、予め、リース対象物９の部品毎に、リサイクル処理が、リサイクル手段によって行われる際のリサイクル処分する際に必要となる処分費用及び引き取り費用が、登録されることにより、細分化することが出来、前記演算部８によって、更に、正確にリース料の算出を行うことができる。
【００８５】
しかも、例えば、蛍光灯を、水銀、ガラス、アルミニウムのように、部品を素材に近い物まで細分化することにより、原材料と略同様の引き取り費用を用いて、演算を行わせることができる。
【００８６】
このため、長期のリースが設定されても、リース終了時の引き取り価格の変動が少なく、この点においても、正確にリース料の算出を行うことができる。
【００８７】
この実施例１では、細分化された部品を扱う専門の再生処理業者又は、引き取り業者によって、リース終了時に予想される費用及び価格が、算出されているので、更に正確に、最も低額のリサイクル処理費用又は、最も高額の引き取り費用として提示されて、落札後に、最も安価なパターンが、前記演算部８のコスト比較演算部２２によって、比較されて自動算出される。
【００８８】
引取業者等が提示する価格等は、将来、引取可能な価格で、引取契約を行う為、落札価格で拘束され、総合管理手段７では、市況の動向に影響されることなく、確実な処分費を、処分費データとして用いることができる。
【００８９】
このため、この最も安価なパターンの処分費が、処分費データとして、直接、同一の演算部８内で、引き渡されて、前記数式４を用いて、前記リース料が、演算されるため、製造業者１から購入の際に必要となるリース対象物購入費用及び、この処分費データから、リース開始時点でも、廃品回収等の処分費によって、増減してしまうリース金額が、確定できる。
【００９０】
更に、この実施例１では、前記データベース部１７では、前記リサイクル処理手段によって行われるリサイクル処理費用や或いは、リサイクル処理手段のパターンが、逐次、登録及び更新可能である。
【００９１】
このため、最新の費用データに基づいたリサイクル処理費用を用いて、前記演算部８では、更に、正確にリース料の算出を行うことができる。
【００９２】
また、この実施例１では、前記競争入札処理演算部２１の前記データベース部１７に登録される費用データは、前記リサイクル処理費用又は、引き取り額が、再生処理業者又は、引き取り業者１８ａ〜１８ｃ及び廃棄物処理業者１９の競争入札のうち、最も低額のリサイクル処理費用又は、最も高額の引き取り費用が提示された再生処理業者又は、引き取り業者１８ａ〜１８ｃ及び廃棄物処理業者１９、又は、前記コスト比較演算部２２によって、数式３を用いて演算された前記処分パターンの入札業者に落札されて登録される。
【００９３】
このため、細分化された部品を扱う専門の再生処理業者又は、引き取り業者１８ａ〜１８ｃ及び廃棄物処理業者１９によって、リース終了時に予想される費用及び価格が、更に正確に、算出される。
【００９４】
従って、リース開始時に前記データベース部１７に登録、及び更新される処理費用や引き取り値段は、リース終了時に、再生処理業者又は、引き取り業者１８ａ〜１８ｃ及び廃棄物処理業者１９が、契約に基づき、確実に、処分若しくは引き取る値段で登録されるため、これらのリサイクル処理費用又は、引き取り額に基づいて、前記演算部８のリース金額演算部２３によって、演算されるリース料を更に、正確に算出させることができる。
【００９５】
図４に示すように、一定期間内で行われる競争入札が、Ｓｔｅｐ１で開始されると、前記インターネット上に、前記管理会社５の総合管理手段７に設けられた公開サーバー装置によって、リース対象物９の品目として、部品毎又は素材まで分別した際の数量及び、引き取りが可能となるリース終了日時が公開されると共に、リサイクル処理費用（上記数式１の分解回収費用Ａ、分別費用Ｂ、リサイクル処理費用Ｃ）や、廃棄委託費用Ｅについても、入札可能な状態で、競争入札情報として公開される。
【００９６】
この際、この実施例１では、品目内容データベース部１７ｃに登録されている品質情報が、同時に公開される。例えば、蛍光灯であれば、使用年数や、破損程度、或いは、ガラス等の素材の純度や状態が公開されるので、入札を行う者は、これらの品質情報を閲覧して得た知識により、更に、入札しやすい。
【００９７】
この公開された競争入札情報を閲覧して、前記インターネット２０を介して競争入札に入札できる者は、すでにエントリーしている前記引き取り業者を含む再生処理業者１８ａ〜１８ｃ又は、廃棄物処理業者１９だけでなく、例えば、前記再生商品販売メーカー１ｃ等の素材に近い部品や、前記蛍光灯のように、水銀、ガラス、アルミニウム等の再生原料を必要としている者も、エントリーを行えば、インターネット２０を介在させて、地域的な格差が少なく、入札できる。
【００９８】
このようにして、Ｓｔｅｐ２で、取得された処分又は引き取りデータは、Ｓｔｅｐ３で、前記演算部８の競争入札処理演算部２１で並べ替えられる。
【００９９】
この際、前記データベース部１７の処理費用データベース部１７ｅ及び引き取り費用データベース部１７ｆに登録、蓄積されている管理会社５が自社で実行可能な処分項目の費用も比較される。
【０１００】
そして、Ｓｔｅｐ４では、上記数式３により各パターンの処分費が演算される。
【０１０１】
また、Ｓｔｅｐ５では、リース対象物９の価格が入力される。この際、この実施例１では、前記商品仕入管理部１０で登録されているリース対象物９の価格が、用いられる。
【０１０２】
このため、自動入力を行うように構成することで、オペレータ等が、手入力を行う必要が無くなる。
【０１０３】
次に、Ｓｔｅｐ６では、上記数式４によるリース料の演算が行われる。
【０１０４】
Ｓｔｅｐ７では、このリース料の演算に基づいて、そのまま引き取られる場合を含め、複数の分別パターンの処分コストを含むリース料の安価な順番で、比較が容易となるように、前記各処分パターンが並べ替えられて、比較結果データが作成される。
【０１０５】
Ｓｔｅｐ８では、この比較結果データは、前記モニタ装置７ｃ或いはプリンタ装置７ｄに出力されて、表示若しくは印刷される。
【０１０６】
この実施例１では、Ｓｔｅｐ９で、競争入札期間終了時に、この比較結果データの最も安価なリース料が提示された処分パターンに、実施されるリサイクル処理手段が自動的に決定される。この際、他の取引条件等を考慮して、次点以降の他の処分パターンが、任意に選択されてもよい。
【０１０７】
そして、Ｓｔｅｐ１０で、決定された処分パターンに該当する入札者に落札通知が、前記落札通知発送部２４から、インターネット２０を介して、電子メール等の通信手段を用いて発送される。
【０１０８】
この実施例１では、引き取りを行う再生処理業者１８ａ、委託再生を行う再生処理業者１８ｂと、廃棄物処理業者１９が、混在して、回収された１つのリース対象物９を処理する場合があるので、この場合は、実行されるリサイクル処理手段で、関わりが発生する全ての各業者１８ａ〜１８ｃ，１９及び再生商品販売メーカー１ｃに落札通知が発送される。
【０１０９】
そして、Ｓｔｅｐ１０で、廃棄及びリサイクル委託契約が締結されると、図１に示すように、前記ユーザー６に、リース料が提示されて、リース契約の交渉が開始される（Ｓｔｅｐ１１）。
【０１１０】
このリース料は、前記リース対象物９を廃棄物として処分、若しくは、リサイクル処分する際に必要となる処分費用や廃棄税等の租税公課が、予めリース料に添加された金額で、前記演算部８によって、最も安価な設定に自動的になるように算出されているものである。
【０１１１】
ユーザー６は、リース料が安価で有ると共に、リース契約を行う際に、予め前記リース対象物９が、廃棄物として処分され、若しくは、リサイクル処分される際に必要となる処分費用が、リース料に添加されているので、リース終了後の引き取り時に、別途残存物処理費用若しくは、リサイクル業務委託費を支払う必要が無い。
【０１１２】
しかも、ユーザーは、引き取りが保証されているので、円滑なリース対象物の回収を行えて、リサイクルが無理なく行われることにより、ユーザー６が、ゼロエミッションを達成できる。
【０１１３】
更に、リース対象物９は、管理会社５に買い取られて、リースされているので、前記製造業者１は、廃棄等の配慮に二重のコストを払う必要がなくなり、負担が軽減される。
【０１１４】
また、前記数式３のように、リース料が算出される際、前記演算部８では、リース対象物をリサイクル処理する際に発生する引き取り額（数式２参照）が、予め前記リース料から減額されて提示される。
【０１１５】
このため、リース料の負担が更に軽減されると共に、引き取り額が、リース開始時点で決められているので、リース料の透明性が増すと共に、ユーザー６は、廃棄物処理や、リサイクル処分に必要とされる費用の負担の心配が無くなり、契約しやすい。
【０１１６】
リース契約が締結されると、リース対象物９の納品が行われる。
【０１１７】
この際、前記商品納品管理部１１では、リース対象物９の情報の登録が行われると共に、前記商品在庫管理部１４では、出庫に伴い、リース対象物９の登録が更新される。
【０１１８】
また、リース対象物９には、廃棄又はリサイクル処分も含めて、締結されたリース対象物件であることを証明する自社マーク（管理会社５のマーク入りシール等）が貼設される。
【０１１９】
更に、損害保険等の破損若しくは欠品等のリスク管理を行うための契約が確立される。
【０１２０】
そして、回収日次等の回収計画が、ユーザー６に告知された後、リース対象物９が、ユーザー６に搬入されて、使用が開始される。
【０１２１】
また、納品時若しくは納品後、リース料の支払いが行われることにより、前記管理会社５は、廃棄される前に、リース対象物９の廃棄税等の租税公課を納税することが出来る。
【０１２２】
リース期間満了後、ユーザー６は、前記管理会社５に、返却物連絡を行うと共に、返却伝票を発行する。
【０１２３】
このリース対象物回収システム７では、前記自社マーク表示が確認された後、前記決定されているリサイクル処理手段のパターンに準じた分別回収ルートに沿って、管理会社５に回収若しくは、再生処理業者１８或いは廃棄物処理業者１９に直接、搬送される。
【０１２４】
管理会社５の自社内回収分別部２６若しくは、委託管理部２７から、引き取り、委託再生、又は委託処理を委託された前記再生処理業者１８或いは廃棄物処理業者１９では、前記リース対象物９又は、部品の洗浄、選別、破砕、焙焼、精製が行われて、リサイクル処理手段の決定されたパターンで、廃棄若しくは再生処理が行われる。
【０１２５】
再生された再生原料は、前記再生商品販売メーカー１ｃ若しくは、加工製造メーカー１ｂ等の製造業者１に納められる他、例えば、蛍光灯の場合、リサイクルとして分別使用可能な、水銀は、蛍光灯製造メーカーだけでなく、薬品工場等に納めることが出来、リサイクル使用される。また、ガラスは、グラウスール工場、セメント工場に納めることが出来、リサイクル使用される。
【０１２６】
更に、アルミは、アルミニウムメーカーに納められて、リサイクル使用される。
【０１２７】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態及び実施例１を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態や実施例１に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【０１２８】
即ち、前記実施例１では、リース対象物９として、蛍光灯を示して説明してきたが、特にこれに限らず、例えば、事務用品、複写機、ＦＡＸ機、ＰＣ等の通信、ＯＡ機器や、ＴＶ、冷蔵庫、洗濯機等の大型耐久消費財、各種照明器具、注射器等の医療廃棄物、医療器具、工業用油脂、プラスチック樹脂材料で形成される製品、工業用油脂、食用油脂等、部品や素材に分解、分離できるものに限らず、出来ないものであっても、サーマルリサイクルを含めてリサイクル可能なものであればどのようなものであってもよい。
【０１２９】
また、前記実施例１では、前記自社マークによって、リース対象物９が、廃棄又はリサイクル処分も含めて、締結されたリース対象物件であることが証明されているが、特にこれに限らず、ＩＣタグや、二次元バーコード等、偽造不能な識別手段であれば、どのようなもので、証明するように構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の実施の形態の実施例1のリース対象物回収システムで、リース対象物回収システムの全体の構成を説明する模式的なブロック図である。
【図２】実施の形態の実施例１で、リース対象物回収システムの主要部である総合管理手段のうち、演算手段の構成を説明するブロック図である。
【図３】実施の形態の実施例1で、リース対象物回収システムのリース及び回収の順序を説明するフローチャート図である。
【図４】実施の形態の実施例１で、リース対象物回収システムにおけるリース料の演算の順序を説明するフローチャート図である。
【図５】実施の形態の実施例１で、金銭の流れの形態を説明するブロック図である。
【図６】従来の廃棄物回収システムの販売及び回収の順序を説明するフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１                製造業者
６                ユーザー
７                総合管理手段（リース対象物回収システム）
８                演算部
９                リース対象物
１５              廃棄物処理費用演算部
１６              リサイクル処理費用演算部
１７              データベース部
１８              再生処理業者
１９              廃棄物処理業者
２１              競争入札処理演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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