(57)【要約】【課題】  掲示禁止用語や要注意用語が記載されていない、個人を非難・中傷した掲示文章や個人情報が記載された掲示文章が電子掲示板に長期間掲示されるのを抑制することのできる電子掲示板システムを提供する。【解決手段】  掲示禁止用語が記載されており、明らかに個人を非難・中傷した内容の掲示文章や個人情報が記載された掲示文章の場合は、自動的に電子掲示板への掲示を拒否し、電子掲示板に掲示された掲示文章は、監視者端末に送信され、監視者によって目視でチェックされる。目視でチェックした結果、掲示文章が個人を非難・中傷した内容の掲示文章や個人情報が記載された掲示文章は、監視者によって削除される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の通信端末から受信した掲示文章を記憶する掲示文章記憶手段と、前記掲示文章を有する電子掲示板を表示するための情報を利用者の通信端末の取得要求に応じて送信する電子掲示板送信手段とを備えた電子掲示板システムにおいて、
前記電子掲示板に掲示するのに不適切な掲示禁止用語を記憶する禁止用語記憶手段と、
前記利用者の通信端末から受信した掲示文章に前記掲示禁止用語があるか否かを検索する禁止用語検索手段と、
前記掲示禁止用語がある掲示文章の前記電子掲示板への掲示を拒否する掲示拒否手段と、
前記電子掲示板に掲示された掲示文章を管理者の通信端末に送信する掲示文章送信手段と、
前記管理者の通信端末から、前記電子掲示板に掲示された掲示文章の削除要求を受信する削除要求受信手段と、
前記削除要求受信手段が受信した前記削除要求に基づき前記電子掲示板から掲示文章を削除する掲示文章削除手段とを備えたことを特徴とする電子掲示板システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子掲示板システムにおいて、
前記電子掲示板に掲示するのに不適切なおそれのある要注意用語を記憶する要注意用語記憶手段と、
前記電子掲示板に掲示される掲示文章に前記要注意用語があるか否かを検索する要注意用語検索手段と、
前記要注意用語がある掲示文章又はその掲示文章の要注意用語の部分が強調されて前記管理者の通信端末に表示されるように、前記管理者の通信端末に送信するデータを編集するデータ編集手段とを備えたことを特徴とする電子掲示板システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電子掲示板システムにおいて、
前記電子掲示板に掲示するのに不適切な可能性のある要注意用語を記憶する要注意用語記憶手段と、
前記電子掲示板に掲示される掲示文章に前記要注意用語があるか否かを検索する要注意用語検索手段と、
前記要注意用語がある掲示文章が前記管理者の通信端末に優先的に表示されるように前記管理者の通信端末に送信するデータを編集するデータ編集手段を備えたことを特徴とする電子掲示板システム。
【請求項４】
請求項２に記載の電子掲示板システムにおいて、
前記データ編集手段は、前記要注意用語がある掲示文章が前記管理者の通信端末に優先的に表示されるように前記管理者の通信端末に送信するデータを編集することを特徴とする電子掲示板システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子掲示板システムにおいて、
前記掲示文章の前記電子掲示板に掲示するのに不適切な可能性のある要注意用語の部分を削除または他の文字に置き換えて前記掲示文章を前記電子掲示板に掲示することを特徴とする電子掲示板システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の電子掲示板システムにおいて、
前記電子掲示板から削除される掲示文章を送信した利用者の通信端末および前記削除される掲示文章が掲示された電子掲示板運営者の利用端末に掲示文章を削除する旨を通知する削除通知メールを送信するメール送信手段を備えたことを特徴とする電子掲示板システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掲示文章を有する電子掲示板を表示するための情報を利用者の通信端末の取得要求に応じて送信する電子掲示板システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の掲示文章を保存した掲示文章データベース（掲示文章記憶手段）を備え、利用者の端末からの閲覧要求を受信したら、掲示文章の内容を表示するＷＥＢページ（電子掲示板）を利用者の端末に送信する電子掲示板システムが知られている。
【０００３】
従来の電子掲示板提供システムにおいては、利用者が送信した掲示文章をチェックせずにそのまま電子掲示板に掲示していた。このため、個人を非難・中傷した掲示文章や、個人情報が記載された掲示文章がそのまま電子掲示板に掲示されていた。このため、電子掲示板上で詐欺や悪質な商法、権利侵害や人権侵害などのさまざまなトラブルを引き起こすおそれがあった。
【０００４】
特許文献１には、掲示文章に掲示するのに不適切な用語（掲示禁止用語）が保存されているデータベース（禁止用語記憶手段）を有し、電子掲示板に掲示する掲示文章に掲示禁止用語があるか否かをチェックして、掲示文章に掲示禁止用語がある場合は、電子掲示板への掲示を自動的に禁止する電子掲示板システムが記載されている。また、この特許文献１の電子掲示板システムは、掲示文章に社会の反応に対して注意が必要な用語（要注意用語）がある場合、要注意用語が記載された掲示文章が電子掲示板に掲示された旨を管理者にメールで通知している。
【０００５】
【特許文献１】特許２９５１３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の電子掲示板提供システムで用いているデータベースに保存されている掲示禁止用語や要注意用語が記載されていない掲示文章の中には、個人を非難・中傷する内容や個人情報が記載された掲示文章がある。このような掲示禁止用語や要注意用語が記載されてなくて個人を非難・中傷する内容や個人情報が記載された掲示文章は、管理者にチェックされずにそのまま電子掲示板に掲示されてしまう。その結果、個人を非難・中傷した掲示文章や、個人情報が記載された掲示文章が電子掲示板に長期間掲示され続けるおそれがあり、トラブルを引き起こすおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、予め登録されている掲示禁止用語等が記載されていない、個人を非難・中傷した掲示文章や個人情報が記載された掲示文章が電子掲示板に長期間掲示されるのを防止できる電子掲示板システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、利用者の通信端末から受信した掲示文章を記憶する掲示文章記憶手段と、前記掲示文章を有する電子掲示板を表示するための情報を利用者の通信端末の取得要求に応じて送信する電子掲示板送信手段とを備えた電子掲示板システムにおいて、前記電子掲示板に掲示するのに不適切な掲示禁止用語を記憶する禁止用語記憶手段と、前記利用者の通信端末から受信した掲示文章に前記掲示禁止用語があるか否かを検索する禁止用語検索手段と、前記掲示禁止用語がある掲示文章の前記電子掲示板への掲示を拒否する掲示拒否手段と、前記電子掲示板に掲示された掲示文章を管理者の通信端末に送信する掲示文章送信手段と、前記管理者の通信端末から、前記電子掲示板に掲示された掲示文章の削除要求を受信する削除要求受信手段と、前記削除要求受信手段が受信した前記削除要求に基づき前記電子掲示板から掲示文章を削除する掲示文章削除手段とを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の電子掲示板システムにおいて、前記電子掲示板に掲示するのに不適切なおそれのある要注意用語が保存された要注意用語記憶手段と、前記電子掲示板に掲示される掲示文章に前記要注意用語があるか否かを検索する要注意用語検索手段と、前記要注意用語がある掲示文章または、その掲示文章の要注意用語の部分が強調されて前記管理者の通信端末に表示されるように、前記管理者の通信端末に送信するデータを編集するデータ編集手段とを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１に記載の電子掲示板システムにおいて、前記電子掲示板に掲示するのに不適切な可能性のある要注意用語を記憶する要注意用語記憶手段と、前記電子掲示板に掲示される掲示文章に前記要注意用語があるか否かを検索する要注意用語検索手段と、前記要注意用語がある掲示文章が前記管理者の通信端末に優先的に表示されるように前記管理者の通信端末に送信するデータを編集するデータ編集手段を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２に記載の電子掲示板システムにおいて、前記データ編集手段は、前記要注意用語がある掲示文章が前記管理者の通信端末に優先的に表示されるように前記管理者の通信端末に送信するデータを編集することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子掲示板システムにおいて、前記掲示文章の前記電子掲示板に掲示するのに不適切な可能性のある要注意用語の部分を削除または他の文字に置き換えて、前記掲示文章を前記電子掲示板に掲示することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の電子掲示板システムにおいて、前記電子掲示板から削除される掲示文章を送信した利用者の通信端末および前記削除される掲示文章が掲示された電子掲示板運営者の利用端末に掲示文章を削除する旨を通知する削除通知メールを送信するメール送信手段を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１乃至６の発明によれば、電子掲示板に掲示するのに不適切な掲示禁止用語が記載された掲示文章が電子掲示板への掲示を掲示拒否手段で拒否することにより、掲示禁止用語が記載された掲示文章が電子掲示板に掲示されることがない。また、電子掲示板に掲示された掲示文章は、管理者の通信端末に送信されて、管理者によって目視で電子掲示板に掲示された掲示文章がチェックされる。このように目視で電子掲示板に掲示された掲示文章を管理者がチェックすることで、掲示禁止用語は記載されていないが、個人を非難・中傷した内容が記載された掲示文章や個人情報が記載された掲示文章を発見することができる。そして、発見した個人を非難・中傷した内容が記載された掲示文章や個人情報が記載された掲示文章を削除する削除要求を管理者の通信端末から送信することにより、これらの掲示文章を電子掲示板から削除することができる。これにより、掲示禁止用語は記載されていない、個人を非難・中傷した内容が記載された掲示文章や個人情報が記載された掲示文章が長期間電子掲示板に掲示されるのを防止できる。また、上記掲示禁止用語が記載された掲示文章の電子掲示板への掲示を予め自動的に拒否しているので、利用者が送信した全ての掲示文章を管理者が目視でチェックするものに比べて、管理者の掲示文章のチェックの負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の電子掲示板システムの一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、電子掲示板システム１０の概要を示すブロック図である。電子掲示板システム１０は、メールサーバ１１と、ＷＥＢサーバ１３と、掲示文章データベース１２と、用語データベース１４とを備えている。
掲示文章記憶手段を備えた掲示文章データベース１２は、掲示板利用者端末から送信された掲示文章を掲示板運営者が登録した掲示文書閲覧のためのＷＥＢページ（以下、「電子掲示板」という。）のＵＲＬと掲示文章を電子掲示板に書き込んだ利用者の識別情報（携帯電話番号、携帯電話機の識別番号、サービスのＩＤ番号等）とを関連づけて保存している。
【００１１】
用語データベース１４は、電子掲示板に掲示にするのに不適切な掲示禁止用語を記憶する禁止用語記憶手段を備えている。この用語データベースの禁止用語記憶手段に記憶されている掲示禁止用語としては、例えば、携帯電話番号などの個人情報、差別用語、「死ね」「殺す」などの犯行予告に該当する可能性のある用語などである。また、用語データベース１４は、掲示板利用者端末１５から送信された掲示文章に掲示禁止用語があるか否かを検索する禁止用語検索手段を備えており、この禁止用語検索手段の検索結果をＷＥＢサーバへ送信する検索結果送信手段も備えている。
【００１２】
ＷＥＢサーバ１３は、掲示板運営者が登録した複数の電子掲示板を保存しており、掲示板利用者端末１５からの取得要求に応じて、掲示文章データベース１２に保存した掲示文章を掲示した電子掲示板を送信する。また、ＷＥＢサーバ１３は、電子掲示板に掲示した掲示文章を有した監視用のＷＥＢページを監視者の通信端末に送信する掲示文章送信手段を備えている。また、ＷＥＢサーバ１３は、用語データベース１４からの検索結果を受信して、この検索の結果、掲示文章に掲示禁止用語があった場合、掲示文章を電子掲示板に掲示するのを拒否する掲示拒否手段を備えている。また、ＷＥＢサーバ１３は、掲示拒否手段で電子掲示板への掲示が拒否された掲示文章を送信した掲示板利用者端末に対して、掲示できなかった旨を通知するＷＥＢページを送信する送信手段を備えている。また、ＷＥＢサーバ１３は、管理者端末から掲示文章削除要求を受信する削除要求受信手段を有している。また、ＷＥＢサーバ１３は、受信した削除要求に基づき電子掲示板から掲示文章を削除する掲示文章削除手段も備えている。
【００１３】
メール送信手段たるメールサーバ１１は、監視者がＷＥＢサーバ１３から受信した監視用のＷＥＢページから、掲示に不適切な掲示文章を見つけてその掲示文章を削除した場合に監視者の通信端末１７から送信された電子掲示板から掲示文章を削除した旨の通知を受信する。そして、掲示板運営者の端末１６および掲示文章を送信した掲示板利用者の端末１５に電子掲示板から掲示文章を削除した旨の通知する削除通知メールを送信している。
【００１４】
次に、上記構成の電子掲示板システム１０における電子掲示板の監視について説明する。本実施形態の電子掲示板システム１０は、電子掲示板に書き込まれた内容を機械的にチェックする自動監視機能と、監視者が目視でチェックする手動監視機能とを有している。まず、この２つの監視機能のうち、自動監視機能について説明する。
【００１５】
図２は、電子掲示板監視制御のフローチャートであり、図３は、電子掲示板監視時のシーケンス図である。
利用者が掲示板利用者端末１５から送信した所定の電子掲示板のＵＲＬと、電子掲示板閲覧要求をＷＥＢサーバ１３が受信したら（Ｓ１）、ＷＥＢサーバ１３は、掲示文章データベース１２にこの電子掲示板のＵＲＬを付与して、掲示文章取得要求を送信する。掲示文章データベース１２は、受信したＵＲＬに基づいて、このＵＲＬと対応づけて保存された掲示文章を検索して、ＷＥＢサーバ１２へ送信する。ＷＥＢサーバ１３は、掲示文章データベース１２から掲示文章を受信し（Ｓ２）、掲示文章を付与したＵＲＬに対応する電子掲示板を掲示板利用者端末１５へ送信する（Ｓ３）。掲示板利用者端末の利用者は、受信した電子掲示板に掲示文章を書き込んで、画面上の送信ボタンを押すと、掲示板利用者端末１５は、電子掲示板のＵＲＬとこの利用者を識別する識別情報（携帯電話番号やサービスＩＤ等）を付与して、掲示文章をＷＥＢサーバへ送信する。ＷＥＢサーバ１３は、掲示文章を受信したら（Ｓ４のＹＥＳ）、用語データベース１４に受信した掲示文章を送信する。用語データベース１４は、掲示文章を解析して、掲示文書に用語データベース１４に保存された掲示禁止用語があるか否かを検索して、その検索結果をＷＥＢサーバ１３へ送信する。掲示文章に掲示禁止用語があるという検索結果をＷＥＢサーバ１３が受信した場合（Ｓ５のＹＥＳ）、掲示文章を掲示文章データベース１２に保存せずに、電子掲示板に掲示できない旨が記載されたＷＥＢページを掲示板利用者端末１５に送信する（Ｓ９）。
【００１６】
一方、掲示文章に掲示禁止用語がないという検索結果をＷＥＢサーバ１３が受信した場合、ＷＥＢサーバ１３は、ＵＲＬと利用者の識別情報とを付与して掲示文書を掲示文書データベース１２に保存する（Ｓ６）。また、電子掲示板にこの掲示文書を書き込んで電子掲示板を更新し（Ｓ７）、更新した電子掲示板を掲示板利用者端末１５に送信する。これにより、利用者が入力した掲示文書が書き込まれた、電子掲示板を利用者が閲覧することができる。
【００１７】
また、ＷＥＢサーバ１３は、電子掲示板に掲示された掲示文章とＵＲＬと掲示文章を書き込んだ利用者の識別情報を、掲示板監視者が閲覧する監視用ＷＥＢページに書き込んで、監視用ＷＥＢページを更新する（Ｓ８）。そして、更新した監視用ＷＥＢページを掲示板監視者の端末に送信する。
【００１８】
次に、手動監視について説明する。利用者の中には、掲示禁止用語として自動的に掲示文章の掲示が拒否されないように、例えば「死ね」という用語を「市ね」などの漢字を変えて書き込んだり、携帯電話番号をテンキーに割り当てられたかな文字に変えて書き込んだりする場合がある。このような用語（例えば「市ね」）を掲示禁止用語として、自動的に文章の掲示を拒否してしまうと、「開催される場所は、大阪市と京都市ね」などの確認の掲示文章も掲示を拒否してしまい、利用者にとって大変不便なものとなってしまう。また、個人情報と推定される用語（東京、港区、田中など）を掲示禁止用語に加えた場合、個人情報を特定するものでない掲示文章も削除されてしまい、利用者にとって大変不便なものとなってしまう。そこで、本システムでは、電子掲示板に書き込まれた掲示文章を監視者端末に送信して、掲示文章の前後の文脈から、個人情報や個人を非難したり中傷したりするものが書き込まれていないかを監視者によって監視している。
【００１９】
図４は、監視者端末における監視処理のフローチャートである。図４に示すように、掲示板監視者は、受信した監視用ＷＥＢページに掲示された掲示文章を目視で確認して、用語データベースで発見できなかった個人情報に関する記載や個人を中傷する内容の掲示文章がないかどうかを監視する（Ｓ１１）。電子掲示板に掲示するのに適さない掲示文章である場合（Ｓ１１のＹＥＳ）は、ＷＥＢサーバ１３に掲示文章とＵＲＬを付与して掲示文章の削除要求を送信する（Ｓ１２）。ＷＥＢサーバ１３は、監視者端末から送信された削除要求を受信したら、監視者端末から受信した削除要求とＵＲＬと掲示文章とを掲示文章データベース１２に送信する。掲示文章データベース１２は、ＵＲＬに基づいて、削除する掲示文章を検索して、掲示文章データベース１２から、この掲示文章を削除する（Ｓ１３）。また、ＷＥＢサーバは、受信したＵＲＬに基づいて、削除する掲示文章が掲示された電子掲示板を特定し、電子掲示板から掲示文章を削除する。このとき、電子掲示板の削除された掲示文章の部分に「削除」と表示されるように、電子掲示板を更新してもよい。
【００２０】
また、掲示板監視者は、掲示文章が削除される電子掲示板の運営者の識別情報をＵＲＬから検索して、この運営者の識別情報と、掲示文章を送信した利用者の識別情報とをメールサーバ１１に送信する。メールサーバ１１は、掲示板運営者の識別情報から掲示板運営者のメールアドレスを検索して、掲示板運営者の端末１６に掲示文章を削除したことを通知する削除通知メールを送信する。また、メールサーバ１１は、掲示文章を送信した利用者の識別情報から掲示文章を送信した利用者のメールアドレスを検索して、掲示文章を書き込んだ利用者宛に掲示文章を削除したことを通知する削除通知メールを送信する（Ｓ１４）。
【００２１】
以上、本実施形態によれば、電子掲示板に掲示された掲示文章を監視者によって目視でチェックするので、掲示禁止用語が使用されていないが個人を非難・中傷した内容の掲示文章や個人情報が記載された掲示文章を発見することができる。そして、監視者が発見した個人を非難・中傷した掲示文章や個人情報が記載された掲示文章を電子掲示板から削除することで、個人を非難・中傷した掲示文章や個人情報が記載された掲示文章が長期間電子掲示板に掲示されるのを防止できる。
【００２２】
また、掲示禁止用語が記載されており、明らかに個人を非難・中傷した内容の掲示文章や個人情報が記載された掲示文章の場合は、自動的に電子掲示板への掲示を拒否するので、監視者がチェックする掲示文章の数を少なくすることができ、監視者のチェックの負担を軽減することができる。また、掲示禁止用語が記載された掲示文章以外の掲示文章は、電子掲示板に掲示してから、監視者が目視でチェックするので、監視者が目視でチェックしてから掲示文章を電子掲示板に掲示するものに比べて、利用者の書き込んだ正常な掲示文章が電子掲示板に掲示されるまでの時間を短くすることができ、利便性の高い電子掲示板システムを利用者に提供することができる。
また、掲示禁止用語には、掲示文章が明らかに個人を非難・中傷した内容となったり、個人情報を特定する内容となったりする用語のみ登録し、その以外の個人情報と推定される用語（東京、港区、田中など）は掲示禁止用語に登録しないようにしている。これにより、個人情報と推定される用語ではあるが実際は個人情報を特定するものでない用語（東京、港区、田中など）が入っている掲示文章が自動的に削除されてしまうのを抑制することができ、利用者にとって利便性の高い電子掲示板を提供することができる。
【００２３】
次に、他の実施形態に係る電子掲示板システムの例（以下、「変形例」という。）について説明する。
監視者は、電子掲示板に書き込まれた掲示文章を大量にチェックするため、個人情報が記載された掲示文や個人を非難したり中傷したりした掲示文章を見逃す場合がある。このように掲示文章を見逃してしまうと、個人情報が記載された掲示文章や個人を非難したり中傷したりした掲示文章が長期間電子掲示板に掲示されてしまい、個人情報が不特定多数の人に知られてしまうなどの利用者が多大な被害を被る場合がある。このような見逃しがないように、この変形例の電子掲示板システムは、監視者用ＷＥＢページに、掲示文章中の個人情報に該当する可能性の高い部分や、非難・中傷に該当する可能性の高い部分を強調して表示するようにしている。
【００２４】
具体的には、前記用語データベース１４に、電子掲示板に掲示するのに不適切なおそれのある要注意用語を記憶した要注意用語記憶手段と、電子掲示板に掲示される掲示文章に前記要注意用語があるか否かを検索する要注意用語検索手段とを備える。電子掲示板に掲示するのに不適切なおそれのある要注意用語としては、例えば、「死ね」の用語を別の漢字に変えた可能性のある「市ね」や、携帯電話番号の「０９０」を携帯電話番号のテンキーに割り当てられたかな文字に変えた可能性のある「わらわ」などである。
【００２５】
また、この変形例１の電子掲示板システムのＷＥＢサーバ１３には、監視者の通信端末に表示される掲示文章の要注意用語の部分が強調表示されるように、監視者端末に送信される監視用ＷＥＢページを編集するデータ編集手段を備える。
【００２６】
図５は、変形例の電子掲示板監視制御のフローチャートである。
まず、上述同様に、ＷＥＢサーバ１３は、電子掲示板利用者端末からＵＲＬを受信したら（Ｓ２１のＹＥＳ）、掲示文章データベースから掲示文章を受信して（Ｓ２２）、電子掲示板を電子掲示板利用者端末へ送信する（Ｓ２３）。利用者の端末１５から電子掲示板に掲示する掲示文章をＷＥＢサーバ１３が受信したら（Ｓ２４のＹＥＳ）、ＷＥＢサーバ１３は、用語データベース１４に掲示文章を送信する。用語データベース１４は、掲示文章を解析して、掲示文章に掲示禁止言語があるか否かを検索する。用語データベース１４は、検索の結果、掲示文章に掲示禁止言語があった場合（Ｓ２５のＹＥＳ）は、その旨の検索結果をＷＥＢサーバ１３へ送信する。ＷＥＢサーバ１３は、掲示禁止言語がある旨の検索結果を受信したら、上述同様に掲示拒否のＷＥＢページを電子掲示板利用者端末に送信する（Ｓ３０）。
【００２７】
一方、検索の結果、掲示禁止用語がない場合（Ｓ２５のＮＯ）、用語データベース１４は、掲示文章に要注意言語があるか否かを検索する。用語データベース１４は、検索の結果、掲示文章に要注意言語がなかった場合（Ｓ２６のＮＯ）は、その旨の検索結果をＷＥＢサーバ１３へ送信する。ＷＥＢサーバ１３は、要注意言語がない旨の検索結果を受信したら、上述同様に掲示文章を掲示文章データベース１２に保存する（Ｓ２７）とともに、電子掲示板・監視用ＷＥＢページをそれぞれ更新して（Ｓ２８、Ｓ２９）、利用者端末・監視者端末に送信する。
【００２８】
一方、要注意用語があった場合（Ｓ２６のＹＥＳ）は、用語データベース１４は、該当した要注意用語を付与して、「要注意用語あり」という検索結果をＷＥＢサーバ１３に送信する。ＷＥＢサーバ１３は、「要注意用語あり」という検索結果を受信したら、上述同様、掲示文章を掲示文章データベースに保存し（Ｓ３１）、電子掲示板を更新して（Ｓ３２）電子掲示板利用者端末へ送信する。また、付与された要注意言語に基づいて、掲示文章の要注意言語の箇所を強調表示した監視用ＷＥＢページを更新して（Ｓ３３）、監視者端末へ送信する。
【００２９】
これにより、図６に示すように、監視者端末１７に要注意言語に該当する部分が太字で強調されて表示される。このように、個人情報や個人を非難する可能性のある用語を太字に強調して表示することで、監視者に注意を喚起することができる。その結果、監視者が個人情報や個人を非難したり中傷したりした掲示文章を見逃すのを抑制することができる。なお、図６においては、２番目、５番目の掲示文章が削除対象の掲示文章に当たるため、監視者は、削除ボタンを押して、２番と５番の掲示文章送信者に削除する旨の削除通知メールを送信する。また、図６の１、３、４、６、７、８番の掲示文章には、個人情報や個人を非難するなどの文章ではないので、監視者は、ＯＫボタンを押して、リストから削除する。また、削除、ＯＫボタンのほかに保留ボタンを設けておき、監視者が削除した方が良いか否か判断に迷う掲示文章の場合は、この保留ボタンを押して、別の監視者に再チェックできるようにしても良い。また、図６においては、要注意言語に該当する部分が太字で強調されて表示されているが、要注意言語を含む掲示文章全体を太字で強調するようにしてもよい。もちろん、強調表示は、太字に限らず、赤字で強調するようにしてもよい。
【００３０】
また、図６示すように、監視用ＷＥＢページに表示される掲示文章は、書き込みされた順に表示されるため、電子掲示板への書き込みが集中した場合など、掲示文章のチェックが間に合わず、図の２番や５番をチェックするタイミングが遅れてしまい、２番や５番のような個人情報が記載された掲示文章や他人を非難するような掲示文章が長い時間電子掲示板に掲示されてしまうという問題が発生する。このため、要注意用語がある掲示文書をリストの上位にくるように監視用ＷＥＢページを編集して、監視者端末１７に送信するようにしてもよい。これにより、図６の２、４、５、７がリストの上位となって監視者端末１７に表示される。その結果、監視者によって、要注意用語がある掲示文書を優先的にチェックすることができ、図６の２番目や５番目のような掲示文章をすばやく発見することができ、図６の２番目や５番目のような掲示文章が長い時間電子掲示板に掲示されてしまうのを抑制することができる。また、これに限らず、監視用端末に表示されるリストを、要注意用語がある掲示文書と、それ以外のリストとに分けてもよい。
【００３１】
また、上記では図６の２番や５番のように個人情報が記載された掲示文章や他人を非難するような掲示文章を監視者が発見した場合は、これらの掲示文章を電子掲示板から削除しているが、これに限られない。例えば、図６の５番のように、携帯電話番号に相当する部分を削除したり、この部分を「×」に置き換えたりすれば、掲載文章の文意を変更せずに、個人情報が記載された掲示文章に該当しなくなる場合がある。このような掲示文章があった場合、監視者は、個人情報に該当する部分（例えば、図６の５番の掲示文章であれば、「わらわ−かなさた−あらわた」の部分）のみを削除した掲示文章を、ＵＲＬと元の掲示文章とを付与してＷＥＢサーバ１３に送信する。ＷＥＢサーバ１３は、監視者端末から受信した掲示文章とＵＲＬと元の掲示文章とを掲示文章データベースへ送信する。掲示文章データベース１２は、受信したＵＲＬと元の掲示文章とに合致するデータを検索して掲示文章データベースに保存されている元の文章を、個人情報に該当する部分を削除した掲示文章に書き換える。また、電子掲示板に掲示されている元の文章を個人情報に該当する部分を削除した掲示文章に書き換える。この場合、個人情報に関する部分を削除して電子掲示板に掲示した旨のメールを、掲示文章送信者に送信する。また、掲示文章の掲示禁止用語の部分や個人情報に関する部分の文字列を×に置き換えて表示するようにしてもよい。なお、この場合、掲示文章送信者に対して、「掲示文章に要注意用語が含まれていた場合、要注意用語を削除・修正して、掲示文章を掲示することがある」旨を事前に通知し、その旨について掲示文章送信者から事前に同意を得ることが望ましい。
【００３２】
また、用語データベース１４に保存されている掲示禁止用語や要注意用語を監視者端末１７で編集できるようにしても良い。これにより、例えば、掲示禁止用語にとして用語データベース１４に保存されていない差別用語などが監視者によって発見された場合は、この監視者が発見した差別用語を掲示禁止用語として用語データベース１４に保存する。これにより、監視者がチェックして削除する掲示文章が減り、監視者の負担を軽減することができる。また、他人を中傷や非難に該当する可能性の高い用語を監視者が発見した場合、この用語を要注意用語として用語データベースに保存することで、この用語が書かれた掲示文章への注意が喚起されるようになり、他人を中傷したり非難したりした掲示文章が電子掲示板に長期間掲示されるのをより抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】電子掲示板システムの概要を示すブロック図。
【図２】電子掲示板監視制御のフローチャート。
【図３】電子掲示板監視時のシーケンス図。
【図４】監視者端末における監視処理のフローチャート。
【図５】変形例の電子掲示板監視制御のフローチャート。
【図６】監視用ＷＥＢページの一例を示す図。
【符号の説明】
【００３４】
１０    電子掲示板システム
１１    メールサーバ
１２    掲示文章データベース
１３    ＷＥＢサーバ
１４    用語データベース
１５    掲示板利用者端末
１６    掲示板運営者端末
１７    監視者端末
１８    通信網
【図１】
2007257346.tif 000003
【図２】
2007257346.tif 000004
【図３】
2007257346.tif 000005
【図４】
2007257346.tif 000006
【図５】
2007257346.tif 000007
【図６】
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