(57)【要約】【課題】証明書の有効期限が切れている状態においてもセキュリティ性を維持した状態で電子データの送信を行えるようにする。【解決手段】送信対象の電子データ及び宛先が入力されると、暗号化処理部２２は、予め登録された指示書の記載内容から、入力された宛先に対応して指定された証明書を特定する。その証明書が無効であった理由が有効期限切れであると判断した場合、暗号化処理部２２は、電子データを有効期限切れの証明書を用いて暗号化した後、指示書に指定されたパスワードを用いて暗号化したデータに対して更に暗号化を行う。その後、データ送信処理部２４は、以上のように二重に暗号化処理された暗号化データを指定された宛先へ送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データを、送信先として指定された所有者に対応した電子証明書を用いて暗号化する暗号化処理手段と、
前記暗号化処理手段により暗号化された電子データを当該送信先へ送信する送信処理手段と、
を有し、
前記暗号化処理手段は、暗号化に用いる電子証明書が有効期限切れで有効でない場合には、電子証明書を用いて暗号化した電子データを、予め決められたパスワードを用いて更に暗号化することを特徴とする暗号化送信装置。
【請求項２】
請求項１記載の暗号化送信装置において、
送信先に対応した電子証明書が有効期限切れで有効でない場合には、パスワードを用いた暗号化実施後に送信するか、送信を保留するかを証明書利用者に選択させるユーザインタフェース手段を有することを特徴とする暗号化送信装置。
【請求項３】
請求項２記載の暗号化送信装置において、
前記暗号化処理手段は、証明書利用者が送信の保留を選択した場合において、送信の保留状態が所定時間経過した場合、保留状態の電子データを削除することを特徴とする暗号化送信装置。
【請求項４】
請求項２記載の暗号化送信装置において、
電子証明書を取得する取得処理手段を有し、
前記暗号化処理手段は、証明書利用者が送信の保留を選択した場合において、送信の保留状態が所定時間経過する前に、指定された送信先に対して有効な電子証明書が前記取得処理手段により取得された場合には、電子データをその取得した電子証明書を用いて暗号化することを特徴とする暗号化送信装置。
【請求項５】
請求項１記載の暗号化送信装置において、
暗号化に用いる電子証明書が有効期限切れで有効でない場合に、その旨を証明書利用者に通知する通知処理手段を有することを特徴とする暗号化送信装置。
【請求項６】
コンピュータにより実施され、
電子データを、指定された宛先に対応した電子証明書を用いて暗号化する暗号化ステップと、
前記暗号化ステップにより暗号化された電子データを当該宛先へ送信する送信ステップと、
を含み、
前記暗号化ステップは、暗号化に用いる電子証明書が有効期限切れで有効でない場合には、電子証明書を用いて暗号化した電子データを、予め決められたパスワードを用いて更に暗号化することを特徴とする暗号化送信方法。
【請求項７】
コンピュータを、
電子データを、指定された宛先に対応した電子証明書を用いて暗号化する暗号化処理手段、
前記暗号化ステップにより暗号化された電子データを当該宛先へ送信する送信処理手段、
として機能させ、
前記暗号化処理手段は、暗号化に用いる電子証明書が有効期限切れで有効でない場合には、電子証明書を用いて暗号化した電子データを、予め決められたパスワードを用いて更に暗号化することを特徴とする暗号化送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データを暗号化してから送信する際に、暗号化に用いる電子証明書の有効期限が切れていた場合の対処に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介したデータ通信の際のなりすましや盗聴などの不正を阻止しセキュリティ性の維持を図るための一手法として暗号化通信が一般的である。例えば、データ受信者になるユーザは、生成した公開鍵を認証してもらうために認証局に証明書を発行してもらう。これにより、証明書所有者となったユーザは、その証明書をデータ送信者になるユーザ（証明書利用者）に送信する。証明書利用者は、証明書を用いて送信対象の電子データを暗号化し、証明書所有者に送信する。このように、公開鍵暗号化方式を用いたデータ送信を実施することで、なりすましなどの不正から回避することができる。
【０００３】
ところで、認証局により発行される証明書には、有効期限が設定されており、有効期限内に限りその証明書は、有効と判断される。従って、従来において有効期限が過ぎていることから証明書が無効になった場合、データ送信者は、有効な証明書の送信を証明書所有者（データ受信者）に依頼し、この依頼に応じて証明書所有者から送られてきた有効な証明書を用いて送信対象の電子データの暗号化を行い、送信することになる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２８７２７号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来においては、証明書が無効になった場合には証明書所有者から有効な証明書を取得し、その取得した有効な証明書を用いて暗号化を行い、送信するように処理する。ここで、証明書所有者が有効な証明書を別途所有していない場合やデータ受信者と直接通信できないため、データ送信者が有効な証明書を取得できないような場合も考えられる。従来においては、証明書所有者から有効な証明書を取得していることを前提に暗号化、データ送信を行うので、データ送信者が有効な証明書を取得できなければ、暗号化を行うことができない。この結果、データ送信者が有効な証明書を取得するまで、データ受信者は電子データを受け取ることができなかった。データ受信者が緊急に当該電子データを入手したくても入手することができなかった。
【０００６】
なお、電子メールにて電子データを送信する場合、データ送信者の通信相手は、ＳＭＴＰサーバであってデータ受信者と直接通信を行うわけではないので、データ受信者と直接通信を行えない状況であっても暗号化データの電子メール送信処理自体は実施できる。
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、証明書の有効期限が切れている状態においてもセキュリティ性を維持した状態で電子データの送信を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る暗号化送信装置は、電子データを、送信先として指定された所有者に対応した電子証明書を用いて暗号化する暗号化処理手段と、前記暗号化処理手段により暗号化された電子データを当該送信先へ送信する送信処理手段とを有し、前記暗号化処理手段は、暗号化に用いる電子証明書が有効期限切れで有効でない場合には、電子証明書を用いて暗号化した電子データを、予め決められたパスワードを用いて更に暗号化することを特徴とする。
【０００９】
また、送信先に対応した電子証明書が有効期限切れで有効でない場合には、パスワードを用いた暗号化実施後に送信するか、送信を保留するかを証明書利用者に選択させるユーザインタフェース手段を有することを特徴とする。
【００１０】
更に、前記暗号化処理手段は、証明書利用者が送信の保留を選択した場合において、送信の保留状態が所定時間経過した場合、保留状態の電子データを削除することを特徴とする。
【００１１】
また、電子証明書を取得する取得処理手段を有し、前記暗号化処理手段は、証明書利用者が送信の保留を選択した場合において、送信の保留状態が所定時間経過する前に、指定された送信先に対して有効な電子証明書が前記取得処理手段により取得された場合には、電子データをその取得した電子証明書を用いて暗号化することを特徴とする。
【００１２】
また、暗号化に用いる電子証明書が有効期限切れで有効でない場合に、その旨を証明書利用者に通知する通知処理手段を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る暗号化送信装置は、コンピュータにより実施され、電子データを、指定された宛先に対応した電子証明書を用いて暗号化する暗号化ステップと、前記暗号化ステップにより暗号化された電子データを当該宛先へ送信する送信ステップとを含み、前記暗号化ステップは、暗号化に用いる電子証明書が有効期限切れで有効でない場合には、電子証明書を用いて暗号化した電子データを、予め決められたパスワードを用いて更に暗号化することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る暗号化送信プログラムは、コンピュータを、電子データを、指定された宛先に対応した電子証明書を用いて暗号化する暗号化処理手段、前記暗号化ステップにより暗号化された電子データを当該宛先へ送信する送信処理手段として機能させ、前記暗号化処理手段は、暗号化に用いる電子証明書が有効期限切れで有効でない場合には、電子証明書を用いて暗号化した電子データを、予め決められたパスワードを用いて更に暗号化することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、証明書の有効期限が切れている状態においてもその証明書を用いて暗号化を行うと共に別途用意したパスワードを用いて暗号化を実施した後、電子データを送信するようにしたので、データ送信者は、有効な証明書を持っていない状態でもセキュリティ性を維持した状態で電子データを送信することができる。また、有効な証明書を準備することができない場合でも、データ受信者に所望の電子データを入手させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る暗号化送信装置の一実施の形態を使用したネットワークシステムの全体構成図である。図１には、クライアント１、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ２、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ３、ＳＭＢ（Ｓｅｒｖｅｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｌｏｃｋ）サーバ４及び画像形成装置１０がネットワーク５にて接続されたシステムが示されている。本実施の形態では、画像形成装置１０を本発明に係る暗号化送信装置として設けている。このシステム構成において、画像形成装置１０は、クライアント１からネットワーク５経由で、あるいは画像形成装置１０のスキャナ機能を利用した原稿の読取りによって送信対象の電子データを取得し、画像形成処理により画像データ化して、送信先として指定された所有者に対応した証明書を用いて当該画像データを暗号化した後、所定のサーバ２〜４へ送信する。例えば、電子メールにて暗号化データを送信する場合、電子メールの宛先としては、データ受信者（証明書所有者）であるが、画像形成装置１０による電子メールの送信先は、ＳＭＴＰサーバ２である。
【００１８】
図２は、本実施の形態における画像形成装置１０のハードウェア構成図である。画像形成装置１０は、コピー機能、スキャナ機能等各種機能を搭載した複合機であり、コンピュータを内蔵した装置である。図２において、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１９に格納されたプログラムにしたがってスキャナ１４やプリンタエンジン１６等本装置に搭載された各種機構の動作制御を行う。アドレスデータバス１２は、ＣＰＵ１１の制御対象となる各種機構と接続してデータの通信を行う。操作パネル１３は、ユーザの指示を受け付け、ジョブの起動等の動作指示や本装置の状態表示を行う。スキャナ１４は、ユーザがセットした原稿を読み取り、電子データとしてＨＤＤ１５等に蓄積する。ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１５は、スキャナを使用して読み取った電子データや暗号化に使用する証明書情報などを格納する。プリンタエンジン１６は、ＣＰＵ１１で実行される制御プログラムからの指示に従い出力用紙上に画像を印字する。ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７は、ネットワーク５を接続し、本装置が生成した電子データの送信、本装置宛に送信された電子メールの受信、またブラウザ経由による本装置へのアクセスなどに利用される。ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１８は、プログラム実行時のワークメモリや電子データ送受信時の通信バッファとして利用される。リードオンリメモリ（ＲＯＭ）１９は、本装置の制御や電子データの暗号、電子データの送受信に関する各種プログラムが格納されている。各種プログラムとしては、証明書の有効性判定プログラム、公開鍵暗号処理プログラム、パスワード暗号処理プログラム、電子データ送受信プログラム等がある。外部メディアインタフェース（Ｉ／Ｆ）２０は、ＵＳＢメモリ、フラッシュメモリ等の外部メモリ機器とのインタフェースである。
【００１９】
図３は、本実施の形態における画像形成装置１０の機能ブロック構成図である。画像形成装置１０は、入力処理部２１、暗号化処理部２２、ユーザインタフェース（ＩＦ）部２３、データ送信処理部２４、取得処理部２５、通知処理部２６、送信制御部２７及びデータ保持部２８を有している。入力処理部２１は、送信対象の電子データ及び後述する指示書データをスキャナ１４による読取り、ネットワーク５経由若しくは外部メディアインタフェース２０から入力する。暗号化処理部２２は、証明書を用いて電子データを暗号化する。ユーザインタフェース部２３は、後述する選択画面の表示、入力画面からのユーザ入力等操作パネル１３を介してユーザとデータのやり取りを行う。データ送信処理部２４は、暗号化された電子データを指定された送信先へ送信する。取得処理部２５は、証明書所有者から有効な証明書を取得する。通知処理部２６は、暗号化に用いる証明書が有効期限切れで有効でない場合に、その旨を証明書利用者に通知する。送信制御部２７は、各構成要素２１〜２６の動作制御を行うことで、本実施の形態において特徴的な暗号化通信の全体制御を行う。データ保持部２８は、証明書、送信対象の電子データ、指示書データ、パスワード等各種データを保持する。
【００２０】
画像形成装置１０における各構成要素２１〜２７は、画像形成装置１０に搭載されたコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ１１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、データ保持部２８は、画像形成装置１０に搭載されたＲＡＭ１８及び／又は１乃至複数台のＨＤＤ１５で実現される。
【００２１】
次に、本実施の形態における動作について説明するが、まず動作を開始する前に設定しておくべきデータについて説明する。
【００２２】
まず第１に、暗号化に用いるパスワードを予め決めておく。このパスワードは、証明書と同様の目的で使用される共通鍵に相当する情報であり、データ送受信者双方に事前に保持させるために、生成した側が他方へ何らかの方法にて通知しておく。第２に、送信対象とする電子データの保存先等の環境設定を行う。具体的には、保存先として親展ボックスを想定している。親展ボックスは、データ保持部２８に形成しておく。第３に、指示書を作成し、親展ボックスに登録しておく。この指示書について図４を用いて説明する。
【００２３】
指示書では、まず暗号化したデータの送信対象とする宛先と、当該宛先に送信する電子データに対する暗号化に用いる証明書の識別情報との組が指定される。また、証明書が有効期限切れだった場合の対応が選択される。本実施の形態では、エラーとして処理する指示「エラー処理」若しくはパスワードを用いた暗号化を実施する指示「パスワード暗号化実施」のいずれかが指定される。詳細な処理内容については追って説明することにするが、パスワードによる暗号化の実施が指定された場合の当該パスワードもこの指示書に指定される。更に、暗号化処理においてエラーが発生したときの電子メールによる通知の有無、通知する場合の送信先電子メールアドレス、暗号化処理にエラーが発生したときのレポート出力の有無、処理が保留されているときの最終保留時刻が指定される。このように、指示書には、暗号化通信を行う際、誰にどの証明書を用い、また暗号化通信の異常時の対応についての指示が記載される。画像形成装置１０は、文字認識機能を用いて指示書に記載された指示内容を認識することができる。
【００２４】
指示書は、上記の通り親展ボックスに登録する。つまり、親展ボックスに関連付けるようにした。親展ボックスは、一般にユーザ毎に設けられるので、本実施の形態では、指示書をデータ送信者毎に用意するということができる。もちろん、これに限定する必要はなく、電子データに関連付けるようにしてもよい。
【００２５】
次に、本実施の形態における送信対象の電子データを暗号化してから送信する暗号化送信処理を図５に示したフローチャートを用いて説明する。
【００２６】
入力処理部２１は、データ送信者による操作に応じて入力された送信対象の電子データを親展ボックスに格納する（ステップ１０１）。続いて、データ送信者が操作パネル１３を操作してデータの受信者（宛先）を入力指定すると、ユーザインタフェース部２３は、その入力された宛先を受け付ける（ステップ１０２）。暗号化処理部２２は、当該親展ボックスから指示書を読み出し、入力された宛先に対応して指定された証明書を指示書の記載内容から特定する（ステップ１０３）。
【００２７】
ここで、特定した証明書が有効であった場合（ステップ１０４でＹ）、暗号化処理部２２は、親展ボックスから送信対象の電子データを読み出し、その電子データを従前と同様に当該証明書を用いて暗号化する（ステップ１０５）。そして、データ送信処理部２４は、暗号化データを指定された宛先へ送信する（ステップ１０６）。暗号化データを受信した証明書所有者は、保持している秘密鍵で復号することで電子データを解読可能な状態にて取得することができる。
【００２８】
一方、特定した証明書が無効であった場合（ステップ１０４でＮ）、暗号化処理部２２は、無効の理由を解析する。ここで、証明書の有効期限と現在時刻とを比較した結果、証明書が無効である理由が有効期限切れであると判断した場合（ステップ１０７でＹ）、暗号化処理部２２は、続いて読み出した指示書の有効期限切れの場合の処理に「パスワード暗号化実施」が指定されていると（ステップ１０８でＹ）、親展ボックスから送信対象の電子データを読み出し、その電子データを有効期限切れの証明書を用いて暗号化する（ステップ１０９）。更に、暗号化処理部２２は、読み出した指示書に指定されたパスワードを用いて暗号化したデータに対して更に暗号化を行う（ステップ１１０）。データ送信処理部２４は、以上のように二重に暗号化処理された暗号化データを指定された宛先へ送信する（ステップ１１１）。暗号化データを受信した証明書所有者は、予め用意されたパスワードを用いて暗号化データを復号し、更に保持している秘密鍵で復号することで電子データを解読可能な状態にて取得することができる。
【００２９】
ここで、証明書が無効となった理由が有効期限切れでない場合（ステップ１０７でＮ）、あるいは指示書の有効期限切れの場合の処理に「パスワード暗号化実施」以外、すなわち本実施の形態では「エラー処理」が指定されていると（ステップ１０８でＮ）、エラー処理を実行する（ステップ１２０）。このエラー処理について図６に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３０】
エラー処理の実行が開始されると、まず、通知処理部２６は、エラーが発生した旨及び保留状態に入った旨をデータ送信者へ通知する（ステップ１２１）。通知する手段として、例えば画像形成装置１０が持つ電子メール機能、印刷機能を利用するが、具体的には指示書にて指示されている。すなわち、指示書において、暗号化処理エラー時に電子メールにて通知するか否かが指定されているので、図４に示した例のように「する」が選択指定されていれば、同じく指示書のエラーレポート送信宛先に記載された電子メールアドレスを宛先とした電子メールを送信する。また、指示書では、更に暗号化処理エラー時にレポート出力をするか否かが指定されているので、図４に示した例のように「しない」が選択指定されていれば、紙媒体への印字出力をしない。続いて、送信制御部２７は、指示書に記載された保留ジョブの有効期限を参照し、その有効期限に達するまで、あるいは有効な証明書を取得できるまで以下の処理を繰り返し行う（ステップ１２２）。
【００３１】
まず、有効期限に達していない場合（ステップ１２２でＹ）、取得処理部２５は、証明書所有者に対して取得要求を送信することで有効な証明書の送信を要求する（ステップ１２３）。なお、取得要求の送信先となる証明書所有者は、無効になった証明書の取得時に、あるいは指示書の記載から特定できる。この取得要求に応じて有効な証明書が送信されてこなければ（ステップ１２４でＮ）、ステップ１２２に戻る。なお、ステップ１２２〜１２４の処理は、一定周期で実施するのが好適である。一方、取得要求に応じて有効な証明書が送信されてくれば（ステップ１２４でＹ）、暗号化処理部２２は、親展ボックスから送信対象の電子データを読み出し、その電子データを、今回取得した有効な証明書を用いて暗号化する（ステップ１２５）。そして、データ送信処理部２４は、暗号化データを指定された宛先へ送信する（ステップ１２６）。暗号化データを受信した証明書所有者は、保持している秘密鍵で復号することで電子データを解読可能な状態にて取得することができる。
【００３２】
一方、有効な証明書を取得する前に有効期限に達した場合（ステップ１２２でＮ）、通知処理部２６は、所定期間内に発生したエラーを解消できなかったために保留状態を解除してデータ送信処理を終了する旨をデータ送信者へ通知する（ステップ１２７）。
【００３３】
本実施の形態によれば、以上説明したように証明書が有効期限切れで有効でなくなった場合、その無効となった証明書を用いて暗号化した後、用意したパスワードにて更に暗号化を施してから電子データを送信するようにした。パスワードにより暗号化を二重にすることで証明書が無効になったことで失った信頼性を補うことができる。また、証明書は、無効になったことで認証局により認可された、という信頼性を失ったものの鍵としての機能自体を失効したわけではないので、無効となった証明書を用いて暗号化をしても証明書所有者が暗号化データの認可せずに拒否しない限り、問題は生じない。
【００３４】
本実施の形態によれば、証明書が有効期限切れで有効でなくなった場合でもセキュリティ性を維持した状態で電子データの暗号化通信を行うことができる。これにより、データ受信者は、電子データをより確実に取得することができるので、有効な証明書を提供できなくても電子データを入手することは可能になる。
【００３５】
なお、本実施の形態では、暗号化送信装置を画像形成装置１０に組み込んだ場合を例にして説明したが、他の装置や汎用的なパーソナルコンピュータでも実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る暗号化送信装置の一実施の形態を使用したネットワークシステムの全体構成図である。
【図２】本実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態における画像形成装置の機能ブロック構成図である。
【図４】本実施の形態において使用する指示書のデータ構成例を示した図である。
【図５】本実施の形態における暗号化送信処理を示したフローチャートである。
【図６】図５におけるエラー処理の詳細を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１  クライアント、２  ＳＭＴＰサーバ、３  ＦＴＰサーバ、４  ＳＭＢサーバ、５  ネットワーク、１０  画像形成装置、１１  ＣＰＵ、１２  アドレスデータバス、１３  操作パネル、１４  スキャナ、１５  ＨＤＤ、１６  プリンタエンジン、１７  ネットワークインタフェース、１８  ＲＡＭ、１９  ＲＯＭ、２０  外部メディアインタフェース、２１  入力処理部、２２  暗号化処理部、２３  ユーザインタフェース部、２４  データ送信処理部、２５  取得処理部、２６  通知処理部、２７  送信制御部、２８  データ保持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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