(57)【要約】【課題】鉄筋工事における結束作業を省略あるいは低減させることで、作業員の疲労度を低減させ、作業能率および安全性の向上を図ることができるすだれ状鉄筋ユニットの配筋方法およびそれに用いる鉄筋連結冶具を提供することを目的とする。【解決手段】一方向に延在する複数の鉄筋材９…を、鉄筋材９…に直交する方向に延在する条材２…によって、鉄筋配筋間隔に相当する間隔をあけてすだれ状に連結した構成からなるすだれ状鉄筋ユニット５の配筋方法において、すだれ状鉄筋ユニット５を施工場所に展開された状態で設置した後、条材２に張力を導入して条材２を緊張状態にする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延在する複数の鉄筋材を、鉄筋材に直交する方向に延在する条材によって、鉄筋配筋間隔に相当する間隔をあけてすだれ状に連結した構成からなるすだれ状鉄筋ユニットの配筋方法において、
すだれ状鉄筋ユニットを施工場所に展開された状態で設置した後、条材に張力を導入して条材を緊張状態にすることを特徴とするすだれ状鉄筋ユニットの配筋方法。
【請求項２】
請求項１記載のすだれ状鉄筋ユニットの配筋方法に用いられ、複数の鉄筋材をすだれ状に連結するための鉄筋連結冶具において、
鉄筋材に直交する方向に延在する条材と、複数の鉄筋材を鉄筋配筋間隔に相当する間隔をあけて条材に取り付けるための取付部材と、条材に張力を導入する引張手段とが備えられていることを特徴とする鉄筋連結冶具。
【請求項３】
請求項２記載の鉄筋連結冶具において、
前記引張手段は、固定箇所にそれぞれ掛止される掛止部材が条材の両端にそれぞれ取り付けられ、両端の掛止部材のうちの少なくとも一方の掛止部材にターンバックル機構が備えられた構成からなることを特徴とする鉄筋連結冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の鉄筋材がすだれ状に連結された構成からなるすだれ状鉄筋ユニットの配筋方法およびそれに用いる鉄筋連結冶具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、施工現場における鉄筋配筋作業の手間を軽減させて施工能率を向上させるため、複数の鉄筋材をすだれ状に連結した構成からなるすだれ状鉄筋ユニットが提供されている。すだれ状鉄筋ユニットは、一方向に延在する複数の鉄筋材を所定の配筋間隔になるように連結紐などのひも状や帯状の部材（条材）で連結したものであり、このすだれ状鉄筋ユニットによれば、予め加工場や現場内の加工ヤード等ですだれ状鉄筋ユニットを製作し、このすだれ状鉄筋ユニットを施工箇所まで運搬して配置することで、鉄筋材の運搬や揚重、配筋作業の手間を軽減させて施工能率を向上させることができる（例えば、特許文献１〜５参照。）。
【０００３】
上記したすだれ状鉄筋ユニットを用いる従来の配筋方法では、通常の床筋配筋と同様に、コンクリート打設時の配筋の乱れを防止するため、直交する鉄筋材同士を結束線で結束させる結束作業を行っている。例えば、複数の鉄筋材を格子状に配筋させる床筋の場合、まず、施工場所に短辺方向の第一のすだれ状鉄筋ユニット（下端主筋）を展開させ、その後、展開された第一のすだれ状鉄筋ユニットに直交させて長辺方向の第二のすだれ状鉄筋ユニット（下端配力筋）を展開させる。その後、第一，第二のすだれ状鉄筋ユニットの直交する鉄筋材同士を作業員が手作業で結束し、下筋の配筋状態を安定させる。次に、配筋された下筋の上に、長辺方向の第３のすだれ状鉄筋ユニット（上端配力筋）を展開させ、その後、第３のすだれ状鉄筋ユニットに直交させて短辺方向の第４のすだれ状鉄筋ユニット（上端主筋）を展開させる。その後、第３，第４のすだれ状鉄筋ユニットの直交する鉄筋材同士を作業員が手作業で結束し、上筋の配筋状態を安定させる。
【特許文献１】特開平６−５７８８２号公報
【特許文献２】特開２００１−４９８６８号公報
【特許文献３】特開平６−３１６９８６号公報
【特許文献４】特開２００１−２００６１３号公報
【特許文献５】実開平６−２０６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来のすだれ状鉄筋ユニットの配筋方法では、作業員による結束鉄筋工事の労務のうち、この結束作業の占める比率は大きく、また、結束作業は、同じ動作を同一の姿勢のまま繰り返すため、作業員に与える疲労は大きいため、鉄筋工事における作業員の疲労度が大きいという問題が存在する。作業員の疲労度が大きいと、作業能率が低下するとともに、作業員の注意力が低下して安全性も低下することになる。
【０００５】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、鉄筋工事における結束作業を省略あるいは低減させることで、作業員の疲労度を低減させ、作業能率および安全性の向上を図ることができるすだれ状鉄筋ユニットの配筋方法およびそれに用いる鉄筋連結冶具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、一方向に延在する複数の鉄筋材を、鉄筋材に直交する方向に延在する条材によって、鉄筋配筋間隔に相当する間隔をあけてすだれ状に連結した構成からなるすだれ状鉄筋ユニットの配筋方法において、すだれ状鉄筋ユニットを施工場所に展開された状態で設置した後、条材に張力を導入して条材を緊張状態にすることを特徴としている。
【０００７】
このような特徴により、緊張状態の条材によって連結された複数の鉄筋材は、条材の軸線方向に移動することがなく、鉄筋材の配筋状態が乱れずに配筋状態が安定する。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のすだれ状鉄筋ユニットの配筋方法に用いられ、複数の鉄筋材をすだれ状に連結するための鉄筋連結冶具において、鉄筋材に直交する方向に延在する条材と、複数の鉄筋材を鉄筋配筋間隔に相当する間隔をあけて条材に取り付けるための取付部材と、条材に張力を導入する引張手段とが備えられていることを特徴としている。
【０００９】
このような特徴により、一方向に延在する複数の鉄筋材が、取付部材によって条材に取り付けられることで、すだれ状に連結されたすだれ状鉄筋ユニットが製作される。また、そのすだれ状鉄筋ユニットを展開させた後、引張手段によって条材に張力を導入して条材を緊張状態にすることで、鉄筋材が条材の軸線方向に移動しなくなる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の鉄筋連結冶具において、前記引張手段は、固定箇所にそれぞれ掛止される掛止部材が条材の両端にそれぞれ取り付けられ、両端の掛止部材のうちの少なくとも一方の掛止部材にターンバックル機構が備えられた構成からなることを特徴としている。
【００１１】
このような特徴により、両端の掛止部材を固定箇所にそれぞれ掛止させた後にターンバックル機構によって条材に張力が導入される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るすだれ状鉄筋ユニットの配筋方法によれば、条材を緊張状態にすることで、条材によって連結された複数の鉄筋材が、条材の軸線方向に移動することがなく、鉄筋材の配筋状態が乱れずに配筋状態が安定するため、鉄筋材の結束を省略、或いは、結束箇所を低減させることができる。これによって、作業員の疲労度を低減させ、作業能率および安全性の向上を図ることができる。
【００１３】
また、本発明に係る鉄筋連結冶具によれば、一方向に延在する複数の鉄筋材を、取付部材によって鉄筋配筋間隔に相当する間隔をあけて条材に取り付けることで、すだれ状鉄筋ユニットを製作することができ、また、そのすだれ状鉄筋ユニットを展開させた後に引張手段によって条材に張力を導入して条材を緊張状態にすることで、鉄筋材が条材の軸線方向に移動しなくなる。これによって、鉄筋材の配筋状態が乱れることがなく、鉄筋材の結束を省略、或いは、結束箇所を低減させることができる。
【００１４】
また、本発明に係る鉄筋連結冶具は、条材の両端に掛止部材がそれぞれ取り付けられ、両端の掛止部材のうちの少なくとも一方の掛止部材にターンバックル機構が備えられた構成からなる引張手段を用いた構成にすることで、高価な部品や器具を用いることなく、条材に張力を導入させることができ、これによって、鉄筋連結冶具のコストを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係るすだれ状鉄筋ユニットの配筋方法およびそれに用いる鉄筋連結冶具の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００１６】
まず、鉄筋連結冶具１の構成について説明する。
図１は鉄筋連結冶具１を表した図であり、図２は鉄筋連結冶具１の断面図である。図１，図２に示すように、鉄筋連結冶具１は、後述する複数の鉄筋材９…，１０…を繋ぐ条材２と、条材２に各鉄筋材９…，１０…を取り付けるための複数の取付部材３…と、条材２に張力を導入する引張手段４とから構成されている。
【００１７】
条材２は、自由に動かすことができる程度の可撓性を有する材料からなるひも状或いは帯状の部材であり、後述する鉄筋材９…，１０…に直交する方向に延在するものである。
【００１８】
取付部材３…は、複数の鉄筋材９…，１０…を鉄筋配筋間隔Ｌに相当する間隔をあけて条材２に取り付けるための部材であり、後述する鉄筋材９…，１０…が嵌め込まれる断面Ｃ形状の筒部３１と、筒部３１の開口部３１ａから両側にそれぞれ折り返して形成された側板部３２，３２とから構成されている。筒部３１は、条材２に直交する向きに延在されており、筒部３１の背面側（筒部３１の開口３１ａの反対側）には、取付部材３…に直交する方向に延在する条材２が配置されている。側板部３２，３２は、筒部３１の背面側に張り出されており、張り出された側板部３２，３２には、取付部材３…に直交する方向に延在する条材２が挿通されている。また、取付部材３…は、弾性を有する材料からなり、後述する鉄筋材９，１０を嵌め込む際に、その鉄筋材９，１０によって筒部３１の開口３１ａが押し広げられ、筒部３１内に鉄筋材９，１０が嵌め込まれた後は元に戻って鉄筋材９，１０が抜け落ちないように掴時する構成のものである。
【００１９】
また、複数の取付部材３…は、条材２に直交して筒部３１が延在される向きで条材２にそれぞれ付設されており、鉄筋材９…，１０…の鉄筋配筋間隔Ｌに相当する間隔をあけて条材２に配設されている。さらに、取付部材３…は条材２に対してずれないように取り付けられており、例えば、取付部材３…が条材２に直接溶接されていてもよく、また、ワイヤー用スリーブ等の条材２を固定する図示せぬ固定部材が取付部材３…に付設され、この固定部材を介して取付部材３が条材２に取り付けられていてもよい。
【００２０】
引張手段４は、条材２に張力（引張力）を導入するためのものであり、条材２の一端に取り付けられた第一の掛止部材４１と、条材２の他端に取り付けられた第二の掛止部材４２とから構成されている。
【００２１】
第一の掛止部材４１は、ターンバックル機構４３が備えられた構成からなり、具体的には、両端に図示せぬネジ孔が形成された胴体枠４４と、胴体枠４４両端のネジ孔にそれぞれ螺合される２つのネジ棒４５，４６とから構成されている。ネジ棒４５，４６の先端には、フック４５ａ，４６ａがそれぞれ形成されており、一方のネジ棒４５に形成されたフック４５ａは、図３に示す後述する梁筋１１，１３（固定箇所）に掛止され、他方のネジ棒４６に形成されたフック４６ａは、輪状に結ばれた条材２の一端部に掛止される。また、２つのネジ棒４５，４６は、一方が右ネジで他方が左ネジになっており、胴体枠４４を軸回転させることでネジ棒４５，４６相互の間隔が変化される。
【００２２】
第二の掛止部材４２は、条材２の他端部に結び付けられた胴体部４２ａと、胴体部４２ａの先端に設けられたフック４２ｂとから構成されている。このフック４２ｂは、第一の掛止部材４１が掛止された前記梁筋１１，１３に対向する位置にある図３に示す梁筋１２，１４（固定箇所）に掛止されるものである。
【００２３】
次に、上記した構成からなる鉄筋連結冶具１…を用いて加工されるすだれ状鉄筋ユニット５，６の配筋方法について説明する。
【００２４】
まず、図３に示すように、スラブ型枠等の施工場所Ｘの上に複数の第一の鉄筋材（主筋方向の鉄筋材）９…を並べる工程を行う。具体的には、施工場所Ｘの上にバー型スペーサー等のスペーサー１５…を所定間隔で配置し、そのスペーサー１５…の上に鉄筋材９…を短辺方向（主筋方向）にそれぞれ延在させて配置する。このとき、鉄筋材９…同士が重ならないように、適度な間隔をあけて鉄筋材９…を並べる。
【００２５】
次に、図４に示すように、並べられた複数の鉄筋材９…に複数の鉄筋連結冶具１…をそれぞれ取り付けて複数の鉄筋材９…をすだれ状に連結する工程を行う。具体的には、図１，図４に示すように、鉄筋材９…に直交する方向に鉄筋連結冶具１を配置し、この鉄筋連結冶具１に付設された各取付部材３…の筒部３１…を各鉄筋材９…にそれぞれ嵌合させる。このとき、図５に示すように、取付部材３の開口３１ａを上向きにして鉄筋材９の下側から取付部材３を嵌め込み、条材２が鉄筋材９の下側を通るようにする。また、図４に示すように、少なくとも鉄筋材９…の両端に鉄筋連結冶具１，１をそれぞれ取り付け、必要に応じて鉄筋材９…の中央にも鉄筋連結冶具１…を取り付ける。
【００２６】
次に、図６に示すように、複数の鉄筋材９…をすだれ状に連結して形成されたすだれ状鉄筋ユニット５を展開させた後、各鉄筋連結冶具１…に備えられた引張手段４…によって各条材２…に張力をそれぞれ導入して各条材２…をそれぞれ緊張状態にする工程を行う。具体的には、まず、図６，図７に示すように、棒状の柄の先にフックが付設された構成からなる鉄筋引張具７を用いて、作業員が最も端に配置された鉄筋材９´を側方に引張り、寄せ集めた状態で形成されたすだれ状鉄筋ユニット５を広げる。そして、広げられた（展開された）すだれ状鉄筋ユニット５が所定の位置に配置されるように位置合わせを行う。また、このとき、展開されたすだれ状鉄筋ユニット６の下にスペーサー１５…を配置されるように施工場所Ｘにスペーサー１５…を適当な間隔で並べておく。続いて、図１，図６に示すように、第一の掛止部材４１の基端側のフック４６ａを、輪状の条材２端部に掛止させるとともに、第一の掛止部材４１の先端側のフック４５ａを、反力がとることが可能な梁筋１１に掛止させる。また、その梁筋１１に対向する位置にあって反力がとることが可能な梁筋１２に、第二の掛止部材４２のフック４２ｂを掛止させ、鉄筋連結冶具１を両側の梁筋１１，１２間に架け渡した状態にする。その後、第一の掛止部材４１のターンバックル機構４３によって条材２を引っ張り、条材２に張力を導入する。つまり、ターンバックル機構４３の胴体枠４４を軸回転させてネジ棒４５，４６を互いに近づける方向に移動させることで、鉄筋連結冶具１の全長を縮め、これによって、条材２に張力を導入する。なお、上記した作業を、各鉄筋連結冶具１…についてそれぞれ行う。
【００２７】
次に、図８に示すように、展開された状態のすだれ状鉄筋ユニット５（第一の鉄筋材９…）の上に、第一の鉄筋材９…に直交する複数の第二の鉄筋材（配力筋方向の鉄筋材）１０…を並べる工程を行う。具体的には、すだれ状鉄筋ユニット５の上に、上述した第一の鉄筋材９…の場合と同様に、鉄筋材１０…同士が重ならないように適度な間隔をあけ、第二の鉄筋材１０…を長辺方向（配力筋方向）にそれぞれ延在させて並べる。
【００２８】
次に、図９に示すように、並べられた複数の鉄筋材１０…に複数の鉄筋連結冶具１…をそれぞれ取り付けて複数の鉄筋材１０…をすだれ状に連結する工程を行う。具体的には、図１，図９に示すように、上述した第一の鉄筋材９…の場合と同様に、鉄筋材１０…に直交する方向に鉄筋連結冶具１を配置し、この鉄筋連結冶具１に付設された各取付部材３…の筒部３１…を各鉄筋材１０…にそれぞれ嵌合させる。このとき、図１０に示すように、取付部材３…の開口３１ａ…を下向きにして鉄筋材１０…の上側から取付部材３…を嵌め込み、条材２が鉄筋材１０…の上側を通るようにする。また、図９に示すように、上述した第一の鉄筋材９…の場合と同様に、少なくとも鉄筋材１０…の両端にそれぞれ鉄筋連結冶具１，１をそれぞれ取り付け、必要に応じて鉄筋材１０…の中央にも鉄筋連結冶具１…を取り付ける。
【００２９】
次に、図１１に示すように、複数の鉄筋材１０…をすだれ状に連結して形成されたすだれ状鉄筋ユニット６を展開させた後、各鉄筋連結冶具１…に備えられた引張手段４…によって各条材２…に張力をそれぞれ導入して各条材２…をそれぞれ緊張状態にする工程を行う。具体的には、上述した第一の鉄筋材９…の場合と同様に、まず、図７，図１１に示すように、鉄筋引張具７を用いて、作業員が最も端に配置された鉄筋材１０´を側方に引張り、寄せ集めた状態で形成されたすだれ状鉄筋ユニット６を広げるとともに、広げられたすだれ状鉄筋ユニット６が所定の位置に配置されるように位置合わせを行う。続いて、図１，図１１に示すように、第一の掛止部材４１の基端側のフック４６ａを、輪状の条材２端部に掛止させるとともに、第一の掛止部材４１の先端側のフック４５ａを、反力がとることが可能な梁筋１３に掛止させる。また、その梁筋１３に対向する位置にあって反力がとることが可能な梁筋１４に、第二の掛止部材４２のフック４２ｂを掛止させ、鉄筋連結冶具１を両側の梁筋１３，１４間に架け渡した状態にする。その後、第一の掛止部材４１のターンバックル機構４３によって条材２を引っ張り、条材２に張力を導入する。
【００３０】
スラブ筋がシングル配筋である場合は、以上でスラブ筋の配筋作業は終了となり、コンクリート打設の工程に移る。一方、スラブ筋がダブル配筋である場合は、上筋について、上記した配筋工程と同様の工程を行い、その後、コンクリート打設の工程に移る。
【００３１】
上記したすだれ状鉄筋ユニット５，６の配筋方法やそのすだれ状鉄筋ユニット５，６に用いられる鉄筋連結冶具１によれば、取付部材３…が鉄筋配筋間隔Ｌに相当する間隔をあけて条材２に配設されており、且つ、すだれ状鉄筋ユニット５，６を展開させた後に条材２に張力が導入され、条材２が引っ張られた状態になるため、位置出しのためのマーキングが不要となるとともに、複数の鉄筋材９…，１０…を一度に配筋することができ、配筋作業が簡略化される。これによって、鉄筋材を一本一本決められた位置に配筋する工法に比べて、鉄筋工事における作業手間を軽減することができる。
【００３２】
また、すだれ状鉄筋ユニット５，６を展開した後、各鉄筋連結冶具１…の条材２…に張力を導入して条材２…を緊張状態にすることにより、鉄筋材９…，１０…が横方向（各々の条材２…の軸線方向）に移動することがなく、鉄筋材９…，１０…の配筋状態が乱れずに配筋状態が安定する。これによって、直交する第一の鉄筋材９…と第二の鉄筋材１０…との結束を省略、或いは、結束箇所を著しく低減させることができ、作業員の疲労度を低減させることができる。そして、作業員の疲労度を低減させることで、作業能率を向上させて工期を短縮することができるとともに、作業員の注意力低下を抑えて安全性を向上させることができる。
【００３３】
また、条材２に張力を導入する引張手段４が、梁筋１１，１２，１３，１４にそれぞれ掛止される掛止部材４１，４２が条材２の両端にそれぞれ取り付けられ、さらに、第一の掛止部材４１にターンバックル機構４３が備えられた構成からなることにより、両端の掛止部材４１，４２を梁筋１１，１２，１３，１４にそれぞれ掛止させた後に、ターンバックル機構４３両端のネジ棒４５，４６の間隔を縮める方向にターンバックル機構４３の胴体枠４４を回転させることで、条材２に張力が導入される。これによって、高価な部品や器具を用いることなく、条材２に張力を導入させることができ、鉄筋連結冶具１のコストを抑えることができる。
【００３４】
以上、本発明に係るすだれ状鉄筋ユニットの配筋方法およびそれに用いる鉄筋連結冶具の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記した実施の形態では、すだれ状鉄筋ユニット５，６によってスラブ筋を配筋する場合について説明しているが、本発明に係る配筋方法や鉄筋連結冶具によって、壁筋を配筋してもよく、その他の部位の鉄筋配筋にも適宜適用可能である。
【００３５】
また、上記した実施の形態では、条材２が可撓性のある材質で形成されているが、本発明は、可撓性のない材質からなる短尺条材を屈曲自在に連結し、可撓性のあるメカニズムで構成されたものであってもよい。
【００３６】
また、上記した実施の形態では、取付部材３が、断面Ｃ形状の筒部３１とその両側の側板部３２，３２とから構成されているが、本発明に係る取付部材は、鉄筋材が嵌合される構成であれば如何なる形状であってもよく、例えば、直方体の部材に鉄筋材が嵌合される凹部（溝）が形成された構成からなる取付部材であってもよく、また、鉄筋材に結び付けられる紐状或いはベルト状の取付部材であってもよい。
【００３７】
さらに、上記した実施の形態では、条材２に付設された取付部材３を介して鉄筋材９，１０に条材２が取り付けられているが、本発明は、例えば、条材と切り離された筒状の取付部材を、条材を間に挟んだ状態で鉄筋材に嵌め込み、鉄筋材９，１０に条材２を取り付けてもよい。また、条材に付設されていない紐状或いはベルト状の取付部材を用いて条材と鉄筋材とを結び付け、鉄筋材に条材を取り付けてもよい。
【００３８】
また、上記した実施の形態では、引張手段４が、梁筋１１，１２，１３，１４にそれぞれ掛止される掛止部材４１，４２が条材２の両端にそれぞれ取り付けられ、第一の掛止部材４１にターンバックル機構４３が備えられた構成からなっているが、本発明は、他の引張手段によって条材に張力を導入してもよい。例えば、図１２に示すように、条材１０２として、捩じったときに元の形状に戻らない程度の塑性を有する材質（なまし鋼線等）を使用する。そして、条材１０２の両端を、輪状にして梁筋１１１，１１２（固定箇所）にそれぞれ巻き掛け、条材１０２を対向する梁筋１１１，１１２間に架け渡す。この条材１０２に張力を導入する時には、棒状の工具１０７（しの、レンチなど）を用いて輪状の条材１０２端部を捩じって、条材１０２に張力を導入する。具体的には、輪状の条材１０２端部の中に、工具１０７の先端を差し込み、この工具１０７を、輪状の条材１０２端部を軸回転させる方向（捩じる方向）に回転させる。このような引張手段１０４を用いることによって、鉄筋連結冶具１０１がより安価になり、一層のコストダウンを図ることができる。なお、図１２に示す他の実施の形態では、条材１０２の両端を輪状にして梁筋１１１，１１２にそれぞれ巻き掛けているが、本発明は、条材の一方の端部だけを輪状にして固定箇所に巻き掛け、条材の他方の端部には、掛止部材を取り付けて、この掛止部材によって固定箇所に掛止させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態を説明するための鉄筋連結冶具を表した全体斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態を説明するための鉄筋連結冶具を表した部分断面図である。
【図３】本発明の実施の形態を説明するためのすだれ状鉄筋ユニットの配筋状況を表した斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態を説明するためのすだれ状鉄筋ユニットの配筋状況を表した斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態を説明するためのすだれ状鉄筋ユニットの配筋状況を表した斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態を説明するためのすだれ状鉄筋ユニットの配筋状態を表した拡大断面図である。
【図７】本発明の実施の形態を説明するためのすだれ状鉄筋ユニットの展開方法を表した図である。
【図８】本発明の実施の形態を説明するためのすだれ状鉄筋ユニットの配筋状況を表した斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態を説明するためのすだれ状鉄筋ユニットの配筋状況を表した斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態を説明するためのすだれ状鉄筋ユニットの配筋状態を表した拡大断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態を説明するためのすだれ状鉄筋ユニットの配筋状況を表した斜視図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態を説明するための鉄筋連結冶具を表した全体斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
１，１０１  鉄筋連結冶具
２，１０２  条材
３  取付部材
４，１０４  引張手段
５，６  すだれ状鉄筋ユニット
９，１０  鉄筋材
１１，１２，１３，１４，１１１，１１２  梁筋（固定箇所）
４１  第一の掛止部材（掛止部材）
４２  第二の掛止部材（掛止部材）
４３  ターンバックル機構
Ｌ  鉄筋配筋間隔
【図１】
2007126854.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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