(57)【要約】【課題】  推進管用カラーの溶接作業を効率的に行う。【解決手段】  推進管Ａｉは、半割状態の分割推進管片Ｇ１，Ｇ２を円筒形状に組み立てることにより構成されており、その環状カラーＤ０は、半割状態の分割カラー片Ｄ１，Ｄ２を溶接することにより形成されている。そして、この分割カラー片Ｄ１，Ｄ２には、推進管の埋設現場にて環状カラーＤ０を推進管Ａｉに固定するための固定部材（不図示）が設けられている。したがって、分割カラー片Ｄ１，Ｄ２の溶接は、推進管の埋設現場にて推進管Ａｉに固定する前に、分割推進管片Ｇ１，Ｇ２が搬入されてきているかどうかとは無関係に行うことができ、環状カラーＤ０を多数溶接してストックしておくこともできる。したがって、溶接作業者は溶接作業だけを連続して行うことが可能となり、推進管が搬入されている間に待機したりする必要が無いので、溶接作業の効率化を図ることができる。【選択図】  図１
2007002426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に配置された推進管と推進管との間の隙間部であって、周方向に沿った一部の区間を閉塞するように構成されると共に、前記隙間部の全周を閉塞するように、複数が前記周方向に連結した状態で配置される分割カラー片において、
前記隙間部を挟んで対峙する２つの推進管の両方の外周面に跨ると共に、前記周方向に沿った一部の区間に配置される帯板状のカラー部と、
前記隙間部に入り込むように、前記カラー部の内周面から内側に突出された板状のフランジ部と、
成形された後の前記推進管に固定するための固定部材と、
を備えた分割カラー片。
【請求項２】
前記固定部材は、前記推進管の軸方向に沿って突出するように前記フランジ部に固着された棒状の部材である、
ことを特徴とする請求項１に記載の分割カラー片。
【請求項３】
前記固定部材は、前記フランジ部に形成された第１係合部に着脱自在に支持される棒状の部材であって、該フランジ部に取り付けられた状態では前記推進管の軸方向に沿って突出するように配置される部材である、
ことを特徴とする請求項１に記載の分割カラー片。
【請求項４】
前記推進管の外周面であって前記カラー部にて覆われる部分にシール部材が配置されている場合において、
前記固定部材の前記フランジ部からの突出長をＸ１とし、前記推進管における軸方向の端面から前記シール部材までの距離をＸ２とし、前記カラー部の前記フランジ部からの突出長をＸ３とした場合に、
【数１】
2007002426.tif 000006
なる不等式が成立する、
ことを特徴とする請求項２に記載の分割カラー片。
【請求項５】
略樋状の分割推進管片が周方向に複数連結されて略円筒状に構成された推進管において、
少なくとも１つの分割推進管片は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の固定部材が係合される第２係合部を有する、
ことを特徴とする推進管。
【請求項６】
前記第２係合部は、請求項２又は３に記載の固定部材が挿入されるように、少なくとも１つの分割推進管片における軸方向の端面に形成された穴部である、
ことを特徴とする請求項５に記載の推進管。
【請求項７】
前記第２係合部は、請求項１乃至４に記載の分割カラー片が前記分割推進管片に取り付けられた状態で、該分割カラー片における周方向の端面が前記分割推進管片における周方向の端面に対して周方向にずれるような位置関係に形成された、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の推進管。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の推進管と、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の分割カラー片が周方向に複数連結されて環状に構成されると共に前記推進管の軸方向の端部に嵌め込まれた環状カラーと、
を備えた推進管組立体。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の分割カラー片を周方向に複数連結して環状カラーを作製する工程と、
略樋状の分割推進管片を周方向に複数連結して、請求項５乃至７のいずれか１項に記載の推進管を作製する工程と、
前記環状カラーを前記推進管の軸方向の端部に嵌め込む工程と、
からなる推進管組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周方向に複数連結した状態に配置されて推進管の隙間部を覆う分割カラー片、該分割カラー片が取り付けられる推進管、該分割カラー片及び該推進管からなる推進管組立体、並びに該推進管組立体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上下水道や電力ケーブルやガス管などを地中に敷設する場合、複数の推進管が直列に配置されて管路が形成されている。そして、推進管と推進管との間の隙間部は環状のカラーにより閉塞されている。
【０００３】
このような推進管は、製造工場から埋設現場までは道路を運搬しなければならないが、直径が３ｍを超える推進管は、道路交通法の規制の対象となって円筒形状のままでは運搬することができないので、図５に符号１００で示すように、推進管を半割にした状態（以下、分割した状態のものを“分割推進管片”と称することとする。）で運搬し、図６に示すように、埋設現場にて円筒形状に組み立てる手法が採られていた（例えば、特許文献１参照）。なお、図５は、推進管を半割にした状態で運搬する様子の一例を示す模式図であり、図６は、現場にて円筒形状の推進管を組み立てる様子の一例を示す模式図である。また、図６中の符号１０１は、分割推進管片１００を持ち上げるためのクレーンを示す。
【０００４】
一方の図７は、そのようにして組み立てられた円筒形状の推進管の外観を示す斜視図であり、図中の符号１０２は環状のカラーを示し、符号１０２ａ，１０２ｂは半割状態のカラー片を示している。これらのカラー片１０２ａ，１０２ｂは、周方向端面１０２ｃが溶接されて周方向に連結されることにより環状のカラー１０２を構成している。また、これらのカラー片１０２ａ，１０２ｂは、図８に示すように、半割の状態の分割推進管片１００を工場で製造する時点で既に該分割推進管片１００に埋め込まれている。なお、同図の符号１０３は、カラー片１０２ａ，１０２ｂを該分割推進管片１００に埋め込むためのアンカー筋を示し、符号１０４は、分割推進管片１００の全周に配置されたシール部材を示し、符号１０５はクッション材を示す。
【特許文献１】特開２００４−１８３２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のような推進管の場合、
・  推進管を埋設する現場への分割推進管片１００の搬入（図５参照）
・  分割推進管片１００，１００の接続による円筒形推進管の作製（図６参照）
・  カラー片１０２ａ，１０２ｂの溶接
・  完成した推進管の地中への搬入
と言った一連の作業を行う必要があるが、カラー片１０２ａ，１０２ｂの溶接を行う溶接作業者は、溶接作業だけを専門的に行う技能者であって、溶接作業以外の作業が行われている間は待機せざるを得ず、作業効率が悪いという問題があった。なお、カラー片１０２ａ，１０２ｂの溶接を連続して行う方法としては、多数の推進管を円筒形に組み立ててから溶接作業を開始する方法が考えられるが、そのような方法を実施するには多数の推進管をストックしておくスペースが必要となり、現実的ではない。
【０００６】
また、上述のような推進管の場合、カラー片１０２ａ，１０２ｂの溶接は、推進管１００に装着された状態で行われるため、その溶接熱により推進管のコンクリートやシール部材１０４が変質してしまうおそれがあった。
【０００７】
本発明は、作業効率に優れ、溶接熱による変質を防止できる分割カラー片、推進管、該分割カラー片及び該推進管からなる推進管組立体、並びに該推進管組立体の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、直列に配置された推進管（例えば、図１及び図３(c)の符号Ａｉ参照）と推進管（図１及び図３(c)の符号Ａｉ＋１参照）との間の隙間部（Ｂ）であって、周方向に沿った一部の区間（図１の符号Ｃ１又はＣ２参照）を閉塞するように構成されると共に、前記隙間部（Ｂ）の全周（図１の符号Ｃ１及びＣ２で示す部分）を閉塞するように、複数が前記周方向に連結した状態で配置される分割カラー片（図１の符号Ｄ１又はＤ２参照）において、
前記隙間部（Ｂ）を挟んで対峙する２つの推進管（Ａｉ，Ａｉ＋１）の両方の外周面に跨ると共に、前記周方向に沿った一部の区間（Ｃ１又はＣ２）に配置される帯板状のカラー部（１）と、
前記隙間部（Ｂ）に入り込むように、前記カラー部（１）の内周面から内側に突出された板状のフランジ部（２）と、
成形された後の前記推進管（Ａｉ，Ａｉ＋１）に固定するための固定部材（図２(c)及び図３の符号３、並びに図４(a)(b)の符号１３参照）と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記固定部材（３）は、前記推進管の軸方向（図１の符号４参照）に沿って突出するように前記フランジ部（２）に固着された棒状の部材である、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記固定部材（１３）は、前記フランジ部（２）に形成された第１係合部（図４(a)の符号２ａ参照）に着脱自在に支持される棒状の部材であって、該フランジ部（２）に取り付けられた状態では前記推進管の軸方向（４）に沿って突出するように配置される部材である、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、図３(a)に示すように、請求項２に係る発明において、前記推進管（Ａｉ）の外周面であって前記カラー部（１）にて覆われる部分にシール部材（７）が配置されている場合において、
前記固定部材（３）の前記フランジ部（２）からの突出長をＸ１とし、前記推進管における軸方向の端面（６）から前記シール部材（７）までの距離をＸ２とし、前記カラー部（１）の前記フランジ部（２）からの突出長をＸ３とした場合に、
【数２】
2007002426.tif 000003
なる不等式が成立する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明は、略樋状の分割推進管片（Ｇ１，Ｇ２）が周方向に複数連結されて略円筒状に構成された推進管（図１の符号Ａｉ＋１参照）において、
少なくとも１つの分割推進管片（Ｇ１，Ｇ２）は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の固定部材（３，１３）が係合される第２係合部（図３に示す符号６ａ参照）を有する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項５に係る発明において、前記第２係合部（６ａ）は、請求項２又は３に記載の固定部材（３，１３）が挿入されるように、少なくとも１つの分割推進管片（Ｇ１，Ｇ２）における軸方向の端面（６）に形成された穴部である、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項５又は６に記載の発明において、前記第２係合部（符号６ａ参照）が、前記分割カラー片（Ｄ１，Ｄ２）が前記分割推進管片（Ｇ１，Ｇ２）に取り付けられた状態で、該分割カラー片（Ｄ１，Ｄ２）における周方向の端面（図１の符号５参照）が前記分割推進管片（Ｇ１，Ｇ２）における周方向の端面（図１の符号Ｆ参照）に対して周方向にずれるような位置関係に形成された、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項８に係る発明は、上述した推進管と、上述した分割カラー片（Ｄ１，Ｄ２）が周方向に複数連結されて環状に構成されると共に前記推進管の軸方向の端部に嵌め込まれた環状カラー（図１に示す符号Ｄ０参照）と、を備えた推進管組立体についてのものである。
【００１６】
請求項９に係る発明は、上述した分割カラー片（Ｄ１，Ｄ２）を周方向に複数連結して環状カラー（図１に示す符号Ｄ０参照）を作製する工程と、
略樋状の分割推進管片（Ｇ１，Ｇ２）を周方向に複数連結して上述した推進管（例えば、Ａｉ＋１参照）を作製する工程と、
前記環状カラー（Ｄ０）を前記推進管（Ａｉ＋１）の軸方向の端部に嵌め込む工程と、からなる推進管組立体の製造方法についてのものである。
【００１７】
なお、括弧内の番号などは、図面における対応する要素を示す便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１乃至３、５、６、８及び９に係る発明によれば、分割カラー片は、成形された後の推進管に固定するための固定部材を有しているので、推進管製造時点で最初から推進管に取り付けられている必要はなく、推進管が埋設されるまでに固定されていれば足りる。したがって、分割カラー片は、推進管に固定されていない状態で工場から推進管の埋設現場まで運搬されることも可能となる。ここで、そのような運搬を、環状のカラーの状態で行おうとすると、運搬が大変となり、道路交通法の規制の対象になって運搬できない事態も生じ得る。しかし、本発明によれば、分割カラー片が周方向に複数連結されて環状のカラーを構成するようになっているので、工場から推進管の埋設現場までは、環状のカラーの状態ではなく、分割カラー片の状態で運搬することができ、そのような問題を解消し得る。一方、分割カラー片にて環状カラーを形成するには溶接作業者による溶接作業が必要となる。もし、その溶接作業を、推進管に固定された状態の分割カラー片に対して行わなければならないとすると、推進管埋設現場に搬入されてきた推進管に対して（しかも、該現場に搬入されてきている個数の推進管に対してだけ）該溶接作業を行うしかなく、推進管が搬入されていない間は溶接作業者は待機せざるを得ず、作業効率が悪かった。しかし、本発明によれば、該溶接作業は、推進管に固定されていない状態の分割カラー片に対して行うことができるので、推進管が現場に搬入されてきたか否かとは全く無縁に溶接作業だけを遂行することができ、作業効率が向上される。さらに、上述のように、分割カラー片の溶接を、推進管に固定されていない状態で行うことができるため、溶接熱で推進管や推進管のシール部材を痛めてしまうことも無い。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、分割カラー片側のカラー部と推進管側のシール部材とは、分割カラー片側の固定部材が推進管側に係合されるまでは接触しないので、該シール部材からの摩擦力を受けることなく、分割カラー片を自由に移動させて固定部材の位置調整を行うことができる。
【００２０】
請求項７に係る発明によれば、前記分割カラー片における周方向の端面が前記分割推進管片における周方向の端面に対して周方向にずれるような位置関係にあるため、応力集中部を分散配置できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図１乃至図４に沿って、本発明を実施するための最良の形態について説明する。ここで、図１は、本発明に係る分割カラー片の使用状態の一例を示す斜視図であり、図２(a)は、本発明に係る分割カラー片の構造の一例を示す分解斜視図であり、同図(b)は、本発明に係る分割カラー片の外観の一例を示す斜視図であり、同図(c)は、本発明に係る分割カラー片の断面形状の一例を示す端面図である。また、図３(a)は、本発明に係る分割カラー片を推進管に係合させる様子の一例を示す端面図であり、同図(b)は、１つの推進管Ａｉ＋１と他の推進管Ａｉとを接続する様子の一例を示す端面図であり、同図(c)は、それらの推進管Ａｉ＋１，Ａｉを接続した状態の一例を示す端面図である。さらに、図４(a)は、本発明に係る分割カラー片の断面形状の他の例を示す端面図であり、同図(b)は、その装着状態の様子の一例を示す端面図であり、同図(c)は、本発明に係る分割カラー片の断面形状のさらに他の例を示す端面図である。
【００２２】
本発明に係る分割カラー片は、直列に配置された推進管（例えば、図１及び図３(c)の符号Ａｉ参照）と推進管（図１及び図３(c)の符号Ａｉ＋１参照）との間の隙間部（図１及び図３(c)の符号Ｂ参照）を閉塞するためのものである。本発明に係る分割カラー片は、図１に符号Ｄ１やＤ２で示すような形状であって、該隙間部Ｂの全周（Ｃ１＋Ｃ２）を閉塞するような環状ではなく、周方向に沿った一部の区間（符号Ｃ１に示す区間、又は符号Ｃ２に示す区間）を閉塞するような形状に過ぎない。つまり、該分割カラー片Ｄ１，Ｄ２は、周方向に複数連結されて環状のカラー（以下、“環状カラー”とする）Ｄ０を構成し、該環状カラーＤ０によって隙間部Ｂの全周を閉塞することとなる。なお、図１においては、２つの分割カラー片にはＤ１，Ｄ２という異なる符号がそれぞれ付されているが、本明細書においては、両者を区別する必要の無い場合には符号Ｄを使用して説明し、両者を区別する必要がある場合には符号Ｄ１，Ｄ２を使用して説明することとする。また、同図においては、周方向に沿った２つの区間にはＣ１，Ｃ２という異なる符号がそれぞれ付されているが、本明細書においては、両者を区別する必要が無い場合には符号Ｃを使用して説明し、両者を区別する必要がある場合には符号Ｃ１，Ｃ２を使用して説明することとする。さらに、同図においては、推進管にはＡｉ，Ａｉ＋１，Ａｉ＋２という異なる符号がそれぞれに付されているが、本明細書においては、それらを区別する必要が無い場合には符号Ａを使用して説明し、それらを区別する必要がある場合には符号Ａｉ，Ａｉ＋１，Ａｉ＋２を使用して説明することとする。なお、図１では、２つの分割カラー片Ｄ１，Ｄ２により１つの環状カラーＤ０が形成されているが、３つ以上の分割カラー片により１つの環状カラーを構成しても良い。分割カラー片Ｄの連結は溶接により行うと良いが、環状カラーＤ０の真円度を高めるためには溶接箇所をできるだけ少なくし、溶接熱に伴う変形をできるだけ抑えた方が好ましいので、その観点からは、連結しなければならない個数は少なくした方が良い。
【００２３】
一方、個々の推進管Ａは、略樋状の分割推進管片（符号Ｇ１，Ｇ２参照）が周方向に複数連結されて略円筒状に構成されたものであって、上述したように、工場にて製造された略樋状の分割推進管片Ｇ１，Ｇ２が推進管の埋設現場まで略樋状形状のままで搬送され（図５参照）、該現場にて略円筒状に組み立てられるものである（図６参照）。なお、符号Ｆは分割推進管片Ｇ１，Ｇ２の連結面を示す。また、図１では、２つの分割推進管片にはＧ１，Ｇ２という異なる符号がそれぞれ付されているが、本明細書においては、両者を区別する必要が無い場合には符号Ｇを使用して説明し、両者を区別する必要がある場合には符号Ｇ１，Ｇ２を使用して説明することとする。さらに、図１では、２つの分割推進管片により１つの推進管が形成されているが、３つ以上の分割推進管片により１つの推進管を形成しても良い。
【００２４】
以下、本発明に係る分割カラー片Ｄの具体的構造について説明する。
【００２５】
本発明に係る分割カラー片Ｄは、図２(a)に示すような２つの板状部材１，２を備えている。一方の板状部材（以下、“カラー部”とする）１は、図２(a)(b)に示すように湾曲された帯板状をしており、図１に示すように、推進管の外周面（外周面全周ではなく、周方向に沿った一部の区間Ｃ）に沿って配置されるようになっている。このカラー部１は、図３(c)に詳示するように、前記隙間部Ｂを挟んで対峙する２つの推進管Ａｉ，Ａｉ＋１の両方の外周面に跨るように配置され、該隙間部Ｂを閉塞することとなる。なお、このカラー部１は、周方向に複数連結された場合には、前記隙間部Ｂの全周を閉塞するような略円筒状を呈することとなる。
【００２６】
また、他方の板状部材（以下、“フランジ部”とする）２は、前記カラー部１の内周面（図３(a)(c)の符号１ａ参照）から内側に、軸方向（図１の符号４参照）に直交する面に沿うように突出されている。これらのカラー部１とフランジ部２とにより形成される、周方向に直交する断面（図２(b)のＨ−Ｈ断面）は、図２(c)に示すような略Ｔ字状となる。このフランジ部２は、図３(c)に詳示するように、推進管Ａｉ，Ａｉ＋１にセットされた状態では、前記隙間部Ｂに入り込むように配置されることとなる。また、このフランジ部２は、前記周方向に複数配列された場合には、略ドーナッツ板状を呈することとなる。
【００２７】
一方、本発明に係る分割カラー片Ｄは、成形された後の推進管Ａに固定するための固定部材（図２(c)の符号３、及び図４(a)の符号１３参照）を有している。なお、図８に示すアンカー筋１０３も、分割カラー片を固定するための固定部材に相当するが、該アンカー筋１０３は、成形される段階の推進管に埋設されるものであって、「成形された後の推進管に固定するもの」ではない。つまり、本明細書においては、「成形された後の推進管に固定するための固定部材」とは、何らかの係合部が形成された状態の推進管に、後付けで固定するための部材を意味するものとする（詳細は後述する）。
【００２８】
本発明に係る分割カラー片Ｄは、推進管Ａに固定するための固定部材３，１３を有しているので、推進管製造時点で最初から推進管Ａに取り付けられている必要はなく、推進管Ａが埋設されるまでに固定されていれば足りる。したがって、分割カラー片Ｄは、推進管に固定されていない状態で工場から推進管の埋設現場まで運搬されることも可能となる。ここで、そのような運搬を、環状のカラーの状態で行おうとすると、運搬が大変となり、道路交通法の規制の対象になって運搬できない事態も生じ得る。しかし、本発明によれば、分割カラー片Ｄが周方向に複数連結されて環状のカラーＤ０を構成するようになっているので、工場から推進管の埋設現場までは、環状のカラーＤ０の状態ではなく、分割カラー片Ｄの状態で運搬することができ、そのような問題を解消し得る。一方、分割カラー片Ｄにて環状カラーＤ０を形成するには溶接作業者による溶接作業が必要となる。もし、その溶接作業を、推進管に固定された状態の分割カラー片Ｄに対して行わなければならないとすると、推進管埋設現場に搬入されてきた推進管に対して（しかも、該現場に搬入されてきている個数の推進管に対してだけ）該溶接作業を行うしかなく、推進管が搬入されていない間は溶接作業者は待機せざるを得ず、作業効率が悪かった。しかし、本発明によれば、該溶接作業は、推進管に固定されていない状態の分割カラー片Ｄに対して行うことができるので、推進管が現場に搬入されてきたか否かとは全く無縁に溶接作業だけを遂行することができ、作業効率が向上される。環状カラーＤ０をストックしておくスペースは、推進管をストックしておくスペースよりも狭くて済むので、溶接作業を連続的に行って多数の環状カラーＤ０をストックしておくことも可能となる。さらに、上述のように、分割カラー片Ｄの溶接を、推進管に固定されていない状態で行うことができるため、溶接熱で推進管や推進管のシール部材を痛めてしまうことも無い。
【００２９】
上述のような固定部材としては、
・  推進管の軸方向４に沿って突出するように前記フランジ部２に固着された棒状の部材や（図２(c)の符号３参照）、
・  前記フランジ部２に形成された第１係合部（図４(a)の符号２ａ参照）に着脱自在に支持される棒状の部材（同図の符号１３参照）であって、該フランジ部２に取り付けられた状態では前記推進管の軸方向４に沿って突出するように配置される部材
を挙げることができる。なお、前記第１係合部２ａとしては、前記棒状の部材１３を挿通させるための穴を形成すると良く、該棒状の部材１３にはボルトを用いると良い。上述の固定部材は、いずれも、棒状の部材であって、しかも、推進管の軸方向４に沿って突出するように配置された部材であるが、もちろんこれに限られるものではなく、軸方向４に沿った方向以外に突出するように配置された棒状の部材であっても、棒状以外の形状の部材であっても良い。
【００３０】
上述した分割カラー片Ｄは、周方向に複数連結されて環状カラーＤ０を構成し、前記固定部材（例えば、符号３，１３に示すもの）を利用して推進管Ａに取り付けられることとなるが、そのためには、前記固定部材を係合するための第２係合部を少なくとも１つの分割推進管片Ｇに形成しておく必要がある。例えば、固定部材を符号３や１３に示すような棒状部材にした場合には、第２係合部は、図３(a)等に示すように、少なくとも１つの分割推進管片における軸方向４の端面６に形成された穴部６ａとして、棒状の固定部材３又は１３が挿入されるようにしておくと良い。なお、分割推進管片Ｇは、軸方向４の端面６と、周方向の端面（図１の符号Ｆ参照）とを有するが、説明の便宜上、前者を“軸方向端面”と称し、後者を“周方向端面”と称することとする。また、分割カラー片Ｄの周方向の端面（図１の符号５参照）も“周方向端面”と称することとする。
【００３１】
ところで、前記分割カラー片Ｄや前記分割推進管片Ｇはいずれも周方向に連結されて使用されるが、それらの連結部（つまり、周方向端面）が周方向にずれることなく一致していると応力集中部ができてしまう。そのような応力集中部を分散させるための方法としては、
・  前記分割カラー片Ｄと前記分割推進管片Ｇとの周方向長さを異ならせる方法
・  前記分割カラー片Ｄと前記分割推進管片Ｇとの周方向長さを等しくした場合には、該分割カラー片Ｄが該分割推進管片Ｇに取り付けられた状態で、該分割カラー片Ｄの周方向端面５が該分割推進管片Ｇの周方向端面Ｆに対して周方向にずれるような位置関係に第２係合部を形成する方法
を上げることができる。
【００３２】
一方、本発明に係る推進管組立体は、上述した推進管Ａと、該推進管Ａの軸方向の端部に嵌め込まれた環状カラー（つまり、上述した分割カラー片Ｄが周方向に複数連結されて環状に構成されたカラー）Ｄ０と、を備えている。
【００３３】
ところで、固定部材が、図２(c)及び図３(a)に符号３で示すように、前記推進管の軸方向４に沿って突出するように前記フランジ部２に固着された棒状の部材の場合には、
・  分割カラー片Ｄを複数連結して環状カラーＤ０を作製し、
・  位置調整を行って該固定部材３を穴部６ａに一致させ（図３(a)参照）、
・  該環状カラーＤ０を軸方向４に移動して、固定部材３を穴部６ａに嵌め込むと共に環状カラーＤ０のカラー部１を推進管Ａの外周面に嵌め込む（同図(b)参照）、
という作業を行う必要がある。上述の位置調整は固定部材３が穴部６ａに近接した状態で行った方が精度良く行えるが、前記カラー部１が嵌め込まれる推進管Ａの外周面（つまり、カラー部１にて覆われる部分）にシール部材（図３(a)の符号７参照）が配置されている場合には、前記カラー部１がシール部材７に接触した状態では該シール部材７との間の摩擦によって環状カラーＤ０の周方向への回転が禁止されてしまい、前記位置調整ができなくなってしまう。そのような事態を防止するには、図３(a)に示すように、前記固定部材３の前記フランジ部２からの突出長をＸ１とし、前記推進管における軸方向端面６から前記シール部材７までの距離をＸ２とし、前記カラー部１の前記フランジ部２からの突出長をＸ３とした場合に、
【数３】
2007002426.tif 000004
なる不等式が成立する、ようにしておくと良い。そのようにした場合には、分割カラー片側のカラー部１と推進管側のシール部材７とは、分割カラー片側の固定部材３が推進管側に係合されるまでは接触しないので、該シール部材７からの摩擦力を受けることなく、分割カラー片Ｄを自由に移動させて固定部材３の位置調整を行うことができる。
【００３４】
一方、図４(a)(b)に示すように、固定部材１３が前記フランジ部２に着脱自在に支持されている場合には、上述のような位置調整は、第１係合部２ａに固定部材１３を装着した状態で行っても、固定部材ではなく位置調整のためだけの棒状部材（以下、“位置調整用部材”とする）を装着した状態で行っても良い。その場合には、固定部材１３や位置調整用部材の前記フランジ部２からの突出長をＸ１’とすると、
【数４】
2007002426.tif 000005
なる不等式が成立する、ようにしておくと良い。
【００３５】
なお、図３(a)(b)(c)及び図４(a)(b)に示すフランジ部２は、カラー部内周面１ａからの突出長（図３(a)の符号Ｙ１参照）が推進管の軸方向端面６の厚さ（同図の符号Ｙ２参照）にほぼ等しくなるように設定されているが、図４(c)に示すフランジ部１２のように、突出長が軸方向端面６の厚さよりも短くなるように設定しても良い。前者の場合には、フランジ部２の表裏両面にクッション材８を配置しておくと良い。後者の場合には、推進管の軸方向端面６を部分的に凹ませておいて、フランジ部１２が装着された状態で該フランジ部１２と推進管の軸方向端面６とが段差の無い平面を形成するようにしておき、該平面にクッション材８を配置すると良い。
【００３６】
本発明に係る推進管組立体の製造方法は、
・  上述した分割カラー片Ｄを周方向に複数連結して環状カラーＤ０を作製する工程と、
・  略樋状の分割推進管片Ｇを周方向に複数連結して上記推進管Ａを作製する工程と、
・  前記環状カラーＤ０を前記推進管Ａの軸方向の端部に嵌め込む工程と、
を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明に係る分割カラー片の使用状態の一例を示す斜視図である。
【図２】図２(a)は、本発明に係る分割カラー片の構造の一例を示す分解斜視図であり、同図(b)は、本発明に係る分割カラー片の外観の一例を示す斜視図であり、同図(c)は、本発明に係る分割カラー片の断面形状の一例を示す端面図である。
【図３】図３(a)は、本発明に係る分割カラー片を推進管に係合させる様子の一例を示す端面図であり、同図(b)は、１つの推進管Ａｉ＋１と他の推進管Ａｉとを接続する様子の一例を示す端面図であり、同図(c)は、それらの推進管Ａｉ＋１，Ａｉを接続した状態の一例を示す端面図である。
【図４】図４(a)は、本発明に係る分割カラー片の断面形状の他の例を示す端面図であり、同図(b)は、その装着状態の様子の一例を示す端面図であり、同図(c)は、本発明に係る分割カラー片の断面形状のさらに他の例を示す端面図である。
【図５】図５は、推進管を半割にした状態で運搬する様子の一例を示す模式図である。
【図６】図６は、現場にて円筒形状の推進管を組み立てる様子の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、組み立てられた円筒形状の推進管の外観を示す斜視図である。
【図８】図８は、従来のカラー片の固定状態等を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３８】
１              カラー部
２              フランジ部
２ａ            第１係合部
３              固定部材
４              推進管の軸方向
６ａ            第２係合部（穴部）
７              シール部材
１３            固定部材
Ａ，Ａｉ，Ａｉ＋１，Ａｉ＋２      推進管
Ｂ              隙間部
Ｃ，Ｃ１，Ｃ２    周方向に沿った一部の区間
Ｄ，Ｄ１，Ｄ２    分割カラー片
Ｄ０              環状カラー
Ｇ，Ｇ１，Ｇ２    分割推進管片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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