(57)【要約】【課題】  燃料噴射弁を燃料配管に安価に取り付けて高い位置決め精度を得るための構造を提供する。【解決手段】  燃料噴射弁６へ燃料を供給する燃料配管に燃料噴射弁６を取り付けるための取付構造１０は、前記燃料配管の管本体から分岐し、燃料噴射弁６が内周側に挿入される筒状の燃料供給口１４を備えると共に、燃料噴射弁６に設けられた突部３０と、燃料供給口１４に設けられた凹部１６との嵌合により燃料噴射弁６の周方向への回転を規制する回転規制部４０を備えることを特徴とする。【選択図】    図１
2007032474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射弁へ燃料を供給する燃料配管に前記燃料噴射弁を取り付けるための取付構造であって、
前記燃料配管の管本体から分岐し、前記燃料噴射弁が内周側に挿入される燃料供給口と、
前記燃料噴射弁及び前記燃料供給口の一方に設けられた突部と、前記燃料噴射弁及び前記燃料供給口の他方に設けられた凹部又は孔部との嵌合により前記燃料噴射弁の周方向への回転を規制する回転規制部と、
を備えることを特徴とする燃料噴射弁の取付構造。
【請求項２】
前記燃料噴射弁は、前記燃料供給口を通じて前記燃料配管から供給される燃料を噴射する噴孔を有し、
前記燃料噴射弁及び前記燃料供給口の軸方向において前記回転規制部は、前記燃料噴射弁と前記燃料供給口との間のシールよりも前記噴孔側に位置することを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射弁の取付構造。
【請求項３】
前記燃料噴射弁は、前記燃料供給口を通じて前記燃料配管から供給される燃料が流入する燃料入口を有し、
前記燃料噴射弁及び前記燃料供給口の軸方向において前記回転規制部は、前記燃料噴射弁と前記燃料供給口との間のシールよりも前記燃料入口側に位置することを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射弁の取付構造。
【請求項４】
前記回転規制部は、前記燃料噴射弁の径方向外側へ突出する前記突部と、前記燃料供給口の内周面に開口する前記凹部とからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料噴射弁の取付構造。
【請求項５】
前記回転規制部は、前記燃料噴射弁の径方向外側へ突出する前記突部と、前記燃料供給口の内周面と外周面との間を貫通する前記孔部とからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料噴射弁の取付構造。
【請求項６】
前記回転規制部は、前記燃料供給口の径方向内側へ突出する前記突部と、前記燃料噴射弁の外周面に開口する前記凹部とからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料噴射弁の取付構造。
【請求項７】
前記回転規制部は、前記燃料噴射弁と前記燃料供給口との間の一箇所に設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料噴射弁の取付構造。
【請求項８】
前記回転規制部は、前記燃料噴射弁と前記燃料供給口との間の複数箇所に設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料噴射弁の取付構造。
【請求項９】
複数の前記回転規制部は、前記燃料噴射弁及び前記燃料供給口の周方向へ並ぶ形態で配置され、各前記回転規制部間の間隔は相異することを特徴とする請求項８に記載の燃料噴射弁の取付構造。
【請求項１０】
複数の燃料噴射弁へ共通の燃料配管から燃料を供給する燃料供給システムであって、
各前記燃料噴射弁はそれぞれ、請求項８又は９に記載の取付構造によって前記共通の燃料配管に取り付けられ、
複数の前記回転規制部の配置形態は、各前記取付構造毎に相異することを特徴とする燃料供給システム。
【請求項１１】
複数の燃料配管からそれぞれ設定数の燃料噴射弁へ燃料を供給する燃料供給システムであって、
各前記燃料噴射弁はそれぞれ、対応する前記燃料配管に請求項８又は９に記載の取付構造によって取り付けられ、
各前記取付構造における複数の前記回転規制部の配置形態は、対応する前記燃料配管毎に相異することを特徴とする燃料供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料噴射弁へ燃料を供給する燃料配管に燃料噴射弁を取り付けるための取付構造及び燃料供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンの吸気通路や燃焼室へ燃料を噴射する燃料噴射弁へ燃料配管を通じて燃料を供給するために、燃料噴射弁を燃料配管に取り付ける技術が公知である。例えば特許文献１に開示の技術では、燃料配管の管本体から分岐する筒状の燃料供給口に燃料噴射弁を内嵌することによって、燃料噴射弁の燃料配管への取付を実現している。
【０００３】
さて、近年、燃費の向上等を目的として、噴射方向が相異する複数の噴孔を備えた燃料噴射弁が広く用いられている。このような燃料噴射弁を燃料配管に取り付ける場合には、燃料噴射弁を位置決めして当該燃料噴射弁の周方向への回転を規制する必要が生じる。そこで特許文献１に開示の技術では、燃料供給口の内周面において向き合う二箇所に平面部を形成し、それら各平面部間に燃料噴射弁の二つの平面部を挟んで嵌合することによって燃料噴射弁の回転を規制するようにしている。
【０００４】
【特許文献１】実開昭６０−１７３６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示の技術では、燃料供給口の内周面に平面部を形成しなければならないため加工が困難である。また、平面部対平面部による回転規制では互いに向き合う平面部間の隙間によって生じ得る燃料噴射弁の最大回転角度が大きくなるため、回転規制を精度よく行うことが困難である。
本発明の目的は、燃料噴射弁を燃料配管に安価に取り付けて高い位置決め精度を得ることができる構造並びに当該構造により燃料噴射弁が燃料配管に取り付けられてなる燃料供給システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１〜９に記載の発明である燃料噴射弁の取付構造は、燃料供給口に挿入される燃料噴射弁及び当該燃料供給口の一方に設けられた突部と、燃料噴射弁及び燃料供給口の他方に設けられた凹部又は孔部との嵌合により燃料噴射弁の周方向への回転を規制する回転規制部を備える。このような回転規制部を備えた構成では、突部、凹部及び孔部のうちのいずれかを、例えばプレス加工等といった簡易且つ低コストの加工方法によって燃料供給口に形成することができる。また、突部と凹部又は孔部との嵌合により燃料噴射弁の回転規制を実現するため、突部と、凹部又は孔部との間の隙間によって生じ得る燃料噴射弁の最大回転角度が、燃料噴射弁の平面部を燃料供給口の平面部で挟む従来構造の場合と比べて小さくなる。以上、請求項１〜９に記載の発明によれば、燃料噴射弁を燃料配管に安価に取り付けて高い位置決め精度を得ることができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明によると、燃料噴射弁及び燃料供給口の軸方向において回転規制部は、燃料噴射弁と燃料供給口との間のシールよりも燃料噴射弁の噴孔側に位置するので、燃料配管から燃料噴射弁への供給燃料が外部へ漏出することを確実に防止できる。
請求項３に記載の発明によると、燃料噴射弁及び燃料供給口の軸方向において回転規制部は、燃料噴射弁と燃料供給口との間のシールよりも燃料噴射弁の燃料入口側に位置する。例えばこの構成では、従来の燃料噴射弁において燃料供給口との間のシール部分よりも燃料入口側に、突部、凹部及び孔部のうちいずれかを追加することによって、全長が従来と略同じ軸方向長さの燃料噴射弁及び燃料供給口を実現することができる。
【０００８】
請求項４に記載の発明によると、燃料供給口となる素材の内周面に例えばプレス加工を施すことによって、燃料供給口の内周面に開口する凹部を容易且つ安価に形成することができる。また、例えば請求項３に記載の発明の如き回転規制部とシールとの位置関係を採用する場合には、燃料配管から燃料噴射弁への供給燃料が凹部の形成部分から外部へ漏出することを確実に防止できる。
【０００９】
請求項５に記載の発明によると、燃料供給口となる素材に例えばプレス加工を施すことによって、燃料供給口の内、外周面間を貫通する孔部を容易且つ安価に形成することができる。また、貫通孔部を燃料供給口に設けても、例えば請求項２に記載の発明の如き回転規制部とシールとの位置関係を採用することによって、燃料配管から燃料噴射弁への供給燃料が孔部の形成部分から外部へ漏出することを確実に防止できる。
【００１０】
請求項６に記載によると、燃料供給口となる素材に例えばプレス加工を施すことによって、燃料供給口の径方向内側へ突出する突部を容易且つ安価に形成することができる。また、例えば請求項２に記載の発明の如き回転規制部とシールとの位置関係を採用する場合でも、請求項３に記載の発明の如き回転規制部とシールとの位置関係を採用する場合でも、燃料配管から燃料噴射弁への供給燃料が外部へ漏出することを確実に防止できる。
【００１１】
請求項７に記載の発明によると、回転規制部は、燃料噴射弁と燃料供給口との間の一箇所に設けられるので、凹部又は孔部に正規とは異なる突部が嵌合させられて燃料噴射弁の周方向位置が大きくずれるような取付ミスを防止することができる。
請求項８に記載の発明によると、回転規制部は、燃料噴射弁と燃料供給口との間の複数箇所に設けられるので、燃料噴射弁及び燃料供給口間の接触面積が増大して燃料噴射弁の位置決め精度がさらに高くなる。
【００１２】
請求項９に記載の発明によると、燃料噴射弁及び燃料供給口の周方向へ並ぶ形態で配置される複数の回転規制部間の間隔は相異するので、燃料供給口に対して燃料噴射弁の周方向位置がずれている場合には、燃料噴射弁を燃料供給口に取り付けることができない。したがって、凹部又は孔部に正規とは異なる突部が嵌合させられて燃料噴射弁の周方向位置がずれてしまうような取付ミスを防止することができる。
【００１３】
請求項１０に記載の発明である燃料供給システムによると、複数の燃料噴射弁がそれぞれ請求項８又は９に記載の取付構造によって共通の燃料配管に取り付けられるので、燃料噴射弁の位置決め精度に優れた安価なシステムを実現することができる。さらに請求項１０に記載の発明によると、複数の回転規制部の配置形態は各取付構造毎に相異するので、共通の燃料配管から分岐する複数の燃料供給口に、それぞれ正規とは異なる燃料噴射弁が取り付けられてしまうような取付ミスを防止することができる。
【００１４】
請求項１１に記載の発明である燃料供給システムによると、複数の燃料配管に対しそれぞれ設定数の燃料噴射弁が請求項８又は９に記載の取付構造によって取り付けられるので、燃料噴射弁の位置決め精度に優れた安価なシステムを実現することができる。さらに請求項１１に記載の発明によると、各取付構造における複数の回転規制部の配置形態は対応燃料配管毎に相異するので、各燃料配管から分岐する燃料供給口に対して、別の燃料配管から分岐する燃料供給口に対応した燃料噴射弁が取り付けられてしまうような取付ミスを防止することができる。
尚、複数の燃料噴射弁を所定の燃料配管に請求項８又は９に記載の取付構造によって取り付けてなる燃料システムを複数製造するような場合には、各取付構造における複数の回転規制部の配置形態を各燃料システム毎に相異させるようにしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第一実施形態）
図２は、本発明の第一実施形態による燃料供給システム２を示している。燃料供給システム２は、複数の燃料噴射弁６を共通の燃料配管４に特徴的な構造１０によって取り付けて各燃料噴射弁６へ燃料を供給するものである。
【００１６】
燃料配管４は、長手の円管状を呈する管本体１１内に燃料搬送路１２を形成している。燃料ポンプに燃料導入管１３を介して接続される管本体１１は、当該燃料ポンプから圧送されてくる燃料を燃料搬送路１２によって搬送し、必要に応じて貯留する。管本体１１の管軸方向の複数箇所からは、燃料搬送路１２の燃料を各燃料噴射弁６へ供給するための燃料供給口１４が分岐している。各燃料供給口１４は、管本体１１から外周側へ突出する円筒状に形成され、それぞれの内孔を燃料搬送路１２に連通させている。
【００１７】
燃料噴射弁６は、対応する燃料供給口１４の内周側に挿入される形で複数設けられている。図１に示すように燃料噴射弁６は、燃料供給口１４を通じて燃料配管４から供給される燃料が流入する燃料入口２０を軸方向の一端部に有している。また、燃料噴射弁６は、燃料入口２０への流入燃料をニードル弁の作動に応じて噴射する複数の噴孔２１を軸方向の他端部に有している。燃料噴射弁６において燃料入口２０よりも噴孔２１側には厚肉円環板状のフランジ部２２が形成されており、このフランジ部２２の外周面２３が燃料供給口１４の内周面１５に略同軸に嵌合している。また、燃料噴射弁６においてフランジ部２２よりも燃料入口２０側には円筒状のシール受部２４が形成されており、このシール受部２４と燃料供給口１４との間にシールとしてのＯリング２５が介装されている。さらに、燃料噴射弁６において噴孔２１を形成しているノズル部２６は、内燃機関の対応する吸気管又は気筒に取り付けられ、それによって燃料が各噴孔２１から当該吸気管又は気筒へ噴射されるようになっている。ここで各噴孔２１からの燃料噴射は、コネクタ部２７のターミナルへ供給される駆動電力に応じてニードル弁が作動することにより制御される。
【００１８】
図１及び図３に示すように燃料噴射弁６のフランジ部２２には、突部３０が一体に形成されている。本実施形態において突部３０は、フランジ部２２の外周面２３から径方向外側へ突出する形態で一つの燃料噴射弁６につき一つずつ設けられている。また、燃料供給口１４において突部３０に対応する一箇所には、突部３０が嵌合する凹部１６が形成されている。図１及び図４に示すように凹部１６は、燃料供給口１４の内周面１５から径方向外側へ凹陥している。ここで凹部１６は、燃料供給口１４の管本体１１とは反対側となる開口端面１７と、内周面１５のうちＯリング２５の接触部分よりも開口端面１７側においてフランジ部２２と嵌合する嵌合面部１８とに開口している。これにより、燃料噴射弁６を燃料供給口１４へ挿入して取り付けるに際して突部３０を開口端面１７側から凹部１６へ嵌入することが可能となっている。また、図５に示すように凹部１６は、突部３０と略同じ幅を燃料供給口１４の周方向に有している。これにより凹部１６は、燃料噴射弁６の周方向の両側から突部３０を挟持して燃料供給口１４の内周面１５の輪郭外で当該突部３０を係止している。
【００１９】
このように第一実施形態では、燃料供給口１４の凹部１６が燃料噴射弁６の突部３０を周方向両側から挟持して係止するので、燃料噴射弁６の周方向への回転を規制して燃料噴射弁６を位置決めすることができる。即ち第一実施形態では、図１及び図５に示すように、燃料噴射弁６の回転を規制する回転規制部４０が燃料噴射弁６の突部３０と燃料供給口１４の凹部１６とから構成されている。そして特に第一実施形態では、図６に示す如く突部３０と凹部１６と間の隙間４２によって生じ得る燃料噴射弁６の最大回転角度θが、図７に示す如き従来構造において燃料噴射弁４４の平面部４５と燃料供給口４６の平面部４７との間の隙間４８によって生じ得る燃料噴射弁４４の最大回転角度Θよりも小さくなる。要するに第一実施形態では、従来構造に比べて燃料噴射弁６が回転し難くなる。尚、図６及び図７に示す隙間４２，４８の幅ｇ，Ｇはｇ＝Ｇの関係を満たし、図６及び図７に示す燃料噴射弁６，４４の最大径ｄ，Ｄはｄ＝Ｄの関係を満たす。また、図６及び図７において隙間４２，４８の幅ｇ，Ｇは、説明を判り易くするために、実際よりも大きく描かれている。
【００２０】
また、第一実施形態の凹部１６を有する燃料供給口１４は、例えば図８に白抜矢印で示すように、円筒状素材１４１の内周面１５１にプレス加工を施すことによって、容易且つ安価に形成することができる。
以上によれば、燃料噴射弁６を燃料配管４に安価に取り付けて高い位置決め精度を得ることができる。
【００２１】
さらにまた、第一実施形態では、燃料噴射弁６に突部３０が唯一つ設けられ、この突部３０に対応する燃料供給口１４の一箇所に凹部１６が設けられる。即ち、突部３０及び凹部１６からなる回転規制部４０は燃料噴射弁６と燃料供給口１４との間の一箇所に設けられた形となるので、燃料供給口１４に対して燃料噴射弁６の周方向位置が大きくずれるような取付ミスを防止することができる。そして、かかる効果を生む第一実施形態は、燃料噴射弁６の複数の噴孔２１にそれぞれ所定の噴射方向が設定されているような場合に特に有効である。
【００２２】
加えて第一実施形態では、燃料供給口１４においてＯリング２５との接触部分よりも開口端面１７側に凹部１６が設けられると共に、燃料噴射弁６においてＯリング２５と接触するシール受部２４よりも噴孔２１側に突部３０が設けられる。これにより、凹部１６及び突部３０からなる回転規制部４０が燃料噴射弁６と燃料供給口１４との間のＯリング２５よりも噴孔２１側に位置することとなるので、凹部１６の形成箇所から燃料供給口１４の外部へ燃料漏出する事態を確実に防止することができる。
【００２３】
（第二実施形態）
図９に示すように、本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第二実施形態の取付構造５０において突部５１は、燃料噴射弁５２の燃料入口２０の形成端部５４に設けられたバックアップリング５５の外周面５５ａから径方向外側へ突出するように設けられている。また、取付構造５０では、燃料供給口５６の凹部５３が燃料供給口５６の開口端面１７から管本体１１側へ離れた箇所に設けられ、当該端面１７に開口しないで燃料供給口５６の内周面１５のみに開口している。故に、燃料噴射弁５２を燃料供給口５６へ挿入して取り付けるには、例えば燃料噴射弁５２に対して相対変位可能に設けた突部５１を一旦径方向内側へ変位させて燃料噴射弁５２を燃料供給口５６内の管本体１１側へ押し込んだ後、ばね力等により突部５１を径方向外側へ変位させて凹部５３に嵌合させる。嵌合した突部５１及び凹部５３からなる回転規制部５８において凹部５３は、燃料噴射弁５２の周方向両側からのみならず、燃料噴射弁５２の軸方向両側からも突部５１を挟持して係止する。尚、取付構造５０では、燃料噴射弁５２のバックアップリング５５よりも噴孔２１側に形成されたシール受部２４と、燃料供給口５６の凹部５３よりも開口端面１７側に形成された嵌合面部１８との間にＯリング２５が介装されている。
【００２４】
このような第二実施形態では、第一実施形態と同様の原理によって、燃料噴射弁５２を燃料配管４に安価に取り付けて高い位置決め精度を得ることができると共に、その取付時において燃料噴射弁５２の周方向位置がずれるような取付ミスを防止することができる。
さらに第二実施形態では、凹部５３及び突部５１からなる回転規制部５８が燃料噴射弁５２と燃料供給口５６との間のＯリング２５よりも燃料入口２０側に位置することとなり、しかも凹部５３が燃料供給口５６の内周面１５のみに開口する。故に、凹部５３の形成箇所から燃料供給口５６の外部へ燃料漏出する事態を確実に防止することができる。
【００２５】
加えて第二実施形態では、従来の燃料噴射弁において燃料供給口との間のＯリングよりも燃料入口側に突部５１を追加して燃料噴射弁５２を形成することにより、当該燃料噴射弁５２及び燃料供給口５６の軸方向長さを従来の燃料噴射弁と略同じ長さに設定可能となる。
【００２６】
（第三実施形態）
図１０〜図１２に示すように、本発明の第三実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第三実施形態の取付構造６０において突部３０に対応する燃料供給口６２の一箇所には、凹部１６の代わりに、孔部６４が形成されている。この孔部６４は、燃料供給口６２の内、外周面１５，６５間を貫通しており、燃料供給口６２の開口端面１７と内周面１５の嵌合面部１８と外周面６５とに開口している。これにより、燃料噴射弁６を燃料供給口６２へ挿入して取り付けるに際して突部３０を燃料供給口６２の開口端面１７側から孔部６４へ嵌入することが可能となっている。また、図１１に示すように孔部６４は、突部３０と略同じ幅を燃料供給口６２の周方向に有している。これにより孔部６４は、燃料噴射弁６の周方向の両側から突部３０を挟持して、燃料供給口６２の内周面１５の輪郭外で当該突部３０を係止している。
【００２７】
このように第三実施形態では、燃料供給口６２の孔部６４が燃料噴射弁６の突部３０を周方向両側から挟持して係止するので、燃料噴射弁６の周方向への回転を規制して燃料噴射弁６を位置決めすることができる。即ち第三実施形態では、図１０〜図１２に示すように、燃料噴射弁６の回転を規制する回転規制部６６が燃料噴射弁６の突部３０と燃料供給口６２の孔部６４とから構成されている。さらに第三実施形態では、第一実施形態の場合と同様に、突部３０と孔部６４と間の隙間によって生じ得る燃料噴射弁６の最大回転角度を従来構造の燃料噴射弁４４の最大回転角度Θよりも小さくすることができる。
【００２８】
また、第三実施形態の孔部６４を有する燃料供給口６２は、例えば円筒状素材をプレス加工により打ち抜くことで、容易且つ安価に形成することができる。
以上によれば、燃料噴射弁６を燃料配管４に安価に取り付けて高い位置決め精度を得ることができる。
【００２９】
またさらに第三実施形態では、燃料噴射弁６に唯一つ設けられた突部３０に対応する燃料供給口６２の一箇所に孔部６４が設けられる。即ち、突部３０及び孔部６４からなる回転規制部６６は燃料噴射弁６と燃料供給口６２との間の一箇所に設けられた形となるので、燃料噴射弁６の周方向位置が大きくずれるような取付ミスを防止することができる。
【００３０】
加えて第三実施形態では、孔部６４及び突部３０からなる回転規制部６６が燃料噴射弁６と燃料供給口６２との間のＯリング２５よりも噴孔２１側に位置することとなるので、孔部６４の形成箇所から燃料供給口６２の外部へ燃料漏出する事態を確実に防止することができる。
【００３１】
（第四実施形態）
図１３及び図１４に示すように、本発明の第四実施形態は第三実施形態の変形例であり、第三実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第四実施形態の取付構造７０では、燃料供給口７２の孔部７３が燃料供給口７２の開口端面１７に開口しないで、燃料供給口７２の内、外周面１５，６５のみに開口している。故に、燃料噴射弁６を燃料供給口７２へ挿入して取り付けるには、例えば燃料噴射弁６に対して相対変位可能に設けた突部３０を一旦径方向内側へ変位させて燃料噴射弁６を燃料供給口７２内の管本体１１側へ押し込んだ後、ばね力等により突部３０を径方向外側へ変位させて孔部７３に嵌合させる。またあるいは、燃料噴射弁６を燃料供給口７２内の管本体１１側へと押し込みつつ、スナップフィットにより突部３０を孔部７３に嵌合させる。嵌合した突部３０及び孔部７３からなる回転規制部７４において孔部７３は、燃料噴射弁６の周方向両側からのみならず、燃料噴射弁６の軸方向両側から突部３０を挟持して係止する。
【００３２】
このような第四実施形態では、第三実施形態と同様の原理によって、燃料噴射弁６を燃料配管４に安価に取り付けて高い位置決め精度を得ることができると共に、その取付時において燃料噴射弁６の周方向位置がずれるような取付ミスを防止することができる。さらに第四実施形態では、第三実施形態と同様の原理によって、孔部７３の形成箇所から燃料供給口７２の外部へ燃料漏出する事態を確実に防止することができる。
【００３３】
（第五実施形態）
図１５に示すように、本発明の第五実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第五実施形態の取付構造８０では、燃料噴射弁８２のフランジ部２２に二つの突部３０が一体形成されている。各突部３０は、フランジ部２２の中心軸Ｏに関する非対称位置から径方向外側へ突出しており、それによって、燃料噴射弁８２の周方向へ並ぶ各突部３０間の間隔Ｗ1，Ｗ2が例えば図１５の如く相異している。さらに、本実施形態の取付構造８０における突部３０間の間隔Ｗ1（Ｗ2）は、例えば図１５（Ｂ）及び図１６に比較して示すように、取付構造８０毎に相異している。
【００３４】
このような第五実施形態の取付構造８０では、燃料供給口８４において二つの突部３０に対応する二箇所に凹部１６が設けられており、各凹部１６と各突部３０とが一対一で嵌合することにより燃料噴射弁８２の周方向への回転が規制されている。即ち第五実施形態では、凹部１６及び突部３０からなる回転規制部４０が燃料噴射弁８２と燃料供給口８４との間の二箇所に設けられた形となっており、それによって、燃料噴射弁８２と燃料供給口８４との間の接触面積が増大している。したがって、燃料噴射弁８２を燃料配管４に安価に取り付けて、より高い位置決め精度を得ることができる。
【００３５】
さらに第五実施形態では、燃料噴射弁８２の周方向において突部３０間の間隔Ｗ1，Ｗ2、即ち突部３０及び凹部１６からなる回転規制部４０間の間隔Ｗ1，Ｗ2が相異する。それ故、燃料供給口８４に対して燃料噴射弁８２の周方向位置がずれている場合には、燃料噴射弁８２を燃料供給口８４に取り付けることができない。したがって、燃料供給口８４の凹部１６に正規とは異なる突部３０が係止されて燃料噴射弁８２の周方向位置がずれてしまうような取付ミスを防止することができる。しかも第五実施形態では、突部３０間の間隔Ｗ1（Ｗ2）が取付構造８０毎に相異することにより、突部３０及び凹部１６からなる回転規制部４０の配置形態が取付構造８０毎に相異した形となる。故に、共通の燃料配管４から分岐する複数の燃料供給口８４にそれぞれ正規とは異なる燃料噴射弁８２が取り付けられてしまうような取付ミスも防止することができる。
【００３６】
（第六実施形態）
図１７及び図１８に示すように、本発明の第六実施形態は第五実施形態の変形例であり、第五実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第六実施形態の燃料供給システム８６は燃料配管を複数（図１７の例では二本）備えており、それらの各燃料配管８７，８８にそれぞれ設定数の燃料噴射弁８２が取り付られている。そして、各燃料噴射弁８２の取付構造８９は、突部３０間の間隔Ｗ1（Ｗ2）に関する設定が異なることを除いて第五実施形態の取付構造８０に準ずる構成とされている。ここで、各取付構造８９における突部３０間の間隔Ｗ1（Ｗ2）は、対応する燃料配管が同じ取付構造８９同士では互いに等しく、且つ図１８に示すように対応燃料配管毎に相異している。尚、図１８（Ａ）は、燃料配管８７に対応する取付構造８９の例を示し、図１８（Ｂ）は、燃料配管８８に対応する取付構造８９の例を示している。
【００３７】
このような第六実施形態によれば、各取付構造８９における突部３０間の間隔Ｗ1（Ｗ2）が対応する燃料配管毎に相異することにより、各取付構造８９における回転規制部４０の配置形態が対応燃料配管毎に相異した形となる。故に、各燃料配管８７，８８から分岐する燃料供給口８４に対して、別の燃料配管から分岐する燃料供給口８４への取付弁８２が取り付けられてしまうような取付ミスを防止することができる。
【００３８】
（第七実施形態）
図１９及び図２０に示すように、本発明の第七実施形態は第二実施形態の変形例であり、第二実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことで説明を省略する。
第七実施形態の取付構造９０において燃料噴射弁９１のバックアップリング５５には、突部５１の代わりに、バックアップリング５５の外周面５５ａから径方向内側へ凹陥する凹部９２が形成されている。この凹部９２は、バックアップリング５５の外周面５５ａと、バックアップリング５５の軸方向の両端面５５ｂ，５５ｃとに開口している。
また、取付構造９０において燃料供給口９３には、凹部５３の代わりに、突部９４が形成されている。この突部９４は、燃料供給口９３の内周面１５においてＯリング２５との接触部分よりも管本体１１側から径方向内側へ突出している。
【００３９】
上述したように凹部９２はバックアップリング５５ｂ，５５ｃに開口しているので、燃料噴射弁９１を燃料供給口９３へ挿入して取り付けるに際して凹部９２を開口端面１７側から突部９４へ外嵌することが可能となっている。また、図２０に示すように凹部９２は、突部９４の嵌合部分と略同じ幅を燃料噴射弁９１の周方向に有している。これにより突部９４は、燃料供給口９３の内周面１５の輪郭内において燃料噴射弁９１の周方向両側から凹部９２の内面部９５に挟まれる形態で当該内面部９５を係止している。
【００４０】
このように第七実施形態では、燃料噴射弁９１の凹部９２の内面部９５により燃料噴射弁９１の周方向両側から挟まれる燃料供給口９３の突部９４が当該内面部９５を係止するので、燃料噴射弁９１の周方向への回転を規制して燃料噴射弁９１を位置決めすることができる。即ち第七実施形態では、図１９及び図２０に示すように、燃料噴射弁９１の回転を規制する回転規制部９６が燃料噴射弁９１の凹部９２と燃料供給口９３の突部９４とから構成されている。さらに第七実施形態では、第一実施形態の場合と同様に、凹部９２と突部９４と間の隙間によって生じ得る燃料噴射弁９１の最大回転角度を従来構造の燃料噴射弁４４の最大回転角度Θよりも小さくすることができる。
【００４１】
また、第七実施形態の突部９４を有する燃料供給口９３は、例えば円筒状素材の内周面側をプレス加工により圧縮成形することで、容易且つ安価に形成することができる。
以上によれば、燃料噴射弁９１を燃料配管４に安価に取り付けて高い位置決め精度を得ることができる。
【００４２】
またさらに第七実施形態では、燃料噴射弁９１に唯一つ設けられた凹部９２に対応する燃料供給口９３の一箇所に突部９４が設けられる。即ち、凹部９２及び突部９４からなる回転規制部９６は燃料噴射弁９１と燃料供給口９３との間の一箇所に設けられた形となるので、燃料噴射弁９１の周方向位置が大きくずれるような取付ミスを防止することができる。
【００４３】
加えて第七実施形態では、凹部９２及び突部９４からなる回転規制部９６が燃料噴射弁９１と燃料供給口９３との間のＯリング２５よりも燃料入口２０側に位置することとなる。したがって、燃料供給口９３の外部へ燃料漏出する事態を確実に防止することができると共に、第二実施形態と同様の原理によって燃料噴射弁９１及び燃料供給口９３の軸方向長さを従来の燃料噴射弁と略同じ長さに設定可能となる。
【００４４】
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明はそれらの実施形態に限定して解釈されるものではない。
例えば第一〜第七実施形態では、燃料噴射弁及び燃料供給口の軸方向長さを、図面に示したもの以外の長さに設定してもよい。
【００４５】
また、第五及び第六実施形態において、各突部３０及び各凹部１６を第二実施形態に準ずる箇所に設けてもよい。さらに第五及び第六実施形態において、各凹部１６を第三又は第四実施形態に準ずる孔部６４に代えてもよい。またさらに第五及び第六実施形態において、各突部３０を第七実施形態に準ずる凹部９２に代えると共に、各凹部１６を第七実施形態に準ずる突部９４に代えてもよい。
【００４６】
さらにまた、第五及び第六実施形態において、突部３０及び凹部１６を三つ以上設けるようにしてもよい。この場合、一燃料噴射弁８２において各回転規制部４０間の間隔を相異させることが望ましい。さらにこの場合、第五実施形態では、取付構造８０毎に突部３０の配置形態を相異させることが望ましく、また第六実施形態では、各燃料供給システム毎に突部３０の配置形態を相異させることが望ましい。
【００４７】
加えて第五実施形態において、各回転規制部４０間の間隔を燃料供給システム１０の一部又は全ての取付構造８０同士で同一に設定してもよい。ここで、各回転規制部４０間の間隔を全ての取付構造８０同士で同一にした燃料供給システム１０を複数製造する場合には、燃料供給システム１０毎に各回転規制部４０間の間隔を変えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第一実施形態による燃料噴射弁の取付構造を示す部分断面側面図である。
【図２】第一実施形態による燃料供給システムを示す斜視図である。
【図３】第一実施形態による燃料噴射弁を示す平面図である。
【図４】第一実施形態による燃料供給口を示す縦断面図（Ａ）及び底面図（Ｂ）である。
【図５】図１のV−V線断面図である。
【図６】第一実施形態による燃料噴射弁の取付構造の作用を説明するための模式図である。
【図７】従来構造の作用を説明するための模式図である。
【図８】第一実施形態による燃料供給口の製造方法を例示するための模式図である。
【図９】第二実施形態による燃料噴射弁の取付構造を示す部分断面側面図である。
【図１０】第三実施形態による燃料噴射弁の取付構造を示す部分断面側面図である。
【図１１】図１０のXI−XI線断面図である。
【図１２】図１０のXII矢視図である。
【図１３】第四実施形態による燃料噴射弁の取付構造を示す部分断面側面図である。
【図１４】図１３のXIV矢視図である。
【図１５】第五実施形態による燃料噴射弁の取付構造を示す横断面図（Ａ）及び当該取付構造における回転規制部の配置形態を説明するための模式図である。
【図１６】第五実施形態による燃料噴射弁の取付構造における回転規制部の配置形態を説明するための模式図である。
【図１７】第六実施形態による複数の燃料供給システムを示す斜視図である。
【図１８】第六実施形態による燃料噴射弁の取付構造における回転規制部の配置形態を説明するための模式図である。
【図１９】第七実施形態による燃料噴射弁の取付構造を示す部分断面側面図である。
【図２０】図１９のXX線断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
２，８６  燃料供給システム、４，８７，８８  燃料配管、６，５２，８２，９１  燃料噴射弁、１０，５０，６０，７０，８０，８９，９０  取付構造、１１  管本体、１４，５６，６２，７２，８４，９３  燃料供給口、１５  内周面、１６，５３，９２  凹部、１７  開口端面、１８  嵌合面部、２０  燃料入口、２１  噴孔、２２  フランジ部、２３  外周面、２４  シール受部、２５  Ｏリング（シール）、３０，５１，９４  突部、４０，５８，６６，７４，９６  回転規制部、４２  隙間、５５  バックアップリング、５５ａ  外周面、６４  孔部、６５  外周面、９５  内面部、１４１  円筒状素材、１５１  内周面、Ｗ1，Ｗ2  間隔、θ  最大回転角度
【図１】
2007032474.tif 000003
【図２】
2007032474.tif 000004
【図３】
2007032474.tif 000005
【図４】
2007032474.tif 000006
【図５】
2007032474.tif 000007
【図６】
2007032474.tif 000008
【図７】
2007032474.tif 000009
【図８】
2007032474.tif 000010
【図９】
2007032474.tif 000011
【図１０】
2007032474.tif 000012
【図１１】
2007032474.tif 000013
【図１２】
2007032474.tif 000014
【図１３】
2007032474.tif 000015
【図１４】
2007032474.tif 000016
【図１５】
2007032474.tif 000017
【図１６】
2007032474.tif 000018
【図１７】
2007032474.tif 000019
【図１８】
2007032474.tif 000020
【図１９】
2007032474.tif 000021
【図２０】
2007032474.tif 000022