(57)【要約】【課題】  低摩擦性及び耐摩耗性の双方に優れた転写ベルト、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  架橋ポリテトラフルオロエチレン重合体を含有する第１の樹脂から転写ベルトを形成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる転写ベルトであって、架橋ポリテトラフルオロエチレン重合体を含有する第１の樹脂から形成されることを特徴する転写ベルト。
【請求項２】
請求項１に記載の転写ベルトを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置に用いられる転写ベルト及びこの転写ベルトを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置として、例えば、転写ベルトを使用した転写方式のカラー画像形成装置が知られている。このような画像形成装置において、転写ベルトは、電子写真プロセス等によりトナー像が形成される予め帯電された像担持体に接触して回転されるように、中間転写ベルトを複数の支持ロール間に張架して配設されている。像担持体上に形成される複数色のトナー像各々は、転写ベルトの同じ位置に重ねあわせるように一次転写された後に、転写ベルトから記録媒体へ一括して二次転写される。記録媒体上に二次転写された多色トナー像は、その後定着装置により定着され、カラー画像が記録媒体上に形成される。一次転写は、予め帯電された像担持体上に担持されている帯電トナーが転写ベルト側へ移行されるように、転写ベルトを介して電圧を印加することにより行われている。
【０００３】
これらの転写ベルトについては、摩耗による搬送性や転写性の低下を抑制するために耐摩耗性の向上や、低摩擦による駆動性の確保のために低摩擦性の実現、及びトナー及び紙粉等による転写ベルト表面の汚染防止等が要求され、このような特性を満たすために、様々な材料が用いられている。
具体的には、特許文献１においては、疎水化処理された酸化物粒子を含有するベルトを用いる技術が示され、特許文献２には、ポリイミド樹脂性管状層中にフッ素樹脂粉末が分散されたベルトを用いる技術、特許文献３には、フルオロアルキル基含有化合物によって表面処理されたフィラーを含有するフッ素系重合体組成物を用いるベルト、等が知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１―１７４７０６号公報
【特許文献２】特開平５―１６３３６０号公報
【特許文献３】特開２０００―２８１８５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、転写ベルトの表面に参加物粒子層を設けることにより表面に固着したトナーが剥離しやすくなり、転写ベルト表面のトナーによる汚染を抑制することはできるものの、使用されることによる表面層のはがれにより、耐摩耗性が低下するという問題がある。また、特許文献２の技術によれば、耐熱性や機械的強度に優れるが耐摩耗性に劣るポリイミド樹脂中に、フッ素樹脂粉末が分散されることにより、摩耗粉の発生を抑制することはできるものの、使用されることによりフッ素樹脂粉末の自己破断が発生するという問題があった。特許文献３の技術によれば、表面処理されたフィラーを含有することにより経時変化による抵抗値の低下を抑制することはできるものの、フィラーを含有することによって生じる脆さを利用して低摩擦性を実現しているので、耐摩耗性に劣るという問題があった。
このように、従来の技術では、耐摩耗性の向上及び表面汚染の防止の双方を実現することは困難であった。
【０００６】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、耐摩耗性の向上及び表面汚染の防止の双方に優れた転写ベルト、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、本発明は、
（１）画像形成装置に用いられる転写ベルトであって、架橋ポリテトラフルオロエチレン重合体を含有する第１の樹脂から形成されることを特徴する転写ベルトである。
この第1の樹脂は、イミド系樹脂からなり、第1の樹脂中に導電剤を含有することができる。導電剤としては、カーボンブラックを用いることが好ましい。
また、第1の樹脂に対する架橋ポリテトラフルオロエチレンの含有量は、第１の樹脂１００質量部に対して１．０質量部以上２０．０質量部以下である。
架橋ポリテトラフルオロエチレン重合体の体積平均一次粒径は、１．０μｍ以上５０μｍ以下である。
転写ベルトの厚みは、３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内であることが必須である。
転写ベルトは、転写ベルト本体の幅方向の少なくとも片側の側縁に沿って、蛇行防止リブガイドを設けることができる。
蛇行防止リブガイドは、架橋テトラフルオロエチレン重合体を含有する第２の樹脂から形成される。
第２の樹脂に対する架橋テトラフルオロエチレン重合体の含有量は、第２の樹脂１００質量部に対して、１．０質量部以上２０．０質量部以下である。
前記第２の樹脂は、エラストマーからなり、ウレタンゴム或いはシリコーンゴムであることが好ましい。
（２）上記（１）に記載の転写ベルトを備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の転写ベルト及び転写ベルトを備えた画像形成装置によれば、転写ベルトが、架橋ポリテトラフルオロエチレン重合体を含有する第１の樹脂から形成されるので、耐摩耗性の向上及び表面汚染の防止の双方に優れた転写ベルト、及び画像形成装置を提供することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜転写ベルト＞
以下、図面を参照して本発明の転写ベルトを詳細に説明する。図１には本発明の転写ベルトの構成概略図を示す。
図１に示すように、本発明における転写ベルト１０は、転写ベルト本体１２、及び蛇行防止リブガイド１４を備えている。なお、転写ベルト本体１２が、本発明の転写ベルトに相当する。
蛇行防止リブガイド１４は、転写ベルト本体１２の少なくとも片方の側縁に沿って、図示を省略する接着部を介して接着されている。接着部は、例えば、常温では接着力及び粘着力の無い固体であるが、加熱することで溶融し、冷却固化する時に接着力を発現する接着剤から構成される。
本発明の転写ベルト１０は、電子写真式複写機、レーザープリンタ等における感光装置、中間転写装置、転写分離装置、搬送装置、帯電装置、現像装置等に好適に使用される。本発明の転写ベルトを構成する転写ベルト本体１２は、転写ベルト１０の用途、機能等に応じて、材質、形状、大きさ等が適宜設定される。
【００１０】
次に、本発明の転写ベルト１０を構成する材料及び作製方法について順次説明する。
−転写ベルト本体−
本発明の転写ベルト本体１２は、架橋テトラフルオロエチレン重合体を含有する第１の樹脂により形成されている。
第1の樹脂中に架橋テトラフルオロエチレン重合体を含有することによって、第１の樹脂中に架橋されていないテトラフルオロエチレン重合体を含有する場合の分子量の小ささ（すなわちポリマー鎖の短さ）、及び架橋構造を有さないことに起因する機械的脆さを抑制し、第1の樹脂のポリマー鎖間に架橋構造を有するポリテトラフルオロエチレン重合体が絡みあうことで、架橋テトラフルオロエチレン重合体の特性である耐摩擦性、耐摩耗性、及びクリープ特性を向上させることができる。
この結果、低表面エネルギー性を持った表面層を有することによるトナー汚染の防止、紙粉固着の防止が可能となり、耐摩耗性の向上及び表面汚染の防止の双方に優れた転写ベルトを提供することができる。
更に、架橋されていないテトラフルオロエチレン重合体は電気的ストレスに対して分解しやすい性質があるが、架橋されていることにより結合力が強くなっているため、架橋によりテトラフルオロエチレン重合体の電気的ストレスに対する分解を抑制することができる。
【００１１】
―第1の樹脂―
架橋テトラフルオロエチレン重合体を含有する第１の樹脂としては、特に限定されないが、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂等が用いられる。これらの樹脂の内、他の樹脂と比較して機械的強度が大きいことから、第１の樹脂としてポリイミド系樹脂を用いることが好ましい。
すなわち、機械的強度が高いポリイミド系樹脂に、架橋テトラフルオロエチレン重合体を含有させることによって、ポリイミド系樹脂のポリマー鎖間に架橋構造を有するポリテトラフルオロエチレン重合体が絡みあい、転写ベルト本体について、ポリイミド系樹脂の有する機械的強度に加えて架橋テトラフルオロエチレン重合体の特性である体摩擦性、耐摩耗性、及びクリープ特性を向上させることができる。
この結果、低表面エネルギーを有する層形成によるトナー汚染の防止、及び紙粉固着の防止が可能となり、転写ベルトとしての耐摩耗性、耐久性を向上させ、さらに、表面均一性による画質向上の効果を発揮することができる。
【００１２】
−ポリイミド系樹脂−
本願発明の第１の樹脂として用いられるポリイミド系樹脂としては、特に限定されないが、テトラカルボン酸残基である全芳香族骨格を有するテトラカルボン酸二無水物と、ジアミン残基であるジフェニルエーテル骨格を有するジアミン成分とをイミド結合してなる重合体、つまりジアミン残基にエーテル骨格を有するポリイミド系樹脂を主成分とすることが好ましい。
このジアミン残基にエーテル骨格を有するポリイミド系樹脂を主成分とすることで、ポリイミド系樹を主体に構成される材料に可とう性を付与することができ、定量的には表面微小硬度で３０度以下とすることも可能である。
【００１３】
前記ジフェニルエーテル骨格を有するジアミン成分としては、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル、３，３'−ジアミノジフェニルエーテル又はこれらの芳香環を低級アルキル基等で置換した化合物等が挙げられ、中でも４，４'−ジアミノジフェニルエーテルが好ましい。
【００１４】
前記全芳香族骨格を有するテトラカルボン酸二無水物としては、ピロメリット酸二無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３'，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、又はこれらの芳香環を低級アルキル基等で置換した化合物等が挙げられる。中でも、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が特に好ましい。
【００１５】
また、ポリイミド系樹脂としては、全芳香族骨格を有するテトラカルボン酸二無水物と、ジフェニルエーテル骨格を有するジアミン成分とがイミド結合してなる重合体を用いることができる。また、この重合体に、表面層の表面微小硬度が３０度以下とすることができる範囲内であれば、ポリイミド系樹脂として好ましい全芳香族骨格を有するテトラカルボン酸二無水物と、ｐ−フェニレン骨格を有するジアミン成分とがイミド結合してなる重合体が併用されることも好ましい。
【００１６】
前記全芳香族骨格を有するテトラカルボン酸二無水物と、ジフェニルエーテル骨格を有するジアミン成分とがイミド結合してなるポリイミド系樹脂の具体例としては、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と４，４'−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とがイミド結合してなるポリイミド系樹脂が挙げられる。
【００１７】
また、ポリイミド系樹脂として、テトラカルボン酸残基である全芳香族骨格を有するテトラカルボン酸二無水物と、ジアミン残基であるｐ−フェニレン骨格を有するジアミン成分とをイミド結合してなる重合体、を主成分とするようにしてもよい。全芳香族骨格を有するテトラカルボン酸二無水物と、ｐ−フェニレン骨格を有するジアミン成分とをイミド結合してなる重合体を主成分とすることで、転写ベルトの剛性を確保することが容易となり、転写ベルトのヤング率を４０００ＭＰａ以上とすることが可能である。
【００１８】
前記ｐ−フェニレン骨格を有するジアミン成分としては、ｐ−フェニレンジアミン又はその芳香環を低級アルキル基等で置換した化合物等が挙げられる。
また、ポリイミド系樹脂は、転写ベルトのヤング率を４０００ＭＰａ以上に保持できる範囲内であれば、前記全芳香族骨格を有するテトラカルボン酸二無水物と、ｐ−フェニレン骨格を有するジアミン成分とがイミド結合してなる重合体を主成分とし、既述の前記全芳香族骨格を有するテトラカルボン酸二無水物と、ジフェニルエーテル骨格を有するジアミン成分とがイミド結合してなる重合体が含まれていることも好ましい。
前記全芳香族骨格を有するテトラカルボン酸二無水物と、ｐ−フェニレン骨格を有するジアミン成分とがイミド結合してなるポリイミド系樹脂の具体例としては、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と、ｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）とがイミド結合してなるポリイミド系樹脂が挙げられる。
【００１９】
なお、本発明の転写ベルトにおいては、ポリイミド系樹脂として、全芳香族骨格を有するテトラカルボン酸二無水物と４，４'−ジアミノフェニルエーテルとをイミド結合してなる重合体、全芳香族骨格を有するテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンとをイミド結合してなる重合体、 または、ビフェニルテトラカルボン酸ニ無水物と４，４'−ジアミノフェニルエーテルとをイミド結合してなる重合体であることが好ましい。
全芳香族骨格を有するテトラカルボン酸二無水物と４，４'−ジアミノフェニルエーテルとをイミド結合してなる重合体としては例えばＵイミドＭＸ（ユニチカ社製）、全芳香族骨格を有するテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンとをイミド結合してなる重合体としては例えばＵイミドＴＸ（ユニチカ社製）、または、ビフェニルテトラカルボン酸ニ無水物と４，４'−ジアミノフェニルエーテルとをイミド結合してなる重合体としては例えばＵイミドＫＸ（ユニチカ社製）を好ましく用いることができる。
【００２０】
―架橋テトラフルオロエチレン重合体―
本発明の転写ベルト本体１２に用いられる第１の樹脂は、架橋テトラフルオロエチレン重合体を含有している。
架橋ポリテトラフルオロエチレン重合体の含有率は、第1の樹脂１００重量部に対して１．０質量部以上２０．０質量部未満の範囲内であることが必須であり、好ましくは、２質量部以上１５質量部以下、更に好ましくは、５質量部以上１０質量部未満である。
架橋テトラフルオロエチレン重合体の第1の樹脂１００質量部に対する含有率が１．０質量部未満であると、表面トナー汚染の発生となり、２０．０質量部以上であると、表面凹凸が大きくなり、平面性を損なうという問題がある。
【００２１】
架橋テトラフルオロエチレン重合体は、パウダー（球状）として用いるようにしてもよい。この場合には、架橋テトラフルオロエチレン重合体の体積平均一次粒径は、
【００２２】
1μｍ以上５０μｍ以下の範囲内である必要があり、１．０μｍ以上２０．０μｍ以下の範囲内であることが好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下の範囲内であることが特に好ましい。
体積平均一次粒径が５０μｍを超えると表面上に凹凸が発生しすくなり、画像上に不具合をもたらしてしまうことがある。また、体積平均一次粒径が1μｍ未満であると、製造上の大幅なコストアップという問題が生じることがある。
【００２３】
架橋テトラフルオロエチレン重合体は、例えば、市販のＰＴＦＥ（テトラフルオロエチレン重合体）粉体を、３００℃以上で、不活性雰囲気下において、１０ 3 〜１０ 7 ｍ 2 ｓ -2 （１ｋＧｙ〜１０ＭＧｙ）の電離性放射線照射し、既述の体積平均粒径となるようにジェットミル等で粉砕して作製することができる。ここで、不活性雰囲気とは、希ガスやＮ 2 ガスを主とする雰囲気をいう。
【００２４】
３００℃以上に加熱することは、第1の樹脂を構成する主鎖の分子運動を活発化させることになり、その結果、分子間の架橋反応を効率良く促進させることが可能となる。但し、過度の加熱は、逆に分子主鎖の切断と分解を招くようになるので、このような解重合現象の発生を抑制するため、当該加熱温度は、３１０〜３４０℃とすることが好ましい。
また、電離性放射線としては、電子線、γ線、中性子線、Ｘ線、高エネルギーイオン等が使用される。
【００２５】
なお、本発明で用いられる架橋テトラフルオロエチレン重合体の架橋度（架橋密度、架橋構造など）は、８５〜９９が好ましく、９０〜９９が更に好ましい。
【００２６】
架橋の進み具合すなわち架橋度は、溶剤に対する耐性、不溶性で評価することができる。架橋する前には充分可溶であったものが、架橋後は架橋の程度に従って不溶化していく。例えば、対象物を５０℃の温度の溶剤中に１０分ほど浸漬し、取り出した後、溶剤を揮発させた後の重量差（以下、当該値を「架橋度」と称する場合がある。）で比較することができる。特定の溶剤に対する耐溶剤性としては、元の重量に対して８０％（架橋度８０％）程度では、とても２００℃までの耐熱性が無く架橋構造を有しているとは言えず、元の重量に対して９５％（架橋度９５％）以上の不溶性を示す事が、架橋構造を有していることの一つの目安となる。
【００２７】
転写ベルト本体１２は環状であれば、つなぎ目があってもなくてもよい。転写ベルト本体１２の厚みは、３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内であることが必須であり、好ましくは、５０μｍ以上９０μｍ以下の範囲内、更に好ましくは、６０μｍ以上８０μｍ未満の範囲内である。
転写ベルト本体１２の厚みが３０μｍ未満であると引張り及び引裂き強度不足からくるベルト破断という問題が生じ、１００μｍより厚いと、剛性が強くなりすぎてベルトの変形追従性が不足という問題生じる。
なお、転写ベルト本体１２の表面抵抗率は１×１０10〜１×１０14Ω／□の範囲に調整され、体積抵抗率は、１×１０8〜１×１０13Ωｃｍの範囲に体積抵抗率に調製されることが好ましい。上記表面抵抗率は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って測定することができる。
【００２８】
―導電剤―
第１の樹脂は、導電剤を含有することができる。
導電剤としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック、グラファイト、カーボンナノチューブ、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属または合金、酸化スズ、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化スズ−酸化インジウムまたは酸化スズ−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物、またはポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなどの導電性ポリマーなどが好適に使用できる。これら導電剤は単独または２種以上を併用して使用される。
これら導電剤はその使用目的により適宜選択される。例えば、環境変動の小さい転写ベルトを得たい場合や表面グロスの高い転写ベルトを得たい場合には金属酸化物、カーボンブラックを、抵抗ばらつきの少ない転写ベルトを得たい場合には導電性ポリマーが用いられる。
導電剤としては、安価及び抵抗調整が容易であるという観点、及び分散性の良さの観点からカーボンブラックを使用することが好適である。
なお、第１の樹脂には、さらに、必要に応じて分散剤、滑剤などの加工助剤を添加することができる。
導電剤の含有率は、第1の樹脂１００質量部に対して1質量部以上５０質量部以下の範囲内であることが必須であり、２．５質量部以上４０質量部未満の範囲内である事が好ましく、５質量部以上３５質量部未満の範囲内であることが特に好ましい。
導電剤の含有率が1質量部未満であると導電不足という問題があり、５０質量部より多いとベルト強度低下という問題がある。
【００２９】
−蛇行防止リブガイド−
転写ベルト本体１２がベルト支持ロールの軸方向へ移動しようとする寄り力が発生すると、その寄り力に抗して発生する同じ強度の反力（応力）が蛇行防止リブガイド１４に直接かかることとなる。この応力を蛇行防止リブガイド１４自身である程度分散吸収することができるという観点から、蛇行防止リブガイド１４は、ＪＩＳ  Ａ硬度Ａ６０〜Ａ９０（/Ｓ）の部材であることが好ましく、特に好ましくは、ＪＩＳ  Ａ硬度がＡ６０〜Ａ８０（/Ｓ）の範囲である。ＪＩＳ  Ａ硬度がＡ６０（/Ｓ）よりも小さい場合は、蛇行防止リブガイド１４の変形が大きいので、転写ベルト１０が乗り上げてしまう場合があり、ＪＩＳ  Ａ硬度がＡ９０（/Ｓ）よりも大きい場合は、転写ベルト１０が後述する支持ロールに追従しなくなってしまう場合がある。ここで、ＪＩＳ  Ａ硬度とは、ＪＩＳ Ｋ６２５３（１９９７年）に規定されるゴム硬度である。
【００３０】
本発明の転写ベルト本体１２に設けられる蛇行防止リブガイド１４は、架橋テトラフルオロエチレン重合体を含有する第２の樹脂から形成されている。
第２の樹脂の材質としては、ポリウレタン樹脂、ネオプレンゴム、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、ポリエステルエラストマー、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等の適度な硬度を有する弾性体等が使用できる。これらの中でも、電気絶縁性、耐湿、耐溶剤、耐オゾン及び耐熱性、耐磨耗性を考慮すると、エラストマーが好ましく、特にポリウレタンゴムやシリコーンゴムが好適に用いられる。
蛇行防止リブガイド１４は、転写ベルト本体１２の幅方向端部に配置され、転写ベルト１０を支持すると共に転写ベルト１０を所定方向に搬送駆動するための支持ロール（詳細後述）に形成された溝にはまった状態となるように設置されることにより、搬送駆動される転写ベルト１０の蛇行を抑制している。このような転写ベルト本体１２の搬送駆動時に、蛇行防止リブガイド１４には、転写ベルト１０の搬送駆動方向と搬送駆動方向に垂直な方向との合力が加わる。この合力が損失されず転写ベルト本体１２にこの合力が伝わると、転写ベルト本体１２の折れや変形が発生するという問題がある。
第２の樹脂として、エラストマーを用いれば、上記合力を損失させると共に転写ベルト本体１２にこの合力が伝わらないようにすることができる。
【００３１】
本発明の第２の樹脂に含有される架橋ポリテトラフルオロエチレン重合体の含有率は、弾性部材を構成する樹脂１００重量部に対して１．０質量部以上２０．０質量部以下の範囲内であることが必須であり、好ましくは、２質量部以上１５質量部以下の範囲内、更に好ましくは、５質量部以上１０質量部以下の範囲内である。
蛇行防止リブガイドを構成する第２の樹脂１００質量部に対して架橋ポリテトラフルオロエチレン重合体の含有量が１．０質量部未満であると摩擦力が高いという問題があり、２０．０質量部より多いと、強度低下という問題がある。
【００３２】
なお、蛇行防止リブガイドを構成する第２の樹脂に含まれる架橋ポリテトラフルオロエチレン重合体は、上記転写ベルト本体に含まれる架橋ポリテトラフルオロエチレン重合体と同一であり、架橋度、及び作製方法も同一であるため、詳細な説明を省略する。
【００３３】
このように、テトラフルオロエチレン重合体は架橋されているので、テトラフルオロエチレン重合体の分子構造が三次元的になり、分子構造伸縮が生じ、その結果弾性効果が発現する。また、架橋されることにより、単位分子当たりの構成分子量が大きくなり、テトラフルオロエチレン重合体そのものの強度が向上し、耐摩耗性が飛躍的に向上する。
このような特性の架橋テトラフルオロエチレン重合体を含有する第２の樹脂としてのエラストマー中に含有させて蛇行防止リブガイドを構成することにより、例えば、屈曲変形や摩擦現象が発生する場合に、エラストマー自体の屈曲変形耐性の向上を図ることができると共に、耐摩耗性を向上させることができる。
また、上記のように、テトラフルオロエチレン重合体の架橋により弾性が発現するために、蛇行防止リブガイドのクリープ特性が向上し、耐クリープ性を向上させることが可能となる。
このように、架橋によって耐摩耗性及びクリープ性が向上された架橋ポリテトラフルオロエチレン重合体を、蛇行防止リブガイド１４を構成する第２の樹脂に含有させることにより、低摩擦による駆動性の確保、及び耐摩耗性を確保する事ができる。
【００３４】
前記蛇行防止リブガイド１４の形状は、転写ベルト１０の使用条件等により適宜定めることができるが、蛇行防止効果を十分に得る為にはその断面を略矩形とすることが好ましい。前記蛇行防止リブガイド１４の幅は蛇行防止効果、耐久性等の点から、通常１ｍｍ〜１０ｍｍ程度が好ましく、特に４ｍｍ〜７ｍｍが好ましい。厚みは、特に制限されないが、蛇行防止効果や耐久性等の観点から、通常１ｍｍ〜５ｍｍ程度が好ましく、特に３ｍｍ〜５ｍｍが好ましい。
【００３５】
−接着部−
図２に示されるように、転写ベルト本体１２と蛇行防止リブガイド１４とを接着する接着部１６は、常温では接着力及び粘着力の無い固体であるが、加熱することで溶融し、冷却固化する時に接着力を発現する接着剤からなる。前記転写ベルト本体１２及び前記蛇行防止リブガイド１４は、接着部１６により接着される。前記接着部１６は、層内が均一のため、従来のずれの発生を防止できる。また、常温で単に圧力を加えて接着する感圧型接着剤と異なり、接着部１６は加熱により溶融することで、転写ベルト本体１２及び蛇行防止リブガイド１４の表面に濡れ馴染み、細かな凹凸にも入り込み固化させることができ、感圧型接着剤よりも接着強度が高まる。
【００３６】
接着部１６を構成する接着剤は、使用される転写ベルト本体１２及び蛇行防止リブガイド１４との加熱時における濡れ性が良く、また、転写ベルト本体１２及び蛇行防止リブガイド１４を傷めない温度で接着性を発揮できるものの中から適宜選択される。ここで、接着剤とは、被着体（ここで言う転写ベルト本体１２及び蛇行防止リブガイド１４）を接着するにあたって、固体から液体へ、液体から固体へ等の状態の変化の起こるものをいい、接着にあたっての状態の変化を必要としない粘着剤とは区別されるものである。
【００３７】
前記接着剤の例としては、アクリル系、ポリエステル系、シリコーン系、天然または合成のゴム系、ウレタン系、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の合成樹脂系などの樹脂系材料が挙げられる。ベルト本体２としてポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂を使用し、蛇行防止リブガイド１４としてポリウレタン樹脂、ポリウレタンゴムを使用する場合、前記ポリエステル系接着剤を用いることが、破損、ずれの少ないエンドレスベルトを得ることができるので好ましい。この理由は定かではないが、ポリエステル系接着剤のカルボニル基が、酸素原子が多い転写ベルト本体１２及び蛇行防止リブガイド１４の材料表面と分極による分子間の相互作用をし合うことで、付着力が高まるためであると考えられる。接着後の柔軟性という点からもポリエステル系接着剤を用いることが好ましい。このような接着剤の具体例としては、厚み５０μｍのポリエステル系感熱型シート形状の接着剤からなるソニーケミカル（株）製Ｄ３６００が挙げられる。
【００３８】
接着部１６の厚みは、０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍが好ましく、より好ましくは、０．０２ｍｍ〜０．０５ｍｍである。接着部１６のシート厚みが０．０１ｍｍ未満の場合には、均一な接着強度が得られない場合があり、０．５ｍｍを超える場合には、接着部１６を加熱接着時に加える温度・圧力によって、蛇行防止リブガイド１４の位置ずれを起こす場合がある。
【００３９】
転写ベルト本体１２のヤング率が２０００ＭＰａ以上の強度を有している場合、転写ベルト１０の走行時に転写ベルト本体１２と接着部１６の接着界面に作用するせん断力によって、転写ベルト本体１２が破断するなどの問題が少ないので耐せん断性に優れる。このように、本発明の転写ベルト１０の転写ベルト本体１２と蛇行防止リブガイド１４は、耐せん断性に優れているため、転写ベルト１０の長時間駆動によっても、蛇行防止リブガイド１４が位置ずれする、剥離が生じるなどの問題が生じにくい。
【００４０】
−転写ベルトの作製−
転写ベルト本体１２の作製工程は、塗布溶液を、ブラスト加工され離形剤が予め塗布された円筒状の芯体（以下、円筒状芯体と称する）表面に塗布して、塗膜を形成する塗膜形成工程と、該塗膜を加熱乾燥及び加熱反応させて管状体を形成する管状体形成工程と、管状体を前記円筒状芯体から剥離する剥離工程とを含んでいる。また、必要に応じて他の工程を有していてもよい。
【００４１】
以下、本発明の転写ベルト１０の製造方法を工程毎に分けて詳細に説明する。
−塗膜形成工程−
塗膜形成工程では、まず、ポリイミド前駆体が非プロトン系極性溶剤に溶解した塗布溶液を調製する。
ＰＩ前駆体としては、前述した第1の樹脂中に、前述した架橋ポリテトラフルオロエチレン重合体、及び前述した導電剤を、前述した含有量混合し、ジェットミル等を用いて混合分散させたものを用いることができる。
【００４２】
上記のポリイミド前駆体は、Ｎ−メチル２ピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の非プロトン系極性溶剤に溶解することで、塗布溶液として調製される。なお、この調製の際におけるポリイミド前駆体の混合比、濃度、粘度等の選択は、塗布方法等に応じて適宜調整して行われる。
【００４３】
円筒状芯体の表面に、管状体を作製する際、乾燥時、あるいは加熱時に、反応生成水または残留溶剤によって、皮膜に部分的に膨れが生じることがある。その場合、円筒状芯体の表面を、算術平均粗さＲａで０．２〜２μｍの範囲程度に粗面化することにより、残留溶剤または水の蒸気は、円筒状芯体と管状体との間にできるわずかな隙間を通って外部に出ることができるようになり、膨れを防止することができる。円筒状芯体表面の粗面化には、ブラスト、切削、サンドペーパーがけ等の方法を用いることができる。
なお、円筒状芯体の表面が粗面であっても、その表面に形成された転写ベルト本体１２の表面は粗面になることはなく、平滑である。
【００４４】
後述する剥離工程において、円筒状芯体に形成される管状体は、円筒状芯体表面に接着するおそれがあるため、円筒状芯体の表面には離型性が付与されていることが好ましい。離型性を付与するには、フッ素系樹脂やシリコーン樹脂で円筒状芯体を被覆する方法や、円筒状芯体表面に離型剤を塗布する方法等を用いることができる。
【００４５】
円筒状芯体に塗布溶液を塗布する方法としては、円筒状芯体を塗布溶液に浸漬して上昇させる（引き上げる）浸漬塗布法、円筒状芯体を回転させながら表面に塗布溶液を吐出する流し塗り法、その際にブレードで皮膜をメタリングするブレード塗布法など、公知の方法が採用できる。上記流し塗り法やブレード塗布法では塗布部を水平移動させるので、皮膜はらせん状に形成されるが、塗布溶液は乾燥が遅いために、継ぎ目は自然に平滑化される。
【００４６】
なお、上記「円筒状芯体表面に塗布する」とは、円筒状芯体の表面に層を有する場合は、その層の表面に塗布することをいう。また、「円筒状芯体を上昇」とは、塗布時の液面との相対関係であり、「円筒状芯体を停止し、塗布液面を下降」させる場合を含む。
【００４７】
塗布溶液の塗布を前記浸漬塗布法で行う場合、塗布溶液は粘度が非常に高いので、膜厚が所望値より厚くなりすぎることがある。その際は、以下の如き環状体により膜厚を制御する浸漬塗布法が適用できる。
【００４８】
環状体により膜厚を制御する浸漬塗布法を、図３、及び図４を参照して説明する。
図３は、この塗布法に用いる塗布装置の一例を示す概略構成図である。ただし、図は塗布主要部のみを示し、他の装置は省略している。
【００４９】
上記環状体により膜厚を制御する浸漬塗布法は、図３に示すように、塗布槽２０に収容された塗布溶液２８に、円筒状芯体１８の外径よりも大きな円孔２６が設けられた環状体２４を浮かべ、円筒状芯体１８を塗布槽２０外部から円孔２６を通して塗布溶液２８中に浸漬させた後に、円筒状芯体１８を引き上げる塗布法である。
【００５０】
環状体２４は、塗布溶液２８液面に浮くように構成されており、その材質としては、塗布溶液２８によって侵されないものであればよく、例えば、種々の金属やプラスチック等から選ばれる。また、浮上しやすいように、例えば、中空構造であってもよいし、沈没防止のために、環状体２４の外周面または塗布槽２０に、環状体２４を支えるための足や腕を設けてもよい。
【００５１】
環状体２４は、塗布溶液２８の液面を自由に動くことができる必要がある。そこで、塗布溶液２８の液面でわずかの力で動くことができるよう、環状体２４を溶液面に浮遊させる方法のほか、環状体２４をロールやベアリングで支える方法、環状体２４をエア圧で支える方法、などの方法で自由移動可能に設置されることが好ましい。
【００５２】
また、環状体２４が塗布槽２０の中央部に位置するように、環状体２４を一時的に固定する固定部材を設けてもよい。このような固定部材としては、環状体２４を固定するための足部材や、塗布槽２０と環状体２４とを固定するための部材などがある。但し、これらの固定部材を用いた場合、円筒状芯体１８を浸漬した後、引き上げる際には、環状体２４が自由に動き得るように、上記固定部材は取り外し可能なように配置される。
【００５３】
前記円孔２６の内径は、所望の塗布膜厚を鑑みて調整する。所望の塗布膜厚（乾燥膜厚）は、濡れ膜厚と塗布溶液２８の不揮発分濃度との積になる。これから、所望の濡れ膜厚が求められる。また、円孔２６の内径と円筒状芯体１８の外径との差から求められる両者の間隙は、所望の濡れ膜厚の１倍〜２倍の範囲であるのが好ましい。１倍〜２倍の範囲とするのは、塗布溶液２８の粘度及び／または表面張力などにより、間隙が濡れ膜厚になるとは限らないからである。このように、所望の乾燥膜厚及び所望の濡れ膜厚から、所望の円孔２６の径が定められる。
【００５４】
環状体２４に設けられる円孔２６の内壁面は、塗布溶液に浸る下部が広く、上部が狭い形状であれば、図３に示すように、傾斜面であってもよい。また、階段状や曲線的な面でもあってもよい。
【００５５】
浸漬塗布を行う際、円筒状芯体１８を、円孔２６を通して塗布溶液２８に浸漬する。その際、円筒状芯体１８が環状体２４に接触しないようにする。次いで、円孔２６の中を通して円筒状芯体１８を引き上げる。この際、円筒状芯体１８と円孔２６との間隙により塗膜２２の厚さが決定される。引き上げ速度は、０．１〜１．５ｍ／ｍｉｎの範囲程度が好ましい。この塗布方法に好ましい塗布溶液の固形分濃度は１０〜４０質量％の範囲、粘度は１〜１００Ｐａ・ｓの範囲である。
【００５６】
円筒状芯体１８を、円孔２６を通して引き上げる際、塗布溶液２８の介在により、円筒状芯体１８と環状体２４との間に摩擦抵抗が生じ、環状体２４には上昇力が作用し環状体２４は少し持ち上げられる。この時、環状体２４は自由移動可能状態でるため、円筒状芯体１８と環状体２４との摩擦抵抗が周方向で一定になるように、環状体２４は動く。即ち、ある位置で環状体２４と円筒状芯体１８との間隙が狭まろうとした場合、狭まろうとした部分では摩擦抵抗が大きくなる一方、その反対側では摩擦抵抗が小さくなり、一時的に摩擦抵抗が不均一な状態が生じる。しかしながら、環状体２４は自由に動きうること、円筒状芯体１８の外周が円形であること、及び環状体２４の円孔２６が円形であることから、そのような摩擦抵抗が不均一な状態から均一な状態になるように、環状体２４が自動的に動き、環状体２４が円筒状芯体１８と接触するようなことはない。
【００５７】
また、摩擦抵抗が均一となる位置は、円筒状芯体１８の外周の円形と、環状体２４の円孔２６の円形とがほぼ同心円となる位置である。よって、円筒状芯体１８断面の円の中心が、軸方向において許容範囲内でずれている場合であっても、環状体２４はそれに追随するように動く。従って、円筒状芯体１８の表面には、一定の濡れ膜厚を有する塗膜２２が形成される。
【００５８】
なお、塗膜形成工程おいて、上記浸漬塗布法を用いるほかにも、塗布層の底部に、円筒状芯体１８の外径より若干小さい穴を有する環状シール材を設け、円筒状芯体１８を環状シール材の中心に挿通させ、塗布槽に塗布溶液を収容し、円筒状芯体を、塗布槽の下部から上部に順次つき上げられ、環状シール材を挿通させることにより、円筒状芯体の表面に塗膜を形成する、環状塗布法を適用してもよい。
【００５９】
−管状体形成工程−
この工程においては、前記塗膜を加熱乾燥及び加熱反応させて、円筒状芯体１８表面に管状体を形成する。なお、本発明において該管状体とは、塗膜から溶剤を除去し加熱反応させた膜を意味する。
まず、管状体形成工程において、塗膜中に存在する溶剤を除去する目的で、静置しても塗膜が変形しない程度の加熱乾燥を行う。加熱条件は、８０℃〜１８０℃の温度範囲で
５分間〜１２０分間であることが好ましい。その際、温度が高いほど、加熱時間は短くてよい。また、加熱することに加え、風を当てることも有効である。加熱は、一定時間内において段階的に温度を上昇させたり、一定速度で温度を上昇させて行ってもよい。
【００６０】
なお、塗膜から溶剤を除去させすぎると、塗膜はまだベルトとしての強度を保持していないので、割れを生じるおそれがある。そこで、ある程度（具体的には塗膜中に１５〜４５質量％）、溶剤を残留させておくとよい。
【００６１】
塗膜を加熱乾燥させてから加熱反応までは、連続的に行えばよいが、途中で一旦、温度を低下させてもよい。ここで、「温度を低下させる」とは、加熱乾燥により高温状態となっている塗膜を、円筒状芯体ごと冷却し、温度を低下させることをいう。低下させる温度は、常温でもよい。温度を低下させることは、溶剤を除去する加熱乾燥装置と塗膜を加熱反応させる加熱反応装置とが異なっている場合に有効である。
【００６２】
その際、塗膜は、温度の低下により収縮する。その収縮率は円筒状芯体の軸方向で０．５〜２％と小さい範囲であるが、この収縮により、塗膜は、円筒状芯体の表面でズレを生じ、円筒状芯体との間により広い隙間が生じる。一度、このような隙間が発生すると、加熱反応の際に、残留溶剤等が抜けやすくなる。
前記加熱乾燥装置と加熱反応装置とが同じである場合、一旦、温度を低下させることは不要である。
【００６３】
管状体形成工程において、上述の乾燥の後、好ましくは３００℃〜４５０℃の範囲、より好ましくは３５０℃前後で、２０分間〜６０分間、塗膜を加熱反応させることで、管状体を形成することができる。加熱反応の際、塗膜中に溶剤が残留していると、皮膜に膨れが生じることがあるため、加熱の最終温度に達する前に、完全に残留溶剤を除去することが好ましく、具体的には、加熱前に、２００℃〜２５０℃の温度範囲で、１０分間〜３０分間加熱乾燥して残留溶剤を除去し、続けて、温度を段階的、または一定速度で徐々に上昇させて加熱し、管状体形成することが好ましい。
【００６４】
−剥離工程−
加熱反応後、円筒状芯体１８を常温に冷却し、形成された管状体を剥離する本工程を経ることで、転写ベルト本体１２を得ることができる。
円筒状芯体１８には、予め離型剤が塗布されているので、管状体の内周面と円筒状芯体１８の外周面とが直接接することはないので、円筒状芯体１８から管状体を容易に剥離して転写ベルト本体１２を得ることができる。
【００６５】
なお、抜き取られた転写ベルト本体１２は、その両端は膜厚の均一性が劣っていたり、皮膜の破片が付着していたりするので、その部分は不要部分として切断する。さらに必要に応じて、穴あけ（パンチング）加工、リブ付け加工、等が施されることがある。
【００６６】
―蛇行防止リブガイド接着（転写ベルトの作製）―
上記のように作製された転写ベルト本体１２に蛇行防止リブガイド１４を接着することによって転写ベルト１０を作製することができる。蛇行防止リブガイド１４は、転写ベルト本体１２の片方の側縁に設けるのみでも良いが、さらなる蛇行防止効果、耐久性及び補強効果等の点から、転写ベルト本体１２の両方の側縁（幅方向両端部）に設けることがより好ましい。蛇行防止リブガイド１４の転写ベルト本体１２への接着位置（転写ベルト本体１２の側縁からの距離）は、転写ベルト１０の用途、機能、転写ベルト１０を用いる装置等に応じて適宜設定される。
【００６７】
図１に示すように、蛇行防止リブガイド１４は転写ベルト本体１２の補強効果の点から全周に設けることが好ましいが、蛇行防止リブガイド１４のつなぎ目に１ｍｍ〜１０ｍｍ程度の隙間を有していてもよい。
【００６８】
蛇行防止リブガイド１４を転写ベルト本体１２へ接着する方法は、特に制限されないが、片面が剥離紙で構成されたシート形状の接着部１６を、蛇行防止リブガイド１４に８０度程度の温度で仮接着させ、剥離紙を剥離してから転写ベルト本体１２に温度１００℃〜１８０℃で加熱し本接着して用いることが好ましい。このようにして転写ベルト本体１２と蛇行防止リブガイド１４とを接着部１６により一体化して転写ベルト１０を作製する。
【００６９】
なお、貼り合わせは、気泡を入れずに貼り合わせることが重要であり、通常ハンドローラ、ゴムローラ、プレス等での貼り合わせ、減圧下での貼り合わせ、加圧下での貼り合わせ等の方法を用いることが好ましい。また、蛇行防止リブガイド１４表面または転写ベルト本体１２表面は、コロナ処理、ブラスト処理、プライマー処理またはエージング等を行って接着力を向上させていてもよい。
このようにして得られた転写ベルト１０は、電子写真複写機やレーザープリンタ等の画像形成装置における転写ベルトとして用いることができる。
【００７０】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、本発明の転写ベルト１０を用いた中間転写体方式の画像形成装置であれば特に限定されるものではない。例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置や、感光体ドラム等の像担持体上に担持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色の現像装置を備えた複数の像担持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置等があげられる。
【００７１】
以下に、本発明の画像形成装置の１例として、一次転写を繰り返すカラー画像形成装置を示す。
図４に示す画像形成装置８０は、像担持体３０、転写ベルト１０、転写電極であるバイアスローラ３４、記録媒体６８を貯留するための用紙トレー３６、ＢＫ（ブラック）トナーにより現像を行うための現像装置４４、Ｙ（イエロー）トナーにより現像を行うための現像装置３８、Ｍ（マゼンタ）トナーにより現像を行うための現像装置４０、Ｃ（シアン）トナーにより現像を行うための現像装置４２、転写ベルト１０上の残留トナーを除去するためのベルトクリーナー４９、剥離爪６２、転写ベルト１０を支持するための支持ロール４８、支持ロール５０、及び支持ロール５４、バックアップローラ５６、導電性ローラ５２、電極ローラ５８、クリーニングブレード７０、及び用紙トレー３６に貯留されている記録媒体６８をピックアップしてフィードローラ１４３の設置位置へ案内するためのピックアップローラ６６を備えている。
バックアップローラ５６は、転写ベルト１０を介してバイアスローラ３４に対向するように設けられている。バックアップローラ５６の近傍には、バックアップローラ５６に圧接して回転する電極ローラ５８が設けられている。
【００７２】
転写ベルト１０の内側に備えられた蛇行防止リブガイドは、支持ロール４８、支持ロール５０、及び支持ロール５４の側縁部に当接するように位置される。支持ロール４８、支持ロール５０、及び支持ロール５４各々の外周には、図示を省略する溝が設けられており、この溝によって蛇行防止リブガイドを案内することにより、転写ベルト１０の蛇行が抑制される。
【００７３】
画像形成装置８０において、像担持体３０は矢印Ｆ方向に回転され、図示しない帯電装置によりその表面が一様に帯電される。一様に帯電された像担持体３０上が、図示を省略するレーザ書込み装置等の画像書込装置（図示省略）によって走査露光されると、第一色（例えば、ＢＫ）の静電潜像が像担持体３０上に形成される。この静電潜像は現像装置４４によって現像されて可視化されたトナー像Ｔが像担持体３０上に形成される。トナー像Ｔが、像担持体３０の回転により導電性ローラ５２の配置された一次転写部に到ると、導電性ローラ５２によりトナー像Ｔに逆極性の電界が作用され、トナー像Ｔが静電的に転写ベルト１０に吸着されつつ転写ベルト１０の矢印Ｇ方向の回転により一次転写される。
【００７４】
以下、同様にして第２色のトナー像、第３色のトナー像、第４色のトナー像が順次像担持体３０上に形成された後に、転写ベルト１０において重ね合わせられて、多色トナー像が形成される。なお、このときのトナーは一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【００７５】
転写ベルト１０に転写された多色トナー像は、転写ベルト１０の回転によってバイアスローラ３４の設置位置に到る。
【００７６】
記録媒体６８は、用紙トレー３６からピックアップローラ６６により一枚ずつ取り出され、フィードローラ６４によりで転写ベルト１０とバイアスローラ３４との間に所定のタイミングで給送される。給送された記録媒体６８には、バイアスローラ３４及びバックアップローラ５６による圧接搬送と転写ベルト１０の回転により、転写ベルト１０に担持された多色トナー像が転写される。
多色トナー像の転写は、バイアスローラ３４と転写ベルト１０とを介して対向配置されたバックアップローラ５６に圧接されている電極ローラ５８に多色トナー像の極性と同極性の転写電圧を印加することにより、多色トナー像を記録媒体６８へ静電反発により転写する。以上のようにして、記録媒体６８上に画像を形成することができる。
【００７７】
多色トナー像が転写された記録媒体６８は、剥離爪１１３により転写ベルト１０から剥離され、図示しない定着装置に搬送され、加圧／加熱処理で多色トナー像を固定して永久画像とされる。なお、多色トナー像の記録媒体６８への転写が終了した転写ベルト１０は、ベルトクリーナー１０９により残留トナーが除去される。また、バイアスローラ３４には、ポリウレタン等からなるクリーニングブレード７０が常時当接するように設けられており、転写により付着したトナー粒子や紙紛等の異物が除去される。
【００７８】
単色画像の転写の場合、一次転写されたトナー像Ｔを直ちに二次転写して定着装置に搬送するが、複数色の重ね合わせによる多色画像の転写の場合、各色のトナー像が一次転写部で正確に一致するように転写ベルト１０と像担持体３０との回転を同期させて各色のトナー像がずれないように転写ベルト１０の回転及び像担持体３０の回転が制御される。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明について実施例を用いてさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例によって限定されるものではない。
【００８０】
（実施例１）
＜転写ベルト本体の作製＞
ポリイミドワニス（UイミドワニスKX、ユニチカ社製）において、固形分100重量部に対して架橋PTFEパウダー(XFパウダー、日立電線社製、体積平均一次粒径20μm、架橋度９８％)を15重量部、カーボンブラック（SB-4）を28重量部添加し、ジェットミルを用いて混合分散させ、塗布溶液とした。
なお、該ポリイミドワニス（UイミドワニスKX、ユニチカ社製）中には、溶剤が含まれている(固形分濃度２０質量％)（溶剤：Nメチル2ピロリドンを400重量部（20wt%換算））。
【００８１】
塗布溶液が塗布される円筒状芯体としては、外径302ｍｍ、長さ400ｍｍのアルミ製円筒を用い、この円筒状芯体の表面を、ブラスト加工することにより、円筒状芯体表面の表面粗さＲａが0.5μｍとしたものを用意した。さらに円筒芯体表面にはシリコーン系離型剤（商品名：ＫＳ７００、信越化学（株）製）を厚み２μｍとなるように塗布して、３００℃で１時間、焼き付け処理した。
【００８２】
一方、環状体としては、外径400ｍｍ、内径320ｍｍ、高さ30ｍｍのステンレス製の中空状のリングの内側に、外径が320ｍｍで、断面が三角形であるテフロン（登録商標）製リングを嵌合させたものを用いた。このテフロン（登録商標）製リングの最小孔径は303.6ｍｍであった。
次に、上記環状体を塗布溶液に浮かべた後、環状体を動かないよう固定し、円筒状芯体の軸方向を垂直にして、円筒状芯体を前記環状体の孔へ500ｍｍ／ｍｉｎの速度で挿入し、浸漬した。次いで環状体の固定を解除し、150ｍｍ／ｍｉｎの速度で円筒状芯体を引き上げた。引き上げ途中では環状体が円筒状芯体に接触することはなく、円筒状芯体表面には濡れ膜厚が約700μｍの塗膜が形成された。次に、塗膜がその表面に形成された円筒状芯体を、乾燥炉に入れた。320℃まで2時間、320℃を30分保持し、管状体を得た後に、管状体を円筒状芯体から剥離して、転写ベルト本体を得た。
なお、塗布溶液中の含まれる溶剤を、１２０℃にて３０分間乾燥することによって、乾燥させた。
円筒状芯体表面には予め離型剤が塗布されていたため、剥離に際して、管状体（転写ベルト本体）の内周面が円筒状芯体と接着することはなかった。またこの転写ベルト本体の厚みは80μmであり、表面抵抗率は10.8log/□であった。
【００８３】
＜評価＞
実施例１で得られた転写ベルト本体を、富士ゼロックス社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０に実装し、300000枚の走行試験を実施した。その結果、初期及び200000枚後の走行試験後に画像不良（色抜け、画像乱れなど）の発生なかった。また転写ベルトの表面にトナーや紙紛などの固着は未発生であった。
【００８４】
（実施例２）
＜転写ベルト本体の作製＞
実施例１において架橋PTFEパウダー量を5重量部とした以外は実施例１と同様にして転写ベルト本体を作製した。
【００８５】
＜評価＞
実施例２で得られた転写ベルト本体を、実施例１と同様に、富士ゼロックス社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０に実装し、300000枚の走行試験を実施した。その結果、初期及び300000枚後の走行試験後に画像不良（色抜け、画像乱れなど）の発生なかった。また転写ベルトの表面にトナーや紙紛などの固着は未発生であった。
【００８６】
（実施例３）
＜転写ベルト本体の作製＞
実施例１において架橋PTFEパウダー量を25重量部とした以外は実施例１と同様にして転写ベルト本体を作製した。
【００８７】
＜評価＞
実施例３で得られた転写ベルト本体を、実施例１と同様に、富士ゼロックス社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０に実装し、300000枚の走行試験を実施した。その結果、初期及び300000枚後の走行試験後に画像不良（色抜け、画像乱れなど）の発生はなかった。一方、問題ない範囲であるが、若干の画像の濃淡差が見受けられた。また転写ベルトの表面にトナーや紙紛などの固着は未発生であった。
【００８８】
（実施例４）
実施例１において架橋PTFEパウダー量を0.5重量部とした以外は実施例１と同様にして転写ベルト本体を作製した。
【００８９】
＜評価＞
実施例４で得られた転写ベルト本体を、実施例１と同様に、富士ゼロックス社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０に実装し、300000枚の走行試験を実施した。その結果、初期及び300000枚後の走行試験後に画像不良（色抜け、画像乱れなど）の発生はなかった。一方、転写ベルト表面には画像には影響はなかったが、微量のトナーによる表面汚染が見受けられた。
【００９０】
（比較例1）
実施例１において架橋されていないPTFEパウダーを用い、添加量を15重量部とした以外は実施例1と同様にして転写ベルト本体を作製した。
【００９１】
＜評価＞
比較例１で得られた転写ベルト本体を、実施例１と同様に、富士ゼロックス社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０に実装し、300000枚の走行試験を実施した。その結果、220000枚走行時点にて画像不良が発生し、ベルト表面は磨耗による凹凸が発生していた。
【００９２】
（比較例２）
実施例１においてフッ素樹脂パウダーを添加していない以外は実施例1同様にして転写ベルト本体を作製した。
【００９３】
＜評価＞
比較例２で得られた転写ベルト本体を、実施例１と同様に、富士ゼロックス社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０に実装し、300000枚の走行試験を実施した。その結果、150000枚走行時点にて画像不良が発生し、ベルト表面はトナーによる表面汚染が発生していた。
【００９４】
（実施例５）
＜転写ベルトの作製＞
架橋PTFEパウダー（商品名：XFパウダー、日立電線社製、体積平均一次粒径２０μｍ、架橋度９７％）をウレタンゴム100重量部に対して15重量部添加された蛇行防止リブガイドを、実施例１で作製した転写ベルト本体に接着剤（商品名；スーパーＸ、セメダイン社製）を用いて接着処理を行い、蛇行防止リブガイドを備えた転写ベルトを作製した。
【００９５】
＜評価＞
実施例５で得られた転写ベルトを、富士ゼロックス社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０に実装し、３00000枚の用紙走行試験（画像評価）を実施した。その結果、初期及び300000枚走行後においても蛇行防止リブガイドの磨耗損傷、転写ベルトからの剥がれ、蛇行防止リブガイド表面への汚れ付着及び走行不良による画像不良等は未発生であった。
【００９６】
（実施例６）
＜転写ベルトの作製＞
実施例５において、架橋PTFEパウダーの添加量を3重量部とした以外は実施例５と同様にして転写ベルトを作製した。
【００９７】
＜評価＞
実施例６で得られた転写ベルトを、実施例５と同様に、富士ゼロックス社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０に実装し、３０0000枚の走行試験を実施した。その結果、初期及び300000枚走行後においても蛇行防止リブガイドの磨耗損傷、転写ベルトからの剥がれ、蛇行防止リブガイド表面への汚れ付着及び走行不良による画像不良等は未発生であった。
【００９８】
（実施例７）
＜転写ベルトの作製＞
実施例５において、架橋PTFEパウダーの添加量を25重量部添加した事以外は、実施例５と同様にして転写ベルトを作製した。
【００９９】
＜評価＞
実施例７で得られた転写ベルトを、実施例５と同様に、富士ゼロックス社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０に実装し、３０0000枚の走行試験を実施した。その結果、300000枚走行後に画像不良は発生しなかったが転写ベルトからの蛇行防止リブガイドの剥離が見られた。
【０１００】
（実施例８）
＜転写ベルトの作製＞
実施例５において架橋PTFEパウダーの添加量を0.1重量部添加した事以外は、実施例５と同様にして転写ベルトを作製した。
【０１０１】
＜評価＞
実施例８で得られた転写ベルトを、実施例５と同様に、富士ゼロックス社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０に実装し、３０0000枚の走行試験を実施した。その結果、300000枚走行後に画像不良は発生しなかったがリブガイドの変形が発生した。
【０１０２】
（比較例３）
＜転写ベルトの作製＞
実施例５において、電子線架橋していないフッ素樹脂（低分子量フッ素樹脂パウダー_ルブロンL5（ダイキン工業社製））を添加した以外は実施例５と同様にして転写ベルトを作製した。
【０１０３】
＜評価＞
比較例３で得られた転写ベルトを、実施例５と同様に、富士ゼロックス社製カラー複写機ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０に実装し、３０0000枚の走行試験を実施した。その結果、初期では問題はなかったが、200000枚走行後に画像乱れが発生し、その時のリブガイド表面は磨耗により損傷が発生した。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の蛇行防止リブガイドの構成概略図である。
【図２】転写ベルト本体と蛇行防止リブガイドの接着部を示す構成概略図である。
【図３】転写ベルトの作製方法を示す模式図である・
【図４】本発明の転写ベルトを中間転写ベルトとして備えた画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１２  転写ベルト本体（転写ベルト）
【図１】
2007058037.tif 000002
【図２】
2007058037.tif 000003
【図３】
2007058037.tif 000004
【図４】
2007058037.tif 000005