(57)【要約】【課題】広画角、高変倍比を有し、コンパクトで高い結像性能を有するズームレンズ。【解決手段】物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が移動し、前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、正レンズからなり、前記負メニスカスレンズの少なくとも１面は非球面であり、前記第２レンズ群は、物体側から順に、第１正レンズと、第２正レンズと、負レンズと、第３正レンズからなり、前記第１正レンズの少なくとも1面は非球面であり、前記第３レンズ群は１枚の正レンズからなり、前記第３レンズ群の正レンズの少なくとも１面は非球面であり、所定の条件を満足するズームレンズ。【選択図】図３
2007333799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が移動し、
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、正レンズからなり、前記負メニスカスレンズの少なくとも１面は非球面であり、
前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、第１正レンズと、第２正レンズと、負レンズと、第３正レンズからなり、前記第１正レンズの少なくとも1面は非球面であり、
前記第３レンズ群は１枚の正レンズからなり、前記第３レンズ群の正レンズの少なくとも1面は非球面であり、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．５０  ＜ ｆｔ×Ｙmax ／ ｛ｆｗ×（ｆｗ＋ｆｔ）｝ ＜ ０．７０
０．１１４  ＜ ｆw ／ ＴＬ ＜ ０．１４５
１．１４  ＜ |ｆ１|／（ｆｗ×ｆｔ）１／２  ＜ １．３５
但し、
Ｙmax ：前記ズームレンズの最大像高
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離
ＴＬ：前記ズームレンズの最大全長
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項２】
無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは、前記第３レンズ群を光軸沿って移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
−０．２０ ＜ （Rb＋Ra）／（Rb−Ra） ＜ １．５０
但し、
Ra：前記第３レンズ群の正レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Rb：前記第３レンズ群の正レンズの像面側の面の近軸曲率半径
【請求項４】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
８０．０ ＜ ν３１ ＜ ９５．０
但し、
ν３１：前記第３レンズ群の正レンズ材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項５】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．５５ ＜ ｆＬ１１ ／ ｆ１ ＜ ０．６５
但し、
ｆＬ１１：前記第１レンズ群の負メニスカスレンズの焦点距離
【請求項６】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．２９ ＜ ｎ２３ − ｎ２４ ＜ ０．５０
２５．０ ＜ ν２３
但し、
ｎ２３：前記第２レンズ群の負レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ｎ２４：前記第２レンズ群の第３正レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ν２３：前記第２レンズ群の負レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項７】
前記第２レンズ群の第２正レンズと前記第２レンズ群の負レンズは互いに接合され、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．３０ ＜ Rｃ ／ Rｄ ＜ １．１０
但し、
Rｃ：前記第２レンズ群の第１正レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Rｄ：前記第２レンズ群の第２正レンズの物体側の面の近軸曲率半径
【請求項８】
前記第１レンズ群の前記正レンズの少なくとも１面は非球面であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群の正レンズの物体側の面が非球面であり、該非球面は光軸付近に比べレンズ周辺部の方が正の屈折力が強い形状であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群は、変倍中に固定されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズを有することを特徴とする光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体撮像素子等を用いた光学装置に好適なズームレンズとこれを有する光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、固体撮像素子を用いたデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置の高性能化、コンパクト化が急速に進行している。これらの撮影装置では、撮像用レンズとしてズームレンズが一般的に用いられており、ズームレンズによって、撮影者は撮影条件に最適な画角での撮影を手軽に行うことが可能である。
【０００３】
これらのズームレンズのうち、特に小型のカメラに搭載されているものは変倍比が３倍程度のものが大半であり、その殆どは負の屈折力を有するレンズ群を最も物体側に配置し、その像面側に１つ以上の正の屈折力を有するレンズ群を配置した負先行型のズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
負先行型が広く利用されている理由は、２〜３群程度のレンズ群からなる簡易な構成であっても３倍程度の変倍比が得られ、かつ比較的良好な収差補正が可能なためである。また、入射瞳位置を物体側に移動させることが可能なため、最も物体側のレンズ群の直径を小型化できること、射出瞳位置を撮像素子から十分に遠ざけることが可能な点においても有利である。
【０００５】
また、負先行型のズームレンズは、全体として逆望遠型の屈折力配置となっているため、正先行型のズームレンズに比べ広画角化に適した特性を有している。従って、本格的な広角撮影に対応可能な画角を備え、かつ年々高性能化する撮像装置に適合した光学性能を有するズームレンズを提供するためには、負先行型ズームレンズタイプを採用することが合理的である。その上でズームレンズを構成する各レンズ群の屈折力配置や各レンズ群内のレンズ構成、非球面の位置、各レンズの硝材等を適切に選択し、広い画角に対しても良好な収差補正を実現する必要がある。
【特許文献１】特開２００４−３７７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、負先行型のズームレンズは、焦点距離に比較して全長が長くなりやすく、これを強引にコンパクト化しようとすると、収差補正が著しく困難になるという問題がある。又、コンパクト化と高性能化を両立させようとするとフォーカシングによる収差変動が増大しやすく、無限遠物体から至近距離物体の撮影に至る全撮影領域で良好な光学性能を維持することが困難となる。更に広角端状態における画角を拡大するほど、フォーカシングによる収差変動も増大しやすいと言う問題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みて行われたものであり、広画角、高変倍比を有し、コンパクトで高い結像性能を達成したズームレンズとこれを有する光学装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が移動し、前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、正レンズからなり、前記負メニスカスレンズの少なくとも１面は非球面であり、前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、第１正レンズと、第２正レンズと、負レンズと、第３正レンズからなり、前記第１正レンズの少なくとも1面は非球面であり、前記第３レンズ群は１枚の正レンズからなり、前記第３レンズ群の正レンズの少なくとも1面は非球面であり、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
０．５０  ＜ ｆｔ×Ｙmax ／ ｛ｆｗ×（ｆｗ＋ｆｔ）｝ ＜ ０．７０
０．１１４  ＜ ｆw ／ ＴＬ ＜ ０．１４５
１．１４  ＜ |ｆ１|／（ｆｗ×ｆｔ）１／２  ＜ １．３５
但し、Ｙmax は前記ズームレンズの最大像高、ｆｗは広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離、ｆｔは望遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離、ＴＬは前記ズームレンズの最大全長、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離である。
【０００９】
また、本発明は、前記ズームレンズを有することを特徴とする光学装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、広画角、高変倍比を有し、コンパクトで高い結像性能を達成したズームレンズとこれを有する光学装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
図１は、後述する実施の形態にかかるズームレンズを搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図を、（ｂ）は背面図をそれぞれ示す。図２は、図１（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図を示している。
【００１３】
図１、図２において、電子スチルカメラ１は、不図示の電源釦を押すと撮影レンズ２の不図示のシャッタが開放され撮影レンズ２で不図示の被写体からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像装置Ｃに結像された被写体像は、電子スチルカメラ１の背後に配置された液晶モニター３に表示される。撮影者は、液晶モニター３を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズ釦４を押し下げ被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００１４】
撮影レンズ２は、後述する実施の形態にかかるズームレンズ２で構成されている。また、電子スチルカメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部５、撮影レンズ２であるレンズ系２を広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミングする際のワイド（Ｗ）ーテレ（Ｔ）釦６、および電子スチルカメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクション釦７等が配置されている。
【００１５】
このようにして、後述する実施の形態にかかるズームレンズ２を内蔵する電子スチルカメラ１が構成されている。
【００１６】
次に、実施の形態にかかるズームレンズに関し説明する。はじめに、実施の形態にかかるズームレンズの基本的な構造を説明する。
【００１７】
本ズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が移動し、前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、正レンズからなり、前記負メニスカスレンズの少なくとも１面は非球面であり、前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、第１正レンズと、第２正レンズと、負レンズと、第３正レンズからなり、前記第１正レンズの少なくとも1面は非球面であり、前記第３レンズ群は１枚の正レンズからなり、前記第３レンズ群の正レンズの少なくとも1面は非球面で構成されている。
【００１８】
以下、各レンズ群の構成と作用について説明する。
【００１９】
第１レンズ群は、物体の虚像を結像させると共に、変倍時には非線形に移動してズームレンズ全系の焦点位置の変動を補正する。第２レンズ群は、変倍時に単調に移動し、第１レンズ群によって作られた虚像に対して変倍を行う。第３レンズ群は、変倍中に固定または移動し、ズームレンズ全系の射出瞳位置を撮像素子に効率よく光が入射する位置にすると共に、第１レンズ群および第２レンズ群で補正しきれずに残った収差の補正を行う。
【００２０】
また、第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、正レンズの２枚で構成することが望ましい。第1レンズ群を２枚のレンズで構成することにより、第１レンズ群全体の薄型化が可能となる。また、物体側から順に負屈折力・正屈折力の順にレンズを配置することにより、広角端状態における下方コマ収差と歪曲収差、望遠端状態における球面収差の補正が可能となる。
【００２１】
また、第１レンズ群に含まれる負メニスカスレンズの少なくとも１面は、非球面化されていることが望ましい。非球面化によって広角端状態における歪曲収差を良好に補正できるだけでなく、第１レンズ群全体の屈折力を強めることが可能となり、コンパクト化に有利になる。なお、本発明の効果をより確実なものとするためには、負メニスカスレンズの像面側のレンズ面が非球面化されていることが望ましい。なお、第１レンズ群に含まれる正レンズは、物体側に凸面を向けたメニスカス形状であることが望ましい。正レンズを前記の形状とすることにより、広角端状態における下方コマ収差と歪曲収差、望遠端状態における球面収差を良好に補正することが可能となる。
【００２２】
第２レンズ群の構成について説明する。負先行型のズームレンズは、全体として逆望遠型の屈折力配置となっている。単焦点レンズの場合と同様に、この屈折力配置は負の歪曲収差及び倍率色収差を発生させやすい特徴がある。従って、第２レンズ群にはこれらの収差に対して補正自由度の高いレンズタイプを採用する必要がある。
【００２３】
最も簡易な構成でこの条件を満たすレンズは、正屈折力・負屈折力・正屈折力の３枚のレンズからなるトリプレットである。トリプレットは、各レンズの屈折力および分散を適切に選択することにより、歪曲収差と倍率色収差を比較的自由に制御可能である。
【００２４】
しかしながら、本ズームレンズのように負の屈折力を有する第１レンズ群の後方にトリプレットからなる第２レンズ群を配置した場合、第２レンズ群には第１レンズ群によって発散された光束が入射するため、球面収差の補正が困難になり易い。また、第１レンズ群で発生する負の歪曲収差を補正する能力を高めようとするならば、第２レンズ群全体を望遠型の屈折力配置にする必要があるが、この際トリプレットの最も物体側に位置する正レンズに強い屈折力が集中するため、球面収差の補正が更に不利となる。第２レンズ群をトリプレットで構成し、球面収差を良好に補正しようとするならば、第２レンズ群全体の屈折力を弱めるほかないため、ズームレンズ全体の大型化が免れない。従って、第２レンズ群をトリプレットで構成した場合、ズームレンズ全体のコンパクト化と高性能化を両立することは困難である。
【００２５】
上記の理由により、本ズームレンズでは、第２レンズ群の球面収差補正能力を高めるため、トリプレットの最も物体側に位置する正レンズを２枚に分割し、光軸に沿って物体側から順に第１正レンズと、第２正レンズと、負レンズと、第３正レンズの４枚のレンズで第２レンズ群を構成することが望ましい。これにより歪曲収差や倍率色収差の補正能力が向上するとともに、第２レンズ群全体の屈折力を強めることができ、ズームレンズ全体のコンパクト化が可能となる。
【００２６】
また、第２レンズ群に含まれる第１正レンズの少なくとも1面が非球面化されていることが望ましい。非球面を用いることにより、第２レンズ群で発生する球面収差を更に良好に補正可能となるだけでなく、第２レンズ群全体の屈折力を強めることが可能となり、ズームレンズ全体のコンパクト化に有利となる。なお、本発明の効果をより確実なものとするためには、第１正レンズの物体側の面が非球面化されていることが望ましい。また、第１正レンズの両側のレンズ面を非球面化することにより、球面収差およびコマ収差の補正能力を更に高めることも可能である。
【００２７】
第３レンズ群は、一枚の正レンズで構成されていることが望ましい。第３レンズ群を一枚のレンズで構成することにより、沈胴収納時の厚みを減らすことが可能となる。さらに第３レンズ群に含まれる各レンズ面の少なくとも１面が非球面化されていることが望ましい。第３レンズ群に非球面を使用することにより、第１レンズ群および第２レンズ群で補正しきれなかった非点収差の効果的な補正が可能になる。
【００２８】
また、本ズームレンズは、以下の条件式（１）から（３）を満足することが望ましい。
（１）  ０．５０  ＜ ｆｔ×Ｙmax ／ ｛ｆｗ×（ｆｗ＋ｆｔ）｝ ＜ ０．７０
（２）  ０．１１４  ＜ ｆw ／ ＴＬ ＜ ０．１４５
（３）  １．１４  ＜ |ｆ１|／（ｆｗ×ｆｔ）１／２  ＜ １．３５
但し、Ｙmax はズームレンズの最大像高、ｆｗは広角端状態におけるズームレンズ全系の焦点距離、ｆｔは望遠端状態におけるズームレンズ全系の焦点距離、ＴＬはズームレンズの最大全長、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離である。
【００２９】
条件式（１）は、広角端状態におけるズームレンズ全系の焦点距離と、望遠端状態におけるズームレンズ全系の焦点距離、最大像高について適切な範囲を規定している。条件式（１）の下限値を下回ると、広角端状態において十分な画角を確保することが不可能となるか、十分な変倍比を確保することが困難となる。従って本発明の目的であるズームレンズの広角化および高変倍化に反するので好ましくない。条件式（１）の上限値を上回ると、広角端状態における画角が広くなり過ぎ、歪曲収差の補正が困難になるだけでなく、望遠端状態における焦点距離が長くなりすぎるため、球面収差の補正が困難となる。従って良好な光学性能を維持することが困難となるため好ましくない。
【００３０】
なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を０．５４にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（１）下限値を０．５６にすることが更に好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を０．６５にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を０．６２にすることが更に好ましい。
【００３１】
条件式（２）は、広角端状態におけるズームレンズ全系の焦点距離と、ズームレンズ全系の最大全長の適切な範囲を規定している。条件式（２）の下限値を下回った場合、ズームレンズ全系の最大全長が長くなりすぎ、ズームレンズのコンパクト化という本発明の目的に反するので好ましくない。また。望遠端状態における倍率色収差ぼ補正が困難となる。条件式（２）の上限値を上回った場合、各レンズ群の屈折力が著しく強くなるため、良好な球面収差補正が困難となり好ましくない。
【００３２】
なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．１１７にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（２）下限値を０．１２０にすることが更に好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．１３５にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を０．１３０にすることが更に好ましい。
【００３３】
条件式（３）は、第１レンズ群の焦点距離と、広角端状態におけるズームレンズ全系の焦点距離、望遠端状態におけるズームレンズ全系の焦点距離に関して適切な範囲を規定している。条件式（３）の下限値を下回った場合、望遠端状態においてズームレンズの全長が著しく長くなる。また、広角端状態における下方コマ収差や歪曲収差、望遠端状態における球面収差や下方コマ収差の補正が困難になるため好ましくない。条件式（３）の上限値を上回った場合、広角端状態においてズームレンズの全長が著しく長くなるとともに、第１レンズ群の最も物体側に位置する負メニスカスレンズの外径が増大する。負メニスカスレンズの外径を小型化するためには第１レンズ群を構成する各レンズの屈折力を著しく強めることが不可欠となるが、このような手段では広角端状態における下方コマ収差、望遠端状態における球面収差の補正が困難となるため好ましくない。
【００３４】
なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を１．１８にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（３）下限値を１．２０にすることが更に好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を１．３５にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（３）の上限値を１．３０にすることが更に好ましい。
【００３５】
また、本ズームレンズでは、フォーカシング時に第３レンズ群が単独で光軸に沿って物体側に移動し、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングを行う構成が望ましい。第３レンズ群をフオーカシングに用いることにより、画面周辺部に到達する光量を減少させずに、広角端状態での至近距離物体の撮影を行うことが可能である。なお、負先行型ズームでは、負の屈折力を有する第１レンズ群を用いてフオーカシングを行うことも可能であるが、広角端状態における至近距離物体の撮影時に、画面周辺部に到達する光量が著しく減少する問題がある。これを防ぐには第１レンズ群の外径を増大させる必要が生じるが、広角端状態における下方コマ収差の補正が困難となるため好ましくない。
【００３６】
また、本ズームレンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  −０．２０ ＜ （Rb＋Ra）／（Rb−Ra） ＜ １．５０
但し、Raは第３レンズ群の正レンズの物体側の面の近軸曲率半径、Rbは第３レンズ群の正レンズの像面側の面の近軸曲率半径である。
【００３７】
条件式（４）は第３レンズ群を構成する正レンズの形状に関して適切な範囲を規定している。本ズームレンズのように広角域を包括する負先行型ズームレンズでは、一般に広角端状態において、第１レンズ群内で歪曲収差と非点収差の両方を同時に補正することが困難である。そのため、第１レンズ群では負の歪曲収差の補正を重点的に行い、その結果残存した非点収差を第３レンズ群で補正する収差構造にする必要がある。しかしながら、第３レンズ群の正レンズの形状が不適切な場合、正レンズから発生する負の歪曲収差が増大し補正が困難となる。
【００３８】
また後述するように、第３レンズ群をフォーカシングに使用する場合、撮影距離によって第３レンズ群の正レンズを通過する主光線高が変化するため、第３レンズ群の正レンズの形状が不適切な場合はフォーカシングによる収差変動が発生し易い。上記の理由により、第３レンズ群を構成する正レンズの形状には、広角端状態における歪曲収差および非点隔差の良好な補正が可能であり、かつフォーカシングによる収差変動が最小となる範囲が存在する。
【００３９】
条件式（４）の下限値を下回った場合、至近距離物体の撮影時にすべての焦点距離状態において像面が著しく正に変動し、さらに非点収差が増大するため好ましくない。条件式（４）の上限値を上回った場合、広角端状態において第３レンズ群の正レンズで発生する負の歪曲収差が増大し、これを第１レンズ群で補正しようとすると、広角端状態における下方コマ収差の補正が困難になるため好ましくない。また第３レンズ群の正レンズの像面側の面がゴーストの発生原因となるため好ましくない。
【００４０】
なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を０．００にすることが好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を１．００にすることが好ましい。
【００４１】
また、本ズームレンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  ８０．０ ＜ ν３１ ＜ ９５．０
但し、ν３１は第３レンズ群の正レンズ材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数である。
【００４２】
条件式（５）は、第３レンズ群の正レンズのアッベ数に関して、適切な範囲を規定している。前述したとおり第３レンズ群をフォーカシングに使用する場合、撮影距離によって第３レンズ群の正レンズを通過する主光線高が変化する。従って第３レンズ群の正レンズのアッベ数が不適切な場合、フォーカシングによる倍率色収差の変動が生じやすい。条件式（５）の下限値を下回った場合、望遠端状態状態における倍率色収差の補正が困難となる。至近距離物体撮影時の倍率色収差の変動が増大するため好ましくない。条件式（５）の上限値を上回った場合、望遠端状態における倍率色収差が補正過剰となるため好ましくない。また、既存の光学材料を用いる場合第３レンズ群の正レンズに蛍石を使用する必要が生じるが、蛍石は非球面加工が困難なため好ましくない。
【００４３】
また、本ズームレンズは、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  ０．５５ ＜ ｆＬ１１ ／ ｆ１ ＜ ０．６５
但し、ｆＬ１１は第１レンズ群の負メニスカスレンズの焦点距離である。
【００４４】
条件式（６）は第１レンズ群の焦点距離と、第１レンズ群の負メニスカスレンズの焦点距離に関して適切な範囲を規定している。条件式（６）の下限値を下回った場合、広角端状態における下方コマ収差の補正が困難となるため好ましくない。条件式（６）の上限値を上回った場合、第１レンズ群の負メニスカスレンズと正レンズとの軸上空気間隔が広くなるため第１レンズ群の総厚が増大し、ズームレンズのコンパクト化という本発明の目的に反するため好ましくない。また、広角端状態における非点収差の補正が困難となるため好ましくない。
【００４５】
なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（６）の下限値を０．５６にすることが好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（６）の上限値を０．６３にすることが好ましい。
【００４６】
また、本ズームレンズは、以下の条件式（７）、（８）を満足することが望ましい。
（７）  ０．２９ ＜ ｎ２３ − ｎ２４ ＜ ０．５０
（８）  ２５．０ ＜ ν２３
但し、ｎ２３は第２レンズ群の負レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、ｎ２４は第２レンズ群の第３正レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、ν２３は第２レンズ群の負レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数である。
【００４７】
条件式（７）は第２レンズ群の負レンズと第２レンズ群の第３正レンズの屈折率差に関して適切な範囲を規定している。条件式（７）の下限値を下回った場合、広角端状態における非点収差の補正が困難となるため好ましくない。条件式（７）の上限値を上回った場合、ペッツバール和が著しく正になり、望遠端状態において非点収差と像面湾曲を同時に補正することが困難となるため好ましくない。
【００４８】
なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（７）の下限値を０．３３にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（７）下限値を０．３５にすることが更に好ましい。
【００４９】
条件式（８）は第２レンズ群の負レンズのアッベ数に関して適切な範囲を規定している。条件式（８）の下限値を下回った場合、負レンズの部分分散比が増大するため、望遠端状態における軸上色収差の二次スペクトルが増大する。従って高い光学性能を発揮することが困難となるため好ましくない。
【００５０】
なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（８）の下限値を２７．０にすることが好ましい。
【００５１】
また、本ズームレンズは、第２レンズ群の第２正レンズと第２レンズ群の負レンズは互いに接合されていることが望ましい。
【００５２】
第２レンズ群に含まれるレンズのうち、第２正レンズと負レンズとが接合されていることにより、該レンズの偏芯に対する誤差感度を大幅に緩和可能となる。
【００５３】
また、本ズームレンズは、、以下の条件式（９）を満足することが望ましい。
（９）  ０．３０ ＜ Rｃ ／ Rｄ ＜ １．１０
但し、Rｃは前記第２レンズ群の第１正レンズの物体側の面の近軸曲率半径、Rｄは前記第２レンズ群の第２正レンズの物体側の面の近軸曲率半径である。
【００５４】
条件式（９）は第２レンズ群の第１正レンズと第２正レンズの形状に関して適切な範囲を規定している。条件式（９）の下限値を下回ると、広角端状態における歪曲収差の補正が困難となり、これを第３レンズ群で補正しようとすると、望遠端状態において至近距離物体撮影時の非点収差が増大するため好ましくない。条件式（９）の上限値を上回ると、広角端状態および中間焦点距離状態における球面収差が補正不足となるのに加え、上方コマ収差の波長による差が増大する。また第２レンズ群の第２正レンズおよび第２レンズ群の負レンズの中心厚公差が厳しくなり、これを緩和するためには第２レンズ群の第２正レンズおよび第２レンズ群の負レンズの中心厚を厚くしなければならないため、第２レンズ群全体が大型化し好ましくない。
【００５５】
なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（９）の下限値を０．３５にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（９）下限値を０．４０にすることが更に好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（９）の上限値を０．８０にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（９）の上限値を０．７５にすることが更に好ましい。
【００５６】
また、本ズームレンズは、第１レンズ群の正レンズの少なくとも１面は非球面であることが望ましい。このように非球面を導入することでズームレンズを薄型化する事ができる。非球面化により、負メニスカスレンズと正レンズとの空気間隔を狭めた場合にも、広角端状態における像面湾曲と下方コマ収差を良好に補正することが可能となり、第１レンズ群の薄型化が可能となる。なお、本発明の効果をより確実なものとするためには、正レンズの物体側のレンズ面が非球面化されていることが望ましい。
【００５７】
また、本ズームレンズは、第３レンズ群の正レンズの物体側の面が非球面であり、かつ該非球面は光軸付近に比べ、レンズ周辺部の方が正の屈折力が強くなる形状であることが望ましい。これにより望達端状態における像面湾曲を良好に補正できるとともに、至近撮影時の像面湾曲、非点収差の変動を良好に補正することが出来る。
【００５８】
また、本ズームレンズでは、第３レンズ群は変倍に際して固定されていることが好ましい。変倍に際して第３レンズ群の位置を固定することにより、第３レンズ群の偏芯による非点収差の増大を防ぐことが出来る。
【００５９】
なお、本ズームレンズにおいて、該ズームレンズを構成する各レンズ群のうち、1つのレンズ群全体又はその一部のレンズを光軸と略垂直な方向に移動させる構成とすることもできる。これにより、像面上の像を移動させることが可能となり、いわゆる防振レンズを実現することができる。
【００６０】
（実施例）
以下、本発明の実施の形態にかかるズームレンズの各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【００６１】
（第1実施例）
図３は、第1実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【００６２】
図３において、本第１実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを有し、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動し、第３レンズ群Ｇ３が固定された構成である。
【００６３】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成され、負メニスカスレンズＬ１１の像面Ｉ側のレンズ面、および正メニスカスレンズＬ１２の物体側のレンズ面は非球面で構成されている。
【００６４】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、第１正レンズＬ２１、第２正レンズＬ２２、負レンズＬ２３、第３正レンズＬ２４とから構成され、第２正レンズＬ２２と負レンズＬ２３とは接合されており、第１正レンズＬ２１の物体側の面が非球面で構成されている。
【００６５】
第３レンズ群Ｇ３は１枚の正レンズＬ３１のみからなり、正レンズＬ３１の物体側の面が非球面で構成されている。
【００６６】
また、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って物体方向に移動させることによって行う。
【００６７】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の第１正レンズＬ２１より物体側に配置されており、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
【００６８】
また、フィルタ群ＦＬは、赤外カットフィルタなどで構成されている。
【００６９】
以下の表1に、本第1実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲載する。[全体諸元]中のｆは焦点距離、FＮＯはFナンバー、２ωは画角、Ｙｍａｘは最大像高をそれぞれ示している。[レンズ諸元]において、第1カラムは物体側から数えた際のレンズ面の番号、第２カラムｒはレンズ面の曲率半径、第３カラムｄはレンズ面の光軸上の間隔、第４カラムνｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、第５カラムｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ示している。なお、第1カラムの左に付した＊は、そのレンズ面が非球面であることを示している。B.f.はバックフォーカスである。また、空気の屈折率は１．００００００であるが、表中においてはこの表記を省略している。曲率半径ｒ欄の「∞」は平面であることを示す。
【００７０】
非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をＲ、円錐定数をκ、ｎ次の非球面係数をＣｎとしたとき、以下の数式で表される。
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／Ｒ）／｛１＋（１−κｙ2／Ｒ2）1/2｝
＋Ｃ４ｙ4＋Ｃ６ｙ6＋Ｃ８ｙ8＋Ｃ１０ｙ10
[可変間隔データ]には、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態での焦点距離ｆ、撮影倍率β、物体から最も物体側のレンズ面までの距離Ｄ０、各可変間隔の値を示す。また、非球面データ欄の「Ｅ−ｎ」（ｎは整数）は「×１０-n」を示す。[条件式対応数値]には、各条件式の対応値を示す。
【００７１】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。さらに、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とし説明を省略する。
【００７２】
（表１）
[全体諸元]
ｆ＝4.81〜16.50
ＦＮＯ＝2.86〜5.62
２ω＝77.4°〜24.7°
Ymax = 3.60
[レンズ諸元]
r         d      νd     ｎd
1)   62.0000   1.1000   42.71 1.820800
*2)    4.8023   2.6500   
*3)   11.7856   1.7500   21.15 1.906800
4)   31.9452   （d4）
5)    ∞       0.4000                   開口絞りＳ
*6)    5.8388   1.6500   53.22 1.693500
7) -369.0030   0.3000   
8)    9.3983   1.7000   46.63 1.816000
9)  -10.1776   0.6000   31.31 1.903660
10)    4.2031   0.7000   
11)   13.9065   1.3000   52.32 1.517420
12)  -20.0955   (d12)
*13)   13.5095   1.7000   82.56 1.497820
14)  -95.5633   (d14)
15)    ∞       0.5000   64.12 1.516800
16)    ∞       (B.f.)  
[非球面データ]
（第２面）
κ    ＝  0.1500
Ｃ４  ＝  2.47630E-04
Ｃ６  ＝  5.17320E-06
Ｃ８  ＝ -1.68170E-07
Ｃ１０＝  1.85430E-09
（第３面）
κ    ＝  1.8300
Ｃ４  ＝  2.66010E-05
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
（第６面）
κ    ＝  0.4325
Ｃ４  ＝ -4.14000E-05
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
（第１３面）
κ    ＝  2.7400
Ｃ４  ＝ -8.77120E-05
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
[可変間隔データ]
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f     4.81           8.80          16.50
D0      ∞             ∞              ∞
d4    15.99623        7.01858        1.96799
d12     4.56323        9.54069       19.14633
d14     3.40042        3.40042        3.40042
至近距離撮影時（撮影距離300mm）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
β   -0.01791       -0.03208       -0.05866
D0    261.1651      265.1654       260.6103
d4    15.99623        7.01858        1.96799
d12     4.34707        8.85819       17.04257
d14     3.61659        4.08292        5.50418
[条件式対応数値]
（１）ｆｔ×Ｙmax ／ ｛ｆｗ×（ｆｗ＋ｆｔ）｝ = 0.57951
（２）ｆw ／ ＴＬ = 0.12211
（３）|ｆ１|／（ｆｗ×ｆｔ）１／２ = 1.25720
（４）（Rb＋Ra）／（Rb−Ra） = 0.75228
（５）ν３１ = 82.56
（６）ｆＬ１１ ／ ｆ１ = 0.57120
（７）ｎ２３ − ｎ２４ = 0.38624
（８）ν２３  = 31.31
（９）Rｃ ／ Rｄ = 0.62126
【００７３】
図４は、本第１実施例にかかるズームレンズにおける無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。図５は、本第１実施例にかかるズームレンズにおける至近距離合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【００７４】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、Ａは半画角（単位：度）をそれぞれ示す。また、各収差図において、ｄはｄ線（λ=587.6nm）、ｇはｇ線（λ=435.8nm）、ＣはＣ線（λ=656.3nm）、ＦはＦ線（λ=486.1nm）の収差曲線をそれぞれ示す。さらに非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。なお、以下に示す各実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用い説明を省略する。
【００７５】
各収差図から、本第１実施例にかかるズームレンズは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔまでの各焦点距離状態において、無限遠物体から至近距離物体にいたる全撮影領域において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【００７６】
（第２実施例）
図６は、第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【００７７】
図６において、本第２実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを有し、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動し、第３レンズ群Ｇ３が固定された構成である。
【００７８】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成され、負メニスカスレンズＬ１１の像面Ｉ側のレンズ面、および正メニスカスレンズＬ１２の物体側のレンズ面は非球面で構成されている。
【００７９】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、第１正レンズＬ２１、第２正レンズＬ２２、負レンズＬ２３、第３正レンズＬ２４とから構成され、第２正レンズＬ２２と負レンズＬ２３とは接合されており、第１正レンズＬ２１の物体側の面が非球面で構成されている。
【００８０】
第３レンズ群Ｇ３は１枚の正レンズＬ３１のみからなり、正レンズＬ３１の物体側の面が非球面で構成されている。
【００８１】
また、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って物体方向に移動させることによって行う。
【００８２】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の第１正レンズＬ２１より物体側に配置されており、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
【００８３】
また、フィルタ群ＦＬは、赤外カットフィルタなどで構成されている。
【００８４】
以下の表２に、本第２実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲載する。
【００８５】
（表２）
[全体諸元]
ｆ＝4.81〜16.50
ＦＮＯ＝2.86〜5.58
２ω＝77.4°〜24.8°
Ymax = 3.60
[レンズ諸元]
r         d      νd     ｎd
1)   66.4286   1.1000   42.71 1.820800
*2)    5.2196   2.8500   
*3)   12.5754   1.7500   21.15 1.906800
4)   32.0968   (d4)
5)    ∞       0.4000                  開口絞りＳ
*6)    5.8236   1.6500   53.22 1.693500
7)  -73.1640   0.3000   
8)    8.7440   1.7000   52.29 1.755000
9)  -10.7157   0.6000   32.35 1.850260
10)    3.9312   0.7500   
11)   17.4699   1.3000   58.89 1.518230
12)  -28.9368   (d12)
*13)   18.0000   1.7000   82.56 1.497820
14)  -27.4095   (d14)
15)    ∞       0.5000   64.12 1.516800
16)    ∞       (B.f.)  
[非球面データ]
（第２面）
κ    ＝  0.1614
Ｃ４  ＝  2.46350E-04
Ｃ６  ＝  2.73920E-06
Ｃ８  ＝ -1.27140E-07
Ｃ１０＝  1.02310E-09
（第３面）
κ    ＝  0.0592
Ｃ４  ＝  1.48600E-04
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
（第６面）
κ    ＝  0.3901
Ｃ４  ＝ -6.48660E-05
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
（第１３面）
κ    ＝  4.9245
Ｃ４  ＝ -8.55640E-05
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
[可変間隔データ]
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f     4.81           8.80          16.50
D0      ∞             ∞              ∞
d4    16.98530        7.37241        1.96446
d12     3.98625        8.63480       17.60567
d14     3.30628        3.30628        3.30628
至近距離撮影時（撮影距離300mm）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
β    -0.01791       -0.03196       -0.05808
D0   260.5821       265.5465       261.9835
d4    16.98530        7.37241        1.96446
d12     3.77076        7.95875       15.54431
d14     3.52177        3.98233        5.36764
[条件式対応数値]
（１）ｆｔ×Ｙmax ／ ｛ｆｗ×（ｆｗ＋ｆｔ）｝ = 0.57951
（２）ｆw ／ ＴＬ = 0.12203
（３）|ｆ１|／（ｆｗ×ｆｔ）１／２ = 1.34700
（４）（Rb＋Ra）／（Rb−Ra） = 0.20721
（５）ν３１ = 82.56
（６）ｆＬ１１ ／ ｆ１ = 0.57982
（７）ｎ２３ − ｎ２４ = 0.33203
（８）ν２３  = 32.35
（９）Rｃ ／ Rｄ = 0.66601
【００８６】
図７は、本第２実施例にかかるズームレンズにおける無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。図８は、本第２実施例にかかるズームレンズにおける至近距離合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【００８７】
各収差図から、本第２実施例にかかるズームレンズは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔまでの各焦点距離状態において、無限遠物体から至近距離物体にいたる全撮影領域において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【００８８】
（第３実施例）
図９は、第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【００８９】
図９において、本第３実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを有し、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動し、第３レンズ群Ｇ３が固定された構成である。
【００９０】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成され、負メニスカスレンズＬ１１の像面Ｉ側のレンズ面、および正メニスカスレンズＬ１２の物体側のレンズ面は非球面で構成されている。
【００９１】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、第１正レンズＬ２１、第２正レンズＬ２２、負レンズＬ２３、第３正レンズＬ２４とから構成され、第２正レンズＬ２２と負レンズＬ２３とは接合されており、第１正レンズＬ２１の物体側の面が非球面で構成されている。
【００９２】
第３レンズ群Ｇ３は１枚の正レンズＬ３１のみからなり、正レンズＬ３１の物体側の面が非球面で構成されている。
【００９３】
また、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って物体方向に移動させることによって行う。
【００９４】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の第１正レンズＬ２１より物体側に配置されており、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
【００９５】
また、フィルタ群ＦＬは、赤外カットフィルタなどで構成されている。
【００９６】
以下の表３に、本第３実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲載する。
【００９７】
（表３）
[全体諸元]
ｆ＝4.81〜16.50
ＦＮＯ＝2.86〜5.66
２ω＝77.3°〜24.7°
Ymax = 3.60
[レンズ諸元]
r         d      νd     ｎd
1)   65.0000   1.1000   42.71 1.820800
*2)    4.5216   2.5000  
*3)   11.5186   1.7500   21.15 1.906800
4)   34.1760   (d4)
5)    ∞       0.4000                  開口絞りＳ
*6)    5.7975   1.6500   53.22 1.693500
7)  119.2231   0.3000   
8)    9.9279   1.7000   46.63 1.816000
9)  -12.4084   0.6000   31.31 1.903660
10)    4.3266   0.7000   
11)   11.5176   1.3000   58.89 1.518230
12)  -17.4568   (d12)
*13)   11.5000   1.7000   91.20 1.456000
14)-1250.3048   (d14)
15)    ∞       0.5000   64.12 1.516800
16)    ∞      (B.f.)  
[非球面データ]
（第２面）
κ    ＝  0.1500
Ｃ４  ＝  2.19490E-04
Ｃ６  ＝  7.09410E-06
Ｃ８  ＝ -2.35900E-07
Ｃ１０＝  3.65970E-09
（第３面）
κ    ＝  2.2992
Ｃ４  ＝ -1.23090E-05
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
（第６面）
κ    ＝  0.4355
Ｃ４  ＝ -1.01430E-05
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
（第１３面）
κ    ＝  1.9690
Ｃ４  ＝ -1.07400E-04
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
[可変間隔データ]
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f      4.81           8.80          16.50
D0      ∞             ∞              ∞
d4     15.03371        6.66824        1.96205
d12      4.85236       10.19407       20.50264
d14      3.24257        3.24257        3.24257
至近距離撮影時（撮影距離300mm）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
β    -0.01790       -0.03219      -0.05914
D0   261.7861       264.8100      259.2075
d4    15.03371        6.66824       1.96205
d12     4.63999        9.51918      18.39947
d14     3.45494        3.91746       5.34575
[条件式対応数値]
（１）ｆｔ×Ｙmax ／ ｛ｆｗ×（ｆｗ＋ｆｔ）｝ = 0.57951
（２）ｆw ／ ＴＬ = 0.11791
（３）|ｆ１|／（ｆｗ×ｆｔ）１／２ = 1.17862
（４）（Rb＋Ra）／（Rb−Ra） = 0.98177
（５）ν３１ = 91.20
（６）ｆＬ１１ ／ ｆ１ = 0.56853
（７）ｎ２３ − ｎ２４ = 0.38543
（８）ν２３  = 31.31
（９）Rｃ ／ Rｄ = 0.58396
【００９８】
図１０は、本第３実施例にかかるズームレンズにおける無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。図１１は、本第３実施例にかかるズームレンズにおける至近距離合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【００９９】
各収差図から、本第３実施例にかかるズームレンズは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔまでの各焦点距離状態において、無限遠物体から至近距離物体にいたる全撮影領域において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【０１００】
（第４実施例）
図１２は、第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【０１０１】
図１２において、本第４実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを有し、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動し、第３レンズ群Ｇ３が固定された構成である。
【０１０２】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成され、負メニスカスレンズＬ１１の像面Ｉ側のレンズ面、および正メニスカスレンズＬ１２の物体側のレンズ面は非球面で構成されている。
【０１０３】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、第１正レンズＬ２１、第２正レンズＬ２２、負レンズＬ２３、第３正レンズＬ２４とから構成され、第２正レンズＬ２２と負レンズＬ２３とは接合されており、第１正レンズＬ２１の物体側の面が非球面で構成されている。
【０１０４】
第３レンズ群Ｇ３は１枚の正レンズＬ３１のみからなり、正レンズＬ３１の物体側の面が非球面で構成されている。
【０１０５】
また、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って物体方向に移動させることによって行う。
【０１０６】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の第１正レンズＬ２１より物体側に配置されており、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
【０１０７】
また、フィルタ群ＦＬは、赤外カットフィルタなどで構成されている。
【０１０８】
以下の表４に、本第４実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲載する。
【０１０９】
（表４）
[全体諸元]
ｆ＝4.81〜16.50
ＦＮＯ＝2.92〜5.67
２ω＝77.4°〜24.6°
Ymax = 3.60
[レンズ諸元]
r         d      νd     ｎd
1)   58.0000   1.1000   42.71 1.820800
*2)    4.6965   2.4500   
*3)   10.8719   1.7500   21.15 1.906800
4)   28.4117   (d4)
5)    ∞       0.4000                   開口絞りＳ
*6)    5.8878   1.6000   53.22 1.693500
7)  177.6627   0.3000   
8)    9.8962   1.7500   46.63 1.816000
9)  -11.1646   0.6000   31.31 1.903660
10)    4.3404   0.7000   
11)   11.7963   1.3000   56.71 1.607380
12)  -28.0907   (d12)
*13)    9.7000   1.7000   82.56 1.497820
14)   49.4505   (d14)
15)    ∞       0.5000   64.12 1.516800
16)    ∞      （B.f.）  
[非球面データ]
（第２面）
κ    ＝  0.1500
Ｃ４  ＝  1.91050E-04
Ｃ６  ＝  5.54180E-06
Ｃ８  ＝ -1.60350E-07
Ｃ１０＝  2.32790E-09
（第３面）
κ    ＝  1.8300
Ｃ４  ＝ -3.14850E-05
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
（第６面）
κ    ＝  0.4230
Ｃ４  ＝  1.47380E-05
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
（第１３面）
κ    ＝  1.5525
Ｃ４  ＝ -9.66340E-05
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
[可変間隔データ]
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f      4.81           8.80          16.50
D0      ∞             ∞              ∞
d4     15.99055        7.01290        1.96231
d12      5.19942       10.17688       19.78252
d14      3.00784        3.00784        3.00784
至近距離撮影時（撮影距離300mm）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
β    -0.01790       -0.03208       -0.05865
D0   261.1271       265.1274       260.5723
d4    15.99055        7.01290        1.96231
d12     4.98328        9.49444       17.67893
d14     3.22398        3.69028        5.11143
[条件式対応数値]
（１）ｆｔ×Ｙmax ／ ｛ｆｗ×（ｆｗ＋ｆｔ）｝ = 0.57951
（２）ｆw ／ ＴＬ = 0.12200
（３）|ｆ１|／（ｆｗ×ｆｔ）１／２ = 1.25720
（４）（Rb＋Ra）／（Rb−Ra） = 1.48804
（５）ν３１ = 82.56
（６）ｆＬ１１ ／ ｆ１ = 0.56111
（７）ｎ２３ − ｎ２４ = 0.29628
（８）ν２３  = 31.31
（９）Rｃ ／ Rｄ = 0.59496
【０１１０】
図１３は、本第４実施例にかかるズームレンズにおける無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。図１４は、本第４実施例にかかるズームレンズにおける至近距離合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１１１】
各収差図から、本第４実施例にかかるズームレンズは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔまでの各焦点距離状態において、無限遠物体から至近距離物体にいたる全撮影領域において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【０１１２】
（第５実施例）
図１５、第５実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【０１１３】
図１５おいて、本第５実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを有し、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動し、第３レンズ群Ｇ３が固定された構成である。
【０１１４】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成され、負メニスカスレンズＬ１１の像面Ｉ側のレンズ面、および正メニスカスレンズＬ１２の物体側のレンズ面は非球面で構成されている。
【０１１５】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、第１正レンズＬ２１、第２正レンズＬ２２、負レンズＬ２３、第３正レンズＬ２４とから構成され、第２正レンズＬ２２と負レンズＬ２３とは接合されており、第１正レンズＬ２１の物体側の面が非球面で構成されている。
【０１１６】
第３レンズ群Ｇ３は１枚の正レンズＬ３１のみからなり、正レンズＬ３１の物体側の面が非球面で構成されている。
【０１１７】
また、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って物体方向に移動させることによって行う。
【０１１８】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の第１正レンズＬ２１より物体側に配置されており、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
【０１１９】
また、フィルタ群ＦＬは、赤外カットフィルタなどで構成されている。
【０１２０】
以下の表５に、本第５実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲載する。
【０１２１】
（表５）
[全体諸元]
ｆ＝4.81〜16.50
ＦＮＯ＝2.84〜5.60
２ω＝77.4°〜24.6°
Ymax = 3.60
[レンズ諸元]
r         d      νd     ｎd
1)   62.0000   1.1000   42.71 1.820800
*2)    4.9347   2.8000   
*3)   12.9259   1.7500   21.15 1.906800
4)   35.9751   (d4)
5)    ∞       0.4000                  開口絞りＳ
*6)    5.9064   1.6000   53.22 1.693500
7) -185.6734   0.3000   
8)    9.0667   1.7500   46.63 1.816000
9)  -10.7695   0.6000   31.31 1.903660
10)    4.1588   0.7000   
11)   17.0912   1.3000   52.32 1.517420
12)  -18.8274   (d12)
13)   25.0000   1.7000   91.20 1.456000
*14)  -18.9097   (d14)
15)   ∞        0.5000   64.12 1.516800
16)   ∞       （B.f.）  
[非球面データ]
（第２面）
κ    ＝  0.1500
Ｃ４  ＝  3.52870E-04
Ｃ６  ＝  4.63320E-06
Ｃ８  ＝ -1.50190E-07
Ｃ１０＝  1.10830E-09
（第３面）
κ    ＝  1.8300
Ｃ４  ＝  9.73150E-05
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
（第６面）
κ    ＝  0.4230
Ｃ４  ＝ -6.31670E-05
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
（第１４面）
κ    ＝  3.7977
Ｃ４  ＝  1.33350E-04
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
[可変間隔データ]
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f      4.81           8.80          16.50
D0      ∞             ∞              ∞
d4     15.99579        7.01814        1.96755
d12      3.95555        8.93301       18.53865
D14     3.89101        3.89101        3.89101
至近距離撮影時（撮影距離300mm）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
β    -0.01791       -0.03209       -0.05866
D0   261.1326       265.1329       260.5778
d4    15.99579        7.01814        1.96755
d12     3.73937        8.25045       16.43472
d14     4.10719        4.57357        5.99493
[条件式対応数値]
（１）ｆｔ×Ｙmax ／ ｛ｆｗ×（ｆｗ＋ｆｔ）｝ = 0.57951
（２）ｆw ／ ＴＬ = 0.12201
（３）|ｆ１|／（ｆｗ×ｆｔ）１／２ = 1.25720
（４）（Rb＋Ra）／（Rb−Ra） = -0.13870
（５）ν３１ = 91.20
（６）ｆＬ１１ ／ ｆ１ = 0.58833
（７）ｎ２３ − ｎ２４ = 0.38624
（８）ν２３  = 31.31
（９）Rｃ ／ Rｄ = 0.65144
【０１２２】
図１６は、本第５実施例にかかるズームレンズにおける無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。図１７は、本第５実施例にかかるズームレンズにおける至近距離合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１２３】
各収差図から、本第５実施例にかかるズームレンズは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔまでの各焦点距離状態において、無限遠物体から至近距離物体にいたる全撮影領域において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【０１２４】
（第６実施例）
図1８は、第６実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【０１２５】
図１８において、本第６実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを有し、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動し、第３レンズ群Ｇ３が固定された構成である。
【０１２６】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成され、負メニスカスレンズＬ１１の像面Ｉ側のレンズ面、および正メニスカスレンズＬ１２の物体側のレンズ面は非球面で構成されている。
【０１２７】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、第１正レンズＬ２１、第２正レンズＬ２２、負レンズＬ２３、第３正レンズＬ２４とから構成され、第２正レンズＬ２２と負レンズＬ２３とは接合されており、第１正レンズＬ２１の物体側の面が非球面で構成されている。
【０１２８】
第３レンズ群Ｇ３は１枚の正レンズＬ３１のみからなり、正レンズＬ３１の物体側の面が非球面で構成されている。
【０１２９】
また、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って物体方向に移動させることによって行う。
【０１３０】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の第１正レンズＬ２１より物体側に配置されており、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
【０１３１】
また、フィルタ群ＦＬは、赤外カットフィルタなどで構成されている。
【０１３２】
以下の表６に、本第６実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲載する。
【０１３３】
（表６）
[全体諸元]
ｆ＝4.81〜17.00
ＦＮＯ＝2.79〜5.65
２ω＝77.3°〜23.9°
Ymax = 3.60
[レンズ諸元]
r         d      νd     ｎd
1)   67.0000   1.1000   42.71 1.820800
*2)    4.8227   2.6000   
*3)   11.8932   1.7500   21.15 1.906800
4)   33.3246   (d4)
5)    ∞       0.4000                  開口絞りＳ
*6)    5.5196   1.8000   53.22 1.693500
7)  -91.2466   0.3000   
8)    8.8018   1.6000   40.77 1.883000
9)  -13.7085   0.6000   28.27 2.003300
10)    3.9205   0.7000   
11)   10.9202   1.3000   39.23 1.595510
12)  -54.5371   (d12)
*13)   13.0570   1.7000   82.56 1.497820
14)  -95.7012   (d14)
15)    ∞       0.5000   64.12 1.516800
16)    ∞      （B.f.）  
[非球面データ]
（第２面）
κ    ＝  0.1500
Ｃ４  ＝  2.46190E-04
Ｃ６  ＝  5.67570E-06
Ｃ８  ＝ -2.20830E-07
Ｃ１０＝  2.86050E-09
（第３面）
κ    ＝  1.8300
Ｃ４  ＝  3.01910E-05
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
（第６面）
κ    ＝  0.3052
Ｃ４  ＝  2.21230E-05
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
（第１３面）
κ    ＝  2.8390
Ｃ４  ＝ -1.08200E-04
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
[可変間隔データ]
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f      4.81           8.80          17.00
D0      ∞             ∞              ∞
d4     15.89339        7.07705        1.95050
d12      4.44648        9.14984       18.81590
d14      2.89606        2.89606        2.89606
至近距離撮影時（撮影距離300mm）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
β    -0.01785       -0.03193       -0.05975
D0   261.8948       266.0079       261.4683
d4    15.89339        7.07705        1.95050
d12     4.21772        8.43311       16.53634
d14     3.12482        3.61279        5.17561
[条件式対応数値]
（１）ｆｔ×Ｙmax ／ ｛ｆｗ×（ｆｗ＋ｆｔ）｝ = 0.58338
（２）ｆw ／ ＴＬ = 0.12483
（３）|ｆ１|／（ｆｗ×ｆｔ）１／２ = 1.23857
（４）（Rb＋Ra）／（Rb−Ra） = 0.75989
（５）ν３１ = 82.56
（６）ｆＬ１１ ／ ｆ１ = 0.56984
（７）ｎ２３ − ｎ２４ = 0.40779
（８）ν２３  = 28.27
（９）Rｃ ／ Rｄ = 0.62710
【０１３４】
図１９は、本第６実施例にかかるズームレンズにおける無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。図２０は、本第６実施例にかかるズームレンズにおける至近距離合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１３５】
各収差図から、本第６実施例にかかるズームレンズは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔまでの各焦点距離状態において、無限遠物体から至近距離物体にいたる全撮影領域において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【０１３６】
（第７実施例）
図２１は、第７実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【０１３７】
図２１において、本第７実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを有し、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動し、第３レンズ群Ｇ３が固定された構成である。
【０１３８】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成され、負メニスカスレンズＬ１１の像面Ｉ側のレンズ面、および正メニスカスレンズＬ１２の物体側のレンズ面は非球面で構成されている。
【０１３９】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、第１正レンズＬ２１、第２正レンズＬ２２、負レンズＬ２３、第３正レンズＬ２４とから構成され、第２正レンズＬ２２と負レンズＬ２３とは接合されており、第１正レンズＬ２１の物体側の面が非球面で構成されている。
【０１４０】
第３レンズ群Ｇ３は１枚の正レンズＬ３１のみからなり、正レンズＬ３１の物体側の面が非球面で構成されている。
【０１４１】
また、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って物体方向に移動させることによって行う。
【０１４２】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の第１正レンズＬ２１より物体側に配置されており、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
【０１４３】
また、フィルタ群ＦＬは、赤外カットフィルタなどで構成されている。
【０１４４】
以下の表７に、本第７実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲載する。
【０１４５】
（表７）
[全体諸元]
ｆ＝4.81〜16.50
ＦＮＯ＝2.86〜5.60
２ω＝77.3°〜24.6°
Ymax = 3.60
[レンズ諸元]
r         d      νd     ｎd
1)   62.0000   1.1000   42.71 1.820800
*2)    4.7815   2.6500   
*3)   11.2971   1.7500   21.15 1.906800
4)   29.0165   (d4)
5)    ∞       0.4000                  開口絞りＳ
*6)    6.4216   1.6000   53.22 1.693500
7)-5052.7279   0.2000   
8)    6.7233   1.7000   52.29 1.755000
9)  -22.5427   0.6000   31.31 1.903660
10)    4.0622   0.8500   
11)   29.5119   1.3000   70.45 1.487490
12)  -14.2888   (d12)
*13)   12.2074   1.7000   82.56 1.497820
14) -447.5037   (d14)
15)    ∞       0.5000   64.12 1.516800
16)    ∞      （B.f.）  
[非球面データ]
（第２面）
κ    ＝  0.1500
Ｃ４  ＝  1.50380E-04
Ｃ６  ＝  7.21470E-06
Ｃ８  ＝ -2.32690E-07
Ｃ１０＝  3.94910E-09
（第３面）
κ    ＝  1.9750
Ｃ４  ＝ -4.71500E-05
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
（第６面）
κ    ＝  0.5262
Ｃ４  ＝ -6.14980E-05
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
（第１３面）
κ    ＝  2.3783
Ｃ４  ＝ -1.09510E-04
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
[可変間隔データ]
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f     4.81           8.80          16.50
D0      ∞             ∞              ∞
d4    15.97893        7.00128        1.95069
d12     4.58818        9.56564       19.17128
d14     3.29380        3.29380        3.29380
至近距離撮影時（撮影距離300mm）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
β    -0.01790       -0.03207       -0.05863
D0   261.2641       265.2643       260.7093
d4    15.97893        7.00128        1.95069
d12     4.37210        8.88339       17.06822
d14     3.50988        3.97605        5.39686
[条件式対応数値]
（１）ｆｔ×Ｙmax ／ ｛ｆｗ×（ｆｗ＋ｆｔ）｝ = 0.57951
（２）ｆw ／ ＴＬ = 0.12242
（３）|ｆ１|／（ｆｗ×ｆｔ）１／２ = 1.25720
（４）（Rb＋Ra）／（Rb−Ra） = 0.94689
（５）ν３１ = 82.56
（６）ｆＬ１１ ／ ｆ１ = 0.56852
（７）ｎ２３ − ｎ２４ = 0.41617
（８）ν２３  = 31.31
（９）Rｃ ／ Rｄ = 0.95513
【０１４６】
図２２、本第７実施例にかかるズームレンズにおける無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。図２３は、本第７実施例にかかるズームレンズにおける至近距離合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１４７】
各収差図から、本第７実施例にかかるズームレンズは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔまでの各焦点距離状態において、無限遠物体から至近距離物体にいたる全撮影領域において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【０１４８】
（第８実施例）
図２４は、第８実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【０１４９】
図２４において、本第８実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを有し、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動し、第３レンズ群Ｇ３が固定された構成である。
【０１５０】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成され、負メニスカスレンズＬ１１の像面Ｉ側のレンズ面、および正メニスカスレンズＬ１２の物体側のレンズ面は非球面で構成されている。
【０１５１】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、第１正レンズＬ２１、第２正レンズＬ２２、負レンズＬ２３、第３正レンズＬ２４とから構成され、第２正レンズＬ２２と負レンズＬ２３とは接合されており、第１正レンズＬ２１の物体側の面が非球面で構成されている。
【０１５２】
第３レンズ群Ｇ３は１枚の正レンズＬ３１のみからなり、正レンズＬ３１の物体側の面が非球面で構成されている。
【０１５３】
また、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って物体方向に移動させることによって行う。
【０１５４】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の第１正レンズＬ２１より物体側に配置されており、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
【０１５５】
また、フィルタ群ＦＬは、赤外カットフィルタなどで構成されている。
【０１５６】
以下の表８に、本第８実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲載する。
【０１５７】
（表８）
[全体諸元]
ｆ＝4.81〜16.50
ＦＮＯ＝2.85〜5.57
２ω＝77.4°〜24.6°
Ymax = 3.60
[レンズ諸元]
r         d      νd     ｎd
1)   61.3209   1.1000   42.71 1.820800
*2)    4.8836   2.6500   
*3)   11.6093   1.7500   21.15 1.906800
4)   28.8813   (d4)
5)    ∞       0.4000                  開口絞りＳ
*6)    5.6241   1.7500   49.23 1.768020
7) -208.7299   0.3500   
8)   14.0210   1.5500   52.29 1.755000
9)  -10.7163   0.6000   31.31 1.903660
10)    4.2526   0.7000   
11)   10.3293   1.3000   53.71 1.579570
12)  -22.9794   (d12)
*13)   13.5832   1.7000   82.56 1.497820
14)  -91.9040   (d14)
15)    ∞       0.5000   64.12 1.516800
16)    ∞      （B.f.）  
[非球面データ]
（第２面）
κ    ＝  0.1500
Ｃ４  ＝  2.30560E-04
Ｃ６  ＝  6.08290E-06
Ｃ８  ＝ -2.21690E-07
Ｃ１０＝  2.80080E-09
（第３面）
κ    ＝  1.6183
Ｃ４  ＝  3.46320E-05
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
（第６面）
κ    ＝  0.4922
Ｃ４  ＝ -5.74690E-05
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
（第１３面）
κ    ＝  2.9326
Ｃ４  ＝ -1.26780E-04
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
[可変間隔データ]
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f     4.81           8.80          16.50
D0      ∞             ∞              ∞
d4    15.99238        7.01473        1.96414
d12     4.57204        9.54950       19.15514
d14     3.40584        3.40584        3.40584
至近距離撮影時（撮影距離300mm）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
β    -0.01790       -0.03207       -0.05864
D0   261.1547       265.1550       260.5999
d4    15.99238        7.01473        1.96414
d12     4.35593        8.86717       17.05184
d14     3.62195        4.08818        5.50914
[条件式対応数値]
（１）ｆｔ×Ｙmax ／ ｛ｆｗ×（ｆｗ＋ｆｔ）｝ = 0.57951
（２）ｆw ／ ＴＬ = 0.12208
（３）|ｆ１|／（ｆｗ×ｆｔ）１／２ = 1.25720
（４）（Rb＋Ra）／（Rb−Ra） = 0.74247
（５）ν３１ = 82.56
（６）ｆＬ１１ ／ ｆ１ = 0.58231
（７）ｎ２３ − ｎ２４ = 0.32409
（８）ν２３  = 31.31
（９）Rｃ ／ Rｄ = 0.40112
【０１５８】
図２５は、本第８実施例にかかるズームレンズにおける無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。図２６は、本第８実施例にかかるズームレンズにおける至近距離合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１５９】
各収差図から、本第８実施例にかかるズームレンズは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔまでの各焦点距離状態において、無限遠物体から至近距離物体にいたる全撮影領域において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【０１６０】
（第９実施例）
図２７は、第９実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【０１６１】
図２７において、本第９実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを有し、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動し、第３レンズ群Ｇ３が固定された構成である。
【０１６２】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成され、負メニスカスレンズＬ１１の像面Ｉ側のレンズ面は非球面で構成されている。
【０１６３】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、第１正レンズＬ２１、第２正レンズＬ２２、負レンズＬ２３、第３正レンズＬ２４とから構成され、第２正レンズＬ２２と負レンズＬ２３とは接合されており、第１正レンズＬ２１の物体側の面が非球面で構成されている。
【０１６４】
第３レンズ群Ｇ３は１枚の正レンズＬ３１のみからなり、正レンズＬ３１の物体側の面が非球面で構成されている。
【０１６５】
また、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って物体方向に移動させることによって行う。
【０１６６】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の第１正レンズＬ２１より物体側に配置されており、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
【０１６７】
また、フィルタ群ＦＬは、赤外カットフィルタなどで構成されている。
【０１６８】
以下の表９に、本第９実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲載する。
【０１６９】
（表９）
[全体諸元]
ｆ＝4.81〜16.50
ＦＮＯ＝2.89〜5.64
２ω＝77.3°〜24.7°
Ymax = 3.60
[レンズ諸元]
r         d      νd     ｎd
1)   40.6181   1.1000   42.71 1.820800
*2)    4.8246   2.9000   
3)    9.6817   1.7500   20.88 1.922860
4)   17.2370   (d4)
5)    ∞       0.4000                  開口絞りＳ
*6)    6.4947   1.6000   49.23 1.768020
7)  -87.5174   0.3000   
8)    9.5880   1.7500   52.29 1.755000
9)  -11.6669   0.6000   31.31 1.903660
10)    4.5530   0.8000   
11)   66.4390   1.3000   70.45 1.487490
12)  -10.6099   (d12)
*13)   15.0725   1.7000   82.56 1.497820
14)  -54.3714   (d14)
15)    ∞       0.5000   64.12 1.516800
16)    ∞      （B.f.）  
[非球面データ]
（第２面）
κ    ＝  0.1389
Ｃ４  ＝  2.38920E-04
Ｃ６  ＝  5.68320E-06
Ｃ８  ＝ -1.35950E-07
Ｃ１０＝  1.85430E-09
（第６面）
κ    ＝  0.3488
Ｃ４  ＝ -6.06680E-05
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
（第１３面）
κ    ＝  2.8933
Ｃ４  ＝ -4.12110E-05
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
[可変間隔データ]
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f     4.81           8.80          16.50
D0      ∞             ∞              ∞
d4    16.00687        7.02922        1.97863
d12     4.37324        9.35070       18.95634
d14     3.50407        3.50407        3.50407
至近距離撮影時（撮影距離300mm）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
β    -0.01790       -0.03208       -0.0586
D0   260.8908       264.8910       260.3360
d4    16.00687        7.02922        1.97863
d12     4.15709        8.66825       16.85272
d14     3.72022        4.18652        5.60769
[条件式対応数値]
（１）ｆｔ×Ｙmax ／ ｛ｆｗ×（ｆｗ＋ｆｔ）｝ = 0.57951
（２）ｆw ／ ＴＬ = 0.12127
（３）|ｆ１|／（ｆｗ×ｆｔ）１／２ = 1.25720
（４）（Rb＋Ra）／（Rb−Ra） = 0.56591
（５）ν３１ = 82.56
（６）ｆＬ１１ ／ ｆ１ = 0.60391
（７）ｎ２３ − ｎ２４ = 0.41617
（８）ν２３  = 31.31
（９）Rｃ ／ Rｄ = 0.67738
【０１７０】
図２８は、本第９実施例にかかるズームレンズにおける無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。図２９は、本第９実施例にかかるズームレンズにおける至近距離合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１７１】
各収差図から、本第９実施例にかかるズームレンズは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔまでの各焦点距離状態において、無限遠物体から至近距離物体にいたる全撮影領域において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【０１７２】
（第１０実施例）
図３０は、第1０実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【０１７３】
図３０において、本第１０実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを有し、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動し、第３レンズ群Ｇ３が固定された構成である。
【０１７４】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成され、負メニスカスレンズＬ１１の像面Ｉ側のレンズ面、および正メニスカスレンズＬ１２の物体側のレンズ面は非球面で構成されている。
【０１７５】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、第１正レンズＬ２１、第２正レンズＬ２２、負レンズＬ２３、第３正レンズＬ２４とから構成され、第２正レンズＬ２２と負レンズＬ２３とは接合されており、第１正レンズＬ２１の物体側の面が非球面で構成されている。
【０１７６】
第３レンズ群Ｇ３は１枚の正レンズＬ３１のみからなり、正レンズＬ３１の物体側の面が非球面で構成されている。
【０１７７】
また、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って物体方向に移動させることによって行う。
【０１７８】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の第１正レンズＬ２１より物体側に配置されており、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
【０１７９】
また、フィルタ群ＦＬは、赤外カットフィルタなどで構成されている。
【０１８０】
以下の表1０に、本第1０実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲載する。
【０１８１】
（表１０）
[全体諸元]
ｆ＝4.81〜16.50
ＦＮＯ＝2.80〜5.59
２ω＝77.4°〜24.7°
Ymax = 3.60
[レンズ諸元]
r         d      νd     ｎd
1)   57.5782   1.1000   42.71 1.820800
*2)    4.7785   2.6500   
*3)   12.1094   1.7000   21.15 1.906800
4)   32.2755   (d4)
5)    ∞       0.4000                   開口絞りＳ
*6)    5.6789   1.7000   49.23 1.768020
7) -117.1689   0.3000   
8)    9.6873   1.8000   40.77 1.883000
9)   -9.3920   0.6000   28.27 2.003300
10)    3.8775   0.7000   
11)   10.4317   1.3000   42.72 1.567320
12)  -34.8046   (d12)
*13)   12.5560   1.7000   82.56 1.497820
14)  -84.8842   (d14)
15)    ∞       0.5000   64.12 1.516800
16)    ∞      （B.f.）  
[非球面データ]
（第２面）
κ    ＝  0.1674
Ｃ４  ＝  2.90530E-04
Ｃ６  ＝  6.54090E-06
Ｃ８  ＝ -2.78430E-07
Ｃ１０＝  3.97500E-09
（第３面）
κ    ＝  1.8300
Ｃ４  ＝  5.45810E-05
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
（第６面）
κ    ＝  0.3959
Ｃ４  ＝ -2.93110E-05
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
（第１３面）
κ    ＝  2.6499
Ｃ４  ＝ -8.77120E-05
Ｃ６  ＝  0.00000E+00
Ｃ８  ＝  0.00000E+00
Ｃ１０＝  0.00000E+00
[可変間隔データ]
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f     4.81           8.80          16.50
D0      ∞             ∞              ∞
d4    14.91488        6.55397        1.85035
d12     4.42222        9.01111       17.86686
d14     2.50550        2.50550        2.50550
至近距離撮影時（撮影距離300mm）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
β    -0.01776       -0.03176       -0.05759
D0   263.2098       266.9819       262.8297
d4    14.91488        6.55397        1.85035
d12     4.18613        8.27571       15.67275
D14     2.74159        3.24090        4.69961
[条件式対応数値]
（１）ｆｔ×Ｙmax ／ ｛ｆｗ×（ｆｗ＋ｆｔ）｝ = 0.57951
（２）ｆw ／ ＴＬ = 0.12940
（３）|ｆ１|／（ｆｗ×ｆｔ）１／２ = 1.22577
（４）（Rb＋Ra）／（Rb−Ra） = 0.74228
（５）ν３１ = 82.56
（６）ｆＬ１１ ／ ｆ１ = 0.586892
（７）ｎ２３ − ｎ２４ = 0.43598
（８）ν２３  = 28.27
（８）Rｃ ／ Rｄ = 0.58622
【０１８２】
図３１は、本第１０実施例にかかるズームレンズにおける無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。図３２は、本第１０実施例にかかるズームレンズにおける至近距離合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１８３】
各収差図から、本第１０実施例にかかるズームレンズは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔまでの各焦点距離状態において、無限遠物体から至近距離物体にいたる全撮影領域において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【０１８４】
以上述べたように、本発明にかかるズームレンズによれば、広角端状態において７５度を超える広画角を包括し、本格的な広角撮影が可能であると同時に３〜４倍程度の高変倍比を有し、ズームレンズ全体が極めてコンパクトであり、優れた光学性能を有し、特にフォーカシングによる収差変動の少ない、デジタルスチルカメラやビデオカメラに適したズームレンズを実現することができる。
【０１８５】
なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【０１８６】
また、実施例では、３群構成を示したが、４群或いは５群等の他の群構成にも適用可能である。
【０１８７】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ評を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。また、前記合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用出来、オートフォーカス用の(超音波モーター等の)モーター駆動にも適している。特に第３レンズ群を合焦レンズ群とするのが好ましい。
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向に振動させて、手ぶれによって生じる像ぶれを補正する防振レンズ群としても良い。特に第２レンズ群を防振レンズ群とするのが好ましい。
【０１８８】
また、レンズ面を非球面としても構わない。また、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。
【０１８９】
また、各レンズ面には、広い波長城で高い透過率を有する反射防止膜が施され、フレアやゴーストを軽減し高いコントラストの高い光学性能を達成できる。
【０１９０】
尚、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものでないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】実施の形態にかかるレンズ系を搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図を、（ｂ）は背面図をそれぞれ示す。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図を示している。
【図３】第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図４】本第１実施例にかかるズームレンズにおける無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図５】本第１実施例にかかるズームレンズにおける至近距離合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図６】第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図７】本第２実施例にかかるズームレンズにおける無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図８】本第２実施例にかかるズームレンズにおける至近距離合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図９】第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図１０】本第３実施例にかかるズームレンズにおける無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１１】本第３実施例にかかるズームレンズにおける至近距離合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１２】第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図１３】本第４実施例にかかるズームレンズにおける無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１４】本第４実施例にかかるズームレンズにおける至近距離合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１５】第５実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図１６】本第５実施例にかかるズームレンズにおける無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１７】本第５実施例にかかるズームレンズにおける至近距離合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１８】第６実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図１９】本第６実施例にかかるズームレンズにおける無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２０】本第６実施例にかかるズームレンズにおける至近距離合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２１】第７実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図２２】本第７実施例にかかるズームレンズにおける無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２３】本第７実施例にかかるズームレンズにおける至近距離合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２４】第８実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図２５】本第８実施例にかかるズームレンズにおける無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２６】本第８実施例にかかるズームレンズにおける至近距離合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２７】第９実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図２８】本第９実施例にかかるズームレンズにおける無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２９】本第９実施例にかかるズームレンズにおける至近距離合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図３０】第１０実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図３１】本第１０実施例にかかるズームレンズにおける無限遠合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ)は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図３２】本第１０実施例にかかるズームレンズにおける至近距離合焦時の諸収差図であり、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【０１９２】
１      電子スチルカメラ
２      撮像レンズ（ズームレンズ）
３      液晶モニター
４      レリーズ釦
５      補助光発行部
６      ワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）釦
７      ファンクション釦
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
ＦＬ    フィルター群
Ｓ      開口絞り
Ｉ      像面
【図１】
2007333799.tif 000003
【図２】
2007333799.tif 000004
【図３】
2007333799.tif 000005
【図４】
2007333799.tif 000006
【図５】
2007333799.tif 000007
【図６】
2007333799.tif 000008
【図７】
2007333799.tif 000009
【図８】
2007333799.tif 000010
【図９】
2007333799.tif 000011
【図１０】
2007333799.tif 000012
【図１１】
2007333799.tif 000013
【図１２】
2007333799.tif 000014
【図１３】
2007333799.tif 000015
【図１４】
2007333799.tif 000016
【図１５】
2007333799.tif 000017
【図１６】
2007333799.tif 000018
【図１７】
2007333799.tif 000019
【図１８】
2007333799.tif 000020
【図１９】
2007333799.tif 000021
【図２０】
2007333799.tif 000022
【図２１】
2007333799.tif 000023
【図２２】
2007333799.tif 000024
【図２３】
2007333799.tif 000025
【図２４】
2007333799.tif 000026
【図２５】
2007333799.tif 000027
【図２６】
2007333799.tif 000028
【図２７】
2007333799.tif 000029
【図２８】
2007333799.tif 000030
【図２９】
2007333799.tif 000031
【図３０】
2007333799.tif 000032
【図３１】
2007333799.tif 000033
【図３２】
2007333799.tif 000034