(57)【要約】【課題】  入力信号レベルに急な変動があっても適切な利得を信号に施して出力信号レベルを適切にできる自動利得制御装置を適用する。【解決手段】  本発明は、利得係数を用いて入力信号のレベルを調整する構成、レベル調整後の信号の短期間平均レベルを算出する構成、短期間平均レベルから長期間平均レベルを算出する構成、目標レベルと長期間平均レベルから利得係数を算出する構成、レベル調整後の信号の変動を検出する構成、及び、レベル変動時に、長期間平均レベルの算出期間及び利得係数の更新周期を見直す構成を有する自動利得制御装置に関する。そして、レベル調整後の信号が過剰増幅されたものになっているときに、上記目標レベルより小さな目標レベルに基づいて、利得係数を算出し直し、その利得係数を適用したレベル調整後の信号に変換する構成を備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2007274163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
算出された利得係数を用いて入力信号のレベルを調整する入力信号増幅手段と、レベル調整後の信号の短期間の平均レベルを算出する短期間平均レベル算出手段と、短期間平均レベルから長期間の平均レベルを算出する長期間平均レベル算出手段と、目標レベルと長期間平均レベルから利得係数を算出して上記入力信号増幅手段に与える利得係数算出手段と、レベル調整後の信号の変動を検出するレベル変動検出手段と、レベル変動の検出時に、長期間平均レベルの算出に供する期間及び利得係数の更新周期を見直す更新属性変更手段とを有する自動利得制御装置において、
上記利得係数算出手段から出力された利得係数が適用されたレベル調整後の信号が、上記入力信号増幅手段によって過剰増幅されたものか否かを監視し、過剰増幅時に、上記目標レベルより小さな第２の目標レベルに基づいて、利得係数を算出し直し、算出し直した利得係数を適用したレベル調整後の信号に変換する振幅監視・利得係数再調整手段を備えることを特徴とする自動利得制御装置。
【請求項２】
上記振幅監視・利得係数再調整手段が利得係数を算出し直したことを検出し、利得係数算出手段による利得係数の更新を所定期間だけ停止させる利得係数再調整検出手段をさらに有することを特徴とする自動利得制御装置。
【請求項３】
算出された利得係数を用いて入力信号のレベルを調整する入力信号増幅手段と、レベル調整後の信号の短期間の平均レベルを算出する短期間平均レベル算出手段と、短期間平均レベルから長期間の平均レベルを算出する長期間平均レベル算出手段と、目標レベルと長期間平均レベルから利得係数を算出して上記入力信号増幅手段に与える利得係数算出手段と、レベル調整後の信号の変動を検出するレベル変動検出手段と、レベル変動の検出時に、長期間平均レベルの算出に供する期間及び利得係数の更新周期を見直す更新属性変更手段とを有する自動利得制御装置において、
上記利得係数算出手段から出力された利得係数が適用されたレベル調整後の信号のレベル大小に応じ、内部記憶している制御用利得係数を所定範囲内で増減させ、その増減後の利得係数を用いたレベル調整後の信号を形成して出力する振幅監視・利得係数制御手段を備えることを特徴とする自動利得制御装置。
【請求項４】
算出された利得係数を用いて入力信号のレベルを調整する第１の入力信号増幅手段と、レベル調整後の信号の短期間の平均レベルを算出する短期間平均レベル算出手段と、短期間平均レベルから長期間の平均レベルを算出する長期間平均レベル算出手段と、目標レベルと長期間平均レベルから利得係数を算出して上記入力信号増幅手段に与える利得係数算出手段と、レベル調整後の信号の変動を検出するレベル変動検出手段と、レベル変動の検出時に、長期間平均レベルの算出に供する期間及び利得係数の更新周期を見直す更新属性変更手段とを有する自動利得制御装置において、
上記第１の入力信号増幅手段へ入力される入力信号を所定時間だけ遅延させる遅延手段と、
この遅延手段を介した入力信号のレベルを、上記利得係数算出手段が算出した利得係数を用いて調整する第２の入力信号増幅手段と
備えることを特徴とする自動利得制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動利得制御装置に関し、例えば、受信装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
自動利得制御装置は、入力信号（例えば受信信号）のレベルに応じて利得係数を自動設定して、一定レベルの信号を出力する装置であり、例えば、特許文献１に開示されているものなどがある。
【０００３】
この従来装置は、利得係数の計算に用いるサンプル数を受信レベルに応じて変化させる機能を導入することにより、受信レベルの変化に対する追従性の高い利得係数の計算を可能としている。
【０００４】
以下、図２及び図３を用いて、特許文献１に記載の従来技術を説明する。
【０００５】
入力信号ｙ（ｔ）はＡ／Ｄ変換器１によってディジタル信号ｘ（ｔ）に変換された後、
乗算器５において利得係数Ａｇと乗算され、これにより、利得制御後の信号ｚ（ｔ）が得られて出力される。この出力信号ｚ（ｔ）は、二乗平均回路２にも入力され、二乗平均回路２によって、予め定められたサンプル数単位ｎで二乗平均値Ａｖｅ（ｊ）が（１）式に従って算出される。（１）式における総和Σは、ｉが１からｎについてである。ｉはサンプルの順番を表す添え字、ｊは期間の順番を表す添え字である。
【０００６】
Ａｖｅ（ｊ）＝｛Σｚ（ｉ）×ｚ（ｉ）｝／ｎ                        …（１）
算出された二乗平均値Ａｖｅ（ｊ）はメモリ３に記憶され、利得係数発生回路４によって、メモリ４に記憶されたＮ個の二乗平均値Ａｖｅ（ｊ）を平均化した値Ｖｒが（２）式に従って算出され、（３）式に示すように、基準出力レベルＬｖをこの値Ｖｒで除算することにより利得係数Ａｇが算出される。（２）式における総和Σは、ｊが１からＮについてである。
【０００７】
Ｖｒ＝ΣＡｖｅ（ｊ）／Ｎ                                          …（２）
Ａｇ＝Ｌｖ／Ｖｒ                                                  …（３）
以上のような利得係数Ａｇの計算と同時に、判定回路６によって、相前後する二乗平均値Ａｖｅ（ｊ）及びＡｖｅ（ｊ−１）の比率に基づいてレベルの変動を監視しており、大きな変動があった場合には、制御回路７により、その変動程度（上記比率）とテーブルＲＯＭ８の格納内容とが照合され、テーブルＲＯＭ８に記憶されている情報に基づいて、利得係数を求めるために必要な二乗平均値の数Ｎや利得係数の更新間隔が変更される。
【特許文献１】特開２００３−２８３２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した従来技術では、利得係数を一定区間毎に更新するために急激な入力信号レベルの変化が起きた直後には、所定の時間が経過するまで、入力信号レベルの急変前に決定した不適な利得係数で増幅した信号を出力するために、レベルが過大になったりあるいは過小になったりする。例えば、入力信号が音声信号（又は音声信号に対する変調信号）であると、入力信号レベルの急変により聞きづらくなるなど音声品質が劣化する場合があった。
【０００９】
本発明は上述の問題点を鑑みたものであってあり、入力信号レベルに急な変動があっても適切な利得を信号に施して出力信号レベルを適切にできる、追従性に優れた自動利得制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の本発明は、算出された利得係数を用いて入力信号のレベルを調整する入力信号増幅手段と、レベル調整後の信号の短期間の平均レベルを算出する短期間平均レベル算出手段と、短期間平均レベルから長期間の平均レベルを算出する長期間平均レベル算出手段と、目標レベルと長期間平均レベルから利得係数を算出して上記入力信号増幅手段に与える利得係数算出手段と、レベル調整後の信号の変動を検出するレベル変動検出手段と、レベル変動の検出時に、長期間平均レベルの算出に供する期間及び利得係数の更新周期を見直す更新属性変更手段とを有する自動利得制御装置において、上記利得係数算出手段から出力された利得係数が適用されたレベル調整後の信号が、上記入力信号増幅手段によって過剰増幅されたものか否かを監視し、過剰増幅時に、上記目標レベルより小さな第２の目標レベルに基づいて、利得係数を算出し直し、算出し直した利得係数を適用したレベル調整後の信号に変換する振幅監視・利得係数再調整手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
第２の本発明は、算出された利得係数を用いて入力信号のレベルを調整する入力信号増幅手段と、レベル調整後の信号の短期間の平均レベルを算出する短期間平均レベル算出手段と、短期間平均レベルから長期間の平均レベルを算出する長期間平均レベル算出手段と、目標レベルと長期間平均レベルから利得係数を算出して上記入力信号増幅手段に与える利得係数算出手段と、レベル調整後の信号の変動を検出するレベル変動検出手段と、レベル変動の検出時に、長期間平均レベルの算出に供する期間及び利得係数の更新周期を見直す更新属性変更手段とを有する自動利得制御装置において、上記利得係数算出手段から出力された利得係数が適用されたレベル調整後の信号のレベル大小に応じ、内部記憶している制御用利得係数を所定範囲内で増減させ、その増減後の利得係数を用いたレベル調整後の信号を形成して出力する振幅監視・利得係数制御手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
第３の本発明は、算出された利得係数を用いて入力信号のレベルを調整する第１の入力信号増幅手段と、レベル調整後の信号の短期間の平均レベルを算出する短期間平均レベル算出手段と、短期間平均レベルから長期間の平均レベルを算出する長期間平均レベル算出手段と、目標レベルと長期間平均レベルから利得係数を算出して上記入力信号増幅手段に与える利得係数算出手段と、レベル調整後の信号の変動を検出するレベル変動検出手段と、レベル変動の検出時に、長期間平均レベルの算出に供する期間及び利得係数の更新周期を見直す更新属性変更手段とを有する自動利得制御装置において、上記第１の入力信号増幅手段へ入力される入力信号を所定時間だけ遅延させる遅延手段と、この遅延手段を介した入力信号のレベルを、上記利得係数算出手段が算出した利得係数を用いて調整する第２の入力信号増幅手段と備えることを特徴とする。  
【発明の効果】
【００１３】
本発明の自動利得制御装置によれば、入力信号レベルに急な変動があっても適切な利得を信号に施して出力信号レベルを適切にすることができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による自動利得制御装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１５】
図１は、第１の実施形態の自動利得制御装置の構成を示すブロック図であり、従来に係る図２との同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【００１６】
図１において、第１の実施形態の自動利得制御装置１００は、Ａ／Ｄ変換器１、二乗平均回路２、メモリ３、利得係数発生回路４、乗算器５、判定回路６、制御回路７及びテーブルＲＯＭ８に加え、振幅監視・利得係数再調整部９を有する。
【００１７】
Ａ／Ｄ変換器１、二乗平均回路２、メモリ３、利得係数発生回路４、乗算器５、判定回路６、制御回路７及びテーブルＲＯＭ８は、従来のものと同様であるので、その機能説明は省略する。
【００１８】
振幅監視・利得係数再調整部９は、乗算器５から出力された利得制御後の信号ｚ（ｔ）が入力される位置に設けられている。振幅監視・利得係数再調整部９は、信号ｚ（ｔ）のサンプル毎に過剰増幅されていないかを監視し、過剰増幅されていた場合には、基準出力レベルを下げて利得係数を計算し直し、新たな利得係数で増幅し直した信号を出力するものである。
【００１９】
以下では、図４のフローチャートを用いて、第１の実施形態における振幅監視・利得係数再調整部９の動作を説明する。
【００２０】
振幅監視・利得係数再調整部９に、レベル調整後の信号ｚ（ｔ）（＝Ａｇ×ｘ（ｔ））が入力されると、この信号ｚ（ｔ）が過剰増幅されている信号か否かを判定する（ステップ９−１）。過剰増幅と判定されなかった場合には、新たな利得係数を計算せずにそのまま信号ｚ（ｔ）を出力し、一方、信号ｚ（ｔ）が過剰増幅されたものであると判定すると、予め定めておいた方法により別の利得係数Ａｇ’を計算し（ステップ９−２）、この利得係数Ａｇ’を用いて、ディジタル化された直後の入力信号ｘ（ｔ）を増幅し直して、得られた信号ｚ’（ｔ）（＝ｘ（ｔ）×Ａｇ’）を出力する（ステップ９−３）。
【００２１】
過剰増幅かの判定（ステップ９−１）は、例えば、以下のように行う。レベル調整後の信号ｚ（ｔ）の絶対値と、予め定められた閾値Θとを比較し、信号ｚ（ｔ）の絶対値が閾値Θよりも大きければ過剰増幅されていると判定する。例えば、閾値Θとして、ディジタル信号の表現の上限値（例えば３２７６８．０）を適用できるが、この値に限定されるものではない。
【００２２】
新たな利得係数Ａｇ’の計算（ステップ９−２）は、例えば、以下のように行う。基準出力レベルＬｖを−１５ｄＢｍ０（ＰＣＭ符号化μ則；ＩＴＵ−Ｔ、Ｇ７１１参照）として計算して得た利得係数Ａｇを用いた結果、振幅の過剰増幅が検出されたとする。このとき、基準出力レベルを−２０ｄＢｍ０（他の値に下げても良い）に下げて（この下げた基準出力レベルをＬｖ’とする）、この基準出力レベルＬｖ’を、利得係数発生回路４が得た二乗平均の期間平均値Ｖｒで除算することで新たな利得係数Ａｇ’を得る。
【００２３】
このようにし得られた利得係数Ａｇ’を適用して、新たなレベル調整後の信号ｚ’（ｔ）（＝ｘ（ｔ）×Ａｇ’）をステップ９−３で得る。
【００２４】
以上のように、第１の実施形態によれば、受信レベルが急変した直後のような振幅に過剰増幅が発生している場合に、その過剰増幅を検出して最適な利得係数を付与することができ、これによって通信品質を向上させることができる。
【００２５】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による自動利得制御装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００２６】
第１の実施形態の自動利得制御装置では増幅が過剰の際に、利得係数の跳躍が発生する。そのため、信号が音声信号の場合には、音声レベルの不連続が生じるので聴感に違和感が生じる恐れがある。第２の実施形態は、このような点に鑑みなされたものである。
【００２７】
図５は、第２の実施形態の自動利得制御装置の構成を示すブロック図であり、第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【００２８】
図５において、第２の実施形態の自動利得制御装置１００Ａは、Ａ／Ｄ変換器１、二乗平均回路２、メモリ３、利得係数発生回路４、乗算器５、判定回路６、制御回路７及びテーブルＲＯＭ８に加え、振幅監視・利得係数制御部１０を有する。第１の実施形態の振幅監視・利得係数再調整部９が、第２の実施形態では、振幅監視・利得係数制御部１０に置き換わっている。その他の点は、第１の実施形態と同様であり、機能説明は省略する。
【００２９】
そこで、以下では、図６のフローチャートを参照しながら、振幅監視・利得係数制御部１０の動作を説明する。
【００３０】
振幅監視・利得係数制御部１０に、レベル調整後の信号ｚ（ｔ）（＝ｘ（ｔ）×Ａｇ）が入力されると、振幅監視・利得係数制御部１０は、この信号ｚ（ｔ）が過剰増幅されている信号か否かを、例えば、第１の実施形態で説明した方法により判定する（ステップ１０−１）。
【００３１】
過剰増幅と判定された場合（｜ｚ（ｔ）１｜＞Θが成立した場合）には、振幅監視・利得係数制御部１０は、その時点で内部記憶している利得係数Ａｇ’（ｔ）を、その値に所定の比率δ１（但し、０＜δ１＜１の定数）を乗算した値Ａｇ’（ｔ）＝Ａｇ’（ｔ−１）×δ１に更新する（ステップ１０−２）。ここで、所定比率δ１は利得係数の減少量を決める定数であり、この比率δ１が小さければ利得係数の減少が速く、信号ｚ（ｔ）のレベル変化に対する追従性に優れるが、速すぎると、後述する出力信号（例えば音声信号）ｚ’（ｔ）のレベル変化が激しく不自然になる。例えば、δ１＝０．９５を適用可能であるが、これに限定されるものではない。
【００３２】
レベル調整後の信号ｚ（ｔ）が過剰増幅されたものでない場合（｜ｚ（ｔ）｜≦Θが成立した場合）には、振幅監視・利得係数制御部１０は、その時点で内部記憶している利得係数Ａｇ’（ｔ）を、その値に所定の比率δ２（但し、１≦δ２の定数）を乗算した値Ａｇ’（ｔ）＝Ａｇ’（ｔ−１）／δ２に更新する（ステップ１０−３）。ここで、所定比率δ２は利得係数の増加量を決める定数であり、この比率δ２が小さければ利得係数の増加が速く、信号ｚ（ｔ）のレベル変化に対する追従性に優れるが、速すぎると、後述する出力信号（例えば音声信号）ｚ’（ｔ）の変化が激しく不自然になる。例えば、δ２＝１．０３を適用可能であるが、これに限定されるものではない。
【００３３】
上述のように、内部記憶している利得係数Ａｇ’（ｔ）を更新すると、振幅監視・利得係数制御部１０は、更新後の利得係数Ａｇ’（ｔ）が予め定められている下限値ＭＩＮから上限値ＭＡＸまでの範囲に属しているかを判別する（ステップ１０−４）。
【００３４】
更新後の内部記憶利得係数Ａｇ’（ｔ）が上限値ＭＡＸより大きい場合（Ａｇ’（ｔ）＞≧ＭＡＸである場合）、振幅監視・利得係数制御部１０は、内部記憶利得係数Ａｇ’（ｔ）を上限値ＭＡＸに置き換える（ステップ１０−５）。すなわち、Ａｇ’（ｔ）＝ＭＡＸとする。また、更新後の内部記憶利得係数Ａｇ’（ｔ）が下限値ＭＩＮ未満あると（Ａｇ’（ｔ）＜ＭＡＸであると）、振幅監視・利得係数制御部１０は、内部記憶利得係数Ａｇ’（ｔ）を下限値ＭＩＮに置き換える（ステップ１０−６）。すなわち、Ａｇ’（ｔ）＝ＭＩＮとする。
【００３５】
例えば、上限値ＭＡＸ＝Ａｇ、下限値ＭＩＮ＝Ａｇ／１２．０を適用できるが、これに限定されるものではない。
【００３６】
更新後の利得係数Ａｇ’（ｔ）が予め定められている下限値ＭＩＮから上限値ＭＡＸまでの範囲に属している場合や、この範囲に属していないために、上限値ＭＡＸ又は下限値ＭＩＮに置き換えた後では、振幅監視・利得係数制御部１０は、このようにし得られた利得係数Ａｇ’を適用して、新たなレベル調整後の信号ｚ’（ｔ）（＝ｘ（ｔ）×Ａｇ’）を得る（ステップ１０−７）。
【００３７】
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の振幅監視・利得係数再調整部９に代えて振幅監視・利得係数制御部１０を設け、過剰増幅のとき（｜ｚ（ｔ）｜＞Θのとき）にはサンプル毎に徐々に内部記憶している利得係数Ａｇ’（ｔ）を減少させ、過剰増幅ではないとき（｜ｚ（ｔ）｜≦Θのとき）にはサンプル毎に内部記憶している利得係数Ａｇ’（ｔ）を維持するか、又は、徐々に増加させるようにして利得係数Ａｇ’（ｔ）の値が極端に跳躍しないようにしたので、利得係数の変動を自然なものとすることができる。信号が音声信号の場合であれば、第１の実施形態よりも、音質が自然で良好な自動利得制御を実現できる。
【００３８】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明による自動利得制御装置の第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００３９】
第３の実施形態の自動利得制御装置は、第１の実施形態の自動利得制御装置よりも電力消費を抑えようとしたものである。
【００４０】
図７は、第３の実施形態の自動利得制御装置の構成を示すブロック図であり、第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【００４１】
図７において、第３の実施形態の自動利得制御装置１００Ｂは、第１の実施形態のものと同様なＡ／Ｄ変換器１、二乗平均回路２、メモリ３、利得係数発生回路４、乗算器５、判定回路６、制御回路７、テーブルＲＯＭ８及び振幅監視・利得係数再調整部９に加え、利得係数再調整検出部１１を有する。
【００４２】
第３の実施形態と第１の実施形態との相違は、利得係数再調整検出部１１の存在だけであるので、以下では、利得係数再調整検出部１１の動作を説明し、その他の構成要素の動作説明を省略する。
【００４３】
利得係数再調整検出部１１は、振幅監視・利得係数再調整部９で利得係数が再調整されたことを検出した場合には（図４のステップ９−２参照）、制御回路７を通じて、利得係数発生回路４に、次の利得係数の更新タイミングまで処理を停止するように指示を出すものである。これにより、利得係数発生回路４からの利得係数の更新は、１更新周期分だけなされず、その更新周期での利得係数Ａｇとしてはその直前の値を継続する。
【００４４】
以上のように、第３の実施形態によれば、利得係数発生回路４の処理を所定期間だけ停止させることにより、この部分で使用する電力を削減することができるようになる。また、この停止により、目標とする基準出力レベルに達することのできる利得係数に一時的に固定されるので、信号レベルが所望の基準出力レベルに安定する（信号が音声信号の場合であればこの安定化のために音質の向上が期待できる）。
【００４５】
（Ｄ）第４の実施形態
次に、本発明による自動利得制御装置の第４の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００４６】
図２に示す従来の構成では、利得係数の更新のために、一定区間の信号（例えば二乗平均値など）を溜め込まなければならない。そのために、現時点での入力に対して過去の信号から得た利得係数を付与しなければならず、最適な利得係数を付与することができないという課題がある。そのために起こり得る不都合として、受信レベルの急変が起きた場合に、直後に用いる利得係数は受信レベルの急変前のものを用いなければならず、受信レベルの急変直後には出力信号が過剰増幅されていて、通信品質が悪化するという、現象が想定できる。第４の実施形態の自動利得制御装置は、以上の点に鑑みなされたものである。
【００４７】
図８は、第４の実施形態の自動利得制御装置の構成を示すブロック図であり、第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【００４８】
図８において、第４の実施形態の自動利得制御装置１００Ｃは、第１の実施形態のものと同様なＡ／Ｄ変換器１、二乗平均回路２、メモリ３、利得係数発生回路４、乗算器（第１の乗算器と呼ぶ）５、判定回路６、制御回路７及びテーブルＲＯＭ８に加え、遅延回路１２及び乗算器（第２の乗算器と呼ぶ）１３を有する。
【００４９】
図８において、Ａ／Ｄ変換器１から出力されたディジタル信号ｘ（ｔ）は、第１の乗算器５に与えられ、形成された利得係数Ａｇと乗算され、そのレベル調整後の信号ｘ（ｔ）×Ａｇが二乗平均回路２に与えられる。第１の乗算器５、二乗平均回路２、メモリ３、利得係数発生回路４、第１の乗算器５、判定回路６、制御回路７及びテーブルＲＯＭ８は、上述した場合と同様に機能し、利得係数Ａｇを形成される。
【００５０】
この第４の実施形態の場合、形成された利得係数Ａｇは第１の乗算器５に与えられるだけでなく、第２の乗算器１３に与えられる。第２の乗算器１３には、Ａ／Ｄ変換器１から出力されたディジタル信号ｘ（ｔ）が、遅延回路１２を介して与えられる。言い換えると、第１の乗算器５に与えられるディジタル信号ｘ（ｔ）に比較し、遅延回路１２の遅延時間Ｄ分だけ前のディジタル信号ｘ（ｔ−Ｄ）が第２の乗算器１３に与えられる。
【００５１】
第２の乗算器１３は、そのときの入力ディジタル信号ｘ（ｔ−Ｄ）と、利得係数発生回路４からの利得係数Ａｇとを乗算してレベル調整後の信号ｚ（ｔ）＝ｘ（ｔ−Ｄ）×Ａｇを得て出力する。
【００５２】
以上のように、利得係数Ａｇの形成用の部分に対するディジタル信号ｘ（ｔ）と、出力信号ｚ（ｔ）の形成に用いるディジタル信号ｘ（ｔ−Ｄ）とに時間差を設け、利得係数Ａｇの処理遅延を補償し、出力信号ｚ（ｔ）の形成に用いるディジタル信号ｘ（ｔ−Ｄ）と利得係数Ａｇとのタイミングを合わせるようにしている。
【００５３】
以上のように、第４の実施形態によれば、現時点での入力（ディジタル信号）を反映した利得係数でレベル調整を行うことができ、通信品質の向上が期待できる。
【００５４】
（Ｅ）他の実施形態
上記各実施形態においては、特許文献１記載の従来装置を前提とし、改良をしたものを示したが、前提装置は他の構成のものであっても良い。例えば、二乗平均に代え、絶対値平均を算出するものであっても良い。
【００５５】
前提装置は、レベル調整後の信号の短期間の平均レベルを算出する構成、短期間の平均レベルから長期間の平均レベルを算出する構成、目標レベルと長期間の平均レベルから利得係数を算出する構成、算出された利得係数を用いて入力信号のレベルを調整する構成、レベル調整後の信号の急変を検出する構成、急変時に、長期間の平均レベルの算出に供する期間及び利得係数の更新周期を見直す構成とを備えていれば良い。
【００５６】
上記各実施形態においては、１ポイントずつ本発明の特徴を説明したが、組み合わせ可能な各実施形態の技術思想は組み合わせるようにしても良い。すなわち、前提装置に、振幅監視・利得係数再調整部９、振幅監視・利得係数制御部１０、利得係数再調整検出部１１、遅延回路１２、第２の乗算器１３等を適宜組み合わせて設けるようにしても良い。
【００５７】
例えば、第１の実施形態の振幅監視・利得係数再調整部を設けるという技術思想と、第４の実施形態の遅延回路及び第２の乗算器を設ける技術思想とを組み合わせるようにしても良い。この場合、振幅監視・利得係数再調整部は第２の乗算器の後段に設けられる。
【００５８】
第１の実施形態においては、レベル調整後の信号が過剰増幅の場合だけ、再調整を行うものを示したが、レベル調整後の信号が過少増幅の場合にも再調整を行うようにしても良い。
【００５９】
また、第３の実施形態においては、利得係数計算回路４を停止させる期間は次の利得係数の更新タイミングまでであったが、これより長い時間、利得係数計算回路４を停止させるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１の実施形態の自動利得制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】従来の自動利得制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】従来の自動利得制御装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態の自動利得制御装置における振幅監視・利得係数再調整部の動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態の自動利得制御装置の構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態の自動利得制御装置における振幅監視・利得係数制御部の動作を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施形態の自動利得制御装置の構成を示すブロック図である。
【図８】第４の実施形態の自動利得制御装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…Ａ／Ｄ変換器、２…二乗平均回路、３…メモリ、４…利得係数発生回路、５、１３…乗算器、６…判定回路、７…制御回路、８…テーブルＲＯＭ、９…振幅監視・利得係数再調整部、１０…振幅監視・利得係数制御部、１１…利得係数再調整検出部、１２…遅延回路、１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ…自動利得制御装置。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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