(57)【要約】【課題】  公衆トイレの各トイレブースなど特定空間に隠れ潜む不審者又は不審物を自動的に検知し、近くの人々が適時に回避行動をとれるようにする。【解決手段】  電波ドップラセンサなどを用いて、トイレブース１１０内の洋式便器１３２の便座の後方の領域１４３Cをセンシングし、その領域１４３Cで人が検出された場合、不審者であると判断して隣のトイレブール内の人や、そのトイレブース１１０の外のトイレルーム内の人々に通報する。また、トイレブース１１０内の側壁１２８の近傍や、正面壁１２４の近傍に、所定の時間以上人が検出された場合にも、不審者であると判断する。【選択図】図７
2007058410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋式便器を備えたトイレブース内の異常対象を検出するためのセキュリティシステムにおいて、
前記トイレブース内の１以上の部分領域における人又は物を検出するセンサ手段と、
前記センサ手段からのセンサ信号を受けて、前記トイレブース内に異常対象の有無を判断する判断手段と
を備え、
前記判断手段は、前記センサ手段により、前記洋式便器の便座より後方の第1の部分領域で人又は物が検出された場合、異常対象有りと判断する、
セキュリティシステム。
【請求項２】
請求項１記載のセキュリティシステムにおいて、
前記判断手段は、前記センサ手段により、隣のトイレブースからの隔壁の近傍の第２の部分領域で所定時間以上、人又は物が検出された場合にも、異常対象有りと判断する、
セキュリティシステム。
【請求項３】
請求項１記載のセキュリティシステムにおいて、
前記判断手段は、前記センサ手段により、ドアを有する壁の近傍の第３の部分領域で所定時間以上、人又は物が検出された場合にも、異常対象有りと判断する、
セキュリティシステム。
【請求項４】
請求項１記載のセキュリティシステムにおいて、
前記判断手段は、前記センサ手段により、前記便器の前部若しくは前方近傍の第４の部分領域、又は手すりの近傍の第５の部分領域に所定時間以上、所定レベル以上の動きのない人又は物が検出された場合にも、異常対象有りと判断する、
セキュリティシステム。
【請求項５】
請求項１記載のセキュリティシステムにおいて、
前記判断手段は、前記センサ手段により、前記トイレブース内の床近傍の第１の高さ範囲に設定された第６の部分領域で人又は物が検出されたが、前記第１の高さ範囲より高い第２の高さ範囲に設定された第７の部分領域では人又は物が検出されない場合にも、異常対象有りと判断する、
セキュリティシステム。
【請求項６】
請求項１記載のセキュリティシステムにおいて、
前記判断手段は、前記センサ手段により、前記トイレブース内の複数の異なる部分領域で実質的に同時に人又は物が検出された場合にも、異常対象有りと判断する、
セキュリティシステム。
【請求項７】
請求項１記載のセキュリティシステムにおいて、
前記センサ手段は、前記トイレブースの全体領域に人が入ったことも検出することができ、
前記判断手段は、前記センサ手段により、前記トイレブースの全体領域に人が入ったことが検出された後に、前記センサ手段による前記部分領域での人又は物の検出結果に基づき異常対象の有無を判断する、
セキュリティシステム。
【請求項８】
請求項１記載のセキュリティシステムにおいて、
センサ手段が、前記トイレブースの全体領域を複数の区画に分割し、前記複数の区画をスキャンしつつ各区画で人又は物を検出するスキャン型物体センサを有する、
セキュリティシステム。
【請求項９】
請求項９記載のセキュリティシステムにおいて、
前記スキャン型物体センサが、
基板上に配置された複数の給電素子と複数の無給電素子とを含み、前記スキャン型センシング領域を形成するための電波を送信するマイクロストリップアンテナ電極アレイと、
前記マイクロストリップアンテナ電極アレイ中のそれぞれの無給電素子を選択的に接地するスイッチと
を有し、接地される無給電素子の選択を変えることにより、前記スキャン型センシング領域を形成する前記電波の指向方向を変化させるようになっている、
セキュリティシステム。
【請求項１０】
請求項１記載のセキュリティシステムにおいて、
前記判断手段に応答して、前記トイレブースの隣のトイレブース又は近傍のトイレルームに居る人に判断結果を通知する報知手段をさらに備えた、
セキュリティシステム。
【請求項１１】
洋式便器を備えたトイレブース内の異常対象を検出するための方法において、
前記トイレブース内の１以上の部分領域における人又は物を検出するステップと、
前記部分領域における検出結果を受けて、前記トイレブース内に異常対象の有無を判断するステップと
を備え、
前記判断ステップでは、前記洋式便器の便座より後方の第1の部分領域で人又は物が検出された場合、異常対象有りと判断する、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばトイレにおいて、不審者、異常者あるいは不審物を自動的に検知して、防犯や救助などに役立つような情報出力を行なうセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレのセキュリティに関して、例えば特許文献１から３に開示された発明が知られている。
【０００３】
特許文献１には、住宅内に電波を送信し、住宅内からの反射波を受信し、両者間のドップラ信号により、住宅内の人の動作状態を把握し、把握されて動作状態に応じて住宅内の機器をコントロールすることや、特に廊下やトイレなどの空間では、把握された動作状態から、人が居るにもかかわらず長時間動いた形跡が無いと判断されると、異常を警備会社へ通知する住宅内機器制御装置が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、人体センサやドア開閉センサなどを用いてトイレの使用の有無を検知し、使用時間があまりに長い場合には、使用者に何らかの異常が発生したと考えられるため、異常信号を出力する異常監視システムが開示されている。
【０００５】
特許文献３に開示されたトイレブースシステムは、自動ドアを備えたトイレブース内の人体を検知し、人体が検知されているときには、ブース内からの自動ドア開閉操作を、ブース外からのそれより優先させたり、人体が検知されている時間がある程度長くなると、その旨をブース外に通知したり、自動ドアを強制的に開錠したりする。
【０００６】
また、隠しカメラや隠しマイクからユーザの安全を図るためのものとして、特許文献４に開示された発明がある。特許文献４に開示された隠しカメラ検知装置は、ユーザに携帯され、スポット光または指向性のある電波を周囲に発射して、隠しカメラ又はこれに類似する物体を検出する。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２３８２７２号公報
【特許文献２】特開２００１−３０７２４７号公報
【特許文献３】特開２００２−１８８２０４号公報
【特許文献４】特開２００２−１５６４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１から３に記載された従来技術は、トイレ内や浴室内で人が倒れたり動けなくなったりした場合に、それを外部へ知らせて、その人を救護する目的に有用である。また、特許文献４に記載されたものは、ユーザから見渡せる範囲に隠しカメラなどが配置されていた場合に有効である。
【０００９】
しかしながら、特に例えば女性用の公衆トイレなどで、上記問題より一層多発し重大な問題は、例えば利用者本人が入っているブースの隣のブースに犯罪目的をもった者が潜んでいたり、その隣のブースに隠しカメラが設置されていて、それが本人のブース内を覗いていたりというように、利用者本人からは直接アクセスできない場所に隠れ潜んでいる不審者や不審物の危険である。言うまでも無いが、こうした危険を事前に察知して適切な回避行動をとれるようユーザを助けることは、非常に有意義である。
【００１０】
しかし、上述した従来技術によれば、ブース内に潜む不審者を自動的に検知することは、非常に困難である。なぜなら、身体異常で動けなくなった人と違って、不審者も動くから、従来技術のように単にブース内で人の動きが無くなったことを検知するだけでは、不審者と通常の人とを峻別することは困難だからである。特に女性用トイレブースの場合、ストッキングを履き替えたり着替えたりという行為もよく行なわれるため、この事実を考慮に入れた上でブース内の人の動きを判断しないと、不審者と普通の利用者とを峻別することができない。さらに、一つのトイレブースに複数人が入っている場合、犯罪行為が行なわれている可能性が非常に高いのであるが、この状態を検知することは上述した従来技術ではできない。
【００１１】
さらに、上述した危険からの回避行動をユーザに好機にとらせるために有効な通報も、上述した従来技術では提供されていない。
【００１２】
従って、本発明の目的は、トイレ施設において、トイレブース内に隠れ潜む不審者又は不審物などの危険を自動的に検知することにある。
【００１３】
また別の目的は、隠れ潜む危険が検知された場合、その危険から回避行動をとれるようユーザを援助することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第1の側面に従えば、洋式便器を備えたトイレブース内の異常対象を検出するためのセキュリティシステムは、トイレブース内の１以上の部分領域における人又は物を検出するセンサ手段と、センサ手段からのセンサ信号を受けて、トイレブース内に異常対象の有無を判断する判断手段とを備える。判断手段は、センサ手段により、洋式便器の便座より後方の第1の部分領域で人又は物が検出された場合、異常対象有りと判断する。
【００１５】
このセキュリティシステムによれば、トイレブース内の洋式便器の便座より後方の領域に人が入ると、異常対象（例えば、不審者や不審物）を検出したと判断する。通常のトイレ使用者は、便座より後方の領域に入ることはないから、異常対象の検出精度が向上する。
【００１６】
このセキュリティシステムにおいて、判断手段は、さらに、上記条件だけでなく、次のような条件が満たされた場合にも、異常対象有りと判断するようにしてよい。すなわち、例えば、隣のトイレブースからの隔壁の近傍の領域で所定時間以上、人又は物が検出された場合にも、異常対象有りと判断するようにしてよい。或いは、例えば、ドアがある壁の近傍の領域で所定時間以上、人又は物が検出された場合にも、異常対象有りと判断するようにしてよい。或いは、例えば、便器の前部若しくは便器の前方近傍の領域、又は手すりの近傍の領域に、所定時間以上、所定レベル以上の動きのない人又は物が検出された場合にも、異常対象有りと判断するようにしてよい。或いは、例えば、トイレブース内の床近傍の低い高さ範囲では人又は物が検出されたが、それより高い高さ範囲では人又は物が検出されない場合にも、異常対象有りと判断するようにしてもよい。或いは、例えば、トイレブース内の複数の異なる部分領域で実質的に同時に人又は物が検出された場合にも、異常対象有りと判断するようにしてもよい。
【００１７】
このように異なる部分領域のそれぞれでの検出結果を利用することで、検出精度が一層向上する。
【００１８】
好適な実施形態では、センサ手段により、トイレブースの全体領域に人が入ったか否かも監視しており、トイレブースの全体領域に人が入ったことが検出された後に、上述した種々の部分領域での人又は物の検出が行われ、その結果果に基づき異常対象の有無が判断される。
【００１９】
スキャン型物体センサを使って、トイレブース内のスキャンすることで、トイレブース内の全体領域及び種々の部分領域の全てにおける検出を行うことも可能である。すなわち、特定空間を複数の区画に分割し、そして、スキャン型物体センサにより、一度にほぼ一区画ずつセンシングしながら、複数区画をスキャンする。全ての区画をスキャンして得られた全区画での検出結果が、全体領域での検出結果に相当し、各区画での検出結果が、各区画に対応した部分領域での検出結果に相当する。
【００２０】
スキャン型物体センサの構成には、次の構成が採用できる。すなわち、基板上に複数の給電素子と複数の無給電素子とからなるマイクロストリップアンテナ電極アレイが配置される。このマイクロストリップアンテナ電極アレイから、スキャン型狭センシング領域を形成するための電波が送信される。マイクロストリップアンテナ電極アレイ中のそれぞれの無給電素子を選択的に接地するスイッチが設けられる。そのスイッチの操作により、接地される無給電素子の選択を変えることができ、それにより、マイクロストリップアンテナ電極アレイから送信される電波の指向方向、つまりスキャン型狭センシング領域の指向方向を変化させて、トイレブース内をスキャンすることができる。
【００２１】
このような構造のスキャン型物体センサを用いることで、高速スキャンが可能になり、複数の異なる部分領域での実質的に同時的な検出や、トイレブース内での人の移動の追尾や、複数人の検出などが容易になり、その結果、異常対象の検出精度が一層向上する。
【００２２】
或るトイレブースで異常対象が検出された場合、そのトイレブースの隣のトイレブース又はそのトイレブースの外のトイレルームに居る人々に通報して、その人々が危険回避行動を適時にとることを助けることができる。
【００２３】
本発明の別の側面に従えば、洋式便器を備えたトイレブース内の異常対象を検出するための方法は、トイレブース内の１以上の部分領域における人又は物を検出するステップと、部分領域における検出結果を受けて、トイレブース内に異常対象の有無を判断するステップとを備え、判断ステップでは、洋式便器の便座より後方の第1の部分領域で人又は物が検出された場合、異常対象有りと判断する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、トイレ施設において、トイレブース内に隠れ潜む不審者又は不審物など異常対象を自動的に検知することができる。
【００２５】
本発明において、不審者又は不審物が検出されたトイレブースの隣のトイレブースやその近傍のトイレルーム内に居る人に検出結果を通報するようにした場合、その人が適時に危険回避行動をとることを助けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、公衆トイレ施設に適用された本発明の実施形態を説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態にかかるセキュリティシステムが適用される公衆トイレ施設の一例を示す平面図である。
【００２８】
図１に示すように、公衆トイレ施設１００は、例えば、女性用セクション１０２、男性用セクション１０４及び車椅子用セクション１０６に分かれる。女性用と男性用のセクション１０２，１０４の各々は、１つのトイレルーム１０８からなり、そこには複数のトイレブース１１０が設けられている。車椅子用セクション１０６も、一つのトイレルーム１０８からなり、そこには１つのトイレブース１１０がある。ここで、「トイレルーム」とは、複数人が同時に使用できる開かれたトイレ空間を指し、「トイレブース」とは、錠付きドアと壁で四方を囲まれた同時に一人だけが使用する閉じられたプライベートなトイレ空間を指す。また、トイレルーム１０８内のトイレブース１１０以外のパブリックな空間１１２を、「トイレパブリックスペース」とこの明細書では呼ぶ。
【００２９】
図２は、上述した公衆トイレ施設１００に適用される本発明の一実施形態にかかるセキュリティシステムの全体構成を示す。
【００３０】
図２に示すように、本発明の一実施形態にかかるセキュリティシステムは、公衆トイレ施設１００内の複数のトイレブース１１０にそれぞれ設置された複数の物体センサ１１４を有する。各トイレブース１１０には１個以上の物体センサ１１４が設置され、各物体センサ１１４は、各トイレブース１１０内での人又は物の有無、動き及び／又は位置に応じた信号を出力し、その出力信号は制御装置１１６に入力される。制御装置１１６は、公衆トイレ施設１００内又は外の適当な場所に配置されるか、或いは、複数の物体センサ１１４に分散されて配置され得る。制御装置１１６には、複数の報知装置１１８が接続され、これらの報知装置１１８は、複数のトイレブース１１０内、３つのトイレルーム１０８のトイレパブリックスペース１１１内、及び／又は、公衆トイレ施設１００の周辺場所にそれぞれ設けられる。
【００３１】
制御装置１１６は、各トイレブース１１０に設置された１個以上の物体センサ１１４からの出力信号に基づいて、各トイレブース１１０内における不審者及び／又は不審物の有無を判断する。そして、制御装置１１６は、その判断結果に基づいて、複数の報知装置１１８の中の１個以上のものを駆動する。
【００３２】
ここで、検出ターゲットの一つである「不審者」とは、トイレブース１１０の通常の使用行為（例えば、用便や着替えなど）とは異なるトイレブース１１０内での異常な行動、典型的には、例えば、覗き、待ち伏せ、異物設置及び複数人同時使用のように、他人に危害を与える虞のある行動を指し、さらに、身体異常によりトイレブース１１０内で倒れたり動けなくなったりした場合のように、その人自身に危害がおよぶ虞のある行為又は状態も含まれる。また、「不審物」とは、トイレブース１０８の本来の設備とは異なる外来の物体、典型的には、例えば、隠しカメラ、隠しマイク、危険物のように、他人に危険や迷惑を及ぼす虞のある物体を指す。これら「不審者」と「不審物」を纏めて、「異常対象」とこの明細書では総称する。
【００３３】
この実施形態にかかるセキュリティシステムには、各トイレブース１１０内の異常対象を一層精度良く検出するための新規な検出技術が採用されている。また、このセキュリティシステムには、異常対象の存在を、異常対象から害を被る虞のある人々（例えば、異常対象が存在するトイレブース１１０の隣のトイレブース１１０内に居る人、トイレパブリップスペース１１１内に居る人々、或いは、公衆トイレ施設１００の周辺に居る人々など）に迅速に通知して、被害を未然に防ぐための新規な通報技術も採用されている。
【００３４】
以下、この実施形態にかかるセキュリティシステムの詳細について説明する。まず、異常対象を一層精度良く検出するための検出技術について説明する。
【００３５】
図３は、一つのトイレブース１１０の構造例を示す斜視図である。
【００３６】
図３に示すように、トイレブース１１０は、天井１２０と床１２２を有する。また、トイレブース１１０は、４枚の壁、すなわち、正面壁１２４、背面壁１２６及び左右の側面壁１２８により包囲されている。正面壁１２４には、このトイレブース１１０に出入りするための錠付きのドア１３０が設けられる。左右の側面壁１２８はそれぞれ隣のトイレブース（図３では図示せず）からの隔壁になっている。トイレブース１１０内の背面壁１２６の近傍には、洋式の便器１３２が設置されており、便器１３２は前方（正面壁１２４に向かう方向）を向いている。便器１３２上には、人体洗浄機能を持った便座装置１３４が取り付けられており、便座装置１３４のためのリモートコントローラ１３６が、一方の側壁１２８上に固定されている。さらに、背面壁１２６の上部には、物置棚１３８が設けられている。なお、図３に示されたトイレブース１１０の構造は単なる例示にすぎず、これとは違う構造であっても勿論よいのであるが、以下では、説明の都合上、図３に示されたトイレブース１１０の構造例を前提として、トイレブース１１０内の異常対象を精度良く検出するための構成を説明する。
【００３７】
このトイレブース１１０の天井１２０の略中央部には一つの物体センサ１１４が設置されており、この物体センサ１１４のセンシング領域はトイレブース１１０内に設定されている。物体センサ１１４は、例えば、マイクロ波のような電波をそのセンシング領域に送信し、センシング領域からの反射電波を受信する電波センサ、特に、送信波と受信波との間のドップラ信号を検波する機能を持つドップラセンサが、人や物体の動きを検出できるという利点を持つために、好適に使用される。勿論、他の種類のセンサ、例えば、送信波と受信波との間の時間差や受信波の強度を検出するドップラセンサ以外の電波センサや、電波に代えて赤外線を送信し受信する赤外線センサ（アクティブ赤外線センサ）、或は、専ら人体や物体から発射される赤外線を受信する焦熱センサ（パッシブ赤外線センサ）なども、物体センサ１１４として用いられてもよい。或は、床などに設置されて、その上に人や物体が載っているか否かを検出する圧力センサや、ある位置に光ビームを通して、その光ビームを人や物体が横切ったか否かを検出する光学センサなども、物体センサ１１４として用いられてもよい。このように、物体センサ１１４の構造には種々のバリエーションがあるが、カメラだけは採用されない。このようにカメラ以外の物体センサ１１４を用いてトイレブース１１０内を監視しても、トイレブース１１０の善良な利用者のプライバシーが侵害される虞は全くない。
【００３８】
なお、以下の説明では、説明の都合上、物体センサ１１４として、受信波の強度を検出する機能とドップラ信号を検出する機能の双方を備えた電波センサが用いられるものとする。
【００３９】
物体センサ１１４は、少なくとも２種類のセンシング領域を有する。第1の種類のセンシング領域は、トイレブース１１０内の実質的に全体空間に広がった領域であり、以下、「広センシング領域」という。第２の種類のセンシング領域は、トイレブース１１０内の特定の狭い空間に限定された領域であり、以下、「狭センシング領域」という。狭センシング領域は、特に、そこに人又は物体が存在すること自体が、又は、そこに人又は物体があまり動かずにある程度の長い時間にわたり存在し続けることが、不自然である（すなわち、そのような人又は物体は、用便や着替えをする通常のトイレ利用者であるより、むしろ、異常対象である可能性の方が高い）と判断できるトイレブース１１０内の空間領域に相当し、その具体例は、後に説明される。単に一つの狭センシング領域だけが設けられてもよいが、好適には、異なる複数の狭センシング領域が設けられてよい。物体センサ１１４が電波や赤外線や光などを用いた非接触型のセンサである場合、上記のようにセンシング領域を制御できるような指向性をもつことが望ましい。物体センサ１１４又は制御装置１１６には、さらに、上記のような異なるセンシング領域を、時間分割、周波数分割、空間分割、又は後述するようなスキャニング法を用いて形成して、使い分ける機能が搭載される。このように広センシング領域と狭センシング領域とを使い分けることが、トイレブース１１０内の異常対象の検出精度を向上させる一つの要因となる。
【００４０】
上記のように複数のセンシング領域を使い分ける目的から、物体センサ１１４は必ずしも一つである必要は無く、それぞれ異なるセンシング領域をもった複数の物体センサ１１４が設けられても良い。また、各物体センサ１１４の設置箇所も、必ずしも天井１２０である必要はなく、トイレブース１１の他の箇所に設置されてもよい。例えば、図３に点線で例示されているように、床１２２の特定領域（特に、上述した第２の種類のセンシング領域に相当する領域）に、物体センサ１１４としての圧力センサが設置されてもよい。或は、便器１３２の前部又は側面部、便座装置１１４の本体内、便座装置１１４のリモートコントローラ１３６内、又は物置棚１３８などに、物体センサ１１４としての電波センサ、超音波センサ、焦熱センサ又はアクティブ赤外線センサなどが設置されてもよい。いずれにせよ、物体センサ１１４は、公衆トイレ施設１００を使用する人々から見えないように隠蔽されて設置されることが望ましい。
【００４１】
ところで、物体センサ１１４の配置箇所として、便座装置１１４のようにリモートコントローラ１３６を有する機器が用いられた場合、そのリモートコントローラ１３６を物体センサ１１４と通信可能に構成して、そのリモートコントローラ１３６を、物体センサ１１４と制御装置１１６との間の信号中継器、制御装置１１６それ自体、又は、報知装置１１８として機能するように構成することもできる。
【００４２】
また、図３に示すように、トイレブース１１０内の一つの側壁１２８に、一つの報知装置１１８が設置される。このトイレブース１１０内の報知装置１１８の主な用途は、このトイレブース１１０以外の他のトイレブース（特に、隣のトイレブース）内で異常対象が検出された場合に、その旨をこのトイレブース１１０内の使用者に知らせることである。また、別の報知装置１１８が、トイレブース１１０の正面壁１２４の外面に設置されている。このトイレブース１１０外の報知装置１１８の主な用途は、このトイレブース１１０内で異常対象が検出された場合に、その旨をこのトイレブース１１０外（特に、トイレパブリックスペース１１２）に居る人々に知らせることである。各報知装置１１８として、ＬＥＤランプ、液晶表示パネル又は音声出力装置など種々の出力装置が使用できる。報知装置１１８の設置箇所や機能については、上述した例示以外にも種々のバリエーションが採用し得るが、その具体例は後に説明される。
【００４３】
図４Ａと図４Ｂは、物体センサ１１４がトイレブース１１０内に有する広センシング領域の一例を示すトイレブース１１０の平面図と側面図である。
【００４４】
図４Ａと図４Ｂに示すように、広センシング領域１４０は、天井１２０の略中央部に設置された物体センサ１１４からトイレブース１１０内に下方へ広角に広がりながら延び、人が存在すれば通常その高さに存在する筈である高さ範囲（例えば、１ｍ程度以下の範囲）では、トイレブース１１０の平面領域のほぼ全域をカバーする。従って、トイレブース１１０内に人又は物体が入れば、その人又は物体はほぼ必ず広センシング領域１４０の何処かの部分にひっかかることになり、よって、その人又は物体の存在は物体センサ１１４によりほぼ必ず検出され得る。広センシング領域１４０による検出能力は、トイレブース１１０内に入る経路には影響されない。すなわち、必ずしもトイレブース１１０の正面のドアから入らなくても、隣のブースから側壁を乗り越えてこのトイレブース１１０内に入っても、或は、このトイレブース１１０に窓がある場合にその窓からこのトイレブース１１０内に入っても、このトイレブース１１０内に入った人又は物体はほぼ確実に広センシング領域１４０によって検出される。後述するように、この観点から、広いセンシング領域１４０での検出信号が制御装置１１６で処理されるようになっている。
【００４５】
図５Ａと図５Ｂは、物体センサ１１４がトイレブース１１０内に有する狭センシング領域の一例を示すトイレブース１１０の平面図と側面図である。
【００４６】
図５Ａと図５Ｂに示すように、狭センシング領域１４２Ａは、天井１２０の物体センサ１１４から狭角に、ドアのある正面壁１２４に向かって斜め下方へ延びており、正面壁１２４の或る高さ範囲の領域をカバーし、かつ、便器１３２からはかなり離れている。すなわち、もし、人が正面壁１２４に寄り添うように立っていたり或はしゃがんでいたりしたならば、その人はほぼ確実に狭センシング領域１４２Ａにひっかかって検出されるが、一方、用便のために便器１３２に座っている人はこの狭センシング領域１４２Ａにはひっかからないように、この狭センシング領域１４２Ａが設定されている。なお、以下の説明では、この狭センシング領域１４２Ａのように正面壁１２４の近傍の領域をセンスするためのセンシング領域を、「Ａ型狭センシング領域」と呼ぶ。用便や着替えなどの通常のトイレ使用の場合には、利用者がＡ型狭センシング領域１４２Ａに長い時間にわたり居続けることは少ない。後述するように、この観点から、Ａ型狭センシング領域１４２Ａでの検出信号が制御装置１１６で処理されるようになっている。
【００４７】
図６Ａと図６Ｂは、物体センサ１１４がトイレブース１１０内に有する狭センシング領域の別の例を示すトイレブース１１０の平面図と正面図である。
【００４８】
図６Ａと図６Ｂに示される狭センシング領域１４２Ｂは、天井１２０の物体センサ１１４から狭角に、左右の側壁（隣のトイレブースとの隔壁）１２８に向かって斜め下方へ延びており、側面壁１２８の或る高さ範囲の領域をカバーし、かつ、便器１３２からはかなり離れている。すなわち、もし、人がいずれかの側面壁１２８に寄り添うように立っていたり或はしゃがんでいたりしたならば、その人はほぼ確実にこの狭センシング領域１４２Ｂにひっかかって検出されるが、一方、用便のために便器１３２に座っている人はこの狭センシング領域１４２Ｂにはひっかからないように、この狭センシング領域１４２Ｂが設定されている。以下では、この狭センシング領域１４２Ｂのように、トイレブース１１０の側壁（隣のトイレブースとの隔壁）１２８の近傍の領域をセンスするための狭センシング領域を、「Ｂ型狭センシング領域」と呼ぶ。用便や着替えなどの通常のトイレ使用の場合には、利用者がＢ型狭センシング領域１４２Ｂに長い時間にわたり居続けることは少ない。後述するように、この観点から、Ｂ型狭センシング領域１４２Ｂでの検出信号が制御装置１１６で処理されるようになっている。
【００４９】
図７Ａと図７Ｂは、物体センサ１１４がトイレブース１１０内に有する狭センシング領域のまた別の例を示すトイレブース１１０の平面図と側面図である。
【００５０】
図７Ａと図７Ｂに示される狭センシング領域１４２Ｃは、天井１２０の物体センサ１１４から狭角に斜め下方かつ後方へ延びており、便器１３２の便座より後方（すなわち、便座に座った使用者からみて後方）の背面壁１２６近傍の空間領域（図示の例の場合、便器１３２の後方左右脇の２つの空間領域）をカバーしている。すなわち、もし、人が便器１３２の便座より後方に立っていたり或はしゃがんでいたりしたならば、その人はほぼ確実にこの狭センシング領域１４２Ｃにひっかかって検出されるが、一方、用便のために便器１３２に座っている人はこの狭センシング領域１４２Ｃにはひっかからないように、この狭センシング領域１４２Ｃが設定されている。以下では、この狭センシング領域１４２Ｃのように、トイレブース１１０の便器１３２の便座より後方の領域をセンスするための狭センシング領域を、「Ｃ型狭センシング領域」と呼ぶ。用便や着替えなどの通常のトイレ使用の場合には、利用者がＣ型狭センシング領域１４２Ｃに入ることは滅多に無い。後述するように、この観点から、Ｃ型狭センシング領域１４２Ｃでの検出信号が制御装置１１６で処理されるようになっている。
【００５１】
図８Ａと図８Ｂは、物体センサ１１４がトイレブース１１０内に有する狭センシング領域の更に別の例を示すトイレブース１１０の平面図と側面図である。
【００５２】
図８Ａと図８Ｂに示される狭センシング領域１４２Ｄは、天井１２０の物体センサ１１４から狭角に下方へ延びており、便器１３２の前部及び前方近傍の空間領域をカバーしている。すなわち、用便や着替えなどの通常のトイレ使用の場合には、その利用者はほぼ確実にこの狭センシング領域１４２Ｄにひっかかって検出されるとともに、もし、その利用者が身体異常などで倒れたり動けなくなったりした場合にも、その利用者はほぼ確実にこの狭センシング領域１４２Ｄにひっかかって検出されるように、この狭センシング領域１４２Ｄが設定されている。以下では、この狭センシング領域１４２Ｄのように、便器１３２の前部及び前方近傍の空間領域などの、通常にトイレブース１１０を使用する利用者が最も頻繁に存在する空間領域をセンスするための狭センシング領域を、「Ｄ型狭センシング領域」と呼ぶ。Ｄ型狭センシング領域１４２Dは、そこに人が入る頻度が最も多い領域であるが、しかし、そこで人が殆ど動かずに或る程度の長い時間居続けるに場合には、身体異常で動けなくなっていたり或いは犯罪目的を持った者である可能性がある。後述するように、この観点から、Ｄ型狭センシング領域１４２Ｄでの検出信号が制御装置１１６で処理されるようになっている。
【００５３】
図９Ａと図９Ｂは、物体センサ１１４がトイレブース１１０内に有する狭センシング領域の更にまた別の例を示すトイレブース１１０の平面図と正面図である。
【００５４】
図９Ａと図９Ｂに示される狭センシング領域１４２Ｅは、天井１２０の物体センサ１１４から狭角に斜め下方へ延びて、トイレブース１１０内に設置された手すり１４４の近傍の空間領域をカバーしている。この狭センシング領域１４２Ｅのように、トイレブース１１０内の手すり１４４の近傍の空間領域をセンスするための狭センシング領域を、「Ｅ型狭センシング領域」と呼ぶ。発明者らの調査によれば、トイレブース１１０内で特に着替えを行っている利用者は、手すり１２８で身体を支えることが多いため、Ｅ型狭センシング領域１４２Ｅにひっかかって検出される可能性が高い。しかし、通常の利用者だけでなく、不審者も、手すり１２８を身体を支えやその他の目的に利用する可能性が高いと考えられ、Ｅ型狭センシング領域１４２Ｅにひっかかって検出される可能性が高い。ただし、不審者は、着替えをしている人ほどには目立った動きをしない筈である。この観点から、Ｅ型狭センシング領域１４２Ｅでの検出信号が制御装置１１６で処理されるようになっている。
【００５５】
図１０Ａと図１０Ｂは、物体センサ１１４がトイレブース１１０内に有する狭センシング領域の更にまた別の２つの例を示すトイレブース１１０の平面図と側面図である。
【００５６】
図１０Ａと図１０Ｂには、高さ範囲において異なる２つの狭センシング領域１４２Ｆ，１４２Ｇが示されている。一方の狭センシング領域１４２Ｆは、トイレブース１１０の床１２２にまで到達しており、主として床１２２に近い低い高さ範囲において、トイレブース１１０の平面領域のほぼ全体をカバーする。このように床１２２に近い低い高さ範囲の空間領域をセンスするための狭センシング領域を、以下、「Ｆ型狭センシング領域」という。もう一方の狭センシング領域１４２Ｇは、或る程度に高い高さ範囲（例えば、人が立っていたり便座１３２に腰掛けているときには入るが、床に倒れていたり伏せているようなときには入らないような高さ範囲）に設定され、その高さ範囲において、トイレブース１１０の平面領域のほぼ全体をカバーする。このように或る程度に高い高さ範囲の空間領域をセンスするための狭センシング領域を、以下、「Ｇ型狭センシング領域」という。通常の利用者は、Ｆ型とＧ型のセンシング領域１４２Ｆ，１４２Ｇの双方で検出されるであろうが、あまりに長い時間にわたりＦ型とＧ型のセンシング領域１４２Ｆ，１４２Ｇの一方又は双方で存在が検出される場合には、異常対象の可能性が高い。また、身体異常で床１２２に倒れていたり、或は、カメラ設置や覗きなどのために床１２２に伏せていたり低くかがんでいたりする人は、Ｆ型狭センシング領域１４２Ｆでは検出されず、Ｇ型狭センシング領域１４２Ｇで検出されるであろう。また、床１２２又はその付近に不審物が設置された場合には、Ｆ型狭センシング領域１４２Ｆでの受信信号強度に、時間軸上の設置前後間で変化が生じるであろう。この観点から、Ｆ型とＧ型狭センシング領域１４２Ｆ，１４２Ｇでの検出信号が制御装置１１６で処理されるようになっている。
【００５７】
以上、広センシング領域１４０と、幾つかの狭センシング領域１４２Ａ〜Ｇの例を説明した。好ましくは、広センシング領域１４０と、Ａ型からＧ型までの狭センシング領域１４２Ａ〜１４２Ｇの全てとが組み合わせて使用されるが、しかし、広センシング領域１４０と一部の型の狭センシング領域だけの組み合わせで使用されてもよい。上述した例では、異なるセンシング領域を一つの物体センサ１１４で形成できるようにするために、物体センサ１１４は、それぞれのセンシング領域を順番に形成するように電波送受信の指向範囲を可変できる性能を持つか、或は、その内部に、それぞれのセンシング領域に対応した異なる電波送受信の指向範囲をそれぞれ有する複数の電波送信アンテナと受信アンテナのセットを有する。
【００５８】
異なるセンシング領域をそれぞれ別の物体センサで形成するようにしてもよい。また、それぞれの物体センサを天井以外の場所に設置してもよい。そのような変形例の幾つかを以下に示す。
【００５９】
図１１Ａと図１１Ｂは、Ａ型狭センシング領域１４２Ａを形成するための変形例を示すトイレブース１１０の平面図と側面図である。
【００６０】
図１１Ａと図１１Ｂに示される変形例では、広センシング領域１４０を形成する物体センサ１１４とは別に、物体センサ１１４Ａが天井１２０における正面壁１２４の近くの位置に設置され、その物体センサ１１４Ａが、正面壁１２４に沿って下方へ延びる、正面壁１２４の近傍だけに限定されたＡ型狭センシング領域１４２Ａを形成する。図１１Ａと図１１Ｂに例示されたＡ型狭センシング領域１４２Ａと、前述した図５Ａと図５Ｂに例示されたＡ型狭センシング領域１４２Ａとは、具体形状においては若干異なるが、トイレブース１１０内の正面壁１２４の近傍の空間だけを選択的にセンシングする役割においては同じである。
【００６１】
図１２Ａと図１２Ｂは、Ｂ型狭センシング領域１４２Ｂを形成するための変形例を示すトイレブース１１０の平面図と正面図である。図１２Ｃは、また別の変形例を示すトイレブース１１０の平面図である。
【００６２】
図１２Ａと図１２Ｂに示される変形例では、広センシング領域１４０を形成する物体センサ１１４とは別に、２つの物体センサ１１４Ｂが天井１２０における左右の側面壁１２８の近くの位置にそれぞれ設置され、各物体センサ１１４Ｂが、各側面壁１２８に沿って下方へ延びる、各側面壁１２８の近傍だけに限定されたＢ型狭センシング領域１４２Ｂを形成する。或は、図１２Ｃに示すように、連続的に設置されているトイレブース１１０の相互間の隔壁となっている各側面壁１２８の上部に、各側面壁１２８の両側にＢ型狭センシング領域１４２Ｂを形成するような物体センサ１１４Ｂを設けてもよい。そのようにすると、各側面壁１２８の両側のトイレブース１１０の双方を１つの物体センサ１１４Ｂで検知できる利点がある。図１２Ａ〜図１２Ｃに例示されたＢ型狭センシング領域１４２Ｂと、図６Ａと図６Ｂに例示されたＢ型狭センシング領域１４２Ｂとは、具体形状においては若干異なるが、トイレブース１１０内の空間のうち各側面壁１２８の近傍の空間だけを選択的にセンシングする役割においては同じである。
【００６３】
図１３Ａと図１３Ｂは、Ｂ型狭センシング領域１４２Ｂを形成するためのまた別の変形例を示すトイレブース１１０の平面図と、便器１３にＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００６４】
図１３Ａと図１３Ｂに示される変形例では、便器１３２の後部（例えば、便座より後方に存在する、内部にトラップ配管を有する部分）の空所内に、２つの物体センサ１１４Ｂが組み込まれており、各物体センサ１１４Ｂは、広がりながら各側面壁１２８の向かって延びる、各側面壁１２８の近傍の低い高さ範囲にだけに限定されたＢ型狭センシング領域１４２Ｂを形成する。図１３Ａと図１３Ｂに例示されたＢ型狭センシング領域１４２Ｂと、図６Ａと図６Ｂ又は図１１Ａと図１１Ｂに例示されたＢ型狭センシング領域１４２Ｂとは、具体形状においては若干異なるが、トイレブース１１０内の空間のうち各側面壁１２８の近傍の空間だけを選択的にセンシングする役割においては同じである。
【００６５】
図１４Ａと図１４Ｂは、Ｃ型狭センシング領域１４２Ｃを形成するための変形例を示すトイレブース１１０の平面図と、便器１３にＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００６６】
図１４Ａと図１４Ｂに示される変形例では、背面壁１２６の上部に固定されている荷物棚１３８に、物体センサ１１４Ｃが取り付けられており、この物体センサ１１４Ｃは、便器１３６の便座後方に存在する、背面壁１２６の近傍の空間領域だけに限定されたＣ型狭センシング領域１４２Ｂを形成する。図１４Ａと図１４Ｂに例示されたＣ型狭センシング領域１４２Ｃと、図７Ａと図７Ｂに例示された左右２つのＣ型狭センシング領域１４２Ｃとは、具体形状においては若干異なるが、トイレブース１１０内の空間のうち便座後方の空間だけを選択的にセンシングする役割においては同じである。
【００６７】
次に、スキャニング法を用いて広センシング領域や各種の狭センシング領域を形成するようにした変形例を説明する。
【００６８】
図１５Ａと図１５Ｂは、この変形例を示すトイレブース１１０の平面図と側面図である。
【００６９】
図１５Aに示すように、トイレブース１１０の平面領域が複数、例えば９つの区画S1〜S9に区分される。図１５Bに示すように、天井１２０に設置された物体センサ１１４が、同時にほぼ一つの区画をカバーできるような狭く絞られた狭センシング領域１４２Sをトイレブース１００内に形成し、その狭センシング領域１４２の指向方向を上下左右に変化させることで、狭センシング領域１４２Sによるトイレブース１１０の空間のスキャンを行う。スキャンのやり方としては、図１６に示すように全ての区画S1〜S9を順次にチェックしていくラスタスキャンのようなやり方でも良いし、或いは、状況に応じてどの区画をチェックするかを柔軟に変更していくようなやり方でも良い。この狭センシング領域１４２Sのように、トイレブース１１０内の複数の区画をスキャンする狭センシング領域を、以下「S型狭センシング領域」と呼ぶ。
【００７０】
図１５Ｂに示すS型狭センシング領域１４２Sは、それがどの区画に向けられるかにより、既に説明した広センシング領域１４０及びA〜G型の狭センシング領域１４２A〜Gのいずれかに相当する役割を果たすことがができる。例えば、正面壁１２４に接した区画S１〜S3領域に向けられるときには、A型狭センシング領域１４２Aに相当する役割を、S型狭センシング領域１４２Sは果たすことができる。また、左又は右の側面壁１２８に接する区画S1,S4,S7又はS3,S6,S9に向けられるときにはB型狭センシング領域１４２Bに相当する役割を果たすことができ、また、便器１３２の後方の区画S7〜S9のときはC型狭センシング領域１４２Bに、便器１３２の前部及び前方近傍の区画S5nのときにはD型協センシング領域１４２Dに、手すり１４４の近傍の区画S1のときにはE型狭センシング領域Eに、それぞれ相当する役割を果たすことができる。また、S型狭センシング領域１４２Sによる全ての区画S1〜S9のスキャン結果は、広センシング領域１４０又はF型狭センシング領域１４２Fでのセンシング結果に相当する役割を果たす。S型狭センシング領域１４２Sを形成する送信波の強度を弱めて、図１５Bに破線で示すようにS型狭センシング領域１４２Sが到達する最低高さを床１２２よりある程度高くすれば、S型狭センシング領域１４２SはG型狭センシング領域１４２Gとしての役割も果たすことができる。
【００７１】
さらに、S型狭センシング領域１４２Sは、複数の区画S1〜S9の検出結果を時間軸上で比較したり区画間で対比したりするなどの方法で活用することにより、次のような独自のセンシング目的にも利用できる。例えば、複数の区画S1〜S9の検出結果を時間軸上で分析することで、人のトイレブース１１０内での移動を判断できる。また、例えば、複数の区画S1〜S9中の離れた２以上の区画、又は一人には相当しない程度の多くの区画で物体の存在又は動きが検出されるかどうかを調べることで、トイレブース１１０内に複数の人が入っているかどうかも判断できる。
【００７２】
図１７Aと図１７Bは、S型狭センシング領域１４２Sを形成するための物体センサ１１４の構成の一例を示す断面図と平面図である。
【００７３】
図１７Aと図１７Bに示された物体センサ１１４は、数GHz〜数十GHz程度のマイクロ波を送信し且つ受信するためのいわゆるマイクロストリップアンテナを備えた電波センサである。この物体センサ１１４は、絶縁材料性の回路基板１５０を有し、回路基板１５０の表面上に、多数のアンテナ電極のアレイを有する。すなわち、回路基板１５０の表面上に、複数の、例えば４つの、給電素子１５２がマトリックス配列で配置されている。これらの給電素子１５２の周囲近傍に、これらの給電素子１５２を包囲するようにして、より多くの数の無給電素子１５４が配置されている。給電素子１５２と無給電素子１５４の各々は、矩形の金属薄膜であり、それらが電波を送信し且つ受信するアンテナ電極として機能する。
【００７４】
これらのアンテナ電極１５２、１５３のアレイの前面を覆うように、誘電体レンズ１６８が設けられる。誘電体レンズ１６８の材料には、比誘電率が比較的小さいポリエチレン、ナイロン、ポリプロピレン及びフッ素系樹脂などが好ましく、その中でも、難燃性や耐薬品性を考慮するとナイロン及びポリプロピレンが好ましく、耐熱性や耐水性まで考慮するとＰＰＳが好ましい。また、誘電体レンズ１６８を小型化又は薄型化したい場合は、誘電体レンズ１６８の材料には比較的誘電率が高いアルミナやジルコニアなどのセラミック材料を使用するとともに、誘電体レンズ１６８の表面を誘電率が比較的小さい上記樹脂材料の薄膜で被覆して誘電体レンズ１６８内での反射を抑制するように構成するとよい。
【００７５】
給電素子１５２には給電配線１５８を通じて、励振用の高周波電力が直接供給されるが、無給電素子１５４には励振用の高周波電力は直接供給されない（ただし、給電素子１５２との誘導結合を通じて高周波電力が供給される）。回路基板１５０の裏面上には、励振・検波回路１５６と、これに接続された給電配線１５８が設けられ、さらに、給電配線１５８と各給電素子１５２とが、給電素子１５２の背後で回路基板１５０を貫通するように設けられたスルーホール配線１６０を介して接続される。励振・検波回路１５６は、励振用の高周波電力を発生して各給電素子１５２に供給するとともに、各給電素子１５２からの受信波信号を受信して、受信波の強度を検出したり、送信波と受信波間のトップラ信号を検出したりする。
【００７６】
回路基板１５０の裏面上には、さらに、それぞれの無給電素子１５４に１対1に対応した複数のスイッチ１６２と、アース電位に保たれるアース電極１６６とが設けられる。各スイッチ１６２の一方の端子はアース電極１６６に接続され、各スイッチ１６２の他方の端子は各無給電素子１５４に、各無給電素子１５４の背後で回路基板１５０を貫通するように設けられたスルーホール配線１６４を介して接続される。励振・検波回路１５６は、励振用の高周波電力を発生して各給電素子１５２に供給するとともに、各給電素子１５２からの受信波信号を受信して、受信波の強度を検出したり、送信波と受信波間のトップラ信号を検出したりする。各スイッチ１６２は、外部からの制御信号でON/OFFするようになっており、普段はOFFの状態にある。
【００７７】
このような構成をもつ物体センサ１１４において、多数のアンテナ電極１５２，１５４のアレイを採用することにより、大きいアンテナゲインが得られる。発射される電波ビーム（換言すればセンシング領域）の指向性はアレイ化されたアンテナ電極１５２，１５４の個数に左右され、アンテナ電極１５２，１５４の個数が多いほど指向角度は狭角になり、少ないほど広角になる。
【００７８】
アンテナ電極１５２，１５４のアレイの電波放射面を覆う誘電体レンズ１６８は、アンテナゲインを向上させ、指向角をより狭角にする。指向角がより狭角になれば、同時にセンシングされる区画の面積が小さくなる、つまり、センシングの空間的分解能が向上するから、より精度の高い検出が可能になる。
【００７９】
各スイッチ１６２のON/OFFにより、各無給電素子１５４を接地状態にするかフロート状態にするかが切り替えられる。給電素子１５２の周囲に配置された複数の無給電素子１５４のどれを接地し且つ接地しないかを選択することにより、電波ビーム（センシング領域）の指向方向を変化させる（つまり、スウィングさせる）ことができる。すなわち、全ての無給電素子１５４がフロート状態にあるときには、電波ビーム（センシング領域）の指向方向は回路基板１５０に対して垂直である。一部の無給電素子１５４が選択的に接地されると、電波ビーム（センシング領域）の指向方向は垂直方向から、接地された無給電素子１５４と給電素子１５２との位置関係に応じた方向に傾く。従って、接地する無給電素子１５４を切り替えていくことで、電波ビーム（センシング領域）を上下左右にスウィングさせて、トイレブース１１０のスキャンを行うことができる。
【００８０】
このように電気的な制御で電波ビームのスウィングを行なうことにより、モータなどを使って機械的にスウィングを行なう構成と比較して、高速にスキャニングができる。例えば、トイレブース１１０の全体のスキャンを約1秒の周期で繰り返すことは容易であり、この程度に高速なスキャニングを行うと、既に説明したような、トイレブース１１０内での人の移動の追尾や、複数人の検出が容易である。また、物体センサ１１４を機械的に動かす機構が不要なので、物体センサ１１４を小型にすることも容易である。
【００８１】
なお、図１６A及び図１６Bに示した物体センサ１１４の構造は、センシング領域をスウィングさせる用途だけでなく、広センシング領域１４０やA〜F型狭センシング領域１４２A〜Fなどのような異なるセンシング領域を１つの物体センサ１１４で作る用途にも利用できる。その場合、指向角度を広角と狭角とに切り替える方法として、複数の無給電素子１５４の中で接地される無給電素子の数を増減する方法や、誘電体レンズ１６８を移動させてアンテナ電極１５２，１５４のアレイの正面前に誘電体レンズ１６８を置くか置かないかを切り替える方法などが採用できる。
【００８２】
次に、この実施形態にかかるセキュリティシステムにおいて制御装置１１６が行う、物体センサ１１４からのセンサ信号に基づいて異常対象の有無を判断する処理について説明する。
【００８３】
図１８は、制御装置１１６が行う異常対象の有無を判断する処理の流れを示す。
【００８４】
この処理では、広センシング領域１４０とA〜G型の狭センシング領域１４２A〜１４２Gの全ての領域でのセンシング結果が使用されるものとする。なお、これらのセンシング領域１４０，１４２A〜Gに代えて、S型狭センシング領域１４２を、先述したようにして使用することもでき、その場合にも以下の説明する処理が適用可能である。
【００８５】
この処理において、制御装置１１６に入力される物体センサ１１４からのセンサ信号には、受信波の強度を示す受信波信号及び送信波と受信波間のドップラ信号が含まれる。受信波信号は、人や物体が動いているか否かにかかわらず、人や物体の有無を良く表すことができる。ドップラ信号は、人や物体の動きをよく表すことができる。なお、トイレブース１１０内に設備されてる便器、手洗い器、棚、紙巻き器等の備品が、異常対象の検出の支障にならないようにするために、センサ信号を処理する際に予め、その備品からの反射波による信号成分を演算処理し取り除いたり、或いは、必ずしもセンスしなくてもよい場所に配置されている備品については、その場所をセンシング領域から除外するように電波の放射方向を制御することができる。
【００８６】
図１８に示すように、制御装置１１６は電源が入った後にこの処理をスタートし(ステップ１７０）、まず、物体センサ１１４に広センシング領域１４０をセンスさせ、広センシング領域１４０から得られたセンサ信号を分析する（ステップ１７２）。制御装置１１６は、広センシング領域１４０からの受信波信号及び／又はドップラ信号の振幅の変化などから、トイレブース１１０内に人が入ったか否かを判断する（ステップ１７４）。判断に使用される広センシング領域１４０はトイレブース１００のほぼ全体領域をカバーしているので、人がドア１３０を通じてトイレブース１１０内に入った場合だけでなく、隣のトイレブースから側面壁１２８を乗り越えて入った場合や、トイレブース１１０に窓がある場合にその窓から侵入した場合にも、すなわち、どのような方法でトイレブース１１０に入っても、これを確実に検出することができる。
【００８７】
その結果、トイレブース１１０内に人が入ったことが検出されると、制御装置１１６は、物体センサ１１４に広センシング領域１４０だけでなく、A〜G型狭センシング領域１４２A〜Gもセンスさせ、それぞれのセンシング領域１４０，１４２A〜Gからのセンサ信号を分析する（ステップ１７８）。この分析においては、トイレブース１１０内に異常対象が存在するか否か、及び、トイレブース１１０から人が出て行ったか否かが判断される。異常対象が存在するか否かの判断方法は、後に詳述する。また、トイレブース１１０から人が出て行ったか否かの判断については、例えば、全てのセンシング領域１４０，１４２A〜Gで物体の存在が検出されなくなれば、退出したと判断することができる。
【００８８】
その結果、異常対象が検出されると（ステップ１７８）、制御装置１１６は、その旨をトイレルーム１０８内やトイレルーム１０８の近傍に入る他の人々に通報する（ステップ１８０）。また、人のトイレブース１１０からの退出が検出された場合には、制御装置１１６は、制御をステップ１７２に戻す。
【００８９】
図１９は、図１８のステップ１７６においてA〜G型狭センシング領域１４２A〜Gからのセンサ信号に基づいて異常対象の有無を判断する方法例を示す。
【００９０】
図１９には、複数の条件２００〜２１０が示されており、これらの条件２００〜２１０のいずれかが成立すると、トイレブース１１０内に異常対象が存在すると判断される。第1の条件２００は、A型狭センシング領域１４２A又はB 型狭センシング領域１４２B（つまり、正面壁１２４又は左右いずれかの側面壁１２８の近傍）において、所定時間T1（例えば１０分程度）以上にわたり物体の存在が検出され続けた場合である。通常のトイレ使用では、時間T1（例えば１０分程度）にわたって正面壁１２４又は側面壁１２８の近傍に人又は物が居続けることはほとんどない。
【００９１】
第２の条件２０２は、C型狭センシング領域１４２C（つまり、便器１３２の便座より後方の領域）で所定時間T2（例えば５〜１０秒程度）以上物体の存在が検出された場合である。ここで、所定時間T2（例えば５〜１０秒程度）は、落し物拾いなどで一時的に手などが入った場合を排除するためであり、実質的には、この第２の条件２０２は、人又は物体がC型狭センシング領域１４２Cには入ったことを意味する。通常のトイレ使用では、便座より後方の領域に人又は物が入ることはほとんどない。
【００９２】
第３の条件２０４は、D型狭センシング領域１４２D又はE型狭センシング領域１４２E（つまり、便器１３２の前部近傍又は手すり１４４の近傍領域）で所定時間T3（例えば１分程度）以上、所定レベル以上の動きをしない物体の存在が検出された場合である。通常のトイレ使用者は、着替えなどでこの領域で目立った動きをするが、あまり動くことなくこの領域に居続けることはほとんどない。
【００９３】
ここで、人の動きの大きさは、ドップラ信号に基づいて判断することができる。例えば、人が着替えをしているときには、図２０に例示するようにドップラ信号２１２の振幅はかなり大きい。これに対し、人がトイレブース１１０内に潜んでいるような場合には図２１に例示するように、ドップラ信号２１２の振幅は図２０の場合に比べて明らかに小さい。ここで、図２１の区間２１４は、人が殆ど動かない場合に対応し、区間２１６は、若干動く場合に対応する。そこで、図２０及び図２１に示すように、着替えの動きを識別するための上限及び下限閾値Vth1,Vth2を設けておき、第３の条件２０４を判断する場合には、ドップラ信号２１２の上下ピークレベルとこれらの閾値Vth1,Vth2とを比較することで、対象物に所定レベル以上の動き（着替えに相当する程度の動き）があるか否かを判断することができる。さらには、図２１に例示するように、閾値Vth1,Vth2の範囲内に、より小さい振幅を識別する閾値Vth3,Vth4を設けて、ドップラ信号２１２の上下ピークレベルとこれらの閾値Vth3,Vth4とを比較することで、対象物が殆ど動かないか若干動いているのかも区別できる。対象物が殆ど動かない場合、その対象物は、身体異常で動けなくなった人か、又は、人以外の物であると推定できる。
【００９４】
第４の条件２０６は、F型狭センシング領域１４２F又はG型センシング領域１４２G（つまり、トイレブース１１０の平面領域のいずれかの場所）で、所定の長時間T3（例えば１５分程度）以上にわたり物体の存在が検出された場合である。通常のトイレ使用者は、そのような長時間にわたりトイレブース１１０内に居続けることはほとんどない。
【００９５】
第５の条件２０８は、F型狭センシング領域１４２Fでは所定時間T5（例えば２〜３分程度）以上にわたり物体が検出されているが、G型センシング領域１４２Gでは物体が検出されない場合である。この場合、不審物がトイレブース１１０内に置かれたか、又は、人が倒れているか、不自然に低い姿勢をとっていると推測される。第５の条件２０８には、また、人のトイレブース１１０への入室前にはF型とG型狭センシング領域１４２F、１４２Gのいずれでも物体が検出されなかったが、退室後にF型又はG型狭センシング領域１４２F、１４２Gで物体が検出された場合も含まれる。この場合、不審物がトイレブース１１０内に置かれたと推測される。
【００９６】
第６の条件２１０は、A〜G型狭センシング領域１４２A〜Gからのセンサ信号に基づいて、トイレブース１１０内の複数の領域で物体が検出された場合である。或るいは、動きも考慮に入れて、複数の領域で動く物体が検出される場合としてもよい。この場合、複数人がトイレブース１１０内に入っている可能性がある。
【００９７】
以上のような条件２００〜２１０は例示に過ぎない。他の条件を採用することもできるし、上記条件２００〜２１０のいずれかを採用しなくても良い。いずれにしても、広センシング領域１４０でのセンシング結果から人がトイレブース１１０に入ったことが検出された後に、トイレブース１１０内の特定の空間領域に限定された１以上の狭センシング領域１４２でのセンシング結果を用いて異常対象の有無を判断することにより、異常対象を検出する精度が向上する。
【００９８】
次に、この実施形態にかかるセキュリティシステムにおける通報方法について説明する。
【００９９】
この実施形態にかかるセキュリティシステムでは、次の３種類の通報を行う。
【０１００】
（１）  各トイレブース１１０の使用者に、隣のトイレブース内の使用状況、及び異常状態（すなわち異常対象が検出されたこと）を報知する。
【０１０１】
（２）  各トイレルーム１０８の使用者に、そのトイレルーム１０８の使用状況、そのトイレルーム１０８内の複数のトイレブース１１０の使用状況、及びそれらトイレブース１１０内の異常状態を報知する。
【０１０２】
（３）  各トイレルーム１０８外のそのトイレルーム１０８の付近に居る人に、そのトイレルーム１０８内の複数のトイレブース１１０の使用状況、及びそれらトイレブース１１０内の異常状態を報知する。
【０１０３】
このように、トイレブース１１０内に使用者が居るか居ないかということと、異常状態とは区別して報知される。また、トイレブース１１０内が異常状態であることを当該トイレブース１００内の不審者本人に報知して、当該トイレブース１１０内の状態が監視体制化にあることを認識させ異常行為を止めるよう促すことを、上記（1）〜(3)に述べたような他の利用者への報知とともに行なったり、或は、不審者本人への報知を先に行ない、その後その異常状態が依然継続する場合に、他の利用者への報知を開始したりするように構成してもよい。或は、異常状態が継続される場合は、当該トイレブース１１０のドア１３０を内側からは開錠できないよう自動的に施錠して、当該トイレブース１１０から外へ不審者が自由に出てきたり、他の利用者が誤って当該トイレブース１１０に入って不審物に触れたりすることを防止するようにしてもよい。それにより、他の利用者の安全が一層よく確保され、また、警備員や管理責任者が対処行動をとることが一層容易になる。
【０１０４】
図２２は、トイレブース１１０内に設置される報知装置１１８の一例を示す。
【０１０５】
報知装置１１８は、光を出力する照明装置（例えばLEDランプセット）であり、トイレブース１１０内の使用者に見易い位置に設置される。報知装置１１８には、このトイレブース１１０の隣のトイレブースについての制御装置１１６による図１８に示した処理結果が入力される。報知装置１１８には、隣のトイレブースに使用者が居るか居ないかという使用状況と、隣のトイレブース内で異常対象が検出されたか否かという異常状態とを、例えば表示色、点灯時間、点滅態様、点灯ランプ位置又は個数などにより区別して表示する。トイレブース１１０の使用者は、隣のトイレブースで異常対象が検出された場合、速やかに対処行動をとることができる。
【０１０６】
図２３は、トイレブース１１０内に設置される報知装置１１８の別の例を示す。
【０１０７】
報知装置１１８は、音声を出力するスピーカであり、隣のトイレブースの使用状況と異常状態とを、例えば音色、音強弱、鳴動時間、鳴動態様、発生言葉などにより区別して表示する。
【０１０８】
図２４は、トイレブース１１０内に設置される報知装置１１８の別の例を示す。
【０１０９】
報知装置１１８は、文字や映像を表示するディスプレイパネル装置であり、隣のトイレブースの使用状況と異常状態とを、例えば文字メッセ、映像、表示色などにより区別して表示する。
【０１１０】
図２５は、トイレブース１１０の外に設置される報知装置１１８の一例を示す。
【０１１１】
報知装置１１８は、光を出力する照明装置（例えばLEDランプセット）であり、トイレブース１１０の外の、そのトイレブース１１０の近くに他の人に見易い位置（例えば、そのトイレブース１１０のドアの上方）に設置される。報知装置１１８には、このトイレブース１１０についての制御装置１１６による図１８に示した処理結果が入力される。報知装置１１８には、このトイレブース１１０の使用状況とを、例えば表示色、点灯時間、点滅態様、点灯ランプ位置又は個数などにより区別して表示する。トイレブース１１０の外にいる他の人々は、そのトイレブース１１０で異常対象が検出された場合、速やかに対処行動をとることができる。
【０１１２】
図２６は、トイレブース１１０外に設置される報知装置１１８の別の例を示す。
【０１１３】
報知装置１１８は、音声を出力するスピーカであり、このトイレブース１１０の使用状況と異常状態とを、例えば音色、音強弱、鳴動時間、鳴動態様、発生言葉などにより区別して表示する。
【０１１４】
図２７は、トイレブース１１０外に設置される報知装置１１８のまた別の例を示す。
【０１１５】
報知装置１１８は、文字や映像を表示するディスプレイパネル装置であり、このトイレブース１１０の使用状況と異常状態とを、例えば文字メッセ、映像、表示色などにより区別して表示する。
【０１１６】
図２８は、トイレルーム１０８内やその近傍の人々に通報するための報知装置１１８の配置例を示す。
【０１１７】
既に説明したような各トイレルーム１１０の内部やドア付近などだけでなく、図２８に示すように、各トイレルーム１０８内の種々の場所に報知装置１１８を取り付けることができる。また、各トイレルーム１０８の外又はトイレ施設１００の外におけるその近傍に報知装置１１８を取り付けてもよい。トイレルーム１０８内の人々や外の近くの人々に、いずれかのトイレブース１１０内での異常対象の存在を知らせることができ、速やかに対処を促すことができる。また、異常状態だけでなくトイレブース１１０の使用状況も報知で入るので、特に大型のトイレ施設１００の場合に、人が空いているトイレブース１１０を見つけるのを助ける。１つの報知装置１１８に、複数のトイレブース１１０の状態を纏めて表示するようにしてもよい。
【０１１８】
次に、トイレブース１１０内の便器が和式便器である場合における、トイレブース１１０内のセンシングの方法と、異常対象の有無の判断方法について説明する。
【０１１９】
図２９A及び図２９Bは、和式便器２２０を備えたトイレブース１１０内のA型狭センシング領域の例を示すトイレルーム１１０の平面図と側面図である。
【０１２０】
図２９A及び図２９Bに示すように、以下に説明する例では、和式便器２２０の場合、その後方（用便時の使用者から見た後方）が、ドアのついた正面壁１２４に向いており、その前方（用便時の使用者から見た前方）が背面壁１２６に向いており、この方向は先述した洋式便器１３２の場合と逆である。図示のように、天井１２０の物体センサ１１４により、便器２２０の後方の正面壁１２４の近傍に、A型狭センシング領域１４２Aが形成される。A型狭センシング領域１４２Aでは、着替えなどが行われることが多いが、通常の使用では、ここに人があまり長い間いることは殆どない。
【０１２１】
図３０A及び図３０Bは、和式便器２２０を備えたトイレブース１１０内に形成されるBセンシング領域の例を示すトイレブース１１０の平面図と正面図である。
【０１２２】
図３０A及び図３０Bに示すように、天井１２０の物体センサ１１４により、便器２２０から左右に離れた側面壁１２８の近傍に、B型狭センシング領域１４２Bが形成される。B型狭センシング領域１４２Bに着替えなどで人が入ることはあるが、長い間居続けることは通常は殆どない。
【０１２３】
図３１A及び図３１Bは、和式便器２２０を備えたトイレブース１１０内に形成されるC型狭センシング領域の例を示すトイレブース１１０の平面図と側面図である。
【０１２４】
図３１A及び図３１Bに示すように、物置棚に取り付けられた物体センサ１１４により、便器２２０の前方の背面壁１２６の近傍に、C型狭センシング領域１４２Aが形成される。C型狭センシング領域１４２Cでも、着替えなどが行われることがあるが、通常の使用では、ここに人があまり長い間いることは殆どない。
【０１２５】
図３２A及び図３２Bは、和式便器２２０を備えたトイレブース１１０内に形成されるD型狭センシング領域の例を示すトイレブース１１０の平面図と側面図である。
【０１２６】
図３２A及び図３２Bに示すように、天井１２０の物体センサ１１４により、便器２２０及びその近傍にD型狭センシング領域１４２Dが形成される。D型狭センシング領域１４２Dでは、人が検出される頻度が最も高いが、通常の使用では、ここに人があまり動かずにあまりにも長時間いることは殆どない。
【０１２７】
図３３A及び図３３Bは、和式便器２２０を備えたトイレブース１１０内に形成されるE型狭センシング領域の例を示すトイレブース１１０の平面図と正面図である。
【０１２８】
図３１A及び図３１Bに示すように、物置棚に取り付けられた物体センサ１１４により、便器２２０の前方の背面壁１２６の近傍に、C型狭センシング領域１４２Aが形成される。和式便器２２０の場合、洋式便器１３２の場合ほどにはC型狭センシング領域１４２Cに人が入る可能性が低くはないが、しかし、通常の使用では、C型狭センシング領域１４２C人が一時的に入っても、そこに居続けることは殆どない。
【０１２９】
図３４A及び図３４Bは、和式便器２２０を備えたトイレブース１１０内に形成されるF型とG型狭センシング領域の例を示すトイレブース１１０の平面図と側面図である。
【０１３０】
図３４A及び図３４Bに示すように、低い高さ範囲でトイレブース１１０の平面領域のほぼ全てをカバーするようにF型狭センシング領域１４２Fが形成され、それより高い高さ範囲でトイレブース１１０の平面領域のほぼ全てをカバーするようにG型狭センシング領域１４２Gが形成される。
【０１３１】
図３５A及び図３５Bは、和式便器２２０を備えたトイレブース１１０内にB型狭センシング領域を形成するための変形例を示すトイレブース１１０の平面図と、便器２２０の側面図である。
【０１３２】
図３５A及び図３５Bに示すように、便器２２０に洗浄水を流すためのフラッシュバルブのボックス内に、フラッシュバルブの操作スイッチ２２２とともに、B型狭センシング領域１４２Bを左右両側に形成するための物体センサ１１４Bが組み込まれている。
【０１３３】
図３６は、上述したような和式便器２２０を備えたトイレブース１１０内で異常対象の存在を検出するための条件例を示す。
【０１３４】
図３６に示すように、複数の条件２００，２３０，２０４〜２１０のいずれかが満たされると、トイレブース１１０内に異常対象が存在すると判断される。条件２００、２０４〜２１０は、図１９を参照して既に説明した、洋式便器１３２を備えたトイレブース１１０の場合と同様である。洋式便器１３２を備えたトイレブース１１０の場合と異なるのは、第２の条件２３０である。第２の条件２３０は、C型センシング領域１４２Cで、時間T1よりは短い所定時間T６（例えば１〜２分程度）以上にわたり物体が検出され続けた場合である。この程度の時間にわたり便器２２０の前方の領域で物体が検出された場合、その物体は異常対象であると判断される。
【０１３５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は本発明の説明のための例示にすぎず、本発明の範囲をこの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱することなく、その他の様々な態様でも実施することができる。例えば、物体センサの種類、配置場所及び個数などについては、上述した例示以外にさまざまなバリエーションが採用し得る。狭センシング領域の場所、サイズ及び種類などについても、上述した例示以外にさまざまなバリエーションが採用し得る。異常対象の有無を判断するための条件についても、上述した例示以外にさまざまなバリエーションが採用し得る。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の一実施形態にかかるセキュリティシステムが適用される公衆トイレ施設の一例を示す平面図。
【図２】本発明の一実施形態にかかるセキュリティシステムの全体構成を示すブロック線図。
【図３】一つのトイレブース１１０の構造例を示す斜視図である。
【図４】図４Ａは、物体センサ１１４が有する広センシング領域の一例を示すトイレブース１１０の平面図、図４Ｂは、同側面図。
【図５】図５Ａは、物体センサ１１４が有する狭センシング領域の一例を示すトイレブース１１０の平面図、図５Ｂは、同領域側面図。
【図６】図６Ａは、物体センサ１１４が有する別の狭センシング領域の一例を示すトイレブース１１０の平面図、図６Ｂは、同正面図。
【図７】図７Ａは、物体センサ１１４が有するまた別の狭センシング領域の一例を示すトイレブース１１０の平面図、図７Ｂは、同側面図。
【図８】図８Ａは、物体センサ１１４が有する更に別の狭センシング領域の一例を示すトイレブース１１０の平面図、図８Ｂは、同側面図。
【図９】図９Ａは、物体センサ１１４が有する更にまた別の狭センシング領域の一例を示すトイレブース１１０の平面図、図９Ｂは、同正面図。
【図１０】図１０Ａは、物体センサ１１４が有する更にまた別の狭センシング領域の２つの例を示すトイレブース１１０の平面図、図１０Ｂは、同側面図。
【図１１】図１１Ａは、Ａ型狭センシング領域１４２Ａをトイレブース１１０内に形成するための変形例を示すトイレブース１１０の平面図、図１１Ｂは、同側面図。
【図１２】図１２Ａは、Ｂ型狭センシング領域１４２Ｂをトイレブース１１０内に形成するための変形例を示すトイレブース１１０の平面図、図１２Ｂは、同正面図、図１２Ｃは、また別の変形例を示すトイレブース１１０の平面図。
【図１３】図１３Ａは、Ｂ型狭センシング領域１４２Ｂをトイレブース１１０内に形成するための別の変形例を示すトイレブース１１０の平面図、図１２Ｂは、図１２Ａに示される便器１３２のＡ−Ａ断面図。
【図１４】図１４Ａは、Ｃ型狭センシング領域１４２Ｃをトイレブース１１０内に形成するための別の変形例を示すトイレブース１１０の平面図、図１４Ｂは、同側面図。
【図１５】図１５Ａは、スキャニング法を用いて広センシング領域や各種の狭センシング領域を形成するようにした変形例を示すトイレブース１１０の平面図、図１５Ｂは、同側面図。
【図１６】図１５Bに示す狭センシング領域でトイレブースをラスタスキャンしたときに得られるセンサ信号の例を示す図。
【図１７】図１７Aは、S型狭センシング領域１４２Sを形成するための物体センサ１１４の構成の一例を示す断面図、図１７Bは、同平面図。
【図１８】制御装置１１６が行う異常対象の有無を判断する処理の流れを示すフローチャート。
【図１９】図１８のステップ１７６においてA〜G型狭センシング領域１４２A〜Gからのセンサ信号に基づいて異常対象の有無を判断する方法例を示す図。
【図２０】人が着替えなどで動いているときに得られるドップラ信号２１２の例を示す図。
【図２１】人が動いていない又は動きが小さいときに得られるドップラ信号２１２の例を示す図。
【図２２】トイレブース１１０内に設置される報知装置１１８の例を示す斜視図。
【図２３】トイレブース１１０内に設置される報知装置１１８の別の例を示す斜視図。
【図２４】トイレブース１１０内に設置される報知装置１１８のまた別の例を示す斜視図。
【図２５】トイレブース１１０外に設置される報知装置１１８の例を示す斜視図。
【図２６】トイレブース１１０外に設置される報知装置１１８の別の例を示す斜視図。
【図２７】トイレブース１１０外に設置される報知装置１１８のまた別の例を示す斜視図。
【図２８】トイレルーム１０８内やその近傍の人々に通報するための報知装置１１８の配置例を示す平面図。
【図２９】図２９Aは、和式便器２２０を備えたトイレルーム１１０内に形成されるA型狭センシング領域の例を示すトイレブース１１０の平面図、図２９Bは、同側面図。
【図３０】図３０Aは、和式便器２２０を備えたトイレブース１１０内に形成されるBセンシング領域の例を示すトイレブース１１０の平面図、図３０Bは、同正面図。
【図３１】図３１Aは、和式便器２２０を備えたトイレブース１１０内に形成されるC型狭センシング領域の例を示すトイレブース１１０の平面図、図３１Bは、同側面図。
【図３２】図３２Aは、和式便器２２０を備えたトイレブース１１０内に形成されるD型狭センシング領域の例を示すトイレブース１１０の平面図、図３２Bは、同側面図。
【図３３】図３３Aは、和式便器２２０を備えたトイレブース１１０内に形成されるE型狭センシング領域の例を示すトイレブース１１０の平面図、図３３Bは、同正面図。
【図３４】図３４Aは、和式便器２２０を備えたトイレブース１１０内に形成されるF型とG型狭センシング領域の例を示すトイレブース１１０の平面図、図３４Bは、同側面図。
【図３５】図３５Aは、和式便器２２０を備えたトイレブース１１０内にB型狭センシング領域を形成する変形例を示すトイレブース１１０の平面図、図３５Bは、便器の側面図。
【図３６】和式便器２２０を備えたトイレブース１１０内で異常対象の存在を検出するための条件例を示す図。
【符号の説明】
【０１３７】
１００  公衆トイレ施設
１０８  トイレルーム
１１０  トイレブース
１１４  物体センサ
１１６  制御装置
１１８  報知装置
１２０  天井
１２２  床
１２４  正面壁
１２６  背面壁
１２８  側面壁
１３０  ドア
１３２  洋式便器
１４０  広センシング領域
１４２A  A型狭センシング領域
１４２B  B型狭センシング領域
１４２C  C型狭センシング領域
１４２D  D型狭センシング領域
１４２E  E型狭センシング領域
１４２F  F型狭センシング領域
１４２G  G型狭センシング領域
１４２S  S型狭センシング領域
S1〜S9  区画
２００〜２１０，２３０，２３２  判断条件
２２０  和式便器
【図１】
2007058410.tif 000003
【図２】
2007058410.tif 000004
【図３】
2007058410.tif 000005
【図４】
2007058410.tif 000006
【図５】
2007058410.tif 000007
【図６】
2007058410.tif 000008
【図７】
2007058410.tif 000009
【図８】
2007058410.tif 000010
【図９】
2007058410.tif 000011
【図１０】
2007058410.tif 000012
【図１１】
2007058410.tif 000013
【図１２】
2007058410.tif 000014
【図１３】
2007058410.tif 000015
【図１４】
2007058410.tif 000016
【図１５】
2007058410.tif 000017
【図１６】
2007058410.tif 000018
【図１７】
2007058410.tif 000019
【図１８】
2007058410.tif 000020
【図１９】
2007058410.tif 000021
【図２０】
2007058410.tif 000022
【図２１】
2007058410.tif 000023
【図２２】
2007058410.tif 000024
【図２３】
2007058410.tif 000025
【図２４】
2007058410.tif 000026
【図２５】
2007058410.tif 000027
【図２６】
2007058410.tif 000028
【図２７】
2007058410.tif 000029
【図２８】
2007058410.tif 000030
【図２９】
2007058410.tif 000031
【図３０】
2007058410.tif 000032
【図３１】
2007058410.tif 000033
【図３２】
2007058410.tif 000034
【図３３】
2007058410.tif 000035
【図３４】
2007058410.tif 000036
【図３５】
2007058410.tif 000037
【図３６】
2007058410.tif 000038