(57)【要約】【課題】  環境負荷が低くかつ安価に生産できるうえ、良好な可塑性や強度を有し、しかも生分解性に優れた生分解性プラスチックを提供する。【解決手段】  脂肪族エステル化剤でエステル化されたサゴヤシ澱粉抽出残渣および可塑剤を使用してなる生分解性プラスチックであって、前記脂肪族エステル化剤が天然油であることを特徴とする。  このとき、サゴヤシ澱粉抽出残渣（乾燥重量）１００重量部に対し、天然油５００〜２０００重量部でエステル化する。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族エステル化剤でエステル化されたサゴヤシ澱粉抽出残渣および可塑剤を使用してなる生分解性プラスチックであって、
前記脂肪族エステル化剤が天然油であることを特徴とする生分解性プラスチック。
【請求項２】
サゴヤシ澱粉抽出残渣のエステル化に際し、天然油をサゴヤシ澱粉抽出残渣（乾燥重量）１００重量部に対し、５００〜２０００重量部使用することを特徴とする請求項１に記載の生分解性プラスチック。
【請求項３】
前記天然油は、植物油、動物油および魚油から選ばれる少なくとも1つであることを特徴とする請求項1又は請求項２に記載の生分解性プラスチック。
【請求項４】
前記天然油は、不飽和結合を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の生分解性プラスチック。
【請求項５】
前記天然油は、オキシ基を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の生分解性プラスチック。
【請求項６】
前記天然油は、ヒマシ油であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の生分解性プラスチック。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の生分解性プラスチックから得られる生分解性プラスチック製品であって、該製品がフィルム又は育苗ポットであることを特徴とする生分解性プラスチック製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物（絞りかす）として放置されてきたサゴヤシの澱粉抽出残渣を有効活用することで、環境負荷が低くかつ安価に生産することができるうえ、良好な可塑性や強度を有し、しかも生分解性に優れた生分解性プラスチックに関する。
また、本発明は、上記生分解性プラスチックから得られる生分解性フィルムと生分解性ポットに関する。
【背景技術】
【０００２】
サゴヤシ（Metroxylon sagu）は、他の作物が生育困難である熱帯低湿地域に生育し、成長とともに樹幹（髄部）に２００〜４００ｋｇ程度の澱粉を蓄積する性質があり、主に食糧資源として利用されている。このサゴヤシ澱粉は、経済的な有利性を持つ植物資源が極めて限られている熱帯低湿地域の経済開発としてだけでなく、将来の食糧問題解決としても大きな期待が寄せられている。
しかしながら、上記サゴヤシ澱粉が髄部より抽出される際、「澱粉抽出残渣」と呼ばれる廃棄物（絞りかす）が大量に発生する。現在、この澱粉抽出残渣は、サゴヤシ澱粉生産工場周辺や集落のいたる所にそのまま放置されており、自然の景観を損なうばかりでなく、特にサゴヤシ澱粉抽出残渣に含まれる澱粉が腐敗し、不快な臭気を発する等、その処分方法が極めて大きな問題となっている。
【０００３】
他方、世界的に大量に生産・使用されているプラスチックが、近年大きな問題を抱えている。
その問題は、大多数のプラスチックが、石油等の化石燃料を原料とするものであるため“化石燃料資源の枯渇”という面、また、生物に分解されにくい性質ゆえ廃プラスチックの埋め立てや焼却処理など“環境破壊”という面、などに起因している。
このため、石油等の枯渇する化石資源に依存する材料ではなく、植物、動物、魚等の天然資源で生産することができ、かつ、埋め立て（または焼却）処理をしても、水や二酸化炭素などの気体成分にきわめて容易に分解され得る、いわゆる「生分解性プラスチック」が活発に研究・開発されてきている。
【０００４】
ところで、原料として植物の澱粉を用いた生分解性プラスチックに関する技術は、以前から研究されている。
例えば、特表平９−５１０４９４号公報（特許文献１）では、サゴヤシなどの穀物の澱粉を、脂肪族ポリエステル類でグラフト化することで得られる澱粉誘導体が提案されている。
しかし、この先提案の澱粉誘導体は、主に、接着剤の成分や紙のコーティング剤として好適に用いられるものにすぎず、しかも生分解性プラスチックに必要とされる可塑性やその生分解性について十分に検討されておらず、それらが優れたものであるかどうかを推定することはできない。
【０００５】
また、特表２００３−５１９７０８号公報（特許文献２）には、植物源のデンプンを、化学修飾することなく天然のミネラル粒子状充填剤を添加することによって得られる熱可塑性デンプン組成物が提案されている。
【０００６】
上記提案以外にも、“澱粉”とポリカプロラクタン（ＰＣＬ）、あるいは“澱粉”とポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）とからなる生分解性プラスチック等が現在流通している。
しかし、いずれの提案においても、食糧となり得る“澱粉”そのもの自体をプラスチック原料として利用しており、前記した将来の食糧問題解決という観点からすれば、大きく離反している。
このような観点からの研究成果として、佐々木靖らによる「植物油脂によるサゴヤシ澱粉抽出残渣のエステル化と熱可塑性の付与」（１９９９年）と題する論文も発表されている。
【０００７】
【特許文献１】特表平０９−５１０４９４号公報
【特許文献２】特表２００３−５１９７０８号公報
【非特許文献１】SAGO  PALM  １９９９年１２月号第１頁〜第７頁、佐々木靖ら「植物油脂によるサゴヤシ澱粉抽出残渣のエステル化と熱可塑性の付与」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のような状況に鑑み、本発明は、「資源枯渇問題や廃プラスチック問題の解決（すなわち、天然資源を原料とする生分解性プラスチックの製造）」という点を考慮し、澱粉そのもの自体ではなく、澱粉を抽出した後の廃棄物として放置されている“サゴヤシ澱粉抽出残渣”をプラスチック原料として利用することにより、環境負荷が低く（サゴヤシ澱粉抽出残渣の処分問題の解決にもなり得）かつ安価に生産することができるうえ、良好な可塑性や強度を有し、生分解性に優れた生分解性プラスチックを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、上記課題を解決するために、前記の「植物油脂によるサゴヤシ澱粉抽出残渣のエステル化と熱可塑性の付与  佐々木靖ら  １９９９（非特許文献１）」に着目し、
より良好な可塑性や強度を有し、より生分解性速度の高い（生分解性に優れた）生分解性プラスチックを得るために、種々検討を重ねた結果、
脂肪族エステル化剤として、石油等の化石資源ではなく植物、動物、魚等の天然油が環境負荷を減らすうえで好ましく、中でも、植物由来のヒマシ油が極めて好ましいことを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下の事項に関する。
（１）脂肪族エステル化剤でエステル化されたサゴヤシ澱粉抽出残渣および可塑剤を使用してなる生分解性プラスチックであって、前記脂肪族エステル化剤が天然油であることを特徴とする生分解性プラスチック。
(２)サゴヤシ澱粉抽出残渣のエステル化に際し、天然油をサゴヤシ澱粉抽出残渣（乾燥重量）１００重量部に対し、５００〜２０００重量部使用することを特徴とする(１)に記載の生分解性プラスチック。
(３)前記天然油は、植物油、動物油および魚油から選ばれる少なくとも1つであることを特徴とする(１)又は(２)に記載の生分解性プラスチック。
(４)前記天然油は、不飽和結合を有することを特徴とする(１)〜(３)のいずれかに記載の生分解性プラスチック。
(５)前記天然油は、オキシ基を有することを特徴とする(１)〜(４)のいずれかに記載の生分解性プラスチック。
(６)前記天然油は、ヒマシ油であることを特徴とする(１)〜(５)のいずれかに記載の生分解性プラスチック。
(７)(１)〜(６)のいずれかに記載の生分解性プラスチックから得られる生分解性プラスチック製品であって、該製品がフィルム又は育苗ポットであることを特徴とする生分解性プラスチック製品。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の生分解性プラスチックは、食糧となり得る“澱粉”そのものではなく、廃棄物（絞りかす）として放置されてきた“サゴヤシの澱粉抽出残渣”を有効活用することで、環境負荷が低くかつ安価に生産することができるうえ、良好な可塑性や強度を有し、しかも生分解性速度が高く、生分解性に優れているものである。
さらに、本発明の生分解性プラスチックは、使用目的に応じて農業用フィルム、育苗ポット、ボトル等の日用品に成形加工することができる。
【００１２】
本発明によれば、サゴヤシ澱粉抽出残渣をエステル化するための脂肪族エステル化剤の種類やその組合せ、配合割合を適宜変化させることで、その可塑性や生分解速度の異なるプラスチックが容易に設計でき、土壌、微生物の種類、温度水分等の使用環境を考慮した生分解性プラスチックを合成することができる。
例えば、野菜用の育苗ポットとしては、短期間に分解するプラスチック、樹木用の育苗ポットとしては、やや長期間に亘って原型を維持し、移植に十分な生育期間を経て、土壌に移植後に分解するプラスチック等を合成することができる。
【００１３】
また、本発明によれば、食糧としてのサゴヤシ澱粉を抽出した後の大量のサゴヤシ抽出残渣を有効に利用することができるため、生ゴミを減らすことにより環境負荷を軽減するとともに有機性廃棄物を再利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の生分解性プラスチックの原料となるサゴヤシ澱粉抽出残渣（以下、「サゴヤシ残渣」という。）としては、樹齢７〜１３年程度のサゴヤシ樹幹から、澱粉が抽出されたあとの髄の残渣を用いればよい。
サゴヤシからの澱粉の抽出方法には、伝統的な家族労働による方法から大規模工場の近代的な方法まで、様々な形態があるが、エステル化反応の際、出来るだけ表面積が大きい方が反応効率がよいので、粉砕されたサゴヤシ澱粉抽出残渣が好適に用いられる。このサゴヤシ残渣の粉砕の程度は、エステル化反応が十分に進行すれば、特に限定されないが、一般的には、長径１〜３０ｍｍ、短径０．１〜３ｍｍ程度が好ましい。
【００１５】
このような廃棄物（絞りかす）としてのサゴヤシ残渣を集荷して、生分解性プラスチックの原料として用いるには、ある一定量を腐敗させることなく貯める必要がある。
サゴヤシ残渣は、湿った状態でも、乾燥状態でもよいが、輸送や取扱いの面、あるいはエステル化の効率面などから、ある程度（例えば、１０〜９０％）の水分が除かれた状態のものがより好ましい。輸送や保管時におけるサゴヤシ残渣の腐敗を防ぐために、冷凍したものや天日乾燥したものであってもよい。
このように、本発明では、食糧としての澱粉を抽出した後の残渣を利用することができるため、生ゴミを減らす（有機性廃棄物を再利用する）という大きな効果をもたらす。
【００１６】
上記サゴヤシ残渣の成分についても、特に限定されないが、一般的には、ホロセルロースを３５〜４５％、デンプンを２５〜３５％、セルロースを１５〜２５％、リグニンを３〜８％含むものが好ましく使用できる。
【００１７】
また、上記サゴヤシ残渣には、不純物として、テルペン、レジンなどの樹脂が含まれている。
これら不純物を除去せずとも生分解性プラスチックの製造には支障をきたすものではないが、除去する場合には、エタノール−ベンゼン混合液（体積比１：２）、エタノール−ヘキサン混合液（体積比９：１）等の有機溶剤にて、ソックスレー冷却器等にて、２４〜４８時間、該不純物の抽出を行うこともできる。抽出後はドラフトなどで乾燥させればよい。
【００１８】
本発明の生分解性プラスチックは、このようなサゴヤシ澱粉抽出残渣を、脂肪族エステル化剤として天然油でエステル化することを特徴とするものである。
すなわち、サゴヤシ残渣中に存在するセルロースやデンプンは、分子同士が水素結合によって結晶化しているため、エステル化処理することなく、加熱していくとガラスのように軟化（融解）することなく炭化してしまう。可塑性を必須とするプラスチックの製造のためには、セルロースおよびデンプン中の水酸基（ＯＨ基）を、水素結合を起こしにくい、より極性の低い化学基で置換することで、熱可塑性を与えることが必要となる。従って、本発明では、天然油によって、セルロース及びデンプン中の水酸基（ＯＨ基）をエステル化させる、換言すれば、エステルによる置換反応を起こさせることにより、サゴヤシ澱粉抽出残渣を主体とする生分解性プラスチックを得る。
【００１９】
本発明の生分解性プラスチックにおいては、サゴヤシ澱粉抽出残渣（乾燥重量）１００重量部に対し、脂肪族エステル化剤５００〜２０００重量部でエステル化することが好ましい。
天然油の配合量は、５００重量部未満であると、エステル化未反応分のサゴヤシ残渣が存在し、得られるプラスチックの可塑性に支障をきたす虞があり、また、２０００重量部を超えると、得られるプラスチックがオイリーで厚みが薄くなる傾向があり、余分な油脂分を除去する手間が生じるため、本発明では、上記範囲内が好ましく、より好ましくは１０００〜１５００重量部である。
なお、脂肪族エステル化剤は、上記サゴヤシ澱粉抽出残渣に対し、このような所定量であれば、一度に添加してもよく、攪拌下徐々に混合してもよい。
【００２０】
本発明の天然油としては、植物、動物、魚等の天然物由来ものが挙げられる。
それら天然油は、脂肪酸とグリセリンとのトリグリセリルエステル（トリグリセリド）を主成分とするものである。
上記脂肪酸は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また、その割合（飽和：不飽和）についても特に限定されない。また、脂肪酸中の不飽和結合は、二重結合であっても三重結合であってもよく、上記脂肪酸1分子中に複数個有しているものであってもよい。
この不飽和結合の存在が、微生物による分解（生分解）の開始末端となるため、本発明では、不飽和結合を有する天然油が好適に用いられる。
【００２１】
さらに、本発明では、天然油を構成する脂肪酸が水酸基等のオキシ基を有するものが好ましい。
このオキシ基の存在も、微生物による分解（生分解）に大きく影響し得ると考えられる。
したがって、本発明の脂肪族エステル化剤としては、不飽和結合を有する天然油、不飽和結合とオキシ基とを有する天然油のいずれかをそれぞれ単独で用いてもよく、あるいは適宜の組合せによる２種以上混合して使用してもよい。このような不飽和結合（オキシ基）を有する天然油と、不飽和結合もオキシ基も有さない天然油とを組合せてもよい。
天然油を２種以上混合する際には、予めそれらをよく混合してからサゴヤシ残渣と反応させてもよく、特に混合することなく、１種類ずつ順にサゴヤシ残渣と反応させてもよい。
【００２２】
このように、サゴヤシ澱粉抽出残渣をエステル化するための天然油（脂肪族エステル化剤）の種類、その組合せ、配合割合などを変化させることで、可塑性や生分解速度において種々多様なプラスチックを合成することが可能である。
【００２３】
このような天然油としては、例えば、パーム油、ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、オリーブ油、ゴマ油、グレープシード油、ラズベリーシード油、からし油、綿実油サフラワー油（ハイリノール）、サフラワー油（ハイオレイック）、サフラワー油（混合）ゴマ油、とうもろこし油、落花生油、カポック油、ひまわり油、ニガーシード油、米油、オリーブ油、桐油、パーム核油、あまに油、ホホバオイル、菜種油（ローエルシック）、菜種油（ハイエルシック）米ぬか油、調合油、ヤシ油、月桂樹油、松根油、麻実油、木材油、ベーゼルナッツ油、ベニハナ油、カキネガラシ、ケシの実油、ココナッツ油、コプラ油、アロエ油などの植物油、牛脂、牛脚、馬油、獣脂、ミンク油、ラード、羊油、鶏油、有塩バター、無塩バター、発酵バター、シアバター、蚕蛾油、卵油などの動物油、サメ肝油、鯨油等の魚油が挙げられ、中でも、ヒマシ油のように、脂肪酸中に不飽和結合とオキシ基を有するものが好ましい。
【００２４】
なお、上記天然油を構成する脂肪酸としては、リシノレイン酸、カブリル酸、ガブリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラギジン酸、エイコセン酸、ベヘニン酸、エルシン酸、リグノセリン酸等が挙げられる。
【００２５】
ヒマシ油は、トウゴマ（Ricinus commmunis）の種子から採取され、他の一般的な植物油と異なり、約９０％リシノール酸（不飽和結合を１つ、脂肪酸には珍しい水酸基を１つ、保有する）で構成されている。
【００２６】
このヒマシ油としては、食用ヒマシ油、工業用ヒマシ油、洗剤用ヒマシ油など、一般に市販されているものをそのまま用いることができ、中でも、入手の容易性の観点から食用ヒマシ油が好ましい。
本発明では、このようなヒマシ油と、例えばパーム油などとを混合して使用してもよく、その際の配合比率は、（ヒマシ油）：（パーム油）＝１：１０〜１０：１（体積比）が好ましい。
【００２７】
本発明では、このような脂肪族エステル化剤を使用すれば、エステル化反応における条件については、特に限定されないが、一般には、塩酸、メタノール−塩酸、希硫酸などの酸触媒を用いて酸性条件下とし、攪拌下、１００〜２００℃、好ましくは１６０℃、常圧、１〜３時間程度で行うことが好ましい。上記酸触媒の使用量は、一般には、脂肪族エステル化剤に対して、１．０ミリモル〜１．５ミリモルが好ましく、より好ましくは１．２５ミリモルである。
なお、このようなエステル化反応の完了は、外観（サゴヤシ残渣中の澱粉が酸化したことによる褐色変化）を観察することによって判断できる。
【００２８】
上記エステル化反応終了後、プラスチックの表面上に未反応オイル分が存在するならば、脱油（精製）を行うこともできる。
この精製としては、エタノール−ベンゼン混合液（体積比１：２）、エタノール−ヘキサン混合液（体積比９：１）などの有機溶剤にて、攪拌下、１時間程度、前抽出を行った後、ソックスレー冷却器等にて、同様の有機溶剤中、２４時間程度、該未反応オイルの抽出を行い、抽出後はドラフトなどにて乾燥させればよい。
【００２９】
次に、このエステル化したサゴヤシ残渣に可塑剤を添加する。可塑剤が添加されることで生分解性プラスチックに必要な可塑性をより有することとなる。
すなわち、可塑剤分子のもつ極性部が、セルロースやデンプン中に存在する水酸基（ＯＨ基）と電気的に結びつき、セルロース及びデンプン鎖同士の水素結合を阻害するため、よりエステル化反応を促進させる。また、可塑剤分子のもつ非極性部が、セルロース及びデンプン鎖同士の間隔を広げる役割も果たす。
【００３０】
この可塑剤としては、極性部と非極性部とを兼ね備えたものであって、通常分子量が６０以上、沸点が８０℃以上のものが好ましい。分子量が６０未満、沸点が８０℃未満であると、プラスチックを加熱成型する際に、揮発する虞があるためである。
具体的には、グリセリンや、トリアセチン、フタル酸エステル、アジピン酸エステル等のエステルが挙げられ、また、本発明にてエステル化剤として使用する天然油（油脂）自体も可塑剤として十分作用し得る。このような可塑剤の中では、得られるプラスチックの仕上り後の風合いや生分解性などを考慮し、トリアセチンが好ましい。
【００３１】
可塑剤の添加量は、特に限定されないが、一般には、エステル化反応後のサゴヤシ残渣の重量に対して、１０〜１００重量％、特に５０重量％程度が好ましい。
添加後、該残渣と共に乳鉢等で十分にすりつぶすとよい。
【００３２】
可塑剤添加後、成形を行う。
成形方法については、特に限定されないが、例えば、サゴヤシ残渣を、テフロン（登録商標、以下単にテフロンと記す）シートなどのシートを敷いた所望の型に敷き詰め、油圧式加圧加熱成形機などを用いて、１９０〜２３０ｋＰａｍ-2、１３０〜１５０℃、１〜１．５時間、加熱・加圧を行えばよい。成形時に使用される型としては、プラスチック製、金属製などのものが挙げられる。
【００３３】
加えて、本発明では、必要に応じて、本発明の特性（生分解性や可塑性など）を損なわない範囲において、サゴヤシ残渣中の澱粉の酸化（褐変）反応を防ぐための酸化防止剤、顔料・染料等の着色剤等の各種添加剤を適宜添加することができる。
このように、得られる生分解性プラスチックの色を調節することで、各種用途への使用が可能となる。
【００３４】
本発明における生分解性プラスチックは、上記のような成形加工以外にも、通常の押出成形、カレンダー成形、プレス成形、等の公知の手段によって加工することができ、その加工方法は、目的に応じて適宜選択される。
本発明の生分解性プラスチックは、所定の評価基準による、所定の生分解性、可塑性、その他の特性を有するものである。
【００３５】
本発明の生分解性プラスチックの生分解性は、Ａ）野外における土壌埋設実験による重量減少、Ｂ）室内における土壌添加実験による二酸化炭素（ＣＯ2）発生量、等によって評価され得る。
【００３６】
Ａ）野外における土壌埋設実験による重量減少
得られたプラスチックを土壌に埋設し、一定の期間経過後に回収する。分解率は、下記の式（I）にて求めることができる。
［数１］
分解率（％）＝｛（埋設前のプラスチック重量（g））−（埋設後のプラスチック重量（g））｝／（埋設前のプラスチック重量（g））×１００      （I）
上記分解率は、より１００％に近いほうが好ましいが、実際は５０〜８０％程度あれば、プラスチックは原形をとどめず手で触れただけで崩落する状態であるため十分である。
【００３７】
Ｂ）室内における土壌添加実験
密閉容器に粉砕したプラスチックと、水分を調製した土壌とを入れよく混合し、一定の期間経過毎に、該密閉容器内部の空気を採取し、ＴＣＤガスクロマトグラフ（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製 “ＧＣ−８Ａ”）などにてＣＯ2濃度を定量する。下記の式（II）にて求めたＣＯ2発生速度Ｐから台形法を用い、積算ＣＯ2発生量を求めた後、分解度Ｄは、下記の式（III），（IV）にて求めることができる。
［数２］
ＣＯ2発生速度Ｐ（gkg-1hr-1）＝ｐ×ΔＣ／Δｔ×Ｖ／Ｍ×２７３／（２７３＋Ｔ）×１０００      （II）
ｐ：２７３ＫにおけるＣＯ2気体の密度（kgm-3）＝４４／２２．４＝１．９６
ΔＣ／Δｔ：密閉容器中のガス濃度変化速度（m3m-3hr-1）
Ｖ：密閉容器の内容積（m3）
Ｍ：土壌の乾燥重量（kg）
Ｔ：温度（℃）
［数３］
分解度Ｄ（％）＝１００×｛（ＣＯ2）S−（ＣＯ2）C｝/（ＣＯ2）Th      （III）
（ＣＯ2）S：プラスチック添加区におけるＣＯ2発生量（mgkg-1）
（ＣＯ2）C：プラスチックを添加していないコントロール区におけるＣＯ2発生量（mgkg-1）
（ＣＯ2）Th：理論上放出されるべきＣＯ2量（mgkg-1）
上記理論上放出されるべきＣＯ2量は以下の式で求められる。
［数４］
（ＣＯ2）Th＝｛１０×Ｍ×Ｃ×（４４／１２）｝／Ｓ      （IV）
Ｍ：添加したプラスチックの重量（mg）
Ｃ：添加したプラスチックの炭素含量（％）
４４：ＣＯ2の分子量
１２：炭素の原子量
Ｓ：使用した土壌の重量（g）
【００３８】
そして、本発明の生分解性プラスチックの可塑性については、例えば、径１０ｃｍ×深さ１０ｃｍ×肉厚０．１ｍｍの育苗ポットを、ロス分１０％以下で量産できる可塑性を意味する。
【００３９】
また、本発明の生分解性プラスチックは、土壌中の分解菌（カビ、バクテリアなど）により分解されるものである。
このような分解菌を同定（選定・培養）して、本発明の生分解性プラスチックとともに販売することもできる。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明について実施例を用いて詳細に説明するが、本発明は何らこれに限定されるものでない。
【００４１】
≪土壌埋設実験による重量減少の検討≫
（実施例１及び実施例２）
フィリピン・レイテ島で採取した「サゴヤシ澱粉抽出残渣」３０ｇに対して、脂肪族エステル化剤としてパーム油またはヒマシ油を各々１２０ｇずつ加え、さらに塩酸（１／２Ｍ）２．５ｍＬを加え酸性とし、オイルバス（アドバンテック社製  商品名“Advantec OC-220”）を用いて、１６０℃にて２時間加熱した（エステル化反応）。
エステル化されたサゴヤシ澱粉残渣中に存在する過剰の脂肪族エステル化剤を、ソックスレー抽出によって脱油した後、成型試料とした。
【００４２】
上記反応させた実施例１及び実施例２の成型試料２ｇに対して、可塑剤としてトリアセチン（ダイセル化学工業（株）製  商品名“セルグリーン”）を１ｇ（成型試料重量の５０％）ずつ加え、乳鉢でよくすりつぶした。それらをテフロンシート（ニチアス（株）製  商品名“四フッ化エチレン樹脂テープ”）を敷いた円形状の型（直径：１０ｃｍ、深さ：３ｃｍ）に敷き詰めた。
続いて、油圧式加圧加熱成型機を１４０℃に加熱した後、サゴヤシ残渣を敷き詰めた型をセットし、１時間加熱・加圧した。加圧は２１５ｋＰａｍ-2で行った。成型後、埋設実験には、それぞれ得られたプラスチックを半分に切断したものを用いた。
【００４３】
（比較例１）
現在市販されている生分解性プラスチック製の育苗用ポットを用意し、埋設実験には、側面を約６等分に切断したものを用いた。
【００４４】
実施例１，２および比較例１の生分解性プラスチックを重量測定し、それぞれを市販のストッキングに入れ、多摩丘陵（東京農工大学広域都市圏フィールドサイエンス教育研究センター内）のヒノキ林および畑において、深さ１０ｃｍに埋設した。
実施例１，２については、約１ヶ月後に、比較例１については、約５ヶ月後に回収し、乾燥後、重量を測定し、前述の式（I）にて分解率（％）を求めた。結果を図１に示す。
【００４５】
なお、上記実験において用いた原材料を、図１中の略号と共に以下に示す。
＜実施例１＞
Ｐ−ＳＰ：パーム油（東京油脂工業社製  商品名“トウキョウパリックス１００L”）でエステル化した生分解性プラスチック。
＜実施例２＞
Ｃ−ＳＰ：ヒマシ油（和光純薬社製  特A級）でエステル化した生分解性プラスチック。
＜比較例１＞
ＳＰＣ：澱粉とポリカプロラクトンとからなる生分解性プラスチック（東海化成社製）。
【００４６】
図１に示すように、「Ｐ−ＳＰ」、「Ｃ−ＳＰ」のいずれも、市販の生分解性プラスチック「ＳＰＣ」と比べて、重量減少が著しく、高い分解性を持つことが明らかとなった。
【００４７】
≪土壌添加実験によるＣＯ2発生量の検討≫
前記多摩丘陵のヒノキ林および畑から採取した土壌と、フィリピン レイテ州立大学構内の畑から採取した土壌とを、乾土当たり１０ｇずつガラスビンに入れ、最大容水量の５５％に水分を調節した。
上記実施例１，２にて得られた生分解性プラスチックをそれぞれ乳鉢にて粉砕し、それらを１００ｍｇずつ各土壌に添加し、ミクロスパーテルにてよく混合した後ガラスビンを密閉した。
添加から３６日後まで、添加直後および２４時間毎に、シリンジを用いてガラスビン内部の空気を採取し、ＴＣＤガスクロマトグラフ（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製 “ＧＣ−８Ａ”）にてＣＯ2濃度を定量し、前述の式（II），（III），（IV）にて分解度Ｄを求めた。結果を図２に示す。
【００４８】
図２に示すように、「Ｐ−ＳＰ」と「Ｃ−ＳＰ」の分解度Ｄ（％）を比較すると、多摩丘陵においては、ヒノキ林土壌、畑土壌ともに、「Ｃ−ＳＰ」の方が高い分解度を示した。
なお、フィリピン畑土壌においては、「Ｃ−ＳＰ」の分解度が「Ｐ−ＳＰ」の結果より劣っているが、これは、土壌の種類によって、粘土鉱物組成、有機物含量および微生物群集などが異なるためと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の生分解性プラスチックは、環境負荷が低くかつ安価に生産することができるうえ、良好な可塑性や強度を有し、しかも生分解性に優れている。
また、サゴヤシ澱粉抽出残渣をエステル化するための脂肪族エステル化剤の種類やその組合せ、配合割合を変化させることで、可塑性や生分解速度の異なるプラスチックが合成できるため、使用目的に応じた利用が可能である。
【００５０】
このような優れた諸特性を有する本発明の生分解性プラスチックは、例えば、育苗ポットやマルチフィルムなどの農業水産用資材、植生ネットや保水シートなどの建設資材、自動車内装用プラスチック材など広範囲に亘って使用できる可能性を有する。
特に、本発明による生分解性プラスチック製の育苗ポットでサゴヤシの植林を行うことで、現地の経済開発や環境問題にも貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】多摩丘陵における土壌埋設実験の分解率の結果を示す図である。
【図２】各土壌における二酸化炭素発生量による分解度の結果を示す図である。
【図１】
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【図２】
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