(57)【要約】【課題】  1つの目標管理支援システムで、多種多様目的達成意識をもつユーザの参加が可能であり、かつその管理が容易であり、また、保有資産が多い人少ない人に係わらず目的達成の長期的な支援が可能な目標管理支援システムを提供する。【解決手段】  ネットワークを介してユーザが情報を入力するための情報端末と、前記情報端末からユーザが入力したデータを記憶するための金額記憶手段、目標数値記憶手段と、ユーザから別途送られてくる通信情報の送信件数を管理する管理サーバとを備え、かつ前記情報端末には画面情報として前記通信情報の送信件数が前記期間データで入力した期間中に前記目標回数データで入力した目標回数以上になった場合のみ前記金額データに記憶された金額がユーザに返金される旨の説明が表示される目標管理支援システム。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ側の情報端末からネットワークを介して、前記ユーザが入力した金額データを記憶するための金額記憶手段と、前記ユーザが入力した目標回数Ｍデータと期間データを記憶するための目標数値記憶手段と、前記ユーザから送られてきた通信情報の送信件数Ｎを管理する管理サーバとを備え、かつ前記ユーザ側の情報端末には画面情報として前記通信情報の送信件数Ｎが前記期間データで入力した期間中に前記目標回数Ｍデータで入力した目標回数Ｍ以上になった場合に前記金額データに記憶された金額の少なくとも一部が前記ユーザに返金される旨の説明が表示されることを特徴とする目標管理支援システム。
【請求項２】
ユーザ側の情報端末から通信情報ネットワークを介して、前記ユーザが入力した金額データを記憶するための金額記憶手段と、前記ユーザが入力する目標回数データＭと期間データを記憶するための目標数値Ｍ記憶手段と、前記ユーザを判断するＩＤデータを記憶するためのＩＤ記憶手段と、前記ユーザから送られてくる前記ＩＤ情報を含む通信情報を記憶する管理サーバと、これらを統括するシステムを備え、
前記システムは、前記ＩＤデータをもとに管理サーバ内の通信情報から各ユーザの送信件数Ｎを検出可能であり、かつ、前記送信件数Ｎ及び前記目標回数Ｍデータの目標回数Ｍの数値を代入して所定の計算を行う自動プログラムを有することを特徴とする目標管理支援システム。
【請求項３】
前記自動プログラムは、前記送信件数Ｎ及び前記目標回数Ｍデータの目標回数Ｍの両者の大小関係を比較するもの、若しくはＮ／Ｍによる目標達成度Ｔを算出するものであることを特徴とする請求項２に記載の目標管理支援システム。
【請求項４】
ユーザへ変換する金額を計算するために、前記目標達成度Ｔおよび前記金額記憶手段に入力された金額の数値を代入して所定の計算を行う自動プログラムを有することを特徴とする請求項３に記載の目標管理支援システム。
【請求項５】
前記システムは、前記ユーザの金融口座情報データを記憶するための口座情報記憶手段と、金融口座間で電子マネーをやり取りする電子マネー管理手段とを備え、
前記自動プログラムにより計算された大小関係の結果若しくは目標達成度Ｔの数値により、企業からユーザの金融口座に金銭を送金するか自動的に判別可能であり、
前記口座情報記憶手段をもとに前記返還する金額の金銭を企業の金融口座からユーザの金融口座へ移すよう電子マネー管理手段に指示可能なことを特徴とする請求項２乃至４に記載の目標管理支援システム。
【請求項６】
前記システムは、複数のユーザの前記各データが管理可能であり、前記システムは、あるユーザＡの金融口座から企業の金融口座に移った金銭の金額と前記ユーザの金融口座へ返還する金額の差額を換算可能であり、別のユーザＢの前記返還する金額にユーザＡへ返還されなかった前記差額の一部を加算する自動プログラムを有することを特徴とする請求項５に記載の目標管理支援システム。
【請求項７】
前記目標管理支援システムは、1人のユーザに対して複数の金融口座情報を記憶することが可能な口座情報記憶手段を備え、前記システムは、ユーザの金融口座Ｘから企業の金融口座に移すよう電子マネー管理手段に指示可能であり、かつ前記金銭の少なくとも一部を前記企業の金融口座からユーザの別の金融口座Ｙへ移すよう電子マネー管理手段に指示することが可能なことを特徴とする請求項５に記載の目標管理支援システム。
【請求項８】
通信情報ネットワークを介してユーザが送信したＩＤデータを含む通信情報を記憶する管理サーバと、前記記憶手段に記憶された通信情報からＩＤデータを元に各ユーザからの送信件数Ｎをカウント可能な処理手段と、前記ユーザから通信情報が送信される度に前記送信件数Ｎを前記ユーザに連絡する自動返信通信手段を有することを特徴とする目標管理支援システム。
【請求項９】
ユーザ側の情報端末から通信情報ネットワークを介して、前記ユーザが入力した金額データを記憶するための金額記憶手段と、前記ユーザが入力する目標回数データＭと期間データを記憶するための目標数値Ｍ記憶手段と、前記ユーザを判断するＩＤデータを記憶するためのＩＤ記憶手段と、前記ユーザから送られてくる前記ＩＤ情報を含む通信情報を記憶する管理サーバと、これらを統括するシステムを備え、
前記システムは、前記ＩＤデータをもとに管理サーバ内の通信情報から各ユーザの送信件数Ｎを検出可能であり、かつ、前記ユーザから通信情報が送信される度に前記送信件数Ｎを前記ユーザに連絡する自動返信通信手段を有することを特徴とする目標管理支援システム。
【請求項１０】
前記送信件数Ｎは、前記期間データの期間の範囲内に送られてくる通信情報の件数をカウントするものであることを特徴とする請求項９に記載の目標管理支援システム。
【請求項１１】
前記自動返信通信手段により、前記送信件数Ｎと共に、前記目標数値Ｍ記憶手段から検出された目標数値Ｍがユーザに連絡されることを特徴とする請求項１０に記載の目標管理支援システム。
【請求項１２】
前記ユーザ側の情報端末には画面情報として前記通信情報の送信件数Ｎが前記期間データで入力した期間中に前記目標回数Ｍデータで入力した目標回数Ｍ以上になった場合に前記金額データに記憶された金額の少なくとも一部が前記ユーザに返金される旨の説明が表示されることを特徴とする請求項９乃至請求項１１に記載の目標管理支援システム。
【請求項１３】
前記ＩＤデータは電子メールアドレスであり、かつ前記自動返信通信手段は前記電子メールアドレスへ送信する電子メールであることを特徴とする請求項９乃至請求項１２に記載の目標管理支援システム。
【請求項１４】
前記金額データ、目標回数データＭ、期間データ、及びＩＤデータを入力するユーザ側の情報端末はインターネットに接続されたものであり、かつ、前記ユーザが通信情報を送信する端末は電子メール機能が付属した携帯電話であることを特徴とする請求項９乃至請求項１３に記載の目標管理支援システム。
【請求項１５】
前記金額データ、目標回数データＭ、期間データ、及びＩＤデータを入力するユーザ側の情報端末、及び、前記ユーザが通信情報を送信する端末、並びに前記自動返信通信手段により送信件数Ｎが開示される端末は、同一のＬＡＮ若しくはＷＡＮで接続されていることを特徴とする請求項９乃至請求項１４に記載の目標管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが自己鍛錬（self-training）するための意欲をネットワークを介して継続して支援する目標管理支援システムである。本発明は、各ユーザが異なる目標を持っていても同一のシステムで管理可能で、かつ容易に管理できる目標管理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
実力主義の世の中になり、自ら鍛錬して自分の価値を高めようとする風潮に拍車がかかっている。例えば、社会人は自らの勉強を行い昇進試験に挑んている。また、自己管理の能力をアピールするために、減量などで体型をスリムに整えようと日々運動を行う人も多い。これらに限らず、従来から人は自分の目標を達成しようと常に努力をしている。これらの自己鍛錬を継続する意欲は、例えば、自分の将来の社会的地位を向上させるため、自分の理想像に近づくため、社会的貢献度を高めるため、給与を増額させるためなど、多々のメリットが得られることにより支えられている。
世の中の大半の人は、自分を変えたい、常に努力してレベルを向上させたいと考えている。しかしながら、これらの意欲を継続することは難しいのが現実である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、目標支援システムの発明が開示されている。この特許のシステムは、まずユーザの目標を達成させる課題を逐次ユーザに提供し、判定手段がユーザがウェブサイト上の掲示板などに書き込みを行った回数などで現在の解決状況を数値的に判断する。そして、この解決情況の数値によって企業がユーザに表彰を行うものである。表彰として、ユーザに金銭が支払われる。この金銭は、目標支援システムの過程でシステムが得たメールやサイト上の広告益により得られたものである。
また、特許文献２には、別のシステムが開示されている。この特許の発明は、サービスを受益するユーザーに対し、数値化可能な努力項目を備えた入力ホームを、Ｗｅｂやメールによって提供するものである。まず、ユーザーが各項目に入力し、サーバーにそのデータを返信する。すると、サーバーは受信したユーザーの入力値に対し、他のユーザーや過去サービス利用者などのデータとあらかじめ設定された比較処理を行う。そして、サーバーはその判定結果をユーザーに返信する。
【特許文献１】特開２００３−６３２６号公報（（００２２）〜（００５６）、図１）
【特許文献２】特開２００４−１２６７２２号公報（（０００５）、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の目標支援システムは、ユーザの目標を達成させる課題を逐次ユーザに提供する必要がある。そのため、複雑な課題提供システムを構築しなければならず、かつ構築した課題提供システムに関する分野に関心の有るユーザしか参加できない。よって、十分なユーザ数が見込めない恐れがある。また、目標を達成した時に得られる金銭的メリットは、そのシステム自体が得られるメールやサイト上の広告益の分しか得られず、ユーザの得る金銭的メリットがシステム利用料より遥かに小さくなることが予想される。この程度の金銭的メリットで目標達成の意欲を継続させるのは難しい。特に、この一律の金銭的メリットは、保有財産が大きいユーザにとって微々たる喜びにしかならず、一般的な人よりもさらに意欲を継続することは難しい。
また、特許文献２のような、現状の状況を解析する自己管理支援だけでは、長期的な自己管理とモチベーションを維持することは難しい。
したがって、本発明では1つの目標管理支援システムで、多種多様の目的をもつユーザの参加が可能であり、かつその管理が容易であり、また、保有資産が多い人でも少ない人でも自己鍛錬の継続意思が長期的に得られる目標管理支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
つまり、本発明の目標管理支援システムは、企業は、ユーザから希望する金額の金銭を送金してもらい、かつ、前記ユーザから前記企業に連絡する目標回数Ｍを定めてもらい、前記企業はユーザが連絡してきた回数Ｎをカウントし、前記ユーザが連絡してきた回数Ｎが前記目標回数Ｍに達した場合に、前記ユーザから送金された金銭を返金するという新規なビジネスモデルに関する。
前記企業は、前記ユーザから、前記企業に連絡する目標回数Ｍを定めてもらうと共に、連絡する期間を定めてもらい、前記期間内でユーザから連絡してきた回数Ｎをカウントするものが好ましい。
前記連絡は通信情報ネットワークを用いたものが好ましい。
【０００６】
本発明の目標管理支援システムは、ユーザ側の情報端末からネットワークを介して、前記ユーザが入力した金額データを記憶するための金額記憶手段と、前記ユーザが入力した目標回数Ｍデータと期間データを記憶するための目標数値記憶手段と、前記ユーザから送られてきた通信情報の送信件数Ｎを管理する管理サーバとを備え、かつ前記ユーザ側の情報端末には画面情報として前記通信情報の送信件数Ｎが前記期間データで入力した期間中に前記目標回数Ｍデータで入力した目標回数Ｍ以上になった場合に前記金額データに記憶された金額の少なくとも一部が前記ユーザに返金される旨の説明が表示されることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の目標管理支援システムは、ユーザ側の情報端末から通信情報ネットワークを介して、前記ユーザが入力した金額データを記憶するための金額記憶手段と、前記ユーザが入力する目標回数データＭと期間データを記憶するための目標数値Ｍ記憶手段と、前記ユーザを判断するＩＤデータを記憶するためのＩＤ記憶手段と、前記ユーザから送られてくる前記ＩＤ情報を含む通信情報を記憶する管理サーバと、これらを統括するシステムを備え、前記システムは、前記ＩＤデータをもとに管理サーバ内の通信情報から各ユーザの送信件数Ｎを検出可能であり、かつ、前記送信件数Ｎ及び前記目標回数Ｍデータの目標回数Ｍの数値を代入して所定の計算を行う自動プログラムを有することを特徴とする。
【０００８】
前記自動プログラムは、前記送信件数Ｎ及び前記目標回数Ｍデータの目標回数Ｍの両者の大小関係を比較するもの、若しくはＮ／Ｍによる目標達成度Ｔを算出するものが好ましい。
また、ユーザへ変換する金額を計算するために、前記目標達成度Ｔおよび前記金額記憶手段に入力された金額の数値を代入して所定の計算を行う自動プログラムを有するものが好ましい。
前記システムは、前記ユーザの金融口座情報データを記憶するための口座情報記憶手段と、金融口座間で電子マネーをやり取りする電子マネー管理手段とを備え、前記自動プログラムにより計算された大小関係の結果若しくは目標達成度Ｔの数値により、企業からユーザの金融口座に金銭を送金するか自動的に判別可能であり、前記口座情報記憶手段をもとに前記返還する金額の金銭を企業の金融口座からユーザの金融口座へ移すよう電子マネー管理手段に指示可能なものが好ましい。
前記目標管理支援システムは、複数のユーザの前記各データが管理可能であり、前記システムは、あるユーザＡの金融口座から企業の金融口座に移った金銭の金額と前記ユーザの金融口座へ返還する金額の差額を換算可能であり、別のユーザＢの前記返還する金額にユーザＡへ返還されなかった前記差額の一部を加算して換算可能なものでもよい。
前記目標管理支援システムは、1人のユーザに対して複数の金融口座情報を記憶することが可能な口座情報記憶手段を備え、前記システムは、ユーザの金融口座Ｘから企業の金融口座に移すよう電子マネー管理手段に指示可能であり、かつ前記換算した返還する金額の金銭を企業の金融口座からユーザの別の金融口座Ｙへ移すよう電子マネー管理手段に指示することが可能なものでもよい。
【０００９】
また、本発明の目標管理支援システムは、通信情報ネットワークを介してユーザが送信したＩＤデータを含む通信情報を記憶する管理サーバと、前記記憶手段に記憶された通信情報からＩＤデータを元に各ユーザからの送信件数Ｎをカウント可能な処理手段と、前記ユーザから通信情報が送信される度に前記送信件数Ｎを前記ユーザに連絡する自動返信通信手段を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の目標管理支援システムは、ユーザ側の情報端末から通信情報ネットワークを介して、前記ユーザが入力した金額データを記憶するための金額記憶手段と、前記ユーザが入力する目標回数データＭと期間データを記憶するための目標数値Ｍ記憶手段と、前記ユーザを判断するＩＤデータを記憶するためのＩＤ記憶手段と、前記ユーザから送られてくる前記ＩＤ情報を含む通信情報を記憶する管理サーバと、これらを統括するシステムを備え、前記システムは、前記ＩＤデータをもとに管理サーバ内の通信情報から各ユーザの送信件数Ｎを検出可能であり、かつ、前記ユーザから通信情報が送信される度に前記送信件数Ｎを前記ユーザに連絡する自動返信通信手段を有することを特徴とする。
前記送信件数Ｎは、前記期間データの期間の範囲内に送られてくる通信情報の件数をカウントするものが好ましい。
前記自動返信通信手段により、前記送信件数Ｎと共に、前記目標数値Ｍ記憶手段から検出された目標数値Ｍがユーザに連絡されるものが好ましい。
前記ユーザ側の情報端末には画面情報として前記通信情報の送信件数Ｎが前記期間データで入力した期間中に前記目標回数Ｍデータで入力した目標回数Ｍ以上になった場合に前記金額データに記憶された金額の少なくとも一部が前記ユーザに返金される旨の説明が表示されるものが好ましい。
前記ＩＤデータは電子メールアドレスであり、かつ前記自動返信通信手段は前記電子メールアドレスへ送信する電子メールであるものが好ましい。
前記金額データ、目標回数データＭ、期間データ、及びＩＤデータを入力するユーザ側の情報端末はインターネットに接続されたものであり、かつ、前記ユーザが通信情報を送信する端末は電子メール機能が付属した携帯電話であるものが好ましい。
前記金額データ、目標回数データＭ、期間データ、及びＩＤデータを入力するユーザ側の情報端末、及び、前記ユーザが通信情報を送信する端末、並びに前記自動返信通信手段により送信件数Ｎが開示される端末は、同一のＬＡＮ若しくはＷＡＮで接続されているものが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、ユーザに目標未達成だった場合の金銭的デメリット（ペナルティ代）を自ら設定してもらうようにしたこと、ユーザが決めた鍛錬を行う回数とユーザからの通信情報の送信件数のみからユーザの目標達成度を判別するシステムを採用することで、以下の効果が得られる。
（１）目標達成が成らなかった場合にはユーザが設定した金額データの金銭を企業側へ支払うデメリットを避けようとし、ユーザは長期的かつ半強制的な目標達成の姿勢を維持できる。
（２）企業側が提供するメリットではなくユーザ側がデメリットを設定するようにしたことで、ユーザが保有資産の大小に基づいて自由に設定できる。
（３）もし目標達成が成らなかったユーザがいた場合にはそのユーザから企業側にペナルティ代が支払われるため企業の収益が増えたり他のサービスにその金銭を使用できる。
（４）多種多様目的達成意識をもつユーザの参加が可能であり、収益を得やすい。
（５）管理が容易であり全てを自動化することができる。
（６）電子メールなどによる自動返信機能が、ユーザから通信情報を受け取るたびにその受信回数をユーザへ報告するため、ユーザは残された期間、どの程度の頻度で自己鍛錬を行うべきなのかを判断でき、そのための計画を立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のシステムを用いるビジネスモデルを説明する。このビジネスモデルは、主に以下の流れにより構築される。１．ユーザは、自己鍛錬を行う目標回数と、ペナルティ代を決め、それを企業に連絡する。２．ユーザは自己鍛錬を行った都度、企業に連絡をする。３．所定期間内にユーザが目標達成できなかった場合（企業に連絡した回数が目標回数を下回った場合）、企業はユーザからペナルティ代を貰い受ける。
【００１３】
このビジネスモデルでは、ユーザの意欲を継続させるために、従来の企業側の有限な資産を提供するという金銭的メリットではなく、ユーザ側のデメリットを利用している。ユーザは企業にペナルティ代を支払うデメリットを避けようとし、ユーザは長期的かつ半強制的な目標達成の姿勢を維持できる。ユーザ側がデメリットを設定するようにしたことで、ユーザが保有資産に応じて自由にペナルティ代を設定できる。そのため、多くの保有資産を持つ人であっても、ペナルティ代を高額なものに設定すれば、保有資産の小さい人と同様にデメリットによる目標達成の意欲を維持できる。もし目標達成が成らなかったユーザがいた場合にはそのユーザから企業側にペナルティ代が支払われるため、企業の収益は増える。また、他のサービスにその金銭を使用することもできる。また、本発明の別の特徴は、ユーザが決めた鍛錬を行う回数とユーザからの通信情報の送信件数のみからユーザの目標達成度を判別するシステムとしたことである。これにより多種多様の目的をもつ複数のユーザでも管理が可能になる。また、全てを自動化することも可能で管理が容易である。
また、電子情報によってユーザとの金銭を含むやり取りをほぼ自動化できるため、管理費や人件費などが極力小さいビジネスモデルを実現できる。
また、電子情報による自動返信通信手段を用いて即座にユーザの目標達成回数（送信件数Ｎ）を回答できるため、ユーザは逐次目標達成の状況を確認できる。
【００１４】
本発明の目標管理支援システムの具体的な使用方法の一例を説明する。まず、目標管理支援システムは、ユーザ側の情報端末の画面に、上記のサービスのビジネスモデルの説明を表示する。ユーザ側の情報端末と、本発明の目標管理支援システムはインターネットや、ＬＡＮ、ＷＡＮなどの通信回線を利用して接続されている。前記画面のデータは、企業もしくはプロバイダー業者などのサーバ内に保存されている。ユーザは情報端末の画面を見てこのサービスのビジネスモデルを理解する。そしてユーザとして参加する場合には、情報端末から、ユーザ自身が目標未達成だった場合のペナルティ代となる金額データ、自己鍛錬を行う回数となる目標回数データＭとそれを行う期間データを入力する。その後、ユーザは、システム使用料金とペナルティ代を企業の金融口座に入金する。ユーザは自己鍛錬を行うたびに企業に携帯電話等から電子メールによる通信情報を送るか、所定の場所に設置された情報端末から通信情報を送り、その送信回数を目標達成の進捗状況として企業に報告する。目標管理システムは、この通信情報が送信されてきた場合、管理サーバ内にあるユーザからの通信情報の件数Ｎをユーザが入力した期間内の範囲で検出する。そして、システムはその通信情報の件数Ｎと目標回数データＭとを比較し、目標達成度Ｔを算出する。システムは、この目標達成度Ｔとペナルティ代からユーザに返金される金額を決定する。そして、企業の金融口座からユーザの金融口座へこの金額を振り込むよう、ネットバンクなどの電子マネーを利用した電子マネー管理手段に指示を出す。
【００１５】
本発明において、通信情報ネットワークとは、インターネット回線や、ＬＡＮ回線、ＷＡＮ回線などの情報技術に関する一般的なインフラストラクチャーが該当する。また、情報端末とは、例えばインターネット回線に接続されたパーソナルコンピュータや、モバイルコンピュータ、携帯電話などのネット機能、メール機能の他、企業のＬＡＮ回線などに接続されたコンピュータ端末などが該当する。また、前記の各記憶手段は、表形式の概念を持つ1つの入力フォームにまとめてサーバなどで管理することが好ましい。
【００１６】
ユーザから別途送られてくる通信情報について補足する。ここでいう通信情報は、先に挙げたインターネット回線に接続されたパーソナルコンピュータや、モバイルコンピュータ、携帯電話などのネット機能、メール機能の他、企業のＬＡＮ回線などに接続されたコンピュータ端末から送られたものが該当する。特に通信情報は、電子メールを用いるものが処理が容易で好ましい。
また、ユーザが通信情報を送る情報端末は、ユーザの個人所有物ではないもの、例えば英会話などの国内各所に配置された学習塾、トレーニングジムなどに設置された情報端末を用いてもよい。ユーザが自己鍛錬をしていないにもかかわらずごまかして自分の所有する情報端末から電子メールをうつことも想定される。上記のように、情報端末がユーザの目的に応じた場所に設置されたものであれば、ユーザはその場に行かなければ自己鍛錬ができず、かつ、その場まで行けば何もせず帰ることは諦め、自己鍛錬を行うことになる。情報端末の設置場所は、監視員を配置することが好ましい。
また、情報端末が学習塾に設置された場合、この学習塾にはその学習塾で教える教科以外の学習を行うものも来ることになる。学習場所を提供した企業にとっても、今までその学習塾の教育内容に興味の無かった人たちが足を来ることになり、その学習塾への勧誘などが行い易くなるなどの営業上の利点がある。その情報端末にユーザのＩＤデータを入力したＩＣカードの読み取り手段を設け、入った時間と出た時間をデータ上で管理することが好ましい。システムは、入った時間と出た時間の差が一定時間以上ないと、その情報端末から企業へ通信情報が送信できないようにすることが好ましい。
【００１７】
ユーザからのペナルティ代の徴収は、好ましくはシステム使用料と同時に最初に入金してもらうことが好ましい。目標達成ができなかった場合のみ、ユーザにペナルティ代を入金するよう後納依頼をしても良い。
【００１８】
目標回数データＭと期間データは、例えば、Ｍ回／週もしくはＭ回／月のような入力形式にすることが望ましい。例えばインターネット画面で、プルダウン形式で入力できるようにする。
【００１９】
ＩＤ情報とは、ユーザを特定するためのデータであれば何でも良いが、メールアドレス自体をＩＤ情報とすることが容易で好ましい。もしＩＤ情報がメールアドレスならば、ユーザは空メールを企業に送るだけで目標達成の進捗状況を報告できる。また、前記したように、通信情報を送る情報端末がユーザの個人所有物ではないものを使用する場合は、ＩＤ情報としてＩＣカードを発行したり、別途発行するユーザ管理ＩＤナンバーやパスワードを設定してユーザに逐次入力してもらうなど、適宜変更できる。
【００２０】
目標達成度Ｔの算出方法は特に限定されない。例えば、目標回数Ｍデータに対してユーザから管理サーバに送られて来た通信情報の送信件数Ｎが少ないようであれば一切返金されないように、送信件数と目標回数Ｍの大小関係のみ判別すれば良い。この場合、目標達成度Ｔは、０％か１００％の２つに分かれる。また、Ｔ＝Ｎ／Ｍという目標達成度Ｔを規定して、Ｔが１以上となったら返還するように判別してもよい。Ｔが１に達成していなくても、その値に応じた金銭を返還するようにしてもよい。たとえば目標達成度Ｔが８０（％）で、ペナルティ代が１００ドルなら、１００ドル×０．８の８０ドルを返還するようなシステムとしてもよく、適宜設定できる。
【００２１】
金融口座間で電子マネーをやり取りする電子マネー管理手段とは、例えばキャッシュカード、プリペイドカードなどを用いて電子マネーを動かせるもの全てが該当する。また、インターネット上の各銀行のホームページから扱えるインターネットバンクなども活用可能である。この電子マネー管理手段は従来から使用されているものでよく、説明は省く。
【００２２】
前記のように、本発明のシステムは、あるユーザＡに変換されなかった金銭を、別のユーザＢに変換される金銭に上乗せされるよう加算することもできる。加算される金額は一律では無く、ユーザが設定したペナルティ代を上限とするか、それに応じた比例配分にすることが好ましい。例えばペナルティ代は、すべてのユーザの返金されなかった金額の総和をａとし、あるユーザのペナルティ代をｂとし、そのユーザが目標を達成した時点でこの目標管理支援システムに参加しているユーザのペナルティ代総和をｃとした場合、ａ×（ｂ／ｃ）＋ｂとするなど、適宜設定することが可能である。
【００２３】
前記のように、ユーザＡの金融口座Ｘからペナルティ代を受け取り、通信情報の送信件数Ｎが目標回数Ｍを上回ったら、ユーザＡの別の金融口座Ｙへペナルティ代を返還することもできる。ユーザが子供の親である場合、その親は子供のお小遣いをペナルティ代として設定することもできる。親の金融口座と子供の金融口座は別に設定される。電子マネー管理手段は、親の金融口座からペナルティ代を入金し、子供の金融口座にペナルティ代を出金する。親は、子供に毎日の勉強を行わないとお小遣いが入らないように伝える。子供が毎日勉強し、設定した目標回数を上回る通信情報を送信し場合、システムはそのペナルティ代を子供の金融口座に出金するよう電子マネー管理手段に指示する。
【００２４】
前記のように、本発明の目標管理支援システムは、ユーザから通信情報を企業が受け取るたびに、企業がユーザへ電子メールなどで自動的に通信情報を受け取ったことを証明する確認メールを送付することが好ましい。特に、その確認メールの文書として、今までにユーザが送ってきた通信情報の回数Ｎを明記することが好ましい。これにより、ユーザは達成状況を逐次確認できるため、残された期間、どの程度の頻度で自己鍛錬を行うべきなのかを判断でき、そのための計画を立てることができる。ユーザの大切な金銭を預かる本目標管理支援システムにおいて、このサービスは特に重要である。目標管理支援システムの詳細は実施例で説明する。
【００２５】
本発明の目標管理支援システムは、所定の期間（年、月、週）を単位として使用料をもらい、利益を出すビジネスモデルが基本的なものである。ただし、ユーザが目標を達成できず、ペナルティ代を返還する必要のない場合は、このペナルティ代も利益となる。
ユーザからの基本料金の支払いは、クレジットカードなどの利用料をクレジットカード会社に支払うような手段を用いることができるようにシステムを構築してもよい。ただし、ペナルティ代の支払いにクレジットカードのような使用料金に応じて費用がかかるサービスを使用してしまうと、入金される金額に応じてクレジット会社に使用料を払う必要がある。比較的高額になるペナルティ代は、別途金融機関の電子口座などから無料もしくは定額の入金手数料を支払うサービスをシステム上で使用できるようにしたほうがよい。与信型、引き落とし型、後払い型、前払い型など、支払いや決済には適宜既知の手段が用いえる。
また、このシステムを基本使用料をユーザからもらわずに使用できるように設置し、このシステムを他の商用のためのサービスとして提供することをも本発明の均等の範囲である。
【実施例】
【００２６】
（実施例１）
図１は、本発明の一実施例を示す目標管理支援システムの概略説明図である。１はインターネット、ＬＡＮ等のネットワーク、２はユーザが初めに用いる携帯電話や設置されたコンピュータなどの情報端末、３は目標管理支援システムを運営する企業に備えられたシステム、４はユーザの金融口座を持つ金融機関、５は企業の金融口座を持つ金融機関、であり、これらはネットワークを介して相互に連結されている。システム３は、機能として、メールサーバ、ユーザから入力される各データ（金額記憶手段、目標回数データＭと期間データ、ＩＤデータ、金融口座情報データ）を入力し管理データとして1つのテーブル内で管理できる記憶部（データベース）、ユーザから別途送られてくる前記ＩＤ情報を含む通信情報の送信件数Ｎを管理する管理サーバ（メールサーバ、メールサーバ管理部）、金融口座間で電子マネーをやり取りする電子マネー管理手段、などを有する。
【００２７】
また、システム３は、ユーザから入力される目標回数データＭとユーザから別途送られてくる前記ＩＤ情報を含む通信情報の送信件数Ｎを比較して目標達成度Ｔを計算し、かつ、この目標達成度Ｔとユーザがペナルティ代として入力した金額記憶手段の金額から返金する金額を計算するソフトウェア（メールサーバ管理部）が備えられている。
さらに、このソフトウェアは、前記記憶部のテーブルデータから、ユーザの総数、その時点でのユーザの返金されなかった金額の総和、現在参加しているユーザのペナルティ代の総和などが算出可能である。
【００２８】
図２を用いて、本発明の目標管理支援システムの流れを説明する。まず、ユーザの情報端末画面には、図３に示すような、当目標管理支援システムの簡略的な説明が映し出される。(Step1)これは、ユーザから送られる通信情報の送信件数が期間データで入力した期間中に目標回数データで入力した目標回数以上になった場合のみ、ペナルティ代として支払った金額データに記憶された金額がユーザに返金される、という旨の説明の一例の表示である。ほかにもこの説明として、たとえば「お客様から送信された電子メールの数が、お客様の設定された目標回数Ｍに達した場合、お客様からお預かりした金銭（ペナルティ代）を返金させて頂きます。」「期間中にお客様から送信された電子メールの数が、お客様の設定された目標回数Ｍに対してどの程度あったかで、お客様からお預かりした金銭（ペナルティ代）の返金される額が変わります。もちろん目標回数Ｍを達成すれば、全額が返還されます！がんばって自分の立てた目標を達成してください。」「お客様が自己鍛錬を行った回数（じこたんれん数）が、お客様の設定された目標回数Ｍに達した場合、お客様からお預かりした金銭（ペナルティ代）を返金させて頂きます。」「期間中にご指定の情報端末にお客様がＩＤカードを認識させた回数をカウントいたします。その回数が、お客様の設定された目標回数Ｍに達した場合、お客様からお預かりした金銭（ペナルティ代）を返金させて頂きます。」「期間中に当社のホームページから入力されたお客様からの通信情報の回数をカウントさせて頂きます。（その際は別途お知らせするＩＤが必要です）その回数が、お客様の設定された目標回数Ｍに対してどの程度あったかで、お客様からお預かりした金銭（ペナルティ代）の返金される額が変わります。」など、適宜表現することができる。また、情報端末画面から、ユーザの募集を募る参加確認画面を表示できるようにし、ユーザからの参加を受け付ける。(Step2)
【００２９】
次に図４に示すような、ユーザのデータ入力形式フォームの画面から、ペナルティ代となる金額、ユーザが自己鍛錬を行う目標回数データＭと期間データ、ユーザを認識するためのＩＤデータとなるメールアドレス（複数のメールアドレス入力が可能）、目標達成した際にペナルティ代を返金するためのユーザの金融口座情報データ、振替確認のための住所、連絡先（金融口座情報データの入力フォーム、振替確認のための住所、連絡先の入力フォームは図示せず）などを入力する。(Step3,4,5)
【００３０】
ユーザは、これらの各データを入力した後、企業のホームページに設置された入金画面（図示せず）を開き、キャッシュカードなどによる電子マネー入金手段から本発明のシステムを使用する期間分の基本料金（ここでは１０００円／月の３ヶ月分とする）３０００円を入金し、また、ユーザ自ら設定したペナルティ代５００００万円については、手続き料金が少なくてすむ銀行口座間の取引によりユーザの金融口座がある銀行４から企業の金融口座がある銀行５へユーザが別途入金する。基本料金分も銀行口座間の取引を用いて入金してもよい。(Step6)
【００３１】
システム３は、ネットワーク上に設置された企業の金融口座がある銀行５のホームページなどを利用し、所定時間ごとに入金の有無を管理する。上記のユーザから基本料金が入金され、それをｗｅｂ上で確認した時点で、目標管理支援システムの利用が開始されたことを知らせる所定の電子メールを自動的に送信する。
【００３２】
ユーザは、自らの目標を達成するための自己鍛錬を行う。その自己鍛錬が一回終わるたびにユーザの保有する情報端末（例えば携帯電話）から電子メールを企業側のメールサーバへ送信する。この場合、ユーザの電子メールのメールアドレス自体がユーザのＩＤデータであるため、電子メールは何も本文が記載されていない空メールでよい。ユーザは少なくとも自己鍛錬を設定した目標回数を上回るように繰り返し努力し、それらの度に同様の作業を繰り返す。また、複数のメールアドレスをユーザがＩＤ情報として入力し、かつその一つをＷｅｂ上で自由に使用できるメールサービス（例えばソフトバンク社のヤフーメール機能など）のメールアドレスにすれば、ユーザが仕事で世界各国へ出張することになっても本発明の目標管理支援システムを継続して使用できる。ここで用いる情報端末は、step１〜５で使用される情報端末とは別のものでも良いし、同じものでも構わない。携帯電話などの携帯性が高い情報端末を利用する方が好ましい。
【００３３】
システム３は、電子メールがメールサーバに送信されてくると、メールサーバ管理部はその電子メール（通信情報）を保存する。メールサーバ管理部では、その電子メールのメールアドレス、受信日時や送信日時、必要によりメールに記載された文書情報を保存する。また、電子メールが送信される都度、メールサーバ管理部はその電子メールのメールアドレスをもとに、ユーザが定めた期間の範囲で、同じメールアドレスから送られてきた電子メールを検出し、その送信件数Ｎを算出する。同日で送られてきたユーザからのメールは纏めて送信件数１件とすることもできる。これはユーザが誤って２回以上送信してしまったり、メールが送信されたかどうかわからない時に確認用にメールを送ることがあるためである。(Step7)そしてメールサーバ管理部は目標達成度ＴをＮ／Ｍの式で換算するか、大小関係を判別し(Step8)、例えば目標達成度Ｔが１になったかどうかを判別する。(Step9)目標達成度Ｔが１に満たない場合、企業のメールサーバから電子メールをユーザに送信し、現在の目標達成度Ｔを教える。この電子メールの本文には、複合サービスとして、この各目標達成度Ｔに応じてユーザを応援する文言を併記したり、小説、漫画などのストーリー性のある電子データを順番に送付し、ユーザが自己鍛錬を行うごとにストーリーを楽しめるようにしてもよい。目標達成度Ｔが１に到達していない場合、また、ユーザが定めた期限が過ぎていないと判断(Step10)された場合、このStep７〜９はくり返される。
【００３４】
目標達成度Ｔが１に到達した場合、システム３はｗｅｂ上で自動的に企業の金融口座がある銀行５へ入金処理を命じ、ユーザの金融口座がある銀行４へ前納されているユーザのペナルティ代金を返金する。この部分は完全に自動化せず、人間が行ってもよい。(Step10)
また、それと同時にユーザが自己鍛錬の回数を目標値まで達成したこと、ペナルティ代金が返金されたことをお知らせする電子メールをメールサーバからユーザの情報端末へ送信する。これにより、このユーザへの目標管理支援サービスは終了する。(Step11)また、ユーザが定めた期限が過ぎた場合も目標管理支援サービスは終了する。
【００３５】
もし、ユーザが定めた期間の中で、ユーザ自身が既に目標達成が行えない状態だと悟り、本発明の目標管理支援システムを一旦打ち切り、新たに参加したいと考えることもある。そのため、企業側は現在の目標管理支援システムから抜けるための脱会用申し込み画面も情報端末に逐次表示しておき、上記の事態に備える。
また、ユーザがペナルティ代を企業側に入金するのは、期間が終了しても目標達成がならなかった場合のみとしてもよい。この場合、目標達成を成したユーザは別段入金処理を行わなくてもよい。目標達成が成されなかったとシステムが認識した場合のみ、メールサーバからユーザに企業側の金融口座への入金依頼の内容が記載された電子メールが送信される。
【００３６】
図６を用いてシステム３の構造例について説明をする。図６中、７はメールサーバ、８はメールサーバに色々な種類の命令を出すためのメールサーバ管理部、９はユーザが決めたペナルティ金額を記憶しておくためのペナルティ金額データベース、１０はユーザが決めた自己鍛錬を行う目標回数とその期間を記憶しておくための目標数値データベース、１１はユーザのＩＤを記憶しておくためのＩＤデータベースである。本発明では、図４に示す入力画面から入力された各データが一覧表の形式で保存されるようにした。
まず、ユーザの端末２からメールサーバ７にメールが送信される。メールサーバ管理部８は、５分おきに新規に送信されてきたメールがメールサーバ７内にないか確認し、新規に送信されてきたメールがあった場合、そのメールアドレスがＩＤデータベース１１内にユーザのＩＤ情報として記憶されているか確認を行う。もしＩＤデータベース１１内にそのメールアドレスデータが保存されていれば、メールサーバ管理部８は目標数値データベース１０からユーザが入力した目標を達成させる期間のデータを読み取り、メールサーバ内に保存されているその期間内に送られてきたメールの中から、ユーザから送られてきたメールのみを抽出し、送信件数Ｎを割り出す。ただし、前記のように同日に送られてきたものは纏めて１件と判断する。そして、その送信件数Ｎが目標数値データベース１０内に記憶されている目標回数値Ｍに対して同じか大きいかを判断する。メールサーバ管理部８は、送信件数Ｎが目標回数値Ｍに対して小さい場合、「現在、＊＊さんは、目標回数Ｍに対して、Ｎ回の目標を達成されました。」「只今の目標達成度は‘Ｎ’／‘Ｍ’です。」などの目標達成度を記した文を自動作成し、ユーザへメールを送信するようメールサーバへ命令する自動返信機能を有する。また、送信件数Ｎが目標回数値Ｍに対して同じか上回った場合には、メールサーバ管理部８は、「‘＊＊（名前）’さん、目標達成致しました！おめでとうございます。」「入金されているペナルティ金‘＊＊＊’円は、ご指定の口座へ払い戻しいたします。」などの文を自動作成し、ユーザへ目標達成メールを送信するようメールサーバへ命令する。また、ペナルティ金の払い戻しを自動化する場合は、上記の目標達成メールを送信すると同時に、口座情報データベース１２からユーザの金融口座情報を引き出し、ペナルティ金額データベース９に記憶されている金額の金銭を企業の金融口座からユーザの金融口座へ振り込むよう、電子マネー管理手段１３に命令を送るようにシステムを構築する。
【００３７】
（実施例２）
図５は、本発明の別の実施例を示す目標管理支援システムの概略説明図である。１はインターネット、ＬＡＮ等のネットワーク、２はユーザが初めに用いる携帯電話や設置されたコンピュータなどの情報端末、３は目標管理支援システムを運営する企業に備えられたシステム、４はユーザの金融口座を持つ金融機関、５は企業の金融口座を持つ金融機関、６はユーザが自己鍛錬を行った後に電子情報を送信する情報端末を設置した全国的に複数の支店を持つ既存の語学学校である。ＷＡＮにより一つの親サーバとなるシステム３から全国各支店の子サーバに回線が延びており、全国各支店から送信されるユーザからの通信情報が親サーバ３内で集計・管理できる。図５中の番号１、２、４、５については、実施例１と同様である。
【００３８】
ユーザは、ユーザの保有する情報端末２か、もしくは語学学校の全国各支店の情報端末から、ペナルティ代となる金額、ユーザが自己鍛錬を行う目標回数データＭと期間データ、目標達成した際にペナルティ代を返金するためのユーザの金融口座情報データ、振替確認のための住所、連絡先などを入力する。
【００３９】
ユーザは、これらの各データを入力した後、企業のホームページに設置された入金画面を開き、キャッシュカードなどによる電子マネー入金手段から本発明のシステムを使用する期間分の基本料金（ここでは１０００円／月の３ヶ月分とする）３０００円を入金し、また、ユーザ自ら設定したペナルティ代５００００円については、手続き料金が少なくてすむ銀行口座間の取引によりユーザの金融口座がある銀行４から企業の金融口座がある銀行５へユーザが別途入金する。基本料金分も銀行口座間の取引を用いて入金してもよいし、語学学校の各支店窓口で直接入金してもよい。
【００４０】
システム３は、ネットワーク上に設置された企業の金融口座がある銀行５のホームページなどを利用し、所定時間ごとに入金の有無を管理する。上記のユーザから基本料金が入金され、それをｗｅｂ上で確認した時点で、目標管理支援システムの利用が開始される。また、その時点で企業はユーザのＩＤデータが入力されたＩＤカードを別途作成し、ユーザへ郵送する。
【００４１】
ユーザは語学学校の各支店に出向き、自らの目標を達成するための自己鍛錬（例えば税理士資格取得のための勉強）を行う。語学学校の各支店にはＩＤカードを読み取るための情報端末であるカードリーダーとコンピュータが設置されている。ユーザはＩＤカードのＩＤデータをカードリーダーに読み取らせる。ユーザが語学学校に入出時間のデータは、システム内のデータベース（図示せず）に保管される。入った時間と出た時間の差が例えば３０分などの所定時間以上であった場合、この情報端末は企業のサーバ３にユーザのＩＤデータが入力されたという通信情報を送信する。この通信情報を受け取ったシステムは、この通信情報を管理サーバに保存し、かつサーバ管理部８は目標数値データベース１０からユーザが入力した目標を達成させる期間のデータを読み取り、管理サーバ内に保存されているその期間内に送られてきた通信情報の中から、ユーザから送られてきたもののみを抽出し、送信件数Ｎを割り出す。システムは、その送信件数Ｎが目標数値データベース１０内に記憶されている目標回数値Ｍに対して同じか大きいかを判断する。メールサーバ管理部８は、送信件数Ｎが目標回数値Ｍに対して小さい場合、実施例１と同様に目標達成度を記した文を自動作成し、前記の情報端末の画面上にその文書を表示する。また、送信件数Ｎが目標回数値Ｍに対して同じか上回った場合にも、システム３は実施例１と同様の処理を行う。
ユーザは勉強場所として全国各地に設置された語学学校の各支店をどこでも使用可能であり、また、特に電子メールなどの手段をもたなくても、本発明の目標管理支援システムを使用できる。また、実施例１と異なり、ユーザは自分を偽って自己鍛錬行っていない状態で偽の目標達成メールを送ることができなくなり、さらに強制的に目標達成を行わせる意思を継続させることができる。また、語学学校としては、今までその語学学校学習に興味をもたない人にも足を運んでもらうことになり、新たな顧客を得る機会を得る。
【００４２】
システム３は、情報端末から通信情報がサーバに送信されてくると、その通信情報のＩＤデータをもとに、ユーザが定めた期間の範囲で送信してきた通信情報の送信総数Ｎを算出する。そして目標達成度ＴをＮ／Ｍの式で換算する。目標達成度は逐次電子メールでユーザに連絡してもよいし、語学学習の各支店の情報端末に表示されるようにしてもよい。
【００４３】
ユーザが定めた目標回数Ｍに対しユーザの通信情報の送信総数Ｎが上回り、目標達成度Ｔが１を超えたら、システムはｗｅｂ上で自動的に企業の金融口座がある銀行５へ入金処理を命じ、ユーザの金融口座がある銀行４へ前納されているユーザのペナルティ代金を返金する。これにより、このユーザへの目標管理支援サービスは終了する。
【００４４】
（実施例３）
実施例１、２ともに一つのユーザは親子の一組などでもよい。例えば、実質的に基本料金とペナルティ代を支払うのは親であり、親はペナルティ代として子供の来月のお小遣い代を設定し、親の金融口座から企業の金融口座へ入金する。子供が目標回数勉強したら来月のお小遣いとなるペナルティ代が子供の保有する金融口座に支払われるようにもできる。この場合、図６に示す金融口座データベースは、親の金融口座と子供の金融口座の二つがデータとして保存される。
また、ＩＤデータとなるメールアドレスを、親のもつメールアドレスと子供のもつメールアドレスの２つを登録し、子供が勉強したらその都度親が通信情報のメールを企業に向けて送信し、その都度子供のメールアドレスもしくは両者のメールアドレスに送信総数Ｎが増えたことを知らせるようにシステムを設計しても良い。これにより、子供は勉強していないにも係わらず偽の通信情報を送信する、というようなことができなくなる。親は支払ったペナルティ分の金銭が無駄にならないよう、子供の勉強を促進させるよう働きかけるようになり、結果子供の学力向上に繋がる。
【００４５】
（実施例４）
以下の実施例は、前記したＩＤおよびパスワードを、たとえば学習用教材につけて販売する場合の説明である。学習用教材の販売者と、本発明の目標管理支援システムを行う企業は、事前に契約を行う。学習用教材の販売者は、目標管理支援システムを行う企業から特定のＩＤとパスワードを事前にもらい、学習用教材にそれを書いたカードを併せて学習用教材とする。また、学習用教材の販売者は、学習用教材に本発明の目標管理支援システムが無料、もしくは格安で使用できることを明記しておく。ユーザとなる学習用教材の購入者は、高額な学習用教材が、実質的に値引きがされていると考える。つまり、本発明の目標管理支援システムは、本来はユーザから基本料金を受け取るものであり、そのユーザが支払うべき金銭を支払わずとも本発明の目標管理支援システムを所定の期間受けら得れると考えるためである。この基本料金は、学習用教材の販売者が負担する。学習用教材は高額なものが多く、本発明の目標管理支援システムの基本料金分の利益がなくとも利益率は高い。本発明の目標管理支援システムを行う企業に一部利益を払っても、十分な利益率が確保できる。さらに、購入者は本発明の目標管理支援システムを実質無料で使用できるお得な感覚を持つため、学習用教材の購入率が上がり、学習用教材の販売者の総利益は上がることになる。本発明の目標管理支援システムを行う企業は、この学習用教材の販売者から、購入者（ユーザ）が目標管理支援システムを使用した分の基本料金を、システム上に記録される使用状況データベースから算出し、学習用教材の販売者に別途請求する。
目標管理支援サービスを行う企業は、インターネットのホームページ上で、上記特定の学習用教材に付属されたＩＤおよびパスワードを持つユーザに、このＩＤおよびパスワードを入力してもらう。そのための入力画面は、ユーザ側の情報端末２に映し出される。
また、この場合、ユーザは基本料金を払う必要がないため、一般的なユーザが使用する入力画面とは、別の入力画面に進むよう、その説明を表示する。
以降、ユーザが行う処理は、実施例１，２，３と同様である。
目標管理支援サービスを行う企業は、ユーザから入力されたＩＤとパスワードが、学習用教材の販売者に提供したＩＤとパスワードと同一のものか判別を行う。判別するための、ＩＤデータベース１１には、このＩＤとパスワードが保存され、ユーザから入力されたＩＤ・パスワードが異なれば、その後のユーザの入力はできず、ユーザの端末には一般受付の画面が表示される。もし、ユーザから入力されたＩＤ・パスワードが同一であれば、この学習用教材を購入したユーザ専用の入力画面に進むよう、その説明を表示する。
また、このシステムは、使用されたＩＤ・パスワードの数をカウントできるよう、カウント機能、もしくは使用者検索機能が設けられている。目標管理支援サービスを行う企業は、このカウントの数値を学習用教材の販売者に通知し、契約によって定められた料金この数値を基に請求する。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
ジョギング、スポーツジムなどの健康管理目的、英語、法律、生物などの学力習得目的、速読、速記などの能力開発目的、弁護士、医師などの資格所得目的など幅広い分野の目標管理支援システムとして使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の目標管理支援システムの概略説明図である。
【図２】本発明のフローチャートの一例である。
【図３】本発明の目標管理支援システムの説明を行うＷｅｂ画面表示の一例である。
【図４】本発明の目標管理支援システムのＩＤデータ入力画面表示の一例である。
【図５】本発明の目標管理支援システムの概略説明図である。
【図６】本発明のシステム３の概略説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１：ネットワーク、２：ユーザの情報端末、３：企業のサーバ（システム）、４：ユーザの金融口座、５：企業の金融口座、６：各地に設置された情報端末、７：メールサーバ、８：メールサーバ管理部、９：ペナルティ金額データベース、１０：目標数値データベース、１１：ＩＤデータベース、１２：金融口座データベース、１３：電子マネー管理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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