(57)【要約】【課題】  清掃対象の拭き清掃を行うシート状の清掃体を備える清掃用具において、清掃効果向上を図るのに有効な技術を提供する。【解決手段】  本発明に係る清掃用具は、清掃体１１０を構成する清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｆの幅の方が、基材シート１１１aの短冊片１１１ｄの幅よりも小さくなるように設定された構成とされる。【選択図】      図３
2007319402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の長手方向に延在するとともに、複数の繊維からなる繊維束と、
前記繊維束の上面に積層された上面側シートと、
前記繊維束の下面に積層されるとともに、清掃対象に向かうように配設される清掃対象側シートと、
を備え、
前記上面側シート及び清掃対象側シートは、いずれもシート状の不織布によって構成され、前記繊維束に対し積層された状態で前記長手方向に延在する接合部にて接合されるとともに、前記長手方向と交差する方向に並列状に延在する複数のシート片をそれぞれ有する構成であり、
前記清掃対象側シートのシート片、および前記繊維束の繊維は、前記長手方向と交差する方向に関し前記接合部のみを固定端とし当該接合部と対向する側を自由端として長尺状に延在する構成とされており、
前記清掃対象側シートのシート片と、前記上面側シートのシート片とでは、前記長手方向に関する幅につき、前記清掃対象側シートのシート片の方が前記上面側シートのシート片よりも小さく設定されていることを特徴とする清掃体。
【請求項２】
請求項１に記載の清掃体であって、
前記清掃対象側シートのシート片の前記長手方向に関する幅が４〜７［ｍｍ］とされた構成であることを特徴とする清掃体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の清掃体であって、
前記清掃対象側シートのシート片の剛性が、前記上面側シートのシート片の剛性を下回る構成であることを特徴とする清掃体。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の清掃体であって、
前記繊維束は捲縮繊維を有し、当該捲縮繊維の少なくとも一部は、前記清掃対象側シートのシート片に絡み付くことにより、シート片と一体状となって前記接合部周りに清掃対象側へと回動状に回り込む構成とされていることを特徴とする清掃体。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の清掃体と、
清掃作業に際し使用者によって把持される把持部、および前記清掃体を保持する保持部が連接状に形成されたホルダと、
を備え、
前記清掃体に対し前記ホルダが着脱自在に取り付けられてなる清掃用具。
【請求項６】
請求項５に記載の清掃用具であって、
前記清掃体に対し装着された前記ホルダの把持部を使用者が手で把持する際に、前記繊維束の繊維が、前記清掃対象側シートのシート片とともに前記接合部周りに下方に垂下し、これによって当該繊維束がホルダ装着前の状態よりも嵩高とされる構成であることを特徴とする清掃用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃用具に係り、詳しくは室内や車内などの被清掃面を清掃するための清掃体を備える清掃用具の構築技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、清掃対象の拭き清掃を行うシート状の清掃体を備える清掃用具が種々提案されている。例えば、下記特許文献１には、清掃布と、この清掃布に設けられた収容空間に挿設されたこの清掃布を着脱自在に保持する柄を備える構成の清掃用具が開示されている。この清掃用具は、柄を介して保持された清掃布を用いることによって被清掃面の拭き清掃を行う可能性を有するが、清掃体や当該清掃体を備えるこの種の清掃用具の設計に際しては、清掃体の構成を工夫することによって清掃効果の高い技術を構築する要請がある。
【特許文献１】特開平９−１５４７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、清掃対象の拭き清掃を行うシート状の清掃体を備える清掃用具において、清掃効果向上を図るのに有効な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を達成するため、各請求項記載の発明が構成される。これら各請求項に記載の発明は、一戸建て、マンション、ビル、工場、車両等の屋内や屋外における被清掃面（床面、壁面、天井面、外壁面、家具面、衣類、カーテン、寝具、家電品など）や、人体の各構成部位における被清掃面等を清掃するための清掃用具の構成に適用され得る。これら各種の被清掃面は、平面として構成されてもよいし、或いは曲面、凹凸面、段差面として構成されてもよい。
【０００５】
本発明に係る清掃体は、繊維束、上面側シート及び清掃対象側シートを少なくとも備える構成とされる。
【０００６】
本発明の繊維束は、所定の長手方向に延在するとともに、複数の繊維からなる構成とされる。この繊維束は、所定の平面や曲面による面構造を有するとともに、ある程度の厚みを有する立体形状として、或いは薄肉シート形状として構成されるのが好ましい。なお、本発明における「繊維」とは、糸、織物などの構成単位であり、太さに比して十分な長さを持つ、細くてたわみやすい形態のものとして規定され、典型的には長い連続状の繊維が長繊維（フィラメント）とされ、短い繊維が短繊維（ステープル）とされる。また、本発明における「繊維束」とは、上述の繊維による単一の繊維構造体や、上述の繊維が長さ方向および／または径方向にそろった繊維構造体（撚糸、紡績糸、複数の長繊維が部分的に接続された糸材など）、ないし当該繊維構造体の集合体とされる。典型的には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、レーヨンなどを材質とし、実用上はトウを開繊することによって得られる長繊維（フィラメント）の集合体が繊維束として多用される。
【０００７】
本発明の繊維束の上面に本発明の上面側シートが積層され、当該繊維束の下面に本発明の清掃対象側シートが積層される。この場合、上面側シートは、繊維束を挟んで清掃対象側シートと反対側に積層されることとなる。一方、清掃対象側シートは、清掃対象に向かうように配設され、清掃作業時に繊維束と清掃対象の被清掃面との間に清掃対象側シートが介在することとなる。これら上面側シート及び清掃対象側シートは、いずれもシート状の不織布によって構成され、繊維束に対し積層された状態で長手方向に延在する接合部にて接合されるとともに、長手方向と交差する方向に並列状に延在する複数のシート片をそれぞれ有する構成とされる。本発明における「不織布」は、機械的、化学的、熱的などの処理によって繊維を固着したり絡み合わせたりして作られるシート状の構成物であり、典型的には熱溶融性繊維（熱可塑性繊維）を一部に含み融着（溶着）が可能な不織布として構成される。これら上面側シート及び清掃対象側シートにおけるシート片は、典型的にはジクザグ状、直線状、曲線状などの短冊片として構成される。
また、本発明において、清掃対象側シートのシート片、および繊維束の繊維は、長手方向と交差する方向に関し接合部のみを固定端とし当該接合部と対向する側を自由端として長尺状に延在する構成とされている。すなわち、清掃対象側シートのシート片、および繊維束の繊維は、いずれも固定端と自由端との間に他の接合部が介在することなく延在するように構成されている。
【０００８】
ところで、繊維束の下面に清掃対象側シートが接合された清掃体にあっては、繊維束と清掃対象の被清掃面との間に清掃対象側シートが介在するため、清掃対象側シートが複数のシート片を有する構造にしたとしても、このシート片が繊維束の本来の埃捕捉能力を阻害することが懸念される。
そこで、本発明では、清掃対象側シートのシート片と、上面側シートのシート片とでは、繊維束の長手方向に関する幅につき、清掃対象側シートのシート片の方が上面側シートのシート片よりも小さく設定されている。このような構成によれば、上面側シートのシート片の剛性が相対的に高くなるように設定される一方、清掃対象側シートのシート片の剛性が相対的に低くなるように設定される。相対的に剛性の高い上面側シートのシート片は、清掃体による掃き出し機能を維持する機能を有する。一方、相対的に剛性の低い清掃対象側シートのシート片は、繊維束を清掃対象側シートから清掃対象側へと露出させ易くして、繊維束の表面露出面積（表面出現面積）を増やし、これによって埃の捕捉能力を高める機能を有する。従って、本発明における清掃体のこのような構成によれば繊維束の本来の埃捕捉機能を阻害することなく、清掃効果向上を図ることが可能となる。
【０００９】
なお、本発明における清掃体の構成に関しては、繊維束の上面に上面側シートが積層され、繊維束の下面に清掃対象側シートが積層された構造を少なくとも有していればよく、繊維束、上面側シート及び清掃対象側シートは、それぞれが１または複数のシートを積層した構成とされる。上面側シートとしては、シート片を有する１または複数の上面側シートを繊維束の上面に積層した構成を採用することができる。例えば、上面側シートを繊維束の上面に複数積層する場合、各上面側シートを基材シートや保持シートといったように機能的に振り分けて配設することができる。本構成にあっては、複数の上面側シートのうちの少なくとも１つの上面側シートのシート片を、清掃対象側シートのシート片の幅を規定するための比較対象とすることができる。
【００１０】
また、本発明に係る更なる形態の清掃体では、清掃対象側シートのシート片につき、繊維束の長手方向に関する幅が４〜７［ｍｍ］とされる。従って、上面側シートのシート片は、繊維束の長手方向に関する幅が７［ｍｍ］を上回る構成とされる。このような構成によれば、清掃対象側シートのシート片につき、繊維束の長手方向に関する幅を適正化することによって、清掃体のより高い清掃効果を得ることが可能となる。
【００１１】
また、本発明に係る更なる形態の清掃体では、清掃対象側シートのシート片の剛性が、上面側シートのシート片の剛性を下回る構成とされる。このような構成によれば、相対的に剛性の高い上面側シートのシート片は、清掃体による掃き出し機能を維持する機能を有する。一方、相対的に剛性の低い清掃対象側シートのシート片は、繊維束を清掃対象側シートから清掃対象側へと露出させ易くして、繊維束の表面露出面積（表面出現面積）を増やし、これによって埃の捕捉能力を高める機能を有する。従って、本発明における清掃体のこのような構成によれば繊維束の本来の埃捕捉機能を阻害することなく、清掃効果向上を図ることが可能となる。なお、本発明においては、上面側シートとして、シート片を有する１または複数のシートを繊維束の上面に積層した構成を採用することができ、本構成にあっては、上面側シートのうちの少なくとも１つのシートのシート片を、清掃対象側シートのシート片の剛性を規定するための比較対象とすることができる。
【００１２】
また、本発明に係る更なる形態の清掃体では、繊維束は捲縮繊維を有し、当該捲縮繊維の少なくとも一部は、清掃対象側シートのシート片に絡み付くことにより、シート片と一体状となって接合部周りに清掃対象側へと回動状に回り込む構成とされている。ここでいう「捲縮繊維」は、所定の巻き縮み処理が付与された繊維であり、繊維同士が絡み易い構造とされる。本構造は、特にトウ繊維から形成された捲縮繊維を用いることによって実現され得る。このような構成によれば、使用者が繊維束に空気が含まれるように清掃体を手で軽く振る或いは解すことによって、繊維束の繊維が清掃対象側シートのシート片に容易に絡み付き、繊維束がホルダ装着前の状態よりも嵩高とされた清掃効果の高い清掃体が提供される。
【００１３】
本発明に係る清掃用具は、前述の清掃体と、ホルダを少なくとも備える。本発明におけるこのホルダは、清掃作業に際し使用者によって把持される把持部、および清掃体を保持する保持部が連接状に形成された構成とされる。また、このホルダは、清掃体に対し着脱自在に構成されている。従って、ホルダの装着状態においては、清掃体がホルダの保持部によって保持されるとともに、使用者がホルダの把持部を把持したうえで清掃作業が行われる。典型的には、清掃体の各部位のうち繊維束の上面に積層された上面側シートにつき、当該上面側シートはホルダの保持部が被着される被着部分を備え、この被着部分にホルダの保持部が装着される。一方、使用者は、必要に応じて清掃体をホルダの保持部から取り外すことによって、清掃体の交換などが可能となる。このような構成によれば、清掃効果の高い清掃体を備える清掃用具が提供される。
なお、本発明においてホルダに装着されるこの清掃体は、一回使用を目安とした使い捨てタイプのものや、被清掃面から除去したごみや埃を刷毛部において保持しつつ複数回の使用を目安として交換を行う使い捨てタイプのものであってもよいし、或いは洗濯などを行ったうえで繰り返し使用することが可能なタイプのものであってもよい。
【００１４】
また、本発明に係る更なる形態の清掃用具では、清掃体に対し装着されたホルダの把持部を使用者が手で把持する際に、繊維束の繊維が、清掃対象側シートのシート片とともに接合部周りに下方に垂下し、これによって当該繊維束がホルダ装着前の状態よりも嵩高とされる。このような構成によれば、使用者がホルダの把持部を手で把持した状態で、ホルダを軽く振ることによって、繊維束の繊維が、清掃対象側シートのシート片とともに接合部周りに下方に垂下し、繊維束に空気が含まれることで嵩高とされる。このとき、本発明の清掃体では、清掃対象側シートのシート片の幅が相対的に小さい構成を採用しているため、当該シート片が繊維束の弾力性を奪うことなく、繊維束のボリュームを増やすことが可能となり、使用者の埃捕捉機能に対する期待感や安心感が高まる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、清掃対象の拭き清掃を行うシート状の清掃体を備える清掃用具において、特に清掃体を構成する清掃対象側シートのシート片につき、繊維束の長手方向に関する幅の方が、上面側シートのシート片の前記長手方向に関する幅よりも小さくなるように設定することによって、清掃効果向上を図ることが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ詳細に説明する。まず、図１〜図５を用いて、本発明における「清掃用具」の一実施の形態である清掃用具１００の構成につき説明する。この清掃用具１００を用いて清掃される清掃対象としては、一戸建て、マンション、ビル、工場、車両等の室内、室外、屋外における被清掃面（床面、壁面、窓、天井面、外壁面、家具面、衣類、カーテン、寝具、照明、家電品等）や、人体の各構成部位における被清掃面等が挙げられる。これら各種の被清掃面は、平面として構成されてもよいし、或いは曲面、凹凸面、段差面として構成されてもよい。
【００１７】
本実施の形態の清掃用具１００を構成する清掃体１１０及び清掃体ホルダ１２０が分離された状態の斜視図が図１に示される。図１に示すように、この清掃用具１００は、清掃体１１０と清掃体ホルダ１２０に大別される。
【００１８】
清掃体１１０は、清掃体本体１１１の上面に保持シート１１２が積層状に接合された構成とされる。この清掃体１１０は、拭き清掃において清掃対象である被清掃面上の汚れを掻き取る汚れ掻き取り機能を有するシート状の清掃体とされる。この清掃体１１０は、図１に示すように平面視が長方形とされ、所定の長手方向（長辺の延在方向）に長尺状に延在する構成とされる。この清掃体１１０が、本発明における「清掃体」に相当する。
【００１９】
詳細については後述するが、この清掃体１１０を構成する清掃体本体１１１は、いずれもシート状の基材シート１１１ａ、繊維束１１１ｂ、清掃対象側シート１１１ｃが互いに積層状に重ねられて接合された構成とされる。これら基材シート１１１ａ、繊維束１１１ｂ、清掃対象側シート１１１ｃは、平面視が同様の長方形とされ、いずれも清掃体１１０の長手方向（以下、「長手方向」ともいう）に長尺状に延在する構成とされる。繊維束１１１ｂ及び清掃対象側シート１１１ｃは、汚れ掻き取り機能を有する刷毛状部位を構成しており、いわゆる「刷毛部」とも称呼される。この清掃体１１０は、一回使用を目安とした使い捨てタイプのものや、清掃対象の被清掃面から除去したごみや埃を刷毛部において保持しつつ複数回の使用を目安として交換を行う使い捨てタイプのものであってもよいし、或いは洗濯などを行ったうえで繰り返し使用することが可能なタイプのものであってもよい。また、本実施の形態では、清掃体１１０の清掃体本体１１１を、基材シート１１１ａ、繊維束１１１ｂ及び清掃対象側シート１１１ｃからなる三層構造としたが、この清掃体本体１１１を更なる繊維層やシートが付加された多層構造とすることもできる。
【００２０】
清掃体本体１１１及び保持シート１１２は、清掃体１１０の中央部分を前後方向へと長手状に延在する中央溶着線１１３と、この中央溶着線１１３の両側に間隔Ｗ１を空けて平行状に延在する左右一対の側部装着線１１４，１１４にて溶着接合されている。これによって、中央溶着線１１３と各側部装着線１１４との間には、前後方向へと長手状に延在する保持空間１１５が形成されている。この各保持空間１１５は、後側が後方開口端１１５ａにて開口され、前側が前方開口端１１５ｂにて開口された空間として構成される。各保持空間１１５は、後述するホルダ本体１３０の保持板１３２が挿入される（被着される）空間部分となる。更に、清掃体本体１１１及び保持シート１１２は、中央溶着線１１３と各側部装着線１１４との間に形成された狭幅溶着線１１６にて溶着接合されている。これにより、各保持空間１１５には、前後方向に関する中央領域において間隔Ｗ２（＜Ｗ１）の狭幅部１１７と、その前後の領域において間隔Ｗ１の広幅部１１８が形成される。なお、中央溶着線１１３や各側部装着線１１４の溶着線幅は、長手方向に関し一定幅とされた構成であってもよいし、或いは長手方向に関し異なる幅を有する構成であってもよい。また、側部装着線１１４と狭幅溶着線１１６は、長手方向と交差する方向に関し離間した構成であってもよいし、或いは長手方向と交差する方向に関し連接した構成であってもよい。
【００２１】
（不織布の構成）
基材シート１１１ａ、清掃対象側シート１１１ｃ及び保持シート１１２に関しては、いずれも典型的には熱溶融性繊維（熱可塑性繊維）からなるシート状の不織布を使用することができる。従って、これら基材シート１１１ａ、清掃対象側シート１１１ｃ及び保持シート１１２は、不織布シートとも称呼される。ここでいう「不織布」は、機械的、化学的、熱的などの処理によって繊維を固着したり絡み合わせたりして作られるシート状の構成物であって、熱可塑性繊維を一部に含み融着（溶着）が可能な不織布とされ、複数の短冊片を有する形状の不織布として構成される。熱可塑性繊維（熱溶融繊維）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等を使用することができる。この不織布としては、エアースルー法、スパンボンド法、サーマルボンド法、スパンレース法、ポイントボンド法、メルトブロー法、ステッチボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法等により製造されたものを適宜使用することができる。この不織布が、本発明における「不織布」に相当する。なお、清掃時の掃き出し機能を向上させるためには、剛性の高い不織布を用いるのが好ましい。また、不織布に代えて或いは加えて、ウレタン、スポンジ、織布、ネット、ワリフなどの素材を短冊状に加工したものを用いることもできる。
【００２２】
（繊維束の構成）
一方、繊維束１１１ｂは、繊維による単一の繊維構造体や、繊維が長さ方向および／または径方向にそろった繊維構造体（撚糸、紡績糸、複数の長繊維が部分的に接続された糸材など）、ないし当該繊維構造体の集合体とされ、熱可塑性繊維を一部に含み融着（「溶着」ともいう）が可能な繊維束として構成される。この繊維束１１１ｂを形成する繊維とは、糸、織物などの構成単位であり、太さに比して十分な長さを持つ、細くてたわみやすい形態のものとして規定され、典型的には長い連続状の繊維が長繊維（フィラメント）とされ、短い繊維が短繊維（ステープル）とされる。この繊維束１１１ｂの繊維は、基端側が中央溶着線１１３及び側部装着線１１４の接合部にて接合されるとともに、当該接合部のみを固定端とし当該固定端と対向する側（先端側）を自由端として、清掃体１１０（或いは繊維束１１１ｂ）の長手方向と交差する方向に長尺状に延在する構成とされる。この繊維束１１１ｂが、本発明において「複数の繊維からなる繊維束」に相当する。
【００２３】
なお、図１中に示す例では、三つの繊維層によって繊維束１１１ｂが形成されているが、この繊維層の数は必要に応じて１または複数とすることができる。この繊維束１１１ｂは、所定の平面や曲面による面構造を有するとともに、ある程度の厚みを有する立体形状として、或いは薄肉シート形状として構成されるのが好ましい。ここでいう「繊維束」は、典型的にはポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、レーヨンなどを材質とし、実用上はトウを開繊することによって得られる長繊維（フィラメント）の集合体がこの繊維束として多用される。特には、芯部分がポリプロピレン（ＰＰ）或いはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であり、この芯部分の外面を覆う鞘部分がポリエチレン（ＰＥ）の複合繊維を用いて繊維束が構成されるのが好ましい。また、この繊維束を形成する長繊維の繊度は、１〜５０ｄｔｅｘのものが好ましく、更には２〜１０ｄｔｅｘのものが好ましい。また、各繊維束は概ね同様の繊度の繊維から構成されてもよいし、或いは各繊維束が異なる繊度の繊維を含む構成であってもよい。
【００２４】
また、清掃時の掃き出し機能を向上させるためには、剛性の高い繊維、すなわち繊度が高い繊維を含む繊維束を用いるのが好ましい。また、繊維束は、捲縮繊維を有する構成されるのが好ましい。ここでいう捲縮繊維は、所定の巻き縮み処理が付与された繊維として構成され、繊維同士が絡み易い構造とされる。このような捲縮繊維を用いると、繊維束が清掃体ホルダ装着前の状態よりも嵩高となり、更に捲縮部分にごみを取り込み易い構造とされる。本構造は、特にトウ繊維から形成された捲縮繊維を用いることによって実現され得る。
【００２５】
また、繊維束として、フィルムをテープ状にスリットし、縦方向へ延伸させたフラットヤーンや、スプリットヤーンと称呼される熱可塑性フィルム樹脂を樹脂の配向方向と直交する方向にかきわけて、繊維状となったフィルムが網目状に接合されているものを使用してもよい。或いは、繊維束として、エアースルー不織布などの嵩高で繊維密度の低い不織布を使用してもよい。
【００２６】
また、清掃体１１０の構成要素の種類や数等に関しては、上記の例に限定されるものではなく、必要に応じて種々選択が可能である。この清掃体１１０は、平面視が長方形状に構成されるとともに、その長辺が清掃体ホルダ１２０のホルダ本体１３０及びハンドル部１４０の長尺方向線上に延在するように配置される。
【００２７】
図１に示すように、清掃体ホルダ１２０は、上記構成の清掃体１１０を着脱自在とされており、互いに連接するホルダ本体１３０及びハンドル部１４０からなる。この清掃体ホルダ１２０が、本発明における「ホルダ」に相当する。ハンドル部１４０は、長尺状に延在するハンドル本体１４１と、このハンドル本体１４１とホルダ本体１３０との間に介在する連結部１４１ａを備える。ハンドル本体１４１は、使用者によって把持される部位であり、本発明における「把持部」に相当する。連結部１４１ａは、ハンドル本体１４１とホルダ本体１３０を固定状に連結する部位を構成している。
【００２８】
詳細については後述するが、本実施の形態では、樹脂材料にて成型されたホルダ本体１３０と、樹脂材料にて成型されたハンドル部１４０（ハンドル本体１４１及び連結部１４１ａ）が、成型後に一体状に組み付けられる構造になっている。本構成によれば、清掃用具全体の軽量化向上を図るとともに、清掃用具の製造に関するコストを抑えることが可能となる。なお、本構成にかえて、ホルダ本体１３０及びハンドル部１４０（ハンドル本体１４１及び連結部１４１ａ）を一体成型とする構成や、ホルダ本体１３０、ハンドル本体１４１及び連結部１４１ａのいずれか二つを一体成型とする構成を採用したり、或いは各々を独立して成型されたものを固定状に組み付ける構成を採用してもよい。
【００２９】
ホルダ本体１３０は、清掃体１１０を着脱自在に保持する機能を有する部位であり、本発明における「保持部」に相当する。このホルダ本体１３０には、ハンドル部１４０側の基部１３１に左右一対の保持板１３２，１３２、及び押え板１３４が設けられている。左右一対の保持板１３２，１３２は、基部１３１から前方に向けて所定の間隔を空けて平行状に延在する長手状の板部材として構成される。すなわち、ホルダ本体１３０は、その先端が二股状に分かれたフォーク形状となっている。各保持板１３２の横幅は、長手方向に関し一定或いは先端に向けて狭幅状に設定される。また、各保持板１３２には、その外側縁部の前後２箇所に突部１３３，１３３が設けられている。各突起１３３は、保持板１３２の外側に向けて突出しており、その突出面が凸曲線形状とされている。押え板１３４は、左右一対の保持板１３２，１３２に間において前方へと延在するとともに、下側に向けて凸形状となるように湾曲して形成される板状部材として構成され、更にその下面に係止突起（図示省略）を備える。
【００３０】
各保持板１３２は、前記の各保持空間１１５に挿入が可能とされており、この挿入状態において清掃体１１０を保持する機能を有する。また、各保持板１３２は、突起１３３が設けられている部位の横幅が広幅部１１８の間隔Ｗ１に相当する寸法とされており、突起１３３が設けられていない部位の横幅が狭幅部１１７の間隔Ｗ２に相当する寸法とされており、この挿入状態においては、各保持板１３２が各保持空間１１５内に密着状に摺接して嵌まり込み、清掃体１１０に対し止着作用を付与する。更に、この挿入状態においては、押え板１３４が清掃体１１０を上方から押えつけるとともに、その下面に設けられた係止突起が清掃体１１０の抜け止めとして作用する。これにより、各保持板１３２を各保持空間１１５に挿入した挿入状態では、清掃体１１０がホルダ本体１３０によって確実に保持されることとなる。
【００３１】
また、図１中の清掃体ホルダ１２０の分離状態における斜視図が図２に示される。図２に示すように、上記のホルダ本体１３０及びハンドル部１４０は、各々が樹脂成型後に一体状に組み付けられるように構成されており、また互いに分離可能に構成されている。ホルダ本体１３０は、基部１３１の後端側に被嵌合板１３１ａを備える一方、ハンドル部１４０は、ハンドル本体１４１の前端側に第１嵌合板１４３及び第２嵌合板１４４を備える。また、第１嵌合板１４３と第２嵌合板１４４との間には、被嵌合板１３１ａが嵌まり込み可能な嵌合空間１４５が形成されるとともに、この嵌合空間１４５には、第１嵌合板１４３の凹部１３１ｂに係合可能な凸部（図示省略）が設けられている。このような構成において、被嵌合板１３１ａを嵌合空間１４５に嵌め込んだ場合には、この被嵌合板１３１ａを第１嵌合板１４３及び第２嵌合板１４４が上下から挟持し、更に第１嵌合板１４３の凹部１３１ｂに嵌合空間１４５の凸部が係合することで、ホルダ本体１３０とハンドル部１４０との間に止着作用が付与される。一方、ホルダ本体１３０及びハンドル部１４０が互いに止着された状態において、当該止着力よりも大きい引っ張り力にて両者を離間方向に引っ張ることによって、これらホルダ本体１３０及びハンドル部１４０を分解することが可能となる。
【００３２】
ここで、本実施の形態の清掃体１１０の具体的な構成に関しては図３が参照される。図３は、図１中の清掃体１１０を各構成要素に分離した状態を示す斜視図である。図３に示すように、本実施の形態の清掃体１１０は、清掃対象側（下面側）から順に清掃体本体１１１、保持シート１１２が積層された構成であり、更に清掃体本体１１１は、清掃対象側（下面側）から順に清掃対象側シート１１１ｃ、繊維束１１１ｂ、基材シート１１１ａが積層された構成とされる。この場合、保持シート１１２及び基材シート１１１ａは、繊維束１１１ｂを挟んで清掃対象側シート１１１ｃ（下面側シート）と反対側に積層された上面側シートとされる。保持シート１１２、基材シート１１１ａ及び清掃対象側シート１１１ｃは、いずれも、清掃体１１０の長手方向と交差する方向に延在するジクザグ状の短冊片（短冊部分）を複数備える。当該複数の短冊片が、本発明における「複数のシート片」に相当する。具体的には、保持シート１１２に関しては、清掃体１１０の長手方向と交差する方向に複数の短冊片１１２ａが並列状に延在する構成とされる。また、基材シート１１１ａに関しては、清掃体１１０の長手方向と交差する方向に複数の短冊片１１１ｄ，１１１ｅが並列状に延在する構成とされ、清掃対象側シート１１１ｃに関しては、清掃体１１０の長手方向と交差する方向に複数の短冊片１１１ｆ，１１１ｇが並列状に延在する構成とされる。各シートの短冊片をジクザグ状とすることによって、ごみを引っ掛けて捕捉し易い清掃機能の高い構造が実現される。なお、短冊片の形状に関しては、ジクザグ状、直線状、曲線状などのうちの単一種類或いは複数種類の形状を適宜用いることができる。
【００３３】
また、各シートの短冊片の更なる具体的な構成に関しては、図４及び図５が参照される。ここで、図４には、図３中の基材シート１１１ａの平面図が示され、図４には、図３中の清掃対象側シート１１１ｃの平面図が示される。
【００３４】
図４に示す基材シート１１１ａでは、短冊片１１１ｄ，１１１ｅは、いずれも清掃体１１０の長手方向（繊維束１１１ｂの長手方向）に沿って延在する側部装着線１１４から外方へと延在する構成とされる。短冊片１１１ｅは、長手方向に関し短冊片１１１ｄの延在領域の両端にて延在する。従って、短冊片１１１ｄ，１１１ｅは、基端側が側部装着線１１４の接合部にて接合されるとともに、この側部装着線１１４のみを固定端とし当該固定端と対向する側（先端側）を自由端として長尺状に延在する構成とされる。基材シート１１１ａのうち短冊片１１１ｄと短冊片１１１ｅとの相対的な大きさに関しては、短冊片１１１ｅの幅ｄ２が短冊片１１１ｄの幅ｄ１を上回る構成とされる。好ましくは、短冊片１１１ｅの幅ｄ２が、短冊片１１１ｄの幅ｄ１の２倍以上に設定される。このような構成によれば、複数の短冊片１１１ｄの両側が、当該短冊片１１１ｄよりも大きい（剛性の高い）短冊片１１１ｅによって保護される。従って、清掃体１１０の製造過程や搬送過程などにおいて、複数の短冊片１１１ｄの整列が乱れる現象を、その両端の短冊片１１１ｅによる保護機能によって阻止することが可能となる。例えば、清掃体１１０が障害物に触れた場合であっても、複数の短冊片１１１ｄの整列が乱れ難くなる。ここでいう基材シート１１１ａは、繊維束１１１ｂの上面に積層されたシートであり、この基材シート１１１ａが本発明における「繊維束の上面に積層された上面側シート」を構成している。
【００３５】
一方、図５に示す清掃対象側シート１１１ｃでは、短冊片１１１ｆ，１１１ｇは、いずれも清掃体１１０の長手方向（繊維束１１１ｂの長手方向）に沿って延在する中央溶着線１１３から外方へと延在する構成とされる。短冊片１１１ｇは、長手方向に関し短冊片１１１ｆの延在領域の両端にて延在する。従って、短冊片１１１ｆ，１１１ｇは、基端側が中央溶着線１１３の接合部にて接合されるとともに、この中央溶着線１１３のみを固定端とし当該固定端と対向する側（先端側）を自由端として長尺状に延在する構成とされる。清掃対象側シート１１１ｃのうち短冊片１１１ｆと短冊片１１１ｇとの相対的な大きさに関しては、短冊片１１１ｇの幅ｄ４が短冊片１１１ｆの幅ｄ３を上回る構成とされる。好ましくは、短冊片１１１ｇの幅ｄ４が、短冊片１１１ｆの幅ｄ３の２倍以上に設定される。このような構成によれば、基材シート１１１ａの場合と同様に、複数の短冊片１１１ｆの両側が、当該短冊片１１１ｆよりも大きい（剛性の高い）短冊片１１１ｇによって保護され、これによって、複数の短冊片１１１ｆの整列が乱れる現象を、その両端の短冊片１１１ｇによる保護機能によって阻止することが可能となる。ここでいう清掃対象側シート１１１ｃが、本発明において「繊維束の下面に積層されるとともに、清掃対象に向かうように配設され清掃対象側シート」に相当する。
【００３６】
ところで、繊維束１１１ｂの下面に清掃対象側シート１１１ｃが接合された清掃体１１０にあっては、繊維束１１１ｂと清掃対象の被清掃面との間に清掃対象側シート１１１ｃが介在するため、清掃対象側シート１１１ｃが複数の短冊片１１１ｆ，１１１ｇを有する構造にしたとしても、当該短冊片が繊維束１１１ｂの本来の埃捕捉能力を阻害することが懸念される。
そこで、本実施の形態では、更に、基材シート１１１ａの短冊片１１１ｄと、清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｆとの相対的な大きさに関しては、短冊片１１１ｆのうち繊維束１１１ｂの長手方向（図５中の左右方向）に関する幅ｄ３が、短冊片１１１ｄのうち繊維束１１１ｂの長手方向（図４中の左右方向）に関する幅ｄ１を下回る構成とされる。本構成が、本発明において「清掃対象側シートのシート片と、上面側シートのシート片とでは、長手方向に関する幅につき、清掃対象側シートのシート片の方が上面側シートのシート片よりも小さく設定されている。」との態様に相当する。具体的には、基材シート１１１ａの短冊片１１１ｄの幅ｄ１を８〜５０［ｍｍ］に設定し、清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｆの幅ｄ３を４〜７［ｍｍ］に設定することができる。なお、本実施の形態において、保持シート１１２の短冊片１１２ａの幅は、基材シート１１１ａの短冊片１１１ｄの幅ｄ１と合致する。
【００３７】
このような構成によれば、基材シート１１１ａの短冊片１１１ｄの剛性が相対的に高くなるように設定される一方、清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｆの剛性が相対的に低くなるように設定される。相対的に剛性の高い短冊片１１１ｄは、清掃体１１０による掃き出し機能を維持する機能を有する。一方、相対的に剛性の低い短冊片１１１ｆは、繊維束１１１ｂを清掃対象側シート１１１ｃから清掃対象側へと露出させ易くして、繊維束１１１ｂの表面露出面積（表面出現面積）を増やし、これによって埃の捕捉能力を高める機能を有する。従って、繊維束１１１ｂの本来の埃捕捉機能を阻害することなく、清掃効果向上を図ることが可能となる。なお、清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｆの剛性を、基材シート１１１ａの短冊片１１１ｄの剛性よりも相対的に低く設定する構成に関しては、清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｆの幅を基材シート１１１ａの短冊片１１１ｄの幅よりも小さくする構成と、清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｆの厚みを基材シート１１１ａの短冊片１１１ｄの厚みよりも薄くする構成のうちの少なくとも一方の構成を用いるのが好ましい。
【００３８】
上記構成の清掃用具１００の使用形態に関しては、図６〜図９が参照される。図６には、本実施の形態の清掃体１１０を清掃体ホルダ１２０に装着する様子が模式的に示され、図７には、図６中のＡ−Ａ線における断面構造が示される。図８には、本実施の形態の清掃用具１００の使用準備が完了した状態が模式的に示され、図９には、図８中のＢ−Ｂ線における断面構造が示される。
【００３９】
清掃用具１００を使用する際は、図６に示すような操作によって清掃体１１０を清掃体ホルダ１２０に装着する。この装着状態では、清掃体１１０は断面方向の厚みが抑えられた状態であり、また清掃対象の被清掃面に対向する清掃対象側シート１１１ｃが繊維束１１１ｂと分離した状態であるため、所望の清掃機能が発揮されない。所望の清掃機能を得るためには、繊維束１１１ｂがボリュームアップされた立体形状となるように、繊維束１１１ｂに空気が含まれるように清掃体１１０を直に手で軽く振る或いは解す、また清掃体ホルダ１２０を手で把持したまま軽く振るのが好ましい。これにより、繊維束１１１ｂの繊維は、清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｆと混在化し、この短冊片１１１ｆの回動動作（回動状に回り込む）とともに外方の自由端側が、固定端である中央溶着線１１３周りに自重によって下方（図７中の矢印方向）へと垂下する。このとき、清掃体１１０は、繊維束１１１ｂの繊維が、清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｆとともに中央溶着線１１３の接合部周りに下方に垂下し、繊維束１１１ｂに空気が含まれることで清掃体ホルダ１２０装着前の状態よりも嵩高とされる。すなわち、清掃体１１０は、清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｆの回動動作に同調して、繊維束１１１ｂの繊維間に空気を含ませて膨らむ。特に、本実施の形態では、清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｆの幅が基材シート１１１ａ側よりも相対的に小さい構成を採用しているため、当該短冊片１１１ｆが繊維束１１１ｂの弾力性を奪うことなく、繊維束１１１ｂのボリュームを増やすことが可能となり、使用者の埃捕捉機能に対する期待感や安心感が高まる。また、前述のような捲縮繊維を用いて繊維束１１１ｂを構成することによって、繊維束１１１ｂの繊維が清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｆに絡み付き易い構造を実現することが可能となる。
【００４０】
かくして、図８及び図９に示すように、繊維束１１１ｂの繊維が清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｆと混在化し、繊維束１１１ｂがボリュームアップされた立体形状が形成されることとなる。清掃体１１０が膨らむことによって、清掃体１１０の弾力が高まり当該清掃体１１０が清掃対象の被清掃面である凹凸や曲面に沿い易く（密着し易く）なる。このとき、互いに混在化した繊維束１１１ｂの繊維が清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｆの協働によって、清掃機能を発揮する。特に、繊維束１１１ｂは、繊維間や繊維の捲縮部分に汚れが絡まることとなり、汚れ捕集機能の中核をなす。また、短冊片１１１ｆから下方へ繊維束１１１ｂが表出することによって、繊維束１１１ｂの量が多くなりボリュームアップして見えることとなり、使用者に埃捕捉機能に対する期待感や安心感を付与することができる。これに対し、短冊片１１１ｆは、汚れ捕集機能の中核をなす繊維束１１１ｂに対する付加的な汚れ捕集機能を有する。この短冊片１１１ｆは、より細かい凹凸や曲面に入り込み易くなり、短冊片間や短冊面に汚れを保持することによって清掃機能を発揮する。なお、基材シート１１１ａの短冊片１１１ｄ，１１１ｅや、保持シート１１２の短冊片１１２ａは、繊維束１１１ｂの動きに同調しにくく、繊維束１１１ｂの動きとは独立して埃掃き出し機能を発揮する。
【００４１】
更に、本発明者らは、上記構成の清掃体１１０の剛性及び各種物性についての評価を実施し、当該清掃体１１０が所望の清掃機能を発揮するのに最適な構造に関し検討した。清掃体に関するこの清掃機能は、具体的には清掃体１１０を構成する構成要素のうち、特に清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｆの剛性や、短冊片１１１ｆ及び繊維束１１１ｂの隙間追従性、また清掃体１１０のボリューム、短冊片１１１ｆの生産性、清掃体１１０の凹凸面ダスト捕集性を評価することによって明確化される。
【００４２】
（短冊片１１１ｆの剛性）
まず、短冊片１１１ｆの剛性の測定に際しては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とポリエチレン（ＰＥ）の複合繊維を使用し、スルーエアー法で形成された、坪量３０［ｇ／ｍ２］の不織布を用いた。そして、この不織布を短冊状に加工したものを剛性測定のための試料とした。この短冊片の加工に関しては、短冊外縁の形状を９０°のジグザグ状とし、短冊片の長さ（長辺）を１５０［ｍｍ］とした。この短冊片の厚みに関しては、０．４３[ｍｍ]のものを用い、この短冊片の幅（短片）、すなわち図５中のｄ３に相当する幅に関しては、３[ｍｍ]、４［ｍｍ］、５[ｍｍ]、７[ｍｍ]、１０[ｍｍ]のものを準備した。各試料の剛軟度をＪＩＳにて規定された方法を応用した４５°カンチレバー法によって測定した結果が図１０に示される。なお、このカンチレバー法では、評価対象の剛性（柔軟性）を評価する指標として、評価対象の曲げ変形に対する抵抗の度合いが長さによって剛軟度として示される。この際、剛軟度の値が相対的に低い（短い）場合に剛性が低く、剛軟度の値が相対的に高い（長い）場合に剛性が高いと評価される。なお、ここでいう４５°カンチレバー法における剛軟度に関しては、各試料（試験片）の短辺を４５°カンチレバー形試験装置の端部に平行に合わせておき、当該試料を木製の定規で軽く押えながら長手方向へとずらしていき、自重で折れ曲ったときの折れ曲った側の長さを剛軟度として規定した。また、各試料の表裏についての剛軟度を測定し、その平均値を各試料の剛軟度とした。
【００４３】
図１０中において、短冊片の幅を４［ｍｍ］に設定した場合に得られた剛軟度６８［ｍｍ］、短冊片の幅を５［ｍｍ］に設定した場合に得られた剛軟度７０［ｍｍ］、および短冊片の幅を７［ｍｍ］に設定した場合に得られた剛軟度７２［ｍｍ］は、いずれも本実施の形態の短冊片１１１ｆに求められる所望の剛性の範囲内にあると評価される。その理由としては、短冊片１１１ｆの幅が広くて剛性が高すぎると、短冊片１１１ｆが繊維束１１１ｂの繊維間の空隙を潰すこととなり、繊維束１１１ｂのボリュームが出にくく、また繊維束１１１ｂの自由な動きを規制することとなり、繊維束１１１ｂが清掃対象の凹凸や隙間に入りにくくなるため、埃捕捉機能の主要部分を占める繊維束１１１ｂが有効活用されないという問題が生じる。また、短冊片１１１ｆが繊維束１１１ｂに絡みにくいため、短冊片１１１ｆも清掃対象の凹凸や隙間に入りにくくなり、短冊片１１１ｆ自体の埃捕捉機能が低下するという問題が生じる。反対に、短冊片１１１ｆの幅が狭くて剛性が低すぎると、短冊片１１１ｆが繊維束１１１ｂに絡み過ぎて、繊維束１１１ｂが塊状になり易く、また見栄えが悪くなるという問題が生じるからである。典型的には、短冊片１１１ｆの幅を４〜７［ｍｍ］に設定し、或いは４５°カンチレバー法における剛軟度が６８〜７２［ｍｍ］の短冊片を短冊片１１１ｆとして用いるのが好ましい。
【００４４】
（短冊片１１１ｆの隙間追従性）
次に、短冊片１１１ｆの隙間追従性の測定に際しては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とポリエチレン（ＰＥ）の複合繊維を使用し、スルーエアー法で形成された、坪量３０［ｇ／ｍ２］の不織布を用いた。そして、この不織布を短冊状に加工したものを繊維束に溶着して形成された清掃体を試料とした。この短冊片の加工に関しては、短冊外縁の形状を９０°のジグザグ状とし、短冊片の長さを６０［ｍｍ］とした。また、この短冊片の厚みに関しては、０．４３[ｍｍ]のものを用い、この短冊片の幅（短辺）、すなわち図５中のｄ３に相当する幅に関しては、３[ｍｍ]、５[ｍｍ]、４[ｍｍ]、７[ｍｍ]、１０[ｍｍ]のものを準備した。当該試料は、短冊片１１１ｆの隙間追従性の測定において用いるとともに、後述する繊維束１１１ｂの隙間追従性、また清掃体１１０のボリューム、短冊片１１１ｆの生産性、清掃体１１０の凹凸面ダスト捕集性の各評価にて用いている。
【００４５】
そして、短冊片１１１ｆの隙間追従性の測定においては、ポリエチレン被覆された網部材（網目２５ｍｍ角、寸法約３００ｍｍ角）の網表面に対し、清掃体ホルダに装着され空気が含まれるように手で軽く振られた各試料を作用させることで擬似的な清掃状態とした。具体的には、清掃体ホルダに装着された各試料を、網表面上にて当該表面の延在方向に沿って一定のストローク（２００ｍｍ）で５往復させたのち、静置状態にて清掃体ホルダに約２０ｇの錘を載せ、このときに網目から突き抜けた短冊片の本数によって短冊片の隙間追従性を評価した。この際、網目から突き抜けた短冊片の本数が相対的に多い場合に隙間追従性が高く、網目から突き抜けた短冊片の本数が相対的に少ない場合に隙間追従性が低いと評価される。各試料における短冊片の隙間追従性を測定した結果が図１１に示される。
【００４６】
図１１中において、短冊片の幅を４［ｍｍ］に設定した場合に得られた隙間追従性の３４［本］、短冊片の幅を５［ｍｍ］に設定した場合に得られた隙間追従性の３３［本］、短冊片の幅を７［ｍｍ］に設定した場合に得られた隙間追従性の２７［本］は、いずれも短冊片の幅を１０［ｍｍ］に設定した場合に得られた隙間追従性の１８［本］よりも高く、本実施の形態の短冊片１１１ｆに求められる所望の隙間追従性を有するものと評価される。短冊片の幅を４〜７［ｍｍ］に設定して隙間追従性を高めることで、短冊片が清掃対象の凹凸や隙間に入り易くなり、短冊片自体の埃捕捉機能が低下するのを防止することが可能となる。
【００４７】
（繊維束１１１ｂの隙間追従性）
次に、繊維束１１１ｂの隙間追従性の測定においては、清掃体ホルダに装着され空気が含まれるように手で軽く振られた各試料を清掃面が上を向くように静置したうえで、その上にポリエチレン被覆された網部材（網目２５ｍｍ角、寸法約３００ｍｍ角）を置き、網目越しに清掃面を一定のストローク（２００ｍｍ）で５往復させることで擬似的な清掃状態とした。その後、そのまま網部材を持ち上げて試料が持ち上がるか否かを判定した。試料が持ち上がった場合に隙間追従性ありと判定し、１０回測定したうち隙間追従性ありと判定した回数の割合（隙間追従率％）によって繊維束の隙間追従性を評価した。各試料における繊維束の隙間追従性を測定した結果が図１１に示される。
【００４８】
図１１中において、短冊片の幅を４［ｍｍ］に設定した場合に得られた隙間追従性の１００［％］、短冊片の幅を５［ｍｍ］に設定した場合に得られた隙間追従性の１００［％］、短冊片の幅を７［ｍｍ］に設定した場合に得られた隙間追従性の８０［％］は、いずれも短冊片の幅を１０［ｍｍ］に設定した場合に得られた隙間追従性の５０［％］よりも高く、本実施の形態の繊維束１１１ｂに求められる所望の隙間追従性を有するものと評価される。短冊片の幅を４〜７［ｍｍ］に設定して隙間追従性を高めることで、繊維束が清掃対象の凹凸や隙間に入り易くなり、繊維束の埃捕捉機能が低下するのを防止することが可能となる。
【００４９】
（清掃体１１０のボリューム）
次に、清掃体１１０のボリュームの評価においては、空気が含まれるように手で軽く振られた各試料のボリュームに関し、モニターによるアピアランス評価を行った。このアピアランス評価においては、各試料のボリュームを相対比較し、非常に良い（ボリューム感が高い）場合を「◎」とし、やや良い（ほどほどのボリューム感がある）場合を「○」とし、あまり良くない（ボリューム感が低い）場合を「△」とした。各試料における清掃体のボリュームを評価した結果が図１１に示される。
【００５０】
図１１中において、短冊片の幅を４［ｍｍ］或いは５［ｍｍ］に設定した場合には、評価が「◎」であり、また短冊片の幅を７［ｍｍ］に設定した場合には、評価が「○」であり、いずれの場合も本実施の形態の清掃体１１０に求められる所望のボリュームを有するものと評価される。これに対し、短冊片の幅を１０［ｍｍ］に設定した場合には、短冊片が繊維束に引っ掛かりにくくなり、ボリュームを高める効果が低い。また、短冊片の幅を３［ｍｍ］に設定した場合には、短冊片同士が絡み合うことによって、やはり短冊片が繊維束に引っ掛かりにくくなり、ボリュームを高める効果が低い。短冊片の幅を４〜７［ｍｍ］に設定して短冊片が繊維束に引っ掛かり易くし、また短冊片同士の絡み合いを防止することによって、ボリュームを高める効果が得られることとなる。
【００５１】
（短冊片１１１ｆの生産性）
次に、短冊片１１１ｆの生産性に関しては、生産設備おいて短冊片の形成のための難易度について評価を行った。この評価においては、カッター刃の間隔が相対的に広い生産設備の使用により生産上難易度が低い場合を「○」とし、カッター刃の間隔が相対的に狭い生産設備の使用により生産上難易度が高い場合を「×」とした。各短冊片の生産性を評価した結果が図１１に示される。
【００５２】
図１１中において、短冊片の幅を４［ｍｍ］、５［ｍｍ］、７［ｍｍ］及び１０[ｍｍ]のいずれに設定した場合であっても、生産性の評価が「○」であり生産上難易度が低いとされる。これに対し、短冊片の幅を３［ｍｍ］に設定した場合には、生産性の評価が「×」であり生産上難易度が高いとされる。
【００５３】
（清掃体１１０の凹凸面ダスト捕集性）
次に、清掃体１１０の凹凸面ダスト捕集性の評価においては、ポリエチレン製の波状板トレイ（３００ｍｍ角）にＪＩＳ試験用ダスト７種（関東ローム層細粒）を約２０ｍｇ散布することによって形成された擬似汚れ面に対し、清掃体ホルダに装着され空気が含まれるように手で軽く振られた各試料を作用させることで擬似的な清掃状態とした。具体的には、清掃体ホルダに装着された各試料を、擬似汚れ面に沿って一定のストローク（２００ｍｍ）で５往復させ、このときのダスト捕集性能を目視によって評価した。この評価においては、非常に良い（ダスト捕集性能が高い）場合を「◎」とし、やや良い（ほどほどのダスト捕集性能がある）場合を「○」とし、良くない（ダスト捕集性能が低い）場合を「×」とした。各試料における清掃体の凹凸面ダスト捕集性の評価結果が図１１に示される。
【００５４】
図１１中において、短冊片の幅を４［ｍｍ］、５「ｍｍ」及び７［ｍｍ］に設定した場合には、いずれも評価が「◎」であり、ダスト捕集性が優れているものと評価される。一方、短冊片の幅を３［ｍｍ］及び１０［ｍｍ］に設定した場合には、いずれも評価が「○」であり、短冊片の幅を４［ｍｍ］、５「ｍｍ」及び７［ｍｍ］に設定した場合よりもダスト捕集性が下回ると評価される。この理由としては、短冊片の幅が３［ｍｍ］の場合には、短冊片同士が絡み合って繊維束の表出が阻害され、また短冊片の幅が１０［ｍｍ］の場合には、短冊片の面積が大きいために繊維束の表出が阻害されることが挙げられる。
【００５５】
以上のように、図１０及び図１１に示す上記評価結果に基づき、清掃体１１０が最適な清掃機能を発揮するのに有効な構造を検討した結果、清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｆの厚みを０．４３［ｍｍ］に設定した上で、この短冊片１１１ｆの幅を４〜７［ｍｍ］に設定し、また４５°カンチレバー法における剛軟度が６８〜７２［ｍｍ］の短冊片１１１ｆを用いるのが好ましい。このような構成によれば、清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｆの幅を適正化することによって、清掃体１１０のより高い清掃効果を得ることが可能となる。
【００５６】
（他の実施の形態）
なお、本発明は上記の実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記実施の形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００５７】
上記実施の形態においては、清掃体１１０が所望の清掃機能を発揮するのに最適な条件として、清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｆの幅を４〜７［ｍｍ］とし、或いはカンチレバー法における剛軟度が６８〜７２［ｍｍ］の短冊片１１１ｆを用いる場合について記載したが、本発明において、清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｆは、基材シート１１１ａの短冊片１１１ｄよりも幅狭であるか、或いは低剛性であれば足り、短冊片１１１ｆの幅や剛性は必要に応じて適宜設定可能である。
【００５８】
また、本発明において、清掃対象側シート１１１ｃの短冊片１１１ｆの幅や剛性を規定するための比較対象は、基材シート１１１ａの短冊片１１１ｄに限定されるものではなく、繊維束１１１ｂの上面に積層されたシートのシート片（短冊片）を適宜選択可能である。当該比較対象を、基材シート１１１ａの短冊片１１１ｄにかえて或いは加えて、保持シート１１２の短冊片１１２ａとしてもよい。すなわち、本発明において、シート片（短冊片）を有する上面側シートが繊維束の上面に複数積層された構成にあっては、これら複数の上面側シートのうちの少なくとも１つの上面側シートのシート片を、清掃対象側シートのシート片の幅や剛性を規定するための比較対象とすることができる。また、本発明において、シート片（短冊片）を有する単一の上面側シートが繊維束の上面に積層された構成にあっては、この単一の上面側シートのシート片を、清掃対象側シートのシート片の幅や剛性を規定するための比較対象とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本実施の形態の清掃用具１００を構成する清掃体１１０及び清掃体ホルダ１２０が分離された状態の斜視図である。
【図２】図１中の清掃体ホルダ１２０の分離状態における斜視図である。
【図３】図１中の清掃体１１０を各構成要素に分離した状態を示す斜視図である。
【図４】図３中の基材シート１１１ａの平面図である。
【図５】図３中の清掃対象側シート１１１ｃの平面図である。
【図６】本実施の形態の清掃体１１０を清掃体ホルダ１２０に装着する様子を模式的に示す図である。
【図７】図６中のＡ−Ａ線における断面構造を示す図である。
【図８】本実施の形態の清掃用具１００の使用準備が完了した状態を模式的に示す図である。
【図９】図８中のＢ−Ｂ線における断面構造を示す図である。
【図１０】各試料の剛軟度を４５°カンチレバー法によって測定した結果の一覧である。
【図１１】各試料の各種物性を評価した結果の一覧である。
【符号の説明】
【００６０】
１００…清掃用具
１１０…清掃体
１１１…清掃体本体
１１１ａ…基材シート
１１１ｂ…繊維束
１１１ｃ…清掃対象側シート
１１１ｄ，１１１ｅ，１１１ｆ，１１１ｇ…短冊片
１１２…保持シート
１１２ａ…短冊片
１１３…中央溶着線
１１４…側部装着線
１１５…保持空間
１２０…清掃体ホルダ
１３０…ホルダ本体
１４０…ハンドル部
１４１…ハンドル本体
１４１ａ…連結部
【図１】
2007319402.tif 000003
【図２】
2007319402.tif 000004
【図３】
2007319402.tif 000005
【図４】
2007319402.tif 000006
【図５】
2007319402.tif 000007
【図６】
2007319402.tif 000008
【図７】
2007319402.tif 000009
【図８】
2007319402.tif 000010
【図９】
2007319402.tif 000011
【図１０】
2007319402.tif 000012
【図１１】
2007319402.tif 000013