(57)【要約】【課題】  複数の配線・配管材をきず付けることなく、順次円滑かつ楽に布設、収容できる配線・配管材の受具装置、及び引込路形成体の提供を課題とする。【解決手段】  前記配線・配管材が引き込まれる引込路と、該配線・配管材を収容する収容路とを長手方向に備えてなり、前記引込路及び収容路は、互いに区画して形成されるとともに、該引込路内に引き込まれた配線・配管材が該収容路内に移動し得る移動空間を形成するよう設けられた。【選択図】    図１
2007143393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管材を支持するための受具装置であって、
前記配線・配管材が引き込まれる引込路と、該配線・配管材を収容する収容路とを長手方向に備えてなり、
前記引込路及び収容路は、互いに区画して形成されるとともに、該引込路内に引き込まれた配線・配管材が該収容路内に移動し得る移動空間を形成するよう設けられたことを特徴とする配線・配管材の受具装置。
【請求項２】
配線・配管材を収容する収容路を長手方向に備えた配線・配管の受具と、前記受具に取付けられ、前記配線・配管材が引き込まれる引込路を前記収容路に沿って形成する引込路形成体とからなり、
前記引込路形成体は、前記引込路及び収容路が、互いに区画して形成されるともに、両者を区画する仕切部の上方で前記引込路内に引き込まれた配線・配管材が該収容路内に移動し得る移動空間を形成するように、前記受具に取付けられたことを特徴とする配線・配管材の受具装置。
【請求項３】
配線・配管材を収容する収容路を長手方向に備えた配線・配管材の受具に取付け可能な取付部を備え、前記配線・配管材が引き込まれる引込路を前記収容路に沿って形成するための引込路形成体であって、
前記引込路及び収容路が、互いに区画して形成されるとともに、該引込路内に引き込まれた配線・配管材を該収容路内に移動させ得る移動空間を形成するように、前記受具に取付けられたことを特徴とする配線・配管材の引込路形成体。
【請求項４】
前記取付部が、前記受具の側壁の外側面に設けられた係止部に係合する鈎状の係合部と、
前記係合部を前記受具の係止部に係合させるべく、該受具の側壁の外側面を押圧する押圧ねじが螺通される螺孔とを備えたことを特徴とする請求項３に記載の配線・配管材の引込路形成体。
【請求項５】
配線・配管材を支持するための受具と、配線・配管材の引込力を軽減する引込力軽減手段を有する引込路形成体とからなる受具装置であって、
前記配線・配管材が引き込まれる引込路と、その両側に配線・配管材を収容する収容路とを長手方向に備えてなり、
前記両収容路の引込路側は、引込路と収容路とを互いに区画する仕切部が長手方向に沿って形成され、当該仕切部の上方には、前記引込路内に引き込まれた配線・配管材が前記収容路内に移動し得る移動空間を形成し、
前記引込路形成体は、両側に掛止部を備え、掛止部間に前記移動空間と連通するよう上方に開口した引込路を形成し、さらに、当該引込路に前記引込路軽減手段としての回転ローラが枢着されており、
前記引込路形成体が、前記引込路の両側に位置する左右一対の仕切部に、前記掛止部によって着脱自在に架設されていることを特徴とする受具装置。
【請求項６】
前記受具は、前記両引込路側同士を連結し、仕切部上端との間に前記移動空間が形成される上面部を備えた四角枠状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の受具装置。
【請求項７】
前記受具は、金属製棒を四角枠状に屈曲した複数の枠状体相互を水平方向の直線上の金属製棒で連結したメッシュ状に構成されていることを特徴とする請求項５に記載の受具装置。
【請求項８】
長手方向に連続して上方に開口する配線・配管材を収容する収容路と、その両側に当該収容路を形成すべく立設した側壁とを備えた受具と、該受具を上方に載置して支持する支持材とを備えた受具装置であって、
前記支持材は、前記受具の幅方向に沿って受具の下方に配置され、当該受具を載置した状態で、受具側壁外側に、当該側壁により前記収容路と区画されるようにして配線・配管材を引込可能な幅の引込路を形成可能な長さであって、
前記側壁上方は、前記引込路と収容路とを長手方向に連続して連通させて、移動可能な移動空間を形成し、前記受具と引込路を間に挟むように、両者の外方であって、支持材の長さ方向の両側に受具を吊り下げる吊棒が取り付け可能であり、さらに、
前記引込路には、配線・配管材の引込力を軽減する引込力軽減手段としての回転ローラが配置されていることを特徴とする配線・配管材の受具装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル等の配線や電線管等の配管材をケーブルラックやダクト等の配線・配管材の受具装置、及び配線・配管材の引込路形成体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物内や駅構内等において配線・配管材を布設するためにケーブルラックやダクト等の受具が使用されている。配線・配管材の受具への布設に関しては、特開平８−２８０１１６号公報等に記載の技術が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の配線・配管材の受具は、複数の配線・配管材を布設する場合において、先の配線・配管材を布設した後、次の配線・配管材を布設するとき、既設の配線・配管材と接触して大きな引込抵抗を受けるため引込みが困難であった。また、既設の配線・配管材の布設状態を乱すことがあった。更に、配線・配管材同士の接触によってきずが付き易く、相互に絡み合った状態で引き込めば、破損、断線のおそれもあって危険であった。
【０００４】
そこで、本発明は、複数の配線・配管材をきず付けることなく、順次円滑かつ楽に布設、収容できる配線・配管材の受具装置、及び引込路形成体の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、配線・配管材を支持するための受具装置であって、
前記配線・配管材が引き込まれる引込路と、該配線・配管材を収容する収容路とを長手方向に備えてなり、
前記引込路及び収容路は、互いに区画して形成されるとともに、該引込路内に引き込まれた配線・配管材が該収容路内に移動し得る移動空間を形成するよう設けられたことを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、配線・配管材を収容する収容路を長手方向に備えた配線・配管材の受具と、前記受具に取付けられ、前記配線・配管材が引き込まれる引込路を前記収容路に沿って形成する引込路形成体とからなり、
前記引込路形成体は、前記引込路及び収容路が、互いに区画して形成されるともに、両者を区画する仕切部の上方で前記引込路内に引き込まれた配線・配管材が該収容路内に移動し得る移動空間を形成するように、前記受具に取付けられたことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、配線・配管材を収容する収容路を長手方向に備えた配線・配管材の受具に取付け可能な取付部を備え、前記配線・配管材が引き込まれる引込路を前記収容路に沿って形成するための引込路形成体であって、
前記引込路及び収容路が、互いに区画して形成されるとともに、該引込路内に引き込まれた配線・配管材を該収容路内に移動させ得る移動空間を形成するように、前記受具に取付けられたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の配線・配管材の引込路形成体において、前記取付部が、前記受具の側壁の外側面に設けられた係止部に係合する鈎状の係合部と、
前記係合部を前記受具の係止部に係合させるべく、該受具の側壁の外側面を押圧する押圧ねじが螺通される螺孔とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項５に記載の発明は。配線・配管材を支持するための受具と、配線・配管材の引込力を軽減する引込力軽減手段を有する引込路形成体とからなる受具装置であって、
前記配線・配管材が引き込まれる引込路と、その両側に配線・配管材を収容する収容路とを長手方向に備えてなり、
前記両収容路の引込路側は、引込路と収容路とを互いに区画する仕切部が長手方向に沿って形成され、当該仕切部の上方には、前記引込路内に引き込まれた配線・配管材が前記収容路内に移動し得る移動空間を形成し、
前記引込路形成体は、両側に掛止部を備え、掛止部間に前記移動空間と連通するよう上方に開口した引込路を形成し、さらに、当該引込路に前記引込路軽減手段としての回転ローラが枢着されており、
前記引込路形成体が、前記引込路の両側に位置する左右一対の仕切部に、前記掛止部によって着脱自在に架設されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の受具装置において、前記受具は、前記両引込路側同士を連結し、仕切部上端との間に前記移動空間が形成される上面部を備えた四角枠状に形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の受具装置において、前記受具は、金属製棒を四角枠状に屈曲した複数の枠状体相互を水平方向の直線上の金属製棒で連結したメッシュ状に構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、長手方向に連続して上方に開口する配線・配管材を収容する収容路と、その両側に当該収容路を形成すべく立設した側壁とを備えた受具と、該受具を上方に載置して支持する支持材とを備えた受具装置であって、
前記支持材は、前記受具の幅方向に沿って受具の下方に配置され、当該受具を載置した状態で、受具側壁外側に、当該側壁により前記収容路と区画されるようにして配線・配管材を引込可能な幅の引込路を形成可能な長さであって、
前記側壁上方は、前記引込路と収容路とを長手方向に連続して連通させて、移動可能な移動空間を形成し、前記受具と引込路を間に挟むように、両者の外方であって、支持材の長さ方向の両側に受具を吊り下げる吊棒が取り付け可能であり、さらに、
前記引込路には、配線・配管材の引込力を軽減する引込力軽減手段としての回転ローラが配置されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、配線・配管材を受具の引込路に一旦引き込んだ後、前記引込路に引き込んだ前記配線・配管材を収容路に移動して収容するものである。したがって、一旦、引込路に引き込んだ後、単に収容路に移し替えるだけの操作で布設するものであるから、収容路内に既設の配線・配管材が存在する状態で次の配線・配管材を布設するときに、既設の配線・配管材と接触して大きな引込抵抗を受けることがない。その結果、円滑かつ楽に配線・配管材を布設することができる。また、既設の配線・配管材の布設状態を乱すこともない。更に、配線・配管材同士は摺動方向の接触による抵抗を受けないため、相互のきず付きを防止でき、かつ、相互に絡み合うこともないので、配線・配管材の破損、断線を確実に防止することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、引込路形成体を受具に取り付けることによって、引込路及び収容路が区画して形成されて、請求項１に記載の効果を奏することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、引込路形成体を受具に取り付けることによって、引込路及び収容路が区画して形成されて、請求項１に記載の効果を奏することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、引込路形成体の取付部を受具の係止部に係合させることによって、引込路形成体を受具に取り付けることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、引込路形成体の掛止部を引込路両側の仕切部に架設することで引込路形成体を受具に着脱自在に取り付けられる。又、引込路形成体は、引込路軽減手段としての回転ローラを備えているため、引込路内へ配線・配管材を引込む力を軽減することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、枠状タイプの受具装置に本発明を適用することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、メッシュタイプの受具装置に本発明を適用することができる。
【００２０】
請求項８に記載の発明によれば、支持材に受具を載置することで、受具の側壁外側に引込路が形成される。又、該引込路内には、引込路軽減手段が設けられているため、配線・配管材を容易に引込路内に引込みことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
配線・配管材の受具としては、図１に示すような四角枠で囲われた枠状タイプのものや、図４５に示すような上方開口のラックタイプのものなどがあり、更に、前記枠状タイプには線材で形成したメッシュタイプ、板材で形成した板状タイプに、また、前記ラックタイプはメッシュタイプ、板材で形成した板状タイプ、梯子状に形成したラダータイプなどに細分することができる。
【００２２】
そこで、以下においては、枠状タイプを第一実施例に、ラックタイプを第二実施例として、前述の分類に区分に沿って説明する。
【００２３】
〈第一実施例〉
まず、本発明の第一実施例において、メッシュタイプの受具への適用例を説明する。図において、受具１は配線・配管材Ｗが布設されるメッシュタイプの受具であり、金属製の丸捧２ａを四角枠状に屈曲した複数の枠状体相互を水平方向の直線状の金属製の丸棒２ａで連結して筒枠状の受具本体２を形成し、図２に示すような一定断面の内部空間を長手方向即ち布設方向に形成したものである。
【００２４】
但し、前記受具本体２は、筒枠状の底面部の中央において布設方向に沿って開口が形成されており、その開口端部の丸棒２ａは上方に屈曲し、所定高さの左右一対の仕切部３が形成されている。この受具本体２の内部空間は内部側に立設した前記仕切部３によって区画され、開口の形成されている中央部には前記配線・配管材Ｗを引込むための引込路４が後述の引込路形成部材１１によって形成されている。また、受具本体２の内部空間の左右には配線・配管材Ｗを収容する収容路５が形成されている。前記仕切部３の上端と受具本体２の上面部７との間には配線・配管材Ｗを水平方向に移動できる移動空間６が形成され、引込路４と収容路５とが連通するようになっている。
【００２５】
前記引込路４には、略コ字状に形成された一定幅の金属板、合成樹脂板等からなる支持板１１ａにローラ１２が枢着された引込路形成部材１１が布設方向に所定間隔で取付けられている。前記引込路形成部材１１は両端部が外方に折曲する掛止部１１ｂによって前記受具本体２の左右一対の仕切部３の上端部における丸棒２ａに着脱自在に架設されている。但し、前記引込路形成部材１１は、図４に示すように、仕切部３の中間部に丸棒２ａを架設し、この丸棒２ａに架設してもよい。
【００２６】
図１において、引込具２１は、スキー板状に形成されて引込路４に案内される先頭部２２と、前記先頭部２２の後端に接続され、前記引込路４に送り込み可能かつ巻回可能な剛性を有する剛性長尺部２３とで形成されている。前記先頭部２２は引込路４を移動可能な一定幅の板材で形成され、全体が少なくと３個の引込路形成部材１１に跨ってその引込路形成部材１１間から落下しない長さ即ち図６の２スパンである２Ｌ以上の長さに形成されている。また、引込具２１の先頭部２２はその自重によるたわみによって引込路４への押込み時にその先端部が下方に湾曲して引込路形成部材１１のローラ１２につかえて押込み不能となるのを防止すべく、先端部を所定角度上方に湾曲させている。取付孔２２ａは後述の牽引ロープ２４または配線・配管材Ｗ等を接続するための孔である。なお、剛性長尺部２３は板材で形成しているが、それに限られることはなく、例えば、断面が円形成いは方形の線材で形成してもよい。
【００２７】
なお、前記引込路形成部材１１は、板材の両端部を外方に屈曲させて受具本体２の丸棒２ａと係止する掛止部１１ｂを形成しているが、これに限ることなく、例えば、図４に示すように、ノブやボルトなどの取付具１３を使用して丸棒２ａを挟持し、固定するようにしてもよい。
【００２８】
また、受具１のコーナー部において引込路４上を引込具が円滑に移動できるよう、引込路形成部材１１は、図５に示すように、左右にも２個のローラ１２を取付けたものとしてもよい。
【００２９】
次に、上記のように構成された受具に配線・配管材を布設する方法を図６乃至図９に基づいて説明する。前記引込具２１を使用して引込路４に配線・配管材Ｗを引き込むには、まず、図６及び図７に示すように、先頭部２２を引込路４の引込路形成部材１１に載置し、この先頭部２２を案内として剛性長尺部２３を押込んで引込具２１を受具１の一端側から送り込み、引込路４上に他端まで載置する。次に、他端側で引込具２１の取付孔２２ａに牽引ロープ２４の先端部を接続し、図８に示すように、前記引込具２１を引き戻す。そして、前記牽引ロープ２４を引込路４全体に至って載置した後は、前記牽引ロープ２４の先端または後端に周知の網袋状のケーブル保持体２５の収束部を接続するとともに、前記ケーブル保持体２５を配線・配管材Ｗの先端部に被着し、図９に示すように、前記牽引ロープ２４を引き戻す。これによって、配線・配管材Ｗは引込路４の引込路形成部材１１上に載置される。
【００３０】
なお、配線・配管材Ｗは牽引ロープ２４を介して引込路４に載置しているが、必ずしもこれに限るものではなく、引込具２１に直接配線・配管材Ｗを接続して引き戻してもよい。また、引込具２１の送り込みとともに、牽引ロープ２４も同時に送り込み、他端側で配線・配管材Ｗを接続して引き戻すようにすることもできる。
【００３１】
このようにして、引込路形成部材１１上に配線・配管材Ｗを載置し、引込路４に引込んだ後は、前記配線・配管材Ｗを移動空間６を通して受具１の幅方向に移動させ、図３に示すような状態で、収容路５内に収容する。なお、配線・配管材Ｗは受具１において布設路の引込路形成部材１１間の任意の開口から引込路４に引き込むこともでき、この場合、引込路形成部材１１のローラ１２によって引き込む際の配線・配管材Ｗのきず付きが防止される。
【００３２】
ここで、引込路４から配線・配管材Ｗを移動させ、収容路５内に載せ替えて収容するための一手段を図１０乃至図１６に示す。図において、押上具１４は長尺の円筒からなるポール部１５の上部先端にアーム１６が水平方向に延設されており、そのアーム１６の先端部に取付けられた２枚の板材がらなるアーム支持板１６ａには配線・配管材Ｗを下方から支持するケーブル受け１７が略９０度の範囲で上下方向に回動可能に取付けられている。前記ケーブル受け１７は直交する２個の円柱１７ａ、円柱１７ｂの間に三角形状の支持板１７ｃが水平面上に取付けられたものであり、押上具１７の操作によって前記円柱１７ａ、円柱１７ｂのいずれか及び支持板１７ｃにおいて配線・配管材Ｗを載置するものである。前記円柱１７ａ及び円柱１７ｂは配線・配管材Ｗのきず付き防止のため、外周が塩化ビニルなどの合成樹脂で被覆されている。
【００３３】
なお、ピン体１７ｆは後述のように押上具１４を水平方向に回動操作して配線・配管材Ｗの向きを変えるときに当接する支点となる。前記ケーブル受け１７は通常は前記アーム支持板１６ａの２枚の板材の間で回動するラチェット掛止部１７ｄがその上方に配設されたラチェット１８と掛止して水平方向に保持されている。前記ラチェット１８はラチェット引き板１８ａを介してポール部１５の上端部の回動体１８ｂに連結されており、更に、この回動体１８ｂは軸部１８ｃを軸として、レバー１９を操作することにより、ポール部１５内に挿通されたワイヤ２０を介して略９０度上下方向に回動できるようになっている。
【００３４】
このように構成された押上具１４はレバー１９を握ることによってワイヤ２０を介して回動体１８ｂが図１０及び図１１の時計方向に略９０度回動し、ラチェット１８が図１０及び図１１の時計方向に回動する。これによって、ケーブル受け１７との掛合が解除され、前記ケーブル受け１７はその自重により、図１０及び図１１に示す水平位置から、軸部１７ｅを軸として図１０及び図１１の反時計方向に回動し、図１２及び図１３に示すように、垂直方向に垂れ下がる。
【００３５】
次に、この押上具１４を使用して受具１の引込路４に引き込まれている配線・配管材Ｗを収容路５内に載せ替える操作について図１４乃至図１６に基づいて説明する。
まず、図１４に示すように、押上具１４を押上げて下方から受具１の引込路４における引込路形成部材１１間の細長の開口に挿入し、ケーブル受け１７上で配線・配管材Ｗを支持する。次に、押上具１４を押上げて配線・配管材Ｗを仕切部３の上端より上方まで持上げ、その状態で、図１５に示すように、押上具１４のポール部１５を略９０度水平方向に回動する。
【００３６】
これにより、ケーブル受け１７における配線・配管材Ｗはピン体１７ｆを当接支点として押し曲げられて円柱１７ｂの載置位置から円柱１７ａの載置位置に移動しつつ収容路５の上方に移動する。そこで、押上具１４のレバー１９を握ってラチェット１８の掛合を解除すれば、図１６に示すように、ケーブル受け１７は下方に略９０度回動するため、前記ケーブル受け１７上に載置されていた配線・配管材Ｗは収容路５上に落とし込まれる。このようにして、その部分の配線・配管材Ｗは引込路４から収容路５に載せ替えられる。この操作を順次移動しながら布設路の一端側から他端側に向かって行なうことにより、布設路全体に至って配線・配管材Ｗの載せ替えることができる。
【００３７】
以下、第２番目以降の配線・配管材Ｗを布設する場合も同様の操作を繰返せばよい。なお、先の配線・配管材Ｗは、次に布設する予定の配線・配管材Ｗのための収容空間を確保すべく、収容路５内において幅方向のいずれか一側に片寄せしておくのが望ましい。
【００３８】
このように、本実施例の受具への配線・配管材の布設方法は、配線・配管材Ｗを受具１の引込路４に引き込んだ後、前記引込路４に引き込んだ前記配線・配管材Ｗを収容路５に移動して収容し、布設するものである。
【００３９】
したがって、配線・配管材Ｗは受具１の収容路５に直接布設するものではなく、一旦、引込路４に引き込んだ後、単に収容路５に移し替えるだけの操作で布設するものであるから、収容路５内に既設の配線・配管材Ｗが存在する状態で次の配線・配管材Ｗを布設するときに、既設の配線・配管材Ｗと接触して大きな引込抵抗を受けることがない。その結果、円滑かつ楽に配線・配管材Ｗを布設することができる。また、既設の配線・配管材Ｗの布設状態を乱すこともない。更に、配線・配管材Ｗ同士は摺動方向の接触による抵抗を受けることがないため、相互のきず付きを防止でき、かつ、相互に絡み合うこともないので、配線・配管材Ｗの破損、断線を確実に防止することができる。
【００４０】
加えて、配線・配管材Ｗの引込力を軽減するローラは引込路４のみに設ければよく、従来のように、受具１の幅方向の全域に設ける必要もないから、経済的である。
また、収容路５にはローラが存在しないので、特に、傾斜路に布設されている配線・配管材Ｗが自重等により下方にずれるという問題を生じることもない。したがって、有効な引き込みを行なうことができるとともに、布設後に安定かつ確実な状態で配線・配管材Ｗを収容することができる。
【００４１】
ところで、上記実施例において、引込路形成部材１１のローラ１２が金属製の場合には、引込具２１はその先頭部２２更には剛性長尺部２３に、図１７に示すように、磁石２６を埋設したり、先頭部２２更には剛性長尺部２３の全体に磁性を付与して、前記ローラ１２との間に弱い磁力を発生させ、ローラ１２との密着性を与えることによって引込路４への送り込みを確実に行なわしめることもできる。
【００４２】
更に、前記引込具２１の先頭部２２は、板材で断面を平面状に形成しているが、これに限られるものではなく、例えば、図１８に示すように、断面をコ字状に形成したものとすることもできる。この場合には、先頭部２２全体の剛性が高まり、自重によるたわみを小さくすることができ、円滑に先頭部２２を送り込むことができる。また、ローラ１２との接触面積が小さくなるから、送り込みを容易に行なうことができる。
【００４３】
また、上記実施例の引込路４を形成する引込路形成部材１１は、引込具２１の押込力軽減及び配線・配管材Ｗの引込み抵抗軽減のため、ローラ１２を取付けているが、本発明を実施する場合には、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、引込路形成部材１１の断面コ字状の板材において引込具２１との当接する底面部を滑性のあるフッ素樹脂等の合成樹脂材などで形成し、或いは、図１９に示すように、底面部に滑性のある合成樹脂板からなる滑性板１１ｃを載置、貼着したものとしてもよく、この場合も、引込路４への引込具２１の押込み及び配線・配管材Ｗの引き込みを楽に行なうことができる。
【００４４】
次に、配線・配管材Ｗを引込路４に引込むための別の引込具を図２０及び図２１に基づいて説明する。
【００４５】
図において、引込具３１は、複数の剛性棒状体３２で形成され、布設路の長さに応じた本数の剛性捧状体３２のそれぞれの端部を相互に取外し可能に連結して長尺体をなしたものである。前記剛性棒状体３２は円柱、円筒、角柱、角筒等で形成され、一端部にはその端面から所定距離隔てて球状体３３が長さ方向に一体に突設されている。一方、他端部には別の引込具３１の球状体３３が収納されることによって剛性捧状体３２同士が接続されるための球形の凹部３４が端面から所定距離隔てて設けられている。更に、端面から凹部３４までの間は前記球状体３３の首部３３ａが挿入される断面一定の円弧状の溝部３５が形成されており、その溝部３５の内壁には対向する位置に一対の小球３６が取付けられ、前記小球３６は溝部３５の内壁に埋設されたばね３７によって弾性的に左右方向に進退するようになっている。
【００４６】
剛性棒状体３２同士を連結して引込具３１を形成するには、一方の剛性棒状体３２の球状体３３を他方の剛性棒状体３２の凹部３４内に上方から挿入すればよい。このとき、一方の剛性棒状体３２の首部３３ａは他方の剛性棒状体３２のばね３７の弾性力に抗して小球３６を左右方向に拡開しながら溝部３５内に挿入される。
【００４７】
この複数の剛性棒状体３２を直線状に連結してなる引込具３１を使用する場合は、順次剛性棒状体３２を連結させていきながら引込路４に沿って送り込んで載置する。以下、前記引込具２１と同様の操作によって、牽引ロープを接続して引き戻し、更に、この牽引ロープに配線・配管材Ｗを接続して引き戻すことにより、配線・配管材Ｗを引込路４上に引き込むことができる。そして、引込路４に引き込んだ後は、配線・配管材Ｗを受具１の幅方向に移動させて収容路５内に収容させればよい。
【００４８】
次に、配線・配管材Ｗを引込路４に引込むための更に別の引込具を図２２及び図２３に基づいて説明する。
【００４９】
図２２における受具１は図１に示した受具１の受具本体２の上面部７の中央に布設方向にシュータ８が一体に取付けられたものである。このシュータ８は下方に布設方向に連続して開口が形成されている。
一方、引込具４１は先端部が紡錘状に形成されたシャトル４２と、このシャトル４２の後端に接統されて剛性を有する布設ロープ４３とで形成されており、前記シャトル４２の下部には接続孔４４ａを介して牽引ロープが接続される連結板４４が取付けられている。ここで、前記シャトル４２は請求項の先頭部に、また、前記布設ロープ４３は請求項の剛性長尺部に相当する。
【００５０】
次に、このシュータ８を備えた受具１において引込具４１を使用して配線・配管材Ｗを布設する方法を図２４乃至図２６に基づいて説明する。引込具４１を使用して配線・配管材Ｗを布設するには、まず、図２４に示すように、引込具４１の剛性を有する布設ロープ４３を送り込んでシャトル４２を受具１の一端側開口からシュータ８内に挿通する。次に、他端側で布設ロープ４３の先端に牽引ロープ４５を接続し、図２５に示すようにして、前記牽引ロープ４５を引き戻す。
【００５１】
そして、前記牽引ロープ４５を引込路４全体に至って載置した後は、前記牽引ロープ４５の前端または後端に周知の網袋状のケーブル保持体２５の収束部を接続するとともに、前記ケーブル保持体２５を配線・配管材の先端部に被着し、図２６に示すように、前記牽引ロープ４５を引き戻す。これによって、配線・配管材Ｗは引込路４の引込路形成部材１１上に載置される。なお、配線・配管材Ｗは牽引ロープ４５を介して引込路４に載置しているが、この実施例においても、必ずしもこれに限るものではなく、引込具４１の連結板４４に直接配線・配管材Ｗを接続して引き戻してもよい。また、引込具４１の送り込みとともに、牽引ロープ４５も同時に送り込み、他端側で配線・配管材Ｗを接続して引き戻すようにすることもできる。
【００５２】
このようにして、引込路形成部材１１上に配線・配管材Ｗを載置し、引込路４に引込んだ後は、前記配線・配管材Ｗを移動空間６を通して受具１の幅方向に移動させ、収容路５内に収容する。なお、この実施例でも、例えば、図１５に示すような押上具を使用して載せ替えることができる。
【００５３】
配線・配管材Ｗを引き込んだ後、次の配線・配管材Ｗを布設するには、同様の操作を繰り返せばよい。
【００５４】
次に、配線・配管材Ｗを布設するための更に別の引込具を図２７及び図２８に基づいて説明する。図において、前述の受具本体と同様のメッシュタイプの受具本体２の仕切部３の上端には布設方向に沿って連続して丸棒等からなるガイドレール３ａが設けられている。また、受具本体２の上面部７の下側には、前記仕切部３におけるガイドレール３ａと対向する位置に板材、丸捧等からなる左右一対のガイドレール２ｂが設けられている。この上下のガイドレールの間には引込車としての引込具５１がこれらのガイドレールに案内されて布設方向に走行できるようになっている。ここで、前記ガイドレール２ｂ及び前記ガイドレール３ａは請求項の案内部に相当する。
【００５５】
前記引込具５１は板材で逆Ｔ字状に形成された引込具本体５２に前記ガイドレール上を走行可能な車輪５３が左右両側及び上下に取付けられている。そして、この引込具本体５２の一端には剛性を有する押込板５４が接続されており、前記引込具本体５２の他端には牽引ロープ４５が接続できるようになっている。
【００５６】
この引込具５１を使用した場合には、引込具５１の車輪５３が受具１のガイドレール２ｂ及びガイドレール３ａに案内され、上記各引込具と同様に、楽に配線・配管材Ｗを引込路４上に引き込むことができる。なお、引込具５１の引込具本体５２は請求項の先頭部に、また、押込板５４は剛性長尺部に相当する。
【００５７】
ここで、前記受具１に図２２及び図２３に示すようなシュータが設けられている場合には、引込具５１は、図２９及び図３０に示すように、上部に受具１のシュータ８ａ内に案内されて回転する左右一対の車輪５３ａを取付けたものとしてもよい。この場合は、受具１のシュータ８ａは前記ガイドレール２ｂに代わって請求項の案内部に相当し、引込具５１は車輪５３が仕切部３のガイドレール３ａに案内され、車輪５３ａが前記シュータ８ａに案内されて受具１の引込路４に沿って走行する。
【００５８】
なお、前記引込具５１は押込板５４を押込むことによって上下のガイドレール間或いはシュータとガイドレールとの間を走行するものであるが、本件出願人が先に開示した特開平８−２８０１１４号公報に掲載の自力で駆動する自走式の走行車を使用して走行させることもできる。この自走式の走行車はレールに沿って走行するものであり、２つの把持手段が交互にレールと係合、解除を繰り返しながら走行するものである。
【００５９】
ところで、上記各実施例においては、引込路４に引き込んだ配線・配管材Ｗを収容路５に移動させる手段として押上具を使用したものを示したが、本発明を実施する場合には、この手段に限られるものではなく、他の手段を用いて移動させることもできる。
【００６０】
一例として、配線・配管材Ｗを載せ替えるための振分け手段を備えた移動車を、図３１乃至図３３に示す。図において、受具１は受具本体２の仕切部３の上端に、布設方向に沿って連続して丸棒等からなるガイドレール３ａが設けられている。また、受具本体２の上面部７の中央下側には、底面の一部に開口を有する四角柱状のシュータ８ｂが設けられている。ここで、前記シュータ８ｂは請求項の案内部に相当する。
【００６１】
一方、移動車５５は板状の移動車本体５６の両側部に受具１のガイドレール３ａ上を走行する車輪５７が取付けられており、また、移動車本体５６の上面には前記受具１のシュータ８ｂ内を走行する車輪５８が取付けられている。更に、前記移動車本体５６の上面には、前部側に配線・配管材Ｗが挿通可能な間隔をおいて対向する左右一対のガイドローラ５９が取付けられており、後部側の中央部には引込路４に引き込まれている配線・配管材Ｗを左右の収容路５のいずれかに振分けるために水平方向に回転する振分けローラ６０が取付けられている。この移動車５５は引張ロープ６１で引張ることにより、引込路４に沿って走行させることができる。
【００６２】
ここで、移動車５５を引張って走行させるための引張ロープ６１は配線・配管材Ｗを引込路４上に引き込んだ状態でシュータ８ｂにシャトル４２を挿通させる引込具４１を使用することによって引込路４上に引き込むことができる。なお、引張ロープ６１は各種の引込具を使用して引込路４上に引き込むために使用する牽引ロープを引き込むときに、この牽引ロープと併せて移動車５５を引張る引張ロープ６１も接続して同時に引き込むこともできる。或いは、引込具を使用して牽引ロープを引き込んだ後、この牽引ロープで配線・配管材Ｗを引き込むときに、この配線・配管材Ｗと併せて引張ロープ６１も接続して同時に引き込むこともできる。なお、前記移動車５５は自力で走行させることも可能である。
【００６３】
この実施例においては、予め前記引込具２１、引込具４１等を使用して引込路４上に配線・配管材Ｗを引き込んだ後、前記移動車５５を引込路４に沿って走行させれば、引込路４に引き込まれた前記配線・配管材Ｗは前記移動車５５の振分けローラ６０によって自動的に左右いずれか一方の収容路５に振分けられて収容される。したがって、引込路４に配線・配管材Ｗを布設した後、楽に収容路５に載せ替えることができる。
【００６４】
なお、前記移動車５５は引張ロープ６１を取外して押込板５４を接続可能とする、即ち、引張ロープ６１と押込板５４とを適宜交換可能とすれば、図２９及び図３０に示すような、引込車として使用することも可能である。その他に、引込路形成部材１１の間から手を入れて引込路４に引き込まれた配線・配管材Ｗを載せ替えることも勿論可能である。
【００６５】
ところで、上記各実施例の受具１は、引込路形成部材１１を架設して引込路４を形成しているが、図３４及び図３５に示すように、受具本体２をコ字枠状に形成し、幅方向全域に相当する長さの布設路形成部材６２を前記受具の両側部に架設したものとすることもできる。
【００６６】
図において、受具１は、金属製等の丸棒２ａを溶接し、組付けて下面が開口するメッシュタイプの受具本体２と、細長の一定幅の板材をコ字状に屈曲させてなる支持板６２ａの底面部中央にローラ１２を取付けてなる複数個の布設路形成部材６２とで構成されている。
【００６７】
前記布設路形成部材６２は、図３５に示すように、両端部が外方に折曲する掛止部６２ｂが前記受具本体２の左右両側における丸棒２ａに下方から着脱自在に掛止することにより、布設方向に所定間隔で架設されている。前記布設路形成部材６２の支持板６２ａの底面部中央におけるローラ１２は左右に立設する一対の縦板からなる仕切部６２ｃに枢着されている。
【００６８】
この受具１の場合には、前記布設路形成部材６２を架設することにより、仕切部６２ｃの内部に引込路４が、前記仕切部６２ｃの左右両側に収容路５が同時に形成される。以上、受具１が枠状でメッシュタイプのものを示した。
【００６９】
次に、受具１が板材で枠状に形成された板状タイプのものの実施例を図３６乃至図３９に示す。図３６において、受具１は鋼板等の金属板などを折曲し、または、合成樹脂板を成形して全体が略角筒状に形成された受具本体２からなり、底板部２ｃには板材の端部を内部側に折曲することによって一定幅の開口が長さ方向に連続して形成されている。前記受具本体２の内部空間は内部側に折曲した左右一対の仕切部３によって、その内部側に引込路４が、また、前記仕切部３の左右両側に配線・配管材Ｗを収容する収容路５が形成されている。前記仕切部３は上端と受具本体２の上面部７との間に配線・配管材Ｗを水平方向に移動できる移動空間６が形成され、収容路５と引込路４とが連通するようになっている。
【００７０】
更に、前記引込路４には略コ字状に形成された金属板、合成樹脂板等からなる引込路形成部材１１が布設方向に所定間隔で架設されている。そして、前記引込路形成部材１１は引込具の送り込み力及び配線・配管材Ｗの引き戻し力の軽減のためにローラ１２が取付けられている。この引込路形成部材１１は支持板１１ａの両端部が外方に折曲されて、下方から前記仕切部３に着脱自在に架設されている。
【００７１】
この板状タイプの受具１においても、前記メッシュタイプの受具１と同様に、引込路４と収容路５とが形成されているので、一旦、引込路４に引き込んだ後、単に収容路５に移し替えるだけの操作で布設できる。したがって、収容路５内に既設の配線・配管材Ｗが存在する状態で次の配線・配管材Ｗを布設するときに、既設の配線・配管材Ｗと接触して大きな引込抵抗を受けることがなく、円滑かつ楽に配線・配管材Wを布設することができる。また、既設の配線・配管材Ｗの布設状態を乱すこともない。更に、配線・配管材Ｗ同士は摺動方向の接触による抵抗を受けないため、相互のきず付きを防止でき、がつ、相互に絡み合うこともないので、配線・配管材Ｗの破損、断線を確実に防止することができる。
【００７２】
ここで、この実施例では、引込路４は受具１の中央部に形成しているが、これに限定されるものではなく、例えば、図３７のように、いずれか一側にのみ形成してもよい。
【００７３】
また、収容路５は一層のみ形成しているが、図３８に示すように、多層構造に形成することもできる。更に、受具１は、図３９に示すように、図３４及び図３５の受具１と同様に、受具本体２を略コ字板状に形成し、受具１の幅全域と略同一の長さの布設路形成部材６２を下方から着脱自在に取付けたものとすることもできる。
また、受具１は引込路４の底板部２ｃに開口を形成することなく、図４０及び図４１に示すように、単に底板部２ｃに左右一対の仕切壁９を立設したものとすることもできる。前記受具本体２の内部空間は前記一対の仕切壁９によってその内部側に引込路４が、その左右両側に収容路５が形成されている。前記仕切壁９は上端と受具本体２の上面部７との間に配線・配管材Ｗを水平方向に移動できる移動空間６が形成され、引込路４と収容路５とが連通するようになっている。
【００７４】
なお、この実施例においても、例えば、図４２に示すように、引込路４は受具本体２の一側にのみ設けてもよい。
【００７５】
これらの図４０乃至図４２に示す受具１の場合は、引込路４には開口が形成されておらず、布設路全体に至って底板が設けられているため、特に、図４３に示すように、車輪５３を備えた引込具本体５２からなる先頭部と、剛性を有する樹脂製の布設ロープ４３からなる剛性長尺部とを具備した引込車からなる引込具５１を使用して引込路４上を走行させて送り込み、配線・配管材や牽引ロープを引き込むことができる。そして、引込路４上に引き込んだ後は、図３１に示す移動車５５を使用するなどにより、引込路４上の配線・配管材Ｗを収容路５に載せ替える。
【００７６】
なお、必要であれば、図４４に示すように、板材で形成した引込路４に、手や工具を挿入し、操作することによって配線・配管材Ｗを載せ替えできるよう、所定幅で一定長さの操作開口４ａを所定間隔で形成してもよい。更に、その操作開口４ａの前後縁部にローラ１２を取付けてもよい。操作開口４ａの前後縁部にローラ１２を取付けた場合には、引込路４の任意の操作開口４ａから配線・配管材を引き込む際に、配線・配管材がきず付くのを防止することができる。
【００７７】
〈第二実施例〉 第一実施例では、受具が枠状タイプのものについて説明した。
次に、第二実施例では、受具が上方に開口を有するラックタイプのものについて説明する。まず、ラックタイプの受具のうち、メッシュタイプのものについて、図４５乃至図４７に基づいて説明する。
【００７８】
図において、受具１は配線・配管材Ｗが布設されるメッシュタイプの受具であり、金属製の丸捧２ａを上方に開口するコ字状に屈曲して、これらの複数の丸棒２ａを布設方向に所定間隔で並べるとともに、これらのコ字状の丸棒２ａを直線状の金属製の丸棒２ａで連結して受具本体２を形成している。
【００７９】
そして、前記受具本体２の一方の側面には、図４と同様の引込路形成部材１１が布設方向に所定間隔で取付けられている。但し、この実施例の引込路形成部材１１は片持構造であるから、図４の引込路形成部材１１と比較して、丸棒２ａと係止する掛止部１１ｂは片側だけに設けられている。
【００８０】
受具１はこの複数の引込路形成部材１１によって布設路全体に至って引込路４が形成されており、また、受具本体２の内部空間によって収容路５が形成されている。
引込具２１は、第一実施例の引込具２１と同じく、スキー板状に形成された先頭部２２と、前記引込路４に送り込み可能かつ巻回可能な剛性を有する剛性長尺部２３とで形成されている。前記先頭部２２は引込路４を移動可能な一定幅の板材で形成され、少なくと３個の引込路形成部材１１に跨る長さ即ち２スパン分以上の長さに形成されている。
【００８１】
次に、上記のように構成された受具に配線・配管材を布設するには、図６乃至図９に示す第一実施例と同様の操作で行なうことができる。即ち、まず、図４５に示すように、先頭部２２を引込路４の引込路形成部材１１に載置し、この先頭部２２を案内として剛性長尺部２３を押込んで先頭部２２を受具１の一端側から他端側に向けて送り込む。
【００８２】
次に、図示しないが、他端側で引込具２１に牽引ロープの先端部を接続して前記引込具２１を引き戻す。そして、前記牽引ロープを引込路４全体に至って載置した後、前記牽引ロープの前端または後端に周知の網袋状のケーブル保持体の収束部を接続するとともに、前記ケーブル保持体を配線・配管材の先端部に被着し、前記牽引ロープを引き戻す。これによって、配線・配管材Ｗは引込路４の引込路形成部材１１上に載置される。
【００８３】
次に、図４７に示すように、前記配線・配管材Ｗを前述の押上具１４などを使用して下方から持上げながら収容路５に載せ替える。
【００８４】
ここで、配線・配管材Ｗの引込みのために引込具２１を使用しているが、第二実施例においても、第一実施例と同様に、他に、剛性棒状体を連結した引込具３１などを使用することもできる。
【００８５】
また、引込路４に引き込まれた配線・配管材Ｗの収容路５への移動には、第一実施例で示した押上具１４を使用することができる。
【００８６】
この第二実施例においても、一旦、引込路４に引き込んだ後、単に収容路５に移し替えるだけの操作で布設するものであるから、第一実施例と同様に、引込時に、既設の配線・配管材Wと接触して大きな引込抵抗を受けることがない。その結果、円滑かつ楽に配線・配管材Ｗを布設することができる。また、既設の配線・配管材Ｗの布設状態を乱すこともなく、更に、配線・配管材Ｗ同士は摺動方向の接触による抵抗を受けないため、相互のきず付きを防止でき、配線・配管材Ｗ同士が絡むことによって破損、断線するのを確実に防止することができる。以上、受具１がメッシュタイプのものを示した。
【００８７】
次に、受具１が板材で形成された板状タイプのものの実施例を図４８乃至図５７に示す。図４８において、受具１は上方が開口したラックタイプの受具であり、引込路４は上方が開口した箱形状をなす受具本体２の側壁に引込路形成部材１１を長さ方向に所定間隔で取付けたものである。この受具１についても同様の操作で配線・配管材Ｗを一旦引込路４に布設した後、前記配線・配管材Ｗを受具本体２の上方開口から移し替えて収容路５内に収容することができる。
【００８８】
ここで、引込路形成部材１１は、図４９に示すように、受具本体２の内側に取付けてもよく、また、図５０に示すように、受具本体２の両側に、或いは、図５１に示すように、受具本体２の中央部に取付けることもできる。
【００８９】
更に、図５２のように、吊枠材１０ａ及び吊棒１０ｂからなる吊具１０を使用し、所定間隔でこの複数個の吊枠材１０ａで支持することにより、受具本体２を２個並設し、両受具本体２間に収容路形成部材１１を取付けて左右どちらかの受具本体２に配線・配管材Ｗを移し替えるようにしてもよい。この場合には、各受具本体２は収容路５を形成するものとなる。
【００９０】
また、引込路形成部材１１は、図５３乃至図５５に示すように、吊具１０の吊枠材１０ａ或いは支持材１０ｃを使用して取付けるようにしてもよい。更に、図５６に示すように、引込路形成部材１１をローラ１２のみで形成し、この引込路形成部材１１を支持材１０ｃに取付けたものとしてもよい。
【００９１】
なお、縦壁に取付けるラックタイプの受具１としては、図５７に示すものがあり、引込路形成部材１１は自由端側などに取付けることができる。
【００９２】
ところで、図４５乃至図５７に示す引込路形成部材１１においては、ローラ１２を備えているが、必ずしもこれに限られるものではなく、ローラ１２を取付けず、支持板１１ａの底面に滑性を有する滑性板を貼着するなどして直接底面に引き込むものとしてもよい。更に、引込路形成部材１１の底面を布設路全体に至って形成すれば、第一実施例で示した引込車からなる引込具５１を使用して引込路４上を走行させることもできる。
【００９３】
また、図５３及び図５５に示す受具１においては、図５８及び図５９に示すように、吊枠材１０ａにおける引込路４の真上に、配線・配管材を引き込むためのシュータ１０ｄを布設路全体に至って連続して設けてもよい。
【００９４】
次に、受具１が梯子状に形成されたラダータイプの受具に適用した実施例を図６０乃至図６５に基づいて説明する。
【００９５】
図において、受具１は、側壁である断面形状一定の左右一対の親桁７１の間に布設方向に所定間隔で複数の四角枠状の子桁７２が架設され、全体が梯子状に形成されたものである。前記親桁７１の上部には図２２に示したものと同様の引込具４１のシャトル４２が挿通されるシュータ８が布設路全域に至って連続して設けられている。但し、前記引込具４１はシュータ８が側方に向けて開口しているため、連結板４４は屈曲形成され、牽引ロープ４５との接続孔４４ａは引込路４における引込路形成部材１１のローラ１２の賂鉛直上方に位置するようになっている。
【００９６】
前記親桁７１のいずれか一方の外側面には、布設方向に所定間隔で複数の引込路形成部材１１が請求項の押圧ねじとしての取付ボルト７３を介して取付けられて引込路４を形成している。前記親桁７１の外側面への引込路形成部材１１の取付けは、具体的には、前記親桁７１の外側面に設けられた鈎状の係止部に、前記引込路形成部材１１に設けられた鈎状の係合部が係合し、螺孔に螺通された前記取付ボルト７３によって前記親桁７１の外側面が押圧されることによって行なわれる。一方、前記子桁７２は収容路５を形成している。
【００９７】
次に、引込具４１を使用してこのシュータ８を備えた受具１に配線・配管材Ｗを布設するには、まず、剛性を有する布設ロープ４３を親桁７１のシュータ８に送り込んでシャトル４２を受具１の一端側開口からシュータ８内に挿通する。次に、他端側で布設ロープ４３の先端に牽引ロープ４５を接続し、前記牽引ロープ４５を引き戻す。そして、前記牽引ロープ４５を引込路４全体に至って載置した後は、前記牽引ロープ４５の前端または後端に周知の網袋状のケーブル保持体２５の収束部を接続するとともに、前記ケーブル保持体２５を配線・配管材の先端部に被着し、前記牽引ロープ４５を引き戻す。これによって、配線・配管材Ｗを引込路４の引込路形成部材１１上に載置した後は、前記配線・配管材Ｗを収容路５に移動させ、収容する。
【００９８】
なお、配線・配管材Ｗは親桁７１のシュータ８を利用し、シャトル４２を有する引込具４１を使用して布設しているが、必ずしもこれに限るものではなく、前述のスキー板状の引込具２１などを引込路形成部材１１上に送り込んで布設してもよい。
【００９９】
このラダータイプの受具１の場合も、上方に開口した前記メッシュタイプの受具１及び板状タイプの受具１と同様に、一旦、配線・配管材Ｗを引込路４に引き込んだ後、収容路５に移動して受具１に布設するものであるから、前記各実施例と同様の効果を奏する。
【０１００】
ところで、引込路形成部材１１は、図６４に示すように、子桁７２の端部にピン体７４を立設して引込路４と収容路５とを区画するとともに、子桁７２における引込路４の部分にローラ１２を取付けることにより、子桁７２と一体化したものとすることもできる。そして、この場合も前記実施例と同様に、引込路４は、図６５に示すように、子桁７２の中央部に形成してもよく、或いは、図６６に示すように、子桁７２の両側に形成してもよい。なお、引込路４と収容路５との区画のためには、ピン体７４の代えて、長手方向に連続する板材からなるパーテーションを立設してもよい。
【０１０１】
図６７及び図６８はラダータイプの受具１において、親桁７１上に、第一実施例と同様に、片寄ローラ６０ａを備えた移動車６３を走行させることにより、配線・配管材Ｗを布設する場合を示す。
【０１０２】
図において、移動車６３は板材を屈曲してなる移動車本体６４の上面に片寄ローラ６０ａを、縦面に案内ローラ６５を取付けるとともに、親桁７１上を走行する走行ローラ６６を取付け、連結板４４の先端に親桁７１のシュータ８内を挿通するシャトル４２を取付けたものである。前記移動車本体６４の縦面の端部には引張ロープ６１を接続するためのフランジからなる取付部６７が突設されている。
【０１０３】
したがって、引込路４に配線・配管材Ｗを引き込んだ後、引張ロープ６１を引張って移動車６３を走行させれば、それに伴って、配線・配管材Ｗは片寄ローラ６０ａによって収容路５側に振分けられ、子桁７２上に載置される。なお、移動車６３は前述の特開平８−２８０１１４号公報に掲載の自力で走行する自走車としてもよい。
ここで、移動車６３を引張って走行させるための引張ロープ６１は配線・配管材Ｗを引込路４上に引き込んだ状態でシュータ８にシャトル４２を挿通させる引込具４１を使用することによって引込路４上に引き込むことができる。
【０１０４】
なお、引張ロープ６１は各種の引込具を使用して引込路４上に引き込むために使用する牽引ロープを引き込むときに、この牽引ロープと併せて移動車６３を引張る引張ロープ６１も接続して同時に引き込むこともできる。或いは、引込具を使用して牽引ロープを引き込んだ後、この牽引ロープで配線・配管材Ｗを引き込むときに、この配線・配管材Ｗと併せて引張ロープ６１も接続して同時に引き込むこともできる。なお、前記移動車６３は自力で走行させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】は、本発明の第一実施例の受具及び引込具を示す斜視図である。
【図２】は、図１の受具の引込路に配線・配管材を引き込んだ状態を示す正面図である。
【図３】は、図１の受具の収容路に配線・配管材を収容した状態を示す正面図である。
【図４】は、図１において別の引込路形成部材を架設した受具を示す正面図である。
【図５】は、図１において更に別の引込路形成部材を架設した受具を示す正面図である。
【図６】は、本発明の第一実施例の受具の引込路に配線・配管材を引き込む方法を説明する側面図である。
【図７】は、本発明の第一実施例の受具の引込路に配線・配管材を引き込む方法を説明する平面図である。
【図８】は、本発明の第一実施例の受具の引込路に配線・配管材を引き込む方法を説明する側面図である。
【図９】は、本発明の第一実施例の受具の引込路に配線・配管材を引き込む方法を説明する側面図である。
【図１０】は、本発明の第一実施例の受具の引込路に引き込まれた配線・配管材を収容路に載せ替える押上具を示す正面図である。
【図１１】は、図１０の押上具を示す要部斜視図である。
【図１２】は、図１０の押上具においてケーブル受けが下方に回動した状態を示す正面図である。
【図１３】は、図１０の押上具においてケーブル受けが下方に回動した状態を示す要部斜視図である。
【図１４】は、図１０の押上を使用して図１の引込路に引き込まれた配線・配管材を収容路に載せ替える方法を示す斜視図である。
【図１５】は、図１０の押上を使用して図１の引込路に引き込まれた配線・配管材を収容路に載せ替える方法を示す斜視図である。
【図１６】は、図１０の押上を使用して図１の引込路に引き込まれた配線・配管材を収容路に載せ替える方法を示す斜視図である。
【図１７】は、図１の別の引込具を示す要部側面図である。
【図１８】は、図１の更に別の引込具を示す要部側面図である。
【図１９】は、図１の別の引込路形成部材１を示す斜視図である。
【図２０】は、本発明の第一実施例の受具の引込路に配線・配管材を引き込むための別の引込具を示す斜視図である。
【図２１】は、図２０の引込具の要部断面図である。
【図２２】は、本発明の第一実施例の別の受具及び引込具を示す斜視図である。
【図２３】は、図２２の受具を示す正面図である。
【図２４】は、本発明の第一実施例において別の引込具を使用して受具の引込路に配線・配管材を引き込む方法を説明する側面図である。
【図２５】は、本発明の第一実施例において別の引込具を使用して受具の引込路に配線・配管材を引き込む方法を説明する側面図である。
【図２６】は、本発明の第一実施例において別の引込具を使用して受具の引込路に配線・配管材を引き込む方法を説明する側面図である。
【図２７】は、本発明の第一実施例の更に別の受具を示す正面図である。
【図２８】は、図２７の受具に使用する引込具を示す斜視図である。
【図２９】は、本発明の第一実施例の更に別の受具を示す正面図である。
【図３０】は、図２９の受具に使用する引込具を示す斜視図である。
【図３１】図２９の受具の引込路に引き込まれた配線・配管材を収容路に移動させる移動車を示す正面図である。
【図３２】は、図３１の移動車を示す斜視図である。
【図３３】は、図３１の移動車を示す平面図である。
【図３４】は、本発明の第一実施例における更に別の受具を示す斜視図である。
【図３５】は、図３４の受具を示す分解斜視図である。
【図３６】は、本発明の第一実施例における更に別の受具を示す斜視図である。
【図３７】は、本発明の第一実施例における更に別の受具を示す正面図である。
【図３８】は、本発明の第一実施例における更に別の受具を示す正面図である。
【図３９】は、本発明の第一実施例における更に別の受具を示す分解斜視図である。
【図４０】は、本発明の第一実施例における更に別の受具を示す斜視図である。
【図４１】は、本発明の第一実施例における更に別の受具を示す正面図である。
【図４２】は、本発明の第一実施例における更に別の受具を示す正面図である。
【図４３】は、図４２の受具の引込路を走行する引込具を示す斜視図である。
【図４４】は、本発明の第一実施例における更に別の受具を示す斜視図である。
【図４５】は、本発明の第二実施例の受具を示す斜視図である。
【図４６】は、図４５の受具本体に引込路形成部材を取付けた状熊を示す要部正面図である。
【図４７】は、図４５の引込路に引き込まれた配線・配管材を収容路に載せ替える状態を示す斜視図である。
【図４８】は、本発明の第二実施例における別の受具を示す分解斜視図である。
【図４９】は、本発明の第二実施例における更に別の受具を示す正面図である。
【図５０】は、本発明の第二実施例における更に別の受具を示す正面図である。
【図５１】は、本発明の第二実施例における更に別の受具を示す正面図である。
【図５２】は、本発明の第二実施例における更に別の受具を示す正面図である。
【図５３】は、本発明の第二実施例における更に別の受具を示す正面図である。
【図５４】は、本発明の第二実施例における更に別の受具を示す正面図である。
【図５５】は、本発明の第二実施例における更に別の受具を示す正面図である。
【図５６】は、本発明の第二実施例における更に別の受具を示す正面図である。
【図５７】は、本発明の第二実施例における更に別の受具を示す正面図である。
【図５８】は、本発明の第二実施例における更に別の受具を示す正面図である。
【図５９】は、本発明の第二実施例における更に別の受具を示す正面図である。
【図６０】は、本発明の第二実施例における更に別の受具を示す斜視図である。
【図６１】は、図６０の受具を示す要部正面図である。
【図６２】は、図６０の受具の引込路に配線・配管材を引き込むための引込具を使用する状態を示す正面図である。
【図６３】は、図６２の引込具を示す斜視図である。
【図６４】は、本発明の第二実施例における更に別の受具を示す正面図である。
【図６５】は、本発明の第二実施例における更に別の受具を示す正面図である。
【図６６】は、本発明の第二実施例における更に別の受具を示す正面図である。
【図６７】は、図６０の引込路に引き込まれた配線・配管材を収容路に載せ替える移動車を示す斜視図である。
【図６８】は、図６７の移動車を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  受具
３  仕切部
４  引込路
５  収容路
６  移動空間
【図１】
2007143393.tif 000003
【図２】
2007143393.tif 000004
【図３】
2007143393.tif 000005
【図４】
2007143393.tif 000006
【図５】
2007143393.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2007143393.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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