(57)【要約】【課題】丸編機等用の積極給糸装置において、高コスト化、制御の複雑化、大幅な応答遅れ、編成速度に対する制限等を防止しつつ、編成途中の給糸量調整を可能にする。【解決手段】編機側駆動部５から取り出す実回転をベースにして給糸ホイール１４が回転する状態におくと共に、独自制御可能な被制御モータ３９によって差分回転を発生可能な状態におき、編成条件に基づいて編機側駆動部５の目標給糸量を設定し、実回転のみで給糸ホイール１４が回転されるときの基準給糸量を目標給糸量にするために差分回転に必要な変速比率を決定し、実回転から検出した回転速度を変速比率で逓倍して得た制御値に基づいて被制御モータ３９を制御し、差分回転を実回転に対して機械的に合成させて得た出力回転で給糸ホイール１４を回転させる。【選択図】図１
2007126797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編機側駆動部（５）から機械的に取り出す実回転をベースにして給糸ホイール（１４）が回転する状態におくと共に、
独自制御可能な被制御モータ（３９）によって上記実回転とは別の差分回転を発生可能な状態におき、
編成条件に基づいて編機側駆動部（５）の目標給糸量を設定し、
上記実回転のみで給糸ホイール（１４）が回転されるときの基準給糸量を上記目標給糸量に近似した範囲に設定することにより上記差分回転が上記目標給糸量に対して負担すべき変速比率を決定し、
上記実回転から検出した回転速度を上記変速比率で逓倍して得た制御値に基づいて上記被制御モータ（３９）による差分回転の回転方向及び回転速度を制御し、
この差分回転を上記実回転に対して機械的に合成させ、
得られた出力回転によって給糸ホイール（１４）を回転させる
ことを特徴とする編機の給糸制御方法。
【請求項２】
編成条件に基づいて編機側駆動部（５）の回転速度及び目標給糸量を設定する給糸量設定部（２４）と、
上記編機側駆動部（５）からその実回転を機械的に取り出す駆動取出部（２０）と、
上記実回転とは別に差分回転を発生させる速度補整部（２１）と、
上記実回転と上記差分回転とを機械的に合成する速度合成部（２２）と、
この速度合成部（２２）によって取り出される出力回転で給糸ホイール（１４）を回転させる給糸駆動部（２３）と、
上記実回転のみで給糸ホイール（１４）を回転させたときの基準給糸量から上記目標給糸量にするために必要とされる上記差分回転の回転方向及び回転速度を演算し、得られた制御値で上記速度補整部（２１）を制御する制御部（３２）と
を有していることを特徴とする積極給糸装置。
【請求項３】
前記速度合成部（２２）には、第一、第二の入力軸（４６，４７）と、これら両入力軸（４６，４７）の作用を同時に受ける出力軸（４８）との３本の軸を有した差動歯車機構が、第一入力軸（４６）を駆動取出部（２０）へ割り振り、第二入力軸（４７）を速度補整部（２１）へ割り振り、出力軸（４８）を給糸駆動部（２３）へ割り振るかたちで採用されていることを特徴とする請求項２記載の積極給糸装置。
【請求項４】
前記速度補整部（２１）にはステッピングモータが採用されていることを特徴とする請求項２又は請求項３記載の積極給糸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、編成中の編機に対して給糸量の制御を行う給糸制御方法と、この給糸制御方法の実施に使用可能な積極給糸装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
丸編機等の編機において、編み針が編成動作をしている部分へ糸を供給するための装置には、糸に送り駆動をかけながら強制供給する積極給糸装置と、編機側からの糸の手繰り作用に任せて自然供給する消極給糸装置とがあるが、このうち消極給糸装置では糸の摩擦等を原因として安定した給糸量を得にくいという難点があり、なるべくなら積極給糸装置を採用したいという要望がある。
ただ積極給糸装置では、給糸量不足に伴う糸切れや給糸量過剰に伴う糸弛みを防止するために、編機側の編成状況に応じた給糸量の調整が必要とされる。それは例えば編成生地のサイズ、ステッチ量、糸のゲージ、編み組織等の編成条件変更時であり、これには編成開始前に、給糸ホイールの駆動プーリへ駆動力を分配するための（分配元の）メインプーリの外径を調整することで対処していた。このメインプーリの外径調整では伝動ベルトの張力調整など、面倒で且つ複雑な調整作業が伴う。また交編など、使用する糸種が複数あるときには、各糸種に応じた給糸量を設定する必要もある。
【０００３】
ところで、ストッキングのように筒状生地であって且つその長手方向で筒径が大幅に変化するような生地や、ループの大きな編組織とループの小さな編組織とが混在するような生地などを丸編機を使って編成する場合には、その編成途中に、シリンダの１回転あたりの給糸量（周糸長）を変える必要がある。
多くの積極給糸装置は、シリンダの回転駆動軸から上記メインプーリを介したベルト伝動により駆動プーリへと駆動を取り出し、この駆動プーリーによって給糸ホイールを回転させる機械式連動構造であったので、給糸量の変更は上記したようにメインプーリの外径調整しか方法がないが、この外径調整を行うには一旦、給糸を止めなければならない。すなわち、シリンダを回転させたまま（編成途中に）給糸量を変更するといったことは、この機械式連動構造の積極給糸装置では対応できなかった。結果、ストッキングなどを編成する場合には消極給糸装置を採用せざるを得なかったのである。
【０００４】
なお、従来、積極給糸装置において編成途中の給糸量変更に対応させるために、給糸ホイールの駆動モータにサーボモータやパルスモータ等の独自制御可能なモータを採用する構成として、シリンダの回転数に影響されることなく、この給糸ホイールの駆動モータを所望通り制御するようにした給糸制御方法が提案されている（例えば、特許文献１等参照）。
【特許文献１】特開２００１−１５９０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
積極給糸装置において、給糸ホイールの駆動モータにサーボモータ等を採用してそれを制御する従来の給糸制御方法（特許文献１）では、駆動モータに対する速度制御範囲は、給糸ホイールの停止状態から、必要とされる給糸量が得られる回転速度にするまでの全範囲（ゼロ〜ｍａｘ）にわたる。
そのため、この駆動モータの制御量を演算するためには高速演算が必要となるが、この演算を原因とした応答遅れの悪影響を免れることは元来、不可避であり、これを少しでも抑えるためには高速演算装置が必要になる。このような高速演算装置は高コストであり、制御も複雑となる問題があった。
【０００６】
なお、高速演算装置といえども、その応答遅れの影響を抑制するには自ずと限度があり、例えばストッキングのような筒状生地（大幅な給糸量調整が頻繁に必要となる生地）を編成する場合には、編成速度の方に高速化の制限が及んでしまう（場合によっては減速を余儀なくされる）といった欠点もあった。
更に、この給糸制御方法を実施するには編機側の駆動部にも高機能のサーボモータを用いるのが好適となるが、これを実現するには編機としての製作コストが高騰化するし、編機側の駆動部が既にインダクションモータである場合、サーボモータ仕様への改造は困難であるといった欠点もあった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、高コスト化、制御の複雑化、大幅な応答遅れ、編成速度に対する制限等といった各種の不都合を招来することなく、編成途中の給糸量調整を可能にし、もってストッキングのように、大幅な給糸量調整が必要な生地の編成にも好適に使用できるようにした編機の給糸制御方法及び積極給糸装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る編機の給糸制御方法では次のようにする。まず装置的な前提として、編機側駆動部から機械的に取り出す実回転をベースにして給糸ホイールが回転する状態におくと共に、独自制御可能な被制御モータによって上記実回転とは別の差分回転を発生可能な状態におく。
そして、編成条件に基づいて編機側駆動部の目標給糸量を設定し、上記実回転のみで給糸ホイールが回転されるときの基準給糸量を上記目標給糸量に近似した範囲に設定することにより上記差分回転が上記目標給糸量に対して負担すべき変速比率を決定し、上記実回転から検出した回転速度を上記変速比率で逓倍して得た制御値に基づいて上記被制御モータによる差分回転の回転方向及び回転速度を制御し、この差分回転を上記実回転に対して機械的に合成させ、得られた出力回転によって給糸ホイールを回転させる
なお編成条件とは、編成生地のサイズ、ステッチ量、糸のゲージ、編み組織等であり、特にここでは編成途中に変動するものを含めて言う。また制御値を求める演算には、伝動系に含まれる歯車要素の歯数比やプーリ要素の直径比等を加味した換算を加えるものとする。
【０００９】
基準給糸量は、理論上は制御範囲の中間位置で設定するのが好適であるが、現実の制御では制御範囲の上限位置や下限位置で設定する方が、被制御モータとして採用するステッピングモータ等に対する制御のし易さから、好ましいと言える。
このように、本発明に係る編機の給糸制御方法は、給糸ホイールを回転させるための駆動（出力回転）は、そのベースとして編機側の駆動部から機械的に取り出したもの（実回転）を用いており、これに必要に応じて差分回転を合成させて増速させたり反対に減速させたりして、目標給糸量を得る回転速度を作り出すというものである。
【００１０】
結果、給糸ホイールの回転速度を制御するうえで、その駆動モータを別個独立して回転制御する場合（制御範囲がゼロ〜ｍａｘ）と比べると、本発明で実施する制御は制御量が少なくて済む（制御範囲がベース回転〜ｍａｘ）。
それ故、例えばストッキングのように、編成途中に大幅な給糸量調整が必要な生地を編成するうえで、制御による追従性に優れたものとなり、糸切れや糸弛みの発生を防止する効果もそれだけ高くなる。勿論、メインプーリの外径調節や伝動ベルトの張力調整といった面倒で且つ高度熟練を要するような調整作業も不要である。
【００１１】
なお、本発明に係る編機の給糸制御方法は、編機が丸編機である場合だけに限定されるものではなく、横編機等に対しても実施可能である。
本発明に係る積極給糸装置は、給糸量設定部と、駆動取出部と、速度補整部と、速度合成部と、給糸駆動部と、制御部とを有している。
給糸量設定部は、編成条件に基づいて編機側駆動部の回転速度及び目標給糸量を設定するところであり、駆動取出部は、編機側駆動部からその実回転を機械的に取り出すところであり、速度補整部は、実回転とは別に差分回転を発生させるところである。
【００１２】
また、速度合成部は実回転と差分回転とを機械的に合成するところであり、給糸駆動部は、速度合成部によって取り出される出力回転で給糸ホイールを回転させるところである。
そして制御部は、実回転のみで給糸ホイールを回転させたときの基準給糸量から目標給糸量にするために必要とされる差分回転の回転方向及び回転速度を演算し、得られた制御値で上記速度補整部を制御するところである。
このような構成の本発明に係る積極給糸装置により、本発明に係る編機の給糸制御方法を実施可能となる。
【００１３】
本発明に係る積極給糸装置では、上記構成を具備するため、編機側の駆動部として、わざわざ高機能のサーボモータを用いる必要がなく、通常のインダクションモータでもよいことになる。そのため、編機としての製作コストを高騰化させるおそれがない。またこのことは、既存の編機（駆動部がインダクションモータ仕様のもの）を対象とした改造により、本発明に係る編機の給糸制御方法を容易に実施できる（サーボモータへの変更を要さないため廉価に実施が可能である）という利点に繋がる。
速度合成部には差動歯車機構を採用すればよい。差動歯車機構は、第一、第二の入力軸と、これら両入力軸の作用を同時に受ける出力軸との３本の軸を有したものであるから、このうち第一入力軸を駆動取出部へ割り振り、第二入力軸を速度補整部へ割り振り、出力軸を給糸駆動部へ割り振るかたちとすればよい。
【００１４】
速度補整部にはステッピングモータを採用するのが好適である。なお、速度補整部にはステッピングモータ以外にも、サーボモータ等を使用することができるが、低コスト化を図るうえでステッピングモータの方が好適である。
本発明に係る積極給糸装置を実施可能な編機としては、丸編機であるか横編機であるか、ダブル機であるかシングル機であるかといったことは何ら限定されない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る編機の給糸制御方法及び積極給糸装置では、高コスト化、制御の複雑化、大幅な応答遅れ、編成速度に対する制限等といった不都合をいずれも招来させることなく、編成途中の給糸量調整が可能になる。従ってこの積極給糸装置は、ストッキングのように、大幅な給糸量調整が必要な生地の編成にも好適に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図４は、本発明に係る積極給糸装置１を具備して成る編機２の一実施形態を示している。本実施形態の編機２はダブル編み用の丸編機とされており、編み針列を保持する針床部として、円筒形のシリンダ３と、このシリンダ３の上部に設けられた円盤状のダイヤル４とを有している。これらシリンダ３及びダイヤル４は、それらの中心を回転軸Ｐとして一体回転可能とされており、回転用の駆動部５によって一方向へ回転駆動される。
当然に、シリンダ３に保持される編み針はシリンダ針７であり、長手方向を上下方向に向け且つシリンダ３の外周面全周を取り囲んで多数本並べられ、各独自に上下動自在となっている。シリンダ３のまわりには定置状態で下部カム部材８が設けられており、この下部カム部材８の内周面に、各シリンダ針７に所定タイミングで上下動（編成動作）を起こさせるためのシリンダカム（図示略）が設けられている。
【００１７】
またダイヤル４に保持される編み針はダイヤル針９であって、長手方向をダイヤル４の径方向に向け且つダイヤル４の上面にその中心から放射状配置でシリンダ針７と同数本並べられ、各独自に横移動自在となっている。ダイヤル４の上部には上部カム部材１０が定置状態で設けられており、この上部カム部材１０の下面に、ダイヤル針９に横移動（編成動作）を起こさせるためのダイヤルカム（図示略）が設けられている。
上記駆動部５は、これらシリンダ３及びダイヤル４（針床部）を一体回転させることに伴い、これらと、カム部材（下部カム部材８のシリンダカム及び上部カム部材１０のダイヤルカム）とを相対移動させるための駆動力を生じさせることになる。
【００１８】
すなわち、シリンダ針７がシリンダカムに倣って上下動し、ダイヤル針９がダイヤルカムに倣って横移動して、このうち上昇したシリンダ針７の針先（フック部）と前進したダイヤル針９の針先（フック部）との交差部で編成位置Ｒが形成され、この編成位置Ｒへ給糸することで筒状生地Ｗが編成されることになる。なお、この駆動部５には、わざわざサーボモータなどの高機能モータを採用する必要はなく、通常のインダクションモータでよい。
駆動部５の駆動により編成される筒状生地Ｗは、シリンダ３の内方を介して垂れ下げられ、シリンダ３の下方に吊り枠１２を介して設けられた巻取装置１３によって巻き取られる。
【００１９】
積極給糸装置１は、シリンダ３及びダイヤル４の外周部上方であって且つ上記編成位置Ｒの各形成位置（例えば、シリンダ３まわりに１６カ所とか３２カ所とか複数ある）に対応する配置で、複数設けられた給糸ホイール１４を有しており、この給糸ホイール１４を回転駆動させることにより、別所設置された糸のストック部（図示略）から糸を巻き出しつつこの糸を編成位置Ｒへ向けて供給する。すなわち、この糸に送り駆動を付与できる（強制供給する）ようになっている。
給糸ホイール１４は編成位置Ｒの形成数と同等数又は使用糸種に応じた倍数が設けられているが、この給糸ホイール１４を駆動する部分（以下「プーリ駆動部分１５」と仮称する）は、複数又は全部の給糸ホイール１４を連動させる状態で少数台数又は１台だけ設けてもよいし、個々の給糸ホイール１４ごとに各別に設けてもよい。また、プーリ駆動部分１５を個々の給糸ホイール１４ごとに設ける場合は、プーリ駆動部分１５と給糸ホイール１４とを一体的に繋ぐ直結式としてもよいし、或いは給糸ホイール１４をプーリ支持部１６によって回転自在に保持させたうえで、プーリ駆動部分１５と給糸ホイール１４との間をベルト伝動手段１７等で繋ぐ離反伝動式としてもよい。
【００２０】
図１乃至図３に示すように、積極給糸装置１は、大略して装置的要素と制御的要素とに分けられ、このうち装置的要素としては駆動取出部２０と速度補整部２１と速度合成部２２と給糸駆動部２３とを有したものとされ、また制御的要素としては、給糸量設定部２４及び制御部３２を有したものとされている。
［装置的要素］
駆動取出部２０は、駆動部５による実回転を機械的に取り出すところであり、速度補整部２１は駆動取出部２０で得られる実回転とは別に差分回転を発生させるところであり、速度合成部２２は、駆動取出部２０で得られる実回転と上記速度補整部２１で発生させた差分回転とを機械的に合成するところである。また給糸駆動部２３は、速度合成部２２によって取り出される出力回転で上記した給糸ホイール１４を回転させるところである。
【００２１】
駆動取出部２０は軸ホルダー２５内で回転自在に保持された入力軸２６を有している。編機２の回転軸Ｐに駆動側プーリ２７（図４参照）を設け、入力軸２６の一端部２６ａにもこの駆動側プーリ２７と同様に従動側プーリ（図示略）を一体回転可能に連結しておき、これら両プーリ間をベルト伝動手段２８で連結するといったことで、駆動部５による駆動回転を入力軸２６に取り出すことができ、この入力軸２６の回転は、その他端部２６ｂに取出ギヤ２９等を一体回転可能に連結することで出力できることになる。
速度補整部２１は高精度の回転制御が可能な被制御モータ３９を有している。この被制御モータ３９には、例えばステッピングモータやサーボモータが採用される。コスト的な面、或いは制御の容易さを重視すれば、ステッピングモータが好適となる。
【００２２】
この被制御モータ３９の回転軸３９ａには、回転駆動を速度合成部２２へ向けた「差分回転」として出力するための差分ギヤ４４が一体回転可能に連結されている。
なお、この被制御モータ３９に自己保持機能を持たせておくと、停電時等には回転停止状態を維持させる作用が得られる。またこの自己保持機能を持たせておくことで、停電時等に被制御モータ３９が逆負荷で回転してしまうといった不具合を防止できるので、この意味で、糸切れ防止が図られていると言える。
速度合成部２２には差動歯車機構が採用されている。この差動歯車機構は、第一入力軸４６と、第二入力軸４７と、これら両入力軸４６，４７の作用を同時に受ける出力軸４８との３本の軸を有している。
【００２３】
第一入力軸４６は、駆動取出部２０の取出ギヤ２９に噛合して連動関係を有する中間ギヤ３７用の回転支持軸として形成されたものである。この第一入力軸４６には第一サイドギヤ５０が一体回転可能に挿通され、この第一サイドギヤ５０と中間ギヤ３７とがボルト連結されることで、第一入力軸４６、第一サイドギヤ５０及び中間ギヤ３７の三者が一体回転可能になっている。
すなわち、この第一入力軸４６は差動歯車機構の中にあって駆動取出部２０へ割り振られた存在であり、この駆動取出部２０の入力軸２６の回転によって同時に回転駆動されることになる。第一サイドギヤ５０は傘歯車とされている。
【００２４】
第二入力軸４７は、速度補整部２１に設けられた被制御モータ３９の回転軸３９ａとされている。すなわち、この第二入力軸４７は差動歯車機構の中にあって速度補整部２１へ割り振られた存在であり、この速度補整部２１の被制御モータ３９自体の回転として回転駆動されることになる。
この第二入力軸４７には上記したように差分ギヤ４４が一体回転可能に設けられている。この差分ギヤ４４は、第一入力軸４６を支えとしてその周りで回転自在に保持された大ギヤ５１に対して噛合されている。この大ギヤ５１には、第一入力軸４６を中心においた対称位置で互いに対向して配置された２個一対のピニオンギヤ５２が設けられている。両ピニオンギヤ５２は第一サイドギヤ５０に噛合する傘歯車であって、それらの回転軸心は大ギヤ５１の直径軸と同軸とされ、この回転軸心まわりで回転自在になっている。
【００２５】
従って、大ギヤ５１が第一入力軸４６を中心に回転すると、２個のピニオンギヤ５２は第一サイドギヤ５０の外周部（歯部）に沿って自転しつつ公転移動することになる。
出力軸４８は、第１サイドギヤ５０と向かい合う配置で第一入力軸４６に串刺し状に保持され、且つこの第一入力軸４６の周りで回転自在に保持された第二サイドギヤ５３において、この第二サイドギヤ５３から第一サイドギヤ５０とは逆向きに突出するボス部として形成されている。
この出力軸４８にはプーリ５５が嵌められている。これら第二サイドギヤ５３とプーリ５５とは互いにボルト連結されることで一体回転可能になっている。なお、このプーリ５５には上記ベルト伝動手段１７（図４参照）が掛けられて給糸ホイール１４を伝動駆動させるようになっており、これらによって給糸駆動部２３が形成される。
【００２６】
すなわち、この出力軸４８は差動歯車機構の中にあって給糸駆動部２３へ割り振られた存在であり、この給糸駆動部２３へ向けて回転力を伝達することになる。
このような速度合成部２２は次のような作用を奏する。いま、駆動取出部２０から中間ギヤ３７を介して第一入力軸４６及び第一サイドギヤ５０が回転され、これに対して速度補整部２１が停止状態にあって、大ギヤ５１には第二入力軸４７及び差分ギヤ４４を介してブレーキ作用（回転停止作用）が生じているとする。
大ギヤ５１が停止していることで２個のピニオンギヤ５２は公転せず、第一サイドギヤ５０との噛合による自転だけを生じるようになる。そのため、第一サイドギヤ５０の対向位置で両ピニオンギヤ５２と噛合関係にある第二サイドギヤ５３が、第一サイドギヤ５０と同速比（１：１）で相対逆回転をすることになり、これと一体となって出力軸４８を介してプーリ５５が回転駆動されることになる。この状況を換言すれば、駆動取出部２０の回転を受けて、プーリ５５が直結状態で逆回転している状況（無制御状態）と説明できる。
【００２７】
次に速度補整部２１の作動で、第二入力軸４７及び差分ギヤ４４の回転を介して大ギヤ５１に第一入力軸４６と同じ方向で且つ半分の速度の回転を与えたとする。すると両ピニオンギヤ５２は公転と共に自転を生じようとするが、両ピニオンギヤ５２の公転速度が第一サイドギヤ５０の回転速度の半分であることから、各ピニオンギヤ５２の公転作用及び自転作用が相殺され、結果として各ピニオンギヤ５２は公転も自転もせず、第二サイドギヤ５３に対して回転駆動は伝わらない。従って、出力軸４８及びプーリ５５は停止する。
これとは反対に、大ギヤ５１の停止状況から速度補整部２１の作動で、第二入力軸４７及び差分ギヤ４４の回転を介して大ギヤ５１に第一入力軸４６と逆方向で且つ半分の速度の回転を与えた場合には、各ピニオンギヤ５２の公転作用及び自転作用は相乗作用となるから、第二サイドギヤ５３には第一サイドギヤ５０の２倍速の回転駆動が伝えられ、出力軸４８及びプーリ５５もこれと一体に回転することになる。
【００２８】
このように、第一入力軸４６と出力軸４８とが一体回転する状況を生じさせておき、この状況から大ギヤ５１を第一入力軸４６と同一方向へ回転させれば、第一入力軸４６に対して出力軸４８を停止させることができ、その過程で当然に減速させることができるものであり、反対に、大ギヤ５１を逆転させれば第一入力軸４６に対して出力軸４８を増速させることができる。
なお、第一入力軸４６の回転を基準として常にその減速側で出力軸４８の回転速度制御を行う場合であれば、大ギヤ５１の回転方向を第一入力軸４６と同方向に限定して、その速度制御だけを行うように使うことができる。反対に、第一入力軸４６の回転を基準として常にその増速側で出力軸４８の回転速度制御を行う場合であれば、大ギヤ５１の回転方向を第一入力軸４６とは逆転に限定して、その速度制御だけを行うように使うことができる。
［制御的要素］
給糸量設定部２４はキーボード入力等によって各種の人為的設定をするところであり、制御部３２は、上記速度補整部２１で差分回転を発生させる際の回転速度を演算により求め、指示するところである。
【００２９】
給糸量設定部２４での設定事項には、駆動部５の回転速度と目標給糸量とがあり、また速度補整部２１が負担すべき変速比率がある。駆動部５の回転速度や目標給糸量は、編成生地のサイズ、ステッチ量、糸のゲージ、編み組織、編成スケジュール（経時的要素）等の編成条件に基づき、経験則やノウハウ等から求められる。
変速比率は、駆動部５による実回転のみで給糸ホイール１４が回転されるとき（即ち、速度合成部２２にて第一入力軸４６と出力軸４８とが上記した直結状態にあり、実質的に第一入力軸４６によってプーリ５５が回転されるとき）に、給糸ホイール１４の回転によって給糸される給糸量を「基準給糸量」とおき、この基準給糸量を目標給糸量にさせるために、速度補整部２１でどの程度の差分回転を発生させるかの割合を言う。例えば、目標給糸量に対し基準給糸量が１０：９となるような関係を仮定するとき、基準給糸量の不足分（目標給糸量の１／１０）を速度補整部２１による差分回転で補うといった意味である。
【００３０】
制御部３２は、駆動部５による実回転の回転速度を検出するための実回転検出部３３を有し、また給糸量設定部２４で設定された駆動部５の回転速度や目標給糸量を記憶しておく記憶部４０と、これら実回転検出部３３で検出されるデータや記憶部４０内の各種データを使って所定の演算を行う演算部４１とを有している。
本実施形態の実回転検出部３３は、ロータリエンコーダ３５を採用して、このロータリエンコーダ３５の回転軸３５ａに検出ギヤ３６を一体回転可能に連結させ、この検出ギヤ３６を、速度合成部２２の第一入力軸４６と一体回転可能に設けられた中間ギヤ３７に噛合させ、連動させる構造としてある。
【００３１】
この中間ギヤ３７は上記したように駆動取出部２０の取出ギヤ２９とも噛合しており、駆動取出部２０で得られる駆動回転が中間ギヤ３７を介して検出ギヤ３６へと伝えられるので、結果としてこの実回転検出部３３では、駆動部５から取り出した実回転の回転速度を検出できることになる。
演算部４１は、実回転検出部３３で検出される実回転の回転速度を上記変速比率で逓倍することによって制御値を演算し、この制御値を速度補整部２１の被制御モータ３９へと出力する。なお、この制御値には、駆動部５からロータリエンコーダ３５まで、及びプーリ５５から給糸ホイール１４までの各伝動系に含まれる歯車要素の歯数比やプーリ要素の直径比などを加味した換算を行うことが必要とされる。このようにして速度補整部２１で発生される差分回転が、必要とされる回転方向、回転速度に制御されることになる。
【００３２】
次に、上記積極給糸装置１を具備して成る編機２の動作状況に基づきながら、本発明に係る編機の給糸制御方法を説明する。
操作者は、編成生地のサイズ、ステッチ量、糸のゲージ、編み組織、編成スケジュール（経時的要素）等に関する各種編成条件に基づき、給糸量設定部２４に駆動部５の回転速度と目標給糸量とを設定する。また並行して、実回転のみで給糸ホイール１４が回転されるときの基準給糸量が、目標給糸量に近似した範囲に設定されているものとして、差分回転が目標給糸量に対して負担すべき変速比率を決定する。
【００３３】
次に、編機２側の駆動部５を駆動させ、編機２にて生地編成を開始させる。これに伴い、駆動取出部２０の入力軸２６もこれと一緒に回転を始めるから、これによって駆動部５から実回転が機械的に取り出されていることになる。またこの段階では、制御部３２が実回転検出部３３のロータリエンコーダ３５によって駆動部５の現時点の回転速度を電気的に検出している。検出された電気信号は、駆動部５による実回転のみで給糸ホイール１４が回転されるときに、給糸ホイール１４の回転によって給糸される基準給糸量を意味している。
【００３４】
制御部３２は、検出された回転速度を上記変速比率で逓倍し、制御値を得る。そして、この制御値（伝動系換算値）に基づいて、速度補整部２１の被制御モータ３９による差分回転につき、回転方向及び回転速度を制御する。
このようにして生じた差分回転は速度合成部２２によって実回転と機械的に合成され、給糸駆動部２３からはこの合成後に得られる出力回転として給糸ホイール１４への回転駆動が取り出される。かくして、給糸ホイール１４が適正に回転し、編機２において形成される編成位置Ｒへ向けて積極給糸装置１から適正に給糸される。
【００３５】
このように、給糸ホイール１４を回転させるための駆動（出力回転）は、そのベースとして編機側の駆動部から機械的に取り出したもの（実回転）を用い、これに対し、必要に応じて差分回転を合成させて増速させたり反対に減速させたりするものであるから、給糸ホイール１４の回転速度を制御するうえで、給糸ホイール１４を別個独立して回転制御する場合（制御範囲がゼロ〜ｍａｘ）と比べると、その制御量は少なくて済む（制御範囲がベース回転〜ｍａｘ）。このように制御量が少なくて済む（制御範囲が狭い）ため、仮にここに応答遅れが発生したとしてもその遅れ量は微々たるもので済む。
【００３６】
これらのことから、例えばストッキングのように、大幅な給糸量調整が必要な生地を編成するうえで、制御による追従性に優れたものとなり、糸切れや糸弛みの発生を防止する効果もそれだけ高くなる。勿論、メインプーリの外径調節や伝動ベルトの張力調整といった面倒で且つ高度熟練を要するような調整作業も不要である。
なお、本発明に係る編機の給糸制御方法及び積極給糸装置は、ストッキングのように、大幅な給糸量調整が必要な生地を編成する場合に有益となるだけでなく、例えば、筒径が一定の筒状生地を編成する場合でも、編機２の始動時や停止時に生じる駆動部５の加減速変化に対して給糸量を適切に追従させるうえで有効である。
【００３７】
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、速度合成部２２で採用する差動歯車機構において、ピニオンギヤ５２は少なくとも１個あればその個数は特に限定されない。
またこの差動歯車機構は、太陽ギヤと、この太陽ギヤのまわりで自転と公転とをする遊星ギヤを保持するキャリアと、この遊星ギヤの外側を取り囲むリングギヤとを有して平面的に構成されるタイプと置換することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る積極給糸装置の一実施形態を示した平面図である。
【図２】図１のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】図１の積極給糸装置を具備した編機（丸編機）を示した側断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  積極給糸装置
２  編機
５  駆動部
１４  給糸ホイール
２０  駆動取出部
２１  速度補整部
２２  速度合成部
２３  給糸駆動部
４６  第一入力軸
４７  第二入力軸
４８  出力軸
【図１】
2007126797.tif 000003
【図２】
2007126797.tif 000004
【図３】
2007126797.tif 000005
【図４】
2007126797.tif 000006