(57)【要約】【課題】電子証明書の発行申請をすべき申請者と異なる者が代理して発行申請することを可能とし、さらに、この代理申請者以外の不当な第三者が発行済みの電子証明書に関する手続きをすることを防止可能にする。【解決手段】申請者１０と異なる代理申請者１１の代理発行申請に応じて前記申請者１０に送信される電子証明書と前記代理申請者１１とを対応付けて記憶し、前記電子証明書に関する手続の申請をした手続申請者と、前記電子証明書に対応付けられている代理申請者１１とが一致する場合に、前記電子証明書に関する手続を許可するようにした。【選択図】図１
2007143126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請者が利用する申請者端末と、前記申請者端末にネットワークを介して通信可能に接
続され、前記申請者端末に対して電子証明書を送信する電子証明書管理サーバとを備えた
電子証明書システムであって、
前記電子証明書管理サーバは、
前記申請者と異なる代理申請者による電子証明書の代理発行申請を受け付ける代理発行
申請受付手段と、
前記代理発行申請受付手段が受け付けた代理発行申請に応じて前記申請者端末に送信さ
れる電子証明書と、前記代理申請者とを対応付けて記憶する申請者情報記憶手段と、
前記申請者端末に送信されている電子証明書に関する手続を受け付ける手続申請受付手
段と、
前記手続申請受付手段が受け付けた前記電子証明書に関する手続をした手続申請者と、
前記電子証明書に対応付けられている代理申請者とが一致する場合に前記電子証明書に関
する手続を許可する手続許可手段と
を具備することを特徴とする電子証明書システム。
【請求項２】
申請者が利用する申請者端末に対してネットワークを介して電子証明書を送信する電子
証明書管理サーバであって、
前記申請者と異なる代理申請者による電子証明書の代理発行申請を受け付ける代理発行
申請受付手段と、
前記代理発行申請受付手段が受け付けた代理発行申請に応じて前記申請者端末に送信さ
れる電子証明書と、前記代理申請者とを対応付けて記憶する申請者情報記憶手段と、
前記申請者端末に送信されている電子証明書に関する手続の申請を受け付ける手続申請
受付手段と、
前記手続申請受付手段が受け付けた前記電子証明書に関する手続を申請した手続申請者
と、前記電子証明書に対応付けられている代理申請者とが一致する場合に、前記電子証明
書に関する手続を許可する手続許可手段と
を具備することを特徴とする電子証明書管理サーバ。
【請求項３】
請求項２に記載の電子証明書管理サーバにおいて、
前記電子証明書の代理発行申請をした代理申請者の電子メールアドレス宛に、当該電子
証明書に関する手続を許可する手続許可コードを送信するコード送信手段を更に備え、
前記手続許可手段は、前記手続申請受付手段が前記電子証明書に関する手続の申請を前
記手続許可コードと共に受け付けた場合に、前記電子証明書に関する手続を許可すること
を特徴とする電子証明書管理サーバ。
【請求項４】
請求項３に記載の電子証明書管理サーバにおいて、
前記コード送信手段が送信した手続許可コードを記憶するコード記憶手段を備え、
前記手続許可手段は、前記手続申請受付手段が前記電子証明書に関する手続の申請と共
に受け付けた前記手続許可コードと、前記コード記憶手段に記憶されている手続許可コー
ドとに基づいて前記手続許可コードの正当性を判定し、正当な手続許可コードであると判
定した場合に、前記電子証明書に関する手続を許可する
ことを特徴とする電子証明書管理サーバ。
【請求項５】
請求項３または４のいずれかに記載の電子証明書管理サーバにおいて、
前記電子証明書に関する手続の手続申請者と、前記電子証明書に対応付けられている代
理申請者とが不一致の場合には、前記代理申請者を前記手続申請者に変更する代理申請者
変更手段を
具備することを特徴とする電子証明書管理サーバ。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかに記載の電子証明書管理サーバにおいて、
前記電子証明書に有効期限を設定する有効期限設定手段と、
前記有効期限までの期間が所定期間になった電子証明書に対応付けられている代理申請
者の電子メールアドレス宛に前記有効期限の更新通知を前記手続許可コードと共に送信す
る更新通知手段と
を具備することを特徴とする電子証明書管理サーバ。
【請求項７】
請求項６記載の電子証明書管理サーバにおいて、
前記代理申請者の電子メールアドレス宛に送信した電子メールが不達だった場合には、
この代理申請者に対応付けられている電子証明書のうち、前記有効期限までの期間が所定
期間になった電子証明書を無効にする無効手段
を具備することを特徴とする電子証明書管理サーバ。
【請求項８】
請求項７記載の電子証明書管理サーバにおいて、
前記申請者情報記憶手段が前記代理申請者と、この代理申請者の責任者とを更に対応付
けて記憶し、
前記更新通知手段は、前記代理申請者の電子メールアドレス宛に送信した電子メールが
不達だった場合に、前記代理申請者と対応付けられた責任者の電子メールアドレス宛に前
記有効期限の更新通知を前記手続許可コードと共に送信する
ことを特徴とする電子証明書管理サーバ。
【請求項９】
申請者が利用する申請者端末に対してネットワークを介して電子証明書を送信する電子
証明書管理サーバであって、
前記ネットワークに接続された第１の通信端末からの要求に応じて、前記申請者と異な
る代理申請者による電子証明書の代理発行申請を入力する代理発行申請受付画面のデータ
を前記第１の通信端末に送信し、当該代理発行申請受付画面を用いて入力された代理発行
申請を代理申請者情報と共に前記第１の通信端末から取得する代理発行申請受付手段と、
前記ネットワークに接続された第２の通信端末又は前記第１の通信端末からの要求に応
じて、前記申請者端末に送信されている電子証明書に関する手続の申請を入力する手続申
請画面のデータを第２の通信端末又は前記第１の通信端末に送信し、当該手続申請画面を
用いて入力された前記電子証明書に関する手続の申請を当該手続の申請をする手続申請者
の手続申請者情報と共に取得する手続申請受付手段とを備え、
前記手続申請受付手段が取得した手続申請者情報と、前記手続が申請された電子証明書
の代理発行申請をした前記代理発行者の代理発行者情報とが一致する場合に、前記電子証
明書に関する手続を許可する手続許可手段と
を具備することを特徴とする電子証明書管理サーバ。
【請求項１０】
申請者が利用する申請者端末に対してネットワークを介して電子証明書を送信する電子
証明書管理サーバを、
前記申請者と異なる代理申請者によって電子証明書の代理発行申請がなされた場合に、
前記申請者に送信される電子証明書と前記代理申請者とを対応付けて記憶する申請者情報
記憶手段、および、
前記電子証明書に対する手続申請が前記電子証明書の申請者と異なる者によってなされ
たとき、この者が前記電子証明書に対応付けられている代理申請者と一致する場合に手続
を許可する手続許可手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
申請者が利用する申請者端末に対して電子証明書を送信する電子証明書管理サーバの制
御方法であって、
前記申請者と異なる代理申請者による電子証明書の代理発行申請に応じて前記申請者端
末に送信される電子証明書と、前記代理申請者とを対応付けて記憶すると共に、
前記申請者端末に送信されている電子証明書に関する手続の申請が入力されたときには
、当該電子証明書に関する手続の申請をした手続申請者と、前記電子証明書に対応付けら
れている代理申請者とが一致する場合に、前記電子証明書に関する手続を許可する
ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、申請者に電子証明書を発行する技術に係り、特に、申請者と異なる者が代理
して電子証明書の申請を可能にするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種サービスを提供するサーバをインターネットに接続し、利用者が利用者
端末をインターネットに接続して、当該サーバが提供する各種サービスを利用可能とした
システムが知られている。この種のシステムにあっては、予め利用者に電子証明書を発行
し、サーバがサービスを提供する際に電子証明書を確認することで、正当な利用者にのみ
サービスが提供されるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２５２６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の電子証明書を発行する技術においては、電子証明書の発行申請を
すべき利用者から依頼された者が、この利用者に代わって電子証明書を代理申請すること
はできなかった。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、電子証明書の発行申請をすべき
申請者と異なる者が代理して発行申請することを可能とし、さらに、この代理申請者以外
の不当な第三者が発行済みの電子証明書に関する手続きをすることを防止可能にする電子
証明書システム、電子証明書管理サーバ、プログラム及び制御方法を提供することを目的
とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明は、申請者が利用する申請者端末と、前記申請者端
末にネットワークを介して通信可能に接続され、前記申請者端末に対して電子証明書を送
信する電子証明書管理サーバとを備えた電子証明書システムであって、前記電子証明書管
理サーバは、前記申請者と異なる代理申請者による電子証明書の代理発行申請を受け付け
る代理発行申請受付手段と、前記代理発行申請受付手段が受け付けた代理発行申請に応じ
て前記申請者端末に送信される電子証明書と、前記代理申請者とを対応付けて記憶する申
請者情報記憶手段と、前記申請者端末に送信されている電子証明書に関する手続の申請を
受け付ける手続申請受付手段と、前記手続申請受付手段が受け付けた前記電子証明書に関
する手続の申請をした手続申請者と、前記電子証明書に対応付けられている代理申請者と
が一致する場合に前記電子証明書に関する手続を許可する手続許可手段とを具備すること
を特徴とする。
【０００５】
また上記目的を達成するために、本発明は、申請者が利用する申請者端末に対してネッ
トワークを介して電子証明書を送信する電子証明書管理サーバであって、前記申請者と異
なる代理申請者による電子証明書の代理発行申請を受け付ける代理発行申請受付手段と、
前記代理発行申請受付手段が受け付けた代理発行申請に応じて前記申請者端末に送信され
る電子証明書と、前記代理申請者とを対応付けて記憶する申請者情報記憶手段と、前記申
請者端末に送信されている電子証明書に関する手続の申請を受け付ける手続申請受付手段
と、前記手続申請受付手段が受け付けた前記電子証明書に関する手続の申請をした手続申
請者と、前記電子証明書に対応付けられている代理申請者とが一致する場合に前記電子証
明書に関する手続を許可する手続許可手段とを具備することを特徴とする。
【０００６】
これらの発明によれば、申請者と異なる代理申請者によって電子証明書の代理発行申請
がなされた場合には、申請者に送信される電子証明書と代理申請者とが対応付けて記憶さ
れ、また、電子証明書に関する手続の申請が電子証明書の申請者と異なる手続申請者によ
ってなされたときは、この手続申請者が電子証明書に対応付けられている代理申請者と一
致する場合に限り手続が許可される。これにより、代理発行申請をした代理申請者以外の
不当な第三者による手続きが防止され、代理申請者に対してのみ手続きを可能とすること
ができる。
なお、上記発明において、申請者への電子証明書の送信に先立って、当該申請者に対し
て代理申請者によって電子証明書の代理発行申請がなされた旨を電子メールなどで通知し
、申請者から電子証明書発行の承諾を得た場合に、電子証明書を発行する構成としても良
い。
また、上記発明において、電子証明書に関する手続きには、電子証明書の発行手続、電
子証明書の更新手続、及び、電子証明書の消去（失効）手続等がある。
【０００７】
ここで、上記発明において、前記電子証明書の代理発行申請をした代理申請者の電子メ
ールアドレス宛に、当該電子証明書に関する手続を許可する手続許可コードを送信するコ
ード送信手段を更に備え、前記手続許可手段は、前記手続申請受付手段が前記電子証明書
に関する手続の申請と共に前記手続許可コードを受け付けている場合に、前記電子証明書
に関する手続を許可する構成としても良い。
この構成によれば、代理申請者が他の者に手続の申請を代理して欲しい場合には、所望
の者に手続許可コードを渡すだけで、代理申請者が、その都度、代理申請者の変更手続き
をせずとも、所望の者に手続の申請を代理させることができる。これにより、申請者を代
理しての手続申請の便宜が図られる。
【０００８】
また上記発明において、前記コード送信手段が送信した手続許可コードを記憶するコー
ド記憶手段を備え、前記手続許可手段は、前記手続申請受付手段が前記電子証明書に関す
る手続の申請と共に受け付けた前記手続許可コードと、前記コード記憶手段に記憶されて
いる手続許可コードとに基づいて前記手続許可コードの正当性を判定し、正当な手続許可
コードであると判定した場合に、前記電子証明書に関する手続を許可する構成としても良
い。
この構成によれば、正当な手続許可コードを送信した手続申請者にだけ手続を許可する
ことができ、不当な第三者による手続を防止することができる。
【０００９】
また上記発明において、前記電子証明書に関する手続の申請をした手続申請者と、前記
電子証明書に対応付けられている代理申請者とが不一致の場合には、前記代理申請者を前
記手続申請者に変更する代理申請者変更手段を具備する構成としても良い。
この構成によれば、代理申請者が他の者に手続の申請を代理させた場合には、代理申請
者の代わりに手続を申請した手続申請者が代理申請者として記憶されるため、代理申請者
の変更手続きが不要となると共に、さらに、現在の代理申請者を確実に管理することが可
能となる。
【００１０】
また上記発明において、前記電子証明書に有効期限を設定する有効期限設定手段と、前
記有効期限までの期間が所定期間になった電子証明書に対応付けられている代理申請者の
電子メールアドレス宛に前記有効期限の更新通知を前記手続許可コードと共に送信する更
新通知手段とを具備する構成としても良い。
この構成によれば、手続許可コードを受け取った正当な代理申請者だけに有効期限の更
新手続きを行わせることができる。
【００１１】
また上記発明において、前記代理申請者の電子メールアドレス宛に送信した電子メール
が不達だった場合には、この代理申請者に対応付けられている電子証明書のうち、前記有
効期限までの期間が所定期間になった電子証明書を無効にする無効手段を具備する構成と
しても良い。
この構成によれば、代理申請者が存在しなくなった、或いは、連絡が取れなくなってい
ることが電子メールの不達によって特定され、このような代理申請者に対応付けられてい
る電子証明書のうち、前記有効期限までの期間が所定期間になった電子証明書を確実に無
効にすることができる。
【００１２】
また上記発明において、前記申請者情報記憶手段が前記代理申請者と、この代理申請者
の責任者とを更に対応付けて記憶し、前記更新通知手段は、前記代理申請者の電子メール
アドレス宛に送信した電子メールが不達だった場合に、前記代理申請者と対応付けられた
責任者の電子メールアドレス宛に前記有効期限の更新通知を前記手続許可コードと共に送
信する構成としても良い。
この構成によれば、代理申請者が存在しなくなった、或いは、連絡が取れなくなった場
合であっても、この代理申請者の責任者に更新などの手続きを行わせることができ、また
、この責任者は、後任の代理申請者を立てる場合には、その後任の代理申請者に手続許可
コードを渡して手続きをさせるだけで、後任の代理申請者を正式な代理申請者として簡単
に登録することが可能となる。
【００１３】
また上記目的を達成するために、本発明は、申請者が利用する申請者端末に対してネッ
トワークを介して電子証明書を送信する電子証明書管理サーバであって、前記ネットワー
クに接続された第１の通信端末からの要求に応じて、前記申請者と異なる代理申請者によ
る電子証明書の代理発行申請を入力する代理発行申請受付画面のデータを前記第１の通信
端末に送信し、当該代理発行申請受付画面を用いて入力された代理発行申請を代理申請者
情報と共に前記第１の通信端末から取得する代理発行申請受付手段と、前記ネットワーク
に接続された第２の通信端末又は前記第１の通信端末からの要求に応じて、前記申請者端
末に送信されている電子証明書に関する手続の申請を入力する手続申請画面のデータを第
２の通信端末又は前記第１の通信端末に送信し、当該手続申請画面を用いて入力された前
記電子証明書に関する手続の申請を当該手続の申請をする手続申請者の手続申請者情報と
共に取得する手続申請受付手段とを備え、前記手続申請受付手段が取得した手続申請者情
報と、前記手続が申請されている電子証明書の代理発行申請をした前記代理発行者の代理
発行者情報とが一致する場合に、前記電子証明書に関する手続を許可する手続許可手段と
を具備することを特徴とする。
【００１４】
また上記目的を達成するために、本発明は、申請者が利用する申請者端末に対してネッ
トワークを介して電子証明書を送信する電子証明書管理サーバを、前記申請者と異なる代
理申請者による電子証明書の代理発行申請を受け付ける代理発行申請受付手段、前記代理
発行申請受付手段が受け付けた代理発行申請に応じて前記申請者端末に送信される電子証
明書と、前記代理申請者とを対応付けて記憶する申請者情報記憶手段、前記申請者端末に
送信されている電子証明書に関する手続の申請を受け付ける手続申請受付手段、及び、前
記手続申請受付手段が受け付けた前記電子証明書に関する手続の申請をした手続申請者と
、前記電子証明書に対応付けられている代理申請者とが一致する場合に前記電子証明書に
関する手続を許可する手続許可手段として機能させることを特徴とするプログラムを提供
する。
なお、このプログラムは、例えば磁気ディスクや光ディスク、磁気光ディスクなどのコ
ンピュータ読み取り記録媒体に格納して実施され得るものであり、また、例えばインター
ネット等の電気通信回線を介してコンピュータ間で送受され得るものである。
【００１５】
また上記目的を達成するために、本発明は、申請者が利用する申請者端末に対して電子
証明書を送信する電子証明書管理サーバの制御方法であって、前記申請者と異なる代理申
請者による電子証明書の代理発行申請に応じて前記申請者端末に送信される電子証明書と
、前記代理申請者とを対応付けて記憶すると共に、前記申請者端末に送信されている電子
証明書に関する手続の申請が入力されたときには、当該電子証明書に関する手続の申請を
した手続申請者と、前記電子証明書に対応付けられている代理申請者とが一致する場合に
、前記電子証明書に関する手続を許可することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、申請者と異なる代理申請者によって電子証明書の代理発行申請がなさ
れた場合には、申請者に送信される電子証明書と代理申請者とが対応付けて記憶され、ま
た、電子証明書に関する手続の申請がなされたときは、この手続の申請をした手続申請者
が電子証明書に対応付けられている代理申請者と一致する場合に、電子証明書に関する手
続が許可される構成としたため、電子証明書の代理発行申請を可能としつつ、この代理申
請者以外の不当な第三者による手続きを防止し、代理申請者のみが電子証明書に関する手
続を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は本実施の形態に係る電子証明書システム１の構成を示す図である。電子証明書シ
ステム１は、図１に示すように、企業２内に設置された各種コンテンツ配信やサービスを
提供するアプリケーションサーバ（以下、単に「アプリサーバ」と言う）３に対する利用
許可証としての電子証明書を発行する電子証明書管理サーバ４を有し、この電子証明書管
理サーバ４が配設された電子証明書発行局５が企業２内に設けられている。
【００１８】
アプリサーバ３は、企業２内に敷設された通信ネットワークである企業内ネットワーク
６に接続され、この企業内ネットワーク６に接続されている社員端末７に対して各種サー
ビスを提供するものである。また、企業内ネットワーク６は、ファイアウォール機能を有
するルータ６Ａを介してインターネット等を含む企業外ネットワーク８に接続されており
、このルータ６Ａによって企業外ネットワーク８から企業内ネットワーク６への通信が許
可または遮断される。企業外ネットワーク８には、上記利用者１０が利用する利用者端末
９が接続されており、電子証明書管理サーバ４が発行した電子証明書が利用者端末９に格
納されている場合には、この利用者端末９から企業内ネットワーク６への通信がルータ６
Ａによって許可され、また、アプリサーバ３も利用可能となる。
【００１９】
上記電子証明書管理サーバ４は、上記電子証明書を申請者に対して発行するものであり
、特に、本実施の形態では、企業２外の者がアプリサーバ３を利用するための電子証明書
の発行を企業２内の社員１１が代理して発行申請することを可能としている。詳述すると
、この電子証明書管理サーバ４はＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭを有して構成され制御手段とし
て機能する制御部２０と、企業内ネットワーク６に通信可能に接続されるネットワーク通
信部２１と、データベース部２２とを備え、さらに、図２に示すように、データベース部
２２は、電子証明書データベース３０と、申請者データベース３１と、社員データベース
３２と、手続許可コードデータベース３３とを有している。
【００２０】
電子証明書データベース３０は発行済みの電子証明書を管理するためのものであり、図
３に示すように、１件のレコードには、電子証明書の識別番号たる証明書ＩＤ、電子証明
書の発行年月日を示す発行日、その電子証明書が有効な期限を示す有効期限、その電子証
明書の現時点での有効／無効を示す有効／無効、および、当該電子証明書の申請者の識別
番号たる後述する申請者ＩＤが含まれている。これら証明書ＩＤおよび申請者ＩＤによっ
て、発行済みの電子証明書と、その電子証明書の所有者たる申請者１０とが紐付けられる
。このレコードは、制御部２０が電子証明書を発行する際に、当該制御部２０によって生
成されて電子証明書データベース３０に追加される。また、電子証明書の発行時には有効
／無効状態に「有効」が記録されるが、電子証明書の有効期限が過ぎた場合、或いは、電
子証明書を削除する手続がなされた場合には、有効／無効状態が「無効」に変更され、こ
の電子証明書が無効とされる。
【００２１】
申請者データベース３１は、電子証明書の申請者１０の情報を管理するためのものであ
る。この申請者データベース３１の１件のレコードには、図４に示すように、上記申請者
ＩＤ、電子証明書の申請者氏名、その申請者の連絡先、その申請者の電子メールアドレス
が含まれている。
さらに、この申請者データベース３１の１件のレコードには、代理申請者社員ＩＤと責
任社社員ＩＤとが含まれている。代理申請者社員ＩＤは、企業２外部の申請者に代わって
企業２の社員１１が電子証明書を代理して発行申請した場合に、その社員（「以下、「代
理申請者」１１と言う）を一意に特定するための社員ＩＤを記録するものである。また、
責任者社員ＩＤは、代理申請した社員たる代理申請者１１が退職や休職などして不在とな
った場合に、代理申請者１１に代わって電子証明書の更新や消去などの各種手続きを代行
する社員（以下「責任者」という）１２を一意に特定するための社員ＩＤを記録するもの
であり、この責任者１２は例えば代理申請者１１の上司にあたる者に限定されている。
【００２２】
この申請者データベース３１のレコードは、上記電子証明書データベース３０と同様に
、制御部２０が電子証明書を発行する際に、当該制御部２０によって生成されて申請者デ
ータベース３１に追加され、この申請者データベース３１および上記電子証明書データベ
ース３０により、電子証明書と、この電子証明書の申請者１０と、この申請者１０の代理
申請者１１とが互いに紐づくこととなる。
【００２３】
社員データベース３２は、上記社員ＩＤと社員の情報とを紐付けて管理するためのもの
である。この社員データベース３２の１件のレコードには、図５に示すように、社員を一
意に特定するための上記社員ＩＤと、その社員の氏名と、その社員の所属部署と、その社
員の役職と、その社員の連絡先たる電子メールアドレスとが含まれている。この社員デー
タベース３２は、例えば企業２の人事部が管理する社員情報に基づいて生成および更新が
なされている。
【００２４】
手続許可コードデータベース３３は、電子証明書の有効期限の更新や削除といった電子
証明書に関する各種の手続を許可するための手続許可コード３３Ａを管理するためのもの
である。
詳述すると、本電子証明書システム１にあっては、申請者１０や代理申請者１１、責任
者１２が電子証明書に関する各種手続を電子証明書管理サーバ４に対して申請する際に、
手続許可コード３３Ａの通知を必須としている。この手続許可コード３３Ａは、電子証明
書の有効期限が近くなった場合、および、申請者１０または代理申請者１１から電子証明
書に関する各種手続の申し出があった場合に電子証明書管理サーバ４によって申請者１０
または代理申請者１１に対して発行され、また、発行の際に手続許可コード３３Ａに関す
るレコードが生成されて手続許可コードデータベース３３に追加される。
【００２５】
具体的には、手続許可コードデータベース３３の１件のレコードには、図６に示すよう
に、手続許可コード３３Ａと、発行日と、手続許可コード３３Ａの使用期限たる有効期限
と、手続許可コード３３Ａの現在の有効／無効状態を示す有効／無効と、この手続許可コ
ード３３Ａにより各種手続きを可能とする電子証明書の証明書ＩＤとが含まれている。電
子証明書管理サーバ４は、手続許可コード３３Ａを発行する際に、これらの情報を含むレ
コードを生成して手続許可コードデータベース３３に追加する。手続許可コード３３Ａの
発行時には有効／無効状態に「有効」が記録されるが、この手続許可コード３３Ａを用い
て各種手続きが行われた場合、或いは、手続許可コード３３Ａの有効期限が過ぎた場合に
は、有効／無効状態が「無効」に変更され、この手続許可コード３３Ａを用いた各種手続
きが禁止される。
【００２６】
次いで、電子証明書管理サーバ４の動作として、電子証明書の代理発行申請処理、発行
済みの電子証明書に対する変更や削除などの電子証明書に関する各種の手続処理、および
、有効期限が近づいた電子証明書に対する更新処理について順に説明する。
【００２７】
図７は電子証明書の代理発行申請処理を示すシーケンス図である。
企業２外の利用者への電子証明書の発行申請を社員が代理発行申請する場合、図７に示
すように、代理申請者１１によって代理発行申請のための要求が社員端末７（第１の通信
端末）から電子証明書管理サーバ４に送信され、この要求に応じて電子証明書管理サーバ
４は、代理発行申請を入力するための代理発行申請受付画面（図示せず）の表示用データ
を社員端末７に送信する。これにより、社員端末７には代理発行申請受付画面が表示され
、この代理発行申請受付画面を用いて代理申請者１１が申請者氏名、申請者連絡先、申請
者電子メールアドレス、代理申請者社員ＩＤおよび責任者社員ＩＤを代理発行申請情報と
して入力し（ステップＳａ１）、社員端末７は、この代理発行申請情報を電子証明書の代
理発行申請に含めて電子証明書管理サーバ４に対して送信する（ステップＳａ２）。
【００２８】
電子証明書管理サーバ４は、代理発行申請を受信すると（ステップＳａ３）、電子証明
書の発行に先立って発行審査処理を実行する（ステップＳａ４）。この発行審査処理は、
申請者１０、代理申請者１１および責任者１２のそれぞれが正当な者であるかを判定する
処理である。
具体的には、電子証明書管理サーバ４は、申請者電子メールアドレス宛に電子証明書発
行の意思確認のための電子メールを送信すると共に、代理申請者社員ＩＤおよび責任者社
員ＩＤのそれぞれが社員データベース３２に登録されているか否かに基づいて、代理申請
者１１および責任者１２が正当な社員であるか否かを判定する。
そして、申請者１０に対して送信した意思確認のための電子メールに対して有効な応答
が無かった場合（電子メールアドレスが有効でない等の理由で電子メールが不達（配信不
能）であった場合を含む）、申請者１０から電子証明書が不要の旨が通知された場合、ま
たは、代理申請者社員ＩＤおよび責任者社員ＩＤのいずれかが社員データベース３２に登
録されていない場合には、電子証明書管理サーバ４は、審査処理の結果として発行不適当
と判断し（ステップＳａ５：Ｎｏ）、電子証明書の代理発行申請を破棄し（ステップＳａ
６）、処理を終了する。なお、審査をより正確なものとするために、電子証明書発行局５
の職員が申請者１０や代理申請者１１、責任者１２に対して電話などで本人確認を行うよ
うにしても良い。
【００２９】
一方、申請者１０から発行意思を示す電子メールが返信され、かつ、代理申請者社員Ｉ
Ｄおよび責任者社員ＩＤの両方が社員データベース３２に登録されている場合には、電子
証明書管理サーバ４は、審査処理の結果として発行適当と判断し（ステップＳａ５：Ｙｅ
ｓ）、電子証明書を生成すると共に、電子証明書データベース３０の新規レコードと、申
請者データベース３１の新規レコードとを生成し、それぞれのデータベース３０、３１に
登録する（ステップＳａ７）。そして、電子証明書管理サーバ４は、今回生成した電子証
明書を申請者電子メールアドレス宛に送信して、当該電子証明書を申請者に発行し（ステ
ップＳａ８）、処理を終了する。
【００３０】
次に、申請者１０を代理して代理申請者１１が、発行済みの電子証明書に対する変更や
削除などの電子証明書に関する各種手続を行う場合を図８を参照して説明する。
図８は、電子証明書に関する手続処理を示すシーケンス図である。
この図に示すように、代理申請者１１（手続申請者）によって、電子証明書に関する各
種手続の申請のための要求が社員端末７（第１の通信端末）から電子証明書管理サーバ４
に送信され、この要求に応じて電子証明書管理サーバ４は、手続の申請を入力するための
手続申請画面（図示せず）の表示用データを社員端末７に送信する。これにより、社員端
末７には手続申請画面が表示され、この手続申請画面を用いて代理申請者１１が手続を申
請する電子証明書の証明書ＩＤおよび代理申請者社員ＩＤを含む手続申請情報を社員端末
７に入力し（ステップＳｂ１）、社員端末７は、この手続申請情報を電子証明書の手続申
請に含めて電子証明書管理サーバ４に対して送信する（ステップＳｂ２）。なお、代理申
請に用いた社員端末７と、各種手続を申請するための通信端末とは同一である必要はなく
、代理申請者１１が各種手続の申請を企業内ネットワーク６に接続されている他の通信端
末（第２の通信端末）から行っても良いことは勿論である。
【００３１】
電子証明書管理サーバ４は上記手続申請を受信すると（ステップＳｂ３）、申請者１０
または代理申請者１１のそれぞれに手続きを許可するための手続許可コード３３Ａを送信
するための処理を実行する。すなわち、電子証明書管理サーバ４は、手続申請に含まれて
いる証明書ＩＤに基づいて電子証明書データベース３０を検索して手続対象の電子証明書
を特定し、この電子証明書に紐付けられている代理申請者１１を特定する（ステップＳｂ
４）。このように、代理申請者１１を特定する際に、手続申請に含まれている代理申請者
社員ＩＤではなく、手続対象の電子証明書に紐付けられている代理申請者ＩＤを用いるこ
とで、代理申請者１１として登録されていない者からの手続申請に対して手続許可コード
３３Ａが発行されてしまうのが防止される。
次いで、電子証明書管理サーバ４は、手続許可コード３３Ａを生成すると共に、その手
続許可コード３３Ａに関するレコードを手続許可コードデータベース３３に追加し（ステ
ップＳｂ５）、上記ステップＳｂ４にて特定した代理申請者１１に電子メールアドレス宛
に手続許可コード３３Ａを送信する（ステップＳｂ６）。なお、図８には、手続の申請を
した手続申請者と、手続の対象となる電子証明書に紐付けられた代理申請者１１とが同一
の場合を図示している。
【００３２】
さて、代理申請者１１は社員端末７を用いて手続許可コード３３Ａを受信すると（ステ
ップＳｂ７）、この手続許可コード３３Ａと共に、電子証明書の証明書ＩＤ、社員ＩＤお
よび手続内容（有効期限の延長や削除申請など）を手続本申請情報として入力し（ステッ
プＳｂ８）、この手続本申請情報を手続本申請として電子証明書管理サーバ４に送信する
（ステップＳｂ９）。
電子証明書管理サーバ４は、手続本申請を受信すると（ステップＳｂ１０）、この手続
本申請に含まれる手続許可コード３３Ａが正当なものであるか否かを判断する（ステップ
Ｓｂ１１）。具体的には、電子証明書管理サーバ４は、手続許可コードデータベース３３
を検索し、今回受信した手続許可コード３３Ａが登録されており、かつ、その手続許可コ
ード３３Ａが有効期限内であり、さらに、有効／無効状態が「有効」である場合には、手
続許可コード３３Ａが正当であると判定し、そうでない場合には、正当でないと判定する
。
【００３３】
手続許可コード３３Ａが正当でない場合には（ステップＳｂ１１：Ｎｏ）、電子証明書
管理サーバ４は、手続本申請を破棄して（ステップＳｂ１２）、処理を終了する。
一方、手続許可コード３３Ａが正当である場合には（ステップＳｂ１０：Ｙｅｓ）、電
子証明書管理サーバ４は、手続本申請情報に含まれている手続内容にしたがって電子証明
書に対する手続き実行する（ステップＳｂ１３）。
【００３４】
そして、電子証明書管理サーバ４は、今回の手続に使用された手続許可コード３３Ａを
利用不可能にすべく、この手続許可コード３３Ａに関して手続許可コードデータベース３
３の有効／無効状態を「無効」に変更する（ステップＳｂ１４）。
さらに、電子証明書管理サーバ４は、申請者データベース３１を検索して、ステップＳ
ｂ１０にて受信した手続本申請情報に含まれている社員ＩＤが、手続対象の電子証明書に
紐付けられた代理申請者社員ＩＤと一致するか否かを判断し（ステップＳｂ１５）、一致
していれば（ステップＳｂ１５：Ｙｅｓ）、そのまま処理を終了し、また、一致していな
ければ（ステップＳｂ１５：Ｎｏ）、代理申請者社員ＩＤを今回受信した社員ＩＤに変更
して（ステップＳｂ１６）、処理を終了する。
【００３５】
このように、手続許可コード３３Ａが正当であれば、代理申請者１１の社員ＩＤが手続
対象の電子証明書に紐付けられている代理申請者社員ＩＤと異なる場合であっても、その
手続きが許可され、なおかつ、代理申請者社員ＩＤが今回の代理申請者の社員ＩＤに変更
される。これにより、代理申請者１１であった社員が他の社員に代理を引き継がせたいと
きには、引継ぎの社員に手続許可コード３３Ａを電子メールや記録媒体などで渡し、この
引継ぎの社員が手続申請を行うだけで、代理申請者１１の変更が容易に行われることとな
る。
【００３６】
なお、代理申請者１１が他の社員に引き継がれる場合には、引継ぎの社員の責任者１２
も再登録されるのが望ましく、また、引継ぎの社員および責任者が正当な者であるかを審
査すべく、ステップＳｂ１３における手続き実行に先立って、社員データベース３２を検
索して引継ぎ社員および責任者が実在するか否かを確かめるのが望ましい。
【００３７】
次に、有効期限が近づいた電子証明書に対する更新処理について図９を参照して説明す
る。
図９は有効期限更新処理を示すフローチャートである。
この有効期限更新処理は、一定期間ごとに（例えば毎日）実行される処理であり、図９
に示すように、電子証明書管理サーバ４は、電子証明書データベース３０をから有効期限
までの期間が所定期間（例えば１ヶ月）になった電子証明書の証明書ＩＤを全て抽出する
（ステップＳｃ１）。次いで、電子証明書管理サーバ４は、申請者データベース３１およ
び社員データベース３２を検索し、更新すべき電子証明書の証明書ＩＤごとに代理申請者
電子メールアドレスを特定する（ステップＳｃ２）。
【００３８】
次いで、電子証明書管理サーバ４は、更新すべき電子証明書の証明書ＩＤの数だけ上記
手続許可コード３３Ａを生成および手続許可コードデータベース３３への登録を行い（ス
テップＳｃ３）、ステップＳｃ２にて特定した各電子メールアドレス宛に、上記電子証明
書を更新すべき通知と共に手続許可コード３３Ａを併せて送信する（ステップＳｃ４）。
これにより、電子証明書の更新通知が代理申請者１１に送信され、代理申請者１１が電
子証明書の更新手続（電子証明書が不要な場合は削除手続）を行う場合には、手続許可コ
ード３３Ａを用いて上述した手続処理と同様にして手続きを行うこととなる。
【００３９】
次に電子証明書管理サーバ４は、ステップＳｃ４にて送信した電子メールに対して、電
子メールアドレスが存在しない旨の送信エラーがあるか否かに基づいて、代理申請者１１
に電子メールが不達（配信不能）であったか否かを検出する（ステップＳｃ５）。送信エ
ラーがあった場合（ステップＳｃ５：Ｙｅｓ）、代理申請者１１が退職や転勤するなどし
て電子メールアドレスが抹消或いは変更されており、当該代理申請者１１が存在しないこ
とを示すため、電子証明書管理サーバ４は、申請者データベース３１を検索して、その代
理申請者１１の責任者１２を特定し（ステップＳｃ６）、その責任者１２の電子メールア
ドレス宛に、電子証明書の更新通知および手続許可コード３３Ａを送信する（ステップＳ
ｃ７）。
【００４０】
責任者１２は更新通知を社員端末７を用いて受信した場合、手続許可コード３３Ａを用
いて電子証明書に対する手続を行う。また、責任者１２が後任の代理申請者１１を新たに
立てる場合には、その者に対して手続許可コード３３Ａを電子メール或いは記録媒体にて
渡し、上述した手続処理と同様にして、その後任の代理申請者１１に手続きを行わせ、こ
れにより、電子証明書に紐づく代理申請者社員ＩＤが後任の代理申請者１１の社員ＩＤに
変更されることとなる。
【００４１】
さて、電子証明書管理サーバ４は、上記ステップＳｃ７にて電子メールを責任者１２の
電子メールアドレス宛に送信した後、電子メールアドレスが存在しない旨の送信エラーが
あるか否かに基づいて電子メールが責任者１２に不達（配信不能）であったか否かを検出
する（ステップＳｃ８）。そして、送信エラーがあった場合には（ステップＳｃ８：Ｙｅ
ｓ）、責任者１２が退職や転勤するなどして電子メールアドレスが抹消或いは変更されて
おり、電子証明書に紐づく代理申請者１１および責任者１２が共に存在してないことを示
すため、電子証明書管理サーバ４は、その電子証明書について電子証明書データベース３
０の有効／無効を「無効」とし、その電子証明書を利用不可能とする（ステップＳｃ９）
。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、代理申請者１１によって電子証明書の代
理発行申請がなされた場合に、申請者１０に送信される電子証明書と、代理申請者１１の
情報たる代理申請者社員ＩＤとを紐付けて申請者データベース３１に記録すると共に、電
子証明書に関する手続の申請がなされたときには、この手続の申請をした手続申請者が電
子証明書に紐付けられた代理申請者と一致する場合に手続を許可するようにしたため、代
理発行申請をした代理申請者以外の不当な第三者による手続きが防止可能となり、代理申
請者に対してのみ手続きを可能とすることができる。
【００４３】
また本実施の形態によれば、代理申請者１１の電子メールアドレス宛に、当該電子証明
書に対する手続を許可するための手続許可コード３３Ａを予め送信し、電子証明書の手続
申請を手続許可コード３３Ａと共に受信した場合には、手続を申請した手続申請者と電子
証明書に紐付けられている代理申請者１１との一致関係にかかわらず手続を許可するよう
にしたため、代理申請者１１が他の者に手続申請を代理して欲しい場合には、手続許可コ
ード３３Ａをその者に渡すだけで、代理申請者１１が、その都度、代理申請者の変更手続
きをせずとも、所望の者に手続きを代理させることができる。
【００４４】
また本実施の形態によれば、手続の申請と共に受信された手続許可コード３３Ａの正当
性を判定し、それが正当な手続許可コード３３Ａであると判定した場合に、手続を許可す
るようにしたため、正当な手続許可コード３３Ａを送信した手続申請者にだけ手続を許可
することができ、不当な第三者による手続きを防止することができる。
【００４５】
また本実施の形態によれば、手続の申請をした手続申請者と電子証明書に紐付けられて
いる代理申請者１１とが不一致の場合には、代理申請者１１を手続の申請をした手続申請
者に変更するようにしたため、代理申請者１１が他の者に手続の申請を代理させた場合に
、この代理の者が新たな代理申請者として記録されることとなり、代理申請者の変更手続
きが不要となると共に、さらに、現在の代理申請者１１を確実に管理することが可能とな
る。
【００４６】
また本実施の形態によれば、有効期限までの期間が所定期間になった電子証明書に紐付
けられている代理申請者１１の電子メールアドレス宛に有効期限の更新通知を手続許可コ
ード３３Ａと共に送信するようにしたため、手続許可コード３３Ａを受け取った正当な代
理申請者１１だけに有効期限の更新手続きを行わせることができる。
【００４７】
また本実施の形態によれば、代理申請者１１の電子メールアドレス宛に送信した電子メ
ールが不達（配信不能）だった場合に、代理申請者１１に紐付けられている責任者１２の
電子メールアドレス宛に前記有効期限の更新通知を手続許可コード３３Ａと共に送信する
構成としたため、代理申請者１１が存在しなくなった、或いは、連絡が取れなくなった場
合であっても、この代理申請者１１の責任者１２に更新などの手続きを行わせることがで
き、また、この責任者１２は、後任の代理申請者１１を立てる場合には、その後任の代理
申請者１１に手続許可コード３３Ａを渡して手続きをさせるだけで、後任の代理申請者１
１を正式な代理申請者１１として簡単に登録することが可能となる。
【００４８】
なお、上述した実施の形態は、本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任
意に変形および応用が可能である。
例えば、上述した実施の形態では、発行済み電子証明書に対して各種手続きを行う場合
に、手続許可コード３３Ａを必須とする構成について説明したが、これに限らない。すな
わち、手続の申請をした手続申請者が電子証明書に紐付けられた代理申請者１１と一致す
る場合には手続を許可するようにしても良い。
【００４９】
また、上述した実施の形態では、代理申請者１１と責任者１２とを紐付けて管理する構
成について例示したが、代理申請者１１だけを管理する構成としても良い。この構成にお
いては、上述した更新処理のステップＳｃ５において、電子証明書管理サーバ４は、代理
申請者１１への電子メールが送信エラー（不達）となった場合（ステップＳｃ５：Ｙｅｓ
）、処理手順がステップＳｃ９に進み、電子証明書が無効化することとなる。
【００５０】
また、上述した実施の形態では、代理申請者が電子証明書を代理発行申請する場合だけ
を説明したが、本電子証明書システム１にあっては、申請者１０が電子証明書発行局５に
直接赴き、代理申請者１１を介すことなく電子証明書発行局５の職員に電子証明書の発行
を申請することも勿論可能である。
【００５１】
また、上述した実施の形態では、電子証明書管理サーバ４およびアプリサーバ３とを企
業内ネットワーク６に接続する構成について例示したが、これに限らず、電子証明書管理
サーバ４およびアプリサーバ３の両方、或いは、いずれかを企業外ネットワーク８に接続
するなど任意のネットワーク構成とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態に係る電子証明書システムの構成を示す模式図である。
【図２】データベース部の構成を示す模式図である。
【図３】電子証明書データベースの構成を示す図である。
【図４】申請者データベースの構成を示す図である。
【図５】社員データベースの構成を示す図である。
【図６】手続許可コードデータベースの構成を示す図である。
【図７】代理発行申請処理を示すシーケンス図である。
【図８】手続申請処理を示すシーケンス図である。
【図９】更新処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１…電子証明書システム、３…アプリケーション（アプリ）サーバ、４…電子証明書管
理サーバ、７…社員端末、９…利用者端末、１０…利用者（申請者）、１１…代理申請者
、１２…責任者、３０…電子証明書データベース、３１…申請者データベース、３２…社
員データベース、３３…手続許可コードデータベース、３３Ａ…手続許可コード。
【図１】
2007143126.tif 000003
【図２】
2007143126.tif 000004
【図３】
2007143126.tif 000005
【図４】
2007143126.tif 000006
【図５】
2007143126.tif 000007
【図６】
2007143126.tif 000008
【図７】
2007143126.tif 000009
【図８】
2007143126.tif 000010
【図９】
2007143126.tif 000011