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(57)【要約】【課題】本発明の課題は、温度を低減した外側ハウジングを有する蓄熱暖房装置を設けることである。【解決手段】本発明は、中間壁（１１）と、着脱可能の外壁（４０）と、中間壁（１１）に固定されたスペーサ（１２）と、を備える蓄熱暖房装置であって、スペーサ（１２）が中間壁（１１）と外壁（４０）の間に有るように配設され、外壁（４０）がその固定位置（４２）で外側へ向けて緊定されるようにスペーサ（１２）の長さが形成される、蓄熱暖房装置である。【選択図】図１
2007093189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間壁（１１）と、着脱可能の外壁（４０）と、中間壁（１１）に固定されたスペーサ（１２）と、を備える蓄熱暖房装置であって、スペーサ（１２）が中間壁（１１）と外壁（４０）の間に有るように配設され、外壁（４０）がその固定位置（４２）で外側へ向けて緊定されるようにスペーサ（１２）の長さが形成される、蓄熱暖房装置。
【請求項２】
スペーサ（１２）はシリコンから製造される、請求項１に記載の蓄熱暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱暖房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の蓄熱暖房装置は、蓄積される熱エネルギーを収容でき、一方で表面を介して空間へ、または他方で蓄熱コアを通してファンを利用して輸送される空気を引き渡すことができる蓄熱石からなる蓄熱コアを有する。
【０００３】
独国実用新案第２０１１７０５３号は、支持床面上に配設される蓄熱石からなる蓄熱コアを有するこの種の蓄熱暖房装置を示す。支持床面の下側にファンが配設されている。この場合、空気は、典型的には蓄熱暖房装置のハウジングの下部領域に配設される空気入口を介して吸入され、空気入口上に配設される空気出口を介して再び排出される。
【０００４】
独国特許第８５２８５２５号から、１枚パネルの蓄熱暖房装置が知られている。しかしながら安全性の理由から、２枚パネルの蓄熱暖房装置が有利になり、それによって蓄熱暖房装置の外壁は加熱されすぎず、その結果、過熱された外壁により発生し得る火災の危険性を阻止もしくは低減することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、温度を低減した外側ハウジングを有する蓄熱暖房装置を設けることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、請求項１に記載の蓄熱暖房装置によって解決される。
【０００７】
本発明は、２枚パネルの蓄熱暖房装置を設け、前記蓄熱暖房装置の少なくとも１つの外壁が着脱可能に形成されており、かつ外壁と中間壁との間に弾力性のスペーサを有し、その結果、中間壁と外壁との間で最小間隔を下回らないことが保証されるという発想による。この外壁と中間壁との間に確保された最小間隔によって、空気がこの中間空間内を循環することができ、その結果、熱気を出すことができ、それによって地震時でも、すなわち蓄熱暖房装置が転倒した場合でも、火災の危険を少なくすることができる。
【０００８】
好ましくは、内部と外側の前壁の間に約１０ｍｍの間隔を有する中空を設けている。そのために、好ましくはシリコン製のスペーサが上縁部から約１０ｃｍ、かつ本質的にハウジングから中央に配設されている。このスペーサは、外側の前壁が内部へ落下せず、固定かつ閉塞された外側カバーを有する台座とすることに利用される。これは、特にスペーサ１２の長さを、中間壁１１と外壁４０との間の間隔よりも大きく選択することによって達成できる。さらに、このスペーサは、中間壁１１と外壁４０の両方のパネル部の間の騒音を防止することに利用される。このスペーサは、好ましくはシリコンから製造され、中間壁に固定される尖端部を有する、突出した鉤状体に差し込まれる。
【０００９】
本発明のその他の実施態様は従属請求項の目的である。
【００１０】
以下、本発明は実施形態を参照しかつ図面を利用して、より詳しく説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１ａは、第１の実施形態に記載される蓄熱暖房装置１の平面図を示す。この場合、蓄熱暖房装置１はハウジング５を有する。図１ａに、蓄熱暖房装置１は前部カバーもしくは前壁４０なしで示されている。蓄熱暖房装置の下部領域に、空気入口２０と、その上に空気出口３０が示されている。空気出口３０の上部に、湾曲部１０とスペーサ１２とを有する中間壁１１が示されている。
【００１２】
図１ｂは、図１ａに記載の蓄熱暖房装置の部分平面図を示す。この場合は、湾曲部１０とスペーサ１２とを有する中間壁１１が示されている。スペーサ１２は、好ましくは中間壁１１の中の突起部１４に固定されている。
【００１３】
スペーサ１２は、好ましくは材料が変形され、かつ粗悪な熱伝導率のみを提供する長所を有するため、シリコンから製造される。
【００１４】
図２は、蓄熱暖房装置の前部領域の部分概略図を示す。ここで蓄熱暖房装置１は、その前部領域に中間壁１１と鉤状体５０とを有する。鉤状体５０は、前壁４０をそこに掛けることができ、次に中間壁１１に向かって移動させることに利用される。ここで前壁４０は、前記前壁がその固定位置４２へ移動できる前に、スペーサ１２に接触する。これは、スペーサ１２の長さｂが、鉤状体５０と中間壁１１との間の間隔ａよりも大きく選択されることによって達成され、その結果、スペーサ１２は、前壁４０が固定位置４２に有る場合に緊定されている。それによって、前壁４０は中間壁１１に対して押圧されず、その結果常に最小間隔が得られた状態にとどまることを達成できる。これは特に、常に熱気が蓄熱コア３から排出できるように、中間壁１１と前壁４０との間に中空が残るという長所を有する。さらに、スペーサ１２によって、前壁４０が固定かつ閉塞された台座を有することを保証できる。
【００１５】
スペーサ１２は同様に前壁４０の組立時に有利である。
【００１６】
スペーサ１２は、好ましくはシリコン（Ｖｅｒｓｉｌｉｃ）から製造され、−６０℃から２００／２２０℃の温度範囲で耐熱性である。スペーサ１２の材料は、薬局方の要求事項に相当し、生物学的に中性（ＵＳＰ  Ｘ  ＩＩクラス６）であり、かつ紫外線、酸素およびオゾンに対して耐性がある。
【００１７】
最後に本発明の特徴をまとめる。
【００１８】
１．中間壁（１１）と、着脱可能の外壁（４０）と、中間壁（１１）に固定されたスペーサ（１２）と、を備える蓄熱暖房装置であって、スペーサ（１２）が中間壁（１１）と外壁（４０）の間に有るように配設され、外壁（４０）がその固定位置（４２）で外側へ向けて緊定されるようにスペーサ（１２）の長さが形成される、蓄熱暖房装置。
【００１９】
２．スペーサ（１２）はシリコンから製造される、１．に記載の蓄熱暖房装置。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は第１の実施形態による蓄熱暖房装置の平面図、（ｂ）は第１の実施形態による蓄熱暖房装置の部分平面図である。
【図２】第１の実施形態による蓄熱暖房装置の概略部分断面図である。
【図１】
2007093189.tif 000003
【図２】
2007093189.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の冷却装置は建造物や自動車の室内に室内機を設置する空間が必要である。その本体色の種類の制約もあって、室内空間のトータル的なデザインに馴染まず、冷風を直に身体に受けて体調を崩すことや、眼が乾燥しドライアイなるという弊害もある。【解決手段】  建造物や自動車の室内の天井に冷却液の配管や熱交換器、液体の層を配置する。特願２００５−２５２５５３（温暖化へ対応した冷却装置）等で冷却した流体を、吸熱部へ流すことで室内の天井近くに堆積した熱を吸熱できる構造とする。起動時は換気装置を併用する。また、吸熱部に高温の空気が集まるように循環ファンを設けると良い。【選択図】  図２
2007093185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特願２００５−２５２５５３（温暖化へ対応した冷却装置）等で冷却した流体を建築物の室内や自動車の天井部分や熱源方向の側壁に流すことで、室内の天井部に堆積した熱を吸熱できる構造とした室内を冷却する室内機が見えないエアコン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、建造物や自動車の室内の天井部分に冷却液を流すことで、室内の天井部、そして冷凍負荷に応じて側面に堆積する熱を冷却液で吸熱できる構造として冷え性の人がエアコンから冷風を浴びることもなく、インテリアとしても配置に困らない形状とした、室内機が見えないエアコン装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の冷却装置で特に家庭用エアコンの場合には、インテリアのデザインを考えるとき室内機が室内のデザイン上のバランスを崩すことがある。またエアコンの室内機の冷風が身体に直接当たって、冷え性になる女性も多いとされている。また従来のエアコン装置は室内の空気が乾燥するのでドライアイになる人が多く、特にコンタクトレンズを使う人は問題がある。さらに一般家庭は冷凍負荷が比較的小さくて起動時以外には最大冷凍能力が必要となる状況は少ないと考えられる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来技術には、次のような欠点があった。
従来の冷却装置は建造物や自動車の室内の何処かに室内機を設置する空間が必要である。また、その本体色の種類に制約があって室内空間のトータル的なデザインを考える場合に障害となることがあった。そして室内機の冷風が身体に直接当たった場合には冷え性等の症状の延長線上として体調を崩す場合も多く眼がドライアイとなってコンタクトレンズを空調の効いた室内で使えなくなる人がいた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  従来の装置では、室内機で冷却をしている。本発明では、建造物や自動車の室内の天井部分に構造に適した冷却液の配管、熱交換器や冷却液の層を設けることで室内の天井部に堆積する熱を吸熱できる構造とする。但し、装置の起動時に空気を換気する装置の併用が望ましい。
【発明の効果】
【０００５】  従来の方法では、室内機で冷却をしている。したがって、室内機を設置する場所が必要となるので室内空間のトータル的なデザインを考えると障害となる場合があった。また、室内機の冷風が身体に直接当たった場合には、冷え性などの症状の延長線上として体調を崩す場合もあった。本発明は吸熱部を天井に設置することで、エアコンによる室内空間の制約が見かけ上は無くなる。さらに、冷風がなくなるので冷風による問題も回避できると同時に室内が乾燥してドライアイになる問題も解消する。また、夏季に１階と比べて２階以上の部屋の室温が高くなる問題を解決できる効果もある。
【発明の実施をするための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施をするための最良の形態について説明する。
本発明は特願２００５−２５２５５３（温暖化へ対応した冷却装置）等で冷却した流体を吸熱部へ流して室内の天井部に堆積する熱を吸熱できる構造とすることで見かけ上は室内機によって室内空間を制約しない。西日が直に射す方角の部屋等の熱負荷が大きくなると想定される過酷な条件では必要に応じて側壁にも吸熱部を設ける。天井の吸熱部の真上に断熱材を設置することで熱負荷を最小化する。また、この装置は物理的に冷風は無いので直に冷風を受けることで体調を崩さなくなり、コンタクトレンズを使う人には大きな障壁となるドライアイの問題も解消できる。また従来の装置は空気の入替をしないが本発明は特に装置を起動した直後の熱負荷を軽減する目的で換気システムの併用が望ましい。循環ファン等で室内の空気を対流させて効率的に装置の吸熱部まで室内の熱を送る構成として天井には吸熱効率の良い素材を採用すると良い。局所的に大きな熱負荷が存在する場合はラジエータに冷却液を通してファンモータによって強制的に熱交換して空気を冷却すれば良い。低温になる冬季は逆に加熱した液体を熱交換部分（天井、側壁）へ流し込むことで室温の保温効果がある。その場合は冷房の場合と同様に通常の暖房装置では違和感として感じられるような暖房の風を身体に浴びることがないメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の回路図である。
【図２】本発明の吸熱部の説明図である。
【符号の説明】
【０００８】    １  圧縮機
２  凝縮器
３  キャピラリーチューブ
４  蒸発器
５  ファンモーター
６  ポンプ
７  断熱材（上の階あるいは、外気との間の熱を遮蔽する素材）
８  吸熱部（冷却液を強制循環する冷却器）
９  天井化粧板（熱伝導性の良い素材）
【図１】
2007093185.tif 000003
【図２】
2007093185.tif 000004
(57)【要約】【課題】  配線パターンの露光及び現像を行った場合、ライン＆スペースが小さい場合において要求線幅が得られないために補正が必要である。【解決手段】  露光時に広い照射エリアを有した光を用いることにより、隣接する配線にも微量に露光を行うため、密度の高い場所では複数本照射されることによりで積算エネルギーが累積され、露光幅（ライン又はスペース幅）の補正を行うことができる。また、この光は露光装置内の光源と照射物との間に同心円状で透過率の違うものを組み合わせたフィルターを付加することによって得ることが出来る。【選択図】  図１
2007093823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板等での製造工程である露光において配線パターンが密集し線幅に補正が必要な場合に、その補正量にみあったエネルギー特性を持ち合わせた光によって露光することで隣接する配線にも微量に露光をすることにより線幅を調整することを特徴とする露光方法。
【請求項２】
請求項1記載の露光方法を実現する露光装置であって、光源と照射体間に同心円状で透過率の違うフィルターを設けることを特徴とした露光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は狭ピッチな配線パターンでのライン幅を露光により補正する方法である。
【背景技術】
【０００２】
プリント基板の製造工程において基板上に配線パターンを作る場合、まずレジスト貼付け後、配線パターンを露光し現像及びエッチングを行う。この際、配線が密集しているようなパターンにおいて要求線幅にて露光した場合、エッチングの際に密集部分でのエッチング液が充分に流れないことにより導体が取りきれないために、要求線幅に対して配線パターンの線幅が大きめ（太め）に仕上がり、疎密状況により部分的に線幅が要求線幅に仕上がらないという問題があった。
【０００３】
この改善策として、この太めに出来る量を予め配線パターンに反映し、太くなる配線部分では線幅を小さく（細め）なるように補正したデータで露光を行う必要がある。このデータ作成は予め編集ソフトを利用し、配線パターンの密集状態に応じて配線パターンに補正に手間と時間をかけて作成している。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３２３３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、配線パターンのライン＆スペースが小さい場合において要求線幅が得られないために、予め露光データに補正が必要であるという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
隣接する配線に補正量分の影響を与えるような光を用いることにより、露光することで積算エネルギーが累積されることで線幅の補正を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は特徴的な光を用いることにより密集状態に応じた補正が必要な配線パターンでの露光データの補正作業を行うことなく、露光することで補正された配線幅が得られること。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
光源と照射先との間に同心円状で透過率の違ったフィルターを用いることにより、本発明の特徴である露光を実現する。
【０００９】
プリント基板での配線パターン形成は、図２に示す工程で行われるが露光後のエッチング工程で配線パターンの疎密状況により図３のように密集している部分ではエッチングが充分でないために導体５が太くなる傾向がある。このために配線パターンのライン＆スペースと仕上がり線幅との関係から補正量を決定し、この補正量と累積露光量から適切な光量分布を求める。その際、露光の照射エリアは照射中心から少なくともライン＆スペースで6本（片側で3本）含まれるものとする。図１に直描露光を行った場合の図を示し、（Ａ）は露光の概要を示したもので、配線パターン及び露光照射エリアの上面図を示している。また、（Ｂ）は配線（露光軌跡）に対する光エネルギーの累積状況を示したものであり、（Ｃ）はエッチング後の状態を示したものである。図１（Ａ）に示すように配線が密集しているところでは照射エリアが広いために、隣接する配線も微量に露光を行うこととなり、複数本の配線部を露光することによって露光量が累積されていく。そのために密集部分においては単独光の波形より累積される分太めに露光されることになり、エッチング後では要求線幅に対して太く仕上がる。したがって、要求線幅に対して大きく補正したい場合は、感光剤にポジタイプを使用してラインを描画し、逆に小さくしたい場合はネガタイプを用いてスペースを描画し露光する。
【００１０】
図４に露光装置の簡単な構造を示す。特徴的な光量分布を持った光を照射するためにアパーチャー部分に図５に示すような同心円状で透過率の違うファイルターを付加することによって擬似的に光量分布に近い光の照射を可能としている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】露光の概要
【図２】配線パターン工程
【図３】エッチング後の断面図
【図４】露光装置の構造
【図５】透過フィルター
【符号の説明】
【００１２】
１：配線（要求値）、２：露光エリア、３：光量分布波形、４：レジスト、５：導体、６：基板、７：光源、８：アパーチャー、９：投影レンズ、１０：ＸＹステージ、
【図１】
2007093823.tif 000003
【図２】
2007093823.tif 000004
【図３】
2007093823.tif 000005
【図４】
2007093823.tif 000006
【図５】
2007093823.tif 000007
(57)【要約】【課題】  従来の重力計は自由落下物に掛かるＧのみに着目していた。これらは温度管理、振動などの使用環境、容積などから管理に問題があった。【解決手段】  従来機が着目していた測定物の落下速度やバネの伸び、磁力反発から視点を重力場曲線に移し、重力場曲線内の物体の運動により起こされた重量変化より重力Ｇを知る。モータ１により動力がベルト２を介して水平に配置された回転体３に伝達され高回転速度を加える。【選択図】図５
2007093568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速で駆動するモータ１にてベルト２を介し回転体３を水平方向に高速で回転させる構造を持つ。この回転体が水平方向に高速回転するとき、地球の重力場曲線内を水平高速運動することに等しい。この運動がさらに速度を増す時、重力場曲線の等高線に留まる事になる。
この時重力場曲線内での地球中心に向かう力と地球軌道外へ移動しようとする力がバランスしてゼログラムの瞬間が起きる。その時の回転体の速度を測定することで重力Ｇをしる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、重力場曲線内を運動する物体を使い、重力Ｇを測定すると言う発想により小型、軽量化を図った重力計に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の重力計は質量のみに着目し、落下速度、バネの伸長、超伝導磁石の反発等などを精密に計測するものである。【０００３】以下、図１、図２、図３により従来の重力計について説明する。図１において、１は真空の円筒である。この中での落下速度を計測するものである。真空中の落下時間を測定して重力Ｇを測定する。【０００４】図２は超伝導物質の磁力反発を利用した計器。２つの超伝導磁石の距離を測定し重力Ｇを測定する。
図３は精密バネ。バネの先端に基準器を取り付けその伸張から重力Ｇを測定する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】以上に述べた従来の重力計は周辺装置も大きく、コストも架かり、運搬には非常な注意を要求された。【０００６】本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、軽量かつ持ち運びの利便性を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は上記目的を達成するために、物理学の重力場曲線を利用する事に着目し、回転体と回転数計測カウンター、回転体駆動用モーターから構成することで上記問題を解決する。【０００８】  上記第１の課題解決手段による作用は次の通りである。宇宙空間より飛来してくる物体が地球の重力場に捉えられたとき重力曲線にそって地球中心に向かい円弧状に回転しながら自由落下してくる。この時その物体に水平方向に速度を加えてやれば、落下状態も変わるという原理を利用する。
本発明の構造は簡素である。モータ１により動力がベルト２を介して水平に配置された回転体３に伝達され高回転速度を加える。
今、地上で重力Ｇの力を受けている回転体３は地表に留まっているとはいえ、実態は正に重力曲線内で力を受けている状態にあると定義できる。ここで水平方向に回転速度を得る事は、重力曲線内を渦巻き状に運動方向を変えることにつながる。この力がひいては落下状態を変える事になる。さらに水平方向に運動速度が加わるとやがて、重力場曲線内では地球中心外方へ座標を移動しようとする力が働いてくる。この力とＧ釣り合ったとき、すなわち回転体は鉛直方向にゼログラムである。
この時の回転数を読みとりデータと比較することで、その場所の重力Ｇが測定できる。
【発明の効果】
【０００９】  上述したように本発明の重力計は、簡単な構造、堅牢性、利便性、低コストが図れる。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図１から５に基づいて説明する
【００１１】  図４においては、１は回転体を駆動するモーターであり、十分な強度で固定されている。３は回転体でベルトにより駆動される。４は回転センサーで回転体３の回転速度を計測する。回転体の重さが垂直方向に０グラムの時その速度を記録する。５は回転体３の軸受けである。回転体の重量はバネ６が自由伸長時の軸受けの上下位置より判別する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  従来の重力計の原理説明図
【図２】  従来の重力計の原理説明図
【図３】  従来の重力計の原理説明図
【図４】  本発明の実施形態を示す重力計の説明図
【図５】  重力場に捕捉された物質の運動説明図
【符号の説明】
１  モータ
２  駆動ベルト
３  回転体
４  速度センサー
５  軸受け
６  軸受けバネ
【図１】
2007093568.tif 000003
【図２】
2007093568.tif 000004
【図３】
2007093568.tif 000005
【図４】
2007093568.tif 000006
【図５】
2007093568.tif 000007
(57)【要約】【課題】外気温度の影響を受けずに、正確な測定ができる電解質分析装置の温調システムを提供する。【解決手段】試料吸引ノズル２から電極ブロック１４までの流路に試料温調ブロック７を設け、電極ブロック１４と試料温調ブロック７および外気の温度を測定するセンサ１５、１６、１７を各所に搭載し、イオン選択電極８、参照電極９および参照電極内部液１０と各電極流路到達時の試料、校正液５の温度が同温になるよう各ブロックに設置した加熱器１１、１３を外気温度に応じて出力コントロールすることにより外気温度の影響をなくす。【選択図】図１
2007093252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質分析装置において、イオン選択電極と参照電極および参照電極内部液チューブを固定する電極ブロックおよび試料吸引ノズルから電極ブロックまでの流路に設けられた試料温調ブロックをそれぞれ適正な温度にコントロールすることを特徴とする温調システム。
【請求項２】
前記電極ブロックおよび試料温調ブロックの温度コントロールとして、各ブロックに設置された温度センサおよび外気温度センサで測定した温度データを元に、各ブロックに設置された加熱器出力を外気温度に応じて調節する機能を備えた温調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電解質分析装置の温調システムに係わり、特に外気温度に応じて電極ブロックおよび試料温調ブロックに設置された加熱器出力をコントロールし、各ブロックを適正温度とする温調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電解質分析装置では、イオン選択電極と参照電極を用いて試料中の特定イオンの活量を測定し、ネルンストの式を用いて濃度換算している。
【０００３】
電解質分析装置の正確さは、決められた温度条件のもと測定された認証標準血清を測定することにより評価できる。
【０００４】
イオン選択電極を用いた測定では、各電極温度および電極流路に流入する試料、校正液の温度が分析結果に影響する。
【０００５】
電解質分析装置が使用される環境は様々であり、温度の影響を軽減させることは正確な分析結果を得る上で望まれることである。
【０００６】
電解質分析装置には、高速な検体測定が望まれている。
【非特許文献１】臨床化学  第２２巻第４号  １９９３年１２月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
各電極温度と試料、校正液の温度および外気温度に差がある場合、試料、校正液の温度は外気温度の影響を受け、各電極温度は試料、校正液の温度および外気温度の影響を受けることにより、各部の温度状態が変化し分析結果に影響を及ぼす問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、従来の処理速度を維持し、外気温度の影響を受けない正確な測定を実現する電解質分析装置の温調システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、試料吸引ノズルから電極ブロックまでの流路に試料温調ブロックを設け、電極ブロックと試料温調ブロックおよび外気の温度を測定するセンサを各所に搭載し、イオン選択電極、参照電極および参照電極内部液と各電極流路到達時の試料、校正液の温度が同温になるよう各ブロックに設置した加熱器を外気温度に応じて出力コントロールした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の温調システムによれば、常にイオン選択電極、参照電極および参照電極内部液と各電極流路に流入する試料、校正液の温度が決められた温度状態にコントロールされているので、外気温度に影響されることなく正確な測定値を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の一実施形態を図１により説明する。なお、本発明はこれによって限定されるものではない。
【００１２】
図１は本発明における電解質分析装置の温調システムを示す構成図である。
【００１３】
図１において、ローラーポンプ１の回転により陰圧が発生し、校正液吸引ノズル２がサンプルカップ３の位置にある場合には試料が、セプタム４の位置にある場合には校正液５が必要量吸引され、塩化ビニルチューブ６および試料温調ブロック７を通過し、イオン選択電極８と参照電極９に至る、と同時に参照電極内部液１０はローラーポンプ１の回転により押し出され常に低速で参照電極９に流入し、試料吸引ノズル２で吸引された試料、校正液５と合流する。
【００１４】
吸引された試料や校正液５は、加熱器１１の熱で指定温度となった校正液温調ブロック７内のパイプ１２を通過する間に、各電極流路到達時の試料および校正液温度が、加熱器１３の熱により指定温度となった電極ブロック１４と同温となっているイオン選択電極８と参照電極９および参照電極内部液１０と同じ温度になるよう加熱される。
【００１５】
参照電極内部液１０は、チューブを電極ブロック１４に切った溝へはめ込んだ状態で低速に流すことにより、熱交換作用で参照電極９に至るまでに、電極ブロック１４と同温度となる。
【００１６】
電極ブロック温度センサ１５、試料温調ブロック温度センサ１６および外気温度センサ１７にて測定した温度データをもとに、外気温度に応じた加熱器１１、１３の出力をそれぞれコントロールする。
【００１７】
温調された試料や校正液がイオン選択電極８と参照電極９に満ちたところでローラーポンプ１の回転が一時停止し、参照電極９で発生した電位を基準として、各イオン選択電極８で発生した電位より電解質濃度を算出する。
【００１８】
測定を終了した試料、校正液５と参照電極内部液１０は廃液ボトル１８に排出される。
【実施例】
【００１９】
電極ブロックの指定温度を３７℃とし、気温１０℃から３５℃の気温下において、低気温下では加熱器ON時間を長く、高気温下では加熱器ON時間を短くコントロールすることにより、電極温度を３７℃±０．２℃とした。
【００２０】
１０℃気温下で試料温調ブロック未設置とした場合、気温と同温の試薬および校正液が電極流路を通過することで、電極温度は下げられ、低温試料と校正液の影響で連続１０回の測定において電極温度が５℃低下したことに対し、電極ブロックの指定温度を３７℃とし、同指定温度の試料温調ブロックを設置した場合、電極流路には３７℃付近の試料および校正液が到達するため電極温度が下がらなかった。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明における電解質分析装置の温調システムを示す構成図。
【符号の説明】
【００２２】
１  ローラーポンプ
２  試料吸引ノズル
３  サンプルカップ
４  セプタム
５  校正液
６  塩化ビニルチューブ
７  試料温調ブロック
８  イオン選択電極
９  参照電極
１０  参照電極内部液
１１  試料温調ブロック用加熱器
１２  パイプ
１３  電極ブロック用加熱器
１４  電極ブロック
１５  電極ブロック温度センサ
１６  試料温調ブロック温度センサ
１７  外気温度センサ
１８  廃液ボトル
【図１】
2007093252.tif 000003
(57)【要約】【課題】固定工程、脱脂工程、脱灰工程を行える超音波を用いた生体組織処理装置を提供する。【解決手段】液を貯める槽１と、槽内に超音波を照射する手段２と、槽内の液を加熱する手段３と、槽内の液を冷却する手段５を備えている。固定工程、脱脂工程では加熱手段３により槽内を約６０℃にし、超音波を照射する。この時冷却手段５はＯＦＦにする。脱灰工程では冷却手段５により槽内を約１０℃にし、超音波を照射する。この時加熱手段３はＯＦＦにする。【選択図】図１
2007093254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液を貯める槽と、槽内に超音波を照射する手段と槽内の液を加熱する手段と、槽内の液を冷却する手段を備えていることを特徴とする生体組織処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は病理検査の生体組織標本作製工程の、特に生体組織の脱灰工程及び脱脂工程及び固定工程に使用される装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病理診断用の生体組織切片作製には、固定液にホルマリン、脱水剤にアルコール、中間処理剤にキシレンを用い、生体組織のホルマリンによる固定工程からアルコールによる脱水工程、キシレンによる中間処理工程、パラフィンによるパラフィン浸透工程等の工程を経た後、パラフィンの充填を行いパラフィンブロックを作製する。その後パラフィンブロックの薄切を行い、スライドガラスに貼り付けた後キシレンによる脱パラフィン、脱キシレン、脱アルコール等を行い、各種の染色法で染色してカバーグラスをかけるという手順を踏む。
【０００３】
生体の一部を数ミリから１〜２ｃｍ程採取してきて検査する生検材料では、これらの過程に通常２〜３日間かかっており、最終診断が出るのに３〜５日必要である。このうち組織の固定工程からパラフィン包埋工程までの組織包埋が大部分の時間を占めている。
【０００４】
病理検体の中でも特に骨の脱灰工程は、蟻酸やＥＤＴＡなどの脱灰液に４日〜７日浸けてカルシウムを抜いた後に検体の作製を行う。従って最終診断までに７日〜１０日要している。
【０００５】
脂肪組織の脱脂には１〜２日を要している。
【０００６】
最近、生検材料では組織のホルマリンによる固定工程からアルコールによる脱水工程、キシレンによる中間処理工程、パラフィンによるパラフィン浸透工程等の工程で超音波を照射し、且つこの時の温度を約６０℃にする事で短時間に組織診断用の病理組織検体を作製できる様になった。
【０００７】
脂肪組織においても、固定工程、脱脂工程、脱水工程、中間処理工程、パラフィン浸透工程等の工程で超音波を照射し、且つこの時の温度を約６０℃にする事で短時間に組織診断用の病理組織検体を作製できる様になった。
【０００８】
また脱灰工程においても超音波を照射し、且つこの時の温度を約１０℃にする事で短時間に組織診断用の病理組織検体を作製できる様になった。
【特許文献１】特願２００４−１６３３３９
【特許文献２】特願２００４−１６３３５６
【特許文献２】特願２００４−１６３３５９
【非特許文献１】医歯薬出版株式会社発行  臨床検査学講座  病理学／病理検査学
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
固定工程、脱脂工程、脱灰工程を行える超音波を用いた生体組織処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、液を貯める槽と、槽内に超音波を照射する手段と、槽内の液を加熱する手段と、槽内の液を冷却する手段を備え、固定工程、脱脂工程では加熱手段により槽内を約６０℃にし、超音波を照射する。この時冷却手段はＯＦＦにする。
【００１１】
脱灰工程では冷却手段により槽内を約１０℃にし、超音波を照射する。この時加熱手
段はＯＦＦにする。
【発明の効果】
【００１２】
１台の装置で、槽内の液を加熱する手段と、槽内の液を冷却する手段を切り替え超音
波を照射することで、固定工程、脱脂工程、脱灰工程の処理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図１に示す。
【００１４】
処理槽１には超音波を照射する手段２と加熱手段であるヒーター３、温度センサ４および冷却器５が取り付けられている。
フレーム６の操作パネル７には固定・脱灰切り替えスイッチ８、タイマー９、温度指示計１０、スタートスイッチ１１が設けられている。
組織１２は、薬液１３とともにビーカー１４に入れ、処理槽１にセットする。
【００１５】
固定工程
１、 処理槽１に水１５を入れる。
２、 ビーカー１４内に１０％〜２０％緩衝ホルマリンを入れ、処理槽１内にセットする。
３、 温度指示計１０で処理槽１内の温度を６０℃に設定する。
４、 ビーカー１４に生体組織を入れ処理を開始する。
【００１６】
脱脂工程
１、 処理槽１に水１５を入れる。
２、 ビーカー１４内にアルコールを入れ、処理槽１内にセットする。
３、 温度指示計１０で処理槽内の温度を６０℃に設定する。
４、 ビーカー１４に脂肪組織を入れ処理を開始する。
【００１７】
脱灰工程
１、 処理槽１に水１５を入れる。
２、 ビーカー１４内に脱灰液を入れ、処理槽１内にセットする。
３、 温度指示計１０で処理槽１内の温度を１０℃に設定する。
４、 ビーカー１４内に脂肪組織をセットし処理を開始する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の構成の例を示す図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  処理槽
２  超音波を照射する手段
３  ヒーター
４  温度センサ
５  冷却器
６  フレーム
７  操作パネル
８  固定・脱灰切り替えスイッチ
９  タイマー
１０  温度指示計
１１  スタートスイッチ
１２  組織
１３  薬液
１４  ビーカー
１５  水
【図１】
2007093254.tif 000003
(57)【要約】【課題】超音波を用いた生体組織の脱灰工程において、容器内に水やごみが入らず、容器内の温度上昇を防ぐ蓋を提供する。【解決手段】超音波を用いた生体組織の脱灰、脱脂工程において、生体組織が脱灰液及び脱脂液から浮かび上がらないよう組織浮上防止板を設けた構造の容器２の蓋１に関し、容器２の蓋１の外周に溝５を設け、容器２内の熱を逃がす構造としたことで、脱灰工程中も温度が上がらず良好な染色性が得られる。また、蓋１の外周に溝を設けたことで、容器２内に水やごみが入ることもない。【選択図】図１
2007093255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を用いた生体組織の脱灰、脱脂工程において、生体組織が脱灰液及び脱脂液から浮かび上がらないよう組織浮上防止板を設けた構造の容器の蓋で、蓋の外周に溝を設け、容器内の熱を逃がす構造としたことを特徴とする脱灰・脱脂用容器蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は病理検査の生体組織標本作製工程の、特に生体組織の脱灰及び脱脂工程に使用される容器の蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、病理検査の生体組織標本作製工程における超音波を用いた生体組織の脱灰、脱脂工程では、脱灰液及び脱脂液内に生体組織を浸漬させることで脱灰、脱脂処理を行っている。
【０００３】
生体組織の脱灰、脱脂工程において、石灰化した生体組織の硬組織の脱灰及び脂肪分を多く含む生体組織の脂肪組織の脱脂が進行することにより、脱灰液及び脱脂液内で生体組織が浮上してくる。
【０００４】
生体組織標本作製工程では、生体組織を長時間外気にさらし乾燥させてしまうことは生体組織を破壊してしまうことにつながるため、生体組織標本作製工程における脱灰、脱脂工程は基本的に脱灰液及び脱脂液内に生体組織を浸漬させておく必要がある。
【０００５】
超音波を用いた生体組織の脱灰・脱脂工程の効果を最大限に上げ、処理時間を短縮させるにも、生体組織を十分に脱灰液及び脱脂液内に浸漬させることが必要となる。
【特許文献１】特願２００４−１６３３３９
【特許文献２】特願２００５−０８５８１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
超音波を用いた生体組織の脱灰工程において、容器内の温度が上がると、その後の染色性が悪くなる。
【０００７】
また、容器内の熱を逃がすために蓋の上面に穴を開けると、容器内に水やごみが入り、その後の染色性が悪くなる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、容器の蓋の外周に溝を設け、容器内の熱を逃がす構造とした。
【発明の効果】
【０００９】
容器の蓋の外周に溝を設け、容器内の熱を逃がす構造としたことで、脱灰工程中も温度が上がらず良好な染色性が得られる。
【００１０】
また、蓋の外周に溝を設けたことで、容器内に水やごみが入ることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明の実施形態を、図１に断面図で示す。
蓋１は容器２内に水やごみが入らない様に容器２の口を塞いでいる。この蓋１の下部位置に生体組織の浮上を防止する組織浮上防止板３が設けられている。この蓋１の中央を縦に貫き、組織浮上防止板３を支える上下調節棒４がある。蓋１の外周には溝５があり、容器２内の熱が逃げる構造となっている。また、組織浮上防止板３には、液に沈みやすくするため穴６が開いている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の構成の例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  蓋
２  容器
３  組織浮上防止板
４  上下調節棒
５  溝
６  穴
【図１】
2007093255.tif 000003
(57)【要約】【課題】ヒトや動物などの体液測定に、サンプル吸引用ノズルとサンプルカップを設置する為のターンテーブルを具備した試料分析装置においてターンテーブルが正しい位置に無くても、あるいはＣＰＵ暴走の場合もサンプル吸引用ノズルがターンテーブルに衝突せず、サンプル吸引用ノズルの損傷を防ぐことが課題である。【解決手段】本発明は、上記課題を解決することを目的とし、吸引用サンプルノズルがターンテーブルに衝突しない様に溝、あるいは切り欠きと案内保持機構（ラッチ機構）を具えたターンテーブルに関するものである。【選択図】図１
2007093253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料分析装置においてサンプルを設置する為のターンテーブルのカップ穴間に溝または切り欠きを配した試料分析装置。
【請求項２】
サンプルカップ位置出しの為の案内保持機構を備えた請求項１の試料分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ヒトや動物などの体液測定に、サンプル吸引用ノズルとターンテーブルを具備した試料分析装置に関する分野。
【背景技術】
【０００２】
ターンテーブルに設置したサンプルカップの試料を吸引する場合、サンプル吸引用ノズルが誤ってターンテーブルに衝突した場合、サンプル吸引用ノズルを曲げたり吸引口を潰しノズルを損傷することがあった。
【０００３】
さらにノズルの損傷を防ぐためにはサンプルの位置を監視するセンサーと位置不良の警告をだす機能、またはターンテーブルが正しい位置にない場合、吸引に行かない様コントロールする機能が必要であったが、センサーが壊れた場合やＣＰＵ暴走の場合は機能しなかった。
【特許文献１】類似の文献は見あたらなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ターンテーブルが正しい位置に無くても、あるいはＣＰＵ暴走の場合でも、サンプル吸引用ノズルがターンテーブルに衝突せず、サンプル吸引用ノズルの損傷を防ぐことが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ターンテーブルのサンプルカップを支える部分以外は溝、あるいは切り欠きを設けた形状のものであるとすること。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の衝突防止付きターンテーブルを使用することにより、ターンテーブルの回転位置が何処にあっても、サンプル吸引用ノズルはターンテーブルに衝突すること無く安心して使用できるようになった。従来、サンプル吸引ノズルとターンテーブル双方の位置を監視し、衝突しない様にするためにＣＰＵでコントロールしていたが、落雷によるＣＰＵ暴走、あるいはメンテナンスのマニュアル動作時は衝突することがあった。本発明の活用でこれらを行うためのセンサー類、ターンテーブルが正しい位置にないことを警告するランプ類、ソフトの開発が不要となり、シンプルな装置を提供でき、コストダウンと信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のターンテーブルはサンプルカップ用穴間に溝を配し、サンプルカップの回転方向位置がサンプル吸引用ノズルの真下近傍にくると自動的にサンプルカップ中心位置になるような案内保持機構（ラッチ機構）を具えている。この案内保持機構によりサンプルカップの中心がサンプル吸引用ノズルの真下に案内されカップの縁にも衝突することなく、常にノズルが衝突から守られる。
【実施例１】
【０００８】
図１は本発明によるターンテーブル部の全体図を示す。ターンテーブル１、ターンテーブル支え２、マグネットストッパー３、マグネット４、溝５、サンプルカップ用穴６を示す。サンプルカップ用穴がノズルの真下近傍に来るとターンテーブルに固定されたマグネットがストッパーに吸引されノズルの真下に案内される。図２は平面図を示す。
【実施例２】
【０００９】
実施例１はサンプルカップ２個の場合であるが、図３はサンプルカップが３個の場合である。サンプルカップは４個でもそれ以上でも選択できる。溝７、ターンテーブル８，プランジャー用穴９，プランジャー１０、サンプルカップ用穴１１を示す。また９、１０の案内保持機構は実施例ではラジアル方向であるがスラスト方向に具えることもできる。
【実施例３】
【００１０】
実施例１、及び実施例２ではサンプルカップ用穴間に溝を設けてあるがこれを切り欠きに変えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ターンテーブル部全体を示した図である。
【図２】ターンテーブル部の平面図を示す。
【図３】サンプルカップ用穴が３個の場合を示す。
【図４】分析装置全体外観を示した図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  ターンテーブル
２  ターンテーブル支え
３  マグネットストッパー
４  マグネット
５  溝
６  サンプルカップ用穴
７  溝（サンプルカップ３個の場合）
８  ターンテーブル（サンプルカップ３個の場合）
９  ボールプランジャー用穴（サンプルカップ３個の場合）
１０  ボールプランジャー（サンプルカップ３個の場合）
１１  サンプルカップ用穴
１２  ターンテーブル
１３  分析装置本体
【図１】
2007093253.tif 000003
【図２】
2007093253.tif 000004
【図３】
2007093253.tif 000005
【図４】
2007093253.tif 000006
(57)【要約】【課題】  ビル内無線局・ブースターの設置に際し、設備を天井裏等に設置する作業を省き工事の危険性を回避し、併せて建設工事費を大幅に軽減する。  又、同時に機器の保守点検作業の簡易化、経済化を計る。【解決手段】  ビルや建築物の床パネルの切欠部に適合するアンテナシステムを構築し、携帯電話やＰＨＳ或いは無線ＲＡＮシステムの電波を床板間隙部から室内に放射する。  これにより、無線局・ブースターも床面下部に設置することが可能となり、ビル新築時は勿論、建築物完成後も無線局・ブースター設備等を容易にビル内等に設置することが可能となる。【選択図】図５
2007143089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物二重床の床パネル切欠部塞ぎ板に相当する寸法形状の支持体で支持されたアンテナ素子を備えたアンテナ。
【請求項２】
前文のアンテナと前記床パネルの裏面に設けたブースターとを接続しているアンテナシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、携帯電話等においてビル内の通話等を確保する為に、建築物内に設置する基地局用無線機のアンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、携帯電話の普及・利用は目覚しいものがあり、建築物やビル、マンション内に於いてもその通信を確保する事が緊急且つ重要な課題になっている。
このために、建築物やビル、マンションの屋内や室内に基地局用無線機を設置し、その通信を確保する方法が多く用いられる様になっている。【０００３】  従来の建築物内基地局用無線機は、室内の一隅や側壁面、或いは天井裏に設置するのが一般的であり、特に天井裏に多く設置されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  無線局・ブースターを天井裏に設置する場合には、建物や天井裏の構造上、希望する位置に機器やアンテナを設置することが困難な場合が少なくなく、当該機器設置場所の確保に困難を来している。【０００５】  又、設置する為の作業は、室内高所作業となり、危険を伴う上、工事費や設置後の保守費が嵩むと言う問題点がある。【０００６】  更に、基地局用無線機の設置場所には機器保守のための点検孔を設ける必要があるが、既設建物の天井に新たに点検孔を設ける事は工事上も美観上も問題が多く且つ費用が嵩む。【０００７】  又、無線局設備を室内の一隅や側壁に設置する場合には室内空間が一部占有され、室内が狭隘になり、又美観上も好まれない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記課題を解決するために、逆転の発想で、一般に高所に設置すると考えられていたアンテナを人の足下、室内床面に設置する方法を検討し、床パネル切欠部にアンテナを設置する方法を発明した。【０００９】  筆者は先にアンテナを床板上面に平滑に貼付する方法を発明し（特許公開００５−２７２１３）金属床面にアンテナを貼り付けた床材を発明したが、本発明は、これとは異なり通常は塞ぎ板で覆われている床板の切欠部に着目し、そこに適合するアンテナシステムを発明した。【００１０】  本発明はアンテナを床表面に設置するものに比べると、アンテナを塞ぎ板の裏面に設置する事になるのでアンテナが直接上部から人に踏まれたり、什器や家具等の下になり圧迫されるという事がない。【００１１】  又、アンテナを金属床板表面に設置する前者と比べ床切欠部の空間にアンテナを設置する構造とした事によりコストを大幅に安くすることが可能となった。【００１２】  又、本発明は床板の切欠部の空間を利用するので、床板の材質・構造や仕様に影響される点が少なく製作が容易である。
【発明の効果】
【００１３】  本発明によれば、基地局用無線機及びアンテナが全て床下に設置されるため、従来の如く基地局用無線機を部屋の一隅や壁面或いは天井に設置する必要がなく、室内の使用効率を損なわず、室内美観上も優れている。【００１４】  又、基地局及びアンテナが床パネル裏面設置となるため、通常配線が行われる床下と至近距離になり、ケーブル配線の為の工事費が安く、又その後の保守点検作業が極めて容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】  以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。【００１６】  図１は、床パネル２枚の表面図である。【００１７】  一般に床パネルには電源コンセント等を設置するための切欠部があり通常は塞ぎ板２で塞がれている。【００１８】  この切欠部が向き合う様に図１の如く床パネル２枚を配置すると、切欠部はほぼ正方形になる。【００１９】  この部分は金属板ではなく通常合成樹脂の塞ぎ板２で覆われて居る。【００２０】  アンテナをこの切欠部に適合する寸法・形状とし、塞ぎ板に適正に支持されるものとする。【００２１】  図４は発明したアンテナを配置し無線機と接続した床板の裏面図である。【００２２】  図５は図４のＢ−Ｂ断面をＣ方向から見た図面である。【００２３】  アンテナ素子の形状は使用する周波数により異なるが、アンテナ全体は図５の４の如くこの切欠部に適正に支持される寸法・形状に仕上げる。【００２４】  第６図はその１例である。【００２５】  ２は塞ぎ板である。
１３のアンテナ素子と１４のアース板で１２のエポキシ系誘電体を鋏み平面アンテナを構成する。
樹脂系誘電体１２，及びアンテナのアース側銅板の形状を、塞ぎ板２の下面と同一の形状とし、１１のアンテナ素子保護緩衝部（合成ゴム）を介し２の塞ぎ板と接着一体化する。【００２６】  アンテナは、２ａのツメで容易且つ確実に床板に嵌合固定される。【００２７】  アンテナ素子１３は樹脂系塞ぎ板２の下部になるが、樹脂系塞ぎ板は電波を透過するので室内に所要の電波を放射する事が出来る。
又アンテナ素子１３は上部から直接踏み付けられ損なわれる怖れがない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】床パネルの表面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ面を示す断面図。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ面を示す断面図。
【図４】本考案を実施しアンテナ４及び無線機７取付後の床パネル裏面図。
【図５】図４におけるＢ−Ｂ断面図
【図６】アンテナ４の拡大図（ケーブル引き出し部は図面が煩雑になるので略す）
【符号の説明】
【００２９】    １  床パネル
２  塞ぎ板
２ａ  塞ぎ板のツメ（床板との嵌合部）
３  床パネルを支える支柱
４  塞ぎ板と一体化されたアンテナ
５  コンクリート床面
６  アンテナと無線機を結ぶケーブル
７  無線機
８  無線機取付け金具
１１  アンテナ素子１３の保護緩衝部（合成ゴム）
１２  樹脂系誘電体
１３  アンテナ素子
１４  アンテナのアース側・銅板
【図１】
2007143089.tif 000003
【図２】
2007143089.tif 000004
【図３】
2007143089.tif 000005
【図４】
2007143089.tif 000006
【図５】
2007143089.tif 000007
【図６】
2007143089.tif 000008