(57)【要約】【課題】ホログラム記録媒体などの記録媒体を難燃性のカートリッジ組立体に収容して、記録媒体に記録されたデータを熱から保護することができるカートリッジ組立体を提供する。【解決手段】感光性記録媒体４を回転自在に収容するカートリッジ組立体２０に用いられるプラスチック部材は、基材に難燃剤が添加されて少なくとも感光性記録媒体４よりも高い難燃性を有する樹脂組成物を含んでいる。これにより、感光性記録媒体４に記録されたデータを火災などの熱から保護する。【選択図】図１
2007095150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク収容部に収容された感光性記録媒体の中心と記録面とを外部に露呈させる開口を有するカートリッジ本体と、
前記カートリッジ本体の外側に取り付けられて前記開口を閉じる閉じ位置と前記開口を開放する開き位置との間で移動自在に配設されたシャッタと、
を備え、前記感光性記録媒体を前記ディスク収容部に回転自在に収容するカートリッジ組立体であって、
前記カートリッジ組立体に用いられるプラスチック部材は、少なくとも前記感光性記録媒体よりも高い難燃性を有する樹脂組成物を含むことを特徴とするカートリッジ組立体。
【請求項２】
前記カートリッジ組立体に用いられるプラスチック部材は、ＵＬ燃焼試験法によるＵＬ９４  ＨＢ規格、Ｖ２規格、Ｖ１規格、およびＶ０規格の内、所定のいずれかの規格を満たすことを特徴とする請求項１記載のカートリッジ組立体。
【請求項３】
前記カートリッジ組立体に用いられるプラスチック部材は、（Ａ）粘度平均分子量１４，０００〜２０，０００のポリカーボネート樹脂９２〜９９重量％と、（Ｂ）ポリシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有する複合ゴムに少なくとも１種のビニル単量体がグラフト重合されてなる複合ゴム系グラフト共重合体及び／又はゴム質重合体１００重量％中ポリブタジエンが５０重量％以上のゴム質重合体にアクリル系単量体をグラフトした共重合体８〜１重量％よりなる樹脂組成物１００重量部と、（Ｃ）ハロゲン系難燃剤３〜１０重量部と、（Ｄ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン０．０５〜１重量部、を含有する難燃性樹脂組成物を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載のカートリッジ組立体。
【請求項４】
前記カートリッジ組立体に用いられるプラスチック部材は、（Ａ）ゴム強化スチレン系樹脂 １００重量部と、（Ｂ）下記化学式（１）で示される難燃剤 ３〜２０重量部と、（Ｃ）難燃助剤 ０〜１０重量部と、（Ｄ）分散剤 ０.１〜 ３重量部、を含有する難燃性樹脂組成物を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載のカートリッジ組立体。
【化１】
2007095150.tif 000005
但し、（式中ＲはＣ1〜Ｃ8のアルキレン基を示し、Ｘ1〜Ｘ10は互いに異なっていてもよい臭素原子または水素原子を示す。ただし、Ｘ1〜Ｘ10のうち、６個以上が臭素原子である。）
【請求項５】
前記感光性記録媒体は、ホログラム記録媒体であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項記載のカートリッジ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートリッジ組立体に回転自在に収容された感光性記録媒体のデータを火災などの熱から保護することができるカートリッジ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
データをホログラムによって記録するホログラム記録媒体が発明されている。（例えば、特許文献１参照）このホログラム記録媒体は、円板形状の支持体上に感光性材料からなるホログラム記録層が層設された感光性記録媒体であり、データをレーザ光の干渉縞として多層記録することにより、従来普及している記録媒体であるDVDよりも大きなデータ記録容量を得ることができる。このホログラム記録媒体は、ホログラム記録層が曝光され、または塵芥が付着することによりその性能に悪影響が及ぶため、遮光機能及び防塵機能を有するカートリッジに収容されて取り扱われている。（例えば特許文献２参照）
【特許文献１】特開２００４−０２９４７６号公報
【特許文献２】特開２００３−３１７４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のホログラム記録媒体は、極めて大きなデータ記録容量を有するので、アーカイブ用の記録媒体として用いることが想定されている。このようなアーカイブとして記録されるデータは、半永久的に保存されるものが多く、従って、ホログラム記録媒体を収容するカートリッジ組立体にも、高度の耐久性が求められる。即ち、ホログラム記録媒体に記録された貴重なデータを保護するために、ホログラム記録媒体を収容するカートリッジ組立体は、機械的強度が強いだけでなく、火災などの不慮の熱に対しても高い耐熱性が必要となる。勿論、限界はあるものの、カートリッジ組立体は、少なくともホログラム記録媒体よりも高い難燃性を有する必要がある。通常、このようなプラスチック部材には、成形時に難燃剤を含有させた難燃性樹脂が用いられることが多いが、特許文献１および特許文献２記載のカートリッジは、熱に対して考慮されていない。
【０００４】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたもので、その目的は、ホログラム記録媒体などの記録媒体を難燃性のカートリッジ組立体に収容して、記録媒体に記録されたデータを熱から保護することができるカートリッジ組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記目的は、下記カートリッジ組立体により達成される。
（１）  ディスク収容部に収容された感光性記録媒体の中心と記録面とを外部に露呈させる開口を有するカートリッジ本体と、前記カートリッジ本体の外側に取り付けられて前記開口を閉じる閉じ位置と前記開口を開放する開き位置との間で移動自在に配設されたシャッタと、を備え、前記感光性記録媒体を前記ディスク収容部に回転自在に収容するカートリッジ組立体であって、前記カートリッジ組立体に用いられるプラスチック部材は、少なくとも前記感光性記録媒体よりも高い難燃性を有する樹脂組成物を含むことを特徴とするカートリッジ組立体。
【０００６】
本発明のカートリッジ組立体は、カートリッジ組立体に用いられるプラスチック部材が、少なくとも感光性記録媒体よりも高い難燃性を有する樹脂組成物を含むので、火災などの熱からカートリッジ組立体内の感光性記録媒体を保護して記録されたデータを保存することができる。
【０００７】
（２）前記カートリッジ組立体に用いられるプラスチック部材は、ＵＬ燃焼試験法によるＵＬ９４  ＨＢ規格、Ｖ２規格、Ｖ１規格、およびＶ０規格の内、所定のいずれかの規格を満たすことを特徴とする上記（１）記載のカートリッジ組立体。
【０００８】
本発明のカートリッジ組立体は、カートリッジ組立体に用いられるプラスチック部材が、ＵＬ燃焼試験法によるＵＬ９４規格を満足させる難燃性を有するので、火災などの熱から感光性記録媒体を保護して記録されたデータを保存することができる。
【０００９】
（３）前記カートリッジ組立体に用いられるプラスチック部材は、（Ａ）粘度平均分子量１４，０００〜２０，０００のポリカーボネート樹脂９２〜９９重量％と、（Ｂ）ポリシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有する複合ゴムに少なくとも１種のビニル単量体がグラフト重合されてなる複合ゴム系グラフト共重合体及び／又はゴム質重合体１００重量％中ポリブタジエンが５０重量％以上のゴム質重合体にアクリル系単量体をグラフトした共重合体８〜１重量％よりなる樹脂組成物１００重量部と、（Ｃ）ハロゲン系難燃剤３〜１０重量部と、（Ｄ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン０．０５〜１重量部、を含有する難燃性樹脂組成物を含むことを特徴とする上記（１）または（２）記載のカートリッジ組立体。
【００１０】
本発明のカートリッジ組立体は、カートリッジ組立体に用いられるプラスチック部材が、上記のハロゲン系難燃剤を含有して高い難燃性を有するので、火災などの熱から感光性記録媒体を保護して記録されたデータを保存することができる。
【００１１】
（４）前記カートリッジ組立体に用いられるプラスチック部材は、（Ａ）ゴム強化スチレン系樹脂 １００重量部と、（Ｂ）下記化学式（１）で示される難燃剤 ３〜２０重量部と、（Ｃ）難燃助剤 ０〜１０重量部と、（Ｄ）分散剤 ０.１〜 ３重量部、を含有する難燃性樹脂組成物を含むことを特徴とする上記（１）または（２）記載のカートリッジ組立体。
【化１】
2007095150.tif 000003
但し、（式中ＲはＣ1〜Ｃ8のアルキレン基を示し、Ｘ1〜Ｘ10は互いに異なっていてもよい臭素原子または水素原子を示す。ただし、Ｘ1〜Ｘ10のうち、６個以上が臭素原子である。）
【００１２】
本発明のカートリッジ組立体は、カートリッジ組立体に用いられるプラスチック部材が、上記の臭素系難燃剤を含有するので、高い難燃性を有し、火災などの熱から感光性記録媒体を保護することができる。
【００１３】
（５）前記感光性記録媒体は、ホログラム記録媒体であることを特徴とする上記（１）から（４）のいずれか１項記載のカートリッジ組立体。
【００１４】
上記難燃性のカートリッジ組立体に収容される感光性記録媒体は、ホログラム記録媒体であることが好ましい。つまり、カートリッジ組立体が優れた難燃性を有するので、ホログラム記録媒体からなる感光性記録媒体を火災などの熱から保護して、記録されているデータを安全に保存する場合に好適である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ホログラム記録媒体などの記録媒体を難燃性のカートリッジ組立体に収容して、記録媒体に記録されたデータを熱から保護することができるカートリッジ組立体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。図１〜図３は、本発明の実施形態であるホログラム記録媒体用カートリッジ（以下、カートリッジと省略する）の外観形状を示す斜視図である。図１は、カートリッジの一方の面を上方にした状態を示す斜視図、図２は反対側の面を上方にした状態を示す斜視図、図３はシャッタが開き位置にあり、ディスク収容部に円板形状のホログラム記録媒体（以下、記録ディスクと称する）が回転自在に収容された状態を示す斜視図である。
【００１７】
図１に示すように、カートリッジ２は、このカートリッジを取り扱うホログラム記録装置等に対し、矢印Ａ方向から装填される。カートリッジ２の装填方向先端の両側面には、カートリッジ２がホログラム記録装置等の各種機器に装填された際に、各機器に設けられた位置決め部材が挿入される位置決め溝７，８が設けられている。
【００１８】
記録ディスク４は、中心部に穴をあけてディスク状にしたホログラム記録ディスクであり、両面にホログラム記録層が設けられている。このホログラム記録層には、例えば、緑色５３２ｎｍ〜青色４０５ｎｍの波長域のレーザ光により、データがレーザ光の干渉縞として多層記録される。なお、記録ディスク４の穴部に補強材を付加してもよい。図２に示すように、カートリッジ２は、記録ディスク４の両面の記録面に記録を行なうために、Ａ面２ａまたはＢ面２ｂのいずれかを上にしてホログラム記録装置にセットされる。
【００１９】
カートリッジ２は、ディスク収容部３が設けられたカートリッジ本体１１と、このカートリッジ本体１１の外側を挟み込むようにして取り付けられる遮光板１２と、カートリッジ本体１１と遮光板１２との間に組み込まれるシャッタ１３とを備えている。遮光板１２の上下面には、第２の開口である略長方形の外部開口１４、１５が形成されている。これらの外部開口１４，１５は、シャッタ１３が閉じ位置にあるときに、第１シャッタ板５５ａ，第２シャッタ板５５ｂによって閉じられている。
【００２０】
図３に示すように、シャッタ１３が矢印Ｂ方向の開き位置に向けて移動すると、外部開口１４，１５とともに、外部開口１４，１５に対面するようにカートリッジ本体１１に設けられている同形状の内部開口１８，１９が開放される。これにより、ディスク収容部３内に収容されている記録ディスク４の中心部４ａと、記録面４ｂとが外部に露呈される。
【００２１】
シャッタ１３は、内蔵するシャッタバネによって閉じ位置に付勢され、かつロック機構によって閉じ位置でロックされている。ロック機構の解除は、位置決め溝７内に突出されている第２のロック部材６４をカートリッジ２内に押し込み、その状態でカートリッジ２のＡ面２ａ及びＢ面２ｂの開口７３，７２から露呈されている第１のロック部材６３をカートリッジ装填方向の後端側にスライドさせる。このように、シャッタ１３は、２段階の操作を行なわなければ解除されないロック機構によって閉じ位置でロックされているため、シャッタ１３が不用意に開放されることはない。
【００２２】
図４は、カートリッジ２の構成を示す分解斜視図、図５（Ａ）はカートリッジの装填方向の断面図、（Ｂ）は（Ａ）の部分拡大図、（Ｃ）は（Ａ）の他の部分拡大図である。
【００２３】
図４に示すように、カートリッジ本体１１は、略板状の第１シェル２５と、この第１シェル２５に接合される第２シェル２６と、第１シェル２５と第２シェル２６との間に組み込まれてシャッタ１３のロックを行なうロック機構２７とから構成されている。
【００２４】
第１シェル２５と第２シェル２６は、例えば、後に詳述する遮光性物質と滑剤とが添加された同一または類似の熱可塑性プラスチックを用いて、射出成形により形成されている。カートリッジ２の端縁部の拡大した断面図である図５（Ｃ）に示すように、第１シェル２５の内面には、記録ディスク４の外径よりも大きな径で形成された突条である第１の遮光壁３０と、この第１の遮光壁３０の外側に設けられた第２の遮光壁３１と、端縁全周に設けられた突条３２とが設けられている。第１の遮光壁３０の内側には、記録ディスク４の中心部４ａと記録面４ｂとを外部に露呈させる内部開口１８が設けられている。
【００２５】
第２シェル２６の内面には、記録ディスク４の外径よりも大きな径で形成された突条であり、第１シェル２５の第１の遮光壁３０と第２の遮光壁３１との間に挿入される第３の遮光壁３５と、端縁全周に設けられた突条３６とが設けられている。第３の遮光壁３５の内側には、記録ディスク４の中心部４ａと記録面４ｂとを外部に露呈させる内部開口１９が設けられている。
【００２６】
第２シェル２６の第３の遮光壁３５の内側に記録ディスク４を乗せ、第１シェル２５を第２シェル２６の上面に重ね合わせると、第３の遮光壁３５が第１の遮光壁３０と第２の遮光壁３１との間に挿入され、第３の遮光壁３５の先端が第１シェル２５の内面２５ｄに当接する。ディスク収容部３は、これらの遮光壁３０、３１、３５と、第１シェル２５及び第２シェル２６の内面とによって形成される。ディスク収容部３の側壁は、３枚の遮光壁３０，３１，３５が入り組んで形成されたラビリンス状の遮光構造となる。そのため、第１シェル２５及び第２シェル２６の合せ目から光や塵芥が入り込んでも、これらがディスク収容部３内にまで進入することはない。
【００２７】
また、第２シェル２６の第３の遮光壁３５の先端は、超音波溶着によって第１シェル２５の内面２５ｄに固着される。これにより、第１シェル２５と第２シェル２６とが強固に接合されるため、両者の合せ目に隙間が開くようなことはない。
【００２８】
図５（Ａ）にも示すように、第１シェル２５及び第２シェル２６の外面には、遮光板１２の形状より僅かに大きく内側にオフセットさせた遮光板取付面２５ａ，２６ａが形成されている。
【００２９】
遮光板１２の材質には、遮光性、耐食性、装飾性、加工性を得ることができ、かつ軽量で強度のあるものとして、例えばアルミニウム合金が用いられている。なお、遮光板１２はプラスチックで形成してもよいが、遮光性と、シャッタ１３の滑り性とを確保するために、遮光性物質と滑剤とが添加されたプラスチックを用いるとよい。図４に示すように、遮光板１２は、アルミニウム合金の薄板に外部開口１４，１５と、シャッタ１３の移動範囲を得るための切欠４０とを形成し、断面が略コ字形状となるように屈曲させたものである。これにより、遮光板１２には、外部開口１４，１５をそれぞれ有する第１の板部１２ａ及び第２の板部１２ｂと、切欠４０を有し第１の板部１２ａと第２の板部１２ｂとを連設させる第３の板部１２ｃとが設けられている。
【００３０】
遮光板１２は、第１の板部１２ａ及び第２の板部１２ｂでカートリッジ本体１１のＢ面２ｂ及びＡ面２ａとを挟み込み、かつ第３の板部１２ｃでカートリッジ本体１１の装填方向Ｃの先端を覆うようにして、カートリッジ本体１１の遮光板取付面２５ａ，２６ａに取り付けられる。遮光板取付面２５ａ，２６ａは、遮光板１２の厚み以上の深さで内側にオフセットされているので、カートリッジ本体１１に取り付けられた遮光板１２の外面は、カートリッジ２の表面から突出することはない。
【００３１】
図４に示すように、遮光板１２の第１の板部１２ａ及び第２の板部１２ｂの外周には、略等間隔で小さな穴４９が形成されている。また、第１シェル２５及び第２シェル２６の遮光板取付面２５ａ，２６ａには、遮光板１２の穴４９に対応する位置に、遮光板１２の厚みよりも僅かに長いピン５０が一体に形成されている。
【００３２】
遮光板１２がカートリッジ本体１１の外側（遮光板取付面２５ａ，２６ａ）に取り付けられると、第１シェル２５及び第２シェル２６のピン５０が穴４９に挿入され、遮光板１２の表面から突出される。
【００３３】
なお、遮光板１２のカートリッジ本体１１への固着方法としては、これ以外に、接着剤や両面テープ、ねじ止め等を用いることができる。また、遮光板１２をプラスチックで形成した場合には、各種溶着を用いることもできる。
【００３４】
図４に示すように、シャッタ１３は、遮光性を有する薄板を略コ字形状となるように屈曲させたシャッタ部材５５と、このシャッタ部材５５に取り付けられる細長い板状のスライド部材５６とからなる。シャッタ部材５５は、遮光板１２と同様の理由により、例えば、アルミニウム合金で形成されている。なお、シャッタ部材５５もプラスチックで形成してよいが、やはり、遮光性と滑り性とを確保するために、遮光性物質と滑剤とが添加されたプラスチックを用いるとよい。スライド部材５６は、遮光性物質と滑剤とが添加されたプラスチックで形成されている。
【００３５】
シャッタ部材５５は、第１シェル２５の外面と遮光板１２の第１の板部１２ａとの間に挿入される第１シャッタ板５５ａと、第２シェル２６の外面と遮光板１２の第２の板部１２ｂとの間に挿入される第２シャッタ板５５ｂと、これら第１シャッタ板５５ａと第２シャッタ板５５ｂとを連設するとともに、スライド部材５６が取り付けられる連設部５５ｃとを備えている。
【００３６】
第１シェル２５と第２シェル２６との外面には、遮光板取付面２５ａ，２６ａの内側に、シャッタ部材５５の厚み以上の深さで内側にオフセットさせたシャッタ摺動面２５ｂ，２６ｂが形成されている。これにより、シャッタ１３はカートリッジ本体１１と遮光板１２との間をスムーズに移動することができるため、移動による切屑等の発生を抑えることができる。なお、シャッタ摺動面２５ｂ，２６ｂは、入射した光を拡散するために、粗面にしてもよい。同様に遮光板１２の内面、及びシャッタ１３の内面及び外面も粗面にしてもよい。
【００３７】
スライド部材５６は、上面がカートリッジ本体１１の装填方向先端面から露出されるように、第１シェル２５と第２シェル２６との間にスライド自在に組み込まれる。スライド部材５６の上面端部には、シャッタ部材５５の連設部５５ｃの内面に取り付けられる取付面５６ａが設けられている。この取付面５６ａには、例えば２本のピン５６ｂが一体に形成されており、連設部５５ｃに設けられた二つの穴５５ｄに挿入されて熱で先端が潰されることにより、シャッタ部材５５とスライド部材５６とを固着する。なお、この固着にも接着剤や両面テープ等を用いてもよいし、シャッタ部材５５をプラスチックで形成する場合には、各種溶着を使用してもよい。また、ねじ止めを用いてもよい。
【００３８】
図５（Ｂ）に示すように、スライド部材５６の側面には、長手方向に沿って溝５６ｃが形成されている。この溝５６ｃには、第１シェル２５及び第２シェル２６の装填方向先端側の内面に設けられた突条２５ｃ，２６ｃが挿入される。この溝５６ｃと突条２５ｃ，２６ｃとにより、スライド部材５６はカートリッジ本体１１から外れることなく、スライド移動することができるようになる。
【００３９】
スライド部材５６の他方の上面端部には、シャッタ１３を開く際に操作される被操作部５６ｄが一体に形成されている。この被操作部５６ｄは、シャッタ部材５５に対し、スライド部材５６をシャッタの閉じ方向に伸ばすように設けたことにより、遮光板１２の第３の板部１２ｃに隠れることなく外部に露出されている。遮光板１２の第３の板部１２ｃの切欠４０は、シャッタ１３が開き位置に移動した際に、被操作部５６ｄとの干渉を避けるために設けられている（図３参照）。
【００４０】
シャッタ１３は、シャッタバネ５９により閉じ方向に付勢されている。シャッタバネ５９は、例えば、捩じりコイルバネからなり、その両端は、スライド部材５６と、第１シェル２５の内面とに係止されている。
【００４１】
次にロック機構について、図６から図８に基づいて説明する。図６はロック機構の構成を示す分解斜視図、図７は図６に示すロック機構の動作説明図、図８はシャッタを開放するための記録装置の各種機構の一例を示す説明図である。
【００４２】
図６に示すように、スライド部材５６には、被操作部５６ｄに隣接して矩形孔形状の被ロック溝５６ｅが形成されている。図７（Ａ）に示すように、スライド部材５６の長手方向における被ロック溝５６ｅの外側の側面は、カートリッジ２の装填方向Ｃ前方に向かうに従って次第にスライド部材５６の他端側（被操作部５６ｄ方向）に傾斜する係合傾斜面５６ｆが形成されている。また、スライド部材５６の図中右端面と下面との角部は、係合傾斜面５６ｆと略平行に面取りされて案内傾斜面５６ｇが形成されている。
【００４３】
図６に示すように、ロック機構２７は、シャッタ１３を閉じ位置でロックする第１のロック部材６３と、この第１のロック部材６３の移動をロックする第２のロック部材６４と、第２のロック部材６４を図中反時針方向、及び上方に向けて付勢するロックバネ６５とから構成されている。
【００４４】
第１のロック部材６３は、スライド部材５６に形成された被ロック溝５６ｅに係合してシャッタ１３を閉じ位置でロックするロック爪６３ａと、このロック爪６３ａと一体に設けられた矩形の摺動部６３ｂと、この摺動部６３ｂの第２シェル２６に対する面に形成された円柱形状のボス６３ｃと、このボス６３ｃと摺動部６３ｂとに貫通して形成された操作穴６３ｄとからなる。
【００４５】
ロック爪６３ａには、シャッタ１３が開き位置から閉じ位置に移動する際に、被ロック溝５６ｅとの係合を誘うための斜面６３ｅが、スライド部材５６の係合傾斜面５６ｆと略平行に形成されている。また、ロック爪６３ａの図中右側には、被ロック溝５６ｅの係合傾斜面５６ｆと略平行な傾斜面であるフック部６３ｆが形成されており、スライド部材５６がシャッタ１３の開く矢印Ｂ方向に移動すると、フック部６３ｆが係合傾斜面５６ｆと係合して該移動を確実に阻止するようになっている。
【００４６】
第２のロック部材６４は、第１のロック部材６３のボス６３ｃの外周に回動自在に挿入される穴６４ａを備えたリンク部６４ｂと、このリンク部６４ｂと一体に設けられ、ボス６３ｃを中心に回動する回動部６４ｃと、この回動部６４ｃの側面から垂直に立設された被押圧片６４ｄと、ロックバネ６５の一端が係止されるバネ係止部６４ｅとからなる。
【００４７】
第１のロック部材６３は、図７（Ａ）に示すように、スライド部材５６の被ロック溝５６ｅの係合傾斜面５６ｆにロック爪６３ａのフック部６３ｆが係合する第１のロック位置と、同図（Ｃ）に示すように、下方にスライドして被ロック溝５６ｅとの係合を解除する第１の解除位置との間で移動される。
【００４８】
尚、図７（Ａ）に示す第１のロック位置においては、ロック爪６３ａのフック部６３ｆの右端部と、被ロック溝５６ｅの係合傾斜面５６ｆの左端部とは、同一垂直線上、または水平方向に僅かな隙間をもって配置されている。換言すれば、この状態においては、フック部６３ｆと係合傾斜面５６ｆとは係合しておらず、第１のロック部材６３は下方に移動可能である。
【００４９】
しかし、スライド部材５６が僅かにカートリッジ本体１１の中心方向に移動すると、係合傾斜面５６ｆがフック部６３ｆと確実に係合してスライド部材５６の移動を阻止する。尚、スライド部材５６がカートリッジ本体１１の中心方向に移動すると、シャッタ１３も開く方向に移動するが、係合傾斜面５６ｆがフック部６３ｆと係合するまでの移動距離は、内部開口１８，１９周辺におけるカートリッジ本体１１とシャッタ１３とのオーバーラップ量に比較して遥かに少なく、内部開口１８，１９が開放されることはない。
【００５０】
第２のロック部材６４は、同図（Ａ）に示すように、ロックバネ６５に付勢されて垂直状態となり、被押圧片６４ｄを位置決め溝７内の切欠６７から突出させる第２のロック位置と、同図（Ｂ）に示すように、図中に時計方向に回動する第２の解除位置との間で移動される。
【００５１】
第１シェル２５の内面には、第１のロック部材６３の摺動部６３ｂが上下方向で摺動自在に挿入される矩形の摺動枠６９と、第２のロック部材６４の回動部６４ｃの一方の側面と底面とを受け止めて図中反時計方向への回動と下方へのスライドとを阻止する規制片７０と、ロックバネ６５の他端が係止されるボス７１とが形成されている。摺動枠６９には、第１のロック部材６３の操作穴６３ｄを第１シェル２５の外面から外部に露呈させる開口７２が形成されている。また、第２シェル２６にも同様に操作穴６３ｄを外部に露呈させる開口７３が、開口７２に対面する位置に形成されている。
【００５２】
図７（Ａ）は、不使用時のカートリッジ２のロック機構２７の状態を示している。第２のロック部材６４は、ロックバネ６５により上方に付勢されているため、第１のロック部材６３のロック爪６３ａは、スライド部材５６の被ロック溝５６ｅ中に入り込んでいる。これにより、シャッタ１３を閉じ位置から開き位置にスライドさせようとすると、被ロック溝５６ｅの係合傾斜面５６ｆとロック爪６３ａのフック部６３ｆとが係合してシャッタ１３がスライドすることはない。係合傾斜面５６ｆとフック部６３ｆとの傾斜方向は、スライド部材５６がシャッタ１３を開く方向に移動すると更に食い込む形状となっているので、スライド部材５６の移動は確実に阻止される。
【００５３】
また、第１シェル２５及び第２シェル２６に設けられた開口７２，７３から、第１のロック部材６３の操作穴６３ｄに棒などを挿入してスライドさせようとしても、第２のロック部材６４の底面が規制片７０に当接するため、やはりロックは解除されない。
【００５４】
図８に示すように、カートリッジ２を装填して使用されるホログラム記録装置内には、例えば、一対の位置決め部材７７ａ，７７ｂと、第１のロック部材６３を操作するロック解除機構７８と、シャッタ１３を開き位置と閉じ位置との間でスライドさせるシャッタスライド機構８０とが組み込まれている。一対の位置決め部材７７ａ，７７ｂは、装填されたカートリッジ２の両側面の位置決め溝７，８に係合して、カートリッジ２の挿入方向、及びこの挿入方向に直交する方向でカートリッジ２を位置決めする。
【００５５】
ロック解除機構７８は、カートリッジ２の開口７３から第１のロック部材６３の操作穴６３ｄに挿入される係合ピン７９ａと、この係合ピン７９ａを第１のロック部材６３のロック解除方向にスライドさせるスライド機構とを備えている。なお、記録ディスク４は両面への記録が可能であるため、カートリッジ２は、Ａ面２ａまたはＢ面２ｂのいずれもが上方に向けられて装置にセットされるが、装填面が異なると、ロック機構２７の位置が左右で反転する。そのため、ロック解除機構７８は、カートリッジ２が反転して装填された場合でも操作穴６３ｄに係合できるように、反転装填時用の係合ピン７９ｂを備えている。係合ピン７９ａ，７９ｂは、同時に矢印方向に移動される。なお、一方の係合ピンが操作穴６３ｄに係合している際に、他方の係合ピンが邪魔になるため、係合ピン７９ａ，７９ｂは、カートリッジ２に当接した時に引っ込むような構造にするとよい。
【００５６】
シャッタスライド機構８０は、スライド部材５６の被操作部５６ｄの外側に当接する操作片８０ａと、この操作片８０ａをシャッタ１３のスライド方向にスライドさせるスライド機構とを備えている。このシャッタスライド機構８０も、カートリッジ２の反転挿入に対応するためにもう一つの操作片８０ｂを備えており、操作片８０ａ，８０ｂは同時に矢印方向に移動される。
【００５７】
カートリッジ２が上記ホログラム記録装置に装填されると、図７（Ｂ）に示すように、位置決め部材７７ａが位置決め溝７に挿入される。また、装置内に設けられたロック解除機構７８の係合ピン７９ａが第１のロック部材６３の操作穴６３ｄに挿入され、シャッタスライド機構８０の操作片８０ａが、スライド部材５６の被操作部５６ｄの外側に配置される。位置決め部材７７ａは、第２のロック部材６４の被押圧片６４ｄをロックバネ６５の付勢に抗して押庄する。第２のロック部材６４は、リンク部６４ｂを中心に時計方向に回動して、回動部６４ｃの底面が規制片７０から離れるため、第１のロック部材６３の下方へのスライドが可能となる。
【００５８】
同図（Ｃ）に示すように、ロック解除機構７８は、係合ピン７９ａを解除方向にスライドさせて、ロック爪６３ａを被ロック溝５６ｅから抜き去り、係合を解除する。その後、シャッタスライド機構８０が操作片８０ａを図中左方の開き方向に向けてスライドさせることで、シャッタ１３が開放される。このように、ロック機構２７は、第２のロック部材６４を回動させ、更に第１のロック部材６３をスライドさせなければ解除されないため、シャッタ１３が不用意に開放されるのを効果的に防止することができる。
【００５９】
記録ディスク４を熱から保護して記録されたデータの消失を防止するため、カートリッジ組立体２０に用いられる部材（第１シェル、第２シェル、遮光板、シャッタ、ロック機構の各部材、など）には、機械的強度と共に、難燃性が求められる。
【００６０】
このようなカートリッジ組立体２０に用いられるプラスチック部材は、ポリカーボネート樹脂をベースとして用いる場合、以下の樹脂組成物を成形して得られる。即ち、（Ａ）粘度平均分子量１４，０００〜２０，０００のポリカーボネート樹脂９２〜９９重量％と、（Ｂ）ポリシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有している複合ゴムに少なくとも１種のビニル単量体がグラフト重合されてなる複合ゴム系グラフト共重合体又は該複合ゴム系グラフト共重合体とビニル系共重合体の混合物及び／又はゴム質重合体１００重量％中ポリブタジエンが５０重量％以上のゴム質重合体にアクリル系単量体をグラフトした共重合体８〜１重量％よりなる樹脂組成物１００重量部と、（Ｃ）ハロゲン系難燃剤３〜１０重量部と、（Ｄ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン０．０５〜１重量部と、を配合してなる難燃性樹脂組成物により形成される。
【００６１】
ここで、（Ａ）成分として用いるポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体を反応させて得られる芳香族ポリカーボネート樹脂である。二価フェノールの代表例としては２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロムフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等があげられる。好ましい二価フェノールは２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系であり、特にビスフェノールＡが好ましい。カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメート等があげられ、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネート、二価フェノールのジハロホルメート等があげられる。ポリカーボネート樹脂を製造するに当り、前記の二価フェノールを単独で用いても、二種以上併用してもよく、適当な分子量調節剤や反応を促進するための触媒等を用いてもよい。また得られたポリカーボネート樹脂を二種以上混合して用いてもよい。
【００６２】
このようなポリカーボネート樹脂の重合度は、粘度平均分子量で表して１４，０００〜２０，０００であり、好ましくは１５，０００〜１９，０００である。粘度平均分子量が１４，０００未満のポリカーボネート樹脂では強度が十分でなく、燃焼時にも滴下し易くなる。粘度平均分子量が２０，０００を越えるポリカーボネート樹脂では、得られる組成物の溶融粘度が高くなり、流動特性が低下する。本発明でいう粘度平均分子量（Ｍ）とは塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηsp）を次式に挿入して求めたものである。
ηsp／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］2 ｃ［η］＝１．２３×１０-4Ｍ0.83
（但し［η］は極限粘度であり、ｃは濃度で０．７である。）
【００６３】
（Ｂ）成分の１は、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有している複合ゴムに一種又は二種以上のビニル系単量体をグラフト重合させた複合ゴム系グラフト共重合体である。この複合ゴム系グラフト共重合体を得るには、まず３員環以上の各種の環状オルガノシロキサン、例えばヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン等と、架橋剤及び／又はグラフト交叉剤を用いて乳化重合によりポリオルガノシロキサンゴムのラテックスを調整し、次にアルキル（メタ）アクリレート単量体、架橋剤及びグラフト交叉剤とをポリオルガノシロキサンゴムのラテックスに含浸させてから重合することによって得られる。ここで用いるアルキル（メタ）アクリレート単量体としてはメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレート及びヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のアルキルメタクリレートが挙げられるが、特にｎ−ブチルアクリレートが好ましい。この複合ゴムにグラフト重合させるビニル系単量体としてはスチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、メチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸エステル、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。この複合ゴム系グラフト共重合体中のポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分の架橋網目が相互に絡んだ構造を有しているため夫々のゴム成分はアセトンやトルエン等の通常の有機溶媒では分離・抽出できないものであり、またかかる構造を有しているため、これを配合することにより衝撃強度の優れた成形品を得ることができる。この複合ゴム系グラフト共重合体に代えてポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分を夫々単独で又は単に混合して用いたのでは衝撃強度の高い成形品を得ることは困難である。ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分の割合は、両ゴム成分の合計量を１００重量％とすると、ポリオルガノシロキサンゴム成分１０〜９０重量％とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分９０〜１０重量％の範囲をとることができる。また、複合ゴムの平均粒径は通常０．０８〜０．６μｍ程度である。この複合ゴム系グラフト共重合体は市販品として三菱レイヨン（株）製メタブレンＳ−２００１等がある。
【００６４】
別の（Ｂ）成分であるゴム質重合体１００重量％中ポリブタジエンが５０重量％以上のゴム質重合体にアクリル系単量体をグラフトした共重合体は、例えば特開平１−１４１９４４号公報に記載されているコア部とシェル部からなるものであり、コアは好ましくは５０重量％以上が重合したジエンより構成される。コアは重合した共役ジエン単位か、又は重合したジエン単位と芳香族ビニル化合物の重合単位との共重合体からなるのが好ましい。適当な共役ジエンとしてはブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン等があげられ、適当な芳香族ビニル化合物としてはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メチルスチレン、アクリル（メタクリル）酸のエステルが挙げられる。シェルは、好ましくは炭素数１〜６のアルキルアクリレート、炭素数１〜６のアルキルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸及びこれらモノマーの一種又は二種以上の混合物（場合によって架橋剤と混合してもよい）からなる群から選択されたモノマーの重合生成物で構成され、コアにグラフトしている。特に好ましいモノマーはとしてはメチルアクリレート、エチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、アクリル酸及びメタクリル酸があげられ、なかでもメチルメタクリレートが好ましい。このグラフト共重合体においては通常コアとシェル相の比率に制限はないが、好ましくはコアが約４０〜９５重量％、シェル相が５〜６０重量％である一般のＭＢＳが挙げられる。かかるグラフト共重合体は市販品としては呉羽化学工業（株）製パラロイドＥＸＬ２６０２がある。
【００６５】
（Ｂ）成分であるポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有している複合ゴムに、１種又は２種以上のビニル系単量体をグラフト重合させた複合ゴム系グラフト共重合体とゴム質重合体１００重量％中ポリブタジエンが５０重量％以上のゴム質重合体にアクリル系単量体をグラフトした共重合体は、単独で用いてもよく、併用してもよい。また併用する場合には、上記２種の成分を予め混合してから配合してもよく、それぞれ別々に配合してもよい。
【００６６】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の使用割合は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計を１００重量％として（Ａ）成分は９２〜９９重量％、好ましくは９４〜９７重量％であり、（Ｂ）成分は８〜１重量％、好ましくは３〜６重量％である。（Ｂ）成分の使用割合が１重量％未満では得られた製品の衝撃強度が不十分になり、８重量％を越えると難燃性が不十分になる。
【００６７】
（Ｃ）成分として用いるハロゲン系難燃剤としては、例えばテトラブロモビスフェノールＡからのポリカーボネート、テトラブロモビスフェノールＡとビスフェノールＡとのコポリカーボネート、デカブロモジフェニルエーテル、オクタデシルジフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエーテル、オクタデシルジフェニルエーテル、テトラブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、トリス（ペンタブロモベンジル）イソシアヌレート、ブロム化ポリスチレン、テトラブロモビスフェノールＡ−エポキシ樹脂等を挙げることができる。特にテトラブロモビスフェノールＡからのポリカーボネートおよびテトラブロモビスフェノールＡとビスフェノールＡとのコポリカーボネート等のテトラブロモビスフェノールＡ系のポリカーボネート型難燃剤がポリカーボネート樹脂との相溶性が優れている点から好ましく、なかでもテトラブロモビスフェノールＡからのポリカーボネートでその繰返し単位が２〜２０のものが好ましい。
【００６８】
（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分よりなる樹脂組成物１００重量部に対して３〜１０重量部、好ましくは４〜８重量部である。（Ｃ）成分の量が３重量部に達しないときには得られる成形品の難燃性が十分でなく、１０重量部を越えると得られる成形品の衝撃強度等が大きく低下する。
【００６９】
（Ｄ）成分として用いるフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、ＡＳＴＭ．タイプIII に分類されるものである。フィブリル形成能を有しないものでは本発明の目的は達成されない。かかるフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは市販品として、ダイキン化学工業（株）製ポリフロンＦ−２０１Ｌ等がある。（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分よりなる樹脂組成物１００重量部に対して０．０５〜１重量部、好ましくは０．１〜０．８重量部である。（Ｄ）成分の量が０．０５重量部に達しないときには得られた成形品の不滴下性が十分でなく、１．０重量部を越えると得られた成形品の機械的性質を損なうばかりでなく、樹脂の粘度が著しく上昇するので薄肉成形品の成形用材料として適当でない。
【００７０】
難燃性樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で有効発現量の添加剤、例えば安定剤（例えばリン酸エステル、亜リン酸エステル）、離型剤、紫外線吸収剤（例えばヒンダードフェノール系化合物）等を配合してもよい。
【００７１】
このような難燃性樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばポリカーボネート樹脂、ゴム質重合体、ハロゲン系難燃剤、ポリテトラフルオロエチレン及び適宜その他の添加剤を例えばＶ型ブレンダー等の混合手段を用いて充分に混合した後、ベント式二軸ルーダーでペレット化する方法等の一般に工業的に用いられる方法が適宜用いられる。
【００７２】
また、カートリッジ組立体２０に用いられるプラスチック部材は、スチレン系樹脂をベースとして用いる場合、以下の樹脂組成物を成形して得られる。即ち、（Ａ）ゴム強化スチレン系樹脂 １００重量部、（Ｂ）下記化学式（１）で示される難燃剤 ３〜２０重量部、（Ｃ）難燃助剤 ０〜１０重量部、（Ｄ）分散剤 ０.１〜 ３重量部
【化１】
2007095150.tif 000004
【００７３】
（式中ＲはＣ1〜Ｃ8のアルキレン基を示し、Ｘ1〜Ｘ10は互いに異なっていてもよい臭素原子または水素原子を示す。ただし、Ｘ1〜Ｘ10のうち、６個以上が臭素原子である。）
【００７４】
（Ａ）ゴム強化スチレン系樹脂
本発明において用いられる（Ａ）ゴム強化スチレン系樹脂とは、ゴム状物質と、非置換あるいは核および／または側置換スチレン（以下、スチレン系単量体という）が主要樹脂形成単量体として重合してなる重合体とからなるものを総称する。具体的には、スチレン系単量体自身をゴム状物質の存在下に重合させて得られるものを意味する。それらのうち、スチレン系単量体とは、具体的にはスチレン，α−メチルスチレンおよびベンゼン核の水素原子がハロゲン原子やＣ1〜Ｃ4であるアルキル基で置換されたスチレン誘導体などを総称するものであって、そのようなスチレン系単量体として代表的なものを例示すれば、スチレン，ｏ−メチルスチレン，ｐ−メチルスチレン，２，４−ジメチルスチレン，ジブロモスチレン，トリブロモスチレンなどがある。また、スチレン系単量体には共重合可能な他のビニル単量体を組み合わせたものであってもよい。
【００７５】
ゴム状物質とは、常温でゴム状を呈するものであって、具体的なものとしては、（１）共役１，３−ジエンの単独または共重合体ゴム、たとえばポリブタジエンゴム，スチレン・ブタジエン共重合ゴム，スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合ゴム，ブタジエン・アクリロニトリル共重合ゴム，スチレン・イソブチレン・ブタジエン共重合ゴム，ポリイソプレンゴムおよびポリクロロプレンゴム、（２）無定形ポリオレフィン、たとえばエチレン・プロピレンターポリマー系ゴム、（３）ブチルゴム、（４）アクリル系ゴム、その他であって、これらを１種あるいは２種以上組合せて用いることができる。
【００７６】
このようなゴム状物質の存在下でのスチレン系単量体の重合は、たとえばゴム状物質を溶解させたり、乳化分散させた状態で該単量体の重合その他によって行なうことができる。本発明において用いられるゴム強化スチレン系樹脂には、スチレン系単量体あるいはそれ以外の１種あるいは２種以上の共重合可能な他のビニル単量体との組合せによる共重合体を、さらに組み合わせたものであってもよい。
【００７７】
また、難燃化すべきこのようなゴム強化スチレン系樹脂は、その１種あるいは２種以上の組合せであっても、その他の樹脂およびゴム、例えばポリカーボネート，ポリブチレンテレフタレート，ポリアミド，ポリフェニレンエーテル樹脂、熱可塑性ゴム等との組合せであってもよい。
【００７８】
（Ｂ）難燃剤
化学式（１）で示される化合物は、臭素系難燃剤であって、式中ＲはＣ1〜Ｃ8のアルキレン基を示し、Ｘ1〜Ｘ10は互いに異なっていてもよい臭素原子または水素原子を示す。ただし、Ｘ1〜Ｘ10のうち、６個以上が臭素原子である。さらに、樹脂組成物の難燃効率は臭素含有量にほぼ比例するため、全てのＸ1〜Ｘ10が臭素原子であることが好ましい。この化合物は、たとえば、アルベマール社から「Ｓａｙｔｅｘ ８０１０」［化学式名：デカブロモジフェニルエタン］の商品名で販売されているものである。難燃特性に優れたカートリッジ組立体を得るためには、化学式（１）で示される臭素系難燃剤の量はスチレン系樹脂１００重量部に対して３〜２０重量部、好ましくは５〜１５部である。化学式（１）で示される臭素系難燃剤の配合量が３重量部未満の場合には、満足できる難燃性が得られず、２０重量部を超える場合には、樹脂組成物の衝撃強度が低下し、また外観が悪化する。
【００７９】
（Ｃ）難燃助剤
難燃助剤は、一般にハロゲン含有難燃剤と併用されることにより難燃効果を著しく高める働きをするものとして知られているものであって、具体的には三酸化アンチモン，五酸化アンチモン，ほう酸亜鉛，メタほう酸バリウム，錫酸亜鉛，錫酸バリウム，酸化亜鉛，酸化ジルコニウム，酸化鉄等がある。特に、三酸化アンチモンおよびほう酸亜鉛は、高度の難燃性を有する樹脂組成物を効率的に得るのに有効である。これら難燃助剤は単独使用あるいは２種類以上を併用することができ、その添加方法としては、単体をそのまま添加してもよいが、分散性を考慮するとマスターバッチに加工してから添加することが好ましい。またその添加量はゴム強化スチレン系樹脂１００重量部に対し難燃助剤成分として０〜１０重量部の範囲であり、好ましくは２〜６重量部である。難燃助剤の配合量が０重量部の場合には、難燃剤の添加量を２０部を上限として増量すれば通常難燃性は向上していくものが得られるが、１０重量部を超える場合には、樹脂組成物の機械的強度が低下し易くなるうえ、無炎燃焼時間が増加するので難燃性の規格達成が困難になる場合がある。
【００８０】
（Ｄ）分散剤
分散剤は、一般に難燃剤のスチレン系樹脂への分散性を高める働きのある添加剤であれば特に限定されず、例えば、高級脂肪酸およびその金属塩、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、高級アルコール、ミネラルオイル、ポリエチレンワックス、ポリエチレングリコール、燐酸エステル、スチレンオリゴマーなどが挙げられる。好ましくは、高級脂肪酸およびその金属塩であり、更に好ましくは高級脂肪酸の金属（Ｚｎ・Ｍｇ・Ｃａ・Ｂａ等）塩である。これら分散剤は、単独又は２種以上を併用することができ、その添加量はゴム強化スチレン系樹脂１００重量部に対し０．１〜３重量部の範囲であり、好ましくは０．５〜１．５重量部である。分散剤の配合量が０．１重量部未満である場合には、難燃剤および／または難燃助剤等をうまく樹脂中に分散させることができない。また、その添加量が３重量部を超える場合には、機械的物性が低下する。
【００８１】
なお、樹脂組成物には、必要に応じて添加剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、離型剤、滑剤、塗布剤および着色剤等による処理または配合をすることができる。
【００８２】
上記の樹脂組成物は、混練装置、例えば熱ロール、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、単軸押出機または２軸押出機等により混練し容易にペレット化することができる。また、成形工程に於いても、射出成形機により容易に成形することができる。
【００８３】
尚、上記以外の難燃剤としては、臭素系などの有機ハロゲン系難燃剤、水酸化マグネシウムなどの無機水和物系難燃剤、有機リン系難燃剤、などを用いることができる。
【００８４】
このような難燃性のプラスチック部材により形成されるカートリッジ組立体２０は、ＵＬ燃焼試験法によるＵＬ９４  ＨＢ規格、Ｖ２規格、Ｖ１規格、およびＶ０規格の内、所定のいずれかの規格を満たすことができる。従って、難燃性に優れたカートリッジ組立体２０に収容される記録ディスク４は、火災などの熱から保護することができ、記録されたデータを安全に保存することが可能となる。
【００８５】
次に、他の構造のカートリッジについて図面に基づいて詳しく説明する。図９〜図１１は、他の構造のカートリッジの外観形状を示す斜視図であり、図１２（Ａ）（Ｂ）は、カートリッジ装填方向Ｃに直交する方向の要部断面図、図１３はシャッタの構成を示す分解斜視図である。
【００８６】
図９に示すように、カートリッジ１０２は、カートリッジ組立体１２０の内部に設けられた後述のディスク収容部１０３に、円板形状のホログラム記録媒体（以下、記録ディスクと称する）１０４を回転自在に収容して構成されている。記録ディスク１０４は、カートリッジ１０２に収容された状態で取り扱われる。
【００８７】
記録ディスク１０４は、中心部に穴をあけてディスク状にしたものであり、両面に感光性材料からなるホログラム記録層が設けられた感光性記録媒体である。このホログラム記録層には、例えば、緑色５３２nm〜青色４０５nmの波長域のレーザ光により、データがレーザ光の干渉縞として多層記録される。なお、記録ディスク１０４の穴部に補強材を付加してもよい。
【００８８】
図１０にも示すように、カートリッジ１０２のＡ面１０２ａ及びＢ面１０２ｂには、ディスク収容部１０３に収容した記録ディスク１０４を外部に露呈させる開口１０７，１０８が形成されている。これら開口１０７，１０８は、常態ではカートリッジ１０2の外側に移動自在に設けられたシャッタ１１０によって閉じられており、シャッタ１１０が矢印Ｄ方向の開き位置に向けて移動されることにより開放される。シャッタ１１０は、バネによって閉じ位置である矢印Ｅ方向に付勢されており、独立して動作するようにカートリッジ１０２の両面にそれぞれ設けられたロック機構１１１，１１２によって閉じ位置でロックされている。そのため、カートリッジ１０２に対する振動や衝撃等によってシャッタ１１０が移動し、開口１０７，１０８が不用意に開放されることはない。
【００８９】
カートリッジ１０２は、記録ディスク１０４にデータを記録する記録装置や、記録ディスク１０４からデータを読み出す再生装置に設けられたカートリッジスロットに対し、装填方向Ｃから挿入される。記録装置または再生装置に装填されたカートリッジ１０２は、両端に設けられた位置決め穴１１５によって位置決めされ、シャッタ１１０が開き位置に移動されて開口１０７，１０８が開放される。例えば、図９に示す状態でカートリッジ１０２が装置に装填された場合には、Ｂ面１０２ｂの開口１０８から装置のピックアップ部がカートリッジ１０２内に挿入され、記録ディスク１０４の下面のホログラム記録層に対しデータが記録または再生される。また、図１０に示すように、カートリッジ１０２を裏返して装置に装填した場合には、Ａ面１０２ａに配置される開口１０７からピックアップ部が挿入され、図９における記録ディスク１０４のＡ面１０２ａのホログラム記録層にデータが記録または再生される。
【００９０】
記録装置及び再生装置内には、カートリッジ１０２のロック機構１１１，１１２を解除するロック解除機構と、シャッタ１１０を閉じ位置と開き位置との間で移動させるシャッタ開閉機構とが組み込まれている。
【００９１】
そして、ロック機構１１１，１１２が解除された状態にて、シャッタ開閉機構がシャッタ１１０の側面に形成された穴１１０aに駆動用のピンを挿入し、かつ開き方向Ｄに移動させると、シャッタ１１０がスライド移動され、図１２（Ｂ）に示すように、カートリッジ１０２の両面の開口１０７，１０８が開放される。
【００９２】
図１２（Ａ）に示すように、カートリッジ１０２は、記録ディスク１０４を回転自在に収容するカートリッジ本体１２５と、このカートリッジ本体１２５の両面の開口１０７，１０８を外側から開閉するシャッタ１１０とを有する。
【００９３】
カートリッジ本体１２５は、略板状の第１シェル１３０と、この第１シェル１３０に接合される第２シェル１３１とから構成されている。第１シェル１３０の内面には、記録ディスク１０４が収容される略円形のディスク収容部１０３と、このディスク収容部１０３の周囲を取り囲むように突条状に設けられた第１の凹部１３４と、端縁全周に設けられた第２の凹部１３５とが設けられている。
【００９４】
また、第２シェル１３１の内面には、第１シェル１３０のディスク収容部１０３を構成する内面部１４１と、第１シェル１３０の第１の凹部１３４内に挿入される第１の凸部１４２と、第２の凹部１３５内に挿入される第２の凸部１４３と、位置決め穴１１５の周囲に取り囲むように設けられ、遮光壁（図示略）内に挿入される遮光壁（図示略）とが設けられている。
【００９５】
ディスク収容部１０３に記録ディスク１０４を乗せ、第２シェル１３１を第１シェル１３０の上面に重ね合わせると、第１の凸部１４２が第１の凹部１３４内に嵌合される。第１の凹部１３４内に勘合された第１の凸部１４２の先端１４２aが第１シェル１３０の内面１３０aに対面し、その先端１４３aが第１シェル１３０の内面に当接することにより、嵌合構造が形成される。ディスク収容部１０３の外周は、ラビリンス状の遮光構造によって取り囲まれるため、第１シェル１３０及び第２シェル１３１の合わせ目から光や塵芥がディスク収容部１０３内に進入することはない。
【００９６】
図１１に示すように、シャッタ１１０は、カートリッジ本体１２５の装填方向Ｃ側の側面に配置されるベース部１５０と、カートリッジ本体１２５の上下面を挟み込むようにベース部１５０に一体に形成される第１シャッタ板１５１及び第２シャッタ板１５２とからなる。ベース部１５０の内面には、シャッタバネ１５４の一端が掛けられるバネ掛け片１５６が一体に設けられている。シャッタバネ１５４の他端は、第１シェル１３０のバネ掛け片１３８に掛けられて切欠部１３７に収納され、シャッタ１１０を閉じ位置に向けて付勢する。
【００９７】
第１シェル１３０及び第２シェル１３１の各外面には、各シャッタ板１５１、１５２の閉じ方向Ｅの側端縁１５１ａ、１５２ａを収納するスリット１６０、１６１と、装填方向Ｃの後端縁１５１ｂ、１５２ｂを収納するスリット１６２、１６３（図９及び図１０参照）とがそれぞれ形成されている。また、各シャッタ板１５１，１５２には、開口１０７，１０８を開閉するようにスライド移動する第１遮光板部１５１ｃ、１５２ｃと、第１遮光板部１５１ｃ、１５２ｃのシャッタ１１０を開く方向に移動する側の先端に、垂直に立設された第２遮光板部１５１ｄ、１５２ｄと、第２遮光板部１５１ｄ、１５２ｄに対してシャッタ１１０が閉じる方向に垂直に立設された第３遮光板部１５１e、１５２eとが形成されている。各シャッタ板１５１，１５２の開き方向Ｄの側端縁は、開閉方向の断面で、略コ字形状の屈曲部として機能している。第１シェル１３０及び第２シェル１３１の外面にはシャッタ板１５１，１５２に対向するように突出部１６５，１６６が設けられ、シャッタ１１０が閉じ位置にあるときに、第１遮光板部１５１ｃ、１５２ｃと第３遮光板部１５１e，１５２eの間に挿入される。
【００９８】
また、シャッタ１１０が閉じ位置にあるとき、各シャッタ板１５１，１５２の端縁１５１a、１５１ｂ及び１５２a、１５２ｂが各シェル１３０，１３１のスリット１６０，１６２及び１６１，１６３に挿入され、各シェル１３０，１３１に設けられた突出部１６５，１６６が各シャッタ板１５１，１５２の第１遮光板部１５１ｃ、１５２ｃと第３遮光板部１５１e，１５２eの間に入り込む。これにより、カートリッジ本体１２５とシャッタ１１０との間もラビリンス状の遮光構造によって取り囲まれるため、カートリッジ本体１２５とシャッタ１１０との隙間から光や塵芥が進入するのを効果的に防止することができる。
【００９９】
図１３に示すように、シャッタ１１０の各シャッタ板１５１，１５２の内面には、ガイド突起１５１ｈ、１５２ｈが形成されており、各シェル１３０，１３１の外面には、ガイド突起１５１ｈ、１５２ｈが挿入されるガイド溝１７０，１７１が形成されている。シャッタ１１０がカートリッジ本体１２５の外面上で移動する際に、これらガイド突起１５１ｈ、１５２ｈがガイド溝１７０、１７１内で移動する。これにより、シャッタ１１０はカートリッジ本体１２５から外れることなく、スムーズに移動することができようになる。なお、第１シェル１３０及び第２シェル１３１とシャッタ１１０は、原材料のプラスチックに滑剤が添加されているため、シャッタ１１０の移動時の摩擦によって削り屑等が発生することはない。
【０１００】
カートリッジ組立体１２０に用いられるプラスチック部材は、図１から図８において既に説明したカートリッジ組立体２０と同様に、上記の各種難燃剤が添加された難燃性樹脂により形成されている。従って、カートリッジ組立体１２０に収容されている記録ディスク１０４を熱から保護して記録されているデータを安全に保存することができる。その他の作用および効果については、カートリッジ組立体２０の説明から容易に類推可能であるので詳細な説明を省略する。
【０１０１】
尚、上記実施形態においては、ホログラム記録媒体を収容するカートリッジ組立体を例に説明したが、その他の感光性を有する記録媒体を収容するカートリッジ組立体にも本発明を適用することができ、同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施形態に係るカートリッジの外観形状を示す斜視図である。
【図２】カートリッジの反対側の面を示す外観斜視図である。
【図３】カートリッジのシャッタ開放状態を示す外観斜視図である。
【図４】カートリッジの構成を示す分解斜視図である。
【図５】カートリッジの装填方向の断面図であり、（Ａ）は全体図、（Ｂ）は要部拡大図、（Ｃ）は他の要部拡大図である。
【図６】ロック機構の構成を示す分解斜視図である。
【図７】図６に示すロック機構の動作説明図である。
【図８】シャッタを開放するための各種機構の一例を示す説明図である。
【図９】他の構造のカートリッジの外観を示す斜視図である。
【図１０】カートリッジの裏面側の外観形状を示す斜視図である。
【図１１】カートリッジのシャッタ開放状態を示す外観斜視図である。
【図１２】カートリッジの装填方向に直交する方向の断面図である。
【図１３】シャッタの構成を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【０１０３】
２，１０２        カートリッジ（感光性記録媒体用カートリッジ）
３，１０３        ディスク収容部
４，１０４        記録ディスク（感光性記録媒体、ホログラム記録媒体）
４ａ，１０４ａ    感光性記録媒体の中心
４ｂ，１０４ｂ    感光性記録媒体の記録面
１１，１２５      カートリッジ本体
１３，１１０      シャッタ
１８，１９，１０７，１０８        開口
２０，１２０      カートリッジ組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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