(57)【要約】【課題】制御軸の製作精度と高疲労強度とを両立させる。【解決手段】ピストン１４に連結されるアッパーリンク２２と、アッパーリンク２２とクランクピン１７とに連結されるロアリンク２１と、制御軸２３と、一端が制御軸２３に揺動可能に連結され、他端がロアリンク２１に連結される制御リンク２５と、アクチュエータシャフト３２の往復運動で制御軸２３を回転駆動するアクチュエータ３０とを有し、制御軸２３の回転に伴う制御リンク２５の揺動中心位置の相対的な位置変化により機関圧縮比を可変制御する内燃機関の可変圧縮比機構において、制御軸２３は、単一部材からなる軸部２７と、アクチュエータシャフト３２の一端に連結され軸部２７とは別体の連結部２８とを有する。これによって、軸部２７の直径変化が低減し、生産性の向上を図ることができる。【選択図】  図８
2007247528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンにピストンピンを介して連結されるアッパーリンクと、アッパーリンクとクランクシャフトのクランクピンとに連結されるロアリンクと、気筒列方向に沿ってクランクシャフトと略平行に延びる制御軸と、一端が制御軸に揺動可能に連結され、他端がロアリンクに連結される制御リンクと、アクチュエータシャフトの往復運動を用いて制御軸を回転駆動するアクチュエータと、を有し、制御軸に対する制御リンクの揺動中心を制御軸の回転中心から偏心させ、制御軸の回転に伴う制御リンクの揺動中心位置の相対的な位置変化により機関圧縮比を可変制御する内燃機関の可変圧縮比機構において、
制御軸は、機関本体に回転可能に支持される軸受部分を備えた棒状の単一部材からなる軸部と、軸部の外周面から軸部の半径方向外側に突出してアクチュエータシャフトの一端に連結された連結部と、軸部と連結部とを締結する締結部材とを有し、軸部と連結部とが別体となるよう構成されていることを特徴とする内燃機関の可変圧縮比機構。
【請求項２】
連結部は、互いに対向する一対の平板状の板状部材を有し、これら一対の板状部材によってアクチュエータシャフトの一端部が挟み込まれた構成となっているものであって、これら一対の板状部材は互いに別体となっていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変圧縮比機構。
【請求項３】
連結部は、制御軸軸方向に沿って互いに対向する一対の壁面を有し、これら一対の壁面間でアクチュエータシャフトの一端部が挟み込まれた構成となっているものであって、これら一対の壁面を含む連結部全体が単一部材で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変圧縮比機構。
【請求項４】
制御軸の連結部は、少なくとも制御軸の軸部を構成する材質の一部とは異なる材質であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の内燃機関の可変圧縮比機構。
【請求項５】
ピストンにピストンピンを介して連結されるアッパーリンクと、アッパーリンクとクランクシャフトのクランクピンとに連結されるロアリンクと、気筒列方向に沿ってクランクシャフトと略平行に延びる制御軸と、一端が制御軸に揺動可能に連結され、他端がロアリンクに連結される制御リンクと、アクチュエータシャフトの往復運動を用いて制御軸を回転駆動するアクチュエータと、を有し、制御軸に対する制御リンクの揺動中心を制御軸の回転中心から偏心させ、制御軸の回転に伴う制御リンクの揺動中心位置の相対的な位置変化により機関圧縮比を可変制御する内燃機関の可変圧縮比機構において、
制御軸は、アクチュエータシャフトと制御軸とを連結する位置にて第１分割制御軸と第２分割制御軸とに２分割され、第１分割制御軸と第２分割制御軸とが締結部材で結合された構成となっており、第１分割制御軸の一端部に制御軸の半径方向外側に突出してアクチュエータシャフトの一端に連結される板状の第１連結部が一体に形成され、第１分割制御軸の一端部に接続される第２分割制御軸の他端部に制御軸の半径方向外側に突出してアクチュエータシャフトの一端に連結される第２連結部が一体に形成されていると共に、第１連結部と第２連結部とによって構成される連結部にアクチュエータシャフトの一端部が挟み込まれた構成となっていることを特徴とする内燃機関の可変圧縮比機構。
【請求項６】
制御軸は、締結部材以外の構成要素が、同一の材質であることを特徴とする請求項１〜３または５のいずれかに記載の内燃機関の可変圧縮比機構。
【請求項７】
アクチュエータシャフトの一端部に設けられたピンの両端が、制御軸の連結部に設けられた制御軸半径方向に細長い一対のスリットに摺動可能に係合するものであって、
これら一対のスリットは、制御軸半径方向外側の各端部が閉口端となるよう構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関の可変圧縮比機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の可変圧縮比機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人による特許文献１には、ピストンにピストンピンを介して連結されるアッパーリンクと、アッパーリンクとクランクシャフトのクランクピンとに連結されるロアリンクと、気筒列方向に沿ってクランクシャフトと略平行に延びる制御軸と、一端が制御軸に揺動可能に連結され、他端がロアリンクに連結される制御リンクと、アクチュエータシャフトの往復運動を用いて制御軸を回転駆動するアクチュエータと、を有し、制御軸に対する制御リンクの揺動中心を制御軸の回転中心から偏心させ、制御軸の回転に伴う制御リンクの揺動中心位置の相対的な位置変化により機関圧縮比を可変制御する内燃機関の可変圧縮比機構が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１１５５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この特許文献１に開示されるような従来の可変圧縮比機構の構成によると、筒内圧に起因する荷重が、制御軸に曲げ荷重として作用し、さらにこの荷重と、軸受けの偏心量分とのモーメント荷重が、アクチュエータシャフトに作用する。当然、制御軸とアクチュエータシャフトとの連結部分にも荷重が作用し、この部分の部材は高応力状態が避けられない。
【０００４】
このような高応力状態を回避する手段として、部材を熱処理し、表面硬度を向上させることで、疲労強度を確保する手法が考えられるが、例えば鋼材料に浸炭熱処理を施す場合、軸線方向に直径変化の著しいシャフトに浸炭熱処理を実施すると、熱処理後の焼き曲がりが発生し、軸受間の同軸度や、アクチュエータとの連結部分の寸法精度など、高精度なシャフト製作が困難となってしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、可変圧縮比機構のリンク構成の中で、制御軸の高疲労強度と高精度とを両立させ、かつ低廉な試作コストを可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、ピストンに連結されるアッパーリンクと、アッパーリンクとクランクピンとに連結されるロアリンクと、気筒列方向に沿って延びる制御軸と、一端が制御軸に揺動可能に連結され、他端がロアリンクに連結される制御リンクと、アクチュエータシャフトの往復運動を用いて制御軸を回転駆動するアクチュエータと、を有し、制御軸に対する制御リンクの揺動中心を制御軸の回転中心から偏心させ、制御軸の回転に伴う制御リンクの揺動中心位置の相対的な位置変化により機関圧縮比を可変制御する内燃機関の可変圧縮比機構において、制御軸は、機関本体に回転可能に支持される軸受部分を備えた棒状の単一部材からなる軸部と、軸部の外周面から軸部の半径方向外側に突出してアクチュエータシャフトの一端に連結された連結部と、軸部と連結部とを締結する締結部材とを有し、軸部と連結部とが別体となるよう構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、制御軸の連結部が、制御軸の軸部と別体となっているので、軸部の直径変化を低減することができ、鍛造もしくは鋳造により軸部を製造する際の生産性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
図１〜図７は、本発明に係る内燃機関の可変圧縮比機構の前提となる基本構成を示すものであって、直列４気筒エンジンへの適用例を示している。尚、図１は、最高圧縮比の設定状態におけるピストン上死点近傍の状態を示している。
【００１０】
シリンダブロック１１には、各気筒毎に円筒状のシリンダ１２が形成されると共に、各シリンダ１２の周囲にウォータージャケット１３が形成されている。各シリンダ１２内にはピストン１４が昇降可能に配設されており、各ピストン１４のピストンピン１５と、クランクシャフト１６のクランクピン１７とは、複リンク式の可変圧縮比機構を介して機械的に連携されている。尚、１８はカウンターウエイトである。
【００１１】
上記の可変圧縮比機構は、クランクピン１７に相対回転可能に外嵌するロアーリンク２１と、このロアーリンク２１とピストンピン１５とを連携するアッパーリンク２２と、クランクシャフト１６と平行に気筒列方向へ延びる制御軸２３と、この制御軸２３に偏心して設けられた偏心カム２４と、この偏心カム２４とロアーリンク２１とを連携する制御リンク２５と、制御軸２３を所定の制御範囲内で回転駆動すると共に、所定の回転位置に保持する駆動手段としてのアクチュエータ３０と、を備えている。尚、制御軸２３は、鍛造または鋳造により製造されている。
【００１２】
ロッド状をなすアッパーリンク２２の上端部はピストンピン１５に相対回転可能に連結されており、下端部は連結ピン２６を介してロアーリンク２１に相対回転可能に連結されている。制御リンク２５の一端はロアーリンク２１に連結ピン３８を介して相対回転可能に連結されており、制御リンク２５の他端は偏心カム２４に相対回転可能に外嵌されている。
【００１３】
制御軸２３は、図２〜図４に示すように、シリンダブロック１１の下部に回転可能に支持された略棒状の軸部２７と、軸部２７の外周面から軸部２７の半径方向外側に突出してアクチュエータシャフト３２の一端に連結された連結部２８と、から大略構成されている。
【００１４】
軸部２７は、シリンダブロック１１の気筒間隔壁１１ａの下部に設けられた主軸受部（図示せず）に回転可能に支持される主軸２９と、上述した偏心カム２４とから大略構成されており、偏心カム２４の回転中心Ｐは、主軸２９の回転中心Ｑに対して偏心している。
【００１５】
連結部２８は、図５〜図７に示すように、制御軸２３軸方向に沿って離間し、かつ互いに対向する一対のフランジ４０を備え、これら一対のフランジ４０，４０には、制御軸２３の半径方向に細長く延びるスリット３７がそれぞれ形成されている。つまり、各フランジ４０，４０は、それぞれ略二股形状を成すよう形成されている。
【００１６】
アクチュエータ３０は、図１に示すようにケーシング３１内に進退可能に配設されるアクチュエータシャフト３２と、このアクチュエータシャフト３２の基端側（後端）の雄ねじ部３３に螺合する円筒部３４と、を有している。この円筒部３４は、図外の制御部（エンジンコントロールユニット）からの制御信号に基づいて、モータ又は油圧ポンプ等の駆動源により軸回りに回転駆動される。
【００１７】
アクチュエータシャフト３２は、図５〜図７に示すように、制御軸２３と直交する方向に沿って配設されており、自身の長手方向（アクチュエータシャフト３２軸方向）に沿って往復移動する。このアクチュエータシャフト３２の一端（先端）は、円筒形状を成し、この円筒内面に回転可能となるように棒状のピン３５が配置されている。そして、アクチュエータシャフト３２と制御軸２３は、アクチュエータシャフト３２の一端を制御軸２３の連結部２８に設けられた一対のフランジ４０，４０間に挟み、かつ上記円筒内面に回転可能に配置されたピン３５の両端を一対にフランジ４０，４０にそれぞれ形成された一対のスリット３７，３７に摺動可能に係合させることで連結されている。尚、ピン３５の両端は、スリット３７の摺動面３７ａと略同じ幅を有している。
【００１８】
ここで、可変圧縮比機構の動作について簡単に説明すると、上記制御部により円筒部３４が回転駆動されると、この円筒部３４に螺合するアクチュエータシャフト３２が往復動する。これにより、ピン３５のスリット３７内での摺動動作を伴いながら、連結部２８を介して制御軸２３が所定の方向に回転する。つまり、このアクチュエータ３０は、不用意にアクチュエータシャフト３２が往復移動することのないように、雄ねじ部３３と円筒部３４との螺合部分を介して円筒部材３４の回転運動をアクチュエータシャフト３２の往復運動に変換する構成となっている。
【００１９】
そして機関運転状態に応じて制御軸２３を回動することにより、偏心カム２４に外嵌する制御リンク２５の揺動支点が変化し、ロアーリンク２１及びアッパーリンク２２の姿勢が変化して、ピストン１４の上方に画成される燃焼室の圧縮比が可変制御される。
【００２０】
この図１〜図７に示す可変圧縮比機構においては、アクチュエータシャフト３２が前進して制御軸２３が図１の時計方向ωに回転すると圧縮比が連続的に低下し、アクチュエータシャフト３２が後退して制御軸２３が図１の反時計方向に回転すると圧縮比が連続的に増加するように設定されている。
【００２１】
このような可変圧縮比機構では、ピストンピン１５とクランクシャフト１６とが２つのリンク２２，２１のみで連携されているため、例えばリンク部材を３つ以上用いるものに比して構成が簡素化される。また、ロアーリンク２１に制御リンク２５が連結されている等の関係で、この制御リンク２５や制御軸２３を、比較的スペースに余裕のある機関下方側へ配置することができ、機関搭載性に優れている。
【００２２】
次に、本発明の要部である制御軸２３の連結部２８の構成について説明する。
【００２３】
図８は、本発明の第１実施形態を示している。この第１実施形態においては、連結部２８を構成する一対のフランジ４０，４０が互いに別体で、かつ軸部２７に対しても別体となるよう構成されている。換言すれば、制御軸２３は、ボルト４１を除き、一対のフランジ４０，４０及び軸部２７の３つの部材により構成されている。各フランジ４０，４０は、略平板状を呈し、締結部材としてのボルト４１によりそれぞれ軸部２７に締結されている。この第１実施形態においては、スリット３７は、制御軸２３半径方向外側の端部が開口端となるよう形成されている。
【００２４】
このような第１実施形態における制御軸２３は、アクチュエータシャフト３２に連結される連結部２８が軸部２７と別体となっているので、軸部２７の直径変化を低減することができ、鍛造もしくは鋳造により軸部を製造する際の生産性の向上を図ることができる。換言すれば、軸部２７を略棒形状として加工可能となり、軸部２７の形状単純化による生産性向上及びコスト低減を図ることができると共に、制御軸２３に対する熱処理の簡便化を実現することができる。
【００２５】
また、軸部２７と、連結部２８となるフランジ４０，４０とが別体となっているので、可変圧縮比機構の筒内圧に起因する荷重負荷が主に作用する連結部２８を例えば浸炭処理とし、軸部２７を調質熱処理、さらに、軸部２７のうち、偏心カム２４及び主軸２９の上記主軸受部に支持される箇所の表面のみ高周波焼入れとするなど、部位に応じた熱処理を効果的に施すことが可能となる。
【００２６】
そして、軸部２７を単一部材に設定することで、可変圧縮比機構の気筒間での圧縮比バラツキを最小とすることが容易である。例えば、主軸２９及び偏心カム２４の同軸度を厳密に管理することが可能となる。さらに、フランジ４０，４０は、平板状であり加工が用意となる利点がある。
【００２７】
尚、上述した第１実施形態において、連結部２８と軸部２７との締結方法としては、ボルト締結のみならず、溶接などで締結することも考えられる。また反対に、制御軸２３を単一部材として成形してから、フランジ４０，４０を、かち割りで加工することも考えられる。この場合は、制御軸２３は全体が同一材質であることが望ましい。
【００２８】
図９は、本発明の第２実施形態を示している。この第２実施形態においては、連結部２８を構成する一対のフランジ４０，４０が互いに一体で、かつ軸部２７に対しても別体となるよう構成されている。換言すれば、制御軸２３は、ボルト４１を除き、連結部２８と軸部２７との２つの部材により構成されている。連結部２８は、制御軸２３軸方向に沿って互いに対向する一対のフランジ４０，４０を有し、これら一対のフランジ４０，４０間でアクチュエータシャフト３２の一端部が挟み込まれた構成となっており、これら一対のフランジ４０，４０を含む連結部２８全体が単一部材で構成されていると共に、連結部２８自体は軸部２７と別体となっている。そして、連結部２８は、締結部材としてのボルト４１により軸部２７に締結されている。この第２実施形態においても、スリット３７は、制御軸２３半径方向外側の端部が開口端となるよう形成されている。
【００２９】
このような第２実施形態における制御軸２３は、連結部２８が軸部２７に対し別体となり、かつ一対のフランジ４０，４０を含む連結部２８が単一部材で構成されているので、制御軸２３軸線方向と、アクチュエータシャフト３２軸線方向の角度偏差を、連結部２８を軸部２８に締結する段階で吸収することが可能となり、直角度を厳密に管理することが不要となる。尚、制御軸２３を軸部２７と連結部２８とから構成し、かつ軸部２７に対して連結部２８を別体とすることによる作用効果は、上述した第１実施形態と共通するものである。
【００３０】
また、上述した第１及び第２実施形態においては、制御軸２３の軸部２７と、制御軸２３の連結部２８とが別体となっているので、連結部２８を軸部２７とは互いに異なる材質とすることが容易となる。つまり、軸部２７と連結部２８とを互いに異なる材質として組合せることが可能となり、例えば、軸部２７を型鍛造で製作することで量産効果によりコストを低減し、一方の連結部２８は、高疲労強度を持つ材質、例えばクロム・モリブデン鋼などを用い、高価な材質は最小限とすることで、コストを最大限下げることが可能となる。
【００３１】
図１０は、本発明の第３実施形態を示している。この第３実施形態においては、制御軸２３が、連結部２８の一対のフランジ４０，４０間で分割された構造となっている。
【００３２】
詳述すると、制御軸２３は、アクチュエータシャフト３２と制御軸２３とを連結する位置にて第１分割制御軸２３ａと第２分割制御軸２３ｂとに２分割され、第１分割制御軸２３ａと第２分割制御軸２３ｂとが締結部材としてのボルト４２で結合された構成となっており、第１分割制御軸２３ａの一端部に制御軸２３の半径方向外側に突出してアクチュエータシャフト３２の一端に連結される板状の第１連結部として一方のフランジ４０が一体に形成され、第１分割制御軸２３ａの一端部に接続される第２分割制御軸２３ｂの他端部に制御軸２３の半径方向外側に突出してアクチュエータシャフト３２の一端に連結される第２連結部として他方のフランジ４０が一体に形成されている。そして、第１分割制御軸２３ａに設けられたフランジ４０と、第２分割制御軸２３ｂに設けられたフランジ４０とによって構成される連結部２８にアクチュエータシャフト３２の一端部が挟み込まれた構成となっている。
【００３３】
この第３実施形態においては、第１分割制御軸２３ａの一端部に嵌合穴５１が形成され、第２分割制御軸２３ｂの他端部にこの嵌合穴５１に嵌合する突出部５２が形成されている。嵌合穴５１の内周面には、キー溝５３が形成され、突出部５２の外周面にはキー溝５３に嵌合するキー５４が形成されている。そして、分割された制御軸２３は、キー５４によって回転方向の位置決めと、トルク伝達を行い、ボルト４２によって締結されている。
【００３４】
このような第３実施形態においては、第１分割制御軸２３ａ及び第２分割制御軸２３ｂの軸端部に、連結部２８を構成するフランジ４０がそれぞれ割り付けられることから、第１分割制御軸２３ａ及び第２分割制御軸２３ｂを型成形する際の型抜け性に影響が無く、例えば鍛造加工性といった制御軸２３の加工性を向上させることができる。
【００３５】
また、例えば制御軸２３を長手方向に等分し、第１分割制御軸２３ａと第２分割制御軸２３ｂとを勝手違い（対称形状）とすることが可能となり、二つの素材を組合せる簡便な構造とすることができる。そのため、制御軸２３を、単純な形状の２部品（第１分割制御軸２３ａと第２分割制御軸２３ｂ）を組み合わせる構成とすることで、量産によるコスト低減効果が著しく向上させることができる。
【００３６】
尚、上述した第１〜第３実施形態においては、締結部材となるボルト４１または４２を除き、制御軸２３全体を同一の材質すれば、コスト低減を図ることができる。
【００３７】
図１１〜図１３は、上述した第１〜第３実施形態における制御軸２３の連結部２８に設けられたスリット３７の制御軸２３半径方向外側の端部を閉口端とした本発明の他の実施形態を示すものである。具体的には、図１１は第１実施形態を示す図８の変形例であり、図１２は第２実施形態を示す図９の変形例であり、図１３は第３実施形態を示す図１０の変形例である。これら図１１〜図１３に示すように、スリット３７の制御軸２３半径方向外側の端部を閉口端とすれば、連結部２８への荷重入力（燃焼荷重）による連結部２８の変形、すなわち各スリット３７の口開き変形を効果的に抑制することができる。
【００３８】
尚、図１１〜図１３のようにスリット３７の制御軸２３半径方向外側の端部を閉口端とすることは、連結部２８を分割構造にすることで初めて可能となる構造である
上記実施形態から把握し得る本発明の技術的思想について、その効果とともに列記する。
【００３９】
（１）  ピストンにピストンピンを介して連結されるアッパーリンクと、アッパーリンクとクランクシャフトのクランクピンとに連結されるロアリンクと、気筒列方向に沿ってクランクシャフトと略平行に延びる制御軸と、一端が制御軸に揺動可能に連結され、他端がロアリンクに連結される制御リンクと、アクチュエータシャフトの往復運動を用いて制御軸を回転駆動するアクチュエータと、を有し、制御軸に対する制御リンクの揺動中心を制御軸の回転中心から偏心させ、制御軸の回転に伴う制御リンクの揺動中心位置の相対的な位置変化により機関圧縮比を可変制御する内燃機関の可変圧縮比機構において、制御軸は、機関本体に回転可能に支持される軸受部分を備えた棒状の単一部材からなる軸部と、軸部の外周面から軸部の半径方向外側に突出してアクチュエータシャフトの一端に連結された連結部と、軸部と連結部とを締結する締結部材とを有し、軸部と連結部とが別体となるよう構成されている。これによって、制御軸の連結部が、制御軸の軸部と別体となっているので、軸部の直径変化を低減することができ、鍛造もしくは鋳造により軸部を製造する際の生産性の向上を図ることができる。
【００４０】
そして、軸部を単一部材に設定することで、可変圧縮比機構の気筒間での圧縮比バラツキを最小とすることが容易である。例えば、主軸２９及び偏心カム２４の同軸度を厳密に管理することが可能となる。
【００４１】
また、軸部と、連結部とが別体となっているので、可変圧縮比機構の筒内圧に起因する荷重負荷が主に作用する連結部を例えば浸炭処理とし、軸部を調質熱処理する等、制御軸に部位に応じた熱処理を効果的に施すことが可能となる。
【００４２】
（２）  上記（１）に記載の内燃機関の可変圧縮比機構において、連結部は、互いに対向する一対の平板状の板状部材を有し、これら一対の板状部材によってアクチュエータシャフトの一端部が挟み込まれた構成となっているものであって、これら一対の板状部材は互いに別体となっている。これによって、連結部を構成する板状部材（フランジ）が平板状であり加工が用意となる利点がある。
【００４３】
（３）  上記（１）に記載の内燃機関の可変圧縮比機構において、連結部は、制御軸軸方向に沿って互いに対向する一対の壁面を有し、これら一対の壁面間でアクチュエータシャフトの一端部が挟み込まれた構成となっているものであって、これら一対の壁面を含む連結部全体が単一部材で構成されている。
【００４４】
これによって、連結部が単一部材で構成されているので、制御軸軸線方向と、アクチュエータシャフト軸線方向の角度偏差を、連結部を軸部に締結する段階で吸収することが可能となり、直角度を厳密に管理することが不要となる。
【００４５】
（４）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載の内燃機関の可変圧縮比機構において、制御軸の連結部は、少なくとも制御軸の軸部を構成する材質の一部とは異なる材質である。これによって、例えば、軸部を型鍛造で製作することで量産効果によりコストを低減し、一方の連結部は、高疲労強度を持つ材質、例えばクロム・モリブデン鋼などを用い、高価な材質は最小限とすることで、コストを最大限下げることが可能となる。
【００４６】
（５）  ピストンにピストンピンを介して連結されるアッパーリンクと、アッパーリンクとクランクシャフトのクランクピンとに連結されるロアリンクと、気筒列方向に沿ってクランクシャフトと略平行に延びる制御軸と、一端が制御軸に揺動可能に連結され、他端がロアリンクに連結される制御リンクと、アクチュエータシャフトの往復運動を用いて制御軸を回転駆動するアクチュエータと、を有し、制御軸に対する制御リンクの揺動中心を制御軸の回転中心から偏心させ、制御軸の回転に伴う制御リンクの揺動中心位置の相対的な位置変化により機関圧縮比を可変制御する内燃機関の可変圧縮比機構において、制御軸は、アクチュエータシャフトと制御軸とを連結する位置にて第１分割制御軸と第２分割制御軸とに２分割され、第１分割制御軸と第２分割制御軸とが締結部材で結合された構成となっており、第１分割制御軸の一端部に制御軸の半径方向外側に突出してアクチュエータシャフトの一端に連結される板状の第１連結部が一体に形成され、第１分割制御軸の一端部に接続される第２分割制御軸の他端部に制御軸の半径方向外側に突出してアクチュエータシャフトの一端に連結される第２連結部が一体に形成されていると共に、第１連結部と第２連結部とによって構成される連結部にアクチュエータシャフトの一端部が挟み込まれた構成となっている。
【００４７】
これによって、第１分割制御軸及び第２分割制御軸の軸端部に、連結部を構成する第１及び第２連結部がそれぞれ割り付けられることから、第１分割制御軸及び第２分割制御軸を型成形する際の型抜け性に影響が無く、例えば鍛造加工性といった制御軸の加工性を向上させることができる。また、例えば制御軸を長手方向に等分し、第１分割制御軸と第２分割制御軸とを勝手違い（対称形状）とすることが可能となり、二つの素材を組合せる簡便な構造とすることができ、単純な形状の２部品（第１分割制御軸と第２分割制御軸）を組み合わせる構成とすることで、量産によるコスト低減効果が著しく向上させることができる。
【００４８】
（６）  上記（１）〜（３）及び（５）のいずれかに記載の内燃機関の可変圧縮比機構において、制御軸は、締結部材以外の構成要素が、同一の材質である。これによって、締結部材を除き、制御軸全体を同一の材質することで、コスト低減を図ることができる。
【００４９】
（７）  上記（１）〜（６）のいずれかに記載の内燃機関の可変圧縮比機構において、アクチュエータシャフトの一端部に設けられたピンの両端が、制御軸の連結部に設けられた制御軸半径方向に細長い一対のスリットに摺動可能に係合し、これら一対のスリットは、制御軸半径方向外側の各端部が閉口端となるよう構成されている。これによって、連結部への荷重入力（燃焼荷重）による連結部の変形を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る内燃機関の可変圧縮比機構の基本構成を示す説明図。
【図２】本発明に係る内燃機関の可変圧縮比機構のシリンダブロック下部位置の状態を示す説明図。
【図３】本発明に係る内燃機関の可変圧縮比機構のシリンダブロック下部位置の状態を示す説明図。
【図４】本発明に係る内燃機関の可変圧縮比機構のシリンダブロック下部位置の状態を示す説明図。
【図５】本発明に係る内燃機関の可変圧縮比機構における制御軸とアクチュエータシャフトとの連結部分の示す分解斜視図。
【図６】本発明に係る内燃機関の可変圧縮比機構における制御軸とアクチュエータシャフトとの連結部分を制御軸の軸線方向から見た説明図。
【図７】本発明に係る内燃機関の可変圧縮比機構における制御軸とアクチュエータシャフトとの連結部分を制御軸の軸直角方向から見た説明図。
【図８】本発明の係る内燃機関の可変圧縮比機構の第１実施形態を示す説明図。
【図９】本発明の係る内燃機関の可変圧縮比機構の第２実施形態を示す説明図。
【図１０】本発明の係る内燃機関の可変圧縮比機構の第３実施形態を示す説明図。
【図１１】本発明の係る内燃機関の可変圧縮比機構の他の実施形態を示す説明図。
【図１２】本発明の係る内燃機関の可変圧縮比機構の他の実施形態を示す説明図。
【図１３】本発明の係る内燃機関の可変圧縮比機構の他の実施形態を示す説明図。
【符号の説明】
【００５１】
１４…ピストン
１７…クランクピン
２１…ロアリンク
２２…アッパーリンク
２３…制御軸
２５…制御リンク
２７…軸部
２８…連結部
３０…アクチュエータ
３２…アクチュエータシャフト
３７…スリット
４０…フランジ
４１…ボルト（締結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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