(57)【要約】【課題】偽造が困難であり、意匠性の高い真正性表示体を、コレステリック液晶からの反射光の識別性が高い状態で提供する。【解決手段】液晶層１２よりも観察側に設けられる層は、以下の条件（１）〜（３）のうち、（１）及び（３）、又は、（２）及び（３）を満たすものを用いた。（１）光の波長をλとし、その波長での入射角度０〜４５度の範囲での透過光のリタデーションをＲｅ（λ）としたとき、Ｒｅ（λ）／λ＜０．０８、より好ましくは、Ｒｅ（λ）／λ＜０．０５を満たす。（２）そのシート面に対して垂直方向の屈折率をｎz、シート面に対する垂直方向と直交するとともに、シート面内において直交する２方向の屈折率をそれぞれｎx、ｎyとすると、｜ｎz−ｎx｜≧｜ｎx−ｎy｜及び｜ｎz−ｎy｜≧｜ｎx−ｎy｜を満たす。（３）液晶層１２よりも観察側に積層される層のうち、リップマンホログラム層１５以外の層は、屈折率分布が均一である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射光を用いた第１の真正性判定機能を有するコレステリック規則性を有する液晶層と、
反射光を用いた第２の真正性判定機能を有する体積型ホログラム層と、
を積層したシート状の真正性表示体であって、
前記液晶層よりも観察側に積層される層は、少なくともシート面内における屈折率の異方性が実質的に無い真正性表示体。
【請求項２】
反射光を用いた第１の真正性判定機能を有するコレステリック規則性を有する液晶層と、
反射光を用いた第２の真正性判定機能を有する体積型ホログラム層と、
を積層したシート状の真正性表示体であって、
前記液晶層よりも観察側に積層される層は、シート面に対する垂直方向の屈折率をｎz、シート面に対する垂直方向と直交するとともにシート面内方向において直交する２方向の屈折率をそれぞれｎx、ｎyとしたときに、
|ｎz−ｎx|≧|ｎx−ｎy|
|ｎz−ｎy|≧|ｎx−ｎy|
の関係を満足する真正性表示体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の真正性表示体において、
前記液晶層よりも観察側に積層される層のうち、前記体積型ホログラム層以外の層は、少なくともシート面内における屈折率分布が均一であること、
を特徴とする真正性表示体。
【請求項４】
反射光を用いた第１の真正性判定機能を有するコレステリック規則性を有する液晶層と、
反射光を用いた第２の真正性判定機能を有する体積型ホログラム層と、
を積層したシート状の真正性表示体であって、
前記液晶層よりも観察側に積層される層は、
シート面の法線方向を入射角度０度とするとき、光の波長をλとし、その波長λでの入射角度０〜４５度の範囲における透過光のリタデーションをＲｅ（λ）とすると、
Ｒｅ（λ）／λ＜０．０８を満たすこと、
を特徴とする真正性表示体。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の真正性表示体において、
対象物に対して貼付可能とする貼付層が、前記液晶層及び前記体積型ホログラム層の観察側とは反対側である裏面側に形成されていること、
を特徴とする真正性表示体。
【請求項６】
請求項５に記載の真正性表示体において、
前記貼付層よりも裏面側に、剥離可能な剥離部材が積層されていること、
を特徴とする真正性表示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品等の真正性を表示する真正性表示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カード、パスポート、身分証明書、商品券等の偽造防止や、偽造品、海賊品等の防止策の１つとして、レリーフホログラムを利用したホログラムラベル等を、物品等の真正性を表示する真正性表示体として対象物に貼付するという手法が用いられている。
しかし、この種のホログラムは、近年の偽造技術の高度化や、ホログラム材料の入手が容易になったこと等から、一見よく似たホログラムラベルが偽造され、実際の運用において見過ごされてしまう恐れがあった。
【０００３】
また、偽造防止策として、見る角度によって反射色が変化するコレステリック液晶を用いた液晶フィルムを真正性表示体として貼付する手法も用いられている。しかし、近年では偽造技術も巧妙になり、コレステリック液晶による真正性表示体であっても偽造される恐れがある。
そこで、ホログラムラベルと液晶フィルムとを併用すれば、偽造防止効果は向上すると考えられるが、これらをそれぞれ用意し、対象物に貼付すると、作業工数が増えるという問題があった。
【０００４】
特許文献１には、レリーフホログラムの反射面にコレステリック液晶の反射層を設ける手法が開示されている。
しかし、特許文献１に示す識別用媒体では、コレステリック液晶は、入射光をレリーフホログラムへ反射する反射層としての機能しか有しておらず、真正か否かを識別する識別用の像を結ぶのはレリーフホログラムのみであり、偽造防止効果は向上しない。
また、レリーフホログラムは、上述のように偽造され始めており、偽造防止効果が不十分であるという問題があった。
【０００５】
ここで、特許文献１の識別用媒体では、コレステリック液晶に到達し反射して観察者へ到達する光は、保護層及びレリーフホログラム層を２回通過した光である。コレステリック液晶は、一方向の円偏光のみを反射するが、特許文献１の識別用媒体では、保護層及びレリーフホログラム層を通過することにより偏光状態が乱れ、コレステリック液晶からの反射光が少なくなったり、ムラになったりするという問題があった。
【特許文献１】特許第３６５２４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、偽造が困難であり、意匠性の高い真正性表示体を、コレステリック液晶からの反射光の識別性が高い状態で提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、反射光を用いた第１の真正性判定機能を有するコレステリック規則性を有する液晶層（１２）と、反射光を用いた第２の真正性判定機能を有する体積型ホログラム層（１５）と、を積層したシート状の真正性表示体であって、前記液晶層よりも観察側に積層される層は、少なくともシート面内における屈折率の異方性が実質的に無い真正性表示体（１０１〜１０６）である。
請求項２の発明は、反射光を用いた第１の真正性判定機能を有するコレステリック規則性を有する液晶層（１２）と、反射光を用いた第２の真正性判定機能を有する体積型ホログラム層（１５）と、を積層したシート状の真正性表示体であって、前記液晶層よりも観察側に積層される層は、シート面に対する垂直方向の屈折率をｎz、シート面に対する垂直方向と直交するとともにシート面内方向において直交する２方向の屈折率をそれぞれｎx、ｎyとしたときに、|ｎz−ｎx|≧|ｎx−ｎy|，|ｎz−ｎy|≧|ｎx−ｎy|の関係を満足する真正性表示体（１０１〜１０６）である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の真正性表示体において、前記液晶層（１２）よりも観察側に積層される層のうち、前記体積型ホログラム層（１５）以外の層は、少なくともシート面内における屈折率分布が均一であること、を特徴とする真正性表示体（１０１〜１０６）である。
請求項４の発明は、反射光を用いた第１の真正性判定機能を有するコレステリック規則性を有する液晶層（１２）と、反射光を用いた第２の真正性判定機能を有する体積型ホログラム層（１５）と、を積層したシート状の真正性表示体であって、前記液晶層よりも観察側に積層される層は、シート面の法線方向を入射角度０度とするとき、光の波長λとし、その波長λでの入射角度０〜４５度の範囲における透過光のリタデーションをＲｅ（λ）とすると、Ｒｅ（λ）／λ＜０．０８を満たすこと、を特徴とする真正性表示体（１０１〜１０６）である。
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の真正性表示体において、対象物に対して貼付可能とする貼付層（１８）が、前記液晶層（１２）及び前記体積型ホログラム層（１５）の観察側とは反対側である裏面側に形成されていること、を特徴とする真正性表示体（１０１〜１０６）である。
請求項６の発明は、請求項５に記載の真正性表示体において、前記貼付層（１８）よりも裏面側に、剥離可能な剥離部材（１９）が積層されていること、を特徴とする真正性表示体（１０１〜１０６）である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）真正性表示体は、コレステリック規則性を有する液晶層と、体積型ホログラム層とを積層しているので、液晶層と体積型ホログラムとの双方による真正性の表示が可能であり、偽造防止効果を高めることができる。
また、体積型ホログラムは、撮影や複製に高度な技術や特殊な製造設備を必要とし、流通が管理された入手困難な特殊な材料を利用するため、偽造が極めて困難である。従って、偽造防止効果が高い。
さらに、液晶層よりも観察側に積層される層は、少なくともシート面内における屈折率の異方性が実質的に無いので、液晶層よりも観察側に積層される層によって、液晶層に入射する光及び液晶層から反射する光の偏光状態が変化することが無い。従って、液晶層からの反射光が鮮明で、容易かつ確実に真正性の判定が行える。
【０００９】
（２）真正性表示体は、コレステリック規則性を有する液晶層と、体積型ホログラム層とを積層しているので、液晶層と体積型ホログラムとの双方による真正性の表示が可能であり、偽造防止効果を高めることができる。
また、体積型ホログラムは、撮影や複製に高度な技術や特殊な製造設備を必要とし、流通が管理された入手困難な特殊な材料を利用するため、偽造が極めて困難である。従って、偽造防止効果が高い。
さらに、液晶層よりも観察側に積層される層は、シート面に対する垂直方向の屈折率をｎz、シート面に対する垂直方向と直交するとともにシート面内方向において直交する２方向の屈折率をそれぞれｎx、ｎyとしたときに、|ｎz−ｎx|≧|ｎx−ｎy|，|ｎz−ｎy|≧|ｎx−ｎy|の関係を満足するので、液晶層よりも観察側に積層される層によって、液晶層に入射する光及び液晶層から反射する光の偏光状態が変化することが無い。従って、液晶層からの反射光が鮮明で、容易かつ確実に真正性の判定が行える。
【００１０】
（３）液晶層よりも観察側に積層される層のうち、体積型ホログラム層以外の層は、少なくともシート面内における屈折率分布が均一であるので、液晶層からの反射光の見え方がムラにならず、鮮明に目視できる。
【００１１】
（４）液晶層よりも観察側に積層される層は、シート面の法線方向を入射角度０度とするとき、光の波長をλとし、その波長λでの入射角度０〜４５度の範囲における透過光のリタデーションをＲｅ（λ）とすると、Ｒｅ（λ）／λ＜０．０８を満たすので、液晶層よりも観察側に積層される層によるリタデーションによって、液晶層に入射する光、液晶層から反射する光が受ける影響を許容範囲内に抑えることができる。
【００１２】
（５）対象物に対して貼付可能とする貼付層が、液晶層及び体積型ホログラム層の観察側とは反対側である裏面側に形成されているので、対象物に容易に貼付することができる。
【００１３】
（６）貼付層よりも裏面側に、剥離可能な剥離部材が積層されているので、ラベルとして提供することができ、流通も容易である。また、真正性表示体として、様々な対象物に貼付可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、偽造が困難であり、意匠性の高い真正性表示体を、液晶層からの反射光の識別性が高い状態で提供するという目的を、液晶層よりも観察側に設けられる層は、そのシート面内における異方性が実質的に無いものを用いることにより実現した。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明による真正性表示体の実施例の具体例１の層構成を示す図である。
真正性表示体１０１は、保護層１１、液晶層１２、リップマンホログラム層１５、第３粘着層（貼付層）１８、第４セパレータ１９等を備えている。
【００１６】
まず、液晶層１２とリップマンホログラム層１５について説明することとし、他の層については後述する。
図２は、液晶層とリップマンホログラム層とを観察側から見た図である。図２（ａ）は、液晶層のみを目視した図であり、図２（ｂ）は、液晶層の一部を、円偏光板を通して目視した図であり、図２（ｃ）は、リップマンホログラム層のみを目視した図であり、図２（ｄ）は、液晶層とリップマンホログラム層とを積層して目視した図であり、図２（ｅ）は、図２（ｄ）に示す液晶層とリップマンホログラム層とを積層したものの一部を、円偏光板を通して目視した図である。
液晶層１２は、コレステリック規則性を有し、反射光を用いた第１の真正性判定機能を有する層である。この液晶層１２は、特定の波長領域の光であり、かつ、一方向の円偏光のみを反射し、その波長領域以外の光や、逆方向の円偏光は透過する。
【００１７】
液晶層１２は、コレステリック規則性を有する液晶性組成物を、後述の支持基材層（本実施例の具体例１では易接着ＰＥＴ層）１３にロールコート法やグラビアコート法、バーコート法等を用いて塗布した後に、配向処理を行ってコレステリック液晶分子を配向させ、コレステリック液晶構造を固定化して形成される。
液晶層１２の液晶分子は、物理的な分子配列が、液晶分子のダイレクターが回転する螺旋構造をとっている。液晶層１２は、このような液晶分子の物理的な分子配列に基づいて、一方向の円偏光成分と、これと逆回りの円偏光成分とを分離する偏光分離特性を有している。つまり、液晶層１２において、入射した無偏光状態の光は、２つの偏光状態（右円偏光及び左円偏光）に分離され、一方は反射され、他方は透過される。この現象は、円偏光二色性として知られ、液晶分子の螺旋構造における螺旋巻き方向を適宜選択すると、この螺旋巻き方向と同一の旋光方向を有する円偏光成分が選択的に反射される。
【００１８】
本実施例では、液晶層１２が反射する光の波長領域（選択波長領域）は、半値幅に対応する波長領域で６０５〜６７５ｎｍであり、その反射光は赤色に見える。この波長領域については、後に図４を参照して説明する。また、液晶層１２が反射する光は、右円偏光である。
液晶層１２は、支持基材層（易接着ＰＥＴ層）１３の観察側の全面に均一に形成されており、正面から目視した場合に赤色に見える（なお、図２では、液晶層１２が赤色に目視できる状態を網掛けにより示している）。
また、この液晶層１２のパターンは、目視により格子状のパターンとして確認できる程度に大きなものでもよいし、目視では格子状のパターンとして確認できない程度に小さなものでもよい。
【００１９】
支持基材層１３上に塗布される液晶性組成物としては、コレステリック規則性を示すカイラルネマチック液晶やコレステリック液晶を用いることができる。このような材料としては、コレステリック液晶構造を形成し得る液晶材料であれば特に限定されるものではないが、特に、分子の両末端に重合性の官能基があるような重合性の液晶材料が、硬化後に光学的に安定した液晶層１２を得る上で好ましい。
以下、液晶性組成物としてカイラルネマチック液晶を用いる場合を例に挙げて説明する。なお、カイラルネマチック液晶は、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料とカイラル剤とを混合したものである。ここで、カイラル剤は、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料の螺旋ピッチ長を制御し、液晶性組成物が全体としてコレステリック規則性を呈するようにするためのものである。また、このような液晶性組成物には、光重合開始剤や適当な添加剤が添加される。
【００２０】
ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料の一例としては、例えば、下記の一般式（１）で表わされる化合物や、下記の式（２−ｉ）〜（２−ｘｉ）で表される化合物を挙げることができる。また、これらの化合物を単独で、もしくは混合して用いることができる。
【化１】
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【化２】
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上記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ水素又はメチル基を示すが、液晶相を示す温度範囲の広さからＲ１及びＲ２はともに水素であることが好ましい。Ｘは水素、塩素、臭素、ヨウ素、炭素数１〜４のアルキル基、メトキシ基、シアノ基、ニトロ基のいずれであっても差し支えないが、塩素又はメチル基であることが好ましい。また、上記一般式（１）において、分子鎖両端の（メタ）アクリロイロキシ基と芳香環とのスペーサーであるアルキレン基の鎖長を示すａ及びｂは、それぞれ個別に２〜１２の範囲で任意の整数をとり得るが、４〜１０の範囲であることが好ましく、６〜９の範囲であることがさらに好ましい。ａ＝ｂ＝０である一般式（１）の化合物は、安定性に乏しく、加水分解を受けやすい上に、化合物自体の結晶性が高い。また、ａ及びｂがそれぞれ１３以上である一般式（１）の化合物は、アイソトロピック転移温度（ＴＩ）が低い。この理由から、これらの化合物はどちらも液晶相を示す温度範囲が狭く好ましくない。
【００２１】
なお、以上においては、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料として重合性液晶モノマーの例を挙げて説明したが、これに限らず、重合性液晶オリゴマーや重合性液晶高分子、液晶ポリマーなどを用いることも可能である。このような重合性液晶オリゴマーや重合性液晶高分子、液晶ポリマーとしては、従来から提案されているものの中から適宜選択して用いることができる。
【００２２】
一方、カイラル剤は、光学活性な部位を有する低分子化合物であり、主として分子量１５００以下の化合物である。カイラル剤は主として、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料が発現する正の一軸ネマチック規則性に螺旋構造を誘起させる目的で用いられる。
この目的が達成される限り、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料との間で溶液状態あるいは溶融状態において相溶し、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料の液晶性を損なうことなく、これに所望の螺旋構造を誘起できるものであれば、カイラル剤としての低分子化合物の種類は特に限定されない。
【００２３】
なお、このようにして液晶に螺旋構造を誘起させるために用いられるカイラル剤は、少なくとも分子中に何らかのキラリティーを有していることが必要である。従って、ここで用いられるカイラル剤としては、例えば１つあるいは２つ以上の不斉炭素を有する化合物、キラルなアミンやキラルなスルフォキシドなどのようにヘテロ原子上に不斉点がある化合物、あるいはクムレンやビナフトールなどの軸不斉を持つ光学活性な部位を有する化合物が挙げられる。さらに具体的には、市販のカイラルネマチック液晶（例えばキラルドーパント液晶Ｓ−８１１（Ｍｅｒｃｋ社製））が挙げられる。
【００２４】
しかしながら、選択されたカイラル剤の性質によっては、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料が形成するネマチック規則性の破壊、配向性の低下、あるいはカイラル剤が非重合性の場合には、液晶性組成物の硬化性の低下や、硬化後のフィルムの信頼性の低下を招くおそれがある。さらに、光学活性な部位を有するカイラル剤の多量な使用は、液晶性組成物のコストアップを招く。従って、短い螺旋ピッチ長のコレステリック規則性を有する偏光選択反射層を形成する場合には、液晶性組成物に含有させる光学活性な部位を有するカイラル剤としては、螺旋構造を誘起させる効果の大きなカイラル剤を選択することが好ましく、具体的には下記の一般式（３）、（４）又は（５）で表されるような、分子内に軸不斉を有する低分子化合物を用いることが好ましい。
【化３】
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【化４】
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【化５】
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上記一般式（３）又は（４）において、Ｒ４は水素又はメチル基を示す。Ｙは上記に示す式（ｉ）〜（ｘｘｉｖ）の任意の一つであるが、中でも、式（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｖ）及び（ｖｉｉ）のいずれか一つであることが好ましい。また、アルキレン基の鎖長を示すｃ及びｄは、それぞれ個別に２〜１２の範囲で任意の整数をとり得るが、４〜１０の範囲であることが好ましく、６〜９の範囲であることがさらに好ましい。ｃ又はｄの値が０又は１である上記一般式（３）又は（４）の化合物は、安定性に欠け、加水分解を受けやすく、結晶性も高い。一方、ｃ又はｄの値が１３以上である化合物は融点（Ｔｍ）が低い。これらの化合物では、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料との間の相溶性が低下し、濃度によっては相分離などが起きるおそれがある。
【００２５】
なお、このようなカイラル剤は、特に重合性を有する必要はない。しかしながら、カイラル剤が重合性を有している場合には、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料と重合され、コレステリック規則性が安定的に固定化されるので、熱安定性などの面では非常に好ましい。特に、分子の両末端に重合性の官能基があることが、耐熱性の良好な液晶層１２を得る上で好ましい。
【００２６】
また、液晶性組成物に含有されるカイラル剤の量は、螺旋構造の誘起能力や最終的に得られるのコレステリック液晶構造などを考慮して最適値が決められる。具体的には、用いられる液晶性組成物の材料により大きく異なるものではあるが、液晶性組成物の合計量１００重量部当り、０．０１〜６０重量部、好ましくは０．１〜４０重量部、さらに好ましくは０．５〜３０重量部、最も好ましくは１〜２０重量部の範囲で選ばれる。カイラル剤の含有量が上述した範囲よりも少ない場合は、液晶性組成物に充分なコレステリック規則性を付与することができない場合があり、上述した範囲を越える場合は、液晶分子の配向が阻害され、活性放射線などによって硬化させる際に悪影響を及ぼす危惧がある。
さらに、液晶性組成物は支持基材層１３上にそのまま塗布することも可能であるが、粘性を塗布装置に合わせたり、良好な配向状態を得る目的で有機溶媒などの適当な溶媒に溶解させてインキ化するようにしてもよい。
【００２７】
このような溶媒としては、上述したような重合性の液晶材料を溶解することが可能であれば特に限定されるものではないが、支持基材層１３を浸食しないものであることが好ましい。具体的には、アセトンや、酢酸−３−メトキシブチル、ジグライム、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、塩化メチレン、メチルエチルケトンなどが挙げられる。重合性の液晶材料の希釈の程度は特に限定されるものではないが、液晶自体が溶解性の低い材料であり、また粘性が高いことなどを考慮して、５〜５０％、さらに好ましくは１０〜３０％程度に希釈することが好ましい。
【００２８】
（配向処理工程）
上述した塗布工程において、支持基材層１３上に液晶性組成物を塗布し、液晶層１２を形成した後、配向処理工程において、液晶層１２をコレステリック液晶構造が発現する所定の温度に保持し、液晶層１２中の液晶分子を配向させる。
図３は、コレステリック液晶構造を説明する図である。
図３において、液晶層１２に入射する光は光線３１Ｒであり、反射する光は、図３（ａ）では、光線３３であり、図３（ｂ）では、光線３６である。図３（ａ）では、反射する光の方向は、ばらついており、図３（ｂ）では、反射する光の主光線方向が揃っている。
本実施例において最終的に得られるべきコレステリック液晶構造は、図３（ａ）に示すように、複数の螺旋構造領域３０の螺旋軸Ｌの方向が層内でばらついた配向状態となっている場合と、図３（ｂ）に示すようなプラーナー配向状態となっている場合とがあるが、どちらの場合でも、配向処理は必要となる。すなわち、前者においては、コレステリック液晶構造中に複数の螺旋構造領域３０を形成させるような配向処理が必要となり、後者においては、コレステリック液晶構造中に複数の螺旋構造領域３０を形成させるような配向処理と、コレステリック液晶構造の液晶分子のダイレクターを支持基材層１３上で一定方向に揃えるような配向処理とが必要となる。
【００２９】
ここで、支持基材層１３上に形成された液晶層１２を、コレステリック液晶構造が発現する所定の温度に保持すると、液晶層１２は液晶相を呈し、液晶分子自体の自己集積作用により、液晶分子のダイレクターが回転してなる螺旋構造が形成される。また、液晶層１２に拡散性を持たせない場合であれば、コレステリック液晶構造の液晶分子のダイレクターが支持基材層１３上で一定方向に揃えられる。そして、このような液晶相の状態で発現したコレステリック液晶構造は、後述するような手法で液晶層１２を硬化させることにより、固定化することができる。
【００３０】
このような配向処理工程は、支持基材層１３上に塗布された液晶性組成物に溶媒が含有されている場合には、通常、溶媒を除去するための乾燥処理とともに行われる。溶媒を除去するためには、４０〜１２０℃、好ましくは６０〜１００℃の乾燥温度が適しており、乾燥時間（加熱時間）はコレステリック液晶構造が発現し、実質上溶媒が除去されればよく、例えば、１５〜６００秒が好ましく、さらに好ましくは３０〜１８０秒である。
乾燥後に配向状態が不十分であることが分かった場合には、適宜加熱時間を延長するようにするとよい。なお、このような乾燥処理において減圧乾燥の手法を用いる場合には、配向処理のために別途加熱処理を行うことが好ましい。
【００３１】
（硬化処理工程）
上述した配向処理工程において、液晶層１２中の液晶分子を配向させた後、硬化処理工程において、液晶層１２を硬化させ、液晶相の状態で発現したコレステリック液晶構造を固定化する。
硬化処理工程で用いられる方法としては、（１）液晶性組成物中の溶媒を乾燥させる方法、（２）加熱により液晶性組成物中の液晶分子を重合させる方法、（３）放射線の照射により液晶性組成物中の液晶分子を重合させる方法、及び（４）それらの方法を組み合わせた方法を用いることができる。
【００３２】
このうち、上記（１）の方法は、液晶層１２の材料である液晶性組成物に含有されるネマチック規則性を示す重合性の液晶材料として液晶ポリマーを用いた場合に適した方法である。この方法では、液晶ポリマーを有機溶媒などの溶媒に溶解させた状態で支持基材層１３に塗布することとなるが、この場合には、乾燥処理により溶媒を除去するだけで、コレステリック規則性を有する固体化した液晶層１２が形成される。なお、溶媒の種類や乾燥条件などについては、上述した塗布工程及び配向処理工程で述べたものを用いることができる。
【００３３】
上記（２）の方法は、加熱により液晶性組成物中の液晶分子を熱重合させて液晶層１２を硬化させる方法である。この方法では、加熱（焼成）温度によって液晶分子の結合状態が変化するので、加熱時に液晶層１２の面内で温度ムラがあると、膜硬度などの物性や光学的な特性にムラが生じる。ここで、膜硬度の分布を±１０％以内にするためには、加熱温度の分布も±５％以内に抑えることが好ましく、より好ましくは±２％以内に抑えることが好ましい。
なお、支持基材層１３上に形成された液晶層１２を加熱する方法としては、加熱温度の均一性が得られれば特に限定はなく、ホットプレート上に密着して保持したり、ホットプレートとの間にわずかな気層を設けてホットプレートと平行になるように保持する方法を用いることができる。また、オーブンのような特定の空間全体を加熱する装置内に静置したり当該装置内を通過させる方法でもよい。なお、フィルムコーターなどを用いる場合には、乾燥ゾーンを長くして加熱時間を十分にとることができるようにすることが好ましい。
加熱温度としては一般に、１００℃以上の高温が必要となるが、支持基材層１３の耐熱性から１５０℃程度までとすることが好ましい。ただし、耐熱性に特化したフィルムなどを支持基材層１３の材料として用いれば、１５０℃以上の高温での加熱も可能である。
【００３４】
上記（３）の方法は、放射線の照射により液晶性組成物中の液晶分子を光重合させて液晶層１２を硬化させる方法である。この方法では、放射線として、電子線や紫外線などを条件に応じて適宜用いることができる。通常は、装置の容易性などの観点から紫外線が好ましく用いられ、その波長は２５０〜４００ｎｍである。ここで、紫外線を用いる場合には、液晶性組成物に光重合開始剤が添加されていることが好ましい。
【００３５】
液晶性組成物中に添加される光重合開始剤としては、ベンジル（ビベンゾイルともいう）や、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルサルファイド、ベンジルメチルケタール、ジメチルアミノメチルベンゾエート、２−ｎ−ブトキシエチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、メチロベンゾイルフォーメート、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントンなどを挙げることができる。なお、光重合開始剤の他に増感剤を、液晶層１２の必要な機能が損なわれない範囲で添加することも可能である。
液晶性組成物に添加される光重合開始剤の添加量は、０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、より好ましくは０．５〜５重量％の範囲であることが好ましい。
以上のような一連の工程（塗布工程、配向処理工程及び硬化処理工程）を行うことにより、支持基材層１３上に液晶層１２を積層（固着）させることができる。
【００３６】
本実施例の液晶層１２は、入射光を散乱反射するものを用いて、見る角度によって色味が変化する角度依存性を小さくしたが、これに限らず、入射光を正反射するものを用いてもよい。
さらに、液晶層１２は、右円偏光の光のみを反射するので、例えば、図２（ｂ）に示すように、この液晶層１２を、左円偏光のみを透過する円偏光板５０等を通して目視した場合、液晶層１２は、その反射色が見えなくなる。
【００３７】
リップマンホログラム層１５は、反射光を用いた第２の真正性判定機能を有する体積型ホログラム層であり、層内に干渉縞が記録されている。
このリップマンホログラム層１５は、上下方向と左右方向との２方向の視点移動での像の切り替えが可能であり、立体感や奥行きのある像の再生が可能である。
【００３８】
ホログラム用材料としては、従来公知の体積型ホログラム記録材料を使用できる。具体的には、銀塩感材、重クロム酸ゼラチン、光架橋型ポリマー、フォトポリマー等が例示される。特にフォトポリマーは、その他材料に比べて、乾式プロセスのみで体積型ホログラムを作製することができ、量産性に優れた材料である。
本実施例のホログラム用材料に使用されるフォトポリマーは、少なくとも１種の光重合性化合物と、光重合開始剤を有するものである。
以下、このような体積型ホログラム記録用フォトポリマーの各構成材料について説明する。
【００３９】
（１．光重合性化合物）
本実施例に用いられる光重合性化合物について説明する。本実施例における光重合性化合物としては、光ラジカル重合性化合物であってもよく、光カチオン重合性化合物であってもよい。以下、光ラジカル重合性化合物及び光カチオン重合性化合物に分けて説明する。
（ａ．光ラジカル重合性化合物）
本実施例に用いられる光ラジカル重合性化合物としては、本発明の体積型ホログラム用樹脂組成物を用いて体積型ホログラムを形成する際に、例えばレーザー照射等によって、後述する光ラジカル重合開始剤から発生した活性ラジカルの作用により重合する化合物であれば、特に限定されるものではないが、少なくとも一つの付加重合可能なエチレン性不飽和二重結合を持つ化合物を使用することができる。例えば、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸塩、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド結合物等をあげることができる。上記不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステルのモノマーの具体例を以下に示す。
【００４０】
アクリル酸エステルとしては、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、２−フェノキシエチルアクリレート、フェノールエトキシレートモノアクリレート、２−（ｐ−クロロフェノキシ）エチルアクリレート、ｐ−クロロフェニルアクリレート、フェニルアクリレート、２−フェニルエチルアクリレート、ビスフェノールＡの（２−アクリルオキシエチル）エーテル、エトキシ化されたビスフェノールＡジアクリレート、２−（１−ナフチルオキシ）エチルアクリレート、ｏ−ビフェニルアクリレート、９，９−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アクリロキシトリエトキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アクリロキシジプロポキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アクリロキシエトキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アクリロキシエトキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アクリロキシエトキシ−３，５−ジメチル）フルオレン等が例示される。
【００４１】
また、硫黄含有アクリル化合物を使用することもできる。例えば、４，４’−ビス（β−アクリロイルオキシエチルチオ）ジフェニルスルホン、４，４’−ビス（β−アクリロイルオキシエチルチオ）ジフェニルケトン、４，４’−ビス（β−アクリロイルオキシエチルチオ）３，３’，５，５’−テトラブロモジフェニルケトン、２，４−ビス（β−アクリロイルオキシエチルチオ）ジフェニルケトン等が挙げられる。
さらに、メタクリル酸エステルとしては、上述したアクリル酸エステルに例示される化合物名のうち、「アクリレート」が「メタクリレート」に、「アクリロキシ」が「メタクリロキシ」に、及び「アクリロイル」が「メタクリロイル」に変換された化合物が例示される。
さらにまた、上記光ラジカル重合性化合物は、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよいものである。
【００４２】
（ｂ．光カチオン重合性化合物）
本実施例に用いられる光カチオン重合性化合物は、エネルギー照射を受け、後述する光カチオン重合開始剤の分解により発生したブレンステッド酸あるいはルイス酸によってカチオン重合する化合物である。例えば、エポキシ環やオキセタン環等の環状エーテル類、チオエーテル類、ビニルエーテル類等をあげることができる。
上記エポキシ環を含有する化合物としては、ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ジグリセロールトリグリシジルエーテル、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、シクロヘキセンオキシド等が例示される。
また、上記光カチオン重合性化合物は、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよいものである。
さらに、上記の光ラジカル重合性化合物及び光カチオン重合性化合物は、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよいものである。
【００４３】
ここで、上述の体積型ホログラム用樹脂組成物を用いて体積型ホログラムを形成する際に、例えば目的とする像の形状にレーザーを照射して、光ラジカル重合性化合物を重合させた後、全面にエネルギーを照射することにより、光カチオン重合性化合物等の未硬化の物質を重合させることによって行われる。なお、像を形成する際のレーザー等と、全面にエネルギー照射されるエネルギーとは、通常異なる波長のものが用いられ、本実施例に用いられる光カチオン重合性化合物は、像を形成する例えばレーザー等によって重合しない化合物であることが好ましい。
また、このような光カチオン重合性化合物は、上記光ラジカル重合性化合物の重合が、比較的低粘度の組成物中で行われることが好ましいという点から、常温で液状であることが好ましい。
【００４４】
（ｃ．その他）
本実施例に用いられる光重合性化合物は、後述するバインダー樹脂１００重量部に対して１０〜１０００重量部、好ましくは１０〜３００重量部の割合で使用するとよい。
ここで、体積型ホログラムは、例えばレーザー光又はコヒーレンス性の優れた光等によって光重合性化合物を重合させて干渉縞を形成し、像を形成するものである。従って、体積型ホログラム用樹脂組成物に光ラジカル重合性化合物及び光カチオン重合性化合物が含有されている場合には、それぞれにおける屈折率が異なるものが選択されて用いられるものであり、どちらの屈折率が大きいものであってもよい。本実施例においては、中でも材料選択性の面から光ラジカル重合性化合物の平均の屈折率が光カチオン重合性化合物より大きいものであることが好ましく、具体的には、平均の屈折率が０．０２以上大きいことが好ましい。
これは、光ラジカル重合性化合物と光カチオン重合性化合物との平均の屈折率の差が上記値より低い場合には、屈折率変調が不十分となり、高精細な像を形成することが困難となる可能性があるからである。ここでいう平均の屈折率とは、光カチオン重合性化合物又は光ラジカル重合性化合物を重合させた後の重合体について測定する屈折率の平均値をいう。なお、ここでの屈折率は、アッベ屈折率計により測定された値である。
【００４５】
（２．光重合開始剤）
次に、本実施例に用いられる光重合開始剤について説明する。本実施例における光重合開始剤としては、上述した光重合性化合物により種類が異なるものである。すなわち、光重合性化合物が光ラジカル重合性化合物である場合は、光重合開始剤は光ラジカル重合開始剤を選択し、光重合性化合物が光カチオン重合性化合物である場合は、光重合開始剤は光カチオン重合開始剤を選択する必要がある。以下、光ラジカル重合開始剤及び光カチオン重合開始剤に分けて説明する。
【００４６】
（ａ．光ラジカル重合開始剤）
本実施例に用いられる光ラジカル重合開始剤としては、本実施例の体積型ホログラム用樹脂組成物を用いて体積型ホログラム層を形成する際に照射される例えばレーザー等によって、活性ラジカルを生成し、上記光ラジカル重合性化合物を重合させることが可能な開始剤であれば、特に限定されるものではない。例えば、イミダゾール誘導体、ビスイミダゾール誘導体、Ｎ−アリールグリシン誘導体、有機アジド化合物、チタノセン類、アルミナート錯体、有機過酸化物、Ｎ−アルコキシピリジニウム塩、チオキサントン誘導体等を使用することができる。具体的には、１，３−ジ（ｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラキス（ｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３−フェニル−５−イソオキサゾロン、２−メルカプトベンズイミダゾール、ビス（２，４，５−トリフェニル）イミダゾール、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名イルガキュア６５１、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名イルガキュア３６９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム（商品名イルガキュア７８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）等が挙げられる。
【００４７】
（ｂ．光カチオン重合開始剤）
本実施例に用いられる光カチオン重合開始剤としては、エネルギー照射によりブレンステッド酸やルイス酸を発生し、上記光カチオン重合性化合物を重合させるものであれば、特に限定されるものではない。体積型ホログラム用樹脂組成物が光ラジカル重合性化合物及び光カチオン重合性化合物を含有する場合、光カチオン重合性化合物は、特に上記光ラジカル重合性化合物を重合させる例えばレーザーやコヒーレンス性の優れた光等に対しては反応せず、その後全面に照射されるエネルギーによって感光するものであることが好ましい。これにより、上記光ラジカル重合性化合物が重合する際、光カチオン重合性化合物がほとんど反応しないまま存在させることができ、体積型ホログラムにおける大きな屈折率変調が得られるからである。
具体的には、スルホン酸エステル、イミドスルホネート、ジアルキル−４−ヒドロキシスルホニウム塩、アリールスルホン酸−ｐ−ニトロベンジルエステル、シラノール−アルミニウム錯体、（η６−ベンゼン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（II）等が例示される。さらに、ベンゾイントシレート、２，５−ジニトロベンジルトシレート、Ｎ−トシフタル酸イミド等も使用することができる。
【００４８】
（ｃ．その他）
本実施例において、光ラジカル重合開始剤としても、光カチオン重合開始剤としても用いられるものとしては、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ホスホニウム塩、トリアジン化合物、鉄アレーン錯体等が例示される。具体的には、ジフェニルヨードニウム、ジトリルヨードニウム、ビス（ｐ−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム、ビス（ｐ−クロロフェニル）ヨードニウム等のヨードニウムのクロリド、ブロミド、ホウフッ化塩、ヘキサフルオロホスフェート塩、ヘキサフルオロアンチモネート塩等のヨードニウム塩、トリフェニルスルホニウム、４−ｔ−ブチルトリフェニルスルホニウム、トリス（４−メチルフェニル）スルホニウム等のスルホニウムのクロリド、ブロミド、ホウフッ化塩、ヘキサフルオロホスフェート塩、ヘキサフルオロアンチモネート塩等のスルホニウム塩、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−メチル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン等の２，４，６−置換−１，３，５−トリアジン化合物等が挙げられる。
また、上記の光重合開始剤は１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよいものである。
さらに、光重合開始剤は、後述するバインダー樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは５〜１５重量部の割合で使用するとよい。
【００４９】
（３．添加剤）
次に、本実施例の体積型ホログラム用樹脂組成物に添加することができる添加剤について説明する。
（ａ．増感色素）
本実施例においては、体積型ホログラム用樹組成物が増感色素を含有することが好ましい。上記光重合性化合物及び光重合開始剤は、紫外線に活性であるものが多いが、増感色素を添加することにより可視光にも活性となり、可視レーザー光を用いて干渉縞を記録することが可能となるからである。
このような増感色素としては、干渉縞を記録する際に使用するレーザー光波長を考慮して選択されるものであるが、特に限定されるものではない。例えば、チオピリリウム塩系色素、メロシアニン系色素、キノリン系色素、スチリルキノリン系色素、クマリン系色素、ケトクマリン系色素、チオキサンテン系色素、キサンテン系色素、オキソノール系色素、シアニン系色素、ローダミン系色素、ピリリウム系色素、シクロペンタノン系色素、シクロヘキサノン系色素等を使用することができる。
【００５０】
上記シアニン系色素、メロシアニン系色素としては、３，３’−ジカルボキシエチル−２，２’−チオシアニンブロミド、１−カルボキシメチル−１’−カルボキシエチル−２，２’−キノシアニンブロミド、１，３’−ジエチル−２，２’−キノチアシアニンヨージド、３−エチル−５−［（３−エチル−２（３Ｈ）−ベンゾチアゾリリデン）エチリデン］−２−チオキソ−４−オキサゾリジン等が挙げられる。
また、上記クマリン系色素、ケトクマリン系色素としては、３−（２’−ベンゾイミダゾール）７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン、３，３’−カルボニルビス（７−ジエチルアミノクマリン）、３，３’−カルボニルビスクマリン、３，３’−カルボニルビス（５，７−ジメトキシクマリン）、３，３’−カルボニルビス（７−アセトキシクマリン）等が挙げられる。
【００５１】
可視光領域に吸収波長を有する増感色素は、ホログラム層を液晶層よりも観察側に設けて用いる際には高透明性が要求されるため、このような場合には、干渉縞記録後の後工程、加熱や紫外線照射により分解される等して無色になるものが好ましい。このような増感色素としては、上述したシアニン系色素が好適に用いられる。
また、増感色素は、後述するバインダー樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜２重量部の割合で使用するとよい。
【００５２】
（ｂ．バインダー樹脂）
本実施例においては、体積型ホログラム用樹脂組成物がバインダー樹脂を含有することが好ましい。バインダー樹脂を含有することにより、成膜性、膜厚の均一性を向上させることができ、記録された干渉縞を安定に存在させることができるからである。
このようなバインダー樹脂としては、ポリメタアクリル酸エステル又はその部分加水分解物、ポリ酢酸ビニル又はその加水分解物、ポリビニルアルコール又はその部分アセタール化物、トリアセチルセルロース、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、シリコーンゴム、ポリスチレン、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリアリレート、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール又はその誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルピロリドン又はその誘導体、スチレンと無水マレイン酸との共重合体又はその半エステル等をあげることができる。また、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリルニトリル、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、及び酢酸ビニル等の共重合可能なモノマーからなる郡から選択される少なくとも１種のモノマーを重合させてなる共重合体を使用することもできる。また、側鎖に熱硬化又は光硬化可能な官能基を有するモノマーを重合させてなる共重合体も使用することができる。さらに、１種又は２種以上の混合物を用いることもできる。
【００５３】
また、バインダー樹脂としては、オリゴマータイプの硬化性樹脂を使用することもできる。例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ノボラック、ｏ−クレゾールノボラック、ｐ−アルキルフェノールノボラック等の各種フェノール化合物とエピクロロヒドリンとの縮合反応により生成されるエポキシ化合物等が挙げられる。
さらに、バインダー樹脂としては、ゾルゲル反応を利用した有機−無機ハイブリッドポリマーを使用することもできる。例えば、下記一般式（６）で表される重合性基を有する有機金属化合物とビニルモノマーとの共重合体が挙げられる。
Ｒｍ Ｍ（ＯＲ’）ｎ  ・・・（６）
ここで、ＭはＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｓｅ等の金属、Ｒは炭素数１〜１０のビニル基又は（メタ）アクリロイル基、Ｒ’は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｍ＋ｎは金属Ｍの価数である。
【００５４】
金属ＭとしてＳｉを使用する場合の有機金属化合物の例としては、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルトリアリルオキシシラン、ビニルテトラエトキシシラン、ビニルテトラメトキシシラン、アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
また、上記ビニルモノマーとしては、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル等をあげることができる。
【００５５】
ここで、体積型ホログラムは、干渉縞が屈折率変調又は透過率変調として記録され形成されるものである。よって、バインダー樹脂と光重合性化合物との屈折率差が大きいことが好ましい。本実施例においては、バインダー樹脂と光重合性化合物との屈折率差を大きくするために、下記一般式（７）で表される有機金属化合物を体積型ホログラム用樹脂組成物中に添加することもできる。
Ｍ（ＯＲ”）ｋ  ・・・（７）
ここで、ＭはＴｉ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｓｅ等の金属、Ｒ”は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｋは金属Ｍの価数である。
【００５６】
上記一般式（７）で表される化合物を体積型ホログラム用樹脂組成物中に添加すると、水、酸触媒の存在下でゾルゲル反応により、バインダー樹脂と網目構造を形成するため、バインダー樹脂の屈折率を高くするたけでなく、膜の強靭性、耐熱性を向上させる効果がある。よって、光重合性化合物との屈折率差を大きくするには、金属Ｍは高い屈折率を有するものを使用することが好ましい。
上記バインダー樹脂は、体積型ホログラム用組成物中に、通常１５〜５０重量％の範囲内、好ましくは２０〜４０重量％の範囲内で用いられる。
【００５７】
次に、体積型ホログラム層の形成について説明する。
体積型ホログラム層の形成は、まず上記体積型ホログラム用樹脂組成物を、例えば目的とする基材フィルム上に、一般的なコーティング手段により塗布し、必要に応じて乾燥し、体積型ホログラム形成用層とする。また、体積型ホログラム形成用層は、例えば２枚のガラス板等の基材の間に体積型ホログラム用樹脂組成物を注入することによって形成されたものであってもよい。次に、上記体積型ホログラム形成用層に、通常ホログラフィー露光装置に用いられるレーザー光（コヒーレンス性の優れた光（例えば波長３００〜１２００ｎｍの光））による露光によって、上述した光重合性化合物を重合させて、目的とする像の干渉縞を記録する。これにより、体積型ホログラム層が形成される。
【００５８】
上記体積型ホログラム用樹脂組成物は、塗布の際、必要に応じて溶媒を用いてもよい。このような溶媒としては、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、酢酸エチル、１，４−ジオキサン、１，２−ジクロロエタン、ジクロルメタン、クロロホルム、メタノール、エタノール、イソプロパノール等を使用することができる。また、これらの溶媒を１種又は２種以上を混合して用いてもよい。
また、体積型ホログラム用樹脂組成物の塗布方法としては、スピンコーター、グラビアコーター、コンマコーター、バーコーター等の方法を使用することができる。
【００５９】
上記体積型ホログラム用樹脂組成物の塗布量は、体積型ホログラム層の用途や種類によって適宜選択されるものであるが、通常１〜１００ｇ／ｍ2の範囲内、好ましくは２〜４０ｇ／ｍ2の範囲内とされ、体積型ホログラム形成用層の膜厚は、通常１〜１００μｍ、中でも２〜４０μｍの範囲内とすることが好ましい。さらに、体積型ホログラム用樹脂組成物を硬化させて形成される体積型ホログラム層の膜厚としては、１〜１００μｍ、中でも１０〜４０μｍの範囲内とすることが好ましい。
【００６０】
上記体積型ホログラム形成用層に、通常ホログラフィー露光装置に用いられるレーザー光（コヒーレンス性の優れた光（たとえば波長３００〜１２００ｎｍの光））による露光によって、上述した光重合性化合物を重合させて、目的とする像の干渉縞を記録する。上記レーザー光としては、可視レーザー、例えばアルゴンイオンレーザー（４５８ｎｍ、４８８ｎｍ、５１４．５ｎｍ）、クリプトンイオンレーザー（６４７．１ｎｍ）、ヘリウム−ネオンレーザー（６３３ｎｍ）、ＹＡＧレーザー（５３２ｎｍ）等を使用することができる。
【００６１】
上記の像の干渉縞を記録する方法としては、従来の公知の方法を使用することができる。例えば、上記体積型ホログラム形成用層に原版を密着させ、基材フィルム側から可視光、あるいは紫外線や電子線等の電離放射線を用いて干渉露光を行うことにより像の干渉縞が記録される。
また、屈折率変調の促進、光重合性化合物等の重合反応完結のために干渉露光後、紫外線による全面露光や加熱等の処理を適宜行うことができる。
【００６２】
上述のように形成された体積型ホログラム層であるリップマンホログラム層１５は、特定の波長領域の光を回折する。本実施例では、リップマンホログラム層１５の選択波長領域は、半値幅に対応する波長領域で５２３〜５４３ｎｍである。そのため、リップマンホログラム層１５が再生する像は、緑色に見える。
【００６３】
ここで、リップマンホログラム層１５が反射する光の波長領域と、先に示した液晶層１２が反射する光の波長領域との関係について説明する。
図４は、リップマンホログラム層及び液晶層が反射する光の波長領域について説明する図である。
図４中の曲線Ｈは、リップマンホログラム層１５が反射する反射光量の波長分布を示し、曲線Ｃは、液晶層１２が反射する反射光量の波長分布を示している。
先に示した半値幅とは、リップマンホログラム層１５の場合を例にして説明すると、反射光量のピーク値Ａの半分（Ａ／２）となる波長領域の幅であり、領域Ｄに示した範囲（半値幅２０ｎｍ）である。従って、この半値幅に対応した波長領域５２３〜５４３ｎｍの範囲の反射光量が多くなり、緑色以外の波長領域の反射光が含まれていたとしても、全体としては緑色に見える。
一方、液晶層１２では、反射光量のピーク値Ｂの半分（Ｂ／２）となる領域Ｅに示した半値幅は７０ｎｍであり、波長領域６０５〜６７５ｎｍの範囲の反射光量が多くなり、赤色に見えている。
従って、液晶層１２が反射する光の波長領域と、リップマンホログラム層１５が反射する光の波長領域とは、半値幅に対応する波長領域が全く重なっていない。これにより、液晶層１２の反射光とリップマンホログラム層１５の反射光が異なる色（本実施例では、赤色と緑色）で観察され、両者を鮮明に区別して視認できる。
なお、半値幅に対応する領域以外の領域において、液晶層１２が反射する光の波長領域と、リップマンホログラム層１５が反射する光の波長領域とが重なっていたとしても、半値幅に対応する領域が重なっていなければ、両者の反射光が異なる色として観察できる。
【００６４】
図５は、液晶層よりも観察側に積層される層の複屈折性について説明する図である。図５（ａ）は、液晶層によって反射する光を示す図であり、図５（ｂ）は、液晶層よりも観察側に積層される層の複屈折性を説明する図である。
液晶層１２よりも観察側に積層される層（以下、観察側層とする）６０がある場合、図５（ａ）に示すように、入射する光（光線Ａ）は、観察側層６０を透過して液晶層１２に入射し（光線Ｂ）、液晶層１２により反射され（光線Ｃ）、再び観察側層６０を透過した光（光線Ｄ）が反射光として観察者Ｏに観察される。つまり、観察される反射光（光線Ｄ）は、観察側層６０を２回透過している。
【００６５】
ここで、液晶層１２は、上述のように、ある一方向の円偏光（本実施例では、右円偏光）の光のみを反射する。仮に、観察側層６０が、光に対して異方性を示す複屈折性を有する場合、観察側層６０を透過して液晶層１２に入射する光（光線Ｂ）と液晶層１２から反射して観察側層６０を透過した光（光線Ｄ）は、それぞれ、観察側層６０の複屈折性によって、観察側層６０を透過する前の光（光線Ａ，光線Ｃ）と偏光状態が変化している。
従って、観察側層６０が複屈折性を有している場合には、液晶層１２からの反射光が弱く不鮮明なものとなったり、反射光の偏光状態が変わることから、真正性を判定するために円偏光板（本実施例では、左円偏光板）を通して見たときに、その赤色が完全に消えず、真正性の判定が困難になったりする。
また、観察側層６０の屈折率分布がその面内で不均一である場合、液晶層１２からの反射光の見え方がムラになったりする。
そのため、液晶層１２よりも観察側に設けられる層は、屈折率の異方性が実質的に無く（複屈折性が無く）、かつ、屈折率がその面内で均一であることが最も望ましい。
【００６６】
なお、シート面内における屈折率の異方性が実質的に無いとは、室内の環境光において、円偏光板を通して真正性の判定を行っても、屈折率の異方性による影響を人間が認識できない程度であり、シート面に対して垂直に入射した光に対して生じる位相遅れ（リタデーション）が２０ｎｍ以下であるものをいう。
【００６７】
ここで、シート状の部材を透過した透過光に発生するリタデーション（Ｒｅ）は、複屈折光の屈折率差（Δｎ）と部材の厚み（ｄ）との積で表される。
Ｒｅ＝Δｎｄ  ・・・式（８）
真正表示体として、不図示のリップマンホログラム層１５の積層された液晶層１２を観察する場合、図５（ａ）のように斜め方向から入射した光を、シート面に対し垂直方向から観察する。観察側層６０は、下記の式（９）を満たすことにより、観察側層６０のリタデーションによって受ける影響を許容範囲内に抑えることができる。
Ｒｅ（λ）/λ＜０．０８  ・・・式（９）
式（９）において、λは光の波長（ｎｍ）を表し、Ｒｅ(λ)は波長λ（ｎｍ）におけるシート面の法線方向の入射角を０度とした場合の入射角０〜４５度の範囲における透過光のリタデーションを表す。
さらに、観察側層６０のリタデーションの影響をより小さくするためには、観察側層６０は、下記の式（１０）を満たすことが、より好ましい。
Ｒｅ（λ）／λ＜０．０５  ・・・式（１０）
【００６８】
上記の式（９）、より好ましくは式（１０）を満たすものとして、具体的には、ポリカーボネート、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）、シクロオレフィンポリマー、ノルボルネン系樹脂等による膜があげられるが、これに限らない。
なお、図５では、観察側層６０が１層だけである場合を例に挙げて説明したが、液晶層１２よりも観察側に設けられる全ての層が、それぞれ上記の式（９）、より好ましくは式（１０）を満たすならば、液晶層１２へ入射する光及び液晶層１２から反射する光が、液晶層１２よりも観察側に設けられる層によるリタデーションによって、受ける影響を許容範囲内に抑えることができる。
【００６９】
ここで、液晶層１２よりも観察側に積層される観察側層６０として、サンプル１からサンプル５までの５枚のフィルムを用意し、入射角度によるリタデーションの変化（リタデーションの入射角度依存性）を測定した。
測定に使用したサンプルは、表１に示す。
【表１】
2007093779.tif 000008
各サンプルに波長５９０ｎｍの光を照射し、透過光に生じるリタデーションを自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ：王子計測（株）製）を用いて測定した。なお、シート面の法線方向を入射角度０として測定した。
図１５は、入射角度０〜４５度の範囲での各サンプルのリタデーションの測定結果を示す図である。
波長５９０ｎｍの光に対して生じるリタデーションが、４７．２ｎｍより小さいと、式（９）を満たていると言える。図１５に示す測定結果より、サンプル１は、式（９）を満たしていないが、サンプル２からサンプル５は、式（９）を満たしている。また、サンプル３からサンプル５は、式（１０）を満たしている。
【００７０】
次に、各サンプルを用いて、真正性の判定実験を行った。
各サンプルは、図１に示した真正性表示体１０１における保護層１１として積層し、室内の環境光において、円偏光板５０を用いて真正性の判定を行った。
表２は、各サンプルを用いた真正性の判定実験の結果を示している。
【表２】
2007093779.tif 000009
表１に示すように、サンプル１では、液晶層１２からの反射光の見え方が不明確であり、真正性の判定が行えなかった。サンプル２からサンプル５では、液晶層１２からの反射光の見え方は良好であり、容易かつ確実に真正性の判定が行えた。すなわち、波長５９０ｎｍの光に対するリタデーションが、式（９）を満たしているサンプルが良好な結果を示している。
また、サンプル３からサンプル５は、波長５９０ｎｍの光に対して生じるリタデーションが２９．５ｎｍより小さく、式（１０）を満たしており、サンプル２に比べ、液晶層１２からの反射光の見えが、より良好であった。
以上の結果より、液晶層１２よりも観察側に設けられる層は、式（９）又は式（１０）を満たしていることが好ましく、これらの式を満たす部材を用いることにより、液晶層１２からの反射光は鮮明となり、真正性の判定が確実に、かつ、容易に行うことができる。
【００７１】
なお、観察側層６０としては、上述の式（９）、より好ましくは式（１０）を満足することが最も好ましいが、少なくともシート面内方向における屈折率の異方性が実質的に無ければ、真正性の判定を行うことができる。
真正性表示体として液晶層１２を観察する場合、基本的には、その面に対して垂直方向から観察する。従って、図５（ｂ）に示すように、観察側層６０のシート面に対する垂直方向の屈折率をｎz、シート面に対する垂直方向と直交するとともに、シート面内において直交する２方向の屈折率をそれぞれｎx、ｎyとすると、以下の式をともに満たす観察側層６０ならば、観察側層６０を透過して液晶層１２に入射する光（光線Ｂ）及び液晶層１２から反射し観察側層６０を透過した光（光線Ｄ）が、観察側層６０の複屈折性によって受けた影響を許容範囲内に抑えることができる。
｜ｎz−ｎx｜≧｜ｎx−ｎy｜  ・・・式（１１）
｜ｎz−ｎy｜≧｜ｎx−ｎy｜  ・・・式（１２）
なお、簡潔に説明するために、図５では観察側層６０が１層だけである場合を例に挙げて説明したが、液晶層１２よりも観察側に設けられる全ての層が、それぞれ上記の関係を満足し、かつ、液晶層１２よりも観察側に設けられる層全体としても上記の関係を満足すれば、複屈折性によって受ける影響を許容範囲内に抑えることができる。
【００７２】
（真正性の判定方法）
本実施例によれば、液晶層１２とリップマンホログラム層１５とは、反射する光の波長領域が異なる。従って、本実施例のように液晶層１２とリップマンホログラム層１５とを積層した場合に、図２（ｄ）に示すように、それぞれの層からの反射光を鮮明に目視できる。
また、液晶層１２は、右円偏光の光を反射するので、例えば、左円偏光の光を透過する円偏光板５０を通して見た場合には、図２（ｅ）に示すように、リップマンホログラム層１５の再生する像は目視できるが、液晶層１２からの赤色の反射色が見えなくなる。この特徴により、例えば、本実施例の液晶層１２の反射する光と同様な色の光を反射するフィルム等を用いて真正性表示体が偽造された場合にも、円偏光板５０を用いることによりその真正性を判定することができる。
【００７３】
さらに、液晶層１２よりも観察側に積層される層は、上述の式（９）、より好ましくは式（１０）を満たしているので、その複屈折性を十分抑えてあり、リタデーションを許容範囲内に抑えてある。（なお、上述の式（９）又は式（１０）を満たしているので、式（１１）及び式（１２）も満たされる。）
従って、円偏光板５０を用いて真正性の判定を行う場合に、円偏光板５０を通さずに目視した場合には、液晶層１２からの反射光の赤色が鮮明に見え、円偏光板５０を通して目視した場合には、液晶層１２からの反射光の赤色が完全に消える。従って、液晶層１２を、円偏光板５０を通して見た場合と通さないで見た場合での液晶層１２からの反射光の見え方の変化が明確となり、偽造品との識別性を向上させることができる。
また、液晶層１２よりも観察側に積層される層は、そのシート面内において、屈折率分布が均一であるので、液晶層１２からの反射光の見え方がムラになることがない。
【００７４】
さらに、レリーフホログラムは、左右方向の視点の移動での画像の切り替えが可能であるのに対して、リップマンホログラム層１５は、左右方向と上下方向の２方向の視点の移動での像の切り替えが可能であり、立体感や奥行きのある像の再生が可能である。また、リップマンホログラム層１５は、その製造、複製に高度な技術と特殊な設備を必要とし、使用する材料も特殊であり、その流通が管理されている。そのため、リップマンホログラム層１５は、偽造が困難である。
【００７５】
さらにまた、液晶層１２とリップマンホログラム層１５とを積層して一体とした真正性表示体１０１とすることにより、貼付作業が容易である。加えて、真正性を判定する際に、液晶層１２とリップマンホログラム層１５との双方を用いた真正性の判定が可能であり、偽造防止効果をさらに高めることができる。
【００７６】
本発明による真正性表示体の実施例の層構成を、以下に具体例として示す。
具体例１及び具体例２は、対象物に容易に貼付可能なラベルとして使用可能な真正性表示体の層構成を示している。
（具体例１の層構成）
本発明による真正性表示体の実施例の具体例１の層構成について、図１を用いて説明する。
真正性表示体１０１は、観察側から裏面側へ、保護層１１、液晶層１２、支持基材層（易接着ＰＥＴ層）１３、第１粘着層１４、リップマンホログラム層１５、第２粘着層１６、基材層（黒色ＰＥＴ層）１７、第３粘着層（貼付層）１８、第４セパレータ１９の順に積層されている。
保護層１１は、真正性表示体１０１の表面を保護する層であり、最も観察側に積層されている。保護層１１は、略透明であるので、保護層１１を介して、液晶層１２の反射光及びリップマンホログラム層１５の像を目視し、真正性の判定が行える。
保護層１１は、上記の式（９）又は式（１０）、式（１１）及び式（１２）を満たしており、そのシート面内における屈折率の分布は均一である。この保護層１１としては、例えば、上述のように、ポリカーボネート、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）、シクロオレフィンポリマー、ノルボルネン系樹脂等により形成されたフィルム等が使用できる。
【００７７】
また、例えばアクリル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、セルロース樹脂、シリコーン樹脂、塩化ゴム、カゼイン、各種界面活性剤、金属酸化物等から、１種又は２種以上を混合した樹脂や、紫外線、電子線等に反応する電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等の硬化系樹脂を一般的に知られている方法でフィルム化したものを用いてもよい。
【００７８】
支持基材層１３は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）により形成された易接着性を有する易接着ＰＥＴ層であり、液晶層１２の支持基材となる層である。この支持基材層１３は、略透明である。
液晶層１２の支持基材としては、ポリカーボネート系高分子、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル系高分子、ポリイミド系高分子、ポリスルホン系高分子、ポリエーテルスルホン系高分子、ポリスチレン系高分子、ポリエチレンやポリプロピレンのようなポリオレフィン系高分子、ポリビニルアルコール系高分子、酢酸セルロース系高分子、ポリ塩化ビニル系高分子、ポリアクリレート系高分子、ポリメチルメタクリレート系高分子などの熱可塑性ポリマーなどからなるフィルムを用いることができる。
【００７９】
なお、支持基材層１３上に液晶層１２を積層する場合には、前述のように、コレステリック規則性を示す液晶性組成物を塗布した後、配向処理及び硬化処理を行うのが一般的である。
この場合、液晶層１２に拡散性を持たせるならば、コレステリック液晶構造がプラーナー配向状態とならないように制御する必要がある。よって、支持基材層１３としては、液晶性組成物が塗布される側の表面に配向能を有していないものを用いることが好ましい。
ただし、支持基材層１３のうち液晶性組成物が塗布される側の表面の材料が、延伸フィルムなどのように表面に配向能を有しているものであっても、支持基材層１３としての延伸フィルムの表面に表面処理を施したり、液晶性組成物の材料や、液晶性組成物を配向処理する際のプロセス条件などを制御したりすることにより、液晶層１２のコレステリック液晶構造がプラーナー配向状態とならないように制御することが可能である。
【００８０】
また、支持基材層１３の液晶性組成物が塗布される側の表面が配向能を有している場合には、液晶層１２と支持基材層１３との間に易接着層などの中間層を設けることにより、コレステリック液晶構造の配向状態を制御し、コレステリック液晶構造のうち中間層との界面近傍の液晶分子のダイレクターが複数の方向に向くようにすることも可能である。
なお、易接着層などの中間層を設ける場合には、液晶層１２と支持基材層１３との間の密着性を高めることもできる。なお、このような中間層としては、液晶層１２の材質及び支持基材層１３の材質の両方に対して高い密着性が得られるものであればよく、一般に市販されているものを用いることができる。具体的には、例えば、東洋紡績（株）製の易接着層付ＰＥＴフィルムＡ４１００や、パナック社製の易接着材料ＡＣ−Ｘ、ＡＣ−Ｌ、ＡＣ−Ｗなどが挙げられる。
【００８１】
第１粘着層１４は、略透明であり、粘着剤を塗布して形成された層である。本具体例では、粘着剤を用いた粘着層としたが、加熱され加圧されることにより、接着性を発揮するヒートシールを用いたヒートシール層としてもよい。
第２粘着層１６は、粘着剤を塗布して形成される層である。
基材層１７は、その観察側に粘着層１６を介してリップマンホログラム層１５が形成されている。本実施例では、黒色のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）により形成されており、対象物の表面反射を除去するとともに、見た目のコントラストを向上させて、画像をより見やすくしている。
第３粘着層１８は、粘着剤を塗布して形成される層であり、真正性表示体１０１を対象物に容易に貼付可能とする貼付層である。
第４セパレータ１９は、第３貼付層１８の裏面側に積層された剥離可能な剥離部材である。
【００８２】
図６は、具体例１の真正性表示体の製造方法を示す図である。
具体例１の真正性表示体１０１は、積層体Ｓ１から積層体Ｓ６を積層することにより形成されている。以下に各積層体を説明する。
積層体Ｓ１は、保護層１１、液晶層１２、支持基材層１３が積層され、形成されている。
まず、支持基材層１３である易接着ＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４１００（５０μｍ）；東洋紡績（株）製）の易接着面上に、下記のように調整したコレステリック液晶溶液をバーコーターにより乾燥後の膜厚が４μｍとなるように塗布後、８０℃のオーブンで加熱し配向処理（乾燥処理）を行った。
（コレステリック液晶溶液）
・紫外線硬化型のネマチック液晶からなる主剤：９５．８重量部
・重合性カイラル剤：４．２重量部
・光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）：５重量部
上記主剤に重合性カイラル剤及び光重合開始剤を添加したものを、シクロヘキサノンに溶解し、コレステリック液晶溶液を得た。
【００８３】
その後、窒素雰囲気下で液晶層１２に対して３６５ｎｍの紫外線を３０００ｍＪ／ｃｍ2照射し、液晶層１２を硬化させることにより反射中心波長６４０ｎｍ、半値幅７０ｎｍを有する液晶層１２／支持基材層１３を得た。
上で得られた液晶層１２／支持基材層１３の液晶層１２上に、下記組成からなる保護層溶液をバーコーターにより乾燥後の膜厚が２μｍとなるように塗布し、８０℃のオーブンで乾燥させて積層体Ｓ１を得た。
（保護層溶液）
・ポリメチルメタクリレート（重量平均分子量  １００，０００）：１００重量部
・メチルエチルケトン：４００重量部
【００８４】
積層体Ｓ２は、第１未処理ＰＥＴ層４１、リップマンホログラム層１５、第２未処理ＰＥＴ層４２が積層され、形成されている。
第２未処理ＰＥＴ層４２（ルミラーＴ６０（５０μｍ）；東レ（株）製）上に下記組成からなる体積型ホログラム記録用溶液を、アプリケータにより乾燥後の膜厚が１０μｍとなるように塗布した後、９０℃のオーブンで乾燥させて体積型ホログラム記録用層／第２未処理ＰＥＴ層４２を得た。この得られた積層体の体積型ホログラム記録用層面をホログラム原版に密着させ、レーザー光（５３２ｎｍ）を第２未処理ＰＥＴ層側から８０ｍＪ／ｃｍ2入射し、体積型ホログラム記録用層にホログラムの像を記録し、リップマンホログラム層１５を形成した。記録後ホログラム原版から剥離して第１未処理ＰＥＴ層４１（ルミラーＴ６０（５０μｍ））をリップマンホログラム層１５面にラミネートし、その後加熱、紫外線定着露光を実施して、反射中心波長５３３ｎｍ、半値幅２０ｎｍを有する積層体Ｓ２を得た。
（体積型ホログラム記録用溶液）
・ポリメチルメタクリレート（重量平均分子量  ２００，０００）：１００重量部
・９，９−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）フルオレン：８０重量部
・１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル：７０重量部
・ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート：５重量部
・３，９−ジエチル−３’−カルボキシメチル−２，２’−チアカルボシアニンヨードニウム塩：１重量部
・溶剤（メチルエチルケトン／１−ブタノール＝１／１（重量比））：２００重量部
【００８５】
積層体Ｓ３は、第１セパレータ４３、第１粘着層１４、第２セパレータ４４が積層されて形成されている。
第２セパレータ４４（ＳＰＰＥＴ（５０μｍ）；東セロ（株）製）上に下記組成からなる粘着層溶液をアプリケータにより乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように塗布した後、１００℃のオーブンで乾燥させて第１粘着層１４／第２セパレータ４４を得た。乾燥後、第１粘着層１４面に第１セパレータ４３（ＳＰＰＥＴ（３８μｍ）；東セロ（株）製）をラミネートして積層体Ｓ３を得た。ここで使用した第１セパレータ４３と第２セパレータ４４は剥離力の異なるものを用いた。
（粘着層溶液）
・アクリル系粘着剤（ニッセツＰＥ−１１８；日本カーバイド工業（株）製））：１００重量部
・イソシアネート系架橋剤（ニッセツＣＫ−１０１；日本カーバイド工業（株）製：２重量部
・溶剤（メチルエチルケトン／トルエン／酢酸エチル＝２／１／１（重量比））：６０重量部
【００８６】
積層体Ｓ４は、第３セパレータ４５、第２粘着層１６、基材層（黒色ＰＥＴ層）１７、第３粘着層（貼付層）１８、第４セパレータ１９が積層され、形成されている。
基材層１７である黒色ＰＥＴフィルム（ルミラーＸ３０（７５μｍ）；東レ（株）製）上に、第１粘着層１４で使用した粘着層溶液と同じものをアプリケータにより乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように塗布した後、１００℃のオーブンにて乾燥させて第２粘着層１６／基材層１７を得た。乾燥後、第２粘着層１６面に第３セパレータ４５（ＳＰＰＥＴ（３８μｍ）；東セロ（株）製）をラミネートして、第３セパレータ４５、第２粘着層１６、基材層１７を得た。その後、基材層１７のもう一方の面に、同様な方法を用いて第３粘着層１８（溶液は第１粘着層１４と同じものを使用）を形成し、第４セパレータ１９（ＳＰＰＥＴ（３８μｍ）；東セロ（株）製）をラミネートして積層体Ｓ４を得た。
【００８７】
具体例１の真正性表示体１０１は、上述の積層体Ｓ１から積層体Ｓ４を用いて、以下のように形成される。
積層体Ｓ２（第１未処理ＰＥＴ層４１／リップマンホログラム層１５／第２未処理ＰＥＴ層４２）の第１未処理ＰＥＴ層４１、及び積層体Ｓ３（第１セパレータ４３／第１粘着層１４／第２セパレータ４４）の第２セパレータ４４を剥離し、積層体Ｓ２のリップマンホログラム層１５面と第１粘着層１４面を向かい合わせてラミネートして積層体Ｓ５（第１セパレータ４３／第１粘着層１４／リップマンホログラム層１５／第２未処理ＰＥＴ層４２）を得た。
その後、積層体Ｓ５の第２未処理ＰＥＴ層４２及び積層体Ｓ４（第３セパレータ４５／第２粘着層１６／基材層１７／第３粘着層１８／第４セパレータ１９）の第３セパレータ４５を剥離し、積層体Ｓ５のリップマンホログラム層１５面と積層体Ｓ４の第２粘着層１６面を向かい合わせてラミネートして積層体Ｓ６（第１セパレータ４３／第１粘着層１４／リップマンホログラム層１５／第２粘着層１６／基材層１７／第３粘着層１８／第４セパレータ１９）を得た。その後、積層体Ｓ６の第１セパレータ４３を剥離し、積層体Ｓ６の第１粘着剤１４面と積層体Ｓ１（保護層１１／液晶層１２／支持基材層１３）の支持基材層１３面とを向かい合わせてラミネートして真正性表示体１０１を得た。
【００８８】
具体例１によれば、真正性表示体１０１は、液晶層１２による真正性の表示と、リップマンホログラム層１５による真正性の表示とを有するラベルとして使用できる。
また、真正性表示体１０１は、ラベルとして提供できるので、様々な対象物に貼付して利用することができる。
【００８９】
さらに、保護層１１は、式（９）又は式（１０）を満たし、式（１１）及び式（１２）の関係を満たすので、液晶層１２に入射する光及び液晶層１２からの反射光の偏光状態を変化させることがない。従って、液晶層１２の反射光がより鮮明となり、円偏光板５０を通して見た場合と円偏光板５０を通さずに見た場合との、液晶層１２からの反射光の見え方が明確に異なるので、真正性の判定をより確実かつ容易に行うことができる。
さらにまた、保護層１１は、シート面内の屈折率の分布が均一なので、液晶層１２からの反射光の見え方がムラにならない。
【００９０】
その上、液晶層１２は、リップマンホログラム層１５よりも観察側に設けられているので、リップマンホログラム層１５の複製条件に一致したレーザー光源及び入射角度において複製を妨げるように設けることができる。
例えば、リップマンホログラム層１５が、入射角度が３０°にて複製できるホログラム（緑色）の場合、入射角度３０°での光を反射する液晶層１２を設けると、液晶層１２の反射光も記録されてしまうので、リップマンホログラム層１５を複製できない。
また、液晶層１２は、再生波長にかかわらず、斜め入射では位相差を持ち、液晶層１２の厚みを厚くすることにより、リップマンホログラム層１５へ入射する光とリップマンホログラム層１５から反射する光の間に生じる位相差を大きくすることができる。これは特定角度からの再生入射光を液晶層１２が反射しない場合でも、位相差を生じるため、複製しにくくする効果をもたらす。
【００９１】
さらに、直線偏光で複製を試みた場合、法線から角度がついた入射光では液晶層１２が位相子として働き、入射光の位相がずれる。さらにまた、リップマンホログラム層１５で回折された光は、液晶層１２を透過する際に再度位相がずれる。例えば、位相がλ／１０以上ずれた場合には、複製は困難になり、λ／２となった場合には位相が反転するので干渉しない。従って複製できない。
【００９２】
その上、そもそもコレステリック反射面に入射する入射光の一部が反射するため、液晶層１２の像が記録されてしまう。よって、複製されたホログラムには、所望画像以外に液晶層１２による反射成分が記録されるため、同一ではなくなる。そのため、より偽造が困難な真正性表示体とすることができる。
その上さらに、液晶層１２とリップマン液晶層１５とが反射する光の波長領域が異なっているため双方の反射光の視認性がよい。
【００９３】
（具体例２の層構成）
図７は、本発明による真正性表示体の実施例の具体例２の層構成を示す図である。
具体例２の真正性表示体１０２は、観察側から裏面側へ、保護層１１、液晶層１２、支持基材層（両面易接着ＰＥＴ層）２０、リップマンホログラム層１５、第２粘着層１６、基材層（黒色ＰＥＴ層）１７、第３粘着層（貼付層）１８、第４セパレータ１９の順に積層されている。
図８は、具体例２の真正性表示体の製造方法を示す図である。
具体例２の真正性表示体１０２は、積層体Ｓ４、積層体Ｓ７を用いて、以下のように形成される。
積層体Ｓ７は、保護層１１、液晶層１２、支持基材層２０を積層して形成されている。この積層体Ｓ７は、具体例１に示した積層体Ｓ１と略同様であるが、支持基材層２０として、易接着ＰＥＴフィルムではなく両面易接着ＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４３００（５０μｍ）；東洋紡績（株）製）を用いている。
具体例１に示した積層体Ｓ２を作製するときにラミネートする第１未処理ＰＥＴ層４１の代わりに、積層体Ｓ７の支持基材層２０面とリップマンホログラム層１５面とを向かい合わせてラミネートしたこと以外は同様な方法で、積層体Ｓ８（保護層１１／液晶層１２／支持基材層２０／リップマンホログラム層１５／第２未処理ＰＥＴ層４２）を得た。その後、積層体Ｓ８の第２未処理ＰＥＴ層４２及び積層体Ｓ４の第３セパレータ４５を剥離し、積層体Ｓ８のリップマンホログラム層１５面と積層体Ｓ４の第２粘着層１６面を向かい合わせてラミネートすることにより、真正性表示体１０２が得られた。
【００９４】
具体例２では、支持基材層２０として両面易接着ＰＥＴフィルムを用い、支持基材層２０の裏面側に、直にリップマンホログラム層１５を設ける例を示したが、これに限らず、支持基材層２０として易接着ＰＥＴフィルムを用い、この易接着ＰＥＴフィルムとリップマンホログラム層１５との間に、略透明である粘着剤を塗布して粘着層を形成し、リップマンホログラム層１５を設けてもよい。
具体例２によれば、保護層１１は、式（９）又は式（１０）を満たし、式（１１）及び式（１２）の関係を満たすので、液晶層１２に入射する光及び液晶層１２からの反射光の偏光状態を変化させることがない。従って、液晶層１２の反射光がより鮮明となり、円偏光板５０を通して見た場合と円偏光板５０を通さずに見た場合との、液晶層１２からの反射光の見え方が明確に異なるので、真正性の判定をより確実かつ容易に行うことができる。
さらにまた、保護層１１は、シート面内の屈折率の分布が均一なので、液晶層１２からの反射光の見え方がムラにならない。
【００９５】
（具体例３の層構成）
図９は、本発明による真正性表示体の実施例の具体例３の層構成を示す図である。
具体例３の真正性表示体１０３は、観察側から裏面側へ、第３未処理ＰＥＴ層２１、剥離性保護層２２、液晶層１２、リップマンホログラム層１５、ヒートシール層２３の順に積層されており、液晶層１２及びリップマンホログラム層１５を対象物に転写して利用するものである。
第３未処理ＰＥＴ層２１は、最観察面側に積層されるが、熱転写後に剥離される層である。
剥離性保護層２２は、対象物上に液晶層１２及びリップマンホログラム層１５を転写する際に、第３未処理ＰＥＴ層２１の剥離を容易に行うことを可能とする層であり、例えばアクリル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリエステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、セルロース樹脂、シリコーン樹脂、塩化ゴム、カゼイン、各種界面活性剤、金属酸化物等から、１種又は２種以上を混合したもの等を用いることができる。上記の中でも、分子量２００００〜１０００００程度のアクリル系樹脂単独、又はアクリル系樹脂と分子量８０００〜２００００の塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂とからなり、さらに添加剤として分子量１０００〜５０００のポリエステル樹脂が１〜５重量％含有する組成物からなることが特に好ましい。
なお、第３未処理ＰＥＴ層２１及び剥離性保護層２２は、２層が積層された状態で全体として式（９）又は式（１０）を満たし、式（１１）及び式（１２）を満たしている。
【００９６】
ヒートシール層２３は、最も裏面側に形成される層であり、液晶層１２及びリップマンホログラム層１５を熱転写により対象物に転写する際に、密着させて加熱等することにより、リップマンホログラム層１５と対象物とを接着する。従って、ヒートシール層２３は、真正性表示体１０３を対象物に貼付可能とする貼付層としての機能を有する。
このようなヒートシール層２３としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−イソブチルアクリレート共重合樹脂、ブチラール樹脂、ポリ酢酸ビニル及びその共重合体樹脂、セルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、スチレンブタジエンスチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレンイソプレンスチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等の熱可塑性樹脂を用いることができる。上記の中でも、１８０℃以下の温度でヒートシール可能な層であることが好ましく、さらにエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）の酢酸含量２５％以上のものを用いることが好ましい。また、上記樹脂に、必要に応じてヒートシール層が着色されたものであってもよい。
【００９７】
図１０は、具体例３の真正性表示体の製造方法を示す図である。
具体例３の真正性表示体１０３は、積層体Ｓ９を用いて以下のように形成される。
積層体Ｓ９は、第３未処理ＰＥＴ層２１、剥離性保護層２２、液晶層１２が積層され、形成されている。
まず、第３未処理ＰＥＴ層２１（ルミラーＴ６０（２５μｍ）；東レ（株）製）上に、下記組成からなる剥離性保護層溶液を、バーコーターにて乾燥後の膜厚が１μｍとなるように塗布した。
（剥離性保護層溶液）
・ポリメチルメタクリレート（重量平均分子量  １００，０００）：９７重量部
・ポリエチレンワックス（重量平均分子量  １０，０００、平均粒径  ５μｍ）：３重量部
・溶剤（メチルエチルケトン／トルエン＝１／１（重量比））：４００重量部
その後、１００℃のオーブンで乾燥させて第３未処理ＰＥＴ層２１／剥離性保護層２２を得た。その後、剥離性保護層２２上に積層体Ｓ１で使用したコレステリック液晶溶液をバーコーターにより乾燥後の膜厚が４μｍとなるように塗布した後、８０℃のオーブンで加熱し配向処理（乾燥処理）、紫外線硬化処理を行い、積層体Ｓ９が得られた。
【００９８】
次に、積層体Ｓ２を作製するときにラミネートする第１未処理ＰＥＴ層４１の代わりに、積層体Ｓ９の液晶層１２面とリップマンホログラム層１５面とを向かい合わせてラミネートしたこと以外は同様な方法で積層体Ｓ１０（第３未処理ＰＥＴ層２１／剥離性保護層２２／液晶層１２／リップマンホログラム層１５／第２未処理ＰＥＴ層４２）を得た。その後、積層体Ｓ１０の第２未処理ＰＥＴ層４２を剥離し、リップマンホログラム層１５面上に下記組成からなるヒートシール層溶液を、バーコーターにて乾燥後の膜厚が４μｍとなるように塗布した後、１００℃のオーブンで乾燥させて真正性表示体１０３を得た。
（ヒートシール層溶液）
・ポリエステル樹脂（バイロナールＭＤ１９８５；東洋紡績（株）製）：１００重量部
・溶剤（水／イソプロピルアルコール＝１／１（重量比））：１００重量部
【００９９】
具体例３によれば、第３未処理ＰＥＴ層２１及び剥離性保護層２２は、２層が積層された状態で、式（９）又は式（１０）を満たし、式（１１）及び式（１２）の関係を満たすので、液晶層１２に入射する光及び液晶層１２からの反射光の偏光状態を変化させることがない。従って、液晶層１２の反射光がより鮮明となり、円偏光板５０を通して見た場合と円偏光板５０を通さずに見た場合との、液晶層１２からの反射光の見え方が明確に異なるので、真正性の判定をより確実かつ容易に行うことができる。
また、第３未処理ＰＥＴ層２１及び剥離性保護層２２は、シート面内の屈折率の分布が均一なので、液晶層１２からの反射光の見え方がムラにならない。
【０１００】
さらに、真正性表示体１０３は、積層される層の数が少なく、厚みを薄く積層されており、ヒートシール層２３によって対象物に貼付可能であるので、真正性を表示する機能を有する転写箔として使用できる。最観察面側に積層される第３未処理ＰＥＴ層２１は、熱転写後に剥離するため、転写後の真正性表示体には残らない。
なお、具体例３において、液晶層１２とリップマンホログラム層１５との間にプライマー層を形成してもよい。
また、具体例３では、最も観察側に積層された第３未処理ＰＥＴ層２１は、対象物へ貼り付けた後に、剥離することができ、真正性表示体１０３の最表面は剥離性保護層２２とすることができる。従って、第３未処理ＰＥＴ層２１は、液晶層１２よりも観察側に積層されているが、複屈折性を有する部材を用いてもよい。
【０１０１】
次に、液晶層１２とリップマンホログラム層１５のうち、リップマンホログラム層１５を観察側に積層した場合の層構成の具体例４から具体例６を示す。
以下に示す具体例４から具体例６においても、液晶層１２よりも観察側に積層される層は、観察側に積層された層全体で、式（９）又は式（１０）を満たし、式（１１）及び式（１２）を満たしている。
【０１０２】
具体例４、具体例５は、ラベルとして使用可能な真正性表示体の層構成を示している。
（具体例４の層構成）
図１１は、本発明による真正性表示体の実施例の具体例４の層構成を示している。
具体例４の真正性表示体１０４は、観察側から裏面側へ、第３未処理ＰＥＴ層２１、剥離性保護層２２、リップマンホログラム層１５、第１粘着層１４、液晶層１２、支持基材層（易接着ＰＥＴ層）１３、第１粘着層（貼付層）２４、第２セパレータ２５の順に積層されている。
液晶層１２よりも観察側に積層される第３未処理ＰＥＴ層２１、剥離性保護層２２、リップマンホログラム層１５は、積層された状態で全体として、式（９）又は式（１０）を満たし、式（１１）及び式（１２）を満たしている。
なお、第１粘着層１４は、液晶層１２よりも観察側に形成されているが、粘着剤を塗布して形成されているため、異方性を持たない。
【０１０３】
図１２は、具体例４の真正性表示体の製造方法を示す図である。
この真正性表示体１０４は、積層体Ｓ１１と積層体Ｓ１２とを用いて、以下のように形成されている。
積層体Ｓ１１は、第３未処理ＰＥＴ層２１、剥離性保護層２２、リップマンホログラム層１５、第２未処理ＰＥＴ層４２が積層され、形成されている。
まず、具体例３に示した積層体Ｓ９の途中構成である第３未処理ＰＥＴ層２１／剥離性保護層２２と同様な方法で第３未処理ＰＥＴ層２１／剥離性保護層２２を得た。そして積層体Ｓ２の加熱処理後に第１未処理ＰＥＴ層４１を剥離し、剥離性保護層２２面とリップマンホログラム層１５面とを向かい合わせて８０℃で熱ラミネートした他は同様の方法で得られる。
【０１０４】
積層体Ｓ１２は、第２セパレータ４４、第１粘着層１４、液晶層１２、支持基材層（易接着ＰＥＴ層）１３、第１粘着層２４、第２セパレータ２５が積層され、形成されている。この積層体Ｓ１２は、具体例１に示した積層体Ｓ１と積層体Ｓ３とから形成される。
具体例１に示した積層体Ｓ１の途中構成である液晶層１２／支持基材層１３と同様な方法で液晶層１２／支持基材層１３を得る。第１セパレータ４３を剥離した積層体Ｓ３の第１粘着層１４面と、上記で得た液晶層１２／支持基材層１３面の液晶層１２面とを向かい合わせてラミネートする。更に、支持基材層１３面にも同様に、第１セパレータ４３を剥離した積層体Ｓ３をラミネートして、積層体Ｓ１２を得た。
【０１０５】
積層体Ｓ１１の第２未処理ＰＥＴ層４２及び積層体Ｓ１２の第２セパレータ４４を剥離し、リップマンホログラム層１５面と第１粘着層１４面とを向かい合わせてラミネートすることにより、真正性表示体１０４が得られる。
ここで、具体例４では、貼付層として第１粘着層２４を用いる例を示したが、ヒートシール層２３を用いてもよい。
【０１０６】
具体例４によれば、第３未処理ＰＥＴ層２１、剥離性保護層２２、リップマンホログラム層１５は、積層された状態で全体として、式（９）又は式（１０）を満たし、式（１１）及び式（１２）の関係を満たすので、液晶層１２に入射する光及び液晶層１２からの反射光の偏光状態を変化させることがない。従って、液晶層１２の反射光がより鮮明となり、円偏光板５０を通して見た場合と円偏光板５０を通さずに見た場合との、液晶層１２からの反射光の見え方が明確に異なるので、真正性の判定をより確実かつ容易に行うことができる。
また、第３未処理ＰＥＴ層２１、剥離性保護層２２は、シート面内の屈折率の分布が均一なので、液晶層１２からの反射光の見え方がムラにならない。
さらに、リップマンホログラム層１５は、液晶層１２よりも観察側（光の入射側）に設けられているので、リップマンホログラム層１５が複製される可能性はあるが、液晶層１２による偏光機能は複製が困難である。従って、円偏光板を通して見た場合に、液晶層１２からの反射光の見え方が変化することは無く、液晶層１２の機能は失われたものしか複製できないので、偽造された場合にもその真贋は容易に判定可能である。
【０１０７】
さらにまた、リップマンホログラム層１５は、その回折効率が１００％でないので、リップマンホログラム層１５を透過した光が液晶層１２で反射し、液晶層１２の像が記録されてしまう。よって、複製されたホログラムには所望画像以外に液晶層１２による反射成分が記録されるため、同一ではなくなる。従って、より偽造が困難な真正性表示体とすることができる。
なお、具体例４では、最も観察側に積層された第３未処理ＰＥＴ層２１は、対象物へ貼り付けた後に剥離することができ、真正性表示体１０４の最表面は、剥離性保護層２２とすることができる。従って、第３未処理ＰＥＴ層２１は、液晶層１２よりも観察側に積層されているが、複屈折性を有する部材を用いてもよい。
【０１０８】
（具体例５の層構成）
図１３は、本発明による真正性表示体の実施例の具体例５の層構成を示す図である。
具体例５の真正性表示体１０５は、観察側から裏面側へ、保護層１１、リップマンホログラム層１５、支持基材層（易接着ＰＥＴ層）１３、液晶層１２、支持基材層（易接着ＰＥＴ層）１３、第３粘着層（貼付層）１８、第４セパレータ１９の順に積層されている。
ここで、保護層１１、リップマンホログラム層１５、支持基材層１３は、積層された状態で全体として、式（９）又は式（１０）を満たし、式（１１）及び式（１２）の関係を満たしている。
具体例５によれば、保護層１１、リップマンホログラム層１５、支持基材層１３は、積層された状態で全体として、式（９）又は式（１０）を満たし、式（１１）及び式（１２）の関係を満たすので、液晶層１２に入射する光及び液晶層１２からの反射光の偏光状態を変化させることがない。従って、液晶層１２の反射光がより鮮明となり、円偏光板５０を通して見た場合と円偏光板５０を通さずに見た場合との、液晶層１２からの反射光の見え方が明確に異なるので、真正性の判定をより確実かつ容易に行うことができる。
また、保護層１１、支持基材層１３は、シート面内の屈折率の分布が均一なので、液晶層１２からの反射光の見え方がムラにならない。
なお、支持基材層１３は、同一の部材を異方性の方向が直交するように２枚重ねることにより、液晶層１２に与える複屈折の影響を抑えてもよい。
【０１０９】
（具体例６の層構成）
以下に示す具体例６は、具体例４及び具体例５に比べて、より厚みが薄く、対象物に転写することにより使用可能な真正性表示体の層構成を示している。
図１４は、本発明による真正性表示体の実施例の具体例６の層構成を示す図である。
具体例６の真正性表示体１０６は、観察側から裏面側へ、第３未処理ＰＥＴ層２１、剥離性保護層２２、リップマンホログラム層１５、液晶層１２、ヒートシール層２３の順に積層されている。
なお、第３未処理ＰＥＴ層２１、剥離性保護層２２、リップマンホログラム層１５は、積層された状態で全体として、式（９）又は式（１０）を満たし、式（１１）及び式（１２）を満たしている。
真正性表示体１０６の作製は、まず、具体例４に示した積層体Ｓ１１の第２未処理ＰＥＴフィルム４２を剥離し、リップマンホログラム層１５上に積層体Ｓ１で使用したコレステリック液晶層溶液を同様の方法で塗布して液晶層１２を形成する。さらに、その上から真正性表示体１０３で用いたヒートシール層溶液を同様な方法で塗布してヒートシール層２３を形成して、真正性表示体１０６が得られる。
【０１１０】
最観察側の第３未処理ＰＥＴフィルム２１は、真正性表示体１０６を対象物に熱転写した後に剥離するため、転写後には残らない。
具体例６によれば、第３未処理ＰＥＴ層２１、剥離性保護層２２、リップマンホログラム層１５は、積層された状態で全体として、式（９）又は式（１０）を満たし、式（１１）及び式（１２）の関係を満たすので、液晶層１２に入射する光及び液晶層１２からの反射光の偏光状態を変化させることがない。従って、液晶層１２の反射光がより鮮明となり、円偏光板５０を通して見た場合と円偏光板５０を通さずに見た場合との、液晶層１２からの反射光の見え方が明確に異なるので、真正性の判定をより確実かつ容易に行うことができる。
また、保護層１１、支持基材層１３は、シート面内の屈折率の分布が均一なので、液晶層１２からの反射光の見え方がムラにならない。
なお、最観察側の第３未処理ＰＥＴフィルム２１は、真正性表示体１０６を対象物に熱転写した後に剥離するため、複屈折性を有する部材を用いてもよい。
【０１１１】
（変形例）
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
（１）本実施例の各具体例において、液晶層１２よりも観察側に積層される層は、観察側に積層される層全体として、式（９）、より好ましくは式（１０）を満たし、かつ、式（１１）及び式（１２）の関係を満たす例を示したが、これに限らず、それぞれの層が、シート面内における屈折率の異方性が無いものを用いてもよいし、光に対して等方性を示すものを用いてもよい。
【０１１２】
（２）本実施例において、コレステリック規則性を有する液晶層として、カイラルネマチック液晶を用いる例を示したが、これに限らず、例えば、コレステリック液晶等を用いてもよい。
【０１１３】
（３）本実施例において、液晶層１２が反射する光の波長領域と、リップマンホログラム層１５が反射する光の波長領域とが異なる場合を示したが、これに限らず、液晶層１２及びリップマンホログラム層１５が反射する光の波長領域とを重ねてもよい。
液晶層１２が反射する光の波長領域と、リップマンホログラム層１５が回折する光の波長領域が重なっている場合でも、２つの光の半値幅の大きさや光利用効率が異なるため、波長領域が全く異なっている場合と同様に、２つの光を個別に認識することは可能である。また、視認性を上げるために、２つの光が観察できる角度を別々とすることも可能である。
【０１１４】
（４）本実施例において、液晶層１２は、支持基材となる層の全面に均一に塗布される例を示したが、これに限らず、文字や模様等のパターンを形成して塗布して、意匠性を高めてもよい。液晶層１２にパターンを形成する方法としては、例えば、特開２００４−１３３１７９号公報に開示された手法を用いることができる。また、この液晶層１２のパターンは、目視によりパターンとして確認できる程度に大きなものでもよいし、目視ではパターンとして確認できない程度に小さなものでもよい。
【０１１５】
（５）本実施例において、真正性表示体は、各層間の密着性を上げるために、プライマーを塗布してプライマー層を設け、密着性を向上させても良い。
また、ヒートシール層２３と対象物との間には、対象物との密着性を上げるためにさらに別のヒートシール層を設けても良い。
【０１１６】
（６）本実施例の具体例１及び具体例２において、リップマンホログラム層１５の裏面側に第２粘着層１６と基材層１７とを設ける例を示したが、これに限らず、易接着ＰＥＴ層を設けてもよい。また、第２粘着層１６と基材層１７とを用いなくてもよい。
【０１１７】
（７）本実施例において、リップマンホログラム層１５よりも裏面側（観察側とは反対側）にバリア層を設けてもよい。リップマンホログラム層１５を形成する樹脂組成物やセパレータ、ならびにヒートシール層等の組み合わせによっては、経時的にリップマンホログラム層１５から他の層への低分子量成分の移行が起こり、これに起因して記録されたホログラムのピーク波長が青側（短波長側）に移行したり、セパレータ等にこれが移行した場合にはその剥離性を変化させたりする場合がある。そこで、バリア層を設けることにより、これらの阻害要因を解消し、真正性表示体としての耐久性を向上させてもよい。
このようなバリア層として用いる材料としては、そのバリア性を発現する材料であれば、特に制限はないが、通常、透明性有機樹脂材料を用いることによってその目的を達成することができる。中でも、無溶剤系の３官能以上、好ましくは６官能以上の、紫外線や電子線等の電離放射線に反応する電離放射線硬化性エポキシ変性アクリレート樹脂、ウレタン変性アクリレート樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂等を用いることができる。特に、その中でもウレタン変性アクリレート樹脂がそのバリア性の高さから好ましく用いられる。
また、これらの電離放射線硬化性樹脂としては、そのコーティング適性、最終的に得られるバリア層の硬度等を考慮すると、その分子量は５００〜２０００の範囲のものが好ましく用いられる。また、バリア層のコーティングは基本的に無溶剤系であるため、リップマンホログラム層１５、セパレータ、ヒートシール層のどの層にも積層形成できる。
また、各層の密着性が弱い場合には、密着性を向上させる機能を有する層等が形成されたものであってもよい。
【０１１８】
（８）本実施例において、体積型ホログラムとしてリップマンホログラム層１５を用いる例を示したが、これに限らず、例えば透過型の体積型ホログラム等を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明による真正性表示体の実施例の具体例１の層構成を示す図である。
【図２】コレステリック液晶層とリップマンホログラム層とを観察側から見た図である。
【図３】コレステリック液晶構造を説明する図である。
【図４】リップマンホログラム層及び液晶層が反射する光の波長領域について説明する図である。
【図５】液晶層よりも観察側に積層される層の複屈折性について説明する図である。
【図６】具体例１の真正性表示体の製造方法を示す図である。
【図７】本発明による真正性表示体の実施例の具体例２の層構成を示す図である。
【図８】具体例２の真正性表示体の製造方法を示す図である。
【図９】本発明による真正性表示体の実施例の具体例３の層構成を示す図である。
【図１０】具体例３の真正性表示体の製造方法を示す図である。
【図１１】本発明による真正性表示体の実施例の具体例４の層構成を示す図である。
【図１２】具体例４の真正性表示体の製造方法を示す図である。
【図１３】本発明による真正性表示体の実施例の具体例５の層構成を示す図である。
【図１４】本発明による真正性表示体の実施例の具体例６の層構成を示す図である。
【図１５】入射角度０〜４５度の範囲での各サンプルのリタデーションの測定結果を示す図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１１    保護層
１２    液晶層
１３    支持基材層
１４    第１粘着層
１５    リップマンホログラム層
１６    第２粘着層
１７    基材層
１８    第３粘着層
１９    第４セパレータ
１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６    真正性表示体
【図１】
2007093779.tif 000010
【図２】
2007093779.tif 000011
【図３】
2007093779.tif 000012
【図４】
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【図５】
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【図６】
2007093779.tif 000015
【図７】
2007093779.tif 000016
【図８】
2007093779.tif 000017
【図９】
2007093779.tif 000018
【図１０】
2007093779.tif 000019
【図１１】
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【図１２】
2007093779.tif 000021
【図１３】
2007093779.tif 000022
【図１４】
2007093779.tif 000023
【図１５】
2007093779.tif 000024