(57)【要約】    【課題】      使用状況の実情に合わせて各機能を使用することができ、使い勝手の良い携帯端末装置、無線通信ユニット、認証制御方法及び認証制御プログラムを提供すること。    【解決手段】  携帯端末装置１００は、キーユニット２００が接続されたことを検出するキーユニット接続検出部１３４と、認証成立時、機器の使用制限を解除する機器機能制限処理を行うとともに、キーユニット２００の接続が検出されたとき、無線認証部１４０の送受信機１４２の電源供給をオフし、機器の使用制限を解除する制御を行う制御部１３１とを備えている。キーユニット２００側も携帯端末装置１００が接続されたことを検出すると無線認証動作を停止する。  【選択図】      図４
2007019747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う無線認証手段と、
前記無線認証手段による認証成立時、機器の使用制限を解除する機器機能制限手段と、
前記無線通信ユニットが接続されたことを検出する接続検出手段と、
前記無線通信ユニットの接続が検出されたとき、前記機器機能制限手段による機器の使用制限を解除する制御手段と
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
前記接続検出手段は、電気的又は物理的接触により前記無線通信ユニットの接続を検出する請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記無線通信ユニットを着脱可能に装着する装着部を備え、
前記接続検出手段は、前記無線通信ユニットが前記装着部に装着されることにより該無線通信ユニットの接続を検出する請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記無線通信ユニットの接続が検出されたとき、前記無線認証手段による認証成立／不成立に関わらず前記機器機能制限手段による機器の使用制限を解除する制御を行う請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記無線通信ユニットの接続が検出されたとき、前記無線認証手段による無線認証動作を停止する請求項１又は請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記無線通信ユニットの接続が検出されたとき、前記無線認証手段に供給する通電をオフして無線認証動作を停止する請求項１、請求項４又は請求項５のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項７】
無線通信ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う携帯端末装置において、
前記無線通信ユニットを着脱可能に装着する装着部を備える携帯端末装置。
【請求項８】
前記装着部は、前記無線通信ユニットを本体内に収納する収納部である請求項７記載の携帯端末装置。
【請求項９】
通信端末装置との間で無線信号を送受信して無線認証を行う無線認証手段を備える無線通信ユニットであって、
前記通信端末装置への接続を検出する接続検出手段と、
前記通信端末装置への接続が検出されたとき、前記無線認証手段による無線認証動作を停止する制御手段とを備える無線通信ユニット。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記通信端末装置への接続が検出されたとき、前記無線認証手段に供給する通電をオフして無線認証動作を停止する請求項９記載の無線通信ユニット。
【請求項１１】
無線通信ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行うステップと、
認証成立時、機器の使用制限を解除するステップと、
前記無線通信ユニットが接続されたことを検出するステップと、
前記無線通信ユニットの接続が検出されたとき、機器の使用制限を解除するステップと
を有する認証制御方法。
【請求項１２】
無線通信ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行うステップと、認証成立時、機器の使用制限を解除するステップと、前記無線通信ユニットが接続されたことを検出するステップと、前記無線通信ユニットの接続が検出されたとき、機器の使用制限を解除するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う携帯電話機などの携帯端末装置、無線通信ユニット、認証制御方法及び認証制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機には、盗難等による所有者以外の者の無断使用を防止する対策として、使用制限機能が付加されている。一般に、この使用制限機能は、所有者によるＩＤ、すなわち、暗証番号によって使用制限を解除することにより、通話を可能にするものである。暗証番号による使用制限及びその解除は、キーボードによる操作が必要であり、電話の都度、制限及び解除操作を必要としている。通話後、使用制限を行わなかった場合、その携帯電話機が盗難に遭うと、無制限に通話が行われるおそれがある。
【０００３】
特許文献１には、置き忘れや盗難により携帯電話機などの機器が所有者又は使用者の手元から離れると機器そのものを使用不能にするとともに、機器が一定距離以上離れたことを警告する機器の使用制限装置が開示されている。
図１４は、無線認証通信を使用して携帯端末装置に使用制限をかける使用制限方法を説明する図である。
【０００４】
図１４に示すように、携帯電話機などの携帯端末装置１０がユーザ１の手元から離れ認証距離から外れると携帯端末装置１０を使用不能にするとともに、ユーザ１が所持する無線通信ユニット（以下、キーユニットと呼ぶ）２０が置き忘れ警報を鳴らす。具体的には、キーユニット２０と携帯端末装置１０内の使用制限解除ユニット間で無線信号を受信して無線認証を行うシステムにおいて、受信レベルが一定値以下になったことをそれぞれのユニットが検出すると、使用制限解除ユニットが使用制限解除信号の送り出しを停止することによって携帯端末装置１０の使用制限が行われ、キーユニット２０は警報信号を発する。これにより、置き忘れや盗難を防止することができる。
【０００５】
図１５は、図１４の携帯端末装置の使用制限方法を実現するブロック図である。
【０００６】
図１５において、携帯電話機／ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System），ＰＤＡ（Personal Digital Assistants），ノート型ＰＣ，ＭＰ３プレーヤー，ＨＤＤプレーヤーなどの携帯端末装置１０と、携帯端末装置１０と相互に通信（ポーリング）をすることで距離が一定以上離れた場合、携帯端末装置１０を自動ロックし警報を鳴らすキーユニット２０とからなり、それぞれ相互に無線認証を行うための無線認証部１１，２１を備える。キーユニット２０は、電池２２により駆動される。
【０００７】
キーユニット２０の無線認証部２１と携帯端末装置１０の無線認証部１１とは、無線通信を利用して認証を行う。キーユニット２０の無線認証部２１と携帯端末装置１０の無線認証部１１は、予め関連付けされたＩＤを所有し無線通信により互いが１対であることを把握することで常時認証を行う。
【０００８】
図１６は、携帯端末装置１０とキーユニット２０の無線認証の動作を示す制御シーケンス図である。
【０００９】
図１６に示すように、キーユニット２０は定期的にサーチ信号を送信する。このサーチ信号を受信した携帯端末装置１０は、サーチ信号に含まれるキーユニット２０のＩＤと自己（携帯端末装置１０）の持つＩＤとを照合し、予め登録されている組み合わせのＩＤであれば応答信号を返す。キーユニット２０も応答信号に含まれる携帯端末装置のＩＤと自己（キーユニット２０）の持つＩＤとを照合する。互いに確認ができたあとは、乱数を暗号化したデータ（認証信号１）をキーユニット２０から送り、携帯端末装置１０からはそれを複合化したデータ（認証信号１’）を送ることで認証を行う。
【００１０】
携帯端末装置１０とキーユニット２０とが互いに認証されている間は問題なく携帯端末装置１０を操作することができる。認証が正常に行われなかった場合には、携帯端末装置１０の操作に制限がかかり、キーユニット２０は警報を発する。
【００１１】
図１７は、携帯端末装置１０とキーユニット２０の組み合わせを示す図である。キーユニット２０は、キー（鍵）の形状に模式化して示している。図１７（ａ）に示すように、携帯端末装置１０は、携帯電話機のほか、図１７（ｂ）に示すＰＤＡ、図１７（ｃ）に示すノート型ＰＣなどに適用することができる。
【特許文献１】特開平１１−８８４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、このような従来の無線認証を行う携帯端末装置にあっては、盗難や置忘れの心配のない状態（無線認証の要らない）にあるユーザにとっては、常にキーユニットを携帯し、キーユニットがなくては携帯端末が使えないというのは煩わしいものである。例えば、該当する携帯電話機を本人が自宅で使用する場合など、明らかに本人しか利用しない場合であってもキーユニットが近くになければ使用することができない。キーユニットを衣服や鞄などに収納し、その衣服や鞄が別室にある場合などに、携帯電話機を使用することは日常頻繁に起こり得ることであるが、このような場合に携帯電話機が使用可能であったり使用不可であったりするのは非常に煩わしく、ユーザの使い勝手を大きく損なう。また、携帯電話機のみをサニタリールームやベランダなどに携帯して使用することもあり同様の不具合が考えられる。
【００１３】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、使用状況の実情に合わせて各機能を使用することができ、使い勝手の良い携帯端末装置、無線通信ユニット、認証制御方法及び認証制御プログラムを提供することを別の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の携帯端末装置は、無線通信ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う無線認証手段と、前記無線認証手段による認証成立時、機器の使用制限を解除する機器機能制限手段と、前記無線通信ユニットが接続されたことを検出する接続検出手段と、前記無線通信ユニットの接続が検出されたとき、前記機器機能制限手段による機器の使用制限を解除する制御手段とを備える構成を採る。
【００１５】
本発明の携帯端末装置は、無線通信ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う携帯端末装置において、前記無線通信ユニットを着脱可能に装着する装着部を備える構成を採る。
【００１６】
本発明の無線通信ユニットは、通信端末装置との間で無線信号を送受信して無線認証を行う無線認証手段を備える無線通信ユニットであって、前記通信端末装置への接続を検出する接続検出手段と、前記通信端末装置への接続が検出されたとき、前記無線認証手段による無線認証動作を停止する制御手段とを備える構成を採る。
【００１７】
本発明の認証制御方法は、無線通信ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行うステップと、認証成立時、機器の使用制限を解除するステップと、前記無線通信ユニットが接続されたことを検出するステップと、前記無線通信ユニットの接続が検出されたとき、機器の使用制限を解除するステップとを有する。
【００１８】
また、別の観点から、本発明は、無線通信ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行うステップと、認証成立時、機器の使用制限を解除するステップと、前記無線通信ユニットが接続されたことを検出するステップと、前記無線通信ユニットの接続が検出されたとき、機器の使用制限を解除するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、使用状況の実情に合わせて各機能を使用することができ、携帯端末装置の使い勝手を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図１乃至図３は、本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置及び無線通信ユニットの外観を示す図である。本実施の形態は携帯端末装置に携帯電話機／ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）を適用した例である。
【００２２】
図１において、１００は無線認証を行う携帯電話機（携帯端末装置）、２００は携帯端末装置１００と認証のための双方向無線通信を行うキーユニット（無線通信ユニット）である。
【００２３】
携帯電話機（携帯端末装置）１００は、アンテナ１０１、ＬＣＤ表示部１０２、キー入力部１０３、受話を行うための端末内蔵スピーカ１０４、マイク１０５、及びキーユニット収納部１０６を備えて構成される。なお、キーユニット２００と無線認証を行うためのアンテナは図示されておらず図４により後述する。
【００２４】
ＬＣＤ表示部１０２は、ドットマトリクス構成のＬＣＤディスプレイ，バックライトであるＰＤＰ，ＥＬ及び各ドライバ等で構成される。ＬＣＤ表示部１０２には、電話機能のための各種画面、電話機能の動作状態を示すアイコン等が表示される。
【００２５】
キー入力部１０３は、着信，発信，電話機能切り替え，動作決定等を行う電話機能キー，各種機能を切り替えるモードキー，上下左右の方向に選択対象を移動させるカーソルキー，電話番号等をダイヤルするダイヤルキーを備える。
【００２６】
キーユニット収納部１０６は、キーユニット２００を本体１００aに着脱可能な収納部であり、矩形形状のキーユニット２００を案内口にスライドさせて本体１００a内部に装着する。キーユニット２００をキーユニット収納部１０６に装着すると、携帯電話機本体１００aと一体となって持ち運びが可能である。キーユニット収納部１０６の内部及びキーユニット２００の端面には、着脱を双方で検出するため電気的／物理的接続部（図示略）が設けられており、キーユニット２００がキーユニット収納部１０６に適切に装着されると接続部同士の接触によって着脱を検出することができる。本実施の形態では、電気的な接触端子により相互に接続を検出する。
【００２７】
キーユニット２００は、例えば３００ＭＨｚ帯の微弱無線周波数帯を使って低消費電力で双方向無線通信を行う通信モジュールにより構成される。キーユニット２００の形状は鍵の形や特定キャラクタを模したものなど任意であるが、キーユニット収納部１０６に装着できる形状となっている。本実施の形態では、キーユニット２００は直方体で、携帯電話機本体１００ａに完全に収納することができる。また、キーユニット２００は、ｍｉｎｉＳＤカードなどのメモリカードに無線認証機能を融合したものでもよい。
【００２８】
図２及び図３は、キーユニットの別の装着例を示す図である。図２において、１１０は無線認証を行う携帯電話機（携帯端末装置）、２１０は携帯端末装置１１０と認証のための双方向無線通信を行うキーユニットである。キーユニット２１０は、図２（ａ）に示すように、携帯端末装置１１０のアンテナ１１１に装着できるキャップ形状となっている。このキーユニット２１０の無線認証機能は、図１のキーユニット２００と同様である。キーユニット２１０は、図２（ｂ）に示すように、携帯端末装置１１０のアンテナ１１１かぶせることで本体と一体化させることができる。また、キーユニット２１０のキャップ形状内面及びアンテナ１１１には、着脱を双方で検出するため電気的／物理的接続部が設けられており、キーユニット２００がキーユニット収納部１０６に適切に装着されると接続部同士の接触によって着脱を検出することができる。本構成によれば、突起部として予め本体に存在するアンテナ１１１にキーユニット２１０をかぶせる構成であるため、図１に示すようなキーユニット収納部１０６を新たに設ける必要がない。したがって、実施が容易で携帯電話機などに汎用に適用でき、また本体設計の自由度が高い利点がある。
【００２９】
また、図３において、１２０は無線認証を行う携帯電話機（携帯端末装置）、２２０は携帯端末装置１２０と認証のための双方向無線通信を行うキーユニットである。図３の携帯端末装置１２０は、携帯電話機への適用例であるがＰＤＡなど直方体形状の携帯端末装置に幅広く用いることができる。キーユニット２２０は、図３（ｂ）に示すように、湾曲した鉤部２２０ａを有し鉤部２２０ａは可撓性を備える。キーユニット２２０は、図３（ａ）に示すように、携帯端末装置１２０の本体１２０ａ（ここでは本体背面１２０ｂ）に、鉤部２２０ａを挟み込んで装着可能である。このキーユニット２２０の無線認証機能は、図１のキーユニット２００と同様である。携帯端末装置１２０の本体背面１２０ｂにキーユニット２２０を装着することで、両者を一体化させることができる。また、キーユニット２２０の内面及び本体背面１２０ｂの装着面には、着脱を双方で検出するため電気的／物理的接続部が設けられており、キーユニット２２０が適切に装着されると接続部同士の接触によって着脱を検出することができる。
【００３０】
ところで、携帯端末装置１２０とキーユニット２２０は、本来別々に携帯すべきものであり、別々に携帯することによって無線認証による置き忘れや盗難防止等の効果を得ることができる。このため、キーユニット２２０を携帯端末装置１２０に装着したままでは、上記無線認証の効果を得ることができない。そこで、利用者に注意を喚起するため、キーユニット２２０の表面部に「使用時は、携帯電話から取り外して別々に携帯してください」などのメッセージを表示する。図１及び図２のキーユニット２００，２１０についても同様の観点からメッセージを刻印又はシール等により添付する。
【００３１】
図４は、本発明の実施の形態１に係る認証制御方法を用いる携帯端末装置の構成を示すブロック図である。図１の携帯電話機１００及びキーユニット２００に適用した場合を例に採る。
【００３２】
図４において、携帯電話機（携帯端末装置）１００は、携帯電話機機能部１３０と、キーユニット２００と無線認証を行う無線認証部１４０と、各部に所定の電源を供給する電源部１５０とから構成される。
【００３３】
携帯電話機機能部１３０は、ＣＰＵ等からなり装置全体の制御を行う制御部１３１、アンテナ１０１、ＬＣＤ表示部１０２、キー入力部１０３、端末内蔵スピーカ１０４、マイク１０５、無線認証部１４０からの使用制限解除信号を検出する使用制限解除信号検出部１３２、無線認証部動作制御信号を出力する無線認証部動作制御信号出力部１３３、及びキーユニット２００との接続を検出するキーユニット接続検出部１３４を備えて構成される。
【００３４】
制御部１３１は、キーユニット接続検出部１３４によるキーユニット接続検出を基に携帯端末機能仕様制限処理を実行する。携帯端末機能仕様制限処理については、図５のフローにより後述する。本実施の形態は、携帯端末装置１００を携帯電話機に適用した例であるため、携帯電話機本体の通信機能を示しているが、携帯端末装置１００が、ＰＤＡ，ノート型ＰＣ，ＭＰ３プレーヤー，ＨＤＤプレーヤーなどである場合はこの部分はこれら携帯機器の本体機能部となる。
【００３５】
無線認証部１４０は、キーユニット２００と無線通信を行うためのアンテナ１４１、送受信機１４２、ＣＰＵ等からなり認証処理を行う制御部１４３、認証結果を基に使用制限解除信号を発生する使用制限解除信号発生部１４４、及び携帯電話機機能部１３０からの動作制御信号を検出する動作制御信号検出部１４５を備えて構成される。
【００３６】
制御部１４３は、キーユニット２００との間の無線認証処理を実行するとともに、動作制御信号検出部１４５からのキーユニット接続検出を基に認証動作の継続／停止処理を実行する。認証動作継続／停止処理については、図８のフローにより後述する。
【００３７】
一方、キーユニット２００は、携帯端末装置１００の無線認証部１４０と無線通信を行うためのアンテナ２３１、送受信機２３２、ＣＰＵ等からなり認証処理を行う制御部２３３、携帯端末装置１００と接続を検出する携帯端末接続検出部２３４、警報出力部２３５、及び各部に電源を供給する電源部２３６を備えて構成される。
【００３８】
警報出力部２３５は、具体的にはＬＣＤ表示部、ＬＥＤ発光部、スピーカ、バイブレータ、ＰＣＭコーディックを用いた音声合成出力などである。
【００３９】
キーユニット２００の送受信機２３２と携帯端末装置１００の送受信機１４２とは、例えば３００ＭＨｚ帯の微弱無線周波数帯を使って低消費電力で双方向無線通信を行う通信モジュールにより構成される。
【００４０】
以下、上述のように構成された携帯端末装置の認証制御動作について説明する。
【００４１】
図５は、認証動作停止処理を示すフローチャートであり、携帯端末装置１００の携帯電話機機能部１３０の制御部１３１により実行される。図中Ｓは、フローの各ステップを示す。
【００４２】
まず、ステップＳ１でキーユニット接続検出部１３４によるキーユニット接続検出監視を続けており、ステップＳ２でキーユニット２００が接続状態にあるか、すなわちキーユニット２００がキーユニット収納部１０６に適切に装着され、接続部同士の電気的接触があるか否かを判別する。キーユニット２００が携帯端末装置１００に非接続であれば、携帯端末装置１００とキーユニット２００が常時認証動作を行う通常使用時であると判断してステップＳ４で無線認証部１４０の動作をオンにする処理を行って本フローを終了する。この処理は具体的には、無線認証部動作制御信号出力部１３３から無線認証部１４０の動作制御信号検出部１４５に対して無線認証部動作を継続する制御信号を出力することにより行う。これを受けて無線認証部１４０の認証動作は継続される。
【００４３】
上記ステップＳ２でキーユニット２００が携帯端末装置１００に接続されると、ステップＳ３で無線認証部１４０の使用制限解除信号発生部１４４より送られてくる信号を基に認証状態か否かを判別し、非認証状態（使用制限中）であれば、ステップＳ４で無線認証部１４０の動作をオンする処理を行って本フローを終了する。ステップＳ３で認証状態（使用制限解除）であれば、利用者の意向に従って無線認証動作をオフできる状況にあると判断してステップＳ５で無線認証部１４０の動作をオフにする処理を行う。この処理は具体的には、無線認証部動作制御信号出力部１３３から無線認証部１４０の動作制御信号検出部１４５に対して無線認証部動作停止制御信号を出力することにより行う。これを受けて無線認証部１４０の認証動作はオフされる。無線認証部１４０の動作オフには、無線認証部１４０全体の動作をオフする場合と送受信機１４２への電源供給のみをオフにする場合があり、いずれの態様も採ることができるが、本実施の形態では認証動作への迅速な復帰の観点から送受信機１４２への通電オフを無線認証部１４０の動作オフとしている。
【００４４】
次いで、ステップＳ６で使用制限を解除する。これにより、無線認証が成立した場合と同様に携帯端末装置１００の機能の使用制限がなくなる。ここでは、通話機能など携帯電話機としての各機能が使用可能になる。
【００４５】
次いで、ステップＳ６でキーユニット２００が本体に接続されていることを使用者に報知して本フローを終了する。携帯端末装置１００とキーユニット２００は、別々に携帯することによって無線認証による置き忘れや盗難防止等の効果を得ることができるが、キーユニット２００を携帯端末装置１００に装着したままでは、上記無線認証の効果を得ることができない。そこで、利用者に注意を喚起するための報知を行う。この報知は、認証不成立の場合の警告と異なり、確認的な簡易報知であることが好ましい。例えば、ＬＣＤ表示部１０２へのシンボルマーク表示、ＬＥＤ点灯、小音量の確認音などである。
【００４６】
図６及び図７は、キーユニット２００が接続されていることを検出した場合の携帯端末装置１００のＬＣＤ表示部１０２の表示の一例を示す図である。
【００４７】
図６に示すように、キーユニット２００が接続されている場合、ＬＣＤ表示部１０２の表示画面１６０に、メッセージ１６１「キーをはずして、携帯電話と別々に携帯してください。キーは常に身に付けておいてください。」を表示する。このメッセージ１６１は、接続検出後、使用者が携帯電話機の各機能を使用するまでの間表示する。また、適宜間欠的に表示してもよい。
【００４８】
また、図７に示すように、キーユニット２００が接続されていることを検出して、認証機能が働いていない場合、ＬＣＤ表示部１０２の表示画面１６０に、認証機能が働いてないことを示すマーク１６２をピクト表示してもよい。シンボルマークによるピクト表示であるため、表示画面１６０の表示を占有しない。このため、キーユニット２００が接続されている期間中、すなわち認証機能が停止は表示し続けることが好ましい。
【００４９】
なお、上記表示は一例であり、メッセージ表示とピクト表示を併用したり、ＬＥＤ表示や音声又は音による報知も可能である。
【００５０】
図８は、無線認証部１４０による認証動作停止処理を示すフローチャートであり、携帯端末装置１００の無線認証部１４０の制御部１４３により実行される。
【００５１】
まず、ステップＳ１１で動作制御信号検出部１４５により動作制御信号を検出し、ステップＳ１２で無線認証部１４０の動作オンか動作オフかを判別する。上述したように、キーユニット２００が携帯端末装置１００に非接続であれば、無線認証部動作制御信号出力部１３３から無線認証部１４０の動作制御信号検出部１４５に対して無線認証部動作を継続する制御信号が出力され、接続であれば、無線認証部動作を継続する制御信号が出力される。
【００５２】
上記ステップＳ１２で動作オンと判定されると、ステップＳ１３で送受信機１４２に通電を再開／継続することで認証動作を開始して本フローを終了し、動作オフと判定されると、ステップＳ１４で送受信機１４２に通電をオフすることで認証動作を停止して本フローを終了する。
【００５３】
以上の処理により、携帯端末装置１００側では、キーユニット２００のキーユニット収納部１０６の装着／非装着により認証動作の継続／停止が行われる。
一体となることでセキュリティレベルは低下するが使い勝手が向上する。
【００５４】
以上は、携帯端末装置１００側の認証動作停止処理であるが、キーユニット２００側でも同様の認証動作停止処理が実行される。
【００５５】
図９は、キーユニット２００による認証動作停止処理を示すフローチャートであり、携帯端末装置キーユニット２００の制御部２３３により実行される。
【００５６】
まず、ステップＳ２１で携帯端末接続検出部２３４により携帯端末接続を検出し、ステップＳ２２でキーユニット２００が携帯端末装置１００に接続状態にあるか、すなわちキーユニット収納部１０６に装着されているか否かを判別する。
【００５７】
非接続である場合は、ステップＳ２４で送受信機２３２に通電を再開／継続することで認証動作を開始して本フローを終了し、接続である場合は、ステップＳ２３で携帯端末装置との認証状態であるか否かを判別する。非認証状態であれば、接続された携帯端末装置との認証が不成立であると判断してステップＳ２４で送受信機２３２に通電を再開／継続することで認証動作を開始して本フローを終了する。ステップＳ２３で認証状態であれば、ステップＳ２５で送受信機２３２に通電をオフすることで認証動作を停止して本フローを終了する。
【００５８】
以上の処理により、キーユニット２００側では、キーユニット２００のキーユニット収納部１０６の装着／非装着により認証動作の継続／停止が行われる。
【００５９】
以上のように、実施の形態１によれば、携帯端末装置１００は、キーユニット２００が接続されたことを検出するキーユニット接続検出部１３４と、認証成立時、機器の使用制限を解除する機器機能制限処理を行うとともに、キーユニット２００の接続が検出されたとき、無線認証部１４０の送受信機１４２の電源供給をオフし、機器の使用制限を解除する制御を行う制御部１３１とを備えている。同様に、キーユニット２００側も携帯端末装置１００が接続されたことを検出すると無線認証動作を停止する。キーユニット２００の装着により認証動作の停止が行われるので、盗難や置忘れの心配のない状態（無線認証の要らない）のユーザにとって、キーユニット２００を携帯しない状態で携帯端末装置１００を使用することができる。携帯端末装置１００とキーユニット２００が、一体となることでセキュリティレベルは低下するものの、使い勝手を飛躍的に向上させることができる。しかもかかる使用方法を用いるか否かはユーザ本人が決めることであり、ユーザの意向に合致したユーザ本位の使用方法を実現できる。セキュリティについても使用方法の選択自体をユーザ本人が決定することであり、セキュリティが保たれない場所においては、ユーザは本使用方法を用いないと想定されるためこの点でセキュリティは保たれる。
【００６０】
また、キーユニット２００の装着を検出すると、送受信機１４２，２３２の電源供給をオフしているので、不要な認証動作のための不要な電波の送出とこれに伴う電力の消耗を防止することができる。特に、キーユニット２００の電源部２３６の電池の消耗を防ぐことができる。
【００６１】
また、本実施の形態では、無線認証部１４０を構成する使用制限解除ユニットに変更がないので、汎用ユニットを用いることができ実施が容易でかつ低コストで実現できる効果がある。
【００６２】
また、単に携帯端末装置に認証機能をオフにするスイッチを設ける構成では、ユーザ自身が設定を行うという手間がかかり、いざ認証機能を使いたいときにキーユニットを持っていなければ設定を戻しても使えない欠点があるが、本実施の形態ではキーユニット２００を着脱するだけでよく使い勝手ははるかに勝る。
【００６３】
さらに、本実施の形態では、携帯端末装置１００にキーユニット収納部１０６を設けているので、キーユニット２００をキーユニット収納部１０６に装着すれば、キーユニット２００は携帯端末装置１００と一体化でき、無線通信ユニットを具備しない従来の携帯端末装置と同等の使い勝手を実現することができる。例えば、自宅などにおいて、キーユニット２００を装着した状態で携帯端末装置１００を使用してもらうようにすれば、無線通信ユニットの取り扱いに不慣れな家族であっても従来の携帯端末装置と同等の使い方ができる。
【００６４】
（実施の形態２）
実施の形態２は、キーユニット接続検出を無線認証部で行う例である。
【００６５】
図１０は、本発明の実施の形態２に係る認証制御方法を用いる携帯端末装置の構成を示すブロック図である。図４と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００６６】
図１０において、携帯電話機（携帯端末装置）１００Ａは、携帯電話機機能部１７０と、キーユニット２００と無線認証を行う無線認証部１８０と、各部に所定の電源を供給する電源部１５０とから構成される。
【００６７】
携帯電話機機能部１７０は、図４の携帯電話機機能部１３０から無線認証部動作制御信号出力部１３３及びキーユニット接続検出部１３４を取り去り、制御部１３１が携帯端末機能制御を行う構成が異なる。携帯端末機能制御処理については、図１２のフローにより後述する。
【００６８】
無線認証部１８０は、図４の無線制御部１４０から動作制御信号検出部１４５を取り去るとともに、キーユニット接続検出部１８１を設け、制御部１４３は、無線認証及び携帯端末機能仕様制限処理を実行する。携帯端末機能仕様制限処理については、図１１のフローにより後述する。
【００６９】
キーユニット接続検出部１８１は、図４の携帯電話機機能部１３０のキーユニット接続検出部１３４と同様の機能を有する。
【００７０】
また、キーユニット２００のハード的構成は実施の形態１と同様である。
【００７１】
以下、上述のように構成された携帯端末装置の認証制御動作について説明する。
【００７２】
図１１は、認証動作停止処理を示すフローチャートであり、携帯端末装置１００Ａの無線認証部１８０の制御部１４３により実行される。
【００７３】
まず、ステップＳ３１でキーユニット接続検出部１８１によりキーユニット２００の接続を検出し、ステップＳ３２でキーユニット２００が携帯端末装置１００Ａに接続状態にあるか、すなわちキーユニット収納部１０６に装着されているか否かを判別する。
【００７４】
非接続である場合は、ステップＳ３４で送受信機１４２に通電を再開／継続することで認証動作を開始し、ステップＳ３５で無線認証中か否かを判別する。認証中であれば、ステップＳ３６で使用制限解除信号発生部１４４から携帯端末制御部１７０に使用制限解除信号を送出して本フローを終了する。また、非認証であれば、ステップＳ３７で使用制限解除信号を停止して本フローを終了する。このように非接続の場合は、認証動作が継続／再開される。
【００７５】
上記ステップＳ３２で接続状態である場合は、ステップＳ３３で認証状態か否かを判別し、非認証状態であれば接続されたキーユニットとの認証が不成立であると判断してステップＳ３４で送受信機１４２に通電を継続し認証動作を継続する。ステップＳ３３で認証状態であればステップＳ３８で送受信機１４２に通電をオフして認証動作を停止し、ステップＳ３９で使用制限解除信号発生部１４４から携帯端末制御部１７０に使用制限解除信号を送出して本フローを終了する。
【００７６】
以上の処理により、携帯端末装置１００Ａ側では、キーユニット２００のキーユニット収納部１０６の装着／非装着により認証動作の継続／停止が行われる。
【００７７】
図１２は、認証動作停止時の報知処理を示すフローチャートであり、携帯端末装置１００Ａの携帯電話機機能部１７０の制御部１３１により実行される。
【００７８】
まず、ステップＳ４１で使用制限解除信号検出部１３２が無線認証部１８０から送出された使用制限解除信号を検出し、ステップＳ４２で使用制限解除信号がオンかオフかを判別する。使用制限解除信号がオンのときは、利用者の意向に従って無線認証動作をオフにも関わらず本体機能を使用できる状況にあると判断してステップＳ４３で機能の使用制限を解除し、ステップＳ４４でキーユニット２００が本体に接続されていることを使用者に報知して本フローを終了する。この報知は、図６及び図７に示すようにＬＣＤ表示部１０２へのメッセージ表示、ピクト表示などである。また、ステップＳ４２で使用制限解除信号がオフのときは、本体機能を使用できる状況にないと判断してステップＳ４５で機能の使用制限を行って本フローを終了する。
【００７９】
また、キーユニット２００の認証動作停止処理は、図９のフローと同様である。
【００８０】
このように、本実施の形態も実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
また、本実施の形態では、携帯端末制御部１７０に変更がないので、携帯端末装置の構成を変更しない又は変更できない場合などに用いて好適である。
【００８２】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。例えば、携帯端末装置として携帯電話機に適用した例について説明しているが、携帯電話機に限らずＰＤＡ等の携帯情報端末、パーソナルコンピュータ又はその融合された装置、さらにはＭＰ３プレーヤー、ＨＤＤプレーヤーなどの携帯機器に適用可能である。
【００８３】
上記各実施の形態では、携帯端末装置及び通信端末ユニットとして、図１の携帯電話機１００及びキーユニット２００に適用した場合の例であるが、図２及び図３の携帯端末装置１１０，１２０及びキーユニット２１０，２２０についても同様に適用できることは言うまでもない。
【００８４】
また、図１乃至図３のキーユニット２００及びキーユニット収納部１０６の形状は一例であり、どのような形状又は機構でも構わない。例えば、図１３に示すように、携帯端末装置１００の上部フック１００ｃにタグ２３０ａを引っ掛けるタイプのキーユニット２３０であってもよい。すなわち、無線通信ユニットが携帯端末装置に接続され、その接続を検出できるものであれば装着方法はどのようなものでもよい。
【００８５】
また、本実施の形態では携帯端末装置、無線通信ユニット及び認証制御方法という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、携帯電話機、機器の使用制限装置、無線認証方法等であってもよいことは勿論である。
【００８６】
さらに、上記携帯端末装置及び無線通信ユニットを構成する各回路部、例えば無線認証部等の種類、数及び接続方法などは前述した実施の形態に限られない。
【００８７】
また、以上説明した携帯端末装置、無線通信ユニット及び認証制御方法は、これら携帯端末装置、無線通信ユニット及び認証制御方法を機能させるためのプログラムでも実現される。このプログラムはコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されている。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明に係る携帯端末装置、無線通信ユニット及び認証制御方法は、無線通信ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う携帯電話機などの携帯端末装置、認証制御システムの用途に有用である。また、認証制御プログラムとして携帯電話機などの携帯機器に組み込むことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置及び無線通信ユニットの外観を示す図
【図２】上記実施の形態１に係る携帯端末装置及び無線通信ユニットの外観を示す図
【図３】上記実施の形態１に係る携帯端末装置及び無線通信ユニットの外観を示す図
【図４】上記実施の形態１に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図
【図５】上記実施の形態１に係る携帯端末装置の認証動作停止処理を示すフロー図
【図６】上記実施の形態１に係る携帯端末装置のＬＣＤ表示部の表示の一例を示す図
【図７】上記実施の形態１に係る携帯端末装置のＬＣＤ表示部の表示の一例を示す図
【図８】上記実施の形態１に係る携帯端末装置の無線認証部による認証動作停止処理を示すフロー図
【図９】上記実施の形態１に係る無線通信ユニットによる認証動作停止処理を示すフロー図
【図１０】本発明の実施の形態２に係る認証制御方法を用いる携帯端末装置の構成を示すブロック図
【図１１】上記実施の形態２に係る携帯端末装置の認証動作停止処理を示すフロー図
【図１２】上記実施の形態２に係る携帯端末装置の認証動作停止時の報知処理を示すフロー図
【図１３】他の実施の形態に係る携帯端末装置及び無線通信ユニットの外観を示す図
【図１４】無線認証通信を使用して携帯端末装置に使用制限をかける使用制限方法を説明する図
【図１５】図１４の携帯端末装置の使用制限方法を実現するブロック図
【図１６】無線認証の動作を示す制御シーケンス図
【図１７】携帯端末装置と無線通信ユニットの組み合わせを示す図
【符号の説明】
【００９０】
１００，１００Ａ，１１０，１２０  携帯電話機（携帯端末装置）
１０１，１１１，１４１，２３１  アンテナ
１０２  ＬＣＤ表示部
１０３  キー入力部
１０４  端末内蔵スピーカ
１０５  マイク
１０６  キーユニット収納部
１３０，１７０  携帯電話機機能部
１３１，１４３，２３３  制御部
１３２  使用制限解除信号検出部
１３３  無線認証部動作制御信号出力部
１３４，１８１  キーユニット接続検出部
１４０，１８０  無線認証部
１４２，２３２  送受信機
１４４  使用制限解除信号発生部
１４５  動作制御信号検出部
１５０，２３６  電源部
２００，２１０，２２０，２３０  キーユニット
２３４  携帯端末接続検出部
２３５  警報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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