(57)【要約】【課題】防盗性を向上するとともに、解錠を行った者が誰であったかを明確にする。【解決手段】販売機本体の開口を開閉する外扉の閉成状態を維持する一方で鍵による解錠操作があった場合に扉体の開成を許容する第一ロック機構と、第一ロック機構の解錠操作を阻止する一方で解除信号の入力があった場合に第一ロック機構の解錠操作を許容する電動式の駆動部を有した第二ロック機構とを備える。第二ロック機構は、身体的特徴が検出されると検出した身体的特徴を予め記憶した身体的特徴に照合する。記憶した身体的特徴に検出した身体的特徴が一致した場合、すなわち検出した身体的特徴を有する者が鍵を持つ者である場合にはその旨を記録する。また記憶した身体的特徴に検出した身体的特徴が一致した場合ソレノイドに通電を行って第一ロック機構の解錠操作を許容する。そしてソレノイドの通電から所定時間が経過した場合にソレノイド６１への通電を止める。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体の開口を開閉する扉体の閉成状態を維持する一方で鍵による解錠操作があった場合に扉体の開成を許容する第一ロック機構と、
第一ロック機構の解錠操作を阻止する一方で解除信号の入力があった場合に前記第一ロック機構の解錠操作を許容する電動式の駆動部、前記鍵を所有する者の身体的特徴を予め記憶した記憶手段、および検出した身体的特徴を前記記憶手段に記憶した身体的特徴に照合する照合手段を有し、記憶した身体的特徴に検出した身体的特徴が一致した場合に前記駆動部に対して解除信号を出力する第二ロック機構と
を備えたことを特徴とする扉ロック装置。
【請求項２】
前記第二ロック機構は、記憶した身体的特徴に検出した身体的特徴が一致した場合に一致した身体的特徴を記録する記録手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の扉ロック装置。
【請求項３】
前記第二ロック機構は、解除信号を出力してからの所定時間を通知する計時手段を有し、当該計時手段から通知があった場合に前記駆動部に対する解除信号の出力を停止することを特徴とする請求項１または２に記載の扉ロック装置。
【請求項４】
前記第二ロック機構は、扉体の開成状態において解除信号の入力に関わらず前記第一ロック機構の解錠操作を許容する態様で前記駆動部を手動操作する操作部を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の扉ロック装置。
【請求項５】
前記第二ロック機構は、既存の第一ロック機構に対して装着されるロックユニットを構成してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の扉ロック装置。
【請求項６】
前記機器本体は自動販売機の販売機本体であり、前記扉体は前記販売機本体の開口を開閉する外扉であって、請求項１〜５のいずれか一つに記載の扉ロック装置を用いたことを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器本体の開口を開閉可能にする扉体の閉成状態を維持する扉ロック装置、および当該扉ロック装置を用いた自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前面に開口を有する機器本体と、機器本体の左右の側部の一方の前端部で上下方向に延びる軸線を中心に回動自在に取り付けられて機器本体の開口を開閉する扉体とに係わり、機器本体の開口を閉鎖した閉成状態の扉体をロックするための扉ロック装置がある。この扉ロック装置は、機器本体に設けたロック用フックと、扉体に上下方向に移動自在に設けられて扉体が閉成状態にあるときにロック位置に移動してロック用フックに係止するロック機構と、ロック位置にあるロック機構に係止してその移動を規制する一方で、扉体の外部からのキー操作によってロック機構の移動を許容するロック解除手段とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
オペレータが鍵を常時携帯しなければならない不便を解消し、かつ外扉が不正に開けられるおそれを少なくすることを目的とした自動販売機がある。この自動販売機は、外扉を閉扉状態にロックするためのロック機構の掛け外しを電動機にて行うようにし、特定の者の指紋を記憶装置に予め記憶させて、検出装置で検出した指紋と、予め記憶した指紋とが一致した場合に電動機を駆動させる（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６８４２９号公報
【特許文献２】特開平１０−１１６３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１参照の発明はキーのみの操作によって扉体を開成状態にするものであり、特許文献２参照の発明は指紋を鍵としてロック機構を外すものであって、双方とも１つの鍵で解錠を行うことから防盗性に欠ける部分がある。また、特許文献２参照の発明は検出装置で検出した指紋と、予め記憶した指紋とが一致した場合に電動機を駆動させてロック機構を外すが、ロック機構を外す者を限定したに過ぎずその者が誰であったかを記録していない。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、防盗性を向上するとともに、解錠を行った者が誰であったかを明確にすることができる扉ロック装置および当該扉ロック装置を用いた自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る扉ロック装置は、機器本体の開口を開閉する扉体の閉成状態を維持する一方で鍵による解錠操作があった場合に扉体の開成を許容する第一ロック機構と、第一ロック機構の解錠操作を阻止する一方で解除信号の入力があった場合に前記第一ロック機構の解錠操作を許容する電動式の駆動部、前記鍵を所有する者の身体的特徴を予め記憶した記憶手段、および検出した身体的特徴を前記記憶手段に記憶した身体的特徴に照合する照合手段を有し、記憶した身体的特徴に検出した身体的特徴が一致した場合に前記駆動部に対して解除信号を出力する第二ロック機構とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２に係る扉ロック装置は、上記請求項１において、前記第二ロック機構は、記憶した身体的特徴に検出した身体的特徴が一致した場合に一致した身体的特徴を記録する記録手段を有していることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３に係る扉ロック装置は、上記請求項１または２において、前記第二ロック機構は、解除信号を出力してからの所定時間を通知する計時手段を有し、当該計時手段から通知があった場合に前記駆動部に対する解除信号の出力を停止することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項４に係る扉ロック装置は、上記請求項１〜３のいずれか一つにおいて、前記第二ロック機構は、扉体の開成状態において解除信号の入力に関わらず前記第一ロック機構の解錠操作を許容する態様で前記駆動部を手動操作する操作部を有していることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項５に係る扉ロック装置は、上記請求項１〜４のいずれか一つにおいて、前記第二ロック機構は、既存の第一ロック機構に対して装着されるロックユニットを構成してなることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項６に係る自動販売機は、前記機器本体は自動販売機の販売機本体であり、前記扉体は前記販売機本体の開口を開閉する外扉であって、請求項１〜５のいずれか一つに記載の扉ロック装置を用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る扉ロック装置は、第一ロック機構の解錠操作を阻止する一方で解除信号の入力があった場合に第一ロック機構の解錠操作を許容する電動式の駆動部を有し、記憶した身体的特徴に検出した身体的特徴が一致した場合に駆動部に対して解除信号を出力して第一ロック機構の解錠操作を可能にする。この結果、身体的特徴を照合して一致することと、第一ロック機構を解錠操作できる鍵とを必要するので防盗性を向上することができる。
【００１４】
また、第二ロック機構は、記憶した身体的特徴に検出した身体的特徴が一致した場合に一致した身体的特徴を記録する記録手段を有しているので、第一ロック機構を解錠操作できる鍵を所有する者が複数存在する場合に、記録手段に記録した情報によって誰が扉体を開成したかを明確にすることができる。この結果、機器本体に収容してある物の管理をより徹底することができる。
【００１５】
また、第二ロック機構は、解除信号を出力してからの所定時間を通知する計時手段を有し、当該計時手段から通知があった場合に駆動部に対する解除信号の出力を停止する。この結果、扉体を開成状態にした後、解除信号を出力したままにしないので、駆動部の発熱などによる故障を防ぐことができる。さらに、身体的特徴を照合したままで放置しても所定時間が経過すると再び第二ロック機構によって第一ロック機構の解錠操作を阻止するので防盗の信頼性を向上することができる。
【００１６】
また、第二ロック機構は、扉体の開成状態において解除信号の入力に関わらず第一ロック機構の解錠操作を許容する態様で駆動部を手動操作する操作部を有している。この結果、扉体が開成状態にあって第一ロック機構を施錠状態にしても、身体的特徴を照合する必要なく第一ロック機構を解錠状態にすることができる。
【００１７】
また、第二ロック機構は、既存の第一ロック機構に対して装着されるロックユニットを構成してなる。この結果、第二ロック機構を既存の第一ロック機構に対して装着することできる。
【００１８】
本発明に係る自動販売機は、上述した扉ロック装置を用いることによって、商品や金銭を収容した自動販売機として防盗性を向上し、解錠を行った者が誰であったかを明確にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る扉ロック装置および当該扉ロック装置を用いた自動販売機の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
図１は本発明に係る扉ロック装置を用いた自動販売機の実施の形態であって外扉の開成状態を示す図である。図１に示すように自動販売機１は、その筐体として販売機本体（機器本体）２および外扉（扉体）３を有している。
【００２１】
販売機本体２は、複数の鋼板を適宜組み合わせることによって堅牢に構成したもので、前面に開口２ａを有した直方状をなしている。図には明示しないが、販売機本体２の内部には、商品を収容する商品収容庫が設けてある。また、販売機本体２の内部には、収容した商品を搬出する商品搬出機構が設けてある。なお、商品を冷温状態で収容する場合、商品収容庫が断熱構造としてあり、販売機本体２の内部には商品収容庫内を冷温状態に保持するための冷温装置が設けてある。
【００２２】
外扉３は、販売機本体２の開口２ａを覆うに十分な大きさを有したもので、鋼材により堅牢に構成してある。外扉３は、自身の一側縁部がヒンジ軸３ａを介して販売機本体２の一側縁部に支承して設けてある。すなわち、外扉３は、ヒンジ軸３ａを介して販売機本体２に対して回動可能に支承してあり、その回動によって開口２ａを開閉可能に設けてある。図には明示しないが、外扉３の外面側には、例えば、商品見本および電照板を利用者に視認させるためのディスプレイウィンド、利用者が購入商品を選択するための選択ボタン、利用者が硬貨を投入するための硬貨投入口、利用者が紙幣を挿入するための紙幣挿入口、釣銭などを返却する返却口、貨幣投入金額や販売可否や釣銭有無など各種情報を利用者に表示するための一体表示器、および搬出された商品を利用者が受け取るための商品取出口などが設けてある。また、図には明示しないが、外扉３の内面側には、硬貨投入口から投入された硬貨の正為および金額を識別して収容する硬貨処理機、紙幣投入口から投入された紙幣の正為および金額を識別して収容する紙幣処理機、および自動販売機１の各種制御を行う制御基板を収容したメインコントロールボックスなどが設けてある。
【００２３】
上述した自動販売機１では、利用者が硬貨投入口から貨幣を投入、もしくは紙幣挿入口から紙幣を挿入し、当該貨幣の認識した金額が商品販売に必要となる金額であったときに選択ボタンを有効化する。利用者によって選択ボタンが押されると、選択ボタンに対応する商品を商品収容庫から搬出する。搬出した商品は商品取出口に送られる。そして、商品取出口に送られた商品を利用者が受け取る。
【００２４】
図１に示すように扉ロック装置４は、上記外扉（扉体）３の内面側の開閉端部に設けてあって、第一ロック機構５と第二ロック機構６とを有している。図２は本発明に係る扉ロック装置の実施の形態を示す正面図（外扉の内面側から見た図）、図３は図２に示した扉ロック装置の第二ロック機構の側面図、図４は図２に示した扉ロック装置の第二ロック機構の斜視図である。
【００２５】
第一ロック機構５は、販売機本体２の開口２ａを開閉する外扉３の閉成状態を維持する一方で、鍵による解錠操作があった場合に外扉３の開成を許容するものである。図２に示すように第一ロック機構５は、シリンダ錠５１、作動レバー５２、上部スライダ５３、および下部スライダ５４からなる。
【００２６】
シリンダ錠５１は、外扉３の内面側と外面側とに表出する態様で外扉３を貫通して取り付けてある。外扉３の外面側に表出するシリンダ錠５１の外端部には、鍵穴（図示せず）が設けてある。鍵穴には、図示しない鍵が挿入される。そして、当該鍵がシリンダ錠５１の内部機構と合致した場合にのみ、外扉３の外面側に表出するシリンダ錠５１の内端部に設けたシリンダ軸５１ａが鍵の回転に従う回転を許容される。
【００２７】
作動レバー５２は、シリンダ錠５１のシリンダ軸５１ａに固定してある。作動レバー５２は、シリンダ軸５１ａの径外方向であって外扉３の開閉端縁側（図２の右側）に向けて延在するロック片５２ａと、上方に向けて延在する作用片５２ｂと、下方に向けて延在する作用片５２ｃとを一体に有している。
【００２８】
上部スライダ５３は、上下方向に長手状の棒状体として形成してあり、図２に示すように基端（下端）５３ａが作動レバー５２の作用片５２ｂに取り付けてあり、図１に示すように先端（上端）５３ｂが外扉３の上端縁から突出／引込可能な形態で支持してある。なお、基端５３ａは、折曲して作用片５２ｂに挿通して取り付けてある。
【００２９】
下部スライダ５４は、上下方向に長手状の棒状体として形成してあり、図２に示すように基端（上端）５４ａが作動レバー５２の作用片５２ｃに取り付けてあり、図１に示すように先端（下端）５４ｂが外扉３の下端縁から突出／引込可能な形態で支持してある。なお、基端５４ａは、折曲して作用片５２ｂに挿通して取り付けてある。
【００３０】
第一ロック機構５は、外扉３で販売機本体２の開口２ａを閉成した閉成状態において、図２に示すようにシリンダ軸５１ａを中心として作動レバー５２を反時計回りに回動する。すると、上部スライダ５３が自身の長手方向に沿って上方にスライド移動するとともに、下部スライダ５４が自身の長手方向に沿って下方にスライド移動して、図１に示すようにそれぞれの先端が外扉の端縁から突出する。このため、各スライダ５３，５４の突出した先端が、販売機本体２の上下内縁に設けた凹所２ｂ（図１参照）に係合する。さらに、図２に示すように作動レバー５２が反時計回りに回動すると、ロック片５２ａが販売機本体２の側部内縁に設けた凹所２ｃ（図１参照）に係合する。この結果、外扉３の閉成状態が維持されることになる（施錠状態）。
【００３１】
一方、第一ロック機構５は、外扉３の閉成状態を維持した上記状態において、シリンダ錠５１の鍵穴に対して合致する鍵を挿入して、当該鍵を回して図７に参照するようにシリンダ軸５１ａを中心として作動レバー５２を時計回りに回動する（解錠操作）。すると、上部スライダ５３が自身の長手方向に沿って下方にスライド移動するとともに、下部スライダ５４が自身の長手方向に沿って上方にスライド移動して、それぞれの先端が外扉の端縁から引っ込む。このため、各スライダ５３，５４の先端が、販売機本体２の上下内縁に設けた凹所２ｂ（図１参照）との係合から離脱する。さらに、図７に参照するように作動レバー５２が時計回りに回動すると、ロック片５２ａが販売機本体２の側部内縁に設けた凹所２ｃ（図１参照）との係合から離脱する。この結果、外扉３の開成が許容されることになる（解錠状態）。
【００３２】
第二ロック機構６は、第一ロック機構５の解錠操作を阻止する一方で、解除信号の入力があった場合に第一ロック機構５の解錠操作を許容する電動式の駆動部６０を有している。図２〜図４に示すように第二ロック機構６の駆動部６０は、ソレノイド６１およびロックレバー６２からなる。
【００３３】
ソレノイド６１は、一般に知られているものであって、励磁コイルに通電して可動鉄芯を動かすことによってプランジャ６１ａを引き込むものである。このソレノイド６１は、プランジャ６１ａを上方に向けた形態でケース６３に固定してある。
【００３４】
ここで、ケース６３は、板金を折曲形成したもので、外扉３の内面にネジ６４で固定される背面板６３ａと、当該背面板６３ａに対面して配設した正面板６３ｂとを有し、これら背面板６３ａと正面板６３ｂとの間に側面板６３ｃを設けてほぼ箱形を呈したものである。なお、図２においては便宜上、正面板６３ｂを破断して一点鎖線で示してある。上記ソレノイド６１は、ケース６３の内部に収容してあり正面板６３ｂに固定してある。
【００３５】
ロックレバー６２は、ケース６３の内部に収容してあり、背面板６３ａと正面板６３ｂとの間に介在して設けたレバー軸６２１を中心に回動可能に支承してあり、規制片６２２と、操作片６２３とを一体に有している。
【００３６】
規制片６２２は、図２において、レバー軸６２１から斜め下方に向けて延在してあり、その先端縁が第一ロック機構５における下部スライダ５４の基端５４ａに対峙する規制部６２２ａをなしている。また、図２に示すように規制片６２２には、レバー軸６２１の右側の位置に設けた段付ネジ６２４を介して板片状の連結部材６５の一端が取り付けてある。この連結部材６５の他端は、ソレノイド６１のプランジャ６１ａに取り付けてある。
【００３７】
操作片６２３は、規制片６２２の正面側にて当該規制片６２２に対して平行に配置してある。操作片６２３の一側縁は、規制片６２２の一側縁に対して連結片６２５を介して連結してある。また、操作片６２３には、当該操作片６２３の端縁から正面側に折曲して延在し、ケース６３の正面板６３ｂに設けた開口穴（図示せず）からケース６３の外部に突出する操作部６２３ａが設けてある。
【００３８】
また、連結片６２５には、引張バネ６６の一端が取り付けてある。この引張バネ６６の他端は、ケース６３の側面板６３ｃからケース６３の内部に向けて折曲した突片６３ｄに取り付けてある。すなわち、引張バネ６６は、図２に示すように自身の引張力によって、レバー軸６２１を中心とした反時計回り方向にロックレバー６２を引張する。この引張力は、連結部材６５を介してソレノイド６１のプランジャ６１ａに伝わり、当該プランジャ６１ａを引き上げている。
【００３９】
上述したように第二ロック機構６は、ソレノイド６１およびロックレバー６２をケース６３に収容したロックユニットを構成してなる。そして、第一ロック機構５が設けてある外扉３に対し、ロックユニットである第二ロック機構６を配設することによって、外扉３に対して扉ロック装置４を構成することになる。このように、第二ロック機構６は、既存の第一ロック機構５に対して装着できるロックユニットを構成してなる。
【００４０】
また、第二ロック機構６におけるケース６３の背面板６３ａは、第一ロック機構５における下部スライダ５４を外扉３の内面との間に配置する。この結果、ケース６３は、第一ロック機構５が作動する際に、下部スライダ５４の作動を案内する案内手段を構成してなる。
【００４１】
図５は第二ロック機構の制御系を示すブロック図である。図５に示すように第二ロック機構６は、ロック制御部７を有している。ロック制御部７には、記憶手段７１、検出手段７２、照合手段７３、計時手段７４、記録手段７５、出力手段７６、および上述した駆動部６０（ソレノイド６１）が接続してある。
【００４２】
記憶手段７１は、第一ロック機構５の施解錠を行う鍵を所有する者の身体的特徴（例えば指紋、静脈、各種映像など）を記憶するものである。
【００４３】
検出手段７２は、身体的特徴を検出するためのものであって、例えば外扉３の外面側に配置してある。この検出手段７２は、記憶手段７１に身体的特徴を記憶する際にも用いてもよい。
【００４４】
照合手段７３は、検出手段７２によって検出した身体的特徴を、記憶手段７１に予め記憶してある身体的特徴に照合するためのものである。照合手段７３は、照合した身体的特徴が一致した場合に、その旨の照合信号をロック制御部７に出力する。
【００４５】
計時手段７４は、所定時間の経過を計時して通知するためのものである。計時手段７４は、ロック制御部７から駆動部６０に解除信号が出力されたときから所定時間が経過した場合にその旨の計時信号をロック制御部７に出力する。
【００４６】
記録手段７５は、照合手段７３によって照合した身体的特徴が一致した場合に、当該身体的特徴や、照合年月日などを記録するためのものである。記録手段７５は、照合手段７３からロック制御部７に照合信号が出力され、これによってロック制御部７からの記録信号を入力した場合に記録を行う。
【００４７】
出力手段７６は、記録手段７５に記録された情報を出力するためのものである。出力手段７６としては、例えばプリンタや表示器などがある。
【００４８】
そして、ロック制御部７は、照合手段７３や計時手段７４から各信号が与えられた場合に、予めメモリ７７に格納したプログラムやデータにしたがって、駆動部への解除信号の出力、および記録手段７５への記録信号の出力を行って第二ロック機構６の制御を行う。
【００４９】
図６はロック制御部が行う第二ロック機構の制御を示すフローチャート、図７〜図９は本発明に係る扉ロック装置の動作を示す図である。
【００５０】
まず、検出手段７２によって身体的特徴が検出されると（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、照合手段７３によって検出した身体的特徴を記憶手段７１に予め記憶した身体的特徴に照合する（ステップＳ２）。そして、記憶した身体的特徴に検出した身体的特徴が一致した場合、すなわち検出した身体的特徴を有する者が鍵を持つ者である場合には（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、記録手段７５にその旨を記録する（ステップＳ４）。また、記憶した身体的特徴に検出した身体的特徴が一致した場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、駆動部６０に解除信号を出力してソレノイド６１に通電を行う（ステップＳ５）。そして、解除信号の出力から所定時間が経過した場合に（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、解除信号の出力を停止してソレノイド６１への通電を止める（ステップＳ７）。
【００５１】
第二ロック機構６の駆動部６０は、解除信号の入力がなくソレノイド６１への通電を止めた状態では、図２に示すように引張バネ６６の引張力によってロックレバー６２がレバー軸６２１を中心とした反時計回り方向に回動しており、規制片６２２の規制部６２２ａが、施錠状態にある第一ロック機構５における下部スライダ５４の基端５４ａに対峙した位置にある。この位置からは、ソレノイド６１のプランジャ６１ａがそれ以上上方に引き出ないため、ロックレバー６２は、レバー軸６２１を中心とした反時計回り方向への回動を規制されている。そして、図２の状態において、第一ロック機構５を鍵によって解錠操作した場合には、下部スライダ５４の基端５４ａが規制片６２２の規制部６２２ａに当接してロックレバー６２を反時計回り方向へ回動させる外力が生じることになる。しかし、ロックレバー６２の回動は規制されているので、下部スライダ５４の基端５４ａが図２の矢印Ａ方向に移動できず、第一ロック機構５が解錠できない。このように、第二ロック機構６は、解除信号の入力ないときには、第一ロック機構５の解錠操作を阻止するため、鍵のみでは外扉３を開成することができない。
【００５２】
そして、第二ロック機構６の駆動部６０は、身体的特徴が一致し、解除信号が入力されてソレノイド６１に通電が行われると、図７に示すようにソレノイド６１のプランジャ６１ａが引き込まれる。すると、連結部材６５を介してロックレバー６２が引っ張られ、引張バネ６６の引張力に抗してレバー軸６２１を中心とした時計回り方向に回動する。このため、規制片６２２の規制部６２２ａが、下部スライダ５４の基端５４ａに対峙した位置から退避する。この結果、図８に示すように第一ロック機構５を鍵によって解錠操作して解錠状態にすることが可能になる。このように、第二ロック機構６は、解除信号の入力があった場合に、第一ロック機構５の解錠操作を許容するため、鍵による解錠操作で外扉３を開成することができる。
【００５３】
ここで、解除信号の出力から所定時間が経過すると、解除信号の出力が停止されてソレノイド６１への通電が止まるので、図９に示すように引張バネ６６の引張力によってロックレバー６２がレバー軸６２１を中心とした反時計回り方向に回動することになる。このとき、ソレノイド６１への通電がなくてもプランジャ６１ａは、下方に引き込まれる状態にある。よって、ロックレバー６２は、ソレノイド６１によらず引張バネ６６の引張力に抗してレバー軸６２１を中心とした時計回り方向に回動することが可能である。すなわち、図９に示す状態において、外扉３を閉めて解錠状態にある第一ロック機構５を施錠状態にしようとした場合には、下部スライダ５４の基端５４ａが規制片６２２の規制部６２２ａに当接してロックレバー６２を時計回り方向へ回動させるため、下部スライダ５４の基端５４ａが図９の矢印Ｂ方向に移動して第一ロック機構５が施錠状態になる。
【００５４】
また、外扉３が開成状態にあるとき、図２に示しように第一ロック機構５を施錠状態にした場合には、ロックレバー６２における操作片６２３の操作部６２３ａを図示の左方向に移動させることで、ソレノイド６１によらず引張バネ６６の引張力に抗してレバー軸６２１を中心とした時計回り方向に回動することが可能である。これにより、第一ロック機構５を解錠状態にできる。すなわち、外扉３が開成状態にあって第一ロック機構５を施錠状態にしても、身体的特徴を照合する必要なく第一ロック機構５を解錠状態にすることが可能である。
【００５５】
このように、上述した扉ロック装置４では、販売機本体（機器本体）２の開口２ａを開閉する外扉（扉体）３の閉成状態を維持する一方で、鍵による解錠操作があった場合に外扉３の開成を許容する第一ロック機構５と、第一ロック機構５の解錠操作を阻止する一方で、解除信号の入力があった場合に第一ロック機構５の解錠操作を許容する電動式の駆動部６０を有する第二ロック機構６とを備えている。そして、第二ロック機構６は、記憶した身体的特徴に検出した身体的特徴が一致した場合に駆動部６０に対して解除信号を出力して第一ロック機構５の解錠操作を可能にする。この結果、第一ロック機構５を解錠操作できる鍵だけでは外扉３を開成することができないので、防盗性を向上することが可能になる。
【００５６】
また、第二ロック機構６は、記憶した身体的特徴に検出した身体的特徴が一致した場合に一致した身体的特徴を記録する記録手段７５を有しているので、第一ロック機構５を解錠操作できる鍵を所有する者が複数存在する場合に、記録手段７５に記録した情報を出力手段７６によって出力することで誰が外扉３を開成したかを知ることができる。この結果、自動販売機１の内部に収容してある商品や、金銭などの管理をより徹底することが可能にある。
【００５７】
また、第二ロック機構６は、解除信号を出力してからの所定時間を通知する計時手段７４を有し、当該計時手段７４から通知があった場合に駆動部６０に対する解除信号の出力を停止する。この結果、外扉３を開成状態にした後、ソレノイド６１に通電を行ったままにしないので、通電による発熱などによるソレノイド６１の故障を防ぐことが可能になる。さらに、身体的特徴を照合したままで放置しても所定時間が経過すると再び第二ロック機構６によって第一ロック機構５の解錠操作を阻止するので防盗の信頼性を向上することが可能になる。
【００５８】
特に、上述した扉ロック装置４は、商品や金銭を収容した自動販売機１において好適に用いることが可能である。
【００５９】
なお、上述した実施の形態において、第一ロック機構５は、上部スライダ５３および下部スライダ５４が販売機本体２の凹所２ｂ，２ｂに係合するロックピンを共用する構成として説明したが、この限りではない。図には明示しないが、例えば上部スライダ５３および下部スライダ５４を板片状に形成して係止穴を設け、当該係止穴を販売機本体２に設けたフックに係合する構成であってもよい。
【００６０】
また、上述した実施の形態では、扉ロック装置４を自動販売機１に適用した例を示しているが、自動販売機に類似する両替機など、その他防盗性が必要な様々な機器などの筐体に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係る扉ロック装置を用いた自動販売機の実施の形態であって外扉の開成状態を示す図である。
【図２】本発明に係る扉ロック装置の実施の形態を示す正面図である。
【図３】図２に示した扉ロック装置の第二ロック機構の側面図である。
【図４】図２に示した扉ロック装置の第二ロック機構の斜視図である。
【図５】第二ロック機構の制御系を示すブロック図である。
【図６】ロック制御部が行う第二ロック機構の制御を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る扉ロック装置の動作を示す図である。
【図８】本発明に係る扉ロック装置の動作を示す図である。
【図９】本発明に係る扉ロック装置の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１    自動販売機
２    販売機本体（機器本体）
３    外扉（扉体）
４    扉ロック装置
５    第一ロック機構
５１    シリンダ錠
５１ａ    シリンダ軸
５２    作動レバー
５３    上部スライダ
５３ａ    基端
５３ｂ    先端
５４    下部スライダ
５４ａ    基端
５４ｂ    先端
６    第二ロック機構
６０    駆動部
６１    ソレノイド
６１ａ    プランジャ
６２    ロックレバー
６２１    レバー軸
６２２    規制片
６２２ａ    規制部
６２３    操作片
６２３ａ    操作部
６２４    段付ネジ
６２５    連結片
６３    ケース
６４    ネジ
６５    連結部材
６６    引張バネ
７    ロック制御部
７１    記憶手段
７２    検出手段
７３    照合手段
７４    計時手段
７５    記録手段
７６    出力手段
７７    メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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