(57)【要約】    【課題】      所有者等の利便性を向上することができる携帯端末装置および認証制御方法を提供すること。    【解決手段】  携帯端末装置２００に、無線通信ユニット１００との間で無線信号を送受信して無線認証を行う無線認証部３１０と、無線認証部３１０との間の推定離間距離に基づいて、携帯端末装置２００の搭載機能の使用許可および使用制限を制御する使用制限制御部３４０と、第１の周波数および第２の周波数のキャリアを用いて一定の強度で送信された前記無線信号の受信レベルに基づいて前記推定離間距離を算出する離間距離算出部３２０と、を設けた。こうすることにより、一定の強度で送信された２つの異なる周波数のキャリアの受信レベルに基づいて算出した実際の離間距離により近い推定離間距離に基づいて、搭載機能の使用許可および使用制限を制御することができるので、誤作動を防止することができる結果、所有者等の利便性を向上することができる。  【選択図】      図２
2007019625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う無線認証手段と、
前記無線通信ユニットとの間の推定離間距離に基づいて、搭載機能の使用許可および使用制限を制御する使用制限手段と、
第１の周波数および第２の周波数のキャリアを用いて一定の強度で送信された前記無線信号の受信レベルに基づいて前記推定離間距離を算出する離間距離算出手段と、
を具備する携帯端末装置。
【請求項２】
前記離間距離算出手段は、前記第１の周波数および前記第２の周波数のキャリアにより前記無線信号が送信されたときの両ユニット間の伝搬路における伝播ロス値を算出し、各伝播ロス値から求める各周波数に対応する両ユニット間の離間距離に基づいて前記推定離間距離を算出する請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第１の周波数および前記第２の周波数のキャリアの各々に関し、前記無線通信ユニットとの間の伝搬環境に応じた、前記伝播ロス値と前記無線通信ユニットとの離間距離との対応関係を記憶する記憶手段を具備し、
前記離間距離算出手段は、前記第１の周波数のキャリアに関する伝播ロスと前記第２の周波数のキャリアに関する伝播ロスとが一致する場合には、前記無線通信ユニットとの間の伝搬路に障害となるものがないときの前記対応関係を用いて前記推定離間距離を算出し、前記第１の周波数のキャリアに関する伝播ロスと前記第２の周波数のキャリアに関する伝播ロスとが一致しない場合には、前記伝搬路に障害となるものがあるときのそれぞれの周波数のキャリアに対応する前記対応関係に基づいて各離間距離を算出し、当該離間距離に基づいて前記推定離間距離を算出する請求項２記載の無線端末装置。
【請求項４】
無線通信ユニットと携帯端末装置内の使用制限解除ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う認証制御方法であって、
第１の周波数および第２の周波数のキャリアを用いて一定の強度で送信された前記無線信号の受信レベルに基づいて、両ユニット間の推定離間距離を算出する算出ステップと、
前記推定離間距離に基づいて、前記携帯端末装置の搭載機能の使用許可および使用制限を制御するステップと、
を具備する認証制御方法。
【請求項５】
前記算出ステップは、前記第１の周波数および前記第２の周波数のキャリアにより前記無線信号が送信されたときの両ユニット間の伝搬路における伝播ロス値を算出するステップと、各伝播ロス値から求める各周波数に対応する両ユニット間の離間距離に基づいて前記推定離間距離を算出するステップと、
を具備する請求項４記載の認証制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う携帯端末装置および認証制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機の置き忘れや盗難事故による個人情報漏洩の防止策として、携帯電話機の通話機能を携帯電話機が所有者から一定距離以上離れると制限するような受信器を携帯電話機に組み込み、この受信器へ無線信号を発信する発信器を有するカードを所有者が常に胸のポケットなどに入れるようにして、置き忘れや盗難で所有者から携帯電話機が一定距離以上離れると上記発信器からの信号が弱くなり自動的に携帯電話機の内部動作を制限するようにしたものが提案されている。
【０００３】
このような携帯電話機では、所有者が自己の携帯電話機を置き忘れたり盗難されてその事に直ちに気付かなかったとしても自動的にその携帯電話機に使用制限が作動し、非所有者は発信器カードがない限りその携帯電話機を使用することができなくなり、使用制限をするための積極的な操作をすることなく自動的に置き忘れや盗難事故に対して極めて有効な予防ができる。
【０００４】
しかし、かかる使用制限機能を有する携帯電話機であっても、所有者に対し置き忘れや盗難が発生したことを警告する手段を備えていないため、その事に気付くのが遅れる可能性があることは依然として残る。極めて稀ではあるが、万一上記携帯電話機の使用制限を解除する発信器カードからの解除信号を解読されたり、あるいは携帯電話機内の使用制限機能のみを停止させる改変が行なわれたりした場合、不正使用、無断使用を防止できないという不測の事態も予想される。
【０００５】
これを解決する方法として、置き忘れや盗難により携帯電話機などの機器が所有者又は使用者の手元から離れると機器そのものを使用不能にすると共に機器が一定距離以上離れたことを警告することができる機器の使用制限装置が特許文献１に提案されている。
【０００６】
具体的には、送信器と受信器とを備え識別コード信号を一定の強度で送信器から送り出す無線通信ユニットと、受信器と送信器とを備え受信器で受信した識別コード信号に基づいて使用制限を解除する信号を携帯電話機へ送り出すと共に同じコード信号の確認コード信号を一定の強度で送信器から送信する使用制限解除ユニットを携帯電話機に付設したものとから成り、上記両ユニット間の距離が一定以内であれば無線通信ユニットから受信した識別コード信号が自己のものであることを検出した信号に基づいて使用制限解除ユニットから上記確認コード信号を送信すると共に使用制限解信号を携帯電話機へ送り出し、上記両ユニット間の距離が一定以上となりそれぞれのユニットにおいて相手方ユニットからのコード信号の受信レベルが所定値以下になると、上記使用制限解除ユニットは使用制限解除信号の送り出しを停止させ、識別信号送信ユニットは警報信号を発するようにしたことを特徴とする機器の使用制限装置が提案されている。
【特許文献１】特許第２９３１２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記使用制限装置が利用される状況には種々の状況が考えられ、例えば上記識別信号送信ユニットと、使用制限解除ユニットとの間に障害物が存在する場合には、両ユニット間の実際の離間距離と推定値との間に大きな開き（誤差）があることが想定され、誤差が大きい場合には携帯電話機の使用制限制御が誤動作するおそれがある。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、無線通信ユニットとの間のより正確な推定距離を利用することによって誤動作等を防止して、所有者等の利便性を向上することができる携帯端末装置および認証制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯端末装置は、無線通信ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う無線認証手段と、前記無線通信ユニットとの間の推定離間距離に基づいて、搭載機能の使用許可および使用制限を制御する使用制限手段と、第１の周波数および第２の周波数のキャリアを用いて一定の強度で送信された前記無線信号の受信レベルに基づいて前記推定離間距離を算出する離間距離算出手段と、を具備する構成を採る。
【００１０】
本発明の認証制御方法は、無線通信ユニットと携帯端末装置内の使用制限解除ユニットとの間で無線信号を送受信して無線認証を行う認証制御方法であって、第１の周波数および第２の周波数のキャリアを用いて一定の強度で送信された前記無線信号の受信レベルに基づいて、両ユニット間の推定離間距離を算出する算出ステップと、前記推定離間距離に基づいて、前記携帯端末装置の搭載機能の使用許可および使用制限を制御するステップと、を具備するようにした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、所有者等の利便性を向上することができる携帯端末装置および認証制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１に示すように実施の形態１の使用制限装置に係る無線通信ユニット１００は、無線認証部１１０と、警報回路１２０と、外部出力部１３０とを有する。そして、無線認証部１１０は、送受信部１４０と、受信信号レベル検出部１５０と、無線認証制御部１６０と、認証用ＩＤ記憶部１７０とを有する。
【００１４】
送受信部１４０は、アンテナを介して後述する使用制限装置の使用制限解除ユニットから送信される確認信号（この確認信号は、使用制限解除ユニットの識別情報としても利用される）を受信して受信信号レベル検出部１５０および無線認証制御部１６０に出力する。また、送受信部１４０は、無線認証制御部１６０から無線通信ユニット１００の識別コードを入力し、アンテナを介して送信する。
【００１５】
受信信号レベル検出部１５０は、確認信号が送信される際に利用されたキャリアの周波数ごとに確認信号の受信レベルを検出し、各周波数の受信レベル情報を無線認証制御部１６０に出力する。
【００１６】
無線認証制御部１６０は、送受信部１４０からの確認信号と、認証用ＩＤ記憶部１７０に記憶されている無線通信ユニット１００の識別コードとが対応するものであるか否かを判定する。この判定は、無線通信ユニット１００と使用制限解除ユニットとは対で利用されるものであり、互いに識別できて初めて使用制限解除ユニットが付設される対象機器の不正使用、無断使用を防止することができるので、対象機器の不正使用、無断使用を防止するために行われるものである。
【００１７】
そして、無線認証制御部１６０は、上記判定の結果、確認信号と識別コードとが対応していると判定するときには、受信信号レベル検出部１５０からの受信レベル情報に基づいて上記使用制限解除ユニットとの推定離間距離を算出し、この推定離間距離が所定のしきい値以上である場合には警報回路１２０に信号を出力する。
【００１８】
また、無線認証制御部１６０は、上記判定の結果、確認信号と識別コードとが対応していると判定するときには、受信信号レベル検出部１５０からの受信レベル情報（この受信レベル情報には、識別コードが付与されている）を送受信部１４０を介して後述する使用制限解除ユニットに送信する。
【００１９】
警報回路１２０は、無線認証制御部１６０からの信号を入力すると作動する。そして、外部出力部１３０の種類に応じて音声、光、振動などにより、無線通信ユニット１００を携帯しているユーザに対して、使用制限解除ユニットが付設されている対象機器が置き忘れ、盗難等により手元から離れたことについて警告を与える。
【００２０】
図２に示すように実施の形態１の携帯端末装置２００は、携帯端末機能制御部２１０と、送信部２２０と、受信部２３０とを有し、さらに実施の形態１の使用制限装置に係る使用制限解除ユニット３００が付設されている。この使用制限解除ユニット３００は、無線認証部３１０と、離間距離算出部３２０と、メモリ３３０と、使用制限制御部３４０とを有する。また、無線認証部３１０は、送受信部３５０と、無線認証制御部３６０と、認証用ＩＤ記憶部３７０とを有する。なお、携帯端末装置２００は、例えば、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン、ＭＰ３プレーヤ、ＨＤＤプレーヤなどである。また、ここでは、使用制限装置の使用制限解除ユニット３００が携帯端末装置２００と別体として設けられ、携帯端末装置２００に付設されて利用される場合を前提に説明を行うが、これに限定されるものではなく、携帯端末装置２００が使用制限解除ユニット３００を内部に搭載、すなわち内蔵していてもよい。
【００２１】
送受信部３５０は、２つの異なる周波数ｆ１、ｆ２（ｆ１＞ｆ２）のキャリアを発生する周波数発振器３８０および周波数発振器３９０を有しており、無線認証制御部３６０からの確認信号を２つのキャリアにそれぞれ載せて、アンテナを介して無線通信ユニット１００に送信する。また、送受信部３５０は、無線通信ユニット１００からの識別コードを受信し、無線認証制御部３６０に出力する。さらに、送受信部３５０は、上記２つのキャリアに載せて送信した確認信号の無線通信ユニット１００における受信電力レベル情報を受信し、無線認証制御部３６０に出力する。
【００２２】
無線認証制御部３６０は、送受信部３５０からの識別コードと、認証用ＩＤ記憶部３７０に記憶されている使用制限解除ユニット３００の識別情報とが対応するものであるか否かを判定する。この判定は、上記無線通信ユニット１００の無線認証制御部１６０における判定と同様に、対象機器（ここでは、携帯端末装置２００）の不正使用、無断使用を防止するために行われるものである。
【００２３】
また、無線認証制御部３６０は、上記判定の結果、識別コードと識別情報とが対応していると判定するとき、すなわち認証に成功したときには、確認信号を送受信部３５０に出力する。そして、無線認証制御部３６０は、確認信号を無線通信ユニット１００に送信しそれに対して無線通信ユニット１００から送信されてきた受信電力レベル情報を用いた上記判定の結果、識別コードと識別情報とが対応していると判定するときには、送受信部３５０からの受信レベル情報を離間距離算出部３２０に出力する。
【００２４】
離間距離算出部３２０は、無線認証制御部３６０からの受信電力情報をメモリ３３０に記憶させる。なお、メモリ３３０には、推定離間距離を算出するための各種データが記憶されている。そして、確認信号の送信に用いた２つの異なる周波数のキャリアに係る受信レベル情報と上記各種データに基づいて無線通信ユニット１００と使用制限解除ユニット３００との間の推定離間距離を算出する。この算出方法の詳細については後述する。
【００２５】
そして、離間距離算出部３２０は、算出した推定離間距離を使用制限制御部３４０に出力する。
【００２６】
使用制限制御部３４０は、推定離間距離を入力し、しきい値との比較を行う。比較の結果、推定離間距離がしきい値未満である場合には、使用制限制御部３４０は、使用制限解除信号を携帯端末機能制御部２１０に出力する。一方、比較の結果、推定離間距離がしきい値以上である場合には、使用制限制御部３４０は、携帯端末機能制御部２１０に対する使用制限解除信号の出力を停止する。こうすることにより、無線通信ユニット１００と使用制限解除ユニット３００との間の推定離間距離としきい値との比較結果に応じて携帯端末の機能を作動停止させることができる。すなわち、無線通信ユニット１００と使用制限解除ユニット３００との間の推定離間距離が大きい場合には、無線通信ユニット１００を保持している携帯端末装置２００のユーザが携帯端末装置２００を盗難されたか置き忘れたなどにより手元から離れた可能性が高いので、携帯端末装置２００の機能を他人が利用できないように停止させて、不正使用、無断使用を防止することができる。
【００２７】
携帯端末機能制御部２１０は、使用制限制御部３４０からの使用制限解除信号を受け取っている間はユーザの近くに携帯端末装置２００がある可能性が高いので、携帯端末装置２００の機能を利用できる状態に制御する。一方、携帯端末機能制御部２１０は、使用制限制御部３４０からの使用制限解除信号を受け取らなくなると、ユーザから離れた場所に携帯端末装置２００がある可能性が高いので、携帯端末装置２００の機能を利用できない状態に制御する。また、携帯端末機能制御部２１０は、携帯機能利用可能な状態であるときには、その機能（例えば、電話機能、メール機能、インターネット機能など）によっては送信部２２０および受信部２３０を用いて他の通信装置との通信を制御する。
【００２８】
なお、上記説明においては、使用制限制御部３４０は使用制限解除信号の出力および出力の停止により携帯端末機能制御部２１０の制御を行っているが、これに限定されるものではなく、使用制限制御部３４０が上記比較の結果に応じて使用許可信号又は使用不許可信号を出力することにより、携帯端末機能制御部２１０を制御してもよい。
【００２９】
次いで、離間距離算出部３２０における推定離間距離の算出方法について説明する。
【００３０】
まず、利用するキャリアの周波数と、伝播ロス（伝播損失）との関係について、伝搬路における障害物の有無を考慮しつつ図３および図４を参照して考察する。
【００３１】
図３に示すように伝搬路に障害物がない場合には、キャリアの周波数に拘わらず距離と伝播ロスとの関係は略一定である。よって、障害物がない場合には同図の曲線Ｌ１を用いて単一の推定離間距離を求めることができる。
【００３２】
しかしながら、伝搬路に障害物が存在する場合には、高周波は直進性が高く低周波は回り込みし易いという特性に起因して、同じ伝搬路環境でも高周波では低周波よりも伝播ロスが大きくなる傾向がある。そのため、障害物がない場合の曲線Ｌ１を全体的に上にシフトしたところに低周波に係る曲線Ｌ２が現れ、それを更に上にシフトしたところに高周波に係る曲線Ｌ３が現れる。
【００３３】
そして、伝搬路に障害物が存在する場合に、２つの異なる周波数のキャリアで伝播ロスを測定し、その伝播ロスから離間距離を求めると図４に示すように両周波数の各々から求められる離間距離は異なった値をとることとなる。ここで、この両周波数の各々から求められる離間距離の差（これは伝播ロスの差に対応する）は、伝搬路における障害物の量、位置関係等の伝搬環境を推測する指標となるので、この離間距離の差および両周波数の各々から求められた離間距離の値を用いて、実際の離間距離により近い、すなわち正確性の高い推定離間距離を算出することができる。
【００３４】
そこで、離間距離算出部３２０は、無線認証制御部３６０から受け取る２つの異なる周波数（ｆ１、ｆ２）のキャリアに係る受信レベル情報を入力する。また、メモリ３３０には周波数ｆ２に対応する曲線（例えば図４のＬ２）と周波数ｆ１に対応する曲線（例えば図４のＬ３）とが用意されている。そして、離間距離算出部３２０は、まず送受信部３５０から送信される際の電力値から各受信レベル情報の示す値を減算して各周波数に対応する伝播ロスを算出する。そして、求められた各伝播ロス値とメモリ３３０に記憶されている伝播ロスと離間距離との対応曲線を用いて上述のように推定離間距離を算出する。なお、上記対応曲線は同じ周波数であっても伝搬路における障害物の量、位置関係等の伝搬環境に応じて異なるので、使用制限装置を利用する伝搬環境に応じてその伝搬環境に対応する対応曲線を選択するようにすることでより正確な推定離間距離の算出が可能となる。
【００３５】
次いで、実施の形態１に係る使用制限装置の動作について図５を参照して説明する。
【００３６】
ステップＳＴ１００１において、無線通信ユニット１００は、識別コードを使用制限解除ユニット３００に送信する。なお、この識別コードの送信は所定の周期で行われる。
【００３７】
ステップＳＴ１００２およびステップＳＴ１００３において、使用制限解除ユニット３００は、識別コードを用いた認証に成功すると、確認信号を２つの異なる周波数ｆ１、ｆ２のキャリアを用いて無線通信ユニット１００に送信する。
【００３８】
ステップＳＴ１００４において、無線通信ユニット１００は、使用制限解除ユニット３００から送信された確認信号を用いて、各周波数ｆ１、ｆ２に対応する受信レベルを測定し、受信レベル情報として使用制限解除ユニット３００に送信する。
【００３９】
ステップＳＴ１００５において、使用制限解除ユニット３００は、離間距離算出部３２０にて各周波数に対応する伝播ロスを算出する。
【００４０】
ステップＳＴ１００６において、離間距離算出部３２０は、求められた伝播ロス（ｆ１）と伝播ロス（ｆ２）とが等しいか否かを判定する。
【００４１】
判定の結果、伝播ロス（ｆ１）と伝播ロス（ｆ２）とが等しい場合（ステップＳＴ１００６：ＹＥＳ）には、離間距離算出部３２０は、メモリ３３０に記憶されている、伝搬路に障害物がない場合の伝播ロスと離間距離との対応曲線と、求められた各伝播ロス値とに基づいて推定離間距離を算出する（ステップＳＴ１００７）。
【００４２】
一方、判定の結果、伝播ロス（ｆ１）と伝播ロス（ｆ２）とが等しくない場合（ステップＳＴ１００６：ＮＯ）には、離間距離算出部３２０は、メモリ３３０に記憶されている、ｆ１、ｆ２の各々についての、伝搬路に障害物がある場合の伝播ロスと離間距離との対応曲線と、求められた各伝播ロス値とから、各周波数に対応する離間距離を算出する（ステップＳＴ１００８）。なお、周波数ｆ２に比べて周波数の高いｆ１の伝播ロス（ｆ１）が伝播ロス（ｆ２）未満になることは想定できないので、この場合には、伝播ロスの算出に失敗したと判断して今回の処理を終了し、次に無線通信ユニット１００から送信されてくる受信レベル情報を用いて処理を行うこととしてもよい。
【００４３】
ステップＳＴ１００９において、離間距離算出部３２０は、各周波数から求めた離間距離に基づいて推定離間距離を算出する。
【００４４】
ステップＳＴ１０１０において、使用制限解除ユニット３００の使用制限制御部３４０は、ステップＳＴ１００７又はステップＳＴ１００９にて離間距離算出部３２０が算出した推定離間距離と、しきい値との比較を行う。
【００４５】
この比較の結果、推定離間距離がしきい値以上である場合（ステップＳＴ１０１０：ＹＥＳ）には、使用制限制御部３４０は、携帯端末機能制御部２１０に継続して出力していた使用制限解除信号の出力を停止する（ステップＳＴ１０１１）。
【００４６】
一方、比較の結果、推定離間距離がしきい値未満である場合（ステップＳＴ１０１０：ＮＯ）には、使用制限制御部３４０は、使用制限解除信号の出力を継続する（ステップＳＴ１０１２）。
【００４７】
このように実施の形態１によれば、携帯端末装置２００に、無線通信ユニット１００との間で無線信号を送受信して無線認証を行う無線認証部１１０と、無線認証部１１０との間の推定離間距離に基づいて、携帯端末装置２００の搭載機能の使用許可および使用制限を制御する使用制限制御部３４０と、第１の周波数および第２の周波数のキャリアを用いて一定の強度で送信された前記無線信号の受信レベルに基づいて前記推定離間距離を算出する離間距離算出部３２０と、を設けた。
【００４８】
こうすることにより、一定の強度で送信された２つの異なる周波数のキャリアの受信レベルに基づいて推定離間距離を算出するので、実際の離間距離により近い推定離間距離を算出することができる。そして、実際の離間距離により近い推定離間距離に基づいて、搭載機能の使用許可および使用制限を制御することができるので、実際の離間距離と推定離間距離との誤差から起こりうる誤作動を防止することができる結果、所有者等の利便性を向上することができる。
【００４９】
離間距離算出部３２０は、第１の周波数および第２の周波数のキャリアにより無線信号が送信されたときの両ユニット間の伝搬路における伝播ロス値を算出し、各伝播ロス値から求める各周波数に対応する両ユニット間の離間距離に基づいて推定離間距離を算出する。
【００５０】
こうすることにより、伝搬路における障害物がある場合の周波数に応じて伝播ロスが変化する傾向を利用して、実際の離間距離により近い推定離間距離を算出することができる。そして、実際の離間距離により近い推定離間距離に基づいて、搭載機能の使用許可および使用制限を制御することができるので、実際の離間距離と推定離間距離との誤差から起こりうる誤作動を防止することができる結果、所有者等の利便性を向上することができる。
【００５１】
さらに、携帯端末装置２００に、第１の周波数および第２の周波数のキャリアの各々に関し、無線通信ユニット１００との間の伝搬環境に応じた、伝播ロス値と無線通信ユニット１００との離間距離との対応曲線を記憶するメモリ３３０を設け、離間距離算出部３２０は、第１の周波数のキャリアに関する伝播ロスと第２の周波数のキャリアに関する伝播ロスとが一致する場合には、無線通信ユニット１００との間の伝搬路に障害となるものがないときの対応曲線を用いて推定離間距離を算出し、第１の周波数のキャリアに関する伝播ロスと第２の周波数のキャリアに関する伝播ロスとが一致しない場合には、伝搬路に障害となるものがあるときのそれぞれの周波数のキャリアに対応する対応曲線に基づいて各離間距離を算出し、当該離間距離に基づいて推定離間距離を算出する。
【００５２】
なお、本実施の形態１では、送受信部３５０は、複数の周波数発振器３８０および周波数発振器３９０を用いてそれぞれ異なる複数の周波数のキャリアを発生させる構成について説明したが、単一の周波数発振器を時分割で用いてそれぞれ異なる複数の周波数のキャリアを発生させる構成を採用することもできる。単一の周波数発振器を時分割で用いる構成を採用することで、携帯端末装置２００の部品点数を削減することができる。
【００５３】
（実施の形態２）
実施の形態１においては、使用制限解除ユニット３００が確認信号を２つの異なる周波数のキャリアに載せて無線通信ユニット１００に送信し、無線通信ユニット１００にて測定した受信レベル情報の報告を受けて使用制限解除ユニット３００が推定離間距離を算出した。これに対して、実施の形態２においては、無線通信ユニットが第１の周波数のキャリアを用いて送信した識別コードの受信レベルと、使用制限解除ユニットが第１の周波数とは異なる第２の周波数のキャリアを用いて送信した確認信号の無線通信ユニットにおける受信レベルとから、使用制限解除ユニットが推定離間距離を算出する。
【００５４】
図６に示すように実施の形態２の無線通信ユニット１００は、送受信部１４０が周波数発振器１４５にて発生する周波数ｆ２のキャリアを用いて識別コードを送信する。
【００５５】
図７に示すように実施の形態２の使用制限解除ユニット４００は、送受信部４１０と、無線認証制御部４２０と、受信信号レベル検出部４３０とを有する。
【００５６】
受信信号レベル検出部４３０は、無線通信ユニット１００から周波数ｆ２のキャリアを用いて送信された識別コードの受信レベルを検出（測定）し受信レベル情報を無線認証制御部４２０に出力する。
【００５７】
送受信部４１０は、周波数発振器３８０が発生する周波数ｆ１のキャリアを用いて確認信号を送信する。
【００５８】
無線認証制御部４２０は、実施の形態１の無線認証制御部３６０と同様に認証処理を行う。さらに、無線認証制御部４２０は、認証に成功したときには、無線通信ユニット１００にて測定された確認信号の受信レベル情報と、受信信号レベル検出部４３０からの受信レベル情報とを離間距離算出部３２０に出力する。
【００５９】
次いで、実施の形態２の使用制限装置の動作について図８を参照して説明する。
【００６０】
ステップＳＴ２００１において、使用制限解除ユニット４００は、無線通信ユニット１００から周波数ｆ２のキャリアを用いて送信された識別コードの受信レベルを測定する。
【００６１】
ステップＳＴ２００２において、識別コードを用いた認証に成功すると、使用制限解除ユニット４００は、確認信号を周波数ｆ１のキャリアを用いて無線通信ユニット１００に送信する。
【００６２】
ステップＳＴ２００３において、無線通信ユニット１００は、使用制限解除ユニット４００から送信された確認信号を用いて、周波数ｆ１に対応する受信レベルを測定し、受信レベル情報として使用制限解除ユニット４００に送信する。
【００６３】
なお、上記説明においては、使用制限装置の使用制限解除ユニット４００が携帯端末装置２００と別体として設けられ、携帯端末装置２００に付設されて利用される場合について説明を行ったが、これに限定されるものではなく、携帯端末装置２００が使用制限解除ユニット４００を内部に搭載、すなわち内蔵していてもよい。
【００６４】
このように実施の形態２によれば、無線通信ユニット１００および使用制限解除ユニット４００の各々が離間距離算出に利用する２つの周波数の無線信号のうち１つずつを送出するので、両周波数の送信機能が故障してしまうことにより従来の単一の周波数を用いて離間距離を算出していた機能すら発揮できない状況がおこるリスクを軽減することができる。
【００６５】
なお、本実施の形態２では、無線通信ユニット１００において周波数発振器１４５で発生する周波数ｆ２のキャリアを用いて識別コードを送信し、携帯端末装置２００において周波数発振器３８０で発生する周波数ｆ１のキャリアを用いて確認信号を送信する構成について説明したが、一定の間隔でそれぞれの周波数発振器で発生する周波数ｆ１と周波数ｆ２の周波数の値を変える構成または交互に入れ替える構成にしてもよい。
【００６６】
（実施の形態３）
実施の形態１においては、使用制限解除ユニット３００が確認信号を２つの異なる周波数のキャリアに載せて無線通信ユニット１００に送信し、無線通信ユニット１００にて測定した受信レベル情報の報告を受けて使用制限解除ユニット３００が推定離間距離を算出した。これに対して、実施の形態３においては、無線通信ユニットが第１および第２の周波数のキャリアを用いて送信した識別コードの受信レベルを用いて使用制限解除ユニットが推定離間距離を算出する。
【００６７】
図９に示すように実施の形態３の無線通信ユニット５００は、送受信部５１０が周波数発振器５２０および周波数発振器５３０にて発生する２つの異なる周波数（ｆ１、ｆ２）のキャリアを用いて識別コードを送信する。
【００６８】
図１０に示すように実施の形態３の使用制限解除ユニット６００は、無線認証制御部６１０と、受信信号レベル検出部６２０とを有する。
【００６９】
受信信号レベル検出部６２０は、無線通信ユニット５００から周波数ｆ１、ｆ２のキャリアを用いて送信された識別コードの受信レベルを検出（測定）し受信レベル情報を無線認証制御部６１０に出力する。
【００７０】
無線認証制御部６１０は、実施の形態１の無線認証制御部３６０と同様に認証処理を行う。さらに、無線認証制御部６１０は、認証に成功したときには、受信信号レベル検出部６２０からの受信レベル情報を離間距離算出部３２０に出力する。
【００７１】
次いで、実施の形態３の使用制限装置の動作について図１１を参照して説明する。
【００７２】
ステップＳＴ３００１およびステップＳＴ３００２において、無線通信ユニット５００は、識別コードを周波数ｆ１、ｆ２のキャリアを用いて使用制限解除ユニット６００に送信する。
【００７３】
ステップＳＴ３００３において、使用制限解除ユニット６００は、無線通信ユニット５００から周波数ｆ１、ｆ２のキャリアを用いて送信された識別コードの受信レベルを測定する。
【００７４】
ステップＳＴ３００４において、識別コードを用いた認証に成功すると、使用制限解除ユニット６００は、確認信号を無線通信ユニット５００に送信する。
【００７５】
ステップＳＴ１００５において、識別コードを用いた認証に成功すると、使用制限解除ユニット６００は、ステップＳＴ３００３にて測定した受信レベル情報から各周波数ｆ１、ｆ２に対応する伝播ロスを算出する。
【００７６】
なお、上記説明においては、使用制限装置の使用制限解除ユニット６００が携帯端末装置２００と別体として設けられ、携帯端末装置２００に付設されて利用される場合について説明を行ったが、これに限定されるものではなく、携帯端末装置２００が使用制限解除ユニット６００を内部に搭載、すなわち内蔵していてもよい。
【００７７】
また、本実施の形態３では、送受信部５１０が、複数の周波数発振器５２０および周波数発振器５３０を用いてそれぞれ異なる複数の周波数のキャリアを発生させる構成について説明したが、単一の周波数発振器を時分割で用いてそれぞれ異なる複数の周波数のキャリアを発生させる構成を採用することもできる。単一の周波数発振器を時分割で用いる構成を採用することで、無線通信ユニット５００の部品点数を削減することができる。
【００７８】
（他の実施の形態）
（１）実施の形態１乃至３においては、無線通信ユニット１００および５００の無線認証制御部１６０は、認証に成功した場合であって、受信信号レベル検出部１５０にて測定された受信レベル情報に基づいて推定離間距離を算出しこの推定離間距離が所定のしきい値以上である場合には警報回路１２０に信号を出力するようにしているが、これに限定されるものではなく、使用制限解除ユニット３００、４００および６００の離間距離算出部３２０にて行っているように、無線通信ユニットおよび使用制限解除ユニットの少なくともいずれか一方において測定した、異なる２つの周波数のキャリアにより送信される信号の受信レベル情報に基づいて推定離間距離を算出するようにしてもよい。
【００７９】
こうすることにより、実際の離間距離と推定離間距離との誤差を減少させることができ、より実際の離間距離に近い推定離間距離を用いてユーザに対する警報を発することができるので、誤差による誤作動を防止することができる。そのため、外部出力部１３０が、例えば、音声を発するスピーカである場合には、公共の場において誤作動すると他人に多大な迷惑を掛けてしまうので、これを防止することができる。
【００８０】
（２）実施の形態１乃至３においては、識別コードおよび確認信号の少なくともいずれか一方を送る際に２つの周波数のキャリアを利用して、そのときの受信レベル情報を利用して推定離間距離の算出を行ったが、これ限定されるものではなく、識別コードおよび確認信号とは別の信号を別途用意して送信しこの信号の受信レベル情報を利用して推定離間距離を算出してもよい。
【００８１】
（３）実施の形態１乃至３において説明した携帯端末装置および認証制御方法は、これら携帯端末装置および認証制御方法を機能させるためのプログラムでも実現される。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の携帯端末装置および認証制御方法は、所有者等の利便性を向上することができる効果を有し、携帯電話機、ＰＤＡ、ノートパソコン、ＭＰ３プレーヤ、ＨＤＤプレーヤなどに適用して有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線通信ユニットの構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１の使用制限解除ユニットおよび携帯端末装置の構成を示すブロック図
【図３】図２の離間距離算出部における推定離間距離の算出方法の説明に供する図
【図４】図２の離間距離算出部における推定離間距離の算出方法の説明に供する図
【図５】実施の形態１の使用制限装置の動きの説明に供する図
【図６】実施の形態２に係る無線通信ユニットの構成を示すブロック図
【図７】実施の形態２の使用制限解除ユニットおよび携帯端末装置の構成を示すブロック図
【図８】実施の形態２の使用制限装置の動きの説明に供する図
【図９】実施の形態３に係る無線通信ユニットの構成を示すブロック図
【図１０】実施の形態３の使用制限解除ユニットおよび携帯端末装置の構成を示すブロック図
【図１１】実施の形態３の使用制限装置の動きの説明に供する図
【符号の説明】
【００８４】
１００、５００  無線通信ユニット
１１０、３１０  無線認証部
１２０  警報回路
１３０  外部出力部
１４０、３５０、４１０、５１０  送受信部
１４５、３８０、３９０、５２０、５３０  周波数発振器
１５０、４３０、６２０  受信信号レベル検出部
１６０、３６０、６１０  無線認証制御部
１７０、３７０  認証用ＩＤ記憶部
２００  携帯端末装置
２１０  携帯端末機能制御部
２２０  送信部
２３０  受信部
３００、４００、６００  使用制限解除ユニット
３２０  離間距離算出部
３３０  メモリ
３４０  使用制限制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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