(57)【要約】【課題】コンピュータ操作をともなわないオフライン行動を、行動の記録対象者が煩わしさを感じずに記録することができるように支援する。【解決手段】本発明のシステムは、所定の時間以上、記録対象者がコンピュータ操作を行わない状態が続いたとき、オフライン行動が発生したと見なす。そして、記録対象者に関する行動予定情報、記録対象者の位置を示す移動位置情報、建造物や地図上のある地点などの不動対象の位置を表す不動対象位置情報、不動対象位置情報とオフライン行動の内容を関連づけた位置・行動対応関係、などの行動関連情報を取得し、それをもとにオフライン行動の内容を推測する。そして、次にコンピュータ操作が検出された際に、推測した内容を表示して、記録対象者に確認させる。システムは、記録対象者からの補足・修正・承認などの入力を受け付け、記録する。【選択図】図１
2007257086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行動の記録を支援する行動記録支援コンピュータで使われるプログラムであって、
行動の記録対象である記録対象者が行う行動であってコンピュータ操作をともなう行動であるオンライン行動が所定の長さの時間以上発生していないとき、前記記録対象者が行う行動であって前記オンライン行動以外の行動であるオフライン行動の発生として認識するオフライン行動発生認識ステップと、
前記記録対象者の前記オフライン行動と関連する行動関連情報を取得する行動関連情報取得ステップと、
取得した前記行動関連情報にもとづいて前記記録対象者の前記オフライン行動の内容を推測するオフライン行動推測ステップと、
推測した前記オフライン行動の前記内容に関する入力データを受け付けるオフライン行動内容入力ステップと、
を前記行動記録支援コンピュータに実行させる行動記録支援プログラム。
【請求項２】
前記行動関連情報は、前記記録対象者に関連づけて予め記録された行動予定情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記行動関連情報は、前記記録対象者の位置を表し位置情報送信手段から前記行動記録支援コンピュータに送信される移動位置情報、および不動対象の位置を表し予め記録されている不動対象位置情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記位置情報送信手段は前記記録対象者に携行される装置であることを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記移動位置情報は、前記記録対象者が携行する記録対象者識別装置に記録された前記記録対象者に関する情報を前記位置情報送信手段が読み取ることにより生成されることを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項６】
前記行動関連情報は、前記不動対象位置情報とオフライン行動の内容が予め関連づけられて記録されている行動推測対応関係をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項７】
前記オフライン行動発生認識ステップにおいて、前記記録対象者の前記オンライン行動の発生の監視にもとづいてなされる通知を受け取ることにより、前記オフライン行動の発生を認識することを特徴とする請求項１に記載の行動記録支援プログラム。
【請求項８】
行動の記録を支援する行動記録支援装置であって、
行動の記録対象である記録対象者が行う行動であってコンピュータ操作をともなう行動であるオンライン行動が所定の長さの時間以上発生していないとき、前記記録対象者が行う行動であって前記オンライン行動以外の行動であるオフライン行動の発生として認識するオフライン行動発生認識手段と、
前記記録対象者の前記オフライン行動と関連する行動関連情報を取得する行動関連情報取得手段と、
取得した前記行動関連情報にもとづいて前記記録対象者の前記オフライン行動の内容を推測するオフライン行動推測手段と、
推測した前記オフライン行動の前記内容に関する入力データを受け付けるオフライン行動内容入力手段と、
を備えることを特徴とする行動記録支援装置。
【請求項９】
行動の記録を支援する行動記録支援コンピュータで使われる方法であって、
行動の記録対象である記録対象者が行う行動であってコンピュータ操作をともなう行動であるオンライン行動が所定の長さの時間以上発生していないとき、前記記録対象者が行う行動であって前記オンライン行動以外の行動であるオフライン行動の発生として認識し、
前記記録対象者の前記オフライン行動と関連する行動関連情報を取得し、
取得した前記行動関連情報にもとづいて前記記録対象者の前記オフライン行動の内容を推測し、
推測した前記オフライン行動の前記内容に関する入力データを受け付ける、
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
行動の記録を支援する行動記録支援システムであって、
該行動記録支援システムは、行動記録支援コンピュータと１台以上のクライアントコンピュータとを含み、
行動の記録対象である記録対象者が行う行動であって前記クライアントコンピュータに対する操作をともなう行動であるオンライン行動の発生を、前記クライアントコンピュータが監視し、
前記オンライン行動が所定の長さの時間以上発生していないときに、前記クライアントコンピュータが、前記行動記録支援コンピュータに対して前記オフライン行動の発生を通知し、
該通知により前記行動記録支援コンピュータが前記オフライン行動の発生を認識し、
前記記録対象者の前記オフライン行動と関連する行動関連情報を前記行動記録支援コンピュータが取得し、
取得した前記行動関連情報にもとづいて前記記録対象者の前記オフライン行動の内容を前記行動記録支援コンピュータが推測し、
推測した前記オフライン行動の前記内容を前記行動記録支援コンピュータが前記クライアントコンピュータに送信し、
前記クライアントコンピュータが、受信した前記オフライン行動の前記内容を、表示装置に表示し、
表示された前記オフライン行動の前記内容に関する入力データを、前記クライアントコンピュータを介して前記行動記録支援コンピュータが受け付ける、
ことを特徴とする行動記録支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人間の行動を記録するのを支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、業務改善のためのシステムが知られている。例えば、現状の作業手順や作業時間が入力されると、システムは現状を分析して改善案を示す。現状の分析には、その業務を構成する各作業（タスク）にそれぞれかかる時間を検出することが必要である。分析の結果、どこに無駄があるのかなどが検出され、改善案が示される。
【０００３】
特許文献１のシステムは、従来の業務分析支援システムの例である。このシステムは、現状の業務手順などが入力されると、その業務を定量化し、所定の業務特徴パターンと比較してモデル化し、その業務の特徴とモデルと改善案を表示する。入力データの形式は、人間が理解しやすいように表形式を採用している。しかし、データ自体は、人間が作業者への聞き取り調査などにより業務内容、処理対象物などを把握し、入力する必要がある。
【０００４】
このような従来のシステムは、作業手順が定型化されている業務に向いている。例えば、工場の生産ラインなど、作業の手順が明確で、作業者がどの作業をしているのか、観察者が目視で確認することができる場合に適している。なぜなら、観察者がタイムウォッチなどを使って作業ごとの時間を容易に測定することができるからである。しかし、非定型的な業務の業務手順を聞き取り調査などによって正確に把握して入力することには限界があるため、非定型的な業務に対しては正確な分析が望めない。
【０００５】
一方、デスクワークを主とする業務では、作業の手順が明確でない。また、同時並行的に複数の作業を抱えている場合は、行動そのものが外部からは測定しにくいという特徴がある。例えば、システムエンジニアや研究者などのナレッジワーカは、しばしば頭の中で業務について考えているが、外から見ても何をしているのか判別することができない。現在でも、デスクワークのうちコンピュータ操作をともなう作業は、コンピュータ操作を監視することにより、ある程度は作業内容や作業時間を自動的に把握し分析することができる。一方、コンピュータ操作をともなわない作業については、現状では、例えば３０分や１時間など長めの時間単位ですら、オフライン行動について把握できるシステムが存在しない。しかし、業務改善のためにオフライン行動を把握することが必要だからという理由で、作業者に手動で現状の作業内容や作業時間について文章を入力させたり選択肢から選択させたりして記録させるのは、記録自体に時間がかかって業務全体の効率が悪化するおそれがあるので、好ましくない。そこで、デスクワークを主とする業務を行う作業者の作業内容や作業手順を、コンピュータ操作をともなう作業か否かによらず、自動的または半自動的に記録するシステムが望まれている。
【０００６】
ところで、コンピュータ操作をともなわない作業には、外出して顧客と面談するなど、人間の移動を含む作業がある。特許文献２から特許文献５には、人間の移動を検知するシステムが開示されている。
【０００７】
特許文献２のシステムは、ユーザが在席しているかどうかに応じた処理を行う（例えば、不在の時は伝言を受け付けるなど）。ユーザが自席のコンピュータに対し明示的に離席や帰席を指示することもでき、在席状況をシステムが推論することもできる。推論は、カメラなどで検出したユーザの存在位置、予定情報、在席状況の履歴などにもとづいて行われる。
【０００８】
特許文献３のシステムは、個人予定表からユーザの行動と位置を推測し、さらにユーザ端末がＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有する場合は、推測した位置をＧＰＳ情報により補正し、その位置に関連する地図や店舗などの情報が選択可能なＷｅｂ画面をユーザ端末へ配信する。
【０００９】
特許文献４のシステムは、移動端末から通知される位置情報と時刻情報にもとづいて、ユーザの動きを解析する。このシステムでは、移動の速度や軌跡から、移動に利用した交通機関なども推測している。
【００１０】
特許文献５は、人間が端末機の所定のキーを押すことで所定の作業内容を記録する、作業管理用の端末機を開示している。歩行などの移動は業務上のロスの大きな要因だが、回数が多いので、移動のたびに端末に入力するのは手間がかかり好ましくない。そこで、この端末機はさらに振動センサを備え、この端末機を携行する人間の歩行などの移動を自動的に検出して記録する。
【００１１】
しかし、上記のシステムには、人間の位置や移動にだけ注目しており実際の行動と関連づけていない、非定型的な作業には対応できない、などの問題がある。よって、コンピュータ操作をともなう作業とコンピュータ操作をともなわない作業を含み定型化しにくい業務の作業内容や作業時間を、統一的な方法で、自動的に記録したり、半自動的に記録可能なように人間を支援したりする、という用途には適していない。
【特許文献１】特開２００２−３５２０６４号公報
【特許文献２】特開平１０−２６８９５９号公報
【特許文献３】特開２００２−１８９６５６号公報
【特許文献４】特開平１０−１１１８７７号公報
【特許文献５】特開平１１−１４３９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、コンピュータ操作をともなわない行動であるオフライン行動の記録に関して、人間を支援することである。そのためには第一に、オフライン行動の内容を自動的に推測し、人間は推測結果に対して修正または承認するだけでよいようにして、人間が記録にかける手間を削減することが課題となる。第二に、人間が意識していなくても自動的に取得することが可能な情報にもとづいてオフライン行動の内容を推測することにより、記録のために人間が感じる煩わしさを削減することが課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下では、行動を記録する対象の人間を記録対象者、コンピュータ操作をともなう行動をオンライン行動、コンピュータ操作をともなわない行動をオフライン行動という。
図１は、本発明の原理を示す図である。本発明によるプログラムは、ステップＳ１において、オンライン行動が所定の長さの時間以上発生していないとき、オフライン行動が発生したと認識する。そして、ステップＳ２において、オフライン行動の内容の推測に必要な行動関連情報１を取得し、ステップＳ３においてそれを使ってオフライン行動の内容を推測する。そして、推測された内容が正しいか否か、正しくない場合の修正点など、推測された内容に関する入力データをステップＳ５において受け付ける。
【００１４】
上記の行動関連情報１は、実施の態様に応じて、記録対象者に関する行動予定情報、記録対象者の位置を表し位置情報送信手段から送信される移動位置情報、不動対象の位置を表す不動対象位置情報、不動対象位置情報とオフライン行動の内容を関連づけた位置・行動対応関係、などを利用することができる。
【００１５】
実施の形態によって、位置情報送信手段は、記録対象者が携行する装置でもよい。あるいは、記録対象者を識別する情報を記録した記録対象者識別装置を記録対象者が携行し、記録対象者識別装置に記録された情報を位置情報送信手段が読み取って移動位置情報を生成し、その移動位置情報を位置情報送信手段が送信してもよい。両方を組み合わせてもよい。
【００１６】
また、不動対象とは、建物や道路などの建造物、建物内部の個々の部屋など実体のある対象物でもよく、地図上のある地点など抽象的な対象でもよい。不動対象は原則として不動なので、不動対象位置情報は原則的に静的な情報であり、例えば新たな建造物が建てられた場合など、例外的な事象が生じた時のみ変更される。なお、これらの行動関連情報１は、記録対象者がオフライン行動の記録のために意識的に作成または送信する必要がない情報である。
【００１７】
また、一実施態様においては、推測された内容に関する入力データをステップＳ５で受け付けるために、本発明によるプログラムはステップＳ３とステップＳ５の間でステップＳ４を実行し、推測された内容を表示装置に表示する。人間は、表示された内容を見て、その内容が正しいか否かを判断し、必要に応じて補足したり修正したりする。そして、推測された内容の正否、補足、修正など、人間によって入力されたデータを、本発明によるプログラムがステップＳ５で受け付ける。本発明によるプログラムは、ステップＳ５の後にステップＳ６を実行して受け付けたデータを記録し、行動記録情報２として蓄積してもよい。なお、ステップＳ４、Ｓ６は付加的要素であるため、図１では点線で示してある。
【００１８】
なお、本発明による行動記録支援プログラムは、スタンドアロンプログラムとして実施してもよく、クライアントサーバシステム上で稼動するプログラムとして実施してもよい。また、本発明による行動記録支援システムは、スタンドアロンシステムとして実施してもよく、クライアントサーバシステムとして実施してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、第一に、人間が意識していなくても、自動的にオフライン行動の発生が認識され、自動的にオフライン行動の内容が推測される。よって、オフライン行動中の人間は、記録のための煩わしさを感じずにすむ。第二に、人間は、推測されたオフライン行動の内容が正しい場合は承認を与えるだけでよく、推測が正しくないときも補足や修正点のみ入力すればよい。よって、オフライン行動を記録するための人間の労力が少なくてすむ。第三に、以上のごとく人間が負担をあまり感じずに済むため、容易にオフライン行動を記録することが可能となる。よって、記録された内容を業務分析など様々な用途に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図２は、本発明の一実施形態における利用例を示す図である。図２は全体として、業務に従事する個々の労働者の行動を記録し、分析して、業務改善案を提示するシステムを示す。図２は、本発明の一実施形態による行動記録支援システム１００と、業務分析システム１０５からなる。
【００２１】
行動記録支援システム１００はコンピュータを使った業務であるオンライン業務（オンライン行動）と、コンピュータを使わない業務であるオフライン業務（オフライン行動）をともに記録するためのシステムである。行動記録支援システム１００によって、行動履歴１０４が記録される。行動履歴１０４にはメール作成１０１や資料（電子文書）作成１０２などのオンライン行動と、会議１０３などのオフライン行動が含まれる。
【００２２】
オンライン行動はコンピュータの操作ログを用いて記録することが可能である。
このような行動履歴１０４をログデータとして業務分析システム１０５に送信すると、コンピュータや人間によってその内容が解析／分析される。分析にはグラフ１０６などのツールを用いてもよい。業務分析システム１０５は、現状の業務内容を入力として与えると、作業時間の割合や作業間の関連を抽出し、改善案を出力する、既存のシステムを利用することができる。
【００２３】
従来は会議１０３などのオフライン業務を把握することが難しく、業務分析システム１０５に与えるべきデータを作成することが困難だった。しかし、本発明による行動記録支援システム１００はオフライン行動も容易に記録することができるので、図２のように業務分析システム１０５と組み合わせて利用することにより、業務効率の向上に役立つ。
【００２４】
本発明による行動記録支援システムは、スタンドアロンシステム、クライアントサーバシステムのいずれの方式でも実施することができる。また、クライアントサーバシステムとして実施する場合、クライアントとサーバのそれぞれが担う機能は、実施の態様に応じて変えることができる。つまり、ある実施形態においてクライアントによって実現されるある機能が、別の実施形態ではサーバにより実現されることもある。
【００２５】
図３は、本発明をクライアントサーバシステムとして実施した場合の、一実施形態におけるブロック図である。本実施形態において、システムは、行動記録支援を行うサーバ２０１と、１台以上のクライアント（図３ではクライアント２０９−１とクライアント２０９−２）を含み、それぞれネットワーク２０８に接続されている。
【００２６】
サーバ２０１の、ハードディスクなどの記憶装置には、オフライン行動の内容を推測するための各種の行動関連情報１が格納されている。具体的には、行動予定情報ＤＢ（データベース）２０２、地図情報ＤＢ２０３、建物情報ＤＢ２０４、位置・行動対応関係ＤＢ２０５、ＩＤカードリーダ履歴情報ＤＢ２０６である。これらの情報の詳細は後述する。さらにサーバ２０１の記憶装置には、オンライン行動とオフライン行動を記録する行動記録ＤＢ２０７も格納されている。
【００２７】
ネットワーク２０８は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネットなどである。ネットワーク２０８には、サーバ２０１、クライアント２０９−１、クライアント２０９−２の他に、ＩＤカードリーダ２１０−１、ＩＤカードリーダ２１０−２、携帯電話２１１−１、携帯電話２１１−２も接続されている。ＩＤカードリーダ２１０−１とＩＤカードリーダ２１０−２は、例えば、社員の入退室管理を行うなどの目的で利用されるＩＤカード（Identification Card）２１２−１やＩＤカード２１２−２を読み取る機器である。本実施形態におけるＩＤカードリーダは、例えば、会社の建物内部の複数の部屋に設置されており、読み取ったＩＤカードの情報をネットワーク２０８を介してサーバ２０１に送信可能である。また、例えば、サーバ２０１とクライアント２０９−１、クライアント２０９−２、ＩＤカードリーダ２１０−１が同一のＬＡＮに接続され、ＩＤカードリーダ２１０−２、携帯電話２１１−１、携帯電話２１１−２はインターネットを介して接続される、などの実施形態も可能である。
【００２８】
本実施形態において、システムは、複数の記録対象者（図３では記録対象者２１３−１と記録対象者２１３−２）の行動記録を支援する。ここでは、記録対象者２１３−１が携帯電話２１１−１とＩＤカード２１２−１を、記録対象者２１３−２が携帯電話２１１−２とＩＤカード２１２−２を携行しているものとする。
【００２９】
詳細は後述するが、携帯電話２１１−１と携帯電話２１１−２はＧＰＳ機能つきの携帯電話であり、前述の位置情報送信手段の一例である。また、ＩＤカード２１２−１とＩＤカード２１２−２は前述の記録対象者識別装置の一例であり、ＩＤカードリーダ２１０−１とＩＤカードリーダ２１０−２は、それらに対応する位置情報送信手段の一例である。携帯電話２１１−１や携帯電話２１１−２からネットワーク２０８を介してサーバ２０１に送信される情報、および、ＩＤカード２１２−１やＩＤカード２１２−２がＩＤカードリーダ２１０−１やＩＤカードリーダ２１０−２で読み取られてこれらＩＤカードリーダからネットワーク２０８を介してサーバ２０１に送信される情報は、前述の移動位置情報に相当する。これらの情報は、後述するとおり、記録対象者２１３−１や記録対象者２１３−２のオフライン行動の内容を推測するために利用される。
【００３０】
図４は、本発明による行動記録支援システムの一実施形態における動作を説明するフローチャートである。以下では、本発明をクライアントサーバシステムとして実施した場合の、一実施形態による動作を図４にあわせて説明する。また、ある１人の記録対象者に関するシステムの動作について説明する。
【００３１】
ステップＳ１０１では、記録対象者（例えば図３の記録対象者２１３−１）が使用するクライアント（例えば図３のクライアント２０９−１）上で、コンピュータ操作が検出されたか否かを、クライアントが判定する。コンピュータ操作が検出されると判定がＹｅｓとなってステップＳ１１５に移行し、コンピュータ操作が検出されないと判定がＮｏとなってステップＳ１０２に移行する。
【００３２】
なお、コンピュータ操作とは、クライアントの入力装置を使う操作のことである。例えば、キーボード上のキーやボタンを押下したり、マウスなどのポインティングデバイスを用いてカーソルを動かしたり、クリックなどの操作を行ったりすることは、どれもコンピュータ操作に該当する。
【００３３】
ステップＳ１０２では、コンピュータ操作が検出されない時間が所定の時間（以下「オフライン判定閾値」という）以上続いているか否かを、クライアントが判定する。オフライン判定閾値は、例えば１０分と設定されている。オフライン判定閾値は、システムの規定値、システム管理者が設定した値、個々の記録対象者が自分で設定した値、などを採用することができる。
【００３４】
オフライン判定閾値以上の時間コンピュータ操作が検出されていないとき、ステップＳ１０２における判定がＹｅｓとなってステップＳ１０３に移行する。このとき、クライアントからサーバ（例えば図３のサーバ２０１）に対し、当該記録対象者のオフライン行動が発生した旨を通知する。それによってサーバはオフライン行動が発生したことを認識する。
【００３５】
前回コンピュータ操作が検出されてからオフライン判定閾値未満しか経っていないとき、ステップＳ１０２における判定はＮｏとなってステップＳ１０１に戻る。なお、クライアントは電源が入っている間、常にコンピュータ操作の有無を監視している。
【００３６】
ステップＳ１０３では、サーバが、コンピュータオフライン行動の開始時刻の推測値を示す変数ｔｓに現在時刻を代入する。実施の態様によっては、現在時刻よりもオフライン判定閾値の分だけ前の時刻など、他の時刻をｔｓとして用いてもよい。代入後、ステップＳ１０４に移行する。
【００３７】
ステップＳ１０４では、ステップＳ１０５からステップＳ１０７で形成されるループのための初期化をサーバが行う。具体的には、Ｎに０を代入し、ｐ（Ｎ）すなわちｐ（０）に記録対象者の自席の位置を代入し、それぞれサーバのメモリなどに記憶する。ここでＮは、ある一つのオフライン行動に対して、位置情報にもとづく行動内容の推測が何回目なのかを示す変数である。ここで位置情報とは、具体的には、図３で地図情報ＤＢ２０３、建物情報ＤＢ２０４、位置・行動対応関係ＤＢ２０５、ＩＤカードリーダ履歴情報ＤＢ２０６に格納されている情報および、携帯電話２１１−１やＩＤカードリーダ２１０−１などから送信される移動位置情報である。また、ｐ（Ｎ）は、Ｎ回目の推測で利用される、記録対象者の位置を表す移動位置情報である。ｐ（Ｎ）は、例えば経度と緯度により表される。各Ｎに対するｐ（Ｎ）の値は、サーバ上のメモリなどに記憶される。記録対象者の自席の位置は、実施の態様に応じて、サーバが参照可能な記憶装置に予め記憶しておいてもよく、例えばステップＳ１０２からステップＳ１０３に移行する際などにクライアントからサーバに通知してもよい。初期化が終わるとステップＳ１０５に移行する。
【００３８】
ステップＳ１０５では、サーバが変数ＮにＮ＋１を代入する。これは、位置情報にもとづくオフライン行動の推測（ステップＳ１０６）を既にＮ回行っているとき、今回はＮ＋１回目の推測であることに対応する。Ｎの値の更新後、ステップＳ１０６に移行する。
【００３９】
ステップＳ１０６では、位置情報にもとづいてオフライン行動の内容をサーバが推測し、推測した内容をサーバ上のメモリなどに記憶する。詳しい動作は後述するが、この推測は所定の時間（以下「位置情報取得間隔」という）ごとに実行される。位置情報取得間隔は例えば５分間隔と設定されている。位置情報取得間隔は、システムの規定値、システム管理者が設定した値、個々の記録対象者が自分で設定した値、などを採用することができる。ステップＳ１０６でオフライン行動の内容を推測したら、ステップＳ１０７に移行する。
【００４０】
ステップＳ１０７では、位置情報取得間隔の分の時間が経過したか否か、および、記録対象者によるコンピュータ操作がされたか否かを監視する。サーバが位置情報取得間隔の分の時間経過を検知するとステップＳ１０５に戻る。前述のとおり、クライアントは電源が入っている間、常にコンピュータ操作の有無を監視している。そこで、ステップＳ１０２で判定がＹｅｓとなった後で、クライアントがコンピュータ操作を検知すると、クライアントはそのことをサーバに通知する。その通知によって、記録対象者によるコンピュータ操作が検知されたことをサーバが認識すると、ステップＳ１０８に移行する。どちらも検知されなければ監視を続けるためステップＳ１０７を繰り返す。
【００４１】
ステップＳ１０８では、サーバが、オフライン行動の終了時刻の推測値を示す変数ｔｅに現在時刻を代入し、ステップＳ１０９に移行する。
ステップＳ１０９では、行動予定情報にもとづいてオフライン行動の内容をサーバが推測する。具体的には、行動予定情報ＤＢ２０２に格納された記録対象者の行動予定情報を検索する。検索条件として指定される時間範囲は、オフライン行動の開始から終了にあたる範囲、つまり時刻ｔｓから時刻ｔｅの範囲である。この範囲と少なくとも一部が重なる時間範囲において予定されていた行動予定情報が検索される。検索条件を満たす行動予定情報が存在すれば、サーバは、その行動予定情報がオフライン行動の内容に該当すると推測して、サーバ上のメモリなどに記憶し、ステップＳ１１０に移行する。検索条件を満たす行動予定情報が存在しなければ、そのままステップＳ１１０に移行する。
【００４２】
ステップＳ１０９で使われる行動予定情報の例を図５に示す。行動予定情報は行動予定情報ＤＢ２０２に格納されている。行動予定情報ＤＢ２０２は、サーバから参照可能な記憶装置に格納されている。図５には「日付」、「時間」、「作業予定」、「場所」という４つの項目があり、いつ何をどこで行う予定なのかが記録されている。行動予定情報は記録対象者自身などにより、追加・変更・削除が可能である。
【００４３】
例えば、２００６年１２月１日の９時５０分から１２時９分まで全くコンピュータ操作がクライアントで検出されず、１２時１０分にコンピュータ操作が検出された場合、１２時１０分にステップＳ１０９が実行されて、図５の行動予定情報の例のうち「２００６年１２月１日の１０時から１２時に会議室Ａで××に関する打ち合わせを行う」という行動予定が検索される。
【００４４】
なお、実施の態様に応じて様々に行動予定情報を構成することができる。例えば、表形式以外の任意の形式を採用することができる。また、項目数は４以外でもよい。例えば、行動予定情報ＤＢ２０２で複数の記録対象者の予定を管理する場合などに、記録対象者を識別するユーザ名の項目をさらに設けてもよい。
【００４５】
ステップＳ１１０では、サーバが、ステップＳ１０６とステップＳ１０９で記憶されたオフライン行動の内容を必要に応じて調整し、調整後の内容に相当するデータをクライアントに送信する。ステップＳ１１０の処理は、実施の態様に応じて様々に変更可能である。例えば、行動予定情報にもとづく推測内容と位置情報にもとづく推測内容を、調整せずにそのまま両方ともクライアントに送信してもよい。あるいは、ある時間帯に対して双方の推測内容が存在する場合、一方を他方に優先させてもよい。例えば、時刻ｔｓから時刻ｔｅの範囲のうち一部の時間帯にしか行動予定情報が存在しなかった場合、行動予定情報にもとづいて推測することができなかった範囲についてのみ、位置情報にもとづく推測内容で補ってもよい。また、ある時間帯に対して双方の推測内容が存在する場合、矛盾が生じるか否かの判定をステップＳ１１０で行ってもよい。必要に応じた調整と、クライアントへのデータ送信の後、ステップＳ１１１に移行する。
【００４６】
ステップＳ１１１では、サーバから送信されたデータにもとづき、クライアントが、図６に示すような行動内容の入力画面をクライアントの表示装置上に表示する。図６の詳細は後述するが、ここで入力画面にデフォルト値として表示されるのが、ステップＳ１１０でサーバからクライアントに送信されたオフライン行動の推測内容である。入力画面の表示後、ステップＳ１１２に移行する。
【００４７】
ステップＳ１１２では、行動内容の入力画面において承認ボタン３０７が押下されて入力画面の内容が承認されたか否かをクライアントが判定する。承認ボタン３０７が押下されれば判定はＹｅｓとなってステップＳ１１４に移行する。承認ボタン３０７が押下されなければ判定はＮｏとなってステップＳ１１３に移行する。なお、ここで「押下」とは、例えば、承認ボタン３０７上にカーソルを移動させてマウスでクリック操作を行うことなどを指している。
【００４８】
ステップＳ１１３では、行動内容の入力画面で、選択・修正・削除など、記録対象者から何らかの入力がなされれば、クライアントがそれを画面の表示内容に反映し、ステップＳ１１２に戻る。ステップＳ１１２とステップＳ１１３で形成されるループは、入力画面の表示内容が承認されるまで記録対象者からの入力を受け付けつつ待つことを表す。
【００４９】
ステップＳ１１４では、ステップＳ１１２で承認された内容に相当するデータをクライアントからサーバに送信し、サーバは受け取ったデータにもとづき、オフライン行動の内容を行動記録ＤＢ２０７に記録する。これらの処理が行われた後、ステップＳ１０１に戻る。なお、行動記録ＤＢ２０７は、サーバが書き換え可能な記憶装置に格納されており、行動記録ＤＢ２０７内のデータは、例えば図７のような形式で出力可能である。詳しくは後述する。
【００５０】
ステップＳ１１５は、ステップＳ１０１においてクライアントによりコンピュータ操作が検出された場合に実行される。つまり、オンライン行動が発生したときにステップＳ１１５が実行される。ステップＳ１１５ではそのオンライン行動の内容をクライアントが行動記録ＤＢ２０７に記録する。つまり、本実施形態では、行動記録ＤＢ２０７が格納されている記憶装置は、クライアントからも書き換え可能である。ステップＳ１０１およびステップＳ１１５では、コンピュータ操作のログを記録する公知の技術を利用することができる。オンライン行動の内容を記録したらステップＳ１０１に戻る。
【００５１】
以上のようにして、図４の処理が繰り返し実行される。
図６は、図４のステップＳ１１１において表示される行動内容の入力画面例を示している。図６には、開始時刻入力欄３０１、終了時刻入力欄３０２、行動内容選択欄３０３、行動内容入力欄３０４、共同作業者入力欄３０５、複数作業対応ボタン３０６、承認ボタン３０７がある。承認ボタン３０７が押下されると、図６の表示内容が行動記録ＤＢ２０７に記録される。
【００５２】
開始時刻入力欄３０１、終了時刻入力欄３０２、行動内容選択欄３０３、行動内容入力欄３０４、共同作業者入力欄３０５では、推測されたオフライン行動の内容がデフォルト値として表示または選択されている。推測することができなかった項目は、デフォルト値が空白か未選択状態となる。図６は、大まかな分類を選択するための行動内容選択欄３０３と、自由記述式の行動内容入力欄３０４との組み合わせで、行動内容を表現する例である。
【００５３】
ある実施態様では、オフライン行動の開始時刻（図４の変数ｔｓ）として推測されるのはコンピュータ操作が行われた最後の時刻なので、開始時刻入力欄３０１にはコンピュータ操作が行われた最後の時刻がデフォルト値として表示される。また、ある実施態様では、オフライン行動の終了時刻（図４の変数ｔｅ）として推測されるのはコンピュータ操作が再開された時刻なので、終了時刻入力欄３０２にはコンピュータ操作が再開された時刻がデフォルト値として表示される。別の実施態様では、例えば、オフライン行動の業務の後オンライン行動をせずに帰宅する場合などに、行動予定情報にもとづいて終了時刻が推測され、例えば翌営業日にコンピュータ操作が再開された時刻とは別の時刻がデフォルト値として終了時刻入力欄３０２に表示される。
【００５４】
記録対象者は、まず図６の入力フォームの表示内容を確認する。そして、実際の行動と違う部分がないときは、承認ボタン３０７を押下する。実際の行動と違う部分があれば、その部分だけ修正し、承認ボタン３０７を押下する。これらの動作は、図４のステップＳ１１１からステップＳ１１３に該当する。
【００５５】
また、複数のオフライン行動を連続して行った場合に、ある実施態様においては、オフライン行動の数の分だけ、開始時刻入力欄３０１、終了時刻入力欄３０２、行動内容選択欄３０３、行動内容入力欄３０４、共同作業者入力欄３０５のセットが必要である。例えば９時３０分から１１時３０分がオフライン行動に該当し、その２時間で３つの打ち合わせを行った場合には、３セットの入力フォームが必要である。この場合、行動内容の入力画面では、スクロールバー３０８を用いて、任意の数の入力フォームをスクロールして表示することができるようにすることが好ましい。複数のオフライン行動をしたことが正しく推測されていれば、その数の分だけ、開始時刻入力欄３０１、終了時刻入力欄３０２、行動内容選択欄３０３、行動内容入力欄３０４、共同作業者入力欄３０５の入力フォームのセットがステップＳ１１１で表示され、各セットにおいて、推測された行動がデフォルト値として表示または選択されている。複数のオフライン行動をしたことが正しく推測されなかった場合は、ステップＳ１１３で複数作業対応ボタン３０６を記録対象者が押下することにより、開始時刻入力欄３０１、終了時刻入力欄３０２、行動内容選択欄３０３、行動内容入力欄３０４、共同作業者入力欄３０５の入力フォームのセットが追加される。よって、記録対象者はそこにデータを入力することが可能となる。複数のオフライン行動を続けて行った場合も、記録対象者は、表示内容を確認して必要に応じて修正したら、承認ボタン３０７を押下する。
【００５６】
別の実施態様では、複数のオフライン行動を連続して行った場合にも入力フォームは１セットである。この場合、例えば、所定の区切り文字などを含む書式を予め決めておけば、開始時刻入力欄３０１、終了時刻入力欄３０２、行動内容選択欄３０３、行動内容入力欄３０４、共同作業者入力欄３０５のそれぞれにおいて、その書式にしたがって入力された複数の内容を分別することも可能である。
【００５７】
なお、実施の態様に応じて、入力フォームの形式は任意の形式を採用することができる。例えば、開始時刻入力欄３０１や終了時刻入力欄３０２を、時刻でなく日時を表す欄としてもよい。また、行動内容選択欄３０３は択一式でもよく、複数の選択肢を選択可能としてもよい。さらに、承認ボタン３０７が押下された後に入力内容の確認画面を表示し、記録対象者が確認画面で確認してから表示内容を行動記録ＤＢ２０７に記録するなど、入力間違いに対応するための仕組みを追加してもよい。
【００５８】
図７は、行動記録ログの出力例を示している。行動記録ログは、ステップＳ１１４で記録されたオフライン行動の内容とステップＳ１１５で記録されたオンライン行動の内容とを含み、行動記録ＤＢ２０７に格納されている情報である。図７の例では、最初の３つのレコードがオンライン行動の記録であり、最後のレコードがオフライン行動の記録である。オンライン行動とオフライン行動の両方が、「開始時刻」、「終了時刻」、「作業時間」、「作業概要」、「場所」という共通の項目により表現されている。このような行動記録ログを図２の業務分析システム１０５などで分析すれば、オンライン行動とオフライン行動を統一的に分析し、業務効率改善案の作成などに利用することができる。
【００５９】
なお、実施の態様に応じて、行動記録ログのデータ形式や出力形式には様々な変更を加えることが可能である。例えば、表形式以外のデータ形式で行動記録ログを記録し、それを表形式に変換して出力してもよい。もちろん、表形式以外の形式で出力してもよい。また、例えば、「共同作業者」など他の項目をさらに出力してもよく、図７中のいずれかの項目を省略して出力してもよい。また、図７の出力例では作業時間を表示しているが、行動記録ＤＢ２０７には開始時刻と終了時刻のみを記録し、出力時に作業時間を計算してもよい。また、オンライン行動のときは「場所」に自動的に「自席」などと出力してもよい。
【００６０】
次に、図８を参照しながら、本発明による行動記録支援システムの一実施形態において図４のステップＳ１０６で行われる処理をより詳細に説明する。上述のように、この処理は位置情報取得間隔（例えば５分）ごとに実行される。また、図４の実施形態と同様に図８でも、本発明をクライアントサーバシステムとして実施し、サーバでステップＳ１０６の処理が行われる実施形態について説明する。
【００６１】
本実施形態において、記録対象者は、図３で説明したとおり、ＧＰＳ機能つきの携帯電話と、社内の入退室管理などに使われるＩＤカードを携行している。携帯電話の電源は常に入っているものとする。なお、ＩＤカードとしては、接触式の磁気カード、カード形状のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグなど、任意の方式のものを利用することができる。
【００６２】
ステップＳ２０１では、サーバが、記録対象者の携行するＧＰＳ機能つきの携帯電話から記録対象者のいる移動位置情報ｐ（Ｎ）を取得し、サーバ上のメモリなどに記憶する。なお、ｐ（Ｎ）を取得した時刻を以下ではｔ（Ｎ）で表す。移動位置情報ｐ（Ｎ）は、図１の行動関連情報１に該当し、より詳しくは移動位置情報に該当する。本実施形態では、ステップＳ２０１で取得する移動位置情報ｐ（Ｎ）は経度と緯度からなる。本実施形態では、サーバが移動位置情報の送信要求を携帯電話に送信し、携帯電話がその要求に応じて移動位置情報をサーバに返信する。サーバが移動位置情報ｐ（Ｎ）を取得したらステップＳ２０２に移行する。
【００６３】
ステップＳ２０２では、サーバが、前回取得した移動位置情報と今回取得した移動位置情報を比較し、両者が一致するか否かを判定する。つまり、ｐ（Ｎ−１）＝ｐ（Ｎ）か否かを判定する。ｐ（Ｎ−１）は、Ｎ＝１の場合は図４においてステップＳ１０４を実行した際に、Ｎ＞１の場合は図４において前回ステップＳ１０６を実行した際に、既にサーバのメモリなどに記憶されている。よって、ステップＳ２０２では記憶されたｐ（Ｎ−１）を読み出し、それをｐ（Ｎ）と比較する。
【００６４】
ｐ（Ｎ−１）＝ｐ（Ｎ）のときステップＳ２０４に移行し、ｐ（Ｎ−１）≠ｐ（Ｎ）のときステップＳ２０３に移行する。
ステップＳ２０３は、ｐ（Ｎ−１）≠ｐ（Ｎ）のときに実行される。ステップＳ２０３において、サーバは、時刻ｔ（Ｎ−１）から時刻ｔ（Ｎ）までの間の記録対象者のオフライン行動が「移動」であると推測する。推測された内容がサーバ上のメモリなどに記憶されると、処理が終了する。
【００６５】
ステップＳ２０４は、ｐ（Ｎ−１）＝ｐ（Ｎ）のときに実行される。つまり、時刻ｔ（Ｎ−１）から時刻ｔ（Ｎ）までの間、記録対象者が一箇所に滞在していたと見なせるときに実行される。そこで、サーバは、記録対象者の滞在場所を調べるために、地図情報ＤＢ２０３で移動位置情報ｐ（Ｎ）に該当する場所を検索する。地図情報ＤＢ２０３は、サーバが参照可能な記憶装置に格納されている。
【００６６】
図９は、地図情報ＤＢ２０３に格納される地図情報の例である。地図情報は、予め記録されており、頻繁には更新されない比較的静的な情報である。図９には「経度」、「緯度」、「場所」という３つの項目があり、経度と緯度から場所を検索できるようになっている。図９の例では「場所」は駅やビルの名前で表現されているが、会社名や住所などで表現してもよい。「場所」列に記録された情報を以下では「場所情報」という。なお、地図情報は、建造物など原則として不動の対象の位置を示す情報なので、図１の行動関連情報に該当し、より詳しくは不動対象位置情報に該当する。場所情報は前述の不動対象を示す情報である。
【００６７】
なお、実施の態様に応じて様々に地図情報を構成することができる。例えば、表形式以外の任意の形式を採用することができる。また、項目数は３以外でもよく、例えば、駅やビルの名前を記録する項目と、住所を記録する項目を別々に設けてもよい。また、図９では説明の簡単化のために「場所」を名前で表しているが、場所を示すのに、データ管理用の識別子と、人間が理解しやすい名前の２つの項目を設けてもよい。
【００６８】
ステップＳ２０４で地図情報ＤＢ２０３を検索した結果、移動位置情報ｐ（Ｎ）に該当する場所が検出された場合は、サーバは、その場所情報を場所Ｚとしてメモリなどに記憶し、ステップＳ２０６に移行する。検索の結果、移動位置情報ｐ（Ｎ）に該当する場所が検出されなかった場合は、ステップＳ２０５に移行する。
【００６９】
ステップＳ２０５は、ｐ（Ｎ−１）＝ｐ（Ｎ）かつ、地図情報からｐ（Ｎ）に該当する場所情報が検出されなかった場合に実行される。よって、ステップＳ２０５において、時刻ｔ（Ｎ−１）から時刻ｔ（Ｎ）までの間の記録対象者のオフライン行動は、「滞在場所が不明」（一箇所に滞在していたが、その場所は不明である）と推測される。推測された内容がサーバ上のメモリなどに記憶されると、処理が終了する。
【００７０】
ステップＳ２０６は、ｐ（Ｎ−１）＝ｐ（Ｎ）かつ、地図情報からｐ（Ｎ）に該当する場所情報が検出された場合に実行される。つまり、時刻ｔ（Ｎ−１）から時刻ｔ（Ｎ）までの間、記録対象者は場所Ｚに滞在していたと見なせる場合に実行される。そこで、場所Ｚ内でのより詳細な情報が検知可能であればその詳細な情報を利用するために、ステップＳ２０６では、サーバが、建物情報ＤＢ２０４で場所Ｚに該当する場所を検索する。建物情報ＤＢ２０４は、サーバが参照可能な記憶装置に格納されている。
【００７１】
図１０は、建物情報ＤＢ２０４に格納される建物情報の例を示している。建物情報は、予め記録されており、頻繁には更新されない静的な情報である。図１０には、「建物」、「ＩＤカードリーダ」、「場所」という３つの項目がある。ここで、図１０の「建物」は図９の「場所」と対応する項目であり、図１０の「場所」は図１０の「建物」内の個々の部屋など、より詳細な場所を示す項目である。建物情報は、建物とその建物内のＩＤカードリーダから、そのＩＤカードリーダに対応する場所を検索できるように構成されている。例えば、図１０の例において、「○○ビル」という建物に設置された「ＩＤカードリーダＡ」は、「通路Ａ」内部または「通路Ａ」への出入り口付近に設置されており、ＩＤカードを「ＩＤカードリーダＡ」に読み取らせた人間は、「通路Ａ」に入ったと見なされる。なお、建物情報は、建物やその内部のＩＤカードリーダや部屋など、原則として不動の対象の位置を示す情報である。よって、建物情報は、図１の行動関連情報に該当し、より詳しくは不動対象位置情報に該当する。図１０において「建物」、「ＩＤカードリーダ」、「場所」はいずれも前述の不動対象を示す情報である。
【００７２】
なお、実施の態様に応じて様々に建物情報を構成することができる。例えば、表形式以外の任意の形式を採用することができ、項目数は３以外でもよい。例えば、「場所」を示すのに、データ管理用の識別子と、人間が理解しやすい名前の２つの項目を設けてもよい。「建物」などの識別子の体系も任意に定めることができる。ただし、図１０の「建物」は図９の「場所」に対応するので、例えば「○○ビル」を示す識別子として、図１０の「建物」と図９の「場所」で同じ識別子を使うなど、他の情報との関連性を考慮する必要はある。
【００７３】
ステップＳ２０６において建物情報ＤＢ２０４を検索した結果、場所Ｚに該当する情報が検出された場合は、その情報を利用するためにステップＳ２０８に移行し、検出されなかった場合はステップＳ２０７に移行する。例えば、場所ＺがＩＤカードリーダを備えていないビルの場合、ステップＳ２０７に移行する。
【００７４】
ステップＳ２０７は、ｐ（Ｎ−１）＝ｐ（Ｎ）で、地図情報からｐ（Ｎ）に該当する場所情報（場所Ｚ）が検出され、建物情報から場所Ｚに該当する情報が検出されなかった場合に実行される。ステップＳ２０７において、時刻ｔ（Ｎ−１）から時刻ｔ（Ｎ）までの間の記録対象者のオフライン行動は、「場所Ｚに滞在」と推測される。推測された内容がサーバ上のメモリなどに記憶されると、処理が終了する。
【００７５】
ステップＳ２０８は、ｐ（Ｎ−１）＝ｐ（Ｎ）で、地図情報からｐ（Ｎ）に該当する場所情報（場所Ｚ）が検出され、建物情報から場所Ｚに該当する情報が検出された場合に実行される。つまり、時刻ｔ（Ｎ−１）から時刻ｔ（Ｎ）までの間、記録対象者は場所Ｚに滞在していたと見なせる場合に実行される。
【００７６】
ステップＳ２０８が実行されるのは、建物情報に場所Ｚ（例えば図９や図１０における「○○ビル」）に関する情報が存在する場合のみだが、実際に記録対象者が場所Ｚの内部でＩＤカードリーダが設置された場所を通って特定の部屋などに滞在しているか否かはまだ不明である。そこで、ステップＳ２０８では、サーバが、ＩＤカードリーダ履歴情報ＤＢ２０６を検索する。ＩＤカードリーダ履歴情報ＤＢ２０６は、サーバが参照可能な記憶装置に格納されている。
【００７７】
図１１はＩＤカードリーダ履歴情報ＤＢ２０６に格納されるＩＤカードリーダ履歴情報の例を示している。記録対象者のＩＤカードがいずれかのＩＤカードリーダで読み取られるたびにレコードが作成され、ＩＤカードリーダ履歴情報に追加される。つまり、ＩＤカードリーダ履歴情報は動的に変化する情報である。図１１には「建物」、「ＩＤカードリーダ」、「記録対象者」、「日付」、「時刻」という５つの項目があり、どこのＩＤカードリーダに誰がいつＩＤカードを読み取らせたのかが検索できるようになっている。なお、ＩＤカードリーダ履歴情報は、移動する記録対象者の位置を示す情報なので、図１の行動関連情報１に該当し、より詳しくは移動位置情報に該当する。ステップＳ２０１で取得する移動位置情報ｐ（Ｎ）は、例えば経度と緯度という座標により表現された移動位置情報だが、ＩＤカードリーダ履歴情報は、座標軸のかわりに建物やＩＤカードリーダなどの不動対象を基準として表現された移動位置情報である。
【００７８】
なお、実施の態様に応じて様々にＩＤカードリーダ履歴情報を構成することができる。例えば、表形式以外の任意の形式を採用することができる。また、項目数は５以外でもよい。例えば、識別子の体系によっては、ＩＤカードリーダの識別子から一意に建物を特定可能であり、「建物」列が不要な場合がある。
【００７９】
ところで図１１の例は、入室時のみＩＤカードによる認証が必要で、退室時はＩＤカードを使わずに自由に退室可能な場合の例である。このような場合、ステップＳ２０８における検索はやや複雑である。そこで、図１２のタイムチャートを例にして、ステップＳ２０８での処理を以下で詳しく説明する。
【００８０】
図１２の例では、記録対象者のＸさんが、２００６年１２月３日に徒歩で○○ビルに向かい、９時４３分に○○ビルに到着し、階段をのぼって、９時５１分に通路Ａ付近に設置されたＩＤカードリーダＡにＩＤカードを読み取らせ、しばらく通路Ａに滞在し、１０時６分に通路Ａから出て会議室Ｂに向かい、１０時１２分に会議室Ｂの入口に設置されたＩＤカードリーダＢにＩＤカードを読み取らせて会議室Ｂに入室し、１０時２４分に会議室Ｂから出る。また、この例では位置情報取得間隔が５分である。
【００８１】
図１２の例において、９時５０分にステップＳ１０６から図８の処理が呼び出されて、サーバがステップＳ２０８を実行するとき、単に記録対象者と場所Ｚ（この例では「○○ビル」）をキーにして、現在時刻（９時５０分）にもっとも近い日時のレコードを検索するのは誤りである。なぜなら、そのようにすると、２００６年１１月３０日にＸさんが○○ビルに来た時に作成された図１１の１番目のレコードが検索条件に合致してしまうからである。
【００８２】
これを防ぐには、検索の範囲を、一つの建物に居続けている時間の範囲に限定する必要がある。そこで、ｘ≦ｊ≦Ｎなる全てのｊに対してｐ（ｊ）＝ｐ（Ｎ）となるｘのうち、最小のｘの値をｘ＿ｍｉｎとする。そして、ｔ（ｘ＿ｍｉｎ−１）からｔ（Ｎ）の範囲で、ｔ（Ｎ）に最も近い日時に場所Ｚ内のＩＤカードリーダにより記録された当該記録対象者に関するＩＤカードリーダ履歴情報を、ＩＤカードリーダ履歴情報ＤＢ２０６内で検索する。このように検索することで、適切なＩＤカード履歴情報のみを取得することができる。
【００８３】
なお、ｔ（ｔ＿ｍｉｎ）でなくｔ（ｘ＿ｍｉｎ−１）を用いる理由は以下のとおりである。図１２の例で、ＩＤカードリーダＡにＩＤカードを読み取らせた時刻が９時４４分だった場合、９時５０分にステップＳ１０６が実行されると、ｔ（ｔ＿ｍｉｎ）は９時４５分である。よって、ｔ（ｘ＿ｍｉｎ）からｔ（Ｎ）の範囲を検索すると、９時４４分にＩＤカードリーダＡにＩＤカードを読み取らせた記録を得ることができない。この問題を防ぐには、検索範囲をｔ（ｘ＿ｍｉｎ−１）からｔ（Ｎ）とすればよい。
【００８４】
２００６年１２月３日の９時５０分にステップＳ２０８が実行された場合、ｔ（ｘ＿ｍｉｎ−１）は当日の９時４０分である。当日の９時４０分から９時５０分の範囲で、Ｘさんが○○ビル内のＩＤカードリーダにＩＤカードを読み取らせた記録は図１１に存在しない。よって、サーバはステップＳ２０８においてＩＤカード履歴情報が取得できなかったと判定し、ステップＳ２０７に移行する。
【００８５】
図１２の例では、以降もｔ（ｘ＿ｍｉｎ−１）は当日の９時４０分である。よって、９時５５分、１０時、１０時５分、１０時１０分にステップＳ２０８が実行された場合はいずれも、○○ビル内のＩＤカードリーダＡにＸさんが当日の９時５１分にＩＤカードを読み取らせることにより作成された、図１１の２番目のレコードが検索条件に合致する。サーバはこの２番目のレコードの内容をメモリなどに記憶し、ＩＤカード履歴情報が取得できたと判定し、ステップＳ２０９に移行する。
【００８６】
同様に、１０時１５分、１０時２０分、１０時２５分にステップＳ２０８が実行された場合は、○○ビル内のＩＤカードリーダＡにＸさんが当日の１０時１２分にＩＤカードを読み取らせることにより作成された、図１１の３番目のレコードが検索条件に合致する。サーバはこの３番目のレコードの内容をメモリなどに記憶し、ＩＤカード履歴情報が取得できたと判定し、ステップＳ２０９に移行する。
【００８７】
ステップＳ２０９では、サーバは、ステップＳ２０８で記憶したＩＤカード履歴情報を使って位置・行動対応関係ＤＢ２０５を検索する。
図１３は、場所から行動を推測するための位置・行動対応関係の例を示している。本実施形態では、位置・行動対応関係は表形式で位置・行動対応関係ＤＢ２０５に格納されている。位置・行動対応関係ＤＢ２０５は、サーバが参照可能な記憶装置に格納されており、予めシステム管理者などにより位置・行動対応関係が記録されている。図１３には、「場所」、「行動」という２つの列がある。図１３には、例えば、「通路Ａにいる人間の行動内容は、休憩である」と推測する位置・行動対応関係や、「会議室Ｂにいる人間の行動内容は、会議である」と推測する位置・行動対応関係が示されている。例えば、ＩＤカードがなくても自由に入室可能な喫煙室があり、喫煙室に行くには通路Ａを通る必要があり、通路ＡにはＩＤカードリーダが備えられている場合に、上記のような位置・行動対応関係を記録してもよい。もちろん、通路Ａで休憩することが多い場合にも、上記のような位置・行動対応関係を記録しておく。
【００８８】
なお、図１３の「場所」は、図１０の建物情報の「場所」と対応がとれる形式で記録される必要がある（例えば「会議室Ｂ」を示す識別子として、図１０と図１３で同じ識別子を用いるなど）。位置・行動対応関係は、システム管理者などにより予め位置・行動対応関係ＤＢ２０５に記録されている。
【００８９】
また、実施の態様に応じて様々に位置・行動対応関係を構成することができる。例えば、表形式以外の任意の形式を採用することができる。また、図１３の表は２列からなるが、建物情報で用いる識別子の体系などによっては、３列からなる表で位置・行動対応関係を表現してもよい。例えば、異なるビルにある異なる部屋が偶然同じ識別子で表現されることを許す識別子の体系を採用した実施形態においては、図１３の表に、建物を示す列を追加する必要がある。
【００９０】
ステップＳ２０９で位置・行動対応関係ＤＢ２０５を検索した結果、ステップＳ２０８で記憶したＩＤカード履歴情報に対応する行動が位置・行動対応関係により推測された場合は、サーバは、その行動の内容をメモリなどに記憶し、処理を終了する。例えば、図１２の例において、９時５５分にステップＳ２０８が呼び出されると、図１１の２番目のレコードの内容が取得される。よって、次のステップＳ２０９でサーバは、○○ビルのＩＤカードリーダＡに対応する場所である通路Ａをキーにして位置・行動対応関係ＤＢ２０５を検索し、「通路Ａにいる人間の行動内容は、休憩である」という位置・行動対応関係から、記録対象者のオフライン行動を「休憩」と推測し、メモリなどに記憶する。
【００９１】
なお、本実施形態においては、建物情報に存在する「場所」のそれぞれに対して、必ずその場所に対応する位置・行動対応関係が予め記録されているものと仮定している。この仮定が成立しない別の実施形態では、位置・行動対応関係ＤＢ２０５を検索した結果、ステップＳ２０８で記憶したＩＤカード履歴情報に対応する行動が位置・行動対応関係により推測されない場合がある。その場合は、例えば、ステップＳ２０８で記憶したＩＤカード履歴情報をもとに、「○○ビルの通路Ａに滞在」と行動を推測し、サーバがメモリなどにこれを記憶することが望ましい。
【００９２】
以上のようにしてステップＳ２０９で推測された行動内容が記憶されると、処理が終了する。
上記のステップＳ２０３、Ｓ２０５、Ｓ２０７、Ｓ２０９でそれぞれ図８の処理が終了すると、図４のステップＳ１０６が終了し、ステップＳ１０７に移行する。
【００９３】
なお、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、様々な変更を加えることが可能である。その主な変形例について、以下に具体的に説明する。
上記の例では、オフライン行動の内容を推測することができなかった場合について述べなかった。しかし、例えば、記録対象者が携帯電話やＩＤカードを携行するのを忘れた場合、電波が届きにくい場所を記録対象者が移動している場合、行動予定情報が何も記録されていない場合など、オフライン行動の内容を推測することができないことがある。しかし、そのような場合でも、図４においてオフライン行動の開始時刻ｔｓと終了時刻ｔｅは把握可能である。よって、ステップＳ１１１において、開始時刻入力欄３０１と終了時刻入力欄３０２にのみデフォルト値が記入された入力画面が表示される。
【００９４】
図３の例では、行動予定情報ＤＢ２０２、地図情報ＤＢ２０３、建物情報ＤＢ２０４、位置・行動対応関係ＤＢ２０５、ＩＤカードリーダ履歴情報ＤＢ２０６、行動記録ＤＢ２０７がサーバ２０１内の記憶装置に格納されている。しかし実施の態様によっては、例えば、これらデータベースをサーバ２０１とは別のファイルサーバ内の記憶装置に格納してもよい。サーバ２０１やクライアント２０９−１、２０９−２が必要に応じてこれらのデータを参照または更新することができれば、これらのデータはどの記憶装置に格納されていてもよい。
【００９５】
上記では、好ましい実施形態として、行動予定情報と位置情報（移動位置情報、不動対象位置情報、位置・行動対応関係）の双方を利用する実施形態を示した。しかし、実施の形態によっては、行動予定情報のみを利用してもよく、位置情報のみを利用してもよい。行動予定情報のみを利用する場合のフローチャートは、図４からステップＳ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１１０を削除し、ステップＳ１０７ではコンピュータ操作の有無のみを監視するように変更したものである。位置情報のみを利用する場合のフローチャートは、図７からステップＳ１０９、Ｓ１１０を削除したものである。
【００９６】
また、上記の実施形態では、位置情報として、移動位置情報、地図情報、建物情報、ＩＤカードリーダ履歴情報、位置・行動対応関係を利用している。しかし、実施の形態によっては、これらのうち一部のみを利用してもよい。
【００９７】
例えば、ＩＤカードリーダを備えた建物に記録対象者が行くことがほとんどない場合などは、建物情報、ＩＤカードリーダ履歴情報を利用しなくてもよい。この場合、場所情報と位置・行動対応関係を関連付けてもよい。すなわち、図１３の「場所」として、建物情報（図１０）の「場所」（「通路Ａ」など）のかわりに地図情報（図９）の「場所」（「○○ビル」など）を使ってもよい。そして、図８のステップＳ２０４で地図情報から場所情報（「○○ビル」など）を検出したら、ステップＳ２０９と同様に、検出した場所情報をもとに位置・行動対応関係ＤＢ２０５を検索して行動内容を推測してもよい。
【００９８】
あるいは、例えば、ほとんどいつも特定の１つの建物の内部で勤務している社員のオフライン行動を把握するために本発明のシステムを利用する場合などは、位置情報として、建物情報、ＩＤカードリーダ履歴情報、位置・行動対応関係のみを利用してもよい。この場合、ステップＳ１０５とステップＳ１０６を削除し、ステップＳ１０７ではコンピュータ操作の有無のみを監視し、ステップＳ１０８とステップＳ１０９の間またはステップＳ１０９とステップＳ１１０の間で、まとめて位置情報にもとづく行動内容の推測を行ってもよい。例えば、図１２の例に対し、９時５１分から１０時１１分まで通路Ａで休憩していたと推測してもよい。
【００９９】
上記の実施形態では、ステップＳ２０３、Ｓ２０５、Ｓ２０７、Ｓ２０９でそれぞれ推測した行動内容がメモリなどに記憶される。しかし、実施の態様によっては、ｔ（Ｎ−１）に推測したｔ（Ｎ−２）からｔ（Ｎ−１）までの行動の推測内容と、ｔ（Ｎ）に推測したｔ（Ｎ−１）からｔ（Ｎ）までの行動の推測内容が同じなら、ｔ（Ｎ−２）からｔ（Ｎ）までの行動の推測内容として併合してから記憶してもよい。このような併合は、ステップＳ２０３、Ｓ２０５、Ｓ２０７、Ｓ２０９において行ってもよく、ステップＳ１１０、Ｓ１１１などで行ってもよい。
【０１００】
上記の実施形態では、オンライン行動が検出されるたびにクライアントがステップＳ１１５で行動記録ＤＢ２０７に行動の内容を記録している。しかし、実施の態様によっては、連続して同様のオンライン行動が検出される間はクライアントがローカルにオンライン行動を記録しておき、後でまとめてその内容を行動記録ＤＢ２０７に記録してもよい。例えば、記録対象者が１０時から１０時３０分までブラウザでＷｅｂの閲覧を続けており、ブラウザに対する操作が３０分間に１５回検出された場合、行動記録ＤＢ２０７への記録を１５回行うのではなく、１回にまとめてもよい。その場合、記録するタイミングは、１０時３０分より後に別種のオンライン行動が検出されたとき、またはオフライン判定閾値以上の間コンピュータ操作が検出されなかったときが好ましい。
【０１０１】
また、上記の実施形態では、記録対象者がオフライン行動をしている間、位置情報取得間隔（例えば５分）ごとに、移動位置情報の取得と行動内容の推測を行っている（図４のステップＳ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１０７および図８）。しかし、別の実施形態では、記録対象者がオフライン行動をしている間は移動位置情報の取得のみ行い、後でまとめて行動内容を推測してもよい。すなわち、ステップＳ１０６では移動位置情報の取得（ステップＳ２０１）のみを行い、ステップＳ１０８とＳ１０９の間またはステップＳ１０９とＳ１１０の間に、まとめて行動内容の推測（ステップＳ２０２からステップＳ２０９）を行ってもよい。
【０１０２】
また、上記の実施形態では、記録対象者から移動位置情報ｐ（Ｎ）を取得するのに、サーバが移動位置情報の送信要求を携帯電話に送信し、携帯電話が位置情報をサーバに返信している。しかし、実施の態様によっては、携帯電話が自発的に位置情報取得間隔ごとにサーバに移動位置情報ｐ（Ｎ）を送信してもよい。
【０１０３】
本発明は、上記のようにクライアントサーバシステムとして実施してもよく、スタンドアロンシステムとして実施してもよい。スタンドアロンシステムとして実施する場合、上記の説明でサーバとクライアントが分担していた動作を、全て１台のコンピュータが行うが、処理の流れは図４および図８に示したのと同様である。本発明によるスタンドアロンプログラムは、１台のコンピュータをそのように動作させるプログラムである。
【０１０４】
また、クライアントサーバシステムとして実施する場合も、実施の態様に応じて、クライアントとサーバがそれぞれ担う範囲が、上記の実施形態と異なっていてもよい。つまり、クライアント側のプログラムとサーバ側のプログラムが実現する機能の範囲は、実施の態様に応じて様々な組み合わせがありうる。以下にその例を挙げる。
【０１０５】
オフライン行動の発生をサーバが認識するのに、上記の実施形態のようにステップＳ１０２でクライアントからオフライン行動の発生をサーバに通知してもよく、サーバから一定の時間（例えばオフライン判定閾値）ごとにクライアントに問い合わせ、クライアントからサーバに対して、オフライン行動の発生の有無を返答してもよい。
【０１０６】
行動記録ＤＢ２０７には、ステップＳ１１４でオフライン行動が、ステップＳ１１５でオンライン行動が、それぞれ記録される。どちらのステップでも、クライアントが記録してもよく、クライアントからサーバにデータを送信し、サーバが受信したデータを記録してもよい。
【０１０７】
ただし、ステップＳ１１１からステップＳ１１３（図６の入力画面を表示し、記録対象者からの入力を受け付けるステップ）は、いずれの実施形態においてもクライアントで実行される。
【０１０８】
本発明をクライアントサーバシステムとして実現した場合、複数の記録対象者に対してそれぞれ行動記録支援を行うことができる。その場合、サーバは、記録対象者を識別するための識別子も管理する必要がある。その識別子としては、例えばクライアントを使うときのログイン名やクライアントのＩＰアドレスなどを利用してもよく、本発明の行動記録支援システム独自の識別子を利用してもよい。
【０１０９】
記録対象者の識別子をサーバが管理しており、ある記録対象者が２台以上のクライアントを使用することがある場合、記録対象者がオフライン行動を記録するのに必要な手間は、実施の態様によって異なる。
【０１１０】
例えば、オフライン判定閾値が１０分と仮定し、記録対象者２１３−１が、クライアント２０９−１を使ったオンライン行動を１０時から１０時３０分まで行い、クライアント２０９−２を使ったオンライン行動を１０時３０分から１１時まで行い、１１時からクライアント２０９−１を使ったオンライン行動を再開したという例を使って、以下で説明する。
【０１１１】
サーバが記録対象者を識別するのにクライアントのＩＰアドレスを利用し、ＩＰアドレスと記録対象者が一意に対応するという前提条件のもとに本発明のシステムが実施される場合、サーバは、クライアント２０９−１とクライアント２０９−２が異なる記録対象者に対応すると見なしてしまう。そのため、クライアント２０９−２は、１０時から１０時３０分の期間をオフライン行動中であると見なし、クライアント２０９−１は、１０時３０分から１１時の期間をオフライン行動中であると見なす。その結果、記録対象者２１３−１は、例えば１１時にクライアント２０９−１で操作を再開した際に、実際にはクライアント２０９−２でオンライン行動を行っていたにもかかわらず、１０時３０分からの３０分間のオフライン行動についての入力を求められることになる。
【０１１２】
一方、１人の記録対象者が複数のクライアントを使うことを想定し、それら複数のどのクライアントで操作を行っていても同一の記録対象者だと判別可能な識別子をサーバが採用している場合、上記のような煩わしさを記録対象者２１３−１に与えずにすむ。ある実施形態においては、１０時３０分にクライアント２０９−１がオフライン行動の発生をサーバに通知してきたとき、サーバは、記録対象者２１３−１が他のクライアントを使ったオンライン行動中か否かを他のクライアントに問い合わせて確認する。そして、いずれかのクライアント（上記の例ではクライアント２０９−２）で記録対象者２１３−１がオンライン行動中なら、サーバは、オフライン行動の発生として認識しないようようにする。もちろん、これ以外の方法でも、１０時以降ずっとオンライン行動が続いているとサーバが認識可能なようにすることは可能である。
【０１１３】
ところで、本発明によるプログラムは、図１４に示すような一般的な情報処理装置（コンピュータ）上で実行される。本発明をクライアントサーバシステムとして実施する場合、クライアント、サーバの双方が、図１４に示すような情報処理装置である。本発明をスタンドアロンシステムとして実施する場合も、図１４に示すような情報処理装置上で本発明によるプログラムが実行される。
【０１１４】
図１４の情報処理装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４００、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０２、通信インターフェイス４０３、記憶装置４０４、入力装置４０５、出力装置４０６、可搬型記憶媒体の駆動装置４０７を備え、これらの全てがバス４０８によって接続されている。
【０１１５】
記録対象者が携行する携帯電話や、ＩＤカードリーダから送られる移動位置情報は、ネットワーク２０８を通じ、通信インターフェイス４０３を介して受信される。ネットワーク２０８は図３と同様である。
【０１１６】
本発明をクライアントサーバシステムとして実施する場合、クライアントとサーバは、それぞれの通信インターフェイス４０３とネットワーク２０８を介して通信可能である。例えば、ステップＳ１０２やステップＳ１０７におけるクライアントからサーバへの通知や、ステップＳ１１０におけるサーバからクライアントへのデータ送信は、そのような通信により実現される。
【０１１７】
記憶装置４０４には、ハードディスクなどの磁気ディスクを含む様々な形式の記憶装置を使用することができる。記憶装置４０４またはＲＯＭ４０１には、本発明によるプログラムなどが格納されている。そのプログラムがＣＰＵ４００によって実行されることにより、本発明が実現される。また、行動記録ＤＢ２０７、行動予定情報ＤＢ２０２、地図情報ＤＢ２０３、建物情報ＤＢ２０４、位置・行動対応関係ＤＢ２０５、ＩＤカードリーダ履歴情報ＤＢ２０６などが記憶装置４０４に格納されており、必要に応じてＲＡＭ４０２に読み込まれ、ＣＰＵ４００で処理される。
【０１１８】
入力装置４０５は、例えばマウスやタッチパッドなどのポインティングデバイスやキーボードである。出力装置４０６は、例えば液晶ディスプレイなどの表示装置である。出力装置４０６には図６のような入力画面が表示される。記録対象者などの人間は、入力画面を見ながら、入力装置４０５を介して、推測された内容に対する修正を入力したり、表示された内容を承認したりすることができる。また、入力装置４０５からの入力はオンライン行動の発生として検知される。
【０１１９】
本発明によるプログラムは、プログラム提供者４０９からネットワーク２０８および通信インターフェイス４０３を介して提供され、例えば記憶装置４０４に格納され、ＣＰＵ４００によって実行されてもよい。また、市販されて流通している可搬型記憶媒体４１０に本発明によるプログラムが格納され、可搬型記憶媒体４１０が駆動装置２０６にセットされ、格納されたプログラムが例えばＲＡＭ４０２にロードされてＣＰＵ４００によって実行されてもよい。可搬型記憶媒体４１０としては、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの光ディスク、光磁気ディスク、フレキシブルディスクなど様々な形式の記憶媒体を使用することができる。
【０１２０】
同様に、地図情報ＤＢ２０３、建物情報ＤＢ２０４、位置・行動対応関係ＤＢ２０５なども、プログラム提供者４０９からネットワーク２０８および通信インターフェイス４０３を介して記憶装置４０４に格納されてもよく、可搬型記憶媒体４１０に格納されて駆動装置２０６を介して読み取られ、記憶装置４０４に格納されたりＲＡＭ４０２にロードされたりしてもよい。
【０１２１】
（付記１）
行動の記録を支援する行動記録支援コンピュータで使われるプログラムであって、
行動の記録対象である記録対象者が行う行動であってコンピュータ操作をともなう行動であるオンライン行動が所定の長さの時間以上発生していないとき、前記記録対象者が行う行動であって前記オンライン行動以外の行動であるオフライン行動の発生として認識するオフライン行動発生認識ステップと、
前記記録対象者の前記オフライン行動と関連する行動関連情報を取得する行動関連情報取得ステップと、
取得した前記行動関連情報にもとづいて前記記録対象者の前記オフライン行動の内容を推測するオフライン行動推測ステップと、
推測した前記オフライン行動の前記内容に関する入力データを受け付けるオフライン行動内容入力ステップと、
を前記行動記録支援コンピュータに実行させる行動記録支援プログラム。
（付記２）
前記行動関連情報は、前記記録対象者に関連づけて予め記録された行動予定情報を含むことを特徴とする付記１に記載のプログラム。
（付記３）
前記行動関連情報は、前記記録対象者の位置を表し位置情報送信手段から前記行動記録支援コンピュータに送信される移動位置情報、および不動対象の位置を表し予め記録されている不動対象位置情報を含むことを特徴とする付記１に記載のプログラム。
（付記４）
前記位置情報送信手段は前記記録対象者に携行される装置であることを特徴とする付記３に記載のプログラム。
（付記５）
前記移動位置情報は、前記記録対象者が携行する記録対象者識別装置に記録された前記記録対象者に関する情報を前記位置情報送信手段が読み取ることにより生成されることを特徴とする付記３に記載のプログラム。
（付記６）
前記行動関連情報は、前記不動対象位置情報とオフライン行動の内容が予め関連づけられて記録されている行動推測対応関係をさらに含むことを特徴とする付記３に記載のプログラム。
（付記７）
前記オンライン行動の発生が検出されたときに該オンライン行動の内容を記録するオンライン行動記録ステップを、
さらに前記行動記録支援コンピュータに実行させることを特徴とする付記１に記載の行動記録支援プログラム。
（付記８）
前記オンライン行動の前記内容の記録形式と互換性のある記録形式で、前記オフライン行動内容入力ステップで受け付けたデータを記録するオフライン行動記録ステップを、
さらに前記行動記録支援コンピュータに実行させることを特徴とする付記７に記載の行動記録支援プログラム。
（付記９）
前記オフライン行動発生認識ステップにおいて、前記記録対象者の前記オンライン行動の発生の監視にもとづいてなされる通知を受け取ることにより、前記オフライン行動の発生を認識することを特徴とする付記１に記載の行動記録支援プログラム。
（付記１０）
行動の記録を支援する行動記録支援装置であって、
行動の記録対象である記録対象者が行う行動であってコンピュータ操作をともなう行動であるオンライン行動が所定の長さの時間以上発生していないとき、前記記録対象者が行う行動であって前記オンライン行動以外の行動であるオフライン行動の発生として認識するオフライン行動発生認識手段と、
前記記録対象者の前記オフライン行動と関連する行動関連情報を取得する行動関連情報取得手段と、
取得した前記行動関連情報にもとづいて前記記録対象者の前記オフライン行動の内容を推測するオフライン行動推測手段と、
推測した前記オフライン行動の前記内容に関する入力データを受け付けるオフライン行動内容入力手段と、
を備えることを特徴とする行動記録支援装置。
（付記１１）
行動の記録を支援する行動記録支援コンピュータで使われる方法であって、
行動の記録対象である記録対象者が行う行動であってコンピュータ操作をともなう行動であるオンライン行動が所定の長さの時間以上発生していないとき、前記記録対象者が行う行動であって前記オンライン行動以外の行動であるオフライン行動の発生として認識し、
前記記録対象者の前記オフライン行動と関連する行動関連情報を取得し、
取得した前記行動関連情報にもとづいて前記記録対象者の前記オフライン行動の内容を推測し、
推測した前記オフライン行動の前記内容に関する入力データを受け付ける、
ことを特徴とする方法。
（付記１２）
行動の記録を支援する行動記録支援システムであって、
該行動記録支援システムは、行動記録支援コンピュータと１台以上のクライアントコンピュータとを含み、
行動の記録対象である記録対象者が行う行動であって前記クライアントコンピュータに対する操作をともなう行動であるオンライン行動の発生を、前記クライアントコンピュータが監視し、
前記オンライン行動が所定の長さの時間以上発生していないときに、前記クライアントコンピュータが、前記行動記録支援コンピュータに対して前記オフライン行動の発生を通知し、
該通知により前記行動記録支援コンピュータが前記オフライン行動の発生を認識し、
前記記録対象者の前記オフライン行動と関連する行動関連情報を前記行動記録支援コンピュータが取得し、
取得した前記行動関連情報にもとづいて前記記録対象者の前記オフライン行動の内容を前記行動記録支援コンピュータが推測し、
推測した前記オフライン行動の前記内容を前記行動記録支援コンピュータが前記クライアントコンピュータに送信し、
前記クライアントコンピュータが、受信した前記オフライン行動の前記内容を、表示装置に表示し、
表示された前記オフライン行動の前記内容に関する入力データを、前記クライアントコンピュータを介して前記行動記録支援コンピュータが受け付ける、
ことを特徴とする行動記録支援システム。
（付記１３）
行動の記録を支援する行動記録支援コンピュータで使われるコンピュータ読み取り可能記憶媒体であって、
行動の記録対象である記録対象者が行う行動であってコンピュータ操作をともなう行動であるオンライン行動が所定の長さの時間以上発生していないとき、前記記録対象者が行う行動であって前記オンライン行動以外の行動であるオフライン行動の発生として認識するオフライン行動発生認識ステップと、
前記記録対象者の前記オフライン行動と関連する行動関連情報を取得する行動関連情報取得ステップと、
取得した前記行動関連情報にもとづいて前記記録対象者の前記オフライン行動の内容を推測するオフライン行動推測ステップと、
推測した前記オフライン行動の前記内容に関する入力データを受け付けるオフライン行動内容入力ステップと、
を前記行動記録支援コンピュータに実行させるプログラムを格納していることを特徴とするコンピュータ読み取り可能記憶媒体。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の原理を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態における利用例を示す図である。
【図３】本発明による行動記録支援システムの一実施形態におけるブロック図である。
【図４】本発明による行動記録支援システムの一実施形態における動作を説明するフローチャートである。
【図５】行動予定情報の例を示す図である。
【図６】行動内容の入力画面例である。
【図７】行動記録ログの出力例である。
【図８】本発明による行動記録支援システムの一実施形態における動作の詳細を説明するフローチャートである。
【図９】地図情報の例を示す図である。
【図１０】建物情報の例を示す図である。
【図１１】ＩＤカードリーダ履歴情報の例を示す図である。
【図１２】オフライン行動の例と、本発明による行動記録支援システムが一実施形態において推測した行動内容の例を示すタイムチャートである。
【図１３】位置・行動対応関係の例を示す図である。
【図１４】本発明のプログラムを実行するコンピュータのブロック図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  行動関連情報
２  行動記録情報
１００  行動記録支援システム
１０１  メール作成
１０２  資料（電子文書）作成
１０３  会議
１０４  行動履歴
１０５  業務分析システム
１０６  グラフ
２０１  サーバ
２０２  行動予定情報ＤＢ
２０３  地図情報ＤＢ
２０４  建物情報ＤＢ
２０５  位置・行動対応関係ＤＢ
２０６  ＩＤカードリーダ履歴情報ＤＢ
２０７  行動記録ＤＢ
２０８  ネットワーク
２０９−１、２０９−２  クライアント
２１０−１、２１０−２  ＩＤカードリーダ
２１１−１、２１１−２  携帯電話
２１２−１、２１２−２  ＩＤカード
２１３−１、２１３−２  記録対象者
３０１  開始時刻入力欄
３０２  終了時刻入力欄
３０３  行動内容選択欄
３０４  行動内容入力欄
３０５  共同作業者入力欄
３０６  複数作業対応ボタン
３０７  承認ボタン
３０８  スクロールバー
４００  ＣＰＵ
４０１  ＲＯＭ
４０２  ＲＡＭ
４０３  通信インターフェイス
４０４  記憶装置
４０５  入力装置
４０６  出力装置
４０７  駆動装置
４０８  バス
４０９  プログラム提供者
４１０  可搬型記憶媒体
【図１】
2007257086.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007257086.tif 000009
【図１２】
2007257086.tif 000010
【図１３】
2007257086.tif 000011
【図１４】
2007257086.tif 000012
【図２】
2007257086.tif 000013
【図６】
2007257086.tif 000014
【図７】
2007257086.tif 000015
【図８】
2007257086.tif 000016