(57)【要約】【課題】個人情報等の機密データの漏洩、紛失又は盗難対策が重要であり、その対策には、物理鍵の使用やデータ暗号化復号化の他に、暗号化復号化を行うソフトウエアの使用許可を出す為の物理鍵を備えたシステムがあるが、物理鍵とパソコンの同時盗用の場合にも、容易には情報盗取できないようにする。【解決手段】本発明は、データ暗号化復号化システムであり、暗号化復号化プログラム、当該プログラムをインストールするコンピュータ、当該プログラムの復号化動作許可用の当該コンピュータへの外部接続素子並びに当該外部接続素子に復号化動作許可権限を付与するプログラムからなる。暗号化復号化プログラムの復号化動作許可パスワード入力も要求でき、上記権限付与プログラムをインストールするコンピュータへの外部接続素子の接続又は、該接続且権限付与プログラム動作許可パスワード入力も要求できる。復号化動作許可キーには、様々な条件を付与できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶媒体中に保存されているデータを暗号化及び復号化するシステムであって、
当該暗号化及び復号化を実行するプログラムＰ１と、
該プログラムＰ１がインストールされているコンピュータＣ１と
当該プログラムＰ１の復号化の動作許可の鍵の役割を果たす当該コンピュータＣ１への外部接続素子Ｋ１と、
当該外部接続素子Ｋ１へ鍵としての権限付与を行うプログラムＰ２とによって構成されていることを特徴とする暗号化によるコンピュータデータ保護システム。
【請求項２】
上記外部接続素子Ｋ１へ鍵としての権限付与を行うプログラムＰ２は、その権限付与動作の許可の鍵の役割を果たす外部接続素子Ｋ２が、当該プログラムＰ２がインストールされているコンピュータＣ２に接続されることによって当該権限付与動作が可能となることを特徴とする請求項１記載の暗号化によるコンピュータデータ保護システム。
【請求項３】
上記外部接続素子Ｋ２は、上記プログラムＰ２の起動時又は動作中において、上記プログラムＰ２が要求する時に、上記コンピュータＣ２に接続されていることを特徴とする請求項２記載の暗号化によるコンピュータデータ保護システム。
【請求項４】
上記プログラムＰ２は、上記外部接続素子Ｋ２の上記コンピュータＣ２への接続に加え、上記プログラムＰ２の動作許可パスワードＷ２の入力によって上記権限付与動作が可能となることを特徴とする請求項２又は３に記載の暗号化によるコンピュータデータ保護システム。
【請求項５】
上記外部接続素子Ｋ１は、上記プログラムＰ１の起動時又は動作中において、上記プログラムＰ１が要求する時に、上記コンピュータＣ１に接続されていることを特徴とする請求項１記載の暗号化によるコンピュータデータ保護システム。
【請求項６】
上記プログラムＰ１は、上記外部接続素子Ｋ１の上記コンピュータＣ１への接続に加え、上記プログラムＰ１の復号化の動作許可パスワードＷ１の入力によって、当該プログラムＰ１の復号化の動作が実施可能となることを特徴とする請求項１又は５に記載の暗号化によるコンピュータデータ保護システム。
【請求項７】
上記プログラムＰ２は、上記外部接続素子Ｋ１に復号化を行う回数の上限を設定し、復号化の回数が当該上限に達した際には、それ以後は復号化を許可しない機能を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の暗号化によるコンピュータデータ保護システム。
【請求項８】
上記プログラムＰ２は、上記外部接続素子Ｋ１に復号化の実施可能な時期的制限を加え、復号化の実施が可能でないと設定した期間においては復号化を許可しない機能を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の暗号化によるコンピュータデータ保護システム。
【請求項９】
上記プログラムＰ２は、上記外部接続素子Ｋ１に対して、上記プログラムＰ１の動作許可パスワードＷ１の入力ミス可能回数の上限を設定し、この上限を超えたパスワードＷ１の入力ミスが生じた際には、それ以後は復号化を許可しない機能を有することを特徴とする請求項６記載の暗号化によるコンピュータデータ保護システム。
【請求項１０】
上記プログラムＰ２は、上記外部接続素子Ｋ１の鍵としての権限を無効にすることができることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一に記載の暗号化によるコンピュータデータ保護システム。
【請求項１１】
上記プログラムＰ２は、復号化を許可できなくなった上記外部接続素子Ｋ１に、復号化を許可する権限を与えることができることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一に記載の暗号化によるコンピュータデータ保護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータ等のコンピュータに用いられる、ハードディスクやＤＶＤ（登録商標）、ＣＤ（登録商標）等の各種記憶媒体中に保存されているデータの漏洩、盗難を防ぐコンピュータデータ保護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報等の機密データの管理が重要となってきており、その漏洩や紛失に対する対策、盗難対策が重要となっている。特にパーソナルコンピュータ（以下、パソコンとする。）内のハードディスクや、持ち歩き可能なハードディスク等の大容量記憶媒体中に保存されたデータの管理が重要視されている。
【０００３】
このようなセキュリティー対策に広く用いられている手法の１つが、物理的な鍵（物理鍵）の使用である。これは、物理鍵として、パソコン本体に外部から接続する外部接続素子に鍵としての機能を与え、この物理鍵がパソコンに接続されている時のみ、パソコンの操作が可能となる、と言うものである。しかしながら、この手法では、パソコンから離れる度に物理鍵を抜き、再使用時に毎回物理鍵を接続しなければならないという煩雑さがあった。また、パソコンと鍵を一緒に盗まれてしまった場合、パソコン内部のデータには何のセキュリティーもかかっていない状態になってしまうという問題点があった。また、使用者が鍵を紛失した際には、パソコン自体が使用できなくなってしまうため、非常に不便であった。
【０００４】
もう１つの一般的な、コンピュータのデータに関するセキュリティー対策として、データの暗号化復号化が挙げられる。暗号化復号化技術として有名なものは、共通鍵暗号法と公開鍵暗号法である。共通鍵暗号法とは、暗号化する人と復号化する人とがそれぞれの操作を行うに際し、同じ鍵を使って暗号化、復号化を行う方法である。一方、公開鍵暗号法は、秘密鍵と公開鍵というペアの鍵を用いて、暗号化と複合化を行う手法で、どちらか一方の鍵で暗号化したデータは、もう一方の鍵を使わないと復号化できないという特徴を有している。（特開２００１−３０８８４３号公報参照。）
【０００５】
暗号化、復号化は一般的に、コンピュータ内のソフトによって、一定の算術プロセスあるいは関数の組み合わせから乱数を発生し、この乱数を元に、暗号化と複合化を行っている。こうした乱数は擬似乱数と呼ばれ、生成の為の規則性が残ってしまう。よって、乱数生成法が推測可能であり、堅牢性に問題があった。このような堅牢性の問題を解決するために、乱数を発生させる機構に、コンピュータ外部の物理的変動、例えば熱雑音や振動、によって乱数を発生させる物理乱数ジェネレータを用いる暗号化復号化システムや、カオス・ニューラルネットワークを用いた擬似乱数を用いる暗号化復号化システムが考案されている。(特開２００５−１７３１９７号公報、特開２００３−７６２７２号公報及び特開２００１−１４４７４６号公報参照。)
【０００６】
しかし、データが暗号化されていても、復号化プログラムが同じパソコン上で常に使用可能な状態にある場合には、やはりパソコン自身を盗まれてしまうと、情報が盗まれてしまう。そこで、暗号化や複合化を行うソフトウエアの使用許可を出す為の物理鍵を備えたシステムが市販されている。このシステムでも、物理鍵として、パソコン本体に外部から接続する外部接続素子を用い、この物理鍵がパソコンに接続されている時のみ、暗号化、復号化が可能となる。この方法は、暗号化、復号化機能以外の機能は、鍵無しでも使用可能であるため、パソコン自体を、物理鍵を用いてロックしてしまう方法に比べ、利便性が高い。また、パソコン自体が盗まれても、機密性の高いデータを暗号化しておけば、物理鍵が無ければ復号化できないため、情報の漏洩を阻止することができる。
【０００７】
ところが、このようなシステムでも、物理鍵とパソコンを同時に盗まれてしまった場合、例えば、外出先でのパソコンの使用中に物理鍵を接続したままの状態でパソコンを盗まれてしまった場合には、情報を守ることができないという欠点がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３０８８４３号公報
【特許文献２】特開２００５−１７３１９７号公報
【特許文献３】特開２００３−７６２７２号公報
【特許文献４】特開２００１−１４４７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、以上の様な状況に鑑み、パソコンが盗難に遭った場合に、暗号化、復号化を行うプログラムに対する物理鍵において、万一、パソコンと物理鍵が一緒に盗まれても、容易には情報を取り出すことができないようにする手段を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、記憶媒体中に保存されているファイル及びデータを暗号化又は復号化するシステムであって、当該暗号化及び復号化を実施するプログラム（以下、暗号化復号化プログラムとする。）と、該暗号化復号化プログラムがインストール（プログラムをコンピュータに導入するプロセス。以下同じ。）されているコンピュータ（以下、暗号化復号化コンピュータとする。）と当該暗号化復号化プログラムの復号化の動作許可の鍵の役割を果たす当該暗号化復号化コンピュータへの外部接続素子（以下、暗号化復号化プログラム動作許可キーとする。）と、当該暗号化復号化プログラム動作許可キーへ鍵としての権限付与を行うプログラム（以下、権限付与プログラムとする。）とによって構成されていることを第１の特徴とする、暗号化によるコンピュータデータ保護システムである。
【００１１】
本発明は、上記第１の特徴に加えて、上記権限付与プログラムは、その権限付与動作の許可の鍵の役割を果たす外部接続素子（以下、権限付与プログラム動作許可キーとする。）が、当該権限付与プログラムがインストールされているコンピュータ（以下、権限付与コンピュータとする。）に接続されることによって上記権限付与動作が可能となることを第２の特徴とする暗号化によるコンピュータデータ保護システムである。
【００１２】
本発明は、上記第２の特徴に加えて、上記権限付与プログラム動作許可キーが、上記権限付与プログラムの起動時又は動作中において、上記権限付与プログラムが要求する時に、上記権限付与コンピュータに接続されていることを第３の特徴とする暗号化によるコンピュータデータ保護システムである。
【００１３】
本発明は、上記第２又は第３の特徴に加えて、上記権限付与プログラムは、上記権限付与プログラム動作許可キーの上記権限付与コンピュータへの接続に加え、権限付与プログラム動作許可パスワードの入力によって上記権限付与動作が可能となることを第４の特徴とする暗号化によるコンピュータデータ保護システムである。
【００１４】
本発明は、上記第１の特徴に加えて、上記暗号化復号化プログラム動作許可キーが、上記暗号化復号化プログラムの起動時又は動作中において、上記暗号化復号化プログラムが要求する時に、上記暗号化復号化コンピュータに接続されていることを第５の特徴とする暗号化によるコンピュータデータ保護システムである。
【００１５】
本発明は、上記第１又は第５の特徴に加えて、上記暗号化復号化プログラム動作許可キーの上記暗号化復号化コンピュータへの接続に加え、暗号化復号化プログラム動作許可パスワードの入力によって、上記暗号化復号化プログラムの復号化の動作が実施可能となることを第６の特徴とする暗号化によるコンピュータデータ保護システムである。
【００１６】
本発明は、上記第１乃至第６のいずれか一つの特徴に加えて、上記権限付与プログラムが、上記暗号化復号化プログラム動作許可キーに復号化を行う回数の上限を設定し、復号化の回数が当該上限に達した際には、それ以後は復号化を許可しない機能を有することを第７の特徴とする暗号化によるコンピュータデータ保護システムである。
【００１７】
本発明は、上記第１乃至第６のいずれか一つの特徴に加えて、上記権限付与プログラムが、上記暗号化復号化プログラム動作許可キーに復号化の実施可能な時期的制限を加え、復号化の実施が可能でないと設定した期間においては復号化を許可しない機能を有することを第８の特徴とする暗号化によるコンピュータデータ保護システムである。
【００１８】
本発明は、上記第６の特徴に加えて、上記権限付与プログラムは、上記暗号化復号化プログラム動作許可キーに対して、暗号化復号化プログラム動作許可パスワードの入力ミス可能回数の上限を設定し、当該上限を超えたパスワードの入力ミスが生じた際には、それ以後は復号化を許可しない機能を有することを第９の特徴とする暗号化によるコンピュータデータ保護システムである。
【００１９】
本発明は、上記第１乃至９のいずれか一つの特徴に加えて、上記権限付与プログラムが、上記暗号化復号化プログラム動作許可キーの鍵としての権限を無効にすることができることを第１０の特徴とする暗号化によるコンピュータデータ保護システムである。
【００２０】
本発明は、上記第７乃至１０のいずれか一つの特徴に加えて、上記権限付与プログラムが、復号化を許可できなくなった上記暗号化復号化プログラム動作許可キーに、復号化を許可する権限を与えることができることを第１１の特徴とする暗号化によるコンピュータデータ保護システムである。
【００２１】
上記暗号化復号化プログラム動作許可キー及び権限付与プログラム動作許可キーには、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）（登録商標）準拠コネクタによって接続する外部素子、赤外線通信デバイス、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）（登録商標）、ＩＥＥＥ１３９４、ＰＣ  Ｃａｒｄ（登録商標）、ＣＯＭＰＡＣＴＦＬＡＳＨ（登録商標）、Ｓｍａｒｔ  Ｍｅｄｉａ（登録商標）、ＭＥＭＯＲＹ  ＳＴＩＣＫ（登録商標）、ｘＤ−Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｃａｒｄ（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＩＳ  １８０９２又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の準拠デバイス等を用いる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の第１の特徴によって、パソコンを持っての外出時等、パソコンが盗難に遭う危険性が高い場合には、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１を持って外出し、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に対して、権限付与プログラムＰ２によって、復号化を行える権限に制限を加えておくことによって、データの盗難を防ぐことができる。
【００２３】
本発明の第２の特徴によって、権限付与プログラム動作許可キーＫ２がなければ、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１への制限を変更できないような構成とすることができ、よって、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１とパソコンが同時に盗難に遭っても、データの盗難を防ぐことができる。
【００２４】
本発明の第３の特徴によって、権限付与プログラム動作許可キーＫ２がなければ、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１への制限を変更できないような構成とすることができ、よって、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１とパソコンが同時に盗難に遭っても、データの盗難を防ぐことができる。
【００２５】
本発明の第４の特徴によって、権限付与プログラム動作許可パスワードＷ２を知っている人の数を限定でき、よって、権限付与プログラム動作許可キーＫ２を使用できる人（例えば管理者）を限定し、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１への権限の付与権を特定の人にのみ与えることができるようになることから、会社や会社内のグループ、又は組織内でのデータ管理を効率的に行うことができる。また、万一、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１、権限付与プログラム動作許可キーＫ２及びパソコンのすべてが同時に盗難に遭った場合でも、セキュリティーを保つことができる。
【００２６】
本発明の第５の特徴によって、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１がなければ、暗号化、復号化ができないような構成とすることができ、よって、パソコンが盗難に遭っても、データの盗難を防ぐことができる。
【００２７】
本発明の第６の特徴によって、万一、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１及びパソコンの両方が同時に盗難に遭った場合でも、セキュリティーを保つことができる。
【００２８】
本発明の第７の特徴によって、万一、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１及びパソコンの両方が同時に盗難に遭った場合でも、設定上限回数までしか復号化ができない為、データの盗難を最小限に抑えることができる。
【００２９】
本発明の第８の特徴によって、万一、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１及びパソコンの両方が同時に盗難に遭った場合でも、制限時間が過ぎてしまうと復号化ができない為、データの盗難を最小限に抑えることができる。
【００３０】
本発明の第９の特徴によって、万一、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１及びパソコンの両方が同時に盗難に遭った場合でも、暗号化複合化プログラム動作許可パスワードＷ１の入力を規定回数以上ミスしてしまうと復号化ができない為、データの盗難を最小限に抑えることができる。
【００３１】
本発明の第１０の特徴によって、盗難の危険が非常に高い場合、又は、どうしても機密性の高いデータや情報をパソコンに入れて持ち出さなければならない場合、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１が無効になっていれば、万一、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１及びパソコンの両方が同時に盗難に遭った場合でも、復号化ができない為、データの盗難を阻止できる。
【００３２】
本発明の第１１の特徴によって、データの復号化が必要になった時点で、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１を有効にすることによって、再度、データや情報を取り出すことができる。更には、本機能によって、上記のような、復号化を行う回数の上限、復号化が実施可能な時期的制限、パスワード入力ミス回数の制限によって、復号化を許可できなくなってしまった、つまり、鍵として無効になってしまった暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１を再度有効にできることから、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１使用時の利便性を向上できる。
【００３３】
上記暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１及び権限付与プログラム動作許可キーＫ２には、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）（登録商標）準拠コネクタによって接続する外部素子、赤外線通信デバイス、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）（登録商標）、ＩＥＥＥ１３９４、ＰＣ  Ｃａｒｄ（登録商標）、ＣＯＭＰＡＣＴＦＬＡＳＨ（登録商標）、Ｓｍａｒｔ  Ｍｅｄｉａ（登録商標）、ＭＥＭＯＲＹ  ＳＴＩＣＫ（登録商標）、ｘＤ−Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｃａｒｄ（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＩＳ  １８０９２又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の準拠デバイス等を用いれば、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１や権限付与プログラム動作許可キーＫ２は容易に持ち運ぶことができ、利便性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００３５】
以下に本発明の実施例を示す。暗号化復号化コンピュータＣ１はノート型の持ち運びが容易なパーソナルコンピュータであり、この暗号化復号化コンピュータＣ１には暗号化復号化を行うプログラムＰ１がインストールされている。本実施例の暗号化復号化プログラムＰ１は、カオス・ニューラルネットワークを用いた擬似乱数を用いる暗号化復号化システムによって暗号化及び復号化を行う。
【００３６】
図１は、本発明の実施例の概略的なシステム構成図である。図１に従って説明すると、本実施例は、暗号化復号化コンピュータＣ１、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１、暗号化復号化プログラム動作許可パスワードＷ１（図示せず）、権限付与コンピュータＣ２、権限付与プログラム動作許可キーＫ２及び権限付与プログラム動作許可パスワードＷ２（図示せず）からなる。暗号化復号化コンピュータＣ１には、暗号化復号化プログラムＰ１がインストールされており、当該コンピュータ上で動作する。暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１は、ＵＳＢ（ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ  ＳＥＲＩＡＬ  ＢＵＳ）（登録商標）コネクタ等を備える外部接続素子であり、ＵＳＢ（ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ  ＳＥＲＩＡＬ  ＢＵＳ）（登録商標）コネクタ等の外部素子接続部（接続ポート）を備えている暗号化復号化コンピュータＣ１に脱着可能なように接続される。暗号化復号化プログラム動作許可パスワードＷ１は、暗号化復号化プログラムＰ１から求められた場合、暗号化復号化コンピュータＣ１に接続されているキーボード等の入力装置（入力装置として、キーボード以外に、タッチパネルや入力用ボタン、マウス等が利用可能である。以下同じ。）から入力する。権限付与コンピュータＣ２には、権限付与プログラムＰ２がインストールされており、当該コンピュータ上で動作する。暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１及び権限付与プログラム動作許可キーＫ２は、ＵＳＢ（ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ  ＳＥＲＩＡＬ  ＢＵＳ）（登録商標）コネクタ等を備える外部接続素子であり、ＵＳＢ（ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ  ＳＥＲＩＡＬ  ＢＵＳ）（登録商標）コネクタ等の外部素子接続部を備えている権限付与コンピュータＣ２に脱着可能なように接続される。権限付与プログラム動作許可パスワードＷ２は、権限付与プログラムＰ２から求められた場合、権限付与コンピュータＣ２に接続されているキーボード等の入力装置から入力する。
【００３７】
暗号化復号化プログラムＰ１による復号化を動作させる、つまり暗号化されたファイルを元のファイルに戻す為には、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１が暗号化復号化コンピュータＣ１に接続されている必要がある。更に、暗号化復号化プログラムＰ１による復号化を動作させるために、パスワードＷ１の入力も必要とするように設定した。一方、権限付与コンピュータＣ２には、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に対して、暗号化復号化プログラムＰ１の動作を許可する為の鍵としての役割を付与する、つまり鍵としての権限を与える権限付与プログラムＰ２がインストールされている。権限付与コンピュータＣ２に暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１を装着し、権限付与プログラムＰ２は、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に暗号化復号化プログラムＰ１の動作許可を与える権限を付与する。
【００３８】
この際、権限付与プログラムＰ２は、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に与える鍵としての権限に対して、様々な条件を付与することができる。具体的には、復号化が実施可能な回数の上限、復号化が実施可能な時間帯の制限、暗号化復号化プログラムＰ１を動作可能とさせる為のパスワードＷ１の誤入力回数の制限である。また、権限付与プログラムＰ２は無条件で暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１を無効化することもでき、無効化された暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１の無効化状態を解除することもできる。
【００３９】
例えば、暗号化復号化コンピュータＣ１が盗まれる可能性が限りなく低く、また、定常的なユーザーが日常の作業として暗号化復号化プログラムＰ１を使用する場合、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１には随時復号化が可能、つまり暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１は随時鍵として有効という権限を与えておくことによって、ストレス無く暗号化復号化プログラムＰ１の使用が可能となる。外部の人に暗号化復号化コンピュータＣ１を貸し出す場合等で、必要最低限の復号化を許可する場合には、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に必要最低限の回数に限り復号化を行えるよう条件を付与した動作許可を与えることによって、想定外のデータの持ち出しを禁止する効果が得られる。暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に鍵として使用可能な時間の制限を与えておけば、設定時間外での復号化が禁止できるため、想定外のデータの持ち出しを禁止する効果が得られる。出張等でコンピュータＰ１を外部に持ち出す際など、盗難の可能性が非常に高い場合、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に与える権限に多くの制限をかけることによって、データの盗難を防ぐことができる。例えば、出張中に必要となる重要データを１回に限り復号化できるように暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に回数制限を与えておけば、万一、暗号化復号化コンピュータＣ１と暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１が一緒に盗まれてしまっても、データの盗難の被害を最低限に抑制できる。また、暗号化復号化プログラムＰ１を使用する時間を予め設定して、その情報を暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に入力し、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１の権限に制限を加えることによって、データの盗難の被害を抑制できる。例えば、会議等で使用する機密データを暗号化復号化コンピュータＣ１に保存して持ち運ぶ際、会議の時間が、ある特定の日の午後１時から午後３時であった場合、この日のこの時間内でのみ復号化ができるという条件の付いた権限を暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に与えておけば、万一、会議終了後の帰宅時等に暗号化復号化コンピュータＣ１と暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１が盗難に遭ったとしても、復号化が許可されない、つまり暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１は既に鍵としての権限を持たない為、データが盗まれる心配がない。暗号化復号化プログラム動作許可パスワードＷ１の入力間違い回数の上限を設定し、ある特定回数当該パスワードＷ１を間違って入力した場合、その後の復号化の動作を許可しない、つまり暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１を無効にするという制限を暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に与えておくことによって、より強固にデータの盗難を防ぐことができる。あるデータをどうしても暗号化復号化コンピュータＣ１にいれて持ち歩かなければならないが、そのデータ自身を特に利用する予定が無い場合等は、権限付与プログラムＰ２によって暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１を無効にしてしまえばよい。以上のような回数制限、時期的制限、パスワード誤入力制限によって、復号化ができなくなってしまった場合、つまり暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１が無効になってしまった場合は再度権限付与コンピュータＣ２に装着し、権限付与プログラムＰ２によって権限を付与することによって再度暗号化復号化プログラムＰ１の鍵として使用が可能である。
【００４０】
権限付与プログラムＰ２の権限付与の動作を許可するために、図１に示すように、権限付与コンピュータＣ２への外部接続素子である権限付与プログラム動作許可キーＫ２を用意しておくことが望ましい。また、この権限付与の動作を許可するためには、権限付与プログラム動作許可パスワードＷ２の入力も必要とするように設定している。
【００４１】
図２は、本発明の第２実施例における権限付与コンピュータＣ２の概略的なシステム構成図である。権限付与コンピュータＣ２以外の部分に関しては、図１の説明がそのまま妥当する。図１における実施例では、権限付与コンピュータＣ２における２つの外部素子接続部（接続ポート）に暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１と権限付与プログラム動作許可キーＫ２をそれぞれ別個に接続したが、図２では、権限付与プログラム動作許可キーＫ２は、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１を装着できる接続部を備え、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１は、権限付与プログラム動作許可キーＫ２を介して権限付与コンピュータＣ２に接続するように構成されている。権限付与プログラム動作許可キーＫ２を介して、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１が権限付与コンピュータＣ２に接続されたときのみ、当該暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に与えられる権限に関する設定が変更できるようにすることによって、よりセキュリティーを向上することができる。なお、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１が、権限付与プログラム動作許可キーＫ２を装着できる接続部を備え、権限付与プログラム動作許可キーＫ２は暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１を介して権限付与コンピュータＣ２に接続するように構成しても、つまり、図２において、Ｋ１とＫ２を逆の配置にするように構成してもよい。
【００４２】
図３は、本発明の第３実施例における権限付与コンピュータＣ２の概略的なシステム構成図である。権限付与コンピュータＣ２以外の部分に関しては、図１の説明がそのまま妥当する。図３では、図１及び図２とは別の変形例として、権限付与プログラム動作許可キーＫ２を大型の装置とする。暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１は、持ち運び可能なように小型の物が望ましく、権限付与プログラム動作許可キーＫ２も、保管等の観点からは小型の物が望ましい。しかし、小型にすると容易に盗難に遭う恐れもあるので、権限付与プログラム動作許可キーＫ２は卓上に置くことのできる程度の装置にし、尚かつ、チェーン等で固定する。そのことによって、盗難を防止することができる。
【００４３】
図４は、本発明の第４実施例における権限付与コンピュータＣ２の概略的なシステム構成図である。権限付与コンピュータＣ２以外の部分に関しては、図１の説明がそのまま妥当する。図４では、図１、図２及び図３とは別の変形例として、権限付与プログラム動作許可キーＫ２自身に、権限付与プログラムＰ２及び権限付与プログラムＰ２の操作装置を組み込んでいる。このように構成することによって、権限付与コンピュータＣ２が不要となるため、本システムを安価に利用できる。
【００４４】
図５は、本発明の第５実施例の概略的なシステム構成図である。図５に従って説明すると、本実施例は、暗号化復号化コンピュータＣ１、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１、暗号化復号化プログラム動作許可パスワードＷ１（図示せず）、権限付与プログラム動作許可キーＫ２及び権限付与プログラム動作許可パスワードＷ２（図示せず）からなる。暗号化復号化コンピュータＣ１には、暗号化復号化プログラムＰ１及び権限付与プログラムＰ２がインストールされており、当該コンピュータ上で動作する。暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１及び権限付与プログラム動作許可キーＫ２は、ＵＳＢ（ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ  ＳＥＲＩＡＬ  ＢＵＳ）（登録商標）コネクタ等を備える外部接続素子であり、ＵＳＢ（ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ  ＳＥＲＩＡＬ  ＢＵＳ）（登録商標）コネクタ等の外部素子接続部を備えている暗号化復号化コンピュータＣ１に脱着可能なように接続される。なお、図５では暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１と権限付与プログラム動作許可キーＫ２とはそれぞれ別の接続部に接続しているが、図２に示したように、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１は、権限付与プログラム動作許可キーＫ２を介して暗号化復号化コンピュータＣ１に接続されてもよく、また、権限付与プログラム動作許可キーＫ２が暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１を介して暗号化復号化コンピュータＣ１に接続されてもよい。暗号化復号化プログラム動作許可パスワードＷ１は、暗号化復号化プログラムＰ１から求められた場合、暗号化復号化コンピュータＣ１に接続されているキーボード等の入力装置から入力する。権限付与プログラム動作許可パスワードＷ２は、権限付与プログラムＰ２から求められた場合、暗号化復号化コンピュータＣ１に接続されているキーボード等の入力装置から入力する。本実施例は、図４における実施例と同様に、権限付与コンピュータＣ２を使用しないでよい変形例ということができる。本実施例では、権限付与プログラムＰ２によって、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に暗号化復号化プログラムＰ１の鍵としての権限を設定した後に、権限付与プログラム動作許可キーＫ２を暗号化復号化コンピュータＣ１より外して別途保管することによって、データの盗難を防ぐことができる。
【００４５】
図１乃至図４に示した実施例は、会社などの組織等において、管理者がコンピュータの持ち出し等を管理する場合に適しており、図５に示した実施例は、個人でデータの漏洩を防ぐ場合に適している。
【００４６】
なお、上述の実施例は全て、ある権限付与プログラム動作許可キーＫ２は特定の権限付与プログラムＰ２に対してのみ有効であり、また、ある権限付与プログラムＰ２はやはり特定の暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に対してのみ権限付与が可能であり、ある暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１は特定の暗号化復号化プログラムＰ１に対してのみ有効であるように設定する。例えば、シリアル番号１の権限付与プログラム動作許可キーＫ２は、シリアル番号１の権限付与プログラムＰ２にのみ有効であり、他のシリアル番号（１以外の番号）の権限付与プログラムＰ２には、鍵として有効に働かない。また、シリアル番号１の権限付与プログラムＰ２はシリアル番号１の暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１にのみ有効であり、シリアル番号１の暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１はシリアル番号１の暗号化復号化プログラムＰ１にのみ有効である。というのも、このように設定しなければ、例えば、権限付与プログラムＰ２と権限付与プログラム動作許可キーＫ２を第３者が別途入手したというような場合（別の権限付与プログラムＰ２と権限付与プログラム動作許可キーＫ２のセットを購入した場合等）、このセットを使用して、別の暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１への権限の付与が実施できてしまうので、暗号化復号化プログラムＰ１によって、データを暗号化復号化できてしまうからである。
【００４７】
但し、１つのキーが複数のプログラムに対して有効であり、１つのプログラムが複数のキーに対して有効であるようにも設定可能である。例えば、シリアル番号１の権限付与プログラムＰ２が、シリアル番号１から５迄の暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に有効であるように設定できる。こうすることによって、複数の暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１を一括管理でき、会社等の組織内でのデータ管理に効果を発揮する。
【００４８】
以上、本発明の実施例の構成を図１乃至５に従って説明したが、本発明は上述の場合に限られない。例えば、本実施例ではカオス・ニューラルネットワークによる暗号化復号化プログラムを用いるが、暗号化復号化プログラムはどのようなプログラムを用いても構わない。また、暗号化復号化コンピュータＣ１は、ノート型のコンピュータ以外にも、デスクトップ型等、あらゆるタイプのパソコンが適応可能である。暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１及び権限付与プログラム動作許可キーＫ２は、パソコンへの外部接続が可能な素子であれば、どのような物でも構わない。例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）（登録商標）準拠コネクタによって接続する外部素子、赤外線通信デバイス、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）（登録商標）、ＩＥＥＥ１３９４、ＰＣ  Ｃａｒｄ（登録商標）、ＣＯＭＰＡＣＴＦＬＡＳＨ（登録商標）、Ｓｍａｒｔ  Ｍｅｄｉａ（登録商標）、ＭＥＭＯＲＹ  ＳＴＩＣＫ（登録商標）、ｘＤ−Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｃａｒｄ（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＩＳ  １８０９２又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の準拠デバイス等の全てがキーとして利用可能である。また、パスワードは、安全性確保のためには設定したほうが好ましいが、無くともよく、無い場合の方が、利便性が向上し使い勝手は良いということができる。
【００４９】
また、暗号化復号化プログラムＰ１を用いて暗号化の動作を行う場合にも、復号化の動作を行う場合と同様に、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１や暗号化復号化プログラム動作許可パスワードＷ１を要求しても良い。以上では、暗号化復号化プログラムＰ１を用いて暗号化の動作を行う場合において、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１や暗号化復号化プログラム動作許可パスワードＷ１の必要性に関しては特に触れなかった。セキュリティー上は、暗号化の動作を行う場合、動作許可キーや動作許可パスワードは不要である。むしろ、キーやパスワードを使用せず、随時使用可能とした方が、利便性が向上し、使い勝手がよい。しかし、上記のようにすることによって、利便性は低下するが、使用者の不注意による暗号化の防止、他人の悪戯による暗号化の防止に役立つ。
【００５０】
なお、暗号化の動作を行う際に暗号化復号化コンピュータＣ１への暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１の接続を要求するように設定した際、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１にデータの記憶機能を付与しておき、暗号化を行ったデータに関する情報、例えばファイル名や、暗号化した時間、ファイルやデータのサイズ、過去に暗号化や復号化を行った履歴等を記憶しておくように設定し、この情報を閲覧するためのプログラムを別途用意するか、又は権限付与プログラムＰ２に対してこのデータを閲覧可能に設定しておくことによって、暗号化された情報を管理することができる。なお、暗号化の動作を行う際に暗号化復号化コンピュータＣ１への暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１の接続を要求しない場合には、暗号化を実施した後、暗号化復号化コンピュータＣ１へ暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１を接続したときに、事前に暗号化を実施した際の暗号化データに関する情報を暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に記憶させてもよい。このような記憶機能の付与によって、組織内で複数の使用者が用いている複数のパソコン内において暗号化データに関する情報を管理者が閲覧できることから、組織内での情報管理に効果を発揮する。
【００５１】
更に、本発明は、特許文献２に開示されているような従来の物理鍵を備えた暗号化復号化システムで物理鍵側に暗号化や復号化の動作を行う機能の一部を持たせたシステムにも適応可能である。
【００５２】
図６は、本発明の実施例における暗号化復号化プログラムＰ１の動作許可認証過程の流れ図である。暗号化復号化プログラムＰ１の動作許可認証過程を図６に従って説明すると、暗号化復号化プログラムＰ１を実行する際に、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１が、暗号化復号化コンピュータＣ１の外部接続部に接続されているかを確認する。接続されていない場合、接続確認されるまで待機するか、終了する（終了の場合は図示せず）。接続が確認された場合、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に書き込まれている動作許可の権限に関する情報を読み込む。動作許可確認後、暗号化復号化プログラム動作許可パスワードＷ１が設定されている場合、次に、パスワードの入力を要求し、入力を待つ。キーボード等の入力装置を経由して、そのパスワードが入力されると、入力されたパスワードが、暗号化復号化プログラム動作許可パスワードＷ１と比べて正しいものであるかを確認する。入力パスワードが正しくない場合、正しいパスワードが入力されるまで待機する。パスワードＷ１の入力ミス可能回数の上限が設定されている場合、パスワード入力ミス回数を１加算し、再度暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に書き込まれている動作許可の権限に関する情報を読み込む。動作許可を再度確認し、動作が許可された場合、再度パスワードの入力を要求、入力を待つ。パスワード入力ミス回数が制限範囲を超えた場合は、暗号化復号化プログラムＰ１を終了する。正しいパスワードが入力された場合、暗号化又は復号化が行われる。
【００５３】
図７は、本発明の実施例における、第２の暗号化復号化プログラムＰ１の動作許可認証過程の流れ図である。暗号化復号化プログラムＰ１の動作許可認証過程を図７に従って説明すると、暗号化復号化プログラムＰ１を実行する際に、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１が、暗号化復号化コンピュータＣ１の外部接続部に接続されているかを確認する。接続されていない場合、接続確認されるまで待機するか、終了する（終了の場合は図示せず）。接続が確認された場合であって暗号化復号化プログラム動作許可パスワードＷ１が設定されている場合、次に、パスワードの入力を要求し、入力を待つ。キーボード等の入力装置を経由して、そのパスワードが入力されると、入力されたパスワードが、暗号化復号化プログラム動作許可パスワードＷ１と比べて正しいものであるかを確認する。入力パスワードが正しくない場合、正しいパスワードが入力されるまで待機する。入力パスワードが正しくない場合で、パスワードＷ１の入力ミス可能回数の上限が設定されている場合、パスワード入力ミス回数を１加算し、正しいパスワードが入力されるまで待機する。正しいパスワードが入力された場合、次のステップに進む。暗号化復号化プログラムＰ１は、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に与えられた権限を調査する。与えられた権限によっては、暗号化又は復号化の操作が可能でない場合、そのまま暗号化復号化プログラムＰ１は終了する。暗号化又は復号化が可能である権限が与えられていた場合、暗号化又は復号化が行われる。なお、上記の暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１の接続の確認と暗号化復号化プログラム動作許可パスワードＷ１の正誤判断は順序が逆でも良い。
【００５４】
図８は、本発明の実施例における権限付与プログラムＰ２の動作許可認証過程の流れ図である。権限付与プログラムＰ２の動作許可認証過程を図８に従って説明すると、権限付与プログラムＰ２を実行する際に、権限付与プログラム動作許可キーＫ２が、権限付与コンピュータＣ２の外部接続部に接続されているかを確認する。接続されていない場合、接続確認されるまで待機するか、終了する（終了の場合図示せず）。接続されている場合であって権限付与プログラム動作許可パスワードＷ２が設定されている場合、次に、パスワードの入力を要求し、入力を待つ。そのパスワードが入力されると、入力されたパスワードが、権限付与プログラム動作許可パスワードＷ２と比べて正しいものであるかを確認する。入力パスワードが正しくない場合、正しいパスワードが入力されるまで待機するか、終了する（終了の場合は図示せず）。正しいパスワードが入力された場合、次のステップに進む。権限付与プログラムＰ２は、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に対する権限情報の入力を受付ける。そして、キーボード等の入力装置又は保存されている記憶媒体等を経由した入力内容に基づいて権限付与の操作を実行し、当該キーＫ１に権限に関する情報を書き込む操作を実行する。なお、上記の権限付与プログラム動作許可キーＫ２の接続の確認と権限付与プログラム動作許可パスワードＷ２の正誤判断は順序が逆でも良い。また、開始から暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に対する権限情報の書き込みを行う間のいずれかの段階で、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１が権限付与コンピュータＣ２の外部接続部に接続されていることの確認を行う（図示せず）。
【００５５】
図９は、本発明の実施例におけるデータ暗号化のプロセスで暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１を用いるように設定した場合のプロセスをブロック図として示した図である。データの暗号化プロセスを図９に従って説明すると、まず、暗号化復号化プログラムＰ１は、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１の接続の有無を確認する。接続が確認された場合、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に書き込まれている動作許可の権限に関する情報を読み込む。動作許可確認の後、暗号化復号化プログラム動作許可パスワードＷ１が存在する場合、図６に示すように、当該パスワードとキーボード等の入力装置を経由して入力されたパスワードの認証を行う（以上、動作Ｘ）。そして、暗号化復号化プログラムＰ１は、読み込んだ権限情報の条件に従って、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶媒体からデータＤ１を読み込み、暗号化して暗号化データＡ１をハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶媒体（又は記憶装置。以下同じ。）に書き込む（以上、動作Ｙ）。暗号化後、データＤ１は残しておいても良いが、セキュリティー上は削除することが望ましい。また、データＤ１上に暗号化データＡ１を上書きしても良い。なお、この時、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に、暗号化を行ったデータに関するファイル名や、暗号化した時間、ファイルやデータのサイズ、暗号化や複合化を行った履歴等、を記憶させることができる。このような情報を記憶させておくことによって、暗号化復号化コンピュータＣ１にどのような情報が暗号化されて保存されているか閲覧することが可能となる。この機能は、万一、暗号化復号化コンピュータＣ１が盗難等に遭った場合に、情報セキュリティーの状態がどのようになっていたか確認するのに役立つ。
【００５６】
図１０は、本発明の実施例におけるデータ復号化のプロセスをブロック図として示した図である。データの復号化プロセスを図１０に従って説明すると、まず、暗号化復号化プログラムＰ１は、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１の接続の有無を確認する。そして、接続が確認された場合、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に書き込まれている動作許可の権限に関する情報を読み込む。動作許可確認の後、暗号化復号化プログラム動作許可パスワードＷ１が存在する場合、図６に示すように、当該パスワードとキーボード等のような入力装置を経由して入力されたパスワードの認証を行う（以上、動作甲）。暗号化復号化プログラムＰ１は、読み込んだ権限情報の条件に従って、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶媒体から既に暗号化されたデータＡ１を読み込み、復号化して暗号化前の状態になったデータＤ１をハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶媒体に書き込む（以上、動作乙）。
【００５７】
図１１は、本発明の実施例における暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１への権限情報付与過程をブロック図として示した図である。権限情報付与過程を図１１に従って説明すると、まず、権限付与プログラムＰ２は、権限付与プログラム動作許可キーＫ２の接続の有無を確認する。接続が確認された場合、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１へ書き込む権限情報の入力を認める。この際、権限付与プログラム動作許可パスワードＷ２が存在する場合、図８に示すように、当該パスワードとキーボード等の入力装置を経由して入力されたパスワードの認証を行う（以上、動作α）。そして、権限付与プログラムＰ２は、入力された権限情報を、暗号化復号化プログラム動作許可キーＫ１に書き込む（以上、動作β）。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施例のシステム構成図。
【図２】本発明の第２実施例における権限付与コンピュータのシステム構成図。
【図３】本発明の第３実施例における権限付与コンピュータのシステム構成図。
【図４】本発明の第４実施例における権限付与コンピュータのシステム構成図。
【図５】本発明の第５実施例のシステム構成図。
【図６】本発明の第１乃至第５実施例の暗号化復号化プログラムのキー及びパスワード認証過程のフローチャート。
【図７】本発明の第１乃至第５実施例の暗号化復号化プログラムのキー及びパスワード認証過程の第２フローチャート。
【図８】本発明の実施例における権限付与プログラムの許可及び権限情報付与過程のフローチャート。
【図９】本発明の実施例における暗号化プロセスを示す図。
【図１０】本発明の実施例における復号化プロセスを示す図。
【図１１】本発明の実施例における権限付与プロセスを示す図。
【符号の説明】
【００５９】
Ａ１      暗号化データ
Ｃ１      暗号化復号化コンピュータ
Ｃ２      権限付与コンピュータ
Ｄ１      元データ
Ｋ１      暗号化復号化プログラム動作許可キー
Ｋ２      権限付与プログラム動作許可キー
Ｗ１      暗号化復号化プログラム動作許可パスワード
Ｗ２      権限付与プログラム動作許可パスワード
Ｐ１      暗号化復号化プログラム
Ｐ２      権限付与プログラム
【図１】
2007336441.tif 000003
【図２】
2007336441.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007336441.tif 000006
【図５】
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【図６】
2007336441.tif 000008
【図７】
2007336441.tif 000009
【図８】
2007336441.tif 000010
【図９】
2007336441.tif 000011
【図１０】
2007336441.tif 000012
【図１１】
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