(57)【要約】【課題】露光光の通路における現像剤の穂立ちを防止して露光光の遮断を防ぎ、安定した画像形成が行える現像装置及び画像形成装置を得る。【解決手段】磁力遮断プレート６８が現像ロール１２６から発生する磁力を遮断することにより、通路壁６６に磁力が到達せず、通路壁６６に飛散した現像剤Ｇが穂立ちすることがなくなり、感光体ドラム１６への露光光Ｐの照射時に、露光光Ｐが現像剤Ｇにより遮断されることがなくなるので、感光体ドラム１６における潜像形成が安定し、安定した画像形成が行える。【選択図】図３
2007333898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体を含む現像剤を収容する現像剤収容室と、
露光光の照射により形成された潜像を保持する潜像保持体と、
前記現像剤収容室を形成する壁であって前記潜像保持体への前記露光光の通路を形成する露光光通路壁と、
前記潜像保持体に近接して配置され前記現像剤収容室を形成する壁に回転可能に支持されるとともに、磁力で現像剤を保持し前記潜像保持体に供給して現像を行う現像剤保持体と、
前記露光光通路壁と接触又は離間して設けられ前記現像剤保持体から前記露光光通路壁に向かう磁力を遮断する磁力遮断部材と、
を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記磁力遮断部材が磁性体であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記磁力遮断部材が磁性板であることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記磁力遮断部材が磁性棒であることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤保持体の表面で保持される前記現像剤の量を規制する現像剤規制部材を設けるとともに、前記露光光通路壁と前記現像剤規制部材との間隙に前記磁力遮断部材を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記磁力遮断部材が、前記現像剤保持体の内部に配置された磁極の中心と対向する位置に設けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記磁極のうち、前記潜像保持体へ現像剤を供給する現像剤供給位置から最も近い位置にある磁極を第１磁極とし、前記現像剤保持体の回転方向上流側で前記第１磁極に最も近い位置にある磁極を第２磁極として、前記磁力遮断部材が、前記第２磁極の中心と前記現像剤規制部材の前記潜像保持体側の端部とを結んだ直線を境界として、前記現像剤規制部材側の領域に設けられることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記磁力遮断部材が、前記潜像保持体の軸方向における前記露光光の照射幅の長さよりも長いことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記磁力遮断部材が、前記現像剤保持部材の長手方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９に記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、露光光の照射により形成された潜像に現像剤を供給して現像を行う現像装置及び現像装置を搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体表面を帯電させ、レーザーにより露光して潜像を形成した後、トナー及びキャリアからなる２成分現像剤を内部に磁石を有する現像ローラを用いて感光体表面に供給し、感光体表面の潜像をトナーにより可視像化させて現像する現像装置を備えた複写機やプリンター等の画像形成装置が広く利用されている。
【０００３】
画像形成装置は省スペースの観点から小型化が進んでおり、現像装置も小型化している。このため、小型化に伴う課題が出てきている。
【０００４】
小型化に伴う課題の一つとして、感光体表面上で露光光が照射される照射領域と現像を行う現像領域とが近接することにより、露光光の通路に現像剤が侵入して露光光の一部を遮断するため、これを防止することが挙げられる。
【０００５】
ここで、画像形成装置の第１例として、画像非出力中の現像剤担持体から感光体への現像剤の移行を禁止するシャッターを感光体と現像剤担持体との間に設け、シャッターを開閉動作させることにより、感光体への現像剤供給を停止させるようにしたレーザービームプリンターが開示されている。（例えば、特許文献１参照）
しかしながら、第１例のレーザービームプリンタにおいては、画像出力中の露光光経路に付着する浮遊現像剤について、潜像形成の遮断を防止することができない。また、シャッタ開閉機構により、コストが高く、装置レイアウトも大きくなってしまう。
【０００６】
画像形成装置の第２例として、トナーのカートリッジを記録装置本体に装着した後に、感光体ドラムを回転駆動するメインモータの回転に同期してシャッタを開閉することにより、画像非出力中の光学系部の汚れを防止する記録装置が開示されている。（例えば、特許文献２参照）
しかしながら、第２例の記録装置においては、画像出力中の露光光経路に付着する浮遊現像剤について、潜像形成の遮断を防止することができない。また、シャッタ開閉機構により、コストが高く、装置レイアウトも大きくなってしまう。
【特許文献１】特開昭６３−２４４０７０
【特許文献２】特開平９−２４４３６２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事実に鑑みてなされたものであり、露光光の通路における現像剤の穂立ちに起因した露光光の遮断を防ぎ、安定した画像形成が行える現像装置及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る現像装置は、磁性体を含む現像剤を収容する現像剤収容室と、露光光の照射により形成された潜像を保持する潜像保持体と、前記現像剤収容室を形成する壁であって前記潜像保持体への前記露光光の通路を形成する露光光通路壁と、前記潜像保持体に近接して配置され前記現像剤収容室を形成する壁に回転可能に支持されるとともに、磁力で現像剤を保持し前記潜像保持体に供給して現像を行う現像剤保持体と、前記露光光通路壁と接触又は離間して設けられ前記現像剤保持体から前記露光光通路壁に向かう磁力を遮断する磁力遮断部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、磁力遮断部材が現像剤保持体から発生する磁力を遮断することにより、露光光通路壁に付着した現像剤が穂立ちすることがなくなり、潜像保持体への露光光照射時に露光光が現像剤により遮断されることがなくなるので、潜像形成が安定し、安定した画像形成が行える。
【００１０】
本発明の請求項２に係る現像装置は、前記磁力遮断部材が磁性体であることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、現像剤保持体からの磁力が磁性体に向かうことにより、露光光通路壁での現像剤の穂立ちを防げるとともに、磁力遮蔽材料よりも安価な磁性体で構成することにより、現像装置のコストダウンができる。
【００１２】
本発明の請求項３に係る現像装置は、前記磁力遮断部材が磁性板であることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、露光光通路壁に磁力遮断部材を固定する場合に、固定面積を広くとることができるので、磁力遮断部材の固定が安定する。
【００１４】
本発明の請求項４に係る現像装置は、前記磁力遮断部材が磁性棒であることを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、磁力が最も強い部分における磁力遮断部材の厚みが厚く、強い磁力が露光光通路壁に到達することがなくなるので、磁力を確実に遮断することができる。
【００１６】
本発明の請求項５に係る現像装置は、前記現像剤保持体の表面で保持される前記現像剤の量を規制する現像剤規制部材を設けるとともに、前記露光光通路壁と前記現像剤規制部材との間隙に前記磁力遮断部材を設けたことを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、現像剤規制部材が現像剤保持体の表面で保持される現像剤の量を規制することにより露光光通路壁への現像剤の飛散量が低減され、さらに磁力遮断部材により磁力が遮断されるので、露光光通路壁に現像剤が堆積して露光光を遮断することがなくなり、さらに安定した画像形成が行える。
【００１８】
本発明の請求項６に係る現像装置は、前記磁力遮断部材が、前記現像剤保持体の内部に配置された磁極の中心と対向する位置に設けられることを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、磁力が最も強くなる磁極の中心と対向する位置に磁力遮断部材を配置することにより、露光光通路壁への磁力の到達をより確実に遮断できるので、現像剤による露光光の遮断を防止でき、安定した画像形成が行える。
【００２０】
本発明の請求項７に係る現像装置は、前記磁極のうち、前記潜像保持体へ現像剤を供給する現像剤供給位置から最も近い位置にある磁極を第１磁極とし、前記現像剤保持体の回転方向上流側で前記第１磁極に最も近い位置にある磁極を第２磁極として、前記磁力遮断部材が、前記第２磁極の中心と前記現像剤規制部材の前記潜像保持体側の端部とを結んだ直線を境界として、前記現像剤規制部材側の領域に設けられることを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、現像剤規制部材で現像剤を規制する位置から現像剤供給位置までの磁力が磁力遮断部材によって遮断されにくくなり、現像剤供給位置での磁力が安定するので、安定した画像形成が行える。
【００２２】
本発明の請求項８に係る現像装置は、前記磁力遮断部材が、前記潜像保持体の軸方向における前記露光光の照射幅の長さよりも長いことを特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、磁力遮断部材が、露光光の照射幅の長さよりも長いので、露光光通路壁に到達する磁力を確実に遮断でき、安定した画像形成が行える。
【００２４】
本発明の請求項９に係る現像装置は、前記磁力遮断部材が、前記現像剤保持部材の長手方向の長さよりも短いことを特徴とする。
【００２５】
上記構成によれば、磁力遮断部材が、露光光の照射幅の長さよりも長く、現像剤保持部材の長さよりも短いので、必要最小限の長さで露光光通路壁に到達する磁力を遮断でき、安定した画像形成が行える。
【００２６】
本発明の請求項１０に係る画像形成装置は、請求項１から請求項９に記載の現像装置を備えたことを特徴とする。
【００２７】
上記構成によれば、潜像保持体への露光光の照射が遮断されないので、安定した画像形成が行える。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の現像装置及び画像形成装置は、上記構成としたので、露光光の照射が現像剤により遮断されることがなくなり、安定した画像形成が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の現像装置及び画像形成装置の第１実施形態を図面に基づき説明する。
【００３０】
図１には、本発明の画像形成装置としてのプリンタ１０が示されている。
【００３１】
プリンタ１０には、４色のトナー（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））によるフルカラー画像形成を行うプロセスカートリッジ１４（１４Ａ（Ｙ）、１４Ｂ（Ｍ）、１４Ｃ（Ｃ）、１４Ｄ（Ｋ））が上下方向に配列されている。
【００３２】
一方、図１に示すように、プリンタ１０の下部には、用紙Ｐが収納された給紙カセット２４が設けられている。給紙カセット２４の近傍には、用紙Ｐを所定のタイミングで送り出すピックアップロール２６が設けられている。
【００３３】
ピックアップロール２６によって給紙カセット２４から送り出された用紙Ｐは、搬送ロール２８及びレジストレーションロール３０を介して、用紙搬送路３２へ送り込まれ、プロセスカートリッジ１４に用紙Ｐを搬送する搬送装置４４へ搬送されるようになっている。
【００３４】
プロセスカートリッジ１４は、用紙搬送路３２の上流側から前述のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの色の順に配設されており、プロセスカートリッジ１４の図中左側には、プロセスカートリッジ１４に走査光を照射する露光装置３４が配設されている。
【００３５】
露光装置３４は、筐体３６内に図示しない半導体レーザ、ポリゴンミラー３８、結像レンズ４０及びミラー４２が配設されており、半導体レーザからの光は、ポリゴンミラー３８で偏向走査され、結像レンズ４０とミラー４２を介して感光体ドラム１６に照射される。これにより、感光体ドラム１６に、画像情報に応じた静電潜像が形成されるようになっている。
【００３６】
また、プリンタ１０の図中右側（感光体ドラム１６と対向する位置）には、前述の搬送装置４４が配設されている。搬送装置４４は、プリンタ１０の側壁１０Ａに沿って設けられた一対の張架ロール４６、４８と、この張架ロール４６、４８に巻き掛けられた搬送ベルト５０とで構成されている。張架ロール４８は、図示しないモータによって回転され、搬送ベルト５０が移動するようになっている。
【００３７】
張架ロール４６の近傍には、吸着ロール５４が配設されており、この吸着ロール５４に電圧が印加されることによって、搬送ベルト５０に用紙Ｐが静電的に吸着されるようになっている。
【００３８】
また、搬送ベルト５０の裏面の、各色の感光体ドラム１６と対向する位置には、それぞれ転写ロール５２が配設されている。この転写ロール５２によって、感光体ドラム１６上のトナー像が、搬送ベルト５０によって搬送される用紙Ｐに転写され、定着装置５６で定着される。そして、トナー像が定着された用紙Ｐは、排出ロール５８によって排出トレイ６０へ排出される。
【００３９】
次に、本発明の第１実施形態に係る現像装置としてのプロセスカートリッジ１４について説明する。
【００４０】
プロセスカートリッジ１４は、二成分現像方式を採用したものである。
【００４１】
図２に示すように、プロセスカートリッジ１４は、感光体ドラム１６を有する感光体ユニット６２と、各色のトナーが収容されるとともに、感光体ユニット６２に作像される静電潜像に対して、各色のトナーの現像を行う現像ユニット６４とで構成されている。
【００４２】
感光体ユニット６２は、感光体ドラム１６と、感光体ドラム１６の周囲に配設された帯電ロール１８、クリーニング装置２０、イレーズランプ２２、及びクリーニング装置２０の横方向に配設されたサブトナー補給ユニット７０とで一体となって構成されている。
【００４３】
サブトナー補給ユニット７０には、トナーの攪拌及び搬送を行う攪拌搬送部材
７２が設けられている。また、サブトナー補給ユニット７０には、図示しない支持突起が設けられており、この支持突起をプリンタ１０の図示しない受部に挿通させることで、プリンタ１０にプロセスカートリッジ１４が装着されるようになっている。
【００４４】
一方、現像ユニット６４は、矢印Ｘ方向に回転可能とされている感光体ドラム１６と対向し、且つ感光体ドラム１６上の静電潜像をトナー及びキャリアからなる現像剤Ｇで可視像化する現像部７４と、この現像部７４に対してトナーＴを供給するメイントナー補給ユニット８０とを横方向に一体化した構成とされている。
【００４５】
現像部７４は、ハウジング１２４を有している。ハウジング１２４は感光体ドラム１６の下方側に設けられており、感光体ドラム１６側に向かって開口した開口部１２８が形成されている。また、このハウジング１２４内には現像剤収容室１１２が形成されており、この現像剤収容室１１２内には、トナー及びキャリアからなる現像剤Ｇが収容されている。
【００４６】
ハウジング１２４において、露光光の通路の一部を形成する通路壁６６が設けられており、露光光は、この通路壁６６を通って感光体ドラム１６の表面に照射されるようになっている。
【００４７】
さらに、ハウジング１２４内には、ハウジング１２４の開口部１２８から一部が露出するようにして現像ロール１２６が配設されている。
【００４８】
現像ロール１２６の内部には、回転しないように固定され複数の磁極が交互に配設された磁石ロール１２６Ｂが備えられ、磁石ロール１２６Ｂの周囲には、矢印Ｙ方向へ回転する非磁性円筒状の現像スリーブ１２６Ａが設けられている。
【００４９】
現像スリーブ１２６Ａは、ハウジング１２４の周壁に回転可能に支持されている。現像スリーブ１２６Ａの端部には、図示しないギアが固定されており、モータからの回転力がギアへ伝達され、ギアを介して現像スリーブ１２６ＡがＹ方向に回転可能となっている。
【００５０】
現像ロール１２６は、現像剤Ｇ中に含まれたキャリアを磁力で吸着し、表面に現像剤Ｇの磁気ブラシを形成し、キャリアに吸着したトナーＴを感光体ドラム１６と対向する現像領域（現像剤供給位置）へ搬送する。そして、感光体ドラム１６上に形成された静電潜像が、現像ロール１２６の表面に形成されたキャリアとトナーとからなる現像剤Ｇの磁気ブラシによって可視像化されるようになっている。
【００５１】
現像ロール１２６における現像領域の上流側には、現像ロールと所定の距離離間し、且つ現像ロールの軸方向に沿って、円筒状の層厚規制部材７８が配設されており、現像ロール１２６上に供給された現像剤Ｇの層厚を規制している。
【００５２】
ここで、仮に、層厚規制部材７８が磁性体であったとすると、磁石ロール１２６Ｂの磁力によって現像ロール１２６側に引きつけられ変形し、層厚の管理が困難となるため、層厚規制部材７８は、アルミニウム等の非磁性金属材料を用いている。
【００５３】
通路壁６６の端部には、層厚規制部材７８によって現像剤Ｇの層厚が規制されるときに、浮遊又は飛散する現像剤Ｇを抑えるための保護壁７６が設けられている。
【００５４】
通路壁６６と層厚規制部材７８との間には、磁石ロール１２６Ｂの内部の磁極から出る磁力を引き付けて、通路壁６６へ向かう磁力を遮断する磁力遮断プレート６８が設けられている。磁力遮断プレート６８は、鉄等の磁性体を板状にしたものである。
【００５５】
ここで、図４に示すように、磁力遮断プレート６８の長手方向の長さをＬ１とすると、長さＬ１は、回転軸１７により回転可能に支持されている感光体ドラム１６の表面に露光光Ｐが照射されたときの、露光光Ｐの照射領域Ｓの長手方向の長さである露光光照射幅Ｌ３よりも長く、且つ回転軸１２７により回転可能に支持されている現像ロール１２６の回転軸方向の長さＬ２よりも短くなるように長さが設定されている。
【００５６】
これにより、露光光照射幅Ｌ３内における現像ロール１２６から出る磁力は遮断される。また、現像ロール１２６の長さＬ２よりも短いので、現像装置１４（図２参照）の長さを磁力遮断プレートの長さに合わせて長くする必要がなく、必要最小限の長さで磁力を遮断することができるようになっている。
【００５７】
現像ロール１２６の下方には、現像ロール１２６の軸方向に沿って第１攪拌搬送部材１２０及び第２攪拌搬送部材１１６が配設されている。
【００５８】
第１攪拌搬送部材１２０及び第２攪拌搬送部材１１６は、それぞれ図示しない回転軸を備えており、ハウジング１２４の周壁にそれぞれ回転可能に支持されている。
【００５９】
第１攪拌搬送部材１２０と第２攪拌搬送部材１１６の間には、第１仕切壁１２２が形成されており、この第１仕切壁１２２によって現像剤収容室１１２内は、第１攪拌搬送部材１２０が配設された第１攪拌路１１８と、第２攪拌搬送部材１１６が配設された第２攪拌路１１４とに二分されている。
【００６０】
また、第１仕切壁１２２の長手方向の両端部には、図示しない連通口が形成されており、この連通口によって第１攪拌路１１８と第２攪拌路１１４とが連通され、現像剤収容室１１２内の現像剤Ｇは、第１攪拌搬送部材１２０及び第２攪拌搬送部材１１６の回転によって、それぞれ第１攪拌路１１８及び第２攪拌路１１４内を攪拌されながら搬送されて、第１攪拌路１１８と第２攪拌路１１４との間を現像剤Ｇが循環するようになっている。
【００６１】
第１仕切壁１２２の上方には、第１攪拌路１１８内に現像剤Ｇが流入してくるのを防止する第４仕切壁８４が設けられている。
【００６２】
現像部７４に隣接したメイントナー補給ユニット８０には、補給用トナーＴが収容されるトナー収容室８２が設けられている。トナー収容室８２には、現像ロール１２６の軸方向に沿って第１アジテータ８６及び第２アジテータ９４が設けられている。
【００６３】
一方、トナー収容室８２と現像剤収容室１１２との間には、第２仕切壁９８、湾曲壁１００、及び第３仕切壁１１０が設けられている。
【００６４】
第２仕切壁９８の下部からは、湾曲壁１００がトナー収容室８２側へ延び、また、第３仕切壁１１０が現像剤収容室１１２側へ延びることで、ハウジング１２４の底部に、トンネル状の搬送室１０２を形成している。搬送室１０２内には、長手方向に沿ってトナーの攪拌搬送を行う第３攪拌搬送部材１０４が設けられている。
【００６５】
湾曲壁１００の長手方向の一方の端部近傍には、トナー収容室８２と搬送室１０２とを連通するようにしてトナー供給口１０６が形成されており、トナー収容室８２内に収容されたトナーＴは、第１アジテータ８６によって攪拌されながらトナー収容室８２内を軸方向に搬送され、トナー供給口１０６から搬送室１０２へ送り込まれるようになっている。
【００６６】
一方、第３仕切壁１１０の長手方向の他方の端部近傍には、搬送室１０２と現像剤収容室１１２とを連通するようにして開口部１０８が形成されており、これにより、搬送室１０２内のトナーＴは、第３攪拌搬送部材１０４によって攪拌されながら搬送室１０２内を搬送され、開口部１０８から現像剤収容室１１２へ送り込まれるようになっている。
【００６７】
第１アジテータ８６は、第１回転軸８６Ａ、第１支持部８６Ｂ、第１攪拌搬送フィルム８８を備え、メイントナー補給ユニット８０の周壁に回転可能に支持されている。
【００６８】
第２アジテータ９４は、第２回転軸９４Ａ、第２支持部９４Ｂ、及び第２攪拌搬送フィルム９６を備え、メイントナー補給ユニット８０の周壁に回転可能に支持されている。
【００６９】
ここで、図３を用いて、磁力遮断プレート６８について説明する。
【００７０】
磁石ロール１２６Ｂは、内部に磁極Ｎ１、Ｎ２、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３を有しており、磁極Ｎ１の中心位置は、層厚規制部材７８及び磁力遮プレート６８と対向する位置となっている。また、磁極Ｓ１の中心位置は、現像領域と対向する位置となっている。各磁極からは、磁力線Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５、Ｍ６が各矢印方向に向かって発生している。
【００７１】
層厚規制部材７８は、前述のように非磁性であるため、内部を磁力線Ｍ１及びＭ２が通過する。
【００７２】
図３ａに示すように、磁力遮断プレート６８が通路壁６６と層厚規制部材７８との間に無い場合、通路壁６６上に飛散した現像剤Ｇは、層厚規制部材７８を通過した磁力線Ｍ１によって通路壁６６上に穂立ちし、照射された露光光Ｐの一部を遮断することとなる。仮に、露光光Ｐの照射領域にトナーＴを供給して現像する現像方式であれば、露光光Ｐが遮断された部分はトナーＴが供給されないので、画像抜けが発生してしまう。
【００７３】
一方、図３ｂに示すように、磁力遮断プレート６８が通路壁６６と層厚規制部材７８との間にある場合、層厚規制部材７８を通過した磁力線Ｍ１は、磁力遮断プレート６８に保持され通路壁６６に到達しないので、通路壁６６上に飛散した現像剤Ｇが穂立ちせず、露光光Ｐの照射は遮断されない。よって、現像方式に関わらず、安定して所定の画像が得られる。
【００７４】
なお、磁力遮断プレート６８は磁性体であるため、磁力遮断プレート６８の層厚規制部材側の表面は一部磁化されるが、磁化の程度は僅かであり、また、磁力遮断プレート６８の通路壁６６側の表面は磁化されないので、磁力遮断プレート６８から磁力線が発生することはない。
【００７５】
次に、本発明の第１実施形態の作用について説明する。
【００７６】
図２において、感光体ドラム１６が矢印Ｘ方向に回転するとともに帯電ロール１８により感光体ドラム１６の表面が帯電され、続いて、画像情報に基づいて照射される露光光Ｐにより、感光体ドラム１６の表面に潜像が形成される。
【００７７】
一方、図示しないモータが駆動され、第１アジテータ８６及び第２アジテータ９４がＸ方向に回転することにより、トナーＴは攪拌搬送され、トナー供給口１０６から搬送室１０２を通って現像剤収容室１１２へ供給される。
【００７８】
現像剤収容室１１２に供給されたトナーＴは、現像剤Ｇと混合され、現像ロール１２６に供給される。
【００７９】
現像剤Ｇは、現像ロール１２６内の磁石ロール１２６Ｂの磁力により現像スリーブ１２６Ａの表面に保持されるとともに、現像スリーブ１２６ＡのＹ方向の回転により、前述の現像領域に向けて搬送される。
【００８０】
現像領域の手前では、現像剤Ｇが層厚規制部材７８と現像スリーブ１２６Ａとで形成された空隙を通過することによって、所定の層厚の現像剤層が形成されている。
【００８１】
現像領域において、図示しない電位差供給手段により現像ロール１２６と感光体ドラム１６との間に電位差が生じることにより、現像剤ＧからトナーＴが離脱して感光体ドラム１６表面の潜像を可視像化し、現像が行われる。
【００８２】
ここで、現像が複数回行われると、現像スリーブ１２６Ａの回転によって通路壁６６上に現像剤Ｇが飛散する。
【００８３】
現像剤Ｇの量は微量であるため、通路壁６６上に散在している状態では露光光を遮断することはないが、前述の磁極Ｎ１からの磁力線Ｍ１によって穂立ちすると、露光光Ｐの一部を遮断することになる。
【００８４】
しかし、磁力遮断プレート６８によって、磁極Ｎ１からの磁力線Ｍ１が遮断され、磁力線Ｍ１が通路壁６６に到達しないので、現像剤Ｇは穂立ちせず、照射される露光光Ｐは遮断されない。
【００８５】
以上説明したように、本発明の第１実施形態においては、磁力遮断プレート６８が現像ロール１２６から発生する磁力を遮断することにより、通路壁６６に磁力が到達せず、通路壁６６に飛散した現像剤Ｇが穂立ちすることがなくなり、感光体ドラム１６への露光光Ｐの照射時に、露光光Ｐが現像剤Ｇにより遮断されることがなくなるので、感光体ドラム１６における潜像形成が安定し、安定した画像形成が行える。
【００８６】
また、磁力遮断プレート６８を、磁力そのものを遮蔽する磁力遮蔽材料よりも安価な磁性体で構成することにより、現像装置１４のコストダウンができる。
【００８７】
さらに、磁力遮断プレート６８が板状で、通路壁６６に固定する場合に固定面積を広くとることができるので、磁力遮断プレート６８の固定が安定する。
【００８８】
また、層厚規制部材７８が現像ロール１２６の表面で保持される現像剤Ｇの層厚を規制することによって、通路壁６６への現像剤Ｇの飛散量が低減され、さらに磁力遮断プレート６８により磁力が遮断されるので、通路壁６に現像剤Ｇが堆積及び穂立ちして露光光Ｐを遮断することがなくなり、さらに安定した画像形成が行える。
【００８９】
さらに、磁力が最も強くなる磁極の中心と対向する位置に磁力遮断プレート６８を配置したことにより、通路壁６６への強い磁力の到達を遮断できるので、現像剤Ｇによる露光光Ｐの遮断を防止でき、安定した画像形成が行える。
【００９０】
また、磁力遮断プレート６８の長さＬ１が、露光光Ｐの照射幅の長さＬ３よりも長いので、通路壁６６に到達する磁力を確実に遮断でき、安定した画像形成が行える。
【００９１】
さらに、磁力遮断プレート６８の長さＬ１が、現像ロール１２６の長さＬ２よりも短いので、必要最小限の長さで通路壁６６に到達する磁力を遮断でき、安定した画像形成が行える。
【００９２】
また、プロセスカートリッジ１４を搭載したプリンタ１０を用いることによって、感光体ドラム１６への露光光Ｐの照射が遮断されない、安定した画像形成が行える。
【００９３】
次に、本発明の現像装置及び画像形成装置の第２実施形態を図面に基づき説明する。
【００９４】
なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００９５】
図５ａは、本発明の第２実施形態の比較例としての現像部の断面図である。
【００９６】
露光光が通過する通路壁１３４が設けられ、通路壁１３４から下方に向けて第４仕切壁１３６が設けられている。
【００９７】
通路壁１３４と層厚規制部材７８との間には、磁性体からなり、磁力を遮断する磁力遮断プレート１３８が設けられている。磁力遮断プレート１３８は、接着剤により通路壁１３４の下面に固定されている。
現像ロール１２６において、感光体ドラム１６へ現像剤Ｇを供給して現像を行う位置から最も近い位置には磁極Ｓ１が設けられており、現像ロール１２６の回転方向上流側で磁極Ｓ１に最も近い位置には、磁極Ｎ１が設けられている。
【００９８】
ここで、現像ロール１２６の表面における磁極Ｎ１の中心位置を点Ａとし、点Ａから層厚規制部材７８の表面における感光体ドラム１６側の接点Ｂを通って直線である接線Ｋを引いたとき、磁力遮断プレート１３８の端部Ｅは、接線Ｋを超えて感光体ドラム１６側まで突出している。
【００９９】
一方、本発明の第２実施形態においては、図５ｂに示すように、通路壁１３４と層厚規制部材７８との間には、磁性体からなり、磁力を遮断する磁力遮断プレート１４０が設けられている。磁力遮断プレート１４０は、接着剤により通路壁１３４の下面に固定されている。
【０１００】
現像ロール１２６において、感光体ドラム１６へ現像剤Ｇを供給して現像を行う位置から最も近い位置には磁極Ｓ１が設けられており、現像ロール１２６の回転方向上流側で磁極Ｓ１に最も近い位置には、磁極Ｎ１が設けられている。
【０１０１】
ここで、現像ロール１２６の表面における磁極Ｎ１の中心位置を点Ａとし、点Ａから層厚規制部材７８の表面における感光体ドラム１６側の接点Ｂを通って直線である接線Ｋを引いたとき、磁力遮断プレート１４０の端部Ｆは、接線Ｋよりも層厚規制部材７８側にあり、磁力遮断プレート１４０全体が、接線Ｋを境界として層厚規制部材７８側の領域に設けられている。
次に、本発明の第２実施形態の作用について説明する。
【０１０２】
比較例である図５ａの構成においては、端部Ｅの接線Ｋからの突出量が多く、磁極Ｎ１から磁極Ｓ１に向かう磁力線Ｍ１が多く遮断されるため、磁極Ｓ１近傍の現像領域における図示しない現像剤Ｇが十分に穂立ちできなくなり、感光体ドラム１６表面に保持されている潜像に対して十分な現像が行えない場合がある。
【０１０３】
一方、本発明の図５ｂの構成においては、端部Ｆは接線Ｋから感光体ドラム１６側に突出しておらず、磁極Ｎ１から磁極Ｓ１に向かう磁力線Ｍ１が多く遮断されることがないため、磁極Ｓ１近傍の現像領域における現像剤Ｇは十分に穂立ちすることができ、感光体ドラム１６表面に保持されている潜像に対して十分な現像が行える。
【０１０４】
以上説明したように、本発明の第２実施形態においては、磁力遮断プレート１４０が、磁極Ｎ１の中心位置と層厚規制部材７８の感光体ドラム１６側の端部位置Ｂとを結んだ直線である接線Ｋを境界として、層厚規制部材７８側の領域に設けられているので、層厚規制部材７８で現像剤Ｇを規制する位置から現像剤供給位置である現像領域までの磁力（磁力線Ｍ１）が、磁力遮断プレート１４０によって遮断されにくくなり、現像領域で現像剤Ｇが十分穂立ちすることができ、安定した画像形成が行える。
【０１０５】
次に、本発明の現像装置及び画像形成装置の第３実施形態を図面に基づき説明する。
【０１０６】
なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１０７】
図６に示すように、露光光が通過する通路壁１４４が設けられ、通路壁１４４から下方に向けて第４仕切壁１４６が設けられている。
【０１０８】
通路壁１４４と層厚規制部材１４７との間には、磁性体からなり、磁力を遮断する円柱状の磁力遮断棒１４８が設けられている。磁力遮断棒１４８は、接着剤により通路壁１４４の下面に固定されている。
【０１０９】
磁力遮断棒１４８は、直径の長さに相当する幅Ｗの範囲が、磁極Ｎ１の中心位置と対向する位置にくるように配置されている。
次に、本発明の第３実施形態の作用について説明する。
【０１１０】
磁極Ｎ１から出る磁力線Ｍ１、Ｍ２の磁力のうち最も磁力が強いのは、磁極Ｎ１の中心位置における法線方向の磁力である。
【０１１１】
ここで、磁力遮断棒１４８が、最も磁力が強くなる磁極Ｎ１の中心位置と対向する領域に幅Ｗの範囲がくるように配置されているので、最も幅の広い部分で磁極Ｎ１からの磁力を遮断することができる。
【０１１２】
仮に、磁性板１５０を用いて幅Ｗを確保しようとすると、図６に示したように厚い磁性板を用いなければならず、また、斜線で示した面積Ｓの部分は磁力が通過してしまうが、磁力遮断棒１４８は、面積Ｓの部分の磁力も遮断することができるので、通路壁１４４への磁力の到達を必要最小限の磁性体で効率良く遮断できる。
【０１１３】
以上説明したように、本発明の第３実施形態においては、磁力が最も強い部分における磁力遮断棒１４８の厚みが厚く、強い磁力が通路壁１４４に到達することがなくなるので、磁力を確実に遮断することができる。
【０１１４】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１１５】
通路壁６６は、ハウジング１２４と一体に設けられていても、独立して設けられていてもよく、斜面を有するものであってもよい。
【０１１６】
磁力遮断プレート６８は、鉄ニッケル合金等の磁力遮蔽材料を用いてもよい。また、磁力遮断プレート６８は、通路壁６６に固定しなくともよく、通路壁６６から所定距離離間させ、ハウジング１２４の側壁に接着又は嵌合により固定するものであってもよい。
【０１１７】
層厚規制部材７８は、円柱状の棒以外に、多角柱状のものでもよく、また、板状のものであってもよい。さらに、現像剤Ｇの規制量に影響を与えない範囲であれば、層厚規制部材７８の一部を磁性材料で構成して、磁力を遮断してもよい。
【０１１８】
磁石ロール１２６Ｂの磁極であるＮ極、Ｓ極の数は、２個又は３個に限定されるものではなく、複数個を適宜選択できる。また、Ｎ極、Ｓ極は、磁石ロール１２６Ｂ内で自由に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプリンタの断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】（ａ）本発明の第１実施形態の比較例である現像部の断面図である。（ｂ）本発明の第１実施形態に係る現像部の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る感光体ドラム、現像ロール、及び磁力遮断プレートの斜視図である。
【図５】（ａ）本発明の第２実施形態の比較例である現像部の断面図である。（ｂ）本発明の第２実施形態に係る現像部の断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る現像部の断面図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  プリンタ（画像形成装置）。
１４  プロセスカートリッジ（現像装置）
１６  感光体ドラム（潜像保持体）
６６  通路壁（露光光通路壁）
６８  磁力遮断プレート（磁力遮断部材、磁性板）
７８  層厚規制部材（現像剤規制部材）
１１２  現像剤収容室（現像剤収容室）
１２６  現像ロール（現像剤保持体）
１３４  通路壁（露光光通路壁）
１４０  磁力遮断プレート（磁力遮断部材、磁性板）
１４４  通路壁（露光光通路壁）
１４８  （磁性棒）
Ｇ  現像剤（現像剤）
Ｋ  接線（直線）
Ｌ３  照射幅（照射幅）
Ｎ１  磁極Ｎ１（第２磁極）
Ｓ１  磁極Ｓ１（第１磁極）
Ｔ  トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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