(57)【要約】      （修正有）【課題】交換時の作業を容易にすることができる電力量計を提供する。【解決手段】１００は端子ユニットであり、負荷へ流れる電流を測定するコイル部を具備している。  １５０は電力量測定ユニットで、使用電力量を測定し表示する測定回路を内蔵しており、端子ユニット１００と組み合わされることにより電力量計を構成する。電力測定ユニット１５０は、端子ユニット１００に着脱可能な構造となっている。  交換時には電力量測定ユニット１５０のみ交換できる構造とした。【選択図】  図１
2007333534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の電源側から供給された電流を負荷側へ導通させる複数の電流線と、
前記複数の電流線のうち少なくとも一つに配置され、負荷側へ流れる電流を当該電流に正比例した磁界に変換する第１のコイル部と
を具備した端子部と、
前記端子部の前記第１のコイル部が発生した磁界に正比例した電流信号を発生する第２のコイル部と、
前記端子部の前記電流線の電圧に正比例した電圧信号を発生する電圧検出手段と、
前記第２のコイル部が発生した電流信号と前記電圧検出手段が発生した電圧信号とを乗算し消費電力量を算出する電力演算手段と
を具備した電力量測定部と
を有したことを特徴とする電力量計。
【請求項２】
前記端子部は、前記第１のコイル部と面する部分が他の部分より薄く形成された前記第１のコイル部を覆う筐体を具備したことを特徴とする請求項１記載の電力量計。
【請求項３】
前記電力量測定部の前記第２のコイル部は、前記端子部の第１のコイル部の内径以上外径以下の径にて形成されたことを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項記載の電力量計。
【請求項４】
前記電力量測定部の前記第２のコイル部は、
前記端子部の前記第１のコイル部が発生した磁界を伝達するコア部と、
前記コア部により伝達された磁界に正比例した電流信号を発生するコイルと
を有したことを特徴とする請求項１記載の電力量計。
【請求項５】
前記電力量測定部の前記コア部は、一端が前記コイル内に位置し、組合せ時には他端が前記端子部の第１のコイル部に挿入される組合せ構造を具備したことを特徴とする請求項４記載の電力量計。
【請求項６】
前記電力量測定部の前記第２のコイル部は、プリント基板上のパターンにより形成させたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被測定系の使用電力量を測定する電力量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
需要家の電力の使用量を測定する電力量計は、電力料金の取引きに使用されるものであるところ、計量法を根拠とする検定制度により使用することができる期間が決められており、使用可能期間を経過すると交換することが必要とされる。交換する場合、需要家に取
り付けられている電力量計を一旦、給電用導線から取り外すことが必要とされるが、電力量計を取り外すと給電用導線が遊んでしまい取り付け作業が行いにくい。また、当該交換作業は通電された状態で行われる場合もあり、作業者は感電等に対し注意を要する。交換
作業の作業性ならびに安全性の向上を考慮したものとして電力量計本体と端子ブロック部が分離する電力量計がある（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開昭６２−１２８６９号公報（第４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の電力量計では、交換を行う場合、端子ブロック部の多数のネジ着脱作業が必要であり、頻繁に電力量計の交換を行うには作業が煩雑であったという問題点があった。
本発明は、交換時の作業を容易にすることができる電力量計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明による電力量計は、外部の電源側から供給された電流を負荷側へ導通させる複数の電流線と、前記複数の電流線のうち少なくとも一つに配置され、負荷側へ流れる電流を当該電流に正比例した磁界に変換する第１のコイル部と
を具備した端子部と、前記端子部の前記第１のコイル部が発生した磁界に正比例した電流信号を発生する第２のコイル部と、前記端子部の前記電流線の電圧に正比例した電圧信号を発生する電圧検出手段と、前記第２のコイル部が発生した電流信号と前記電圧検出手段
が発生した電圧信号とを乗算し消費電力量を算出する電力演算手段とを具備した電力量測定部とを有したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、交換時の作業を容易にすることができる電力量計を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００７】
本発明による電力量計の実施例１について図１，２を参照して説明する。なお、これらの図は単相二線式の電力量計について示す。
１００は端子ユニットで、後述する電力量測定ユニットと組合わされることにより電力量計を構成する。
【０００８】
１５０は電力量測定ユニットで、使用電力量を測定し表示する測定回路等を内蔵しており、端子ユニット１００と組合わされることにより電力量計を構成する。なお、電力量測定ユニット１５０は固定部１５１ａ，１５１ｂを介し、端子ユニット１００の固定部１０１ａ，１０１ｂにねじ１５２ａ，１５２ｂにて固定される。電力量測定ユニット１５０は端子部１００に着脱可能な構造となっている。
【０００９】
次に、端子ユニット１００の構造を図２（ａ）に基づき、電力量測定ユニット１５０の構造を図２（ｂ）に基づき説明する。
【００１０】
２０１は端子ユニット筐体で樹脂等により構成されており、各部品を保持している。
【００１１】
２０２は１側電源側用端子で導電性金属により構成されており、外部の電源側から供給される１側電源側導線が接続される。
【００１２】
２０３は１側負荷側用端子で導電性金属により構成されており、需要家の負荷側に供給される１側負荷側導線が接続される。
【００１３】
２０４は２側電源側用端子で導電性金属により構成されており、外部の電源側から供給される２側電源側導線が接続される。
２０５は２側負荷側用端子で導電性金属により構成されており、需要家の負荷側に供給される２側負荷側導線が接続される。
【００１４】
２０６は１側電流線で、１本の銅線等により構成されており、その片端は1側電源側用端
子２０２に、他端は1側負荷側用端子２０３に接続され電源側から負荷側へ電流を導通さ
せる。１側電流線２０６は中ほどにコイル部２０７を有している。図において電流線２０
６のコイル部２０７は１巻であるが複数回巻としてもよい。１側電流線２０６は端子ユニット１００の端子ユニット筐体２０１に覆われていて外部からは直接目視することができない。端子ユニット筐体２０１は樹脂の厚みが薄くなったコイル収納部２０８を有しており、当該部分に収まるよう１側電流線２０６のコイル部２０７は曲げられた構造となっている。
【００１５】
２０９は２側電流線で、１本の銅線等により構成されており、その片端は２側電源側用端子２０４に、他端は２側負荷側用端子２０５に接続され電源側から負荷側へ電流を導通させる。
２５１は電力量測定ユニット筐体で風雨に耐えるような例えばポリカーボネイトのような樹脂により構成されており、内部電子部品等各部品をカバーする。
２５２はプリント基板で電子部品等の各部品を保持している。
【００１６】
２５３はコイルで、プリント基板２５２上に設けられたコイル状のパターンにより構成されており、端子ユニット１００内の１側電流線２０６のコイル部２０７に近接され、1
側電源側用端子２０２から1側負荷側用端子２０３に流れる電流を正比例した、例えば１
ｍＡ〜１００ｍＡ等の低レベルの電流に変換する。
【００１７】
２５４は１側電圧端子で導電性金属により構成されており、端子ユニット１００内の１側電流線２０６に電気的に接続され、外部から１側電源側用端子２０２に供給される電圧を検出する。１側電圧端子２５４は、端子ユニット１００の導通孔２５５（図１に図示）を介し金属材質の持つ弾力性にて１側電流線２０６に接続される。
２５６は２側電圧端子で導電性金属により構成されており、端子ユニット１００内の２側電流線２０９に電気的に接続され、外部から２側電源側用端子２０４に供給される電圧を検出する。２側電圧端子２５６は、端子ユニット１００の導通孔２５７（図１に図示）を介し金属材質の持つ弾力性にて２側電流線２０９に接続される。
２５８は電力演算部でいわゆるＡ−Ｄコンバータやマイクロコンピュータ等の半導体部品等により構成されており、コイル２５３で検出した1側電源側用端子２０２から1側負荷側用端子２０３に流れる電流に正比例した電流と、１側電圧端子２５４ならびに２側電圧端子２５６にて検出した１側電源側用端子２０２と２側電源側用端子２０４間の電圧を乗算し被測定系の使用電力量を算出し表示する。
【００１８】
次に、本実施例の動作につき、説明する。
【００１９】
端子ユニット１００は需要家の家屋壁面等に取り付けられており、１側電源側用端子２０２、２側電源側用端子２０４には電力給電会社からの給電線が接続され、１側負荷側用端子２０５、２側負荷側用端子２０５には屋内の負荷へ電力を給電するための、給電線が接続されている。電力量計の使用可能期間満了時や電力供給会社の変更時等に、端子ユニット１００は家屋壁面に残置されたまま、電力量測定ユニット１５０が交換される。当該交換は電力量測定ユニット１５０を端子ユニット１００に対し取付け、取外すことにより行われる。
【００２０】
電力量測定ユニット１５０の取付けは以下の手順にて行われる。
【００２１】
まず、電力量測定ユニット１５０を家屋壁面に取付けられている端子ユニット１００に重ね合わせる。次に、電力量測定ユニット１５０の固定部１５１ａ，１５１ｂを介し、端子ユニット１００の固定部１０１ａ，１０１ｂにネジ１５２ａ、１５２ｂを螺合させる。
【００２２】
ネジ１５２ａ，１５２ｂは封印ネジと呼ばれるワイヤ付のネジでそのワイヤ（図中不示）はワイヤ固定部１０２ａ，１０２ｂに固定され開封されていないことを担保する。上記の
ような手順で電力量測定ユニット１５０は端子ユニット１００に固定される。
【００２３】
電力量測定ユニット１５０が端子ユニット１００に固定されると、電力量測定ユニット１５０の１側電圧端子２５４、２側電圧端子２５６は、それぞれ端子ユニット１００に設けられた導通孔２５５、導通孔２５７を介し、１側電流線２０６、２側電流線２０９に電気的に接続され、１側電源側用端子２０２、２側電源側用端子２０４間の電圧を電力演算部２５８に伝える。
【００２４】
また、電力量測定ユニット１５０のコイル２５３は、端子ユニット１００の１側電流線２０６のコイル部２０７と磁気的に結合し、１側電流線２０６に流れる電流と正比例した電流を発生し電力演算部２５８に伝える。電力量測定ユニット１５０のコイル２５３と、端子ユニット１００の１側電流線２０６のコイル部２０７は電力量測定ユニット筐体２５１ならびに端子ユニット筐体２０１を介し電流トランスを形成している。なお、トランスのコアは空気であり当該電流トランスは空芯結合型の電流トランスになっている。端子ユニット１００の端子ユニット筐体２０１におけるコイル収納部２０８は樹脂の厚さが薄くなっており、電力量測定ユニット１５０のコイル２５３と、端子ユニット１００の１側電流線２０６のコイル部２０７は強い磁気結合を得ることができる。
【００２５】
また、プリント基板２５２上に設けられたプリント基板パターンにより構成されたコイル２５３は、端子ユニット１００の１側電流線２０６のコイル部２０７の内径と外径の範囲内の径を持つコイルとなっている。コイル２５３を当該径とすることにより、端子ユニット１００の１側電流線２０６のコイル部２０７が発生する磁気力線内にコイル２５３を配置させることが可能となり、強い磁気結合を得ることができる。
【００２６】
１側電圧端子２５４、２側電圧端子２５６にて検出された１側電源側用端子２０２、２側電源側用端子２０４間の電圧、ならびに、コイル２５３にて検出された１側電流線２０６に流れる電流と正比例した電流を入力された電力演算部２５８は当該電圧と当該電流を乗算し被測定系の使用電力量を算出し表示する。
【００２７】
次に電力量測定ユニット１５０を取外す場合について説明する。電力量計は電気料金の
取引きに用いられるところ計量法にて、決められた期間のみ使用が許されており、当該期間が満了した場合は交換することが必要とされる。また、電力量計が故障した場合も交換
することが必要とされる。電力量測定ユニット１５０を取外すあたり、先ず封印ネジのワ
イヤ（図中不示）をワイヤ固定部１０２ａ，１０２ｂから外し、端子ユニット１００に電力量測定ユニット１５０を固定しているネジ１５２ａ，１５２ｂを外す。次に電力量測定
ユニット１５０を端子ユニット１００から外す。１側電圧端子２５４、２側電圧端子２５
６は１側電流線２０６、２側電流線２０９に接触しているのみであり、コイル２５３はコイル部２０７に重ね合わせられているのみであるため、２本のネジ１５２ａ，１５２ｂを外すことにより電力量測定ユニット１５０を端子ユニット１００から取外すことが可能となる。
電力量計の交換作業は、検定制度に決められている使用可能期間満了時に行われており、電力量計の交換頻度は１０年等の長期間であった。従来、電力を使用する需要家は、一つの電力会社から電力を購入することしかできず、当該需要家が使用可能期間中程で購入先である電力会社を変更することは考えられなかった。従って、使用可能期間中程で電力量計を交換する必要性は原則生じなかった。しかし、電力自由化が促進され一定の電力会社以外の新規の電力供給会社も電力を販売することが可能となった。需要家は自由に電力供給会社を選択できるようになった。需要家に設置されている電力量計の所有権は電力供給会社にある場合が多いため、需要家が電力供給会社を変更する都度、電力量計の交換が行われる可能性がある。需要家は有利な電力料金やサービスを求めるため、この電力供給会社の変更は頻繁に行われることも考えられる。また、各電力供給会社は独自の料金メニューやサービスを需要家に供給するため、需要家に設置される電力量計の機能は各電力供給会社により異なり、電力量計を共通化することは困難である。従来の電力量計では、交換を行う場合、端子ブロック部の多数のネジ着脱作業が必要であり、頻繁に電力量計の交換を行うには作業が煩雑であったという問題点があった。
本実施例を用いれば、少ない本数のネジの着脱にて電力量測定ユニット１５０の交換を行うことができる。
また、本実施例を用いれば電力量測定ユニット１５０のみ交換することができるので、従来の電力量計の交換時のように導線が遊んでしまうこともなく、作業が行いやすく、導線どうしの短絡も無く安全に交換作業を行うことができる。
以上のように本実施例を用いれば、交換時の作業を容易にすることができる電力量計を提供することができる。
【実施例２】
【００２８】
本発明による電力量計の実施例２について図３を参照して説明する。なお、図３は単相二線式の電力量計について示す。
図３において、実施例１と相違する点は、実施例１では電力量測定ユニット１５０のコイル２５３と、端子ユニット１００の１側電流線２０６のコイル部２０７は電力量測定ユニット筐体２５１ならびに端子ユニット筐体２０１を介し空気をコアとする空芯結合型の電流トランスを形成していたが、実施例２では電力量測定ユニット３００のコイル２５３の中心部に鉄等の磁性体により構成されたコア３０１を有している点である。電力量測定ユニット３００を端子ユニット１００に取付けると電力量測定ユニット３００のコイル２５３の中心部分に設けられたコア３０１が、端子ユニット１００の１側電流線２０６のコイル部２０７の中心部に挿入され、コア３０１をコアとする電流トランスが形成される。
【００２９】
また、電力量測定ユニット筐体３０２はコア３０１を収納するため凸部３０３を有している。当該凸部３０３は電力量測定ユニット筐体３０２の他の部分より樹脂の厚さが薄く形成されている。これにより、電力量測定ユニット３００のコイル２５３と、端子ユニット１００の１側電流線２０６のコイル部２０７のより強い磁気結合が得られる。
【００３０】
電力量測定ユニット３００を端子ユニット１００に取付け、取外しする方法は実施例１と同様である。１側電圧端子２５４、２側電圧端子２５６は１側電流線２０６、２側電流線２０９に接触しているのみであり、コイル２５３はコイル部２０７に重ね合わせられているのみであるため、２本のネジ１５２を外すことにより電力量測定ユニット３００を端子ユニット１００から取外すことが可能となる。
このように本実施例を用いれば、少ない本数のネジの着脱にて電力量測定ユニット３００の交換を行うことができる。
また、本実施例を用いれば電力量測定ユニット３００のみ交換することができるので、従来の電力量計の交換時のように導線が遊んでしまうこともなく、作業が行いやすく、導線どうしの短絡も無く安全に交換作業を行うことができる。
以上のように本実施例を用いれば、交換時の作業を容易にすることができる電力量計を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明による電力量計の実施例１の構成を示す構成図
【図２】本発明による電力量計の実施例１の内部構造を示す内部構造図
【図３】本発明による電力量計の実施例２の内部構造を示す内部構造図
【符号の説明】
【００３２】
１００    端子ユニット
１０１ａ，１０１ｂ    固定部
１０２ａ，１０２ｂ    ワイヤ固定部
１５０    電力量測定ユニット
１５１ａ，１５１ｂ    固定部
１５２ａ，１５２ｂ    ねじ
２０１    端子ユニット筐体
２０２    1側電源側用端子
２０３    1側負荷側用端子
２０４    ２側電源側用端子
２０５    ２側負荷側用端子
２０６    1側電流線
２０７    コイル部
２０８    コイル収納部
２０９    ２側電流線
２５１    電力量測定ユニット筐体
２５２    プリント基板
２５３    コイル
２５４    １側電圧端子
２５５    導通孔
２５６    ２側電圧端子
２５７    導通孔
２５８    電力演算部
３００    電力量測定ユニット
３０１    コア
３０２    電力量測定ユニット筐体
３０３    凸部
【図１】
2007333534.tif 000003
【図２】
2007333534.tif 000004
【図３】
2007333534.tif 000005