(57)【要約】【課題】ロータの回転抵抗が増大することを抑制しながらステータコイルの冷却特性を向上させることが可能となる回転電機および該回転電機を備えた車両を提供する。【解決手段】回転電機は、ロータとステータ２とを備える。ステータ２は、ステータコアと、ステータコイルを覆う絶縁体部である樹脂部４とを有し、ロータを取囲むように設けられる。樹脂部４の軸方向端面にロータを取囲むように隔壁部４ｃを設ける。この隔壁部４ｃの周囲に冷却油を供給可能な冷却油供給部４ｅと、該冷却油供給部４ｅに供給された冷却油の通路である冷却油通路４ｆとを設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータとステータとを備え、
前記ステータは、ステータコアと、ステータコイルを覆う絶縁体部とを有し、
前記絶縁体部の表面に前記ロータを取囲むように凸部を設け、該凸部の周囲に冷却媒体を供給可能な冷却媒体供給部を設けるようにした、回転電機。
【請求項２】
前記絶縁体部は、内周面と、外周面と、前記ロータを取囲む環状の軸方向端面とを有し、
前記凸部を、前記軸方向端面上に設けた、請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記絶縁体部と前記凸部とを樹脂で一体成形した、請求項１または請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記凸部は、前記絶縁体部の内周面側に位置し前記ロータを取囲む内周面側凸部と、該内周面側凸部よりも前記絶縁体部の外周面側に位置する外周面側凸部とを有し、
前記内周側凸部と前記外周側凸部との間に前記冷却媒体が通過可能な冷却媒体通路を設けた、請求項２または請求項３に記載の回転電機。
【請求項５】
前記外周側凸部に、前記冷却媒体供給部と前記冷却媒体通路とを連通させる連通路を設けた、請求項４に記載の回転電機。
【請求項６】
前記凸部の少なくとも一部を前記ロータから離れる方向に傾斜させた、請求項１から請求項５のいずれかに記載の回転電機。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の回転電機を備えた、車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機および車両に関し、特に、回転電機におけるステータ（固定子）の構造および該回転電機を備えた車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機の典型例であるモータは、固定して動かない機械部分であるステータと、回転部分であるロータ（回転子）とを備える。ステータは、ステータコアと、該ステータコアに巻付けたステータコイルとを有する。このステータコイルに三相電流を流すことにより、その位相差のために生じる合成磁界が回転力となってロータが回転する。
【０００３】
ステータコイルに通電することで熱が発生するので、ステータコイルの放熱特性を向上するために様々な提案がなされている。たとえば特開２００５−３３９０８号公報に記載のように金属材料部品を装着したり、特開２００５−２６９７８２号公報に記載のようにワニス処理を施し、ワニス層表面に凹凸を設けたり、特開昭６３−２１３４６４号公報に記載のように冷却フィンを有するカバーを装着し、このカバーとコイルエンド部との間に樹脂を注入したり、特開２０００−１９７３１１号公報に記載のように樹脂モールドを行い、この樹脂中に冷却路を形成するといった様々な方策が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−３３９０８号公報
【特許文献２】特開２００５−２６９７８２号公報
【特許文献３】特開昭６３−２１３４６４号公報
【特許文献４】特開２０００−１９７３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の各文献に記載の発明によれば、ステータコイルにおけるコイルエンド部の放熱特性を向上することは可能である。
【０００５】
しかし、油等の冷却媒体を上記コイルエンド部の表面に供給してコイルを冷却しようとした場合に、この冷却媒体がステータとロータ間の隙間に流れ込み、ロータの回転抵抗が増大するという問題が生じ得る。
【０００６】
そこで、本発明は、ロータの回転抵抗が増大することを抑制しながらステータコイルの冷却特性を向上させることが可能となる回転電機および該回転電機を備えた車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る回転電機は、ロータ（回転子）とステータ（固定子）とを備える。ステータは、ステータコアと、ステータコイルを覆う絶縁体部とを有し、絶縁体部の表面にロータを取囲むように凸部を設け、該凸部の周囲に冷却媒体を供給可能な冷却媒体供給部を設けるようにする。
【０００８】
上記絶縁体部は、典型的には、内周面と、外周面と、ロータを取囲む環状の軸方向端面とを有する。この場合、上記凸部を軸方向端面上に設けることが好ましい。また、上記絶縁体部と凸部とを樹脂で一体成形することが好ましい。
【０００９】
上記凸部を複数設けてもよい。たとえば、絶縁体部の内周面側に位置しロータを取囲む内周面側凸部と、該内周面側凸部よりも絶縁体部の外周面側に位置する外周面側凸部とを設けることが考えられる。この場合、内周側凸部と外周側凸部との間に冷却媒体が通過可能な冷却媒体通路を設けることが好ましい。
【００１０】
上記外周側凸部に、冷却媒体供給部と冷却媒体通路とを連通させる連通路を設けてもよい。また、上記凸部の少なくとも一部をロータから離れる方向に傾斜させてもよい。たとえば、上記凸部の少なくとも一部の先端がロータから離れた側に位置するように絶縁体部の表面に対して凸部を傾斜させることが考えられる。
【００１１】
本発明に係る車両は、上述の回転電機を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ステータコイルを覆う絶縁体部の表面に凸部を設けているので、絶縁体部の表面積を増大させることができ、ステータコイルの冷却特性を向上することができる。また、上記凸部はロータを取囲むように設けられるので、ステータとロータとの間に冷却媒体が入り込むのを抑制することができ、ロータの回転抵抗が増大するのを抑制することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図１〜図１３を用いて説明する。なお、下記の実施の形態では、本発明をハイブリッド車両に搭載されるモータジェネレータ（回転電機）に適用した例について図を用いて説明するが、ハイブリッド車両以外の各種車両（たとえば燃料電池車や電気自動車を含む電動車両）や、産業機器、空調機器、環境機器等の様々な機器に搭載される回転電機に対しても本発明は適用可能である。
【００１４】
また、下記の実施の形態において同一または相当する部分には同一の参照符号を付す。さらに、各実施の形態の各構成要素は、全てが必須のものであるとは限らず、一部の構成要素を省略可能な場合があることも当初から予定している。
【００１５】
ここで、まず図１と図２とを用いて、後述する各実施の形態に記載のモータジェネレータ（回転電機）を搭載可能なハイブリッド車両１の構成例について説明する。図１は、下記の各実施の形態におけるモータジェネレータを搭載可能なハイブリッド車両の構成例を示す概略図である。図２は、図１に示すモータジェネレータとその近傍の概略構成を示す図である。
【００１６】
なお、図１に示すハイブリッド車両１はＦＦ（Front engine Front wheel drive）方式の車両であるが、下記の各実施の形態におけるモータジェネレータは、このＦＦ方式のハイブリッド車両のみならずＦＲ（Front engine Rear wheel drive）方式のハイブリッド車両にも適用可能である。ＦＲ方式の場合には、一般にエンジン等の配置や、前方のエンジンからプロペラシャフトを介して後輪に動力を伝達する点でＦＦ方式の車両とは構成が若干異なるが、それ以外の基本的な構成は類似しており、またＦＲ方式のハイブリッド車両の構成も周知であるので、本願明細書においては、ＦＲ方式のハイブリッド車両についての説明は省略する。
【００１７】
図１に示すように、ハイブリッド車両１は、エンジン１００と、モータジェネレータ２００と、ＰＣＵ（Power Control Unit）３００と、バッテリ４００と、動力分割機構５００と、ディファレンシャル機構６００と、ドライブシャフト７００と、前輪である駆動輪８００Ｌ，８００Ｒとを備える。
【００１８】
図１の例では、エンジン１００と、モータジェネレータ２００と、ＰＣＵ３００と、動力分割機構５００は、エンジンルーム９００内に配設される。ＰＣＵ３００は、カウルと前輪のサスペンションとの間の車両側部に設けられる。モータジェネレータ２００とＰＣＵ３００とは、ケーブル３Ａにより接続される。ＰＣＵ３００とバッテリ４００とは、ケーブル３Ｂにより接続される。また、エンジン１００とモータジェネレータ２００からなる動力出力装置は、動力分割機構５００を介してディファレンシャル機構６００に連結されている。ディファレンシャル機構６００は、ドライブシャフト７００を介して駆動輪８００Ｌ，８００Ｒに連結されている。
【００１９】
モータジェネレータ２００は、３相交流同期電動発電機であって、ＰＣＵ３００から受ける交流電力によって駆動力を発生する。また、モータジェネレータ２００は、ハイブリッド車両１の減速時等においては発電機としても使用され、その発電作用（回生発電）により交流電力を発電し、その発電した交流電力をＰＣＵ３００へ出力する。
【００２０】
ＰＣＵ３００は、バッテリ４００から受ける直流電圧を交流電圧に変換してモータジェネレータ２００を駆動制御する。このＰＣＵ３００は、モータジェネレータ２００が発電した交流電圧を直流電圧に変換してバッテリ４００を充電する。動力分割機構５００は、たとえばプラネタリギヤ（図示せず）等の各種要素を組合せて構成される。
【００２１】
エンジン１００および／またはモータジェネレータ２００から出力された動力は、動力分割機構５００からディファレンシャル機構６００を介してドライブシャフト７００に伝達される。そして、ドライブシャフト７００に伝達された駆動力は、駆動輪８００Ｌ，８００Ｒに回転力として伝達されて、車両を走行させることができる。この場合、モータジェネレータ２００は電動機として作動する。
【００２２】
他方、車両の減速時等においては、駆動輪８００Ｌ，８００Ｒあるいはエンジン１００によってモータジェネレータ２００が駆動される。この場合には、モータジェネレータ２００が発電機として作動する。このモータジェネレータ２００により発電された電力は、ＰＣＵ３００内のインバータを介してバッテリ４００に蓄えられる。
【００２３】
次に、図２を用いて、モータジェネレータ２００とその近傍の構成について少し詳しく説明する。
【００２４】
モータジェネレータ２００は、上述のように電動機または発電機としての機能を有する回転電機であり、軸受２３０を介してハウジング２１０に回転可能に取付けられた回転軸２４０と、回転軸２４０に取付けられたロータ（回転子）２５０と、ステータ（固定子）２とを有する。
【００２５】
ステータ２はステータコア２０を有し、ステータコア２０にはステータコイル（コイル巻線）が巻回されている。この巻回されたステータコイルの端部であるコイルエンド２１は、バスバー（接続導体部あるいは導出部）を介してハウジング２１０に設けられた給電用端子台（コネクタ）２２０と電気的に接続される。給電用端子台２２０は、給電ケーブル３Ａを介してＰＣＵ３００と電気的に接続される。ＰＣＵ３００は、図１に示すように給電ケーブル３Ｂを介してバッテリ４００と電気的に接続されるので、ＰＣＵ３００と給電ケーブル３Ａ，３Ｂとを介してバッテリ４００とステータコイルとが電気的に接続されることとなる。
【００２６】
上記のモータジェネレータ２００は、図２に示すように、減速機構２７０を介してディファレンシャル機構６００と接続され、ディファレンシャル機構６００は、ドライブシャフト受け部７１０を介してドライブシャフト７００と接続される。よって、モータジェネレータ２００から出力された動力は、減速機構２７０、ディファレンシャル機構６００およびドライブシャフト受け部７１０を介してドライブシャフト７００に伝達されることとなる。
【００２７】
（実施の形態１）
次に、図３〜図５を用いて、本発明の実施の形態１のモータジェネレータ（回転電機）におけるステータ２の構造例について説明する。図３は、本実施の形態１におけるステータ２の構造例を示す斜視図である。
【００２８】
図３および図４に示すように、ステータ２は、ステータコア２０と、樹脂部（絶縁体部）４とを有する。テータコア２０は、環状の形状を有し、たとえば電磁鋼板のような複数の板状磁性材料を積層してかしめることによって形成することができる。なお、ステータコア２０を磁性材料からなる一体の部材で構成してもよい。
【００２９】
ステータコア２０は、典型的には、内周に、その径方向内方に突出する複数のティース（凸部）と、該ティース間に複数のスロット（凹部：溝部）と、ステータコア２０を固定するための複数の固定部２２とを有する。この固定部２２は、ボルト等の固定部材を受け入れ可能な貫通孔を有する。なお、ステータコア２０のティースの各々には、ステータコイルが、集中巻や分布巻によって巻回される。このようにティースに巻回されたステータコイルに電流を流すことによって、流された電流の方向に応じた磁界が発生する。
【００３０】
樹脂部４は、ステータコイルを覆い、該ステータコイルのコイルエンドを封止する。この樹脂部４は、典型的には、エポキシ樹脂のようにモールド成形可能な樹脂材料を用いて成形される。該樹脂部４の表面に、ロータを取囲むように隔壁部（凸部）４ａ，４ｂ，４ｃを設ける。図３および図４の例では、樹脂部４は、中央部にロータを受け入れる貫通孔４ｄを有し、全体として環状の形状を有する。この樹脂部４は、内周面と、外周面と、これらの間にロータを取囲む環状の軸方向端面とを有している。この軸方向端面上に上記の隔壁部４ａ〜４ｃを設ける。
【００３１】
なお、図３および図４では、３つの隔壁部４ａ〜４ｃを設けた場合を示したが、隔壁部の数は任意に設定可能である。たとえば、最も内周側の隔壁部４ｃ（内周面側凸部）のみを設けてもよく、隔壁部４ｃと、この隔壁部４ｃの外周側に隔壁部４ｂ（外周面側凸部）のみを設けてもよい。また、各隔壁部４ａ〜４ｃは、略円形の形状を有しているが、各隔壁部４ａ〜４ｃの形状を円形以外の任意の形状としてもよい。
【００３２】
上記のように樹脂部４の表面に隔壁部４ａ〜４ｃのような凸部を形成することにより、樹脂部４の表面積を増大させることができる。それにより、ステータコイルの冷却特性を向上することができる。
【００３３】
図３に示すように、隔壁部４ａ〜４ｃの中で最も内側に位置する隔壁部４ｃは、少なくともロータを取囲むように形成しておく。それにより、樹脂部４の軸方向端面に冷却油等の冷却媒体を供給した際に、該冷却媒体がステータ２とロータとの間の隙間に流れ込むのを抑制することができる。冷却油等の冷却媒体がステータ２とロータとの間の隙間に流れ込むと、ロータの回転抵抗が増大するので、上記のように冷却媒体がステータ２とロータとの間の隙間に流れ込むのを抑制することで、ロータの回転抵抗が増大するのを回避することができる。
【００３４】
本実施の形態１のステータ２では、図３に示すように、ロータを取囲む隔壁部４ｃの周囲（樹脂部４の外周側の領域）に冷却媒体を供給可能な領域（冷却媒体供給部）を設けている。図３の例では、樹脂部４の軸方向端面において隔壁部４ｃよりも外側の領域に冷却油供給部４ｅを設けている。この冷却油供給部４ｅに、冷却媒体の一例である冷却油が供給される。
【００３５】
ここで、図１２と図１３を用いて、冷却油の供給方法について説明する。たとえば図１２に示すように、ステータ２とロータとを収容するハウジング２１０に冷却油通路６ａを設け、この冷却油通路６ａを介して冷却油供給源６から供給される冷却油を冷却油供給部４ｅに供給することができる。このとき、図１２に示すように、隔壁部４ｃの先端をハウジング２１０に当接あるいは近接させることで、冷却媒体がステータ２とロータとの間の隙間に流れ込むのをさらに効果的に抑制することができる。また、隔壁部４ｃとハウジング２１０との間に何らかの部材を介装し、冷却媒体がステータ２とロータとの間の隙間に流れ込むのを抑制するようにしてもよい。なお、冷却油供給源６としては、たとえばオイルキャッチャーや油ポンプ等を使用可能である。
【００３６】
図１２の例では、冷却油供給部４ｅに対し吹付けるように前方から冷却油を供給する場合について説明したが、冷却油の供給方向は任意に選択可能である。たとえば図１３に示すように、樹脂部４の後方から冷却油供給部４ｅに冷却油を供給することもできる。図１３の例では、ステータコア２０の固定部２２の近傍に達する冷却油通路６ａを設け、該冷却油通路６ａを介して冷却油供給源からの冷却油を冷却油供給部４ｅに供給するようにしている。
【００３７】
図３および図５に示すように、隔壁部４ａ〜４ｃ間には、冷却油等の冷却媒体が通過可能な冷却油通路（冷却媒体通路）４ｆが設けられる。このように冷却油通路４ｆを設けることにより、図５において矢印で示すように、この冷却油通路４ｆに沿って樹脂部４の表面の広い範囲に冷却油を供給することができる。それにより、ステータコイルを効率的に冷却することができる。
【００３８】
冷却油通路４ｆの数は、単数でもよいが、複数であることが好ましい。冷却油通路４ｆを複数設けることにより、冷却油と樹脂部４の表面との接触面積を増大することができ、ステータコイルをさらに効率的に冷却することができる。また、樹脂部４の軸方向端面の全体にわたって冷却油通路４ｆを設けることが好ましい。この場合には、樹脂部４の軸方向端面全体に冷却油を供給することができる。
【００３９】
図３〜図５の例では、樹脂部４の軸方向端面に２つの円弧状の冷却油通路４ｆを複数設けているが、冷却油通路４ｆの数は３つ以上であってもよい。また、冷却油通路４ｆの形状も任意に選択可能である。また、図３〜図５の例では、隔壁部４ａ〜４ｃの形状を同心円に沿う形状とし、隔壁部４ａ〜４ｃ間の間隔をほぼ等しくすることで、ほぼ等しい幅の冷却油通路４ｆを複数設けてしているが、冷却油通路４ｆの幅を変更することも可能である。
【００４０】
図４に示すように、隔壁部４ａ〜４ｃと樹脂部４とは樹脂で一体成形することが好ましい。それにより、ステータコイルの封止と隔壁部４ａ〜４ｃの成形とを同時に行うことができ、簡易に隔壁部４ａ〜４ｃを成形することができる。なお、隔壁部４ａ〜４ｃを樹脂部４とは別部材で形成することも可能であるが、この場合には隔壁部４ａ〜４ｃの作製のための特別の部材や部品が必要となる。これに対し、上記のように隔壁部４ａ〜４ｃと樹脂部４とを樹脂で一体成形することにより、特別の部材や部品が不要となり、低コストで隔壁部４ａ〜４ｃを設けることができる。つまり、ステータコイルの封止と、ステータコイルの冷却性能向上と、ロータの回転抵抗の増大の抑制とを、簡易かつ低コストで実現することができる。
【００４１】
図３に示すように、ロータを取囲む隔壁部４ｃよりも外側に位置する隔壁部４ａ，４ｂの一部を切欠く（分断する）等して、冷却油供給部４ｅと冷却油通路４ｆとを連通させる連通路を設けてもよい。それにより、冷却油供給部４ｅから冷却油通路４ｆに冷却油を導くことができる。
【００４２】
（実施の形態２）
次に、図６を用いて、本発明の実施の形態２について説明する。
【００４３】
上述の実施の形態１では、樹脂部４の軸方向端面から略垂直に立上るように隔壁部４ａ〜４ｃを形成したが、隔壁部４ａ〜４ｃの少なくとも一部を樹脂部４の軸方向端面に対し傾斜させてもよい。たとえば、隔壁部４ａ〜４ｃの先端部の少なくとも一部がロータから離れる方向に位置するように隔壁部４ａ〜４ｃを樹脂部４の軸方向端面に対し傾斜させることが考えられる。このように隔壁部４ａ〜４ｃを傾斜させることにより、冷却油（冷却媒体）がステータ２とロータとの間の隙間に流れ込むのを効果的に抑制することができる。
【００４４】
図６の例では、冷却油供給部４ｅ側に位置する隔壁部４ｃの一部をロータから離れる方向に傾斜させている。つまり、冷却油供給部４ｅとロータとの間に位置する隔壁部をロータから離れる方向に傾斜させている。それにより、冷却油供給部４ｅに供給された冷却油がステータ２とロータとの間の隙間に流れ込むのを効果的に抑制することができる。
【００４５】
なお、図６の断面では、隔壁部４ａ〜４ｃを同じ方向に傾斜させているが、これらを異なる方向に傾斜させることも可能である。隔壁部４ａ〜４ｃを同じ方向に傾斜させた場合には、単純な構成の金型を用いて隔壁部４ａ〜４ｃを成形することができ、樹脂部４の成形用金型の構造を簡略化することができる。
【００４６】
他方、複数の冷却油供給部４ｅを設けることも可能であり、この場合には各冷却油供給部４ｅとロータとの間に位置する隔壁部４ａ〜４ｃをロータから離れる方向に傾斜させればよい。それにより、複数の冷却油供給部４ｅから供給される冷却油がステータ２とロータとの間の隙間に流れ込むことを効果的に抑制することができる。
【００４７】
本実施の形態２では、冷却油供給部４ｅとロータとの間に位置する隔壁部４ａ〜４ｃおよびその近傍のみを選択的にロータから離れる方向に傾斜させてもよいが、隔壁部４ａ〜４ｃをその全周にわたってロータから離れる方向に傾斜させることも可能である。上記以外の構成については、実施の形態１の場合と基本的に同様である。
【００４８】
（実施の形態３）
次に、図７および図８を用いて、本発明の実施の形態３について説明する。
【００４９】
図７および図８に示すように、冷却油通路４ｆの少なくとも一部を覆うように隔壁部４ａ〜４ｃ上にカバー５を装着してもよい。この場合には、上述の各実施の形態の場合よりもさらに効果的に、冷却油（冷却媒体）がステータ２とロータとの間の隙間に入り込むのを抑制することができる。
【００５０】
上記のカバー５は、樹脂部４と同様の材料で作製することが好ましいが、樹脂部４とは異なる材料で作製することも可能である。このカバー５は、接着剤等を用いて、樹脂部４の隔壁部４ａ〜４ｃ等に装着することができる。
【００５１】
図７および図８の例では、カバー５は、全ての冷却油通路４ｆを覆うように隔壁部４ａ〜４ｃの先端部上に接着されているが、冷却油通路４ｆの一部を覆うようにカバー５を設けてもよい。たとえば、冷却油供給部４ｅの周囲に位置する冷却油通路４ｆの一部のみを覆うようにカバー５を設けたり、最も内側（ロータ側）に位置する冷却油通路４ｆのみを覆うようにカバー５を設けたり、隔壁部４ａ〜４ｃの少なくとも１つの先端から外方（樹脂部４の外周側）に延び冷却油通路４ｆの内周側部分のみを覆うようにカバー５を設けることも可能である。
【００５２】
また、図７および図８の例では、冷却油供給部４ｅ全体が露出するようにカバー５に切欠部５ａを設けているが、冷却油供給部４ｅの一部を覆うようにカバー５を冷却油供給部４ｅ上に突出させてもよい。上記以外の構成については、実施の形態１の場合と基本的に同様である。
【００５３】
（実施の形態４）
次に、図９を用いて、本発明の実施の形態４について説明する。
【００５４】
上述の各実施の形態では、樹脂部４の軸方向端面からの隔壁部４ａ〜４ｃの高さを等しくしているが、隔壁部４ａ〜４ｃの高さを異ならせてもよい。たとえば、図９に示すように、最も内側（ロータ側）に位置する隔壁部４ｃの高さを、該隔壁部４ｃより外周側に位置する隔壁部４ａ，４ｂの高さより高くすることが考えられる。この場合も、冷却油（冷却媒体）がステータ２とロータとの間の隙間に流れ込むのを効果的に抑制することができる。これ以外の構成については、実施の形態１の場合と基本的に同様である。
【００５５】
（実施の形態５）
次に、図１０を用いて、本発明の実施の形態５について説明する。
【００５６】
上述の各実施の形態では、冷却油通路４ｆに供給された冷却油（冷却媒体）を冷却油通路４ｆの外部に排出可能な排出口を設けていないが、かかる排出口を設けてもよい。図１０の例では、隔壁部４ａ，４ｂを局所的に分断することで、冷却油排出口４ｇを設けている。このような排出口を設けることにより、冷却油通路４ｆにおける冷却油の流れを促進することができ、効率的にステータコイルを冷却できるばかりでなく、多量の冷却油が冷却油通路４ｆに供給された場合に、冷却油通路４ｆからロータ側に冷却油が溢れることをも効果的に抑制することができる。
【００５７】
図１０の例では、冷却油が溜ることが予想される箇所、つまり冷却油通路４ｆにおいて最も下側に位置する部分と連通するように隔壁部４ａ，４ｂに冷却油排出口４ｇを設けている。それにより、効率的に冷却油通路４ｆから外部に冷却油を排出することができる。なお、冷却油排出口４ｇの数、形成位置、形状等は、図１０に示すものに限定されず、任意に選択可能である。これ以外の構成については、実施の形態１の場合と基本的に同様である。
【００５８】
（実施の形態６）
次に、図１１を用いて、本発明の実施の形態６について説明する。
【００５９】
上述の各実施の形態では、隔壁部４ａ，４ｂの長手方向における両端部間の間隔を略一定としているが、隔壁部４ａ，４ｂの両端部間の間隔を異ならせることも考えられる。たとえば、図１１に示すように、最も外側（樹脂部４の外周側）に位置する隔壁部４ａの両端部４ａ１間の間隔を、隔壁部４ａより内側（ロータ側）に位置する隔壁部４ｂの両端部４ｂ１間の間隔よりも広くすることが考えられる。この場合には、外側の冷却油通路４ｆと内側の冷却油通路４ｆとの双方に冷却油（冷却媒体）を適切に分配することができ、各冷却油通路４ｆ間に供給される冷却油量の差を低減することができる。それにより、効率的にステータコイルを冷却することができる。これ以外の構成については、実施の形態１の場合と基本的に同様である。
【００６０】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、上述の各実施の形態の構成を適宜組合せることも当初から予定している。また、今回開示した実施の形態はすべての点での例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の各実施の形態におけるモータジェネレータ（回転電機）を搭載可能なハイブリッド車両の構成例を示す概略図である。
【図２】図１に示すモータジェネレータとその近傍の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるステータの構造例を示す斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿って見た断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１におけるステータの構造例を示す正面図である。
【図６】本発明の実施の形態２におけるステータの構造例を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態３におけるステータの構造例を示す斜視図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って見た断面図である。
【図９】本発明の実施の形態４におけるステータの構造例を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態５におけるステータの構造例を示す正面図である。
【図１１】本発明の実施の形態６におけるステータの構造例を示す正面図である。
【図１２】冷却油通路の一例を示す断面図である。
【図１３】冷却油通路の他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  ハイブリッド車両、２  ステータ、３，３Ａ，３Ｂ  ケーブル、４  樹脂部、４ａ，４ｂ，４ｃ  隔壁部、４ａ１，４ｂ１  端部、４ｄ  貫通孔、４ｅ  冷却油供給部、４ｆ  冷却油通路、４ｇ  冷却油排出口、５  カバー、５ａ  切欠部、６  冷却油供給源、２０  ステータコア、２１  コイルエンド、２２  固定部、１００  エンジン、２００  モータジェネレータ、２１０  ハウジング、２２０  給電用端子台、２３０  軸受、２４０  回転軸、２５０  ロータ、２７０  減速機構、３００  ＰＣＵ、４００  バッテリ、５００  動力分割機構、６００  ディファレンシャル機構、７００  ドライブシャフト、７１０  ドライブシャフト受け部、８００Ｌ，８００Ｒ  駆動輪、９００  エンジンルーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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