(57)【要約】【課題】テキスト中の省略日付表現を年月日情報として利用する技術を提供する。【解決手段】テキストから日付表現を抽出し、テキストの生成日を示す基準日情報、推定する年月日の範囲情報、日付表現が含まれる文脈の時制情報、日付と曜日の組の情報を用いて省略表現から年月日情報を推定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段からテキストを読み出すステップと、
上記テキストから省略日付表現を抽出するステップと、
記憶手段から省略日付表現の推定日付範囲を読み出すステップと、
上記推定日付範囲にある年月日となる省略日付表現を推定するステップとを有する年月日の推定方法をコンピュータに実現させるプログラム。
【請求項２】
記憶手段からテキストを読み出すステップと、
上記テキストから省略日付表現を抽出するステップと、
形態素解析に基づいて上記省略日付表現が含まれる文脈の時制を判定するステップと、
上記文脈の時制に基づき年月日を推定するステップとを有する年月日の推定方法をコンピュータに実現させるプログラム。
【請求項３】
記憶手段からテキストを読み出すステップと、
上記テキストから月日と曜日の組または日と曜日の組から成る省略日付表現を抽出するステップと、
年月日と曜日の対応情報を参照して、上記省略日付表現の日付と曜日の組に矛盾が生じない年月日を取得するステップとを有する年月日の推定方法をコンピュータに実現させるプログラム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３記載の省略日付表現からの年月日推定方法のうち、複数の推定方法を組み合せて年月日情報を推定するステップとを有する年月日の推定方法をコンピュータに実現させるプログラム。
【請求項５】
省略日付表現推定範囲情報を格納する記憶装置と、演算部と、表示装置とを有する省略日付表現推定装置であって、
上記演算部は、上記推定範囲情報で指定された日付範囲に省略日付表現を年月日情報に変換することを特徴とする省略日付表現の年月日推定装置。
【請求項６】
文脈の時制の推定条件を格納する記憶装置と、演算部と、表示装置とを有する省略日付表現推定装置であって、
上記演算部は、上記文脈の時制の推定条件を用いて、省略日付表現を年月日情報に変換することを特徴とする省略日付表現の年月日推定装置。
【請求項７】
日付と曜日の対応関係を格納する記憶装置と、演算部と、表示装置とを有する省略日付表現推定装置であって、
上記演算部は、上記日付と曜日の対応関係を参照して、日付と曜日に矛盾が生じない年月日に省略日付表現を年月日情報に変換することを特徴とする省略日付表現の年月日推定装置。
【請求項８】
テキストから複数の日付表現を抽出するステップと、
上記抽出された日付表現各々から年月日情報を取得するステップと、
上記取得された年月日情報から、基準日または現在時刻に近い年月日情報を選択するステップと、
上記選択された年月日情報を用いて、テキストをソートまたは絞り込むステップとを有するテキストの表示方法をコンピュータに実現させるプログラム。
【請求項９】
電子メール本文から複数の日付表現を抽出するステップと、
送信者または送信者のカテゴリに応じたアラート時期を取得するステップと、
上記取得したアラート時期に該当する電子メール一覧情報を取得するステップと、
上記取得された電子メール一覧情報を表示手段に表示させるステップとを有する電子メールの表示方法をコンピュータに実現させるプログラム。
【請求項１０】
テキストに含まれる日付表現をマウスなどの入力手段で指定させるステップと、
上記指定された日付表現を用いてテキストをソートまたはアラートするステップとを有する請求項８に記載のプログラム。
【請求項１１】
複数の日付表現を有するテキストを登録した記憶装置と、演算部と、表示装置とを有する省略日付表現推定装置であって、
上記演算部は、複数の日付表現を有するテキストから、現在に一番近い未来を示す日付表現を選択することを特徴とする文書処理装置。
【請求項１２】
送信者または送信者のカテゴリに応じたアラート時期情報を登録した記憶装置と、演算部と、表示装置とを有する電子メールクライアント装置であって、
上記演算部は、送信者別に設定されたアラート時期に該当する電子メール一覧情報を表示することを特徴とする電子メールクライアント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、年月日が完全に記載されていない省略日付表現から年月日を推定するプログラム及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テキストに含まれる日付表現は、年月日情報が完全に記載されていない場合が多く、機械が数値情報として扱うことができないという問題がある。例えば、基準日（テキストの生成日などの基準となる日）からの差分を示す「今日」、「明日」、「来週の月曜日」といった相対日付表現や、年または年月が省略された「１日」、「５（水）」、「２月２８日」といった省略日付表現は、年月日情報が完全に記載されていないため、指定した期間の日付が含まれているテキストの検索、テキストに含まれる日付の順序によるテキストのソートなど、テキストに含まれる日付表現を数値情報として扱うテキストの処理が難しいという問題がある。
【０００３】
上記問題を解決するための手段として、テキストの生成日や更新日を示す基準日情報を用いて、相対日付表現が示す差分情報を基準日に付加して年月日情報を取得する技術が提案されている。例えば、特開平１０−６９４７２号公報（特許文献１）では、電子メールに含まれる相対日付表現は、電子メールの送信日付を基準日として、基準日に差分情報を加えて年月日情報を取得し、年月日情報が近い順に電子メールをソートする技術が述べられている。また、特開平１１−１４３８６４号公報（特許文献２）では、相対日付表現の扱いに加えて、省略日付表現に対しては、不足する年月日の部分を基準日から取得して補完することが実施例にて述べられている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−６９４７２号公報
【０００５】
【特許文献２】特開平１１−１４３８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の技術は、相対日付表現から年月日情報を取得する方法について有効な解決手段が述べられているものの、電子メールやウェブ情報などのテキストに多く含まれる省略日付表現に対しての有効な解決手段が述べられていないという問題があった。また、同一テキスト中に日付表現が複数ある場合に、どの日付表現を利用するかの判断が難しいという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、高精度に省略日付表現から年月日情報を推定することと、複数の推定結果を有する場合に最適な日付を選択することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願で開示する発明の概要を説明すれば以下の通りである。
本発明の省略日付表現からの年月日推定プログラムは、テキストの生成日や更新日といった基準日を取得し、基準日から指定範囲にある年月日を推定する。省略日付表現が含まれる文脈の時制情報を利用し、過去形であれば過去の年月日と推定、過去形でなければ未来の年月日と推定することにより、高精度な年月日推定を実現する。また、日と曜日の組、あるいは月日と曜日の組から成る省略日付表現に対しては、カレンダを参照して日付と曜日の組に矛盾がない年月日と推定することにより、高精度な年月日推定を実現する。このように、複数の推定方式を併用して、高精度な省略日付表現からの年月日推定を実現する。
【０００９】
また、同一テキスト中に日付表現が複数ある場合は、現在に一番近い未来を示す日付を選択するといった選択条件を用いて日付表現を選択することにより、時期に応じた日付表現選択を実現する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、省略日付表現から高精度に年月日を推定できるため、省略日付表現を大小関係が比較可能な数値情報として扱うことが可能になるという効果がある。従って、締切日が近い電子メールをアラート表示したり、締切日が近い順に電子メールをソートしたりすることが可能となる。また、テキスト検索では、検索対象のテキストに含まれる日付表現の範囲を指定して絞込み検索ができるなどの効果がある。
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明の第１の実施例を、図を用いて説明する。
図１は、本実施例の省略日付表現の年月日推定装置の構成図である。本装置は、中央演算装置（ＣＰＵ）１０１と、主メモリ１０２と、表示装置１０３と、入力装置１０４と、記憶装置１１０と、で構成される。
【００１２】
記憶装置１１０には、ＯＳ（オペレーティングシステム）１１１と、テキストデータ１１２と、基準日情報データ１１３と、日付表現パターンデータ１１４と、年月日推定条件データ１１５と、日付表現抽出プログラム１１６と、絶対日付表現年月日取得プログラム１１７と、省略日付表現年月日推定プログラム１１８と、相対日付表現年月日変換プログラム１１９と、年月日選択プログラム１２０、年月日情報格納データ１２１とが格納される。
【００１３】
テキストデータ１１２には、日付情報の抽出対象となるテキストが登録される。基準日情報データ１１３には、テキストの生成日や更新日などのテキストが生成された年月日を示す基準日情報が登録される。日付表現パターンデータ１１４には、図３に例を示す日付表現のパターンと、日付表現の種別と、処理内容が登録される。年月日推定条件データ１１５には、図４の例のように、基準日からの推定範囲、複数の推定候補がある場合の優先順位など、省略日付表現の年月日推定に必要な情報が登録される。日付表現抽出プログラム１１６は、日付表現パターンデータ１１４を参照し、テキストデータ１１２から日付表現を抽出する。絶対日付表現年月日取得プログラム１１７は、日付表現抽出プログラム１１６で抽出された絶対日付表現から、年月日情報を取得する。省略日付表現年月日推定プログラム１１８は、日付表現抽出プログラム１１６で抽出された省略日付表現に対して、基準日情報データ１１３及び年月日推定条件データ１１５を参照して、年月日情報を推定する。相対日付表現年月日変換プログラムは、基準日情報データ１１３及び日付表現パターンデータ１１４の基準日からの差分情報を参照し、年月日情報に変換する。年月日選択プログラム１２０は、絶対日付表現年月日取得プログラム１１７、省略日付表現年月日推定プログラム１１８、相対日付表現年月日変換プログラム１１９で得られた複数の年月日情報から、利用する年月日情報を選択し、ディスプレイなどの表示装置１０３に表示させ、キーボードやマウスなどの入力装置１０４で正しいかどうかの指示を受け、正しいと判断された年月日情報を、年月日情報格納データ１２１に登録する。
【００１４】
尚、上記プログラムは、主メモリ１０２に読み込まれ、ＣＰＵ１０１が制御することにより実行される。
【００１５】
次に、本実施例の処理の流れを、図２のフローチャートを用いて説明する。
まず、日付表現抽出プログラム１１６で、メモリやハードディスクなどの記憶装置から、テキストデータ１１２を読み出し、図３に例を示す日付表現パターンデータ１１４に含まれる日付表現パターンと一致する文字列を検索することによって、日付表現を抽出する（Ｓ２０１）。ここで、文字列の検索は、最長一致する日付表現パターンを適用し、テキストに“２００５年３月１日”という文字列がある場合には、“ＭＭ月ＤＤ日”の日付表現パターンではなく、“ＹＹＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日”の日付表現パターンを適用する。また、ＹＹＹＹは１９９５から２００５の範囲、ＭＭは１から１２の範囲、ＤＤは１から３１の範囲というように、日付表現パターンの数値の範囲を指定することによって誤抽出を防止する。
【００１６】
抽出された日付表現は、日付表現パターンデータ１１４を参照し、“２００５年３月１日”のように年月日情報が完全に記載された絶対日付表現と、“３月１日”や“１日”のように年月日情報の一部が省略された省略日付表現と、“明日”や“２日後”のように基準日からの差分情報を示す相対日付表現の３タイプに分類する（Ｓ２０２）。
【００１７】
絶対日付表現に分類された日付表現は、絶対日付表現年月日取得プログラム１１７で、年月日情報を取得する（Ｓ２０３）。例えば、“２００５年３月１日”の日付表現からは、“２００５０３０１”という機械で数値情報として扱うことが可能な形式の年月日情報が取得される。同様に、“平成１７年３月２日”の日付表現からは、絶対日付表現年月日取得プログラム１１７の西暦元号変換テーブルを用いて、“２００５０３０２”という年月日情報が取得される。
【００１８】
相対日付表現に分類された日付表現は、相対日付表現年月日変換プログラム１１９で、日付表現パターンデータ１１４から基準日からの差分情報を取得し、基準日情報データ１１３から得られた基準日情報に差分情報を加えることによって、日付表現を年月日情報に変換する（Ｓ２０５）。例えば、“明日”の日付表現が抽出された場合には、日付表現パターンデータ１１４から“基準日＋１”という差分情報が得られ、基準日情報データ１１３から得られた基準日情報“２００５０３０１”に差分情報を加えると“２００５０３０２”の年月日情報に変換される。
【００１９】
省略日付表現に分類された日付表現は、省略日付表現年月日推定プログラム１１８で、複数の推定方式を用いて推定する。第一の推定方式は、基準日情報データ１１３から基準日を取得し、年月日の推定範囲を、基準日の前Ｎ日、基準日の後Ｍ日に指定して推定する方式である（Ｓ２０４）。例えば、基準日が“２００４年１２月２０日”であり、Ｎ＝１０、Ｍ＝２１とすると、“１日”は“２００５年１月１日”と推定される。また、近い未来の日となるように推定する場合は、Ｎ＝０、Ｍ＝３１とすることによって近い未来の日となる年月日が推定される。また、月日に対する年推定は、Ｎ＝１００、Ｍ＝２６５というように推定範囲を指定し、この範囲にある年月日となるように年を推定する。尚、指定範囲に該当する年月日が複数ある場合は、複数の年月日を取得し、後の処理で利用する年月日を選択しても構わない。第２の推定方式は、省略日付表現が含まれる文脈の時制を取得し、過去形であれば基準日に近い過去の日となる年月日に推定し、過去形でなければ基準日に近い未来の日となる年月日を推定する方式である（Ｓ２０６）。
【００２０】
例えば、“２日に開催されたセミナの感想を３０日までに提出して下さい”のテキストを形態素解析すると、“２日（名詞）／に（助詞）／開催（名詞−サ変接続）／さ（動詞−自立）／れ（動詞−接尾）／た（助動詞）／セミナ（名詞）／の（助詞）／感想（名詞）／を（助詞）／３０日（名詞）／まで（助詞）／に（助詞）／提出（名詞）／し（動詞）／て（助詞）／下さい（動詞）”という結果が得られ、“２日”は同一フレーズ内に過去を示す助動詞の“た”が含まれているので過去を示し、“３０日”は過去を示す助動詞が同一フレーズ内にないので、過去を示していないと判定される。したがって、基準日を“２００５年３月１日”とすると、“２日”は“２００５年２月２日”と推定され、“３０日”は“２００５年３月３０日”と推定される。尚、日付表現が過去を示しているかどうかの判定は、形態素解析をしなくても、“された”、“した”、“行なった”など、過去の話題を示す文字列が同一フレーズ内または指定した文字数内にあるといった基準を用いても構わない。
【００２１】
第３の推定方式は、日付と曜日の組で構成される省略日付表現に対して、カレンダ情報などの年月日と曜日の組を参照し、日付と曜日の組が一致する年月日情報を推定する（Ｓ２０７）。例えば、基準日が“２００５年３月１５日”、省略日付表現が“２日（土）”とすると、図５に例を示すカレンダなどの情報を参照し、日と曜日の組が一致する最も基準日に近い日である“２００５年４月２日”が推定される。同様に、基準日が“２００４年１２月１日”、省略日付表現が“４月２日（土）”とすると、月日と曜日の組が一致する最も基準日に近い日である“２００５年４月２日”が推定される。
【００２２】
第１乃至第３の推定方式で得られた各々の推定結果を統合的に判断し、事前に決められた条件に従って、最終的な推定結果とする年月日を取得する（Ｓ２０８）。例えば、第１乃至第３の推定方式で得られた年月日情報の多数決で最終的な推定結果とする年月日を取得したり、比較的信頼度の高い第３の推定方式で得られた年月日は、年月日として採用し、その他の場合は第１または第２の方式のうち優先度が高い方式で得られた年月日情報を最終的な推定結果とする。
【００２３】
絶対日付表現取得プログラム１１７と、省略日付表現推定プログラム１１８と、相対日付表現変換プログラム１１９とで得られた年月日情報は、事前に決められた条件に基づき、採用する年月日を選択する（Ｓ２０９）。例えば、本実施例で得られた日付表現を締切日が近い電子メールのアラートに利用する場合には、過去の日付よりも未来の日付が重要であるため、基準日に一番近い未来の日付となる年月日を選択する。例えば、図６に例を示す電子メールでは、“昨日”から“２００５年３月３日”、“４月１日”から“２００５年４月１日”、“１８日（金）”から“２００５年３月１８日”の年月日情報が得られ、基準日に一番近い未来の日付という条件で、“２００５年３月１８日”がアラートに利用する日付表現として出力される。また、利用する年月日は、ディスプレイなどの表示装置に表示させ（Ｓ２１０）、ユーザに所望の年月日情報であるかを確認させて（Ｓ２１１）、所望の年月日である場合はハードディスクやメモリなどの記憶装置に年月日情報を登録する（Ｓ２１２）。
【００２４】
本実施例によれば、年月日情報を正確に推定することが困難な省略日付表現に対して、高精度に年月日情報を推定できるという効果がある。従って、テキストに含まれる日付表現を利用してテキストをソートしたり、検索したりする機能が実現できるという効果がある。
【実施例２】
【００２５】
次に、本発明の第２の実施形態である日付表現を電子メールクライアントに利用する方法を、図を用いて説明する。図７は第２の実施形態の処理の流れを示すフローチャートである。第２の実施形態は、第１の実施形態と同様に、絶対日付表現、省略日付表現、相対日付表現から年月日情報を取得する（Ｓ７０１）。ここで、同一電子メールに複数の日付表現が含まれる場合には、複数の日付表現各々について年月日情報を取得する。次に、電子メール一覧の表示方法を電子メールの受信日順にするか、電子メール本文に含まれる日付順にソートするかの表示モードをユーザに選択させる（Ｓ７０２）。受信日順モードが選択された場合には、各々の電子メールの受信日情報を取得し、受信日順にソートする（Ｓ７０３）。本文日付順モードが選択された場合には、Ｓ７０１で抽出された年月日情報からソートに利用する年月日情報を選択する（Ｓ７０４）。ここで、年月日情報の選択は、現在から一番近い未来の日付を選択する。例えば図８に示す電子メールでは、２００５年３月１７日に電子メールを読むと、一番近い日が、“１８日（金）”の推定日である“２００５年３月１８日”が選択され、２００５年３月１９日に電子メールを読むと、一番近い日が、“４月１日”の推定日である“２００５年４月１日”が選択される。次に、選択された年月日情報を用いて図８の例のように電子メールをソートする（Ｓ７０５）。ここで、所望の日付が選択されていない場合は、図８の例の本文参照部分にて、所望の日付をマウスなどの入力装置で指定すると、その日付が電子メールソート用の日付として選択される。尚、省略日付表現の推定結果が複数得られる場合は、本文参照部分にて日付表現の付近に複数の候補を提示し、ユーザに選択させても構わない。
【００２６】
次に、事前に決められた条件に従って、電子メール本文中の日付が現在に近い電子メールをアラートするために用いる年月日情報を選択する（Ｓ７０６）。ここで、年月日情報の選択は、ソート用年月日選択（Ｓ７０４）と同様の方法にて選択する。次に選択された年月日情報を用いて、図９に例を示すように事前に決められたアラート時期に該当する電子メールを一覧にして表示する。ここで、図１０の例のようにユーザや役職に応じたアラート時期を事前に設定し、アラート時期をユーザや役職によって変更しても構わない。尚、処理済の電子メールがある場合には、図９に例を示す処理済選択ボタンをマウスなどの入力装置で指定し、以降はアラートを出さないようにすることも可能である。
【００２７】
本実施例によれば、電子メールに書かれた開催日や締切日を忘れてしまうことを防止できるという効果がある。また、同一電子メールに複数の日付表現がある場合に、最適な日付を選択して電子メールのソートやアラートを実現できるという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
省略日付表現から年月日情報を高精度に推定することにより、テキストに含まれる絶対日付表現、省略日付表現、相対日付表現のすべてを年月日情報として扱うことが可能な本方式は、指定範囲の日付表現が含まれるテキストを検索したり、テキストに含まれる日付表現でテキストをソートしたりするなど、テキスト含まれる日付表現を利用する文書処理装置全般に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態である省略日付表現年月日推定装置の構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態であるテキストから年月日情報を取得する手順を示したフローチャートである。
【図３】日付表現パターンデータの例を示した図である。
【図４】省略日付表現推定条件データの例を示した図である。
【図５】日付と曜日のペアデータの例を示した図である。
【図６】日付表現を含むテキストの例を示した図である。
【図７】本発明の第２の実施形態である電子メール本文に含まれる日付表現で電子メールのソートおよびアラートをする手順を示したフローチャートである。
【図８】電子メールのソートの例を示した図である。
【図９】電子メールのアラートの例を示した図である。
【図１０】アラート時期データの例を示した図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０１：ＣＰＵ、１０２：主メモリ、１０３：表示装置、１０４：入力装置、１１０：記憶装置、１１１：ＯＳ、１１２：テキストデータ、１１３：基準日情報データ、１１４：日付表現パターンデータ、１１５：年月日推定条件データ、１１６：日付表現抽出プログラム、１１７：絶対日付表現年月日取得プログラム、１１８：省略日付表現年月日推定プログラム、１１９：相対日付表現年月日変換プログラム、１２０：年月日選択プログラム、１２１：年月日情報格納データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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