(57)【要約】【課題】加熱機構による記録媒体の過加熱を防いで記録媒体の劣化等を防止することのできるインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】紫外線を照射することにより硬化する紫外線硬化型インクを記録媒体Ｐ上に吐出する複数のノズルが記録媒体Ｐの幅方向に沿って列状に形成され記録媒体Ｐの搬送方向Ｘに平行して複数配設されたライン方式の記録ヘッド８と、記録ヘッド８の記録媒体搬送方向Ｘの下流側に配置され記録媒体Ｐに着弾したインクに紫外線を照射する紫外線照射装置１０と、記録媒体Ｐの搬送経路上に記録媒体搬送方向Ｘの下流側の加熱量が上流側の加熱量よりも少なくなるように記録媒体Ｐを加熱するヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄとを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を照射することにより硬化する光硬化型インクを記録媒体上に吐出する複数のノズルが前記記録媒体の幅方向に沿って列状に形成され前記記録媒体の搬送方向に平行して複数配設されたライン方式の記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの記録媒体搬送方向の下流側に配置され前記記録媒体に着弾したインクに光を照射する光照射装置と、
前記記録媒体の搬送経路上に記録媒体搬送方向の下流側の加熱量が上流側の加熱量よりも少なくなるように前記記録媒体を加熱する加熱機構とを備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記加熱機構の温度を検知する温度検知手段と、
前記加熱機構を制御する制御部とを備え、
前記加熱機構は、記録媒体搬送方向の下流側の加熱量が上流側の加熱量よりも少なくなるように予め温度が設定され、前記制御部は、前記温度検知手段の検知結果に基づいて前記加熱機構が予め設定された温度となるように前記加熱機構を制御することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記加熱機構は、少なくとも前記記録媒体搬送方向の最上流に位置する前記記録ヘッドの対向面又は前記記録媒体搬送方向の最上流に位置する前記記録ヘッドよりも前記記録媒体搬送方向の上流側に配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体を非記録面側から支持するプラテンを備え、
前記加熱機構は、前記プラテンを介して前記記録媒体の非記録面側から前記記録媒体を加熱することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体を記録媒体搬送方向に搬送する搬送ローラを備え、
前記加熱機構は、前記搬送ローラに設けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記加熱機構は、前記記録媒体のインクが着弾する記録面側から一定の距離をおいて加熱する非接触型であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記インクは、紫外線を照射することによって硬化する紫外線硬化型インクであり、前記光照射装置から照射される光のうち少なくとも一部は紫外線であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記光硬化型インクは、カチオン重合系インクであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に係り、特に、ライン方式の記録ヘッドを用いて画像記録を行うインクジェット記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、少量多品種の需要に対して臨機応変に対応できる画像記録装置として、インクジェット方式の記録装置（以下「インクジェット記録装置」と称する。）が知られている。インクジェット記録装置は、記録ヘッドの記録媒体に対向する面に設けられたノズルからインクを吐出して記録媒体上に着弾、定着させることにより記録媒体に画像を記録するものである。
【０００３】
近年は、こうしたインクジェット記録装置において記録時間を短縮し生産性を向上させるため、記録媒体の幅方向に延在するライン方式の記録ヘッドを用いたものが考案されており、さらにライン方式の記録ヘッドを記録媒体搬送方向に沿って複数配置することも提案されている。
【０００４】
また、近年、様々な記録媒体に対応可能な記録装置として、紫外線等の光を照射することによって硬化する光硬化型インクを用いたインクジェット記録装置が知られている。このような光硬化型インクを用いたインクジェット記録装置では、記録媒体上に着弾したインクに光を照射するための光照射装置が設けられ、例えば、前述のようにライン方式の記録ヘッドを記録媒体搬送方向に沿って複数配置したインクジェット記録装置について、各記録ヘッドの記録媒体搬送方向の下流側にそれぞれ光照射装置を配設するものが提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００５】
しかし、光硬化型インクは、種々の環境条件によってインク硬化の度合いが変化するという性質がある。特にカチオン重合系の紫外線硬化インクの場合には、重合反応の性質上温度や湿度によってインクの硬化反応が影響を受けやすい。このため、温度や湿度による影響を防止するために、記録媒体上に着弾したインクを加熱して紫外線硬化反応を活性化させる必要がある。
【０００６】
そこで、インクに光を照射する光照射装置を熱源として記録媒体の加熱を行う記録装置が提案されている（例えば、特許文献３参照）。また、非接触ヒータを備え、記録媒体を記録面側から加熱する記録装置（例えば、特許文献４又は特許文献５参照）やヒートプレートを記録媒体の搬送経路上に配置して記録媒体を加熱する記録装置も提案されている（例えば、特許文献６参照）。
【特許文献１】特開２００４−２０３０２５号公報
【特許文献２】特開２００４−２５５８１８号公報
【特許文献３】特開２００４−１６０９２５号公報
【特許文献４】特開２００４−３３８１１２号公報
【特許文献５】特開２００４−３３８１１３号公報
【特許文献６】特開２００２−１３７３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、記録媒体搬送方向に沿って複数の記録ヘッドを配置し、各記録ヘッドの下流側に光照射装置を配設した記録装置においては、記録媒体は記録媒体搬送方向の上流から下流に搬送されていく過程で繰り返し光照射装置の下を通過するため、搬送方向の下流側に行くに従って光照射装置からの熱が記録媒体に蓄積され記録媒体の温度が上昇していく。このため、各記録ヘッドの近傍にそれぞれ加熱機構を設けて一様に記録媒体を加熱すると、記録媒体の温度が上昇し過ぎて、記録媒体の歪みや劣化を引き起こす原因となったり、記録媒体の搬送不良や画質の低下を招くおそれがあるという問題がある。
また、記録媒体を必要以上に加熱することは、消費電力量を無駄に増加させることにもなり不経済であるとの問題もあった。
【０００８】
そこで、本発明は以上のような課題を解決するためになされたものであり、加熱機構による記録媒体の過加熱を防いで記録媒体の劣化等を防止することのできるインクジェット記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような問題を解決するため、請求項１に記載されているインクジェット記録装置は、光を照射することにより硬化する光硬化型インクを記録媒体上に吐出する複数のノズルが前記記録媒体の幅方向に沿って列状に形成され前記記録媒体の搬送方向に平行して複数配設されたライン方式の記録ヘッドと、
前記記録ヘッドの記録媒体搬送方向の下流側に配置され前記記録媒体に着弾したインクに光を照射する光照射装置と、
前記記録媒体の搬送経路上に記録媒体搬送方向の下流側の加熱量が上流側の加熱量よりも少なくなるように前記記録媒体を加熱する加熱機構とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
このような構成を有する請求項１に記載の発明は、複数のライン方式の記録ヘッドから光硬化型インクを記録媒体上に吐出し、光照射装置により記録媒体に着弾したインクに対して光を照射するとともに、加熱機構によって記録媒体搬送方向の下流側の加熱量が上流側の加熱量よりも少なくなるように記録媒体を加熱するようになっている。
なお、加熱機構は記録媒体搬送方向の下流側の加熱量が上流側の加熱量よりも少なくなるように記録媒体を加熱するものであればよく、加熱量の異なる加熱機構を搬送方向に沿って複数配置する場合に限らず、記録媒体搬送方向の上流側に加熱機構を１つ配置するものでもよい。また、例えば部分毎に電力密度の異なる加熱機構を１つ設けて記録媒体搬送方向の下流側の加熱量が上流側の加熱量よりも少なくなるように記録媒体を加熱するようにしてもよい。
【００１１】
請求項２に記載されている発明は、請求項１に記載のインクジェット記録装置において、前記加熱機構の温度を検知する温度検知手段と、
前記加熱機構を制御する制御部とを備え、
前記加熱機構は、記録媒体搬送方向の下流側の加熱量が上流側の加熱量よりも少なくなるように予め温度が設定され、前記制御部は、前記温度検知手段の検知結果に基づいて前記加熱機構が予め設定された温度となるように前記加熱機構を制御することを特徴としている。
【００１２】
このような構成を有する請求項２に記載の発明は、加熱機構は、記録媒体搬送方向の下流側の加熱量が上流側の加熱量よりも少なくなるように予め温度が設定されており、温度検知手段によって加熱機構の温度を検知するとともに、制御部が、温度検知手段の検知結果に基づいて加熱機構が予め設定された温度となるように加熱機構を制御するようになっている。
【００１３】
請求項３に記載されている発明は、請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録装置において、前記加熱機構は、少なくとも前記記録媒体搬送方向の最上流に位置する前記記録ヘッドの対向面又は前記記録媒体搬送方向の最上流に位置する前記記録ヘッドよりも前記記録媒体搬送方向の上流側に配置されることを特徴としている。
【００１４】
このような構成を有する請求項３に記載の発明は、加熱機構は、少なくとも記録媒体搬送方向の最上流に位置する記録ヘッドの対向面又は記録媒体搬送方向の最上流に位置する記録ヘッドよりも記録媒体搬送方向の上流側に配置され、記録媒体を加熱するようになっている。
【００１５】
請求項４に記載されている発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、前記記録媒体を非記録面側から支持するプラテンを備え、
前記加熱機構は、前記プラテンを介して前記記録媒体の非記録面側から前記記録媒体を加熱することを特徴としている。
【００１６】
このような構成を有する請求項４に記載の発明は、加熱機構は、プラテンを介して記録媒体の非記録面側から記録媒体を加熱するようになっている。
【００１７】
請求項５に記載されている発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、前記記録媒体を記録媒体搬送方向に搬送する搬送ローラを備え、
前記加熱機構は、前記搬送ローラに設けられることを特徴としている。
【００１８】
このような構成を有する請求項５に記載の発明は、搬送ローラに設けられた加熱機構によって記録媒体を加熱するようになっている。
【００１９】
請求項６に記載されている発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、前記加熱機構は、前記記録媒体のインクが着弾する記録面側から一定の距離をおいて加熱する非接触型であることを特徴としている。
【００２０】
このような構成を有する請求項６に記載の発明は、加熱機構は、記録媒体のインクが着弾する記録面側から一定の距離をおいて記録媒体を加熱するようになっている。
【００２１】
請求項７に記載されている発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、前記インクは、紫外線を照射することによって硬化する紫外線硬化型インクであり、前記光照射装置から照射される光のうち少なくとも一部は紫外線であることを特徴としている。
【００２２】
このような構成を有する請求項７に記載の発明は、光照射装置から紫外線を照射することにより記録媒体上に着弾した紫外線硬化型インクを硬化させるようになっている。
【００２３】
請求項８に記載されている発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置において、前記光硬化型インクは、カチオン重合系インクであることを特徴としている。
【００２４】
このような構成を有する請求項８に記載の発明は、光硬化型インクとして、カチオン重合系インクを用いて記録を行うようになっている。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載された発明によれば、加熱機構が記録媒体搬送方向の下流側の加熱量が上流側の加熱量よりも少なくなるように記録媒体を加熱するようになっているので、記録媒体の温度が上昇し過ぎるのを防止することができる。
これにより、特にライン方式のインクジェット記録装置のように記録媒体搬送方向の上流から下流に行くに従って加熱機構や光照射装置からの熱により記録媒体に熱が蓄積されていく場合でも、加熱し過ぎによる記録媒体の歪みや劣化を防止でき、記録媒体の搬送不良や画質の低下を防いで、高精細な画像記録を実現することができるという効果を奏する。
また、記録媒体を必要以上に加熱しないようになっているため、記録動作における省電力化を実現することが可能となる。
【００２６】
請求項２に記載された発明によれば、制御部が、温度検知手段の検知結果に基づいて加熱機構が予め設定された温度となるように加熱機構を制御するので、記録媒体搬送方向の下流側の加熱量が上流側の加熱量よりも少なくなるように精度よく温度調節を行うことができる。これにより、特にライン方式のインクジェット記録装置のように記録媒体搬送方向の上流から下流に行くに従って加熱機構や光照射装置からの熱により記録媒体に熱が蓄積されていく場合でも、加熱し過ぎによる記録媒体の歪みや劣化を防止でき、記録媒体の搬送不良や画質の低下を防いで、高精細な画像記録を実現することができるという効果を奏する。
【００２７】
請求項３に記載された発明によれば、加熱機構は、記録媒体搬送方向の最上流に位置する記録ヘッドからインクが吐出されるよりも前に記録媒体を加熱しておくことができるので、インクが着弾した際に記録媒体の温度を硬化しやすい状態にしておくことができ、高精細な画像記録を実現することができるという効果を奏する。
【００２８】
請求項４に記載された発明によれば、加熱機構は、プラテンを介して記録媒体を加熱するので、記録媒体を直接加熱する場合に比べて全体を均一に加熱することができることができるという効果を奏する。
【００２９】
請求項５に記載された発明によれば、搬送ローラに設けられた加熱機構によって記録媒体を加熱するので、記録媒体を効果的に加熱することができるという効果を奏する。
【００３０】
請求項６に記載された発明によれば、非接触型の加熱機構によって記録媒体を加熱するので、記録媒体のインク着弾面側から加熱を行っても記録媒体の搬送が阻害されることがない。そして、このように記録媒体のインク着弾面側から加熱するため、熱伝導率の低い記録媒体や厚みのある記録媒体などのように記録媒体の裏面から加熱したのでは表面まで十分に加熱されない記録媒体についてもインクの硬化に適した温度まで十分に加熱することができるという効果を奏する。
【００３１】
請求項７に記載された発明によれば、インクに対して紫外線を照射することによってインクを硬化させるので、樹脂フィルム等のインク吸収性の乏しい記録媒体に対しても画像を形成することが可能である。そして、このようなインクを用いる場合でも、記録媒体の温度をインク硬化に適した温度に加熱することによって、安定してインクを硬化定着させることができるという効果を奏する。
【００３２】
請求項８に記載された発明によれば、温度や湿度によって硬化反応に差異があるカチオン重合系のインクを用いた場合にも、記録媒体の温度をインク硬化に適した温度に加熱することによって、安定してインクを硬化定着させることができるという効果を奏する。
また、このように、カチオン重合系のインクは高温、低湿では硬化し易く低温、多湿では硬化し難いというように温度や湿度によって硬化のし易さに差があるため、インクが着弾する記録媒体の温度にばらつきがあると、例えば温度の高い部分ではインクがすぐに硬化して粒状感のある仕上がりとなり、温度の低い部分ではインクがゆっくりと硬化してインク表面が平滑化されるため光沢感のある仕上がりとなるというように、全体として画質が均一にならない。この点、本発明によれば、記録媒体搬送方向の下流側の加熱量が上流側の加熱量よりも少なくなるように記録媒体を加熱することにより記録媒体の温度を一定に保ち、画質を均一化して高精細な画像記録を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
まず、図１及び図２を参照しつつ、本発明に係るインクジェット記録装置の第一の実施形態について説明する。
【００３４】
本実施形態においてインクジェット記録装置１には、図１に示すように、記録媒体Ｐを積載する給紙トレイ２と、給紙トレイ２に積載される記録媒体Ｐを最上部から順に搬送する給紙ローラ３と、インクジェット記録装置１内で記録媒体Ｐを搬送する搬送ローラ４と、画像記録が完了した記録媒体Ｐが排出される排紙トレイ５とが備えられており、これら各部材により記録媒体Ｐを搬送する搬送経路が形成されている。給紙ローラ３及び搬送ローラ４は図示しない搬送モータ等から構成される記録媒体搬送機構６（図２参照）と接続されており、給紙ローラ３及び搬送ローラ４は、記録媒体搬送機構６により、給紙トレイ２内の記録媒体Ｐを搬送経路に沿って順次搬送するようになっている。なお、以下の説明においては、記録媒体Ｐが搬送される記録媒体搬送方向を搬送方向Ｘとして説明する。
【００３５】
給紙トレイ２から排紙トレイ５までの間の搬送経路上には、搬送されてきた記録媒体Ｐに対して画像記録を行う記録領域Ａが設けられており、記録領域Ａには、本実施形態において使用される各色（例えば、ブラック（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ））ごとに記録部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄが設けられている。なお、各色に対応した記録部７の配置は、図１に示したものに限定されない。また、インクジェット記録装置１で使用されるインクは例示したものに限定されず、例えば、ライトイエロー（ＬＹ）、ライトマゼンタ（ＬＭ）、ライトシアン（ＬＣ）等の色や透明インク等を使用することも可能である。この場合には、各色に対応した記録部が記録領域Ａに設けられる。
【００３６】
各記録部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄには、所定の色のインクを吐出する複数のノズル（図示せず）が記録媒体Ｐの幅方向に沿って列状に形成されたライン方式の記録ヘッド８が記録媒体Ｐの幅方向に延在して設けられている。各記録ヘッド８はノズルの設けられたノズル面（図示せず）が記録媒体Ｐに対向するように配置されており、記録ヘッド８の搬送方向Ｘの上流側と下流側には、記録ヘッド８のノズル面に入射する光を遮る遮光板９が設けられている。各記録ヘッド８及び遮光板９は、例えば図示しない支持板に支持され、所定の位置に固定されている。
【００３７】
なお、記録ヘッド８は、記録媒体Ｐの全幅にわたってノズルが形成された長尺なものでもよいし、比較的短い長さ寸法の記録ヘッド８をノズル列が搬送方向Ｘと直交するように複数千鳥状に配置して記録媒体Ｐの全幅に対応するヘッドモジュールを構成するようにしてもよい。
【００３８】
各記録部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄには、記録ヘッド８及び遮光板９の搬送方向Ｘの下流側に、記録媒体Ｐの上に吐出され着弾したインクに対して所定波長の光を照射してインクを硬化させる光照射装置として、紫外線照射装置１０が設けられている。紫外線照射装置１０は、記録ヘッド８と同様、記録媒体Ｐの全幅に対応して備えられるとともに、その内部にはインクを硬化させるための光として紫外線を照射する紫外線光源（図示せず）を有している。紫外線光源から照射される光は必ずしも全てが紫外線である必要はないが、照射される光のうち少なくとも一部が紫外線となっている。この紫外線光源としては、例えば高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、熱陰極管、冷陰極管、半導体レーザー、エキシマーランプ、又はＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）等が好適に用いられるが、本実施形態に適用可能な紫外線光源はここに例示したものに限定されない。
【００３９】
各記録部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄの下方には、給紙トレイ２から搬送されてきた記録媒体Ｐを非記録面側から支持し搬送経路を構成する平板状のプラテン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄがそれぞれ設けられている。プラテン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄは、例えば、アルミニウム、ステンレス等の金属材料を用いて、記録媒体Ｐの幅寸法とほぼ等しい幅寸法に形成されている。
【００４０】
前記搬送ローラ４は、各プラテン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの搬送方向Ｘの上流側及び下流側にそれぞれ配設されており、各記録部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄにおいてそれぞれの色のインクが吐出された記録媒体Ｐを順次搬送方向Ｘの下流側に送るようになっている。
【００４１】
各プラテン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの下方には、記録媒体Ｐを加熱する加熱機構としてのヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが、プラテン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの記録媒体Ｐを支持する面とは反対の面に接するように設けられている。ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、例えばシート状に形成されたヒートプレート等であり、記録媒体Ｐを均一に加熱できるように記録媒体Ｐの幅方向に延在し記録媒体Ｐの幅寸法とほぼ等しい長さ寸法を有することが好ましい。
【００４２】
ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、搬送方向Ｘの下流側の加熱量が上流側の加熱量よりも少なくなるように予め設定されている。ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、電力容量が小さければ発生熱量が少なく、電力容量が大きければ発生熱量が多くなるため、例えば、各ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの電力容量を変えることにより加熱量を調整することができる。
【００４３】
ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの加熱量を温度により設定する場合には、例えば、搬送方向Ｘの最上流に位置するヒータ１２ａの温度は４５度、このヒータ１２ａの下流に位置するヒータ１２ｂの温度は３５度、その下流に位置するヒータ１２ｃの温度は３０度、搬送方向Ｘの最下流に位置するヒータ１２ｄの温度は２５度に設定される。
なお、ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、搬送方向Ｘの下流側の加熱量が上流側の加熱量よりも少なくなるように設定されればよく、各ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの設定温度はここに例示したものに限定されない。記録媒体Ｐの種類や装置の使用環境等に応じてユーザ等による調整、変更が可能としてもよい。
また、このようにヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの加熱量を温度により設定する場合には、各ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄとしては電力容量の同じものを用いて、後述するようにヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄのＯＮ／ＯＦＦ等を切り替えることにより、ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの温度が所定の設定温度に保たれるように制御してもよい。ただ、電力容量の異なるヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄに対して、それぞれヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄのＯＮ／ＯＦＦ等を切り替えて温度制御を行うことにより、同じ電力容量のヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄに対して温度制御を行うよりも供給する電力をより大きく変化させることができる。このため、効率的に加熱量を変化させるためには、搬送方向Ｘの上流から下流に行くに従って電力容量が順に小さくなるようにヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄを配置することが好ましい。
【００４４】
各ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄには、ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの温度を検知する温度検知手段としての温度検知センサ１３が設けられており、温度検知センサ１３は、検知結果を電気信号として出力するようになっている。
【００４５】
次に、図２を参照しつつ、本実施形態におけるインクジェット記録装置１の制御構成について説明する。
【００４６】
インクジェット記録装置１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、各種の処理プログラム等を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）、各種データ等を一時記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）等（いずれも図示せず）を備えて装置全体を総括的に制御する制御部１４を有している。
【００４７】
また、インクジェット記録装置１は、ユーザがヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの温度設定や記録媒体Ｐの種類、画像記録の開始信号、画像記録条件等を入力する入力部１５を有しており、入力部１５から入力された情報は、制御部１４に送られるようになっている。入力部１５は、例えば、操作ボタン、操作パネル、キーボード等であり、ユーザは操作ボタン等を選択することにより各種の設定等を行うことができるようになっている。なお、入力部１５から入力できる情報は、ここに例示したものに限定されない。
【００４８】
また、制御部１４には、温度検知センサ１３によって検知された検知結果が電気信号として送られるようになっており、制御部１４は、送られた信号に基づいてヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄのＯＮ／ＯＦＦを切り替えたり、例えばＰＷＭ（Pulse Width Modulation：パルス幅変調）方式によりデューティー比を切り替えたりすることによってヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄに供給される電力を調整し、ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの温度を所定の設定温度に保つように制御するようになっている。
【００４９】
すなわち、前述のように、本実施形態においては、ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、搬送方向Ｘの最上流に位置するものから順に、４５度、３５度、３０度、２５度というように、搬送方向Ｘの下流側の加熱量が上流側の加熱量よりも少なくなるように温度が設定されている。制御部１４は、温度検知センサ１３によって検知されたヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの温度が各ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの温度として設定されている値よりも高い場合には、ＰＷＭ方式によりデューティー比を切り替えてヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄに供給される電力を小さくしたり、一旦ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄをＯＦＦとする。逆に、温度検知センサ１３によって検知されたヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの温度が各ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの温度として設定されている値よりも低い場合には、制御部１４は、ＰＷＭ方式によりデューティー比を切り替えてヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄに供給される電力を大きくしたり、ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄがＯＦＦとなっている場合にはＯＮとするようになっている。
【００５０】
また、制御部１４は、記録媒体搬送機構６を制御して、給紙ローラ３、搬送ローラ４を回転駆動させ、記録媒体Ｐを所定の搬送方向Ｘに搬送する。そして、記録媒体Ｐを搬送しながら、所定の画像データ及び入力部１５から入力された各種の画像記録に関する情報等に基づいて各記録ヘッド８を動作させる。これにより、各記録ヘッド８から所定量のインクが吐出され、記録媒体Ｐ上に所定の画像が記録されるようになっている。
【００５１】
さらに、制御部１４は、紫外線照射装置１０を動作させて記録媒体Ｐに着弾したインクに紫外線を照射させることにより、インクを硬化定着させる。
【００５２】
ここで、本実施形態に用いられるインクは、光としての紫外線が照射されることにより硬化する性質を具備する光硬化型インクであり、主成分として、少なくとも重合性化合物（公知の重合性化合物を含む。）と、光開始剤と、色材とを含むものである。上記光硬化型インクは、重合性化合物としてラジカル重合性化合物を含むラジカル重合系インクとカチオン重合性化合物を含むカチオン重合系インクとに大別されるが、この両系のインクが本実施形態に用いられるインクとしてそれぞれ適用可能である。また、ラジカル重合系インクとカチオン重合系インクとを複合させたハイブリッド型インクを本実施形態に用いられるインクとして適用してもよい。
しかしながら、酸素による重合反応の阻害作用が少ない又は無いカチオン重合系インクの方が機能性、汎用性に優れるため、特に、カチオン重合系インクを用いることが好ましい。カチオン重合系インクは、少なくともオキセタン化合物，エポキシ化合物，ビニルエーテル化合物等のカチオン重合性化合物と、光カチオン開始剤と、色材とを含む混合物である。
このようなカチオン重合系インクは、低温環境下や多湿環境下において硬化し難いとの特性がある。そのため、低温環境下や多湿環境下等でも安定してインクが硬化定着させるためには、前述したようにヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ等の加熱機構を用いてインクが着弾する記録媒体Ｐを加熱し、インクの硬化反応を活性化させることが好ましい。
【００５３】
なお、インクジェット記録装置１に使用される記録媒体Ｐとしては、普通紙、再生紙、光沢紙等の各種紙、各種布地、各種不織布、樹脂、金属、ガラス等の材質からなるカットシート状の記録媒体Ｐが好適に用いられるが、記録媒体Ｐの材質はここに例示したものに限定されない。
【００５４】
次に、本実施形態のインクジェット記録装置１の作用について説明する。
【００５５】
図示しない電源がＯＮとなると、各紫外線照射装置１０がＯＮとなるとともに、各ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄに所定の電力が供給される。各ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの温度は温度検知センサ１３によって検知され、検知結果が制御部１４に送られる。温度検知センサ１３から送られた検知結果から、各ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの温度が所定の温度まで上昇したと制御部１４が判断すると、制御部１４は、各部を動作させて記録動作を開始させる。
【００５６】
すなわち、記録媒体Ｐが給紙ローラ３によって給紙トレイ２から一枚ずつ取り出されて、搬送ローラ４に案内され搬送経路に沿って搬送方向Ｘに搬送される。記録媒体Ｐが所定の記録領域Ａまで搬送されると、搬送方向Ｘの最上流に位置する記録部７ａの記録ヘッド８から所定の画像データに基づいて所要のインクが吐出されるとともに、記録媒体Ｐ上に着弾したインクに紫外線照射装置１０から紫外線が照射される。次にその下流に位置する記録部７ｂの記録ヘッド８から同様にインクが吐出され、紫外線が照射される。同様に最下流に位置する記録部７ｄまで順次記録動作が行われて、記録媒体Ｐ上に所定の画像が記録される。
【００５７】
記録動作が行われている間、各ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの温度は随時温度検知センサ１３によって検知され、検知結果が制御部１４に送られる。制御部１４は、温度検知センサ１３からの検知結果に基づいてヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの温度が設定温度であるか否かを判断し、ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの温度が設定温度よりも高くなっている場合には、そのヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄに供給する電力を小さくし、又はヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄを一旦ＯＦＦとすることによりヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが設定温度となるように調整する。反対に、ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの温度が設定温度よりも低くなっている場合には、制御部１４は、そのヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄに供給する電力を大きくし、又はヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄがＯＦＦとなっている場合にはヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄをＯＮとすることによりヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが設定温度となるように調整する。
【００５８】
画像記録が行われた記録媒体Ｐは順次搬送方向Ｘに沿って送られ、排紙トレイ５に排出される。
【００５９】
以上のように、本実施形態によれば、搬送方向Ｘの下流側の加熱量が上流側の加熱量よりも少なくなるように適宜ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが調整される。これにより、記録媒体Ｐは、搬送方向Ｘの上流、下流のいずれにおいても適切な温度で加熱され、下流に行くに従って記録媒体Ｐに熱が蓄積されていくような場合でも、加熱し過ぎによる記録媒体Ｐの歪みや劣化を防止でき、記録媒体Ｐの搬送不良や画質の低下を防いで、高精細な画像記録を行うことができる。
また、記録媒体Ｐを加熱し過ぎないようにヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄを調整することにより、記録動作における消費電力量を減少させることが可能となる。
【００６０】
さらに、各ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの温度が温度検知センサ１３によって検知され、温度検知センサ１３からの検知結果に基づいて制御部１４がヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄのＯＮ／ＯＦＦ、及び、ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄに供給する電力を制御する。このため、ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの温度を正確に把握して温度調節を行うことができる。
【００６１】
なお、本実施形態においては、制御部１４がヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄのＯＮ／ＯＦＦ、及び、ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄに供給する電力を制御するものとしたが、制御部１４がヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄのＯＮ／ＯＦＦの切り替えのみによって温度の調節を行うものとしてもよいし、ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄに供給する電力の制御のみによって温度の調節を行うものとしてもよい。
【００６２】
また、本実施形態においては、各ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの温度を設定することによりヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの加熱量を調整するようにしたが、各ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄに供給される電力を変えることによりヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの加熱量を調整するようにしてもよい。この場合には、例えば、搬送方向Ｘの最上流に位置するヒータ１２ａの電力容量を５００Ｗ、このヒータ１２ａの下流に位置するヒータ１２ｂの電力容量を２００Ｗ、その下流に位置するヒータ１２ｃの電力容量を１００Ｗ、搬送方向Ｘの最下流に位置するヒータ１２ｄの電力容量を５０Ｗとする。そして、この場合、制御部１４は、各ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄに所定の電力が供給されるように各ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄを制御する。なお、ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、搬送方向Ｘの下流側の加熱量が上流側の加熱量よりも少なくなるように設定されればよく、温度を設定する場合と同様、各ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの電力容量の値はここに例示したものに限定されない。また、温度を設定することによりヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの加熱量を調整する場合と同様、記録媒体Ｐの種類や装置の使用環境等に応じてユーザ等による調整、変更が可能としてもよい。
【００６３】
また、このように、ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの加熱量を電力容量によって規定する場合には、制御部１４は常に各ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄに設定されている値の電力が供給されるように制御すればよく、温度検知センサを設けない構成とすることも可能である。
【００６４】
また、本実施形態においては、カットシート状の記録媒体Ｐを用いる場合を例に説明したが、インクジェット記録装置に使用される記録媒体Ｐとしては、ロール状の記録媒体Ｐの適用も可能である。ロール状の記録媒体Ｐを使用する場合には、例えば、図３に示すように、インクジェット記録装置の一方側に所定幅を有する長尺な記録媒体Ｐが巻回された元巻きローラ２１を回転自在に配設し、装置の他方側には、記録媒体Ｐを巻き取るための巻き取りローラ２２を配設する構成とする。元巻きローラ２１よりも搬送方向Ｘの下流側及び巻き取りローラ２２よりも搬送方向Ｘの上流側には、それぞれ元巻きローラ２１から送られる記録媒体Ｐを一定の張力を付与しつつ案内するためのガイドローラ２３が回転自在に配設されている。そして、元巻きローラ２１から記録媒体Ｐを順次送り出し、巻き取りローラ２２に巻き取りながら搬送経路上に設けられた記録部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄにより画像記録を行うようにする。この場合も、各プラテン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの記録ヘッド８と対向しない面であって、各記録部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄに対応する位置にそれぞれ１つずつヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄを設けるようにする。
【００６５】
また、本実施形態においては、各記録部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄに対応してそれぞれプラテン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを設けるようにしたが、プラテンの構成はここに例示したものに限定されない。例えば、前述のようにロール状の記録媒体Ｐを使用する場合には、図４に示すように、全記録領域Ａに対応する大きさのプラテン２０を１つ設ける構成としてもよい。この場合には、プラテン２０の記録媒体Ｐを支持する面とは反対の面であって各記録部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄに対応する位置に、それぞれヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄを設けるようにする。
【００６６】
なお、本実施形態においては、加熱機構として、シート状のヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄをプラテン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄの記録媒体Ｐを支持する面とは反対の面に接するように設けたが、ヒータの種類や形状はここに例示したものに限定されない。
【００６７】
例えば、図５に示すように、搬送ローラ２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ，２５ｅのうち、搬送方向Ｘの最下流に位置する搬送ローラ２５ｅ以外のものに図示しないヒータを設けて、記録媒体Ｐを搬送しながら加熱するようにしてもよい。この場合、搬送ローラ２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄは中空状に形成され、各搬送ローラ２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄの内部には軸方向に沿って延在する図示しないヒータが設けられる。搬送ローラ２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄに設けられるヒータとしては、例えば、ハロゲンヒータやコイルヒータ等を適用することが可能である。なお、記録媒体Ｐを効率よく加熱できるようにするため、搬送ローラ２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄは、例えば金属等の熱伝導性の高い材料によって形成されることが好ましい。搬送ローラ２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄにヒータを設ける場合には、上下一対の搬送ローラ２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄの双方にヒータを設けてもよいし、上下いずれか一方のみにヒータを設けてもよい。
【００６８】
また、例えば、図６に示すように、ヒータ２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄを記録媒体Ｐの記録面側に設けて、記録媒体Ｐを記録面側から一定の距離をおいて加熱するようにしてもよい。この場合には、例えばコイルヒータ、ハロゲンヒータ等、対象物に接触することなく加熱可能な輻射型のヒータ２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄを用いることができる。記録媒体Ｐを加熱する機構として輻射型のヒータを用いた場合には、加熱対象物である記録媒体Ｐに直接接触することなく加熱を行うことができるので、記録媒体Ｐの表面を傷つけたり搬送を阻害したりすることなく記録媒体Ｐの記録面を加熱することが可能である。さらに、ヒータ２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄを記録媒体Ｐの記録面側及び非記録面側の両方にそれぞれ設けるようにしてもよい。この場合には、記録媒体Ｐの記録面側及び非記録面側に設けられたヒータの加熱量を考慮してそれぞれのヒータの加熱量を設定するようにする。
【００６９】
また、本実施形態においては、各記録部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄに対応する位置にそれぞれ１つずつヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄを設けるようにしたが、例えば、全記録領域Ａに対応する大きさのヒータを１つ設ける構成としてもよい。この場合には、ヒータによる記録媒体Ｐの搬送方向Ｘ下流側の加熱量が上流側の加熱量よりも少なくなるように、ヒータの温度を部分毎に制御するようにする。
【００７０】
また、各ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの加熱量は、紫外線照射装置１０からの発熱及び紫外線照射によって生じる輻射熱等をも考慮して設定されるようにしてもよい。すなわち、搬送方向Ｘの下流側に行くほど、繰り返し紫外線が照射されることにより記録媒体Ｐの温度が上昇していくので、紫外線照射装置１０による加熱量を考慮することにより、各ヒータ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの加熱量をさらに精度よく制御することが可能となる。
【００７１】
また、本実施形態では、紫外線の照射により硬化するインクを用いたが、必ずしもこれには限定されず、紫外線以外の光の照射により硬化するものであってもよい。ここでいう「光」とは、広義の光であって、紫外線、電子線、Ｘ線、可視光線、赤外線等の電磁波を含むものである。つまり、本実施形態に用いられるインクには、紫外線以外の光で重合して硬化する重合性化合物と、紫外線以外の光で重合性化合物同士の重合反応を開始させる光開始剤とが適用されてもよい。紫外線以外の光で硬化する光硬化型のインクを用いる場合は、紫外線光源に代えて、その光を照射する光源を適用しなければならない。
【００７２】
その他、本発明が上記実施の形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【００７３】
次に、図７を参照しつつ、本発明に係るインクジェット記録装置の第二の実施形態について説明する。なお、第二の実施形態は、加熱機構であるヒータの配置を異にするものであるので、以下においては、特に第一の実施形態と異なる点について説明する。
【００７４】
本実施形態において、インクジェット記録装置には、第一実施形態と同様、記録領域Ａに、ブラック（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）ごとに記録部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄが設けられている。また、各記録部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄに対応する位置、及び搬送方向Ｘの最上流に位置する記録部７ａよりも上流側には、記録媒体Ｐを非記録面側から支持するプラテン３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅが設けられている。
【００７５】
搬送方向Ｘの最上流に位置する記録部７ａよりも上流側に設けられたプラテン３０ａ及び最上流に位置する記録部７ａに対応する位置に設けられたプラテン３０ｂの記録媒体Ｐを支持する面とは反対の面には記録媒体Ｐを加熱する加熱機構としてのヒータ３１ａ，３１ｂが設けられている。
【００７６】
ヒータ３１ａ，３１ｂのうち、搬送方向Ｘの最上流に位置する記録部７ａよりも上流側に設けられたプラテン３０ａに配設されたヒータ３１ａは、記録部７ａに送られる前に記録媒体Ｐを加熱するプレヒータ３１ａであり、最上流に位置する記録部７ａに対応する位置に設けられたプラテン３０ｂに配設されたヒータ３１ｂは、このプレヒータ３１ａよりも加熱量が小さくなるように予め設定されている。
【００７７】
すなわち、本実施形態においては、例えば、プレヒータ３１ａの温度は４５度、プレヒータ３１ａの下流側に位置するヒータ３１ｂの温度は４０度に設定される。なお、ヒータ３１ａ，３１ｂは、搬送方向Ｘの下流側の加熱量が上流側の加熱量よりも少なくなるように設定されればよく、各ヒータ３１ａ，３１ｂの設定温度はここに例示したものに限定されない。また、第一の実施形態と同様、記録媒体Ｐの種類や装置の使用環境等に応じてユーザ等による調整、変更が可能としてもよい。
【００７８】
各ヒータ３１ａ，３１ｂには、ヒータ３１ａ，３１ｂの温度を検知する温度検知手段としての温度検知センサ（図示せず）が設けられており、温度検知センサは、検知結果を電気信号として出力するようになっている。
【００７９】
また、第一実施形態と同様の制御部（図示せず）を備えており、記録媒体Ｐの搬送、記録ヘッド８からのインク吐出等、装置各部の動作を総括的に制御するようになっている。制御部は、温度検知センサの検出した検出結果に基づいてヒータ３１ａ，３１ｂのＯＮ／ＯＦＦを切り替えたり、ＰＷＭ方式によりデューティー比を切り替えてヒータ３１ａ，３１ｂに供給される電力の調整を行い、ヒータ３１ａ，３１ｂが設定温度に保たれるように調整するようになっている。
【００８０】
なお、その他の構成は、第一実施形態のものと同様であるので、同一の部材については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８１】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【００８２】
図示しない電源がＯＮとなると、各紫外線照射装置１０がＯＮとなるとともに、各ヒータ３１ａ，３１ｂに所定の電力が供給される。各ヒータ３１ａ，３１ｂの温度は温度検知センサによって検知され、検知結果が制御部に送られる。温度検知センサから送られた検知結果から、各ヒータ３１ａ，３１ｂの温度が所定の温度まで上昇したと制御部が判断すると、制御部は、各部を動作させて記録動作を開始させる。
【００８３】
すなわち、記録媒体Ｐが給紙ローラ３によって給紙トレイ２から一枚ずつ取り出されて、搬送ローラ４に案内され搬送経路に沿って搬送方向Ｘに搬送される。記録媒体Ｐが所定の記録領域Ａまで搬送されると、搬送方向Ｘの最上流に位置する記録部７ａの記録ヘッド８から所定の画像データに基づいて所要のインクが吐出されるとともに、記録媒体Ｐ上に着弾したインクに紫外線照射装置１０から紫外線が照射される。次にその下流に位置する記録部７ｂの記録ヘッド８から同様にインクが吐出され、紫外線が照射される。同様に最下流に位置する記録部７ｄまで順次記録動作が行われて、記録媒体Ｐ上に所定の画像が記録される。
【００８４】
記録動作が行われている間、各ヒータ３１ａ，３１ｂの温度は随時温度検知センサによって検知され、検知結果が制御部に送られる。制御部は、温度検知センサからの検知結果に基づいてヒータ３１ａ，３１ｂの温度が設定温度であるか否かを判断し、ヒータ３１ａ，３１ｂの温度が設定温度よりも高くなっている場合には、そのヒータ３１ａ，３１ｂに供給する電力を小さくし、又はヒータ３１ａ，３１ｂを一旦ＯＦＦとすることによりヒータ３１ａ，３１ｂが設定温度となるように調整する。反対に、ヒータ３１ａ，３１ｂの温度が設定温度よりも低くなっている場合には、制御部は、そのヒータ３１ａ，３１ｂに供給する電力を大きくし、又はヒータ３１ａ，３１ｂがＯＦＦとなっている場合にはヒータ３１ａ，３１ｂをＯＮとすることによりヒータ３１ａ，３１ｂが設定温度となるように調整する。
【００８５】
画像記録が行われた記録媒体Ｐは順次搬送方向Ｘに沿って送られ、排紙トレイ５に排出される。
【００８６】
以上のように、本実施形態によれば、記録部７ａに送られる前に記録媒体Ｐを加熱するプレヒータ３１ａを設けているので、記録動作が開始されるまでに十分に記録媒体Ｐを加熱しておくことができる。そして、このようなプレヒータ３１ａを設けた場合に、プレヒータ３１ａよりも搬送方向Ｘの下流側に位置するヒータ３１ｂの加熱量をプレヒータ３１ａよりも少なくなるように調整されているので、記録媒体Ｐに熱が蓄積されて過度に温度が上昇することがない。このため、記録媒体Ｐの歪みや劣化を防止でき、記録媒体Ｐの搬送不良や画質の低下を防いで、高精細な画像記録を行うことができる。また、必要以上の加熱を行わないため、装置の省電力化を図ることもできる。
【００８７】
また、各ヒータ３１ａ，３１ｂの温度が温度検知センサによって検知され、温度検知センサからの検知結果に基づいて制御部がヒータ３１ａ，３１ｂのＯＮ／ＯＦＦ、ヒータ３１ａ，３１ｂに供給する電力を制御する。このため、ヒータ３１ａ，３１ｂの温度を正確に把握して温度調節を行うことができる。
【００８８】
なお、本実施形態においては、加熱機構としてシート状のヒータ３１ａ，３１ｂを用いたが、第一の実施形態同様、搬送ローラにヒータを設けてもよいし、記録媒体Ｐの記録面側から加熱を行う輻射型のヒータを用いてもよい。
【００８９】
また、本実施形態においては、各ヒータ３１ａ，３１ｂの加熱量を温度で設定するようにしたが、第一の実施形態と同様、搬送方向Ｘの下流側の加熱量が上流側の加熱量よりも少なくなるように各ヒータ３１ａ，３１ｂに供給する電力を設定するようにしてもよい。
【００９０】
その他、本発明が本実施の形態に限られないことは、第一の実施形態と同様である。
【００９１】
次に、図８を参照しつつ、本発明に係るインクジェット記録装置の第三の実施形態について説明する。なお、第三の実施形態は、加熱機構であるヒータの配置を異にするものであるので、以下においては、特に第一の実施形態及び第二の実施形態と異なる点について説明する。
【００９２】
本実施形態において、インクジェット記録装置には、第一実施形態及び第二の実施形態と同様、記録領域Ａに、ブラック（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）ごとに記録部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄが設けられている。また、各記録部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄに対応する位置、及び搬送方向Ｘの最上流に位置する記録部７ａよりも上流側には、記録媒体Ｐを非記録面側から支持するプラテン３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ，３５ｅが設けられている。
【００９３】
搬送方向Ｘの最上流に位置する記録部７ａよりも上流側に設けられたプラテン３５ａの記録媒体Ｐを支持する面とは反対の面には、記録媒体Ｐを加熱する加熱機構としてのヒータ３６が設けられている。
【００９４】
ヒータ３６は、記録部７ａに送られる前に記録媒体Ｐを加熱するプレヒータ３６であり、プレヒータ３６は、以後の記録の際に十分な加熱量が維持できるように、比較的加熱量が大きくなるように設定されている。すなわち、本実施形態においては、例えば、プレヒータ３６の電力容量は８００Ｗに設定されている。なお、プレヒータ３６の電力容量はここに例示したものに限定されない。また、第一の実施形態及び第二の実施形態と同様、記録媒体Ｐの種類や装置の使用環境等に応じてユーザ等による調整、変更が可能としてもよい。また、プレヒータ３６の加熱量は、電力容量で設定されている場合に限定されず、例えば、温度が５０度に保たれるように設定する等、温度で設定されていてもよい。
【００９５】
また、第一実施形態及び第二の実施形態と同様の制御部（図示せず）を備えており、記録媒体Ｐの搬送、記録ヘッド８からのインク吐出等、装置各部の動作を総括的に制御するようになっている。制御部は、プレヒータ３６のＯＮ／ＯＦＦやプレヒータ３６に供給する電力の調整を行い、プレヒータ３６に常に一定の電力が供給されるように調整するようになっている。
【００９６】
なお、その他の構成は、第一実施形態及び第二の実施形態のものと同様であるので、同一の部材については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９７】
次に、本実施形態における作用について説明する。
【００９８】
図示しない電源がＯＮとなると、各紫外線照射装置１０がＯＮとなるとともに、プレヒータ３６に予め設定された値の電力が供給される。さらに、制御部が各部を動作させて記録動作が行われ、記録媒体Ｐ上に所定の画像が記録される。
【００９９】
画像記録が行われた記録媒体Ｐは順次搬送方向Ｘに沿って送られ、排紙トレイ５に排出される。
【０１００】
以上のように、本実施形態によれば、記録部７ａに送られる前に記録媒体Ｐを加熱するプレヒータ３６を設けているので、記録動作開始までに十分に記録媒体Ｐを加熱しておくことができる。そして、プレヒータ３６よりも搬送方向Ｘの下流側にはヒータを配置しないことにより、紫外線照射装置１０からの発熱や輻射熱により記録媒体Ｐに熱が蓄積されていくような場合でも、記録媒体Ｐの温度が過度に上昇することがない。このため、記録媒体Ｐの歪みや劣化を防止でき、記録媒体Ｐの搬送不良や画質の低下を防いで、高精細な画像記録を行うことができる。また、必要以上の加熱を行わないため、装置の省電力化を図ることもできる。
【０１０１】
なお、プレヒータ３６の加熱量が温度で設定されている場合には、第一の実施形態及び第二の実施形態同様に、プレヒータ３６にヒータの温度を検知する温度検知手段としての温度検知センサを設けて、温度検知センサによる検知結果が電気信号として制御部に出力されるようにしてもよい。この場合には、プレヒータ３６の温度が設定温度よりも高くなった場合には、制御部は、プレヒータ３６に供給する電力を小さくしたり、一旦プレヒータ３６をＯＦＦとすることにより、プレヒータ３６が常に所定の温度になるように制御する。
【０１０２】
また、本実施形態においては、加熱機構としてシート状のヒータを用いたが、第一の実施形態及び第二の実施形態同様、搬送ローラにヒータを設けてもよいし、記録媒体の記録面側から加熱を行う輻射型のヒータを用いてもよい。
【０１０３】
その他、本発明が本実施の形態に限られないことは、第一の実施形態及び第二の実施形態と同様である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明に係るインクジェット記録装置の第一の実施形態の概略構成を模式的に示した要部側面図である。
【図２】本発明に係るインクジェット記録装置の第一の実施形態の制御構成の概略を示した要部ブロック図である。
【図３】本発明に係るインクジェット記録装置の第一の実施形態の変形例の概略構成を模式的に示した要部側面図である。
【図４】本発明に係るインクジェット記録装置の第一の実施形態の変形例の概略構成を模式的に示した要部側面図である。
【図５】本発明に係るインクジェット記録装置の第一の実施形態の変形例の概略構成を模式的に示した要部側面図である。
【図６】本発明に係るインクジェット記録装置の第一の実施形態の変形例の概略構成を模式的に示した要部側面図である。
【図７】本発明に係るインクジェット記録装置の第二の実施形態の概略構成を模式的に示した要部側面図である。
【図８】本発明に係るインクジェット記録装置の第三の実施形態の概略構成を模式的に示した要部側面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  インクジェット記録装置
４  搬送ローラ
７  記録部
８  記録ヘッド
１１  プラテン
１２  ヒータ
１３  温度検知センサ
１４  制御部
Ａ  記録領域
Ｐ  記録媒体
Ｘ  搬送方向
【図１】
2007062156.tif 000003
【図２】
2007062156.tif 000004
【図３】
2007062156.tif 000005
【図４】
2007062156.tif 000006
【図５】
2007062156.tif 000007
【図６】
2007062156.tif 000008
【図７】
2007062156.tif 000009
【図８】
2007062156.tif 000010