(57)【要約】【課題】入力部材を有する自転車変速操作装置において、入力部材の操作方向をライダーの好みに合わせることができるようにする【解決手段】リア変速操作部１６は、自転車に装着可能な装着部３０と、巻取体３２と、位置保持・解放機構３４と、動作部材６８と、入力部材７０と、を備えている。巻取体は、ケーブル引張方向とケーブル解除方向とに可動的に装着部に装着される。位置保持・解放機構は、ケーブル係止体を複数の変速位置に対応した複数の保持位置のいずれかひとつに選択的に保持する。動作部材は、装着部に第１軸回りに揺動自在に装着され、中立位置から変速位置への揺動により位置保持・解放機構を動作させて巻取体をケーブル引張方向に動作させる。入力部材は、動作部材に装着され、第１方向および第２方向への移動により動作部材を中立位置から変速位置へそれぞれ移動させる。【選択図】図５
2007126112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車用変速操作装置であって、
自転車に装着可能な装着部と、
ケーブル引張り方向とケーブル解除方向とに可動的に前記装着部に装着されたケーブル係止体と、
前記ケーブル係止体を複数の保持位置のいずれかひとつに選択的に保持する位置保持機構と、
前記装着部に第１軸回りに揺動可能に装着され、中立位置から動作位置への揺動により前記位置保持機構を動作させて前記ケーブル係止体を前記ケーブル引張り方向と前記ケーブル解除方向のいずれか一方に移動させる動作部材と、
第１方向および第２方向への移動により前記動作部材を前記中立位置から前記動作位置へそれぞれ移動させる入力部材と、
を備えた自転車用変速操作装置。
【請求項２】
前記入力部材は、前記動作部材に移動可能に装着されている、請求項１に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項３】
前記入力部材は、前記第１軸から離間した第２軸回りに揺動可能に動作部材に装着されている、請求項２に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項４】
前記入力部材及び前記動作部材は、前記入力部材が前記第１方向に移動するとき互いに接触する第１当接部をそれぞれ有し、前記入力部材が前記第１方向に移動するとき前記第１軸回りに一体的に揺動する、請求項２又は３に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項５】
前記入力部材と前記装着部は、前記入力部材が前記第２方向に移動するとき互いに接触する第２当接部をそれぞれ有し、前記入力部材が前記第２方向に移動するとき前記入力部材は前記第２軸回りに揺動し、前記動作部材は前記第１軸回りに揺動する、請求項２から４のいずれか１項に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項６】
前記第１および第２当接部は、前記動作部材が前記中立位置にあるときそれぞれ接触した状態にある、請求項５に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項７】
一端が前記装着部に係止されるとともに他端が前記動作部材に係止され、前記動作部材を前記動作位置から前記中立位置の方向に付勢する第１付勢部材をさらに備える、請求項２から６のいずれか１項に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項８】
一端が前記動作部材に係止されるとともに他端が前記入力部材に係止され、前記動作部材と前記入力部材を互いに近づける方向に付勢する第２付勢部材をさらに備える、請求項７に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項９】
前記入力部材は、前記装着部に移動可能に装着されている、請求項１に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項１０】
前記入力部材は、前記第１軸から離間した第３軸回りに揺動可能に前記装着部に装着されている、請求項９に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項１１】
前記入力部材及び前記動作部材は、前記入力部材が前記第１方向に移動するとき互いに接触する第３及び第４当接部をそれぞれ有し、前記入力部材が前記第１方向に移動するとき前記第１軸回りに一体的に揺動する、請求項９又は１０に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項１２】
前記入力部材と前記動作部材は、前記入力部材が前記第２方向に移動するとき互いに接触する第５当接部をそれぞれ有し、前記入力部材が前記第２方向に移動するとき前記入力部材は前記第３軸回りに揺動し、前記動作部材は前記第１軸回りに揺動する、請求項９から１１のいずれか１項に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項１３】
一端が前記装着部に係止されるとともに他端が前記動作部材に係止され、前記動作部材を前記動作位置から前記中立位置の方向に付勢する第３付勢部材をさらに備える、請求項９から１２のいずれか１項に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項１４】
前記入力部材は、前記動作部材が前記中立位置に配置されているとき、前記第１軸を中心とし前記第３軸を一端に配置可能な円弧形状の長溝部を有する、請求項１０から１３のいずれか１項に記載の自転車用変速操作装置。
【請求項１５】
前記位置保持機構は、前記ケーブル係止体と一体的に移動可能であり複数の位置決め歯を有する位置決め体、及び前記位置決め歯に係合し前記ケーブル係止体を前記複数の保持位置のいずれか一つの位置に保持する位置決め部材を有する、請求項１から１４のいずれか１項に記載の自転車用変速操作部材。
【請求項１６】
前記位置決め部材は、前記位置決め歯に係合する係合位置と前記位置決め歯と係合しない解放位置との間を移動自在に前記装着部に装着され、前記動作部材の前記中立位置から前記動作位置への揺動により前記係合位置から前記解放位置へ移動させられる、請求項１５に記載の自転車用変速操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作装置、特に、自転車に装着される自転車用変速操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車には、内装変速装置や外装変速装置などの変速装置が搭載されているものがある。これらの変速装置の変速操作を行うために、変速ケーブルを介して変速装置と連結された変速操作装置が用いられている。従来の変速操作装置として、巻取レバー（入力部材の一例）と解除レバー（入力部材の一例）とを有するレバー式の変速装置が知られている。レバー式の変速操作装置には、巻取レバーと解除レバーとを同方向に揺動操作させる技術（たとえば、特許文献１参照）と、異なる方向に揺動操作させる技術（たとえば、特許文献２参照）とが知られている。前者の従来技術では、巻取レバーと解除レバーとを親指で押す方向に操作すると、変速ケーブルが巻き取られたり解除されたりして変速できる。また、後者の従来技術では、巻取レバーを親指で押す方向に操作すると変速ケーブルが１段ずつ巻き取り方向に引っ張られて変速され、人差し指で手前側に引っ張る方向に操作すると変速ケーブルが解除方向に戻って変速される。
【特許文献１】特許第２７３０５５５号明細書
【特許文献２】特許第３０６５６５６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来の技術では、いずれも、巻取レバーの操作方向は親指で押す方向である。また、解除レバーは、前者の技術では、操作方向は巻取レバーと同方向であり、後者の技術では巻取レバーと異なる方向である。これらの巻取レバーや解除レバー等の入力部材の操作方向は、ライダーの好みにより変更したい場合がある。しかし、前記従来の技術では、いずれも入力部材の操作方向は一定の方向に制限され、ライダーの好みに対応することができない。
【０００４】
本発明の課題は、レバーを有する自転車変速操作装置において、入力部材の操作方向をライダーの好みに合わせることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
発明１に係る自転車用変速操作装置は、自転車に装着可能な装着部と、ケーブル係止体と、位置保持機構と、動作部材と、入力部材と、を備えている。ケーブル係止体は、ケーブル引張方向とケーブル解除方向とに可動的に装着部に装着されたものである。位置保持機構は、ケーブル係止体を複数の保持位置のいずれかひとつに選択的に保持するものである。動作部材は、装着部に第１軸回りに揺動自在に装着され、中立位置から動作位置への揺動により位置保持機構を動作させてケーブル係止体をケーブル引張方向とケーブル解除方向のいずれか一方に動作させる部材である。入力部材は、動作部材に装着され、第１方向および第２方向への移動により動作部材を中立位置から動作位置へそれぞれ移動させる部材である。
【０００６】
この変速操作装置では、入力部材を第１方向又は第２方向に移動させると、いずれの場合も動作部材が中立位置から操作位置に移動する。動作部材が中立位置から動作位置に移動すると、位置保持機構が動作し、ケーブル係止体がケーブル引張方向とケーブル解除方向のいずれか一方に動作する。この結果、変速ケーブルがケーブル引張方向又はケーブル解除方向に移動して変速動作が行われる。ここでは、入力部材の第１方向及び第２方向のいずれの方向の移動によっても動作部材が中立位置から動作位置に移動してケーブル係止体をケーブル引張方向又はケーブル解除方向に移動させることができるので、入力部材の操作方向をライダーの好みに合わせることができるようになる。
【０００７】
発明２に係る自転車用変速操作装置は、発明１に記載の装置において、入力部材は、動作部材に移動可能に装着されている。この場合には、入力部材と動作部材とを一体で移動させたり、別々に移動させたりすることができるので、それぞれの入力部材の動作で動作部材を中立位置から動作位置に移動させることにより、入力部材の操作方向をライダーの好みに合わせることが容易にできるようになる。
【０００８】
発明３に係る自転車用変速操作装置は、発明２に記載の装置において、入力部材は、第１軸から離間した第２軸回りに揺動可能に動作部材に装着されている。この場合には、入力部材と動作部材とがともに揺動するので、軸により入力部材及び動作部材を支持すればよい。このため、入力部材及び動作部材の支持構造が簡素化する。
【０００９】
発明４に係る自転車用変速操作装置は、発明２又は３に記載の装置において、入力部材と動作部材は、入力部材が第１方向に移動するとき互いに接触する第１当接部をそれぞれ有し、入力部材が第１方向に移動するとき第１軸回りに一体的に揺動する。この場合には、入力部材が第１方向に移動すると、動作部材と入力部材とが第１当接部同士が接触して動作部材が入力部材と一体的に第１軸回りに揺動して中立位置から動作位置に移動する。ここでは、第１当接部で入力部材と動作部材とを接触させて一体的に両者を移動させているので、入力部材を第１方向に移動させたときに動作部材を動作位置へ容易に移動させることができる。
【００１０】
発明５に係る自転車用変速操作装置は、発明２から４のいずれかに記載の装置において、入力部材及び装着部は、入力部材が第２方向に移動するとき互いに接触する第２当接部をそれぞれ有し、入力部材が第２方向に移動するとき入力部材は第２軸回りに揺動し、動作部材は第１軸回りに揺動する。この場合には、入力部材が第２方向に揺動すると、第２当接部同士の接触により入力部材が第２軸回りに揺動し入力部材の装着部分が逆方向に移動する、それにより動作部材が動作位置に向けて第１軸回りに揺動する。ここでは、第２当接部で装着部と入力部材とを接触させて動作部材を第１軸回りに揺動させているので、入力部材を第２方向に移動させたときに、動作部材を動作位置へ容易に移動させることができる。
【００１１】
発明６に係る自転車用変速操作装置は、発明５に記載の装置において、第１および第２当接部は、動作部材が中立位置にあるときそれぞれ接触した状態にある。この場合には、入力部材がいずれの当接部にも接触しているので、入力部材を第１及び第２方向のいずれに移動させても動作部材を動作位置に向けて迅速に移動できる。
【００１２】
発明７に係る自転車用変速操作装置は、発明２から６のいずれかに記載の装置において、一端が装着部に係止されるとともに他端が動作部材に係止され、動作部材を動作位置から中立位置の方向に付勢する第１付勢部材をさらに備える。この場合には、動作部材が中立位置に向けて付勢されているので、入力部材による操作を終わると、動作部材が中立位置に戻る。このため、変速操作において、動作部材が常に中立位置から動作し、動作部材を中立位置に戻す必要がなくなる。
【００１３】
発明８に係る自転車用変速操作装置は、発明７に記載の装置において、一端が動作部材に係止されるとともに他端が入力部材に係止され、動作部材と入力部材を互いに近づける方向に付勢する第２付勢部材をさらに備える。この場合には、入力部材による操作を終わると、動作部材と入力部材とが接近するので、入力部材と動作部材との位置関係を常に一定の状態に保つことができる。
【００１４】
発明９に係る自転車用変速操作装置は、発明１に記載の装置において、入力部材は、装着部に移動可能に装着されている。この場合には、動作部材と入力部材とが別々に移動可能であるので、入力部材の両方向の操作に対して動作部材が中立位置から動作位置に移動するように両者を関連付けすることにより、入力部材の操作方向をライダーの好みに合わせることが容易にできるようになる。
【００１５】
発明１０に係る自転車用変速操作装置は、発明９に記載の装置において、入力部材は、第１軸から離間した第３軸回りに揺動可能に装着部に装着されている。この場合には、入力部材と動作部材とがともに揺動するので、軸により入力部材及び動作部材を支持すればよい。このため、入力部材及び動作部材の支持構造が簡素化する。
【００１６】
発明１１に係る自転車用変速操作装置は、発明９又は１０に記載の装置において、入力部材及び動作部材は、入力部材が第１方向に移動するとき互いに接触する第３及び第４当接部をそれぞれ有し、入力部材が第１方向に移動するとき第１軸回りに一体的に揺動する。この場合には、入力部材が第１方向に移動すると、動作部材と入力部材とが第３及び第４当接部同士がそれぞれ接触して動作部材が入力部材と一体的に第１軸回りに揺動して中立位置から動作位置に移動する。ここでは、第３及び第４当接部で入力部材と動作部材とを接触させて一体的に両者を移動させているので、入力部材を第１方向に移動させたときに動作部材を動作位置へ容易に移動させることができる。
【００１７】
発明１２に係る自転車用変速操作装置は、発明９から１１のいずれかに記載の装置において、入力部材と動作部材は、入力部材が第２方向に移動するとき互いに接触する第５当接部をそれぞれ有し、入力部材が第２方向に移動するとき入力部材は第３軸回りに揺動し、動作部材は第１軸回りに揺動する。この場合には、入力部材が第２方向に揺動すると、第５当接部同士の接触により入力部材が第３軸回りに揺動し、動作部材が動作位置に向けて第１軸回りに揺動する。ここでは、第５当接部で入力部材と動作部材とを接触させて動作部材を第１軸回りに揺動させているので、入力部材を第２方向に移動させたときに、動作部材を動作位置へ容易に移動させることができる。
【００１８】
発明１３に係る自転車用変速操作装置は、発明９から１２のいずれかに記載の装置において、一端が装着部に係止されるとともに他端が動作部材に係止され、動作部材を動作位置から中立位置の方向に付勢する第３付勢部材をさらに備える。この場合には、入力部材から手を離すだけで動作部材を中立位置に容易に戻すことができる。
【００１９】
発明１４に係る自転車用変速操作装置は、発明１０から１３のいずれかに記載の装置において、入力部材は、動作部材が中立位置に配置されているとき、第１軸を中心とし第３軸を一端に配置可能な円弧形状の長溝部を有する。この場合には、第３軸を設けても入力部材を第１軸回りに第１方向に移動させることができる。
【００２０】
発明１５に係る自転車用変速操作装置は、発明１から１４のいずれかに記載の装置において、位置保持機構は、ケーブル係止体と一体的に移動可能であり複数の位置決め歯を有する位置決め体、及び位置決め歯に係合しケーブル係止体を複数の保持位置のいずれか一つの位置に保持する位置決め部材を有する。この場合には、位置決め歯と位置決め部材とによりケーブル係止体を保持位置に確実に保持できる。
【００２１】
発明１６に係る自転車用変速操作装置は、発明１５に記載の装置において、位置決め部材は、位置決め歯に係合する係合位置と前記位置決め歯と係合しない解放位置との間を移動自在に装着部に装着され、動作部材の中立位置から動作位置への揺動により係合位置から解放位置へ移動させられる。この場合には、入力部材の双方向の操作のいずれの場合にも、位置決め体の位置保持を解除できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、入力部材の第１方向及び第２方向のいずれの方向の移動によっても動作部材が中立位置から動作位置に移動してケーブル係止体をケーブル引張方向又はケーブル解除方向に移動させることができるので、入力部材の操作方向をライダーの好みに合わせることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
＜第１実施形態＞
図１において、本発明の第１実施形態が搭載された自転車１は、サスペンションフォーク３及びサスペンションフォーク３の上部に固定されたハンドルバー４を有するフレーム２を備えている。フレーム２の中間部には、外装変速装置を構成するフロントディレーラ１７が装着され、フレーム２の後端部には、リアディレーラ１８が装着されている。フロントディレーラ１７は、たとえばフレーム２のシートチューブ２ｂの下部に配置されており、たとえば３枚のスプロケットを有するフロントチェーンホイール１９ａのいずれかのスプロケットにチェーン２３を案内する。リアディレーラ１８は、フレーム２のチェーンスティ２ｃの後端部に配置されており、たとえば、８枚のスプロケットを有するリアチェーンホイール１９ｂのいずれかのスプロケットにチェーン２３を案内する。フロントディレーラ１７及びリアディレーラ１８は、フロント及びリア変速ケーブル２５，２６を介してフロント及びリア変速操作部（変速操作装置の一例）１５，１６に連結されている。
【００２４】
フロント及びリア変速操作部１５，１６は、ハンドルバー４において、ブレーキレバー１２，１１の内側にブレーキレバー１２，１１と近接して配置されている。フロント変速操作部１５とリア変速操作部１６とは、鏡像関係にあるものであり、変速段数を除いて略同様な構成及び動作を行うため、以降の構成及び動作の説明ではリア変速操作部１６について説明する。
【００２５】
リア変速操作部１６は、図２に示すように、フロントブレーキレバー１１の内側でハンドルバー４に装着可能な装着部３０を有している。なお、図２ではリア変速操作部１６を下側から見ている。また、装着部３０がフロントブレーキレバー１１のブラケットに一体的に固定されていてもよい。
【００２６】
また、リア変速操作部１６は、図３に示すように、変速ケーブル２６のケーブル引張り方向とケーブル解除方向とに移動可能に装着部３０に装着された巻取体（ケーブル係止体の一例）３２と、巻取体３２をリアディレーラ１８の複数の変速位置に対応した複数の保持位置のいずれかひとつに選択的に保持する位置保持・解放機構（位置保持機構の一例）３４と、動作部材６８と入力部材７０とを有しケーブル解除操作を行うための第１操作部材３６と、ケーブル巻取（引張り）操作を行うための第２操作部材３８とを有している。また、リア変速操作部１６は、動作部材６８と装着部３０との間に配置された第１コイルばね（第１付勢部材の一例）８４と、動作部材６８と入力部材７０との間に配置された第２コイルばね（第２付勢部材の一例）８６とを有している。
【００２７】
装着部３０は、図３及び図４に示すように、ハンドルバー４に締め付けボルトにより装着可能な、たとえば金属板製のブラケット４０と、ブラケット４０に取り付けられるカバー４２と、ブラケット４０にカバー４２と間隔を隔てて取り付けられるカバー４４とを有している。ブラケット４０は、巻取体３２が配置される平面４０ａと、回動軸４６が回転不能に装着される開口４０ｂとを有している。回動軸４６は、ブラケット４０の開口４０ｂを貫通して上方に延びている。回動軸４６の先端は、固定ボルト４１により固定され、第２操作部材３８を固定している。また、ブラケット４０には、リア変速ケーブル２６のアウターケーシング２６ｂ（図１）を係止するためのアウター係止部２７がねじ込まれる雌ねじ部４０ｃが形成されている。また、ブラケット４０には、第１コイルばね８４の一端が引っ掛けられるばね掛け部４０ｅを有する壁部４０ｄが第１操作部材３６の近くに形成されている。また、壁部４０ｄの先端には、入力部材７０の側面に接触する第３規制部（第２当接部の一例）４０ｆが形成されている。
【００２８】
巻取体３２は、ブラケット４０の平面４０ａと平行な平面に沿って移動可能である。具体的には、巻取体３２は、ブッシュ５２を介して回動軸４６にケーブル巻取（引張り）方向とケーブ解除方向とに移動自在（回動自在）に装着されている。巻取体３２は、リア変速ケーブル２６のインナーケーブル２６ａ（図１）の先端に固定されたケーブルニップルを係止するインナー係止部３２ａと、インナーケーブル２６ａを巻き取るためのケーブル巻取溝３２ｂとを外周面に有している。巻取体３２は、捩じりコイルばね等のばね部材５０によりケーブル解除方向（図４反時計回り）に付勢されている。ばね部材５０は、一端が巻取体３２に係止され他端が後述するブラケット４０に係止されている。巻取体３２の上面には、位置保持・解放機構３４の後述する位置決め体５４を連動して回動させるための係合突起３２ｃが形成されている。
【００２９】
位置保持・解放機構３４は、たとえば８つの位置決め歯６２及び７つの送り歯６４を有し、巻取体３２と連動する位置決め体５４と、位置決め歯６２に係合する図４に示す係合位置と、位置決め歯６２と係合しない図５に示す解放位置との間を平面４０ａと平行な面に沿って移動する位置決め爪５６を有している。また、位置保持・解放機構３４は、位置決め歯６２に位置決め爪５６と異なる位置で係合する図５に示す接触位置と、位置決め歯６２と係合しない図４に示す離反位置との間を平面４０ａと平行な面に沿って移動する回動防止爪５７と、送り歯６４に係合する図４に二点鎖線に示す送り位置と、図４に実線で示す離反する解除位置とに移動する送り爪５９と、回動軸４６に回転不能に装着された保持板６１（図３参照）とを有している。
【００３０】
位置決め体５４は、巻取体３２の係合突起３２ｃに係合する係合孔５４ａを有しており、巻取体３２と一体的に動く。位置決め歯６２及び送り歯６４は、リアディレーラ１８の変速位置に応じた数だけ設けられており、位置決め体５４の外周面に径方向に突出して形成されている。位置決め体５４は、巻取体３２とともに、ばね部材５０によりケーブル解除方向（図４反時計回り）に付勢されている。位置決め歯６２及び送り歯６４は、リアディレーラ１８の変速位置に応じて設定されたケーブル移動量に基づいて間隔が定められている。
【００３１】
位置決め爪５６及び回動防止爪５７は、ブラケット４０に立設された揺動軸６５に揺動自在に装着された揺動体５５に一体形成されている。揺動体５５は、位置決め爪５６が係合位置に配置されるように、捩じりコイルばね等のばね部材５８により図４時計回りに付勢されている。揺動体５５の外周面には径方向に突出する係合突出部５５ａが形成されている。係合突出部５５ａの先端部には、後述する動作部材６８の側面に形成された後述する押圧部６８ｄに接触可能な係合ピン５５ｂが下方に向けて立設されている。
【００３２】
位置決め爪５６は、位置決め歯６２の係止面６２ａに接触して、反時計回りに付勢された位置決め体５６のケーブル解除方向の回転を阻止する。回動防止爪５７は、接触位置に移動すると、図５に示すように、位置決め爪５６が接触していた位置決め歯６２ｂより一つだけケーブル解除方向にある位置決め歯６２ｃに接触し、位置決め爪５６が離反した後に位置決め体５４がケーブル解除方向に一気に連続して回転するのを防止する。また、回動防止爪５７が接触位置にあるとき、位置決め爪５６は、図５に示すように、係合していた位置決め歯６２ｂを乗り越えた位置に配置される。
【００３３】
送り爪５９は、図３に示すように、第２操作部材３８に立設された揺動軸６６に揺動自在に装着されている。送り爪５９は、送り爪５９が送り位置に配置されるように捩じりコイルばねなどのばね部材６７により図４時計回りに付勢されている。
【００３４】
保持板６１は、図３に示すように，回動軸４６に回転不能に装着され揺動軸６５の上端にスナップリング６３により固定されている。保持板６１には、第２操作部材３８が後述する操作開始位置にあるとき、送り爪５９を解除位置側に配置するための当接部６１ａが送り爪５９に向けて突出して形成されている。したがって、送り爪５９は、第２操作部材３８が操作開始位置にあるとき、常に解除位置に配置される。そして、第２操作部材３８が操作開始位置から操作終了位置に向けて操作され当接部６１ａを送り爪５９の先端が超えると、ばね部材６７に付勢されて送り位置に向けて揺動する。
【００３５】
第１操作部材３６は、図３及び図４に示すように、ブラケット４０に立設された揺動軸（第１軸の一例）８０回りに揺動可能に装着された動作部材６８と、動作部材６８の中間部に揺動軸８０と離間して立設された揺動軸（第２軸の一例）８２回りに装着された入力部材７０とを有している。両揺動軸８０，８２は、実質的に平行に配置されている。動作部材６８は、図４に示す中立位置から図５に示す動作位置への揺動により位置保持・解放機構３４を動作させて巻取体３２をケーブル解除方向に移動させる。具体的には、動作部材６８は、入力部材７０により中立位置から動作位置に移動され位置決め爪５６を係合位置から解放位置に移動させる。動作部材６８は、入力部材７０に当接する第１規制部（第１当接部の一例）６８ａと、第１ばね掛け部６８ｂと、第２ばね掛け部６８ｃと、係合ピン５５ｂに係合する押圧部６８ｄとを側面に有している。
【００３６】
第１規制部６８ａは、揺動軸８０と第１ばね掛け部６８ｂとの間に配置され、入力部材７０の側面に設けられた第２規制部（第１当接部の一例）７０ｄに当接する。この第１規制部６８ａは、入力部材７０が図４下方に向けて第１方向に操作されたとき、入力部材７０と動作部材６８とが一体で揺動軸８０回りに揺動させるために設けられている。第１ばね掛け部６８ｂは、動作部材６８の先端に設けられ、第１ばね掛け部６８ｂには、第２コイルばね８６の一端が引っ掛けられている。第２コイルばね８６は、入力部材７０と動作部材６８とを互いに接近する方向に付勢する。第２ばね掛け部６８ｃは、第１ばね掛け部６８ｂと逆側の側面に配置され、第２ばね掛け部６８ｃには、第１コイルばね８４の他端が引っ掛けられている。第１コイルばね８４は、動作部材６８をブラケット４０の壁部４０ｄに接近する中立位置に向けて付勢するために設けられている。押圧部６８ｄは、動作部材６８の中立位置から動作位置に向かう揺動に連動して係止ピン５５ｂを介して揺動体５５を反時計回りに回動させ、位置決め爪５６を係合位置から解放位置に移動させるために設けられている。押圧部６８ｄは、滑らかに湾曲しつつ傾斜した傾斜面で構成されている。
【００３７】
入力部材７０は、図５に示す第１方向および図６に示す第２方向へ移動する部材である。入力部材７０は、図４に示すように、動作部材６８に立設された揺動軸８２に揺動自在に装着されたアーム部材７０ａと、アーム部材７０ａの先端に固定されたつまみ部７０ｂとを有している。アーム部材７０ａの中間部の第１ばね掛け部６８ｂに対向する位置には、ばね掛け部７０ｃが形成されている。ばね掛け部７０ｃには、第２コイルばね８６の他端が引っ掛けられている。また、ばね掛け部７０ｃと基端部との間の側面に第２規制部７０ｄが設けられている。また、第２規制部７０ｄと逆側の側面には、壁部４０ｄの第３規制部４０ｆと当接する第４規制部（第２当接部の一例）７０ｅが設けられている。
【００３８】
第２操作部材３８は、図２に実線で示す操作開始位置と一点鎖線で示す操作終了位置とに揺動自在に回動軸４６に装着されている。第２操作部材３８は、渦巻きばねなどのばね部材７５により、操作開始位置側に付勢されている。第２操作部材３８の一端側には、つまみ部３８ａが設けられている。第１操作部材３８の揺動中心を挟んで他端側には、送り爪５９を支持する揺動軸６６が立設されている。
【００３９】
なお、フロント変速操作部１５は、リア変速操作部１６と鏡像関係にある同様な構造であり、リアブレーキレバー１２の内側に設けられている。
【００４０】
次にリア変速操作部１６の変速動作について説明する。
ケーブル解除方向の動作は以下の通りである。
【００４１】
図４及び図５に示すように、第１操作部材３６の入力部材７０のつまみ部７０ｂが第１方向に操作されると、入力部材７０の第２規制部７０ｄが第１規制部６８ａに接触して動作部材６８が押圧され、入力部材７０と動作部材６８が一体で揺動軸８０を中心として図４反時計回りに中立位置から動作位置に向けて揺動する。動作部材６８が動作位置に向けて揺動すると、図４に示す位置決め爪５６が係合位置ある状態から揺動体５５が図４反時計回りに揺動し、位置決め爪５６が係合位置から図５に示す解放位置に移動して位置決め体５４から離れる。この結果、位置決め体５４がばね部材５０によりケーブル解放方向に付勢されているため、位置決め体５４がケーブル解放方向に回動する。しかし、位置決め爪が解放位置に移動すると、揺動体５５に位置決め爪５６と一体形成された回動防止爪５７が接触位置に移動して揺動体５５の回動を止める。このため、位置決め体５４は、位置決め爪５６が係合していた位置決め歯６２ｂを位置決め爪５６が乗り越えた位置で止まる。
【００４２】
この状態で、操作を止めてつまみ部７０ｂから手を離すと、第１コイルばね８４により動作部材６８は、図７に示すように、中立位置に戻る。すると、入力部材７０も第１規制部６８ａに第２規制部７０ｄが押圧されて動作部材６８とともに、図７に示すように、元の位置に戻る。このとき、揺動体５５は、ばね部材５８により位置決め爪５６が係合位置に配置されるように付勢されているので、揺動体５５は、時計回りに揺動して、再度位置決め爪５６が係合位置に配置される。この結果、位置決め体５４は位置決め歯６２の一歯分ケーブル解放方向に回動して止まり、巻取体３２も一変速位置分ケーブル解放方向に回動する。
【００４３】
一方、図４及び図６に示すように、第１操作部材３６の入力部材７０のつまみ部７０ｂが第２方向に操作されると、入力部材７０の第４規制部７０ｅが第３規制部４０ｆに接触して揺動軸８２を中心に時計回りに入力部材７０が揺動する。これにより、動作部材６８は、第１方向の操作時と同様に揺動軸８０を中心に図４反時計回りに揺動する。動作部材６８が動作位置に向けて揺動すると、図４に示す位置決め爪５６が係合位置ある状態から揺動体５５が図４反時計回りに揺動し、位置決め爪５６が係合位置から図６に示す解放位置に移動して位置決め体５４から離れる。この結果、位置決め体５４がばね部材５０によりケーブル解放方向に付勢されているため、位置決め体５４がケーブル解放方向に回動する。しかし、位置決め爪が解放位置に移動すると、揺動体５５に位置決め爪５６と一体形成された回動防止爪５７が接触位置に移動して揺動体５５の回動を止める。このため、位置決め体５４は、位置決め爪５６が係合していた位置決め歯６２ｂを位置決め爪５６が乗り越えた位置で止まる。
【００４４】
この状態で、操作を止めてつまみ部７０ｂから手を離すと、第１コイルばね８４により動作部材６８は中立位置に戻る。すると、入力部材７０も第３規制部４０ｆに第４規制部７０ｅが接触しているため、揺動軸８２を中心に反時計回りに揺動し、図７に示すように、元の位置に戻る。このとき、揺動体５５は、ばね部材５８により位置決め爪５６が係合位置に配置されるように付勢されているので、揺動体５５は時計回りに揺動して、再度位置決め爪５６が係合位置に配置される。この結果、位置決め体５４は位置決め歯６２の一歯分ケーブル解放方向に回動して止まり、巻取体３２も一変速位置分ケーブル解放方向に回動する。
【００４５】
ここでは、入力部材７０を第１及び第２方向のいずれに操作しても動作部材６８が中立位置から動作位置に同方向に移動する。このため、入力部材７０の第１方向及び第２方向のいずれの方向の移動によっても巻取体３２をケーブル解除方向に移動させることができ、入力部材７０の操作方向をライダーの好みに合わせることができるようになる。また、巻取体３２と位置決め爪５６とが平行に配置されるので、変速操作部１６をコンパクトに配置できる。
【００４６】
ケーブル巻取方向の動作は以下の通りである。
第２操作部材３８を操作開始位置から操作終了位置の方向に操作すると、当接部６１ａを先端が通過したときに、送り爪５９がばね部材６７により付勢されて送り位置に移動して送り歯６４に係合する。この結果、第２操作部材３８の揺動により位置決め体５４がケーブル巻取方向（図４時計回り）に回動する。位置決め体５４が回動するまでは、位置決め爪５６は、係合位置にあるが、第２操作部材３８の揺動に応じて、位置決めされた位置決め歯６２ｂの隣の位置決め歯６２ｃに押圧される。この結果、揺動体５５が反時計回りに回動し、位置決め爪５６は解放位置側に移動する。このとき、係合突出部５５ａが反時計回りに回動し、押圧部６８ｄから離反する。しかも、動作部材６８は、第１コイルばね８４により中立位置側に付勢されているので、動作部材６８及び入力部材７０は動かない。そして、第２操作部材３８を操作終了位置の方向にさらに揺動させると、位置決め歯６２ｃが位置決め爪５６を乗り越え、位置決め爪５６が位置決め歯６２ｃとの係合位置に移動する。この結果、位置決め体５４は位置決め歯６２の一歯分ケーブル巻取方向に回動して止まり、巻取体３２も一変速位置分ケーブル巻取方向に回動する。さらに第２操作部材３８を操作終了位置に向けて揺動させると、同様な動作を繰り返し、さらに一歯分ケーブル巻取方向に巻取体を回動することができる。
【００４７】
＜第２実施形態＞
前記第１実施形態では、ケーブル解除操作を行う第１操作部材を動作部材と入力部材とで構成したが、図８に示すように、第２操作部材１３８を動作部材１６８と入力部材１７０とで構成してもよい。なお、図８では、第１操作部材３６も前記実施形態と同様に動作部材６８と入力部材７０とで構成しているが、第１操作部材３６を一体形成して一方向の操作によりケーブル解除操作を行うようにしてもよい。以降の説明では、第１実施形態とき同じ部材には同じ符号を付し、第１実施形態に対応する部材には百位の符号を変更して記載している。また、第２実施形態では、第２操作部材１３８やカバー１４４を除く他の構成及び動作は前記第１実施形態と同様なため説明を省略する。
【００４８】
図８において、第２操作部材１３８は、装着部３０のカバー１４４を貫通する回動軸（第１軸の一例）４６回りに揺動可能に装着された動作部材１６８と、動作部材１６８の中間部に回動軸４６と離間して立設された揺動軸（第２軸の一例）１８２回りに装着された入力部材１７０とを有している。また、カバー１４４には、第１コイルばね１８４の一端が引っ掛けられるばね掛け部１４４ｅを有する壁部１４４ｄが第２操作部材１３８の近くに形成されている。また、壁部１４４ｄの先端には、入力部材１７０の側面に接触する第３規制部（第２当接部の一例）１４４ｆが形成されている。
【００４９】
回動軸４６及び揺動軸１８２は、実質的に平行に配置されている。動作部材１６８の先端には、送り爪５９が揺動自在に装着されている。動作部材１６８は、図８に示す中立位置から時計回りの動作位置への揺動により位置保持・解放機構３４を動作させて巻取体３２をケーブル巻取方向に移動させる。
【００５０】
動作部材１６８は、入力部材１７０に当接する第１規制部（第１当接部の一例）１６８ａと、第１ばね掛け部１６８ｂと、第２ばね掛け部１６８ｃとを側面に有している。
【００５１】
第１規制部１６８ａは、回動軸４６と第１ばね掛け部１６８ｂとの間に配置され、入力部材１７０の側面に設けられた第２規制部（第１当接部の一例）１７０ｄに当接する。この第１規制部１６８ａは、入力部材１７０が、図８上方に向けて第１方向に操作されたとき、入力部材１７０と動作部材１６８とが一体で回動軸４６回りに揺動させるために設けられている。第１ばね掛け部１６８ｂは、動作部材１６８の先端に設けられ、第１ばね掛け部１６８ｂには、第２コイルばね１８６の一端が引っ掛けられている。第２コイルばね１８６は、入力部材１７０と動作部材１６８とを互いに接近する方向に付勢する。第２ばね掛け部１６８ｃは、第１ばね掛け部１６８ｂと逆側の側面に配置され、第２ばね掛け部１６８ｃには、第１コイルばね１８４の他端が引っ掛けられている。第１コイルばね１８４は、動作部材１６８をカバー１４４の壁部１４４ｄに接近する中立位置に向けて付勢するために設けられている。
【００５２】
入力部材１７０は、図８に破線で示す第１方向（上側）及び第２方向（下側）へ移動する部材である。入力部材１７０は、図８に示すように、動作部材１６８に立設された揺動軸１８２に揺動自在に装着されたアーム部材１７０ａと、アーム部材１７０ａの先端に固定されたつまみ部１７０ｂとを有している。アーム部材１７０ａの中間部の第１ばね掛け部１６８ｂに対向する位置には、ばね掛け部１７０ｃが形成されている。ばね掛け部１７０ｃには、第２コイルばね１８６の他端が引っ掛けられている。また、ばね掛け部１７０ｃと基端部との間の側面に第２規制部１７０ｄが設けられている。また、第２規制部１７０ｄと逆側の側面には、壁部１４４ｄの第３規制部１４４ｆと当接する第４規制部（第２当接部の一例）１７０ｅが設けられている。
【００５３】
ケーブル巻取方向の動作は以下の通りである。
入力部材１７０のつまみ部１７０ｂが第１又は第２方向に操作されると、いずれの場合も、前記実施形態と同様に動作部材１６８が回動軸４６を中心に時計回りに中立位置から動作位置に揺動し、回動軸４６を中心に時計回りに送り爪５９を移動させる。すると、当接部６１ａを送り爪５９の先端が通過したときに、送り爪５９がばね部材６７により付勢されて送り位置に移動して送り歯６４に係合する。この結果、動作部材１６８の揺動により位置決め体５４がケーブル巻取方向（図４時計回り）に回動する。位置決め体５４が回動するまでは、位置決め爪５６は、係合位置にあるが、動作部材１６８の揺動に応じて、位置決めされた位置決め歯６２ｂの隣の位置決め歯６２ｃに押圧される。この結果、揺動体５５が反時計回りに回動し、位置決め爪５６は解放位置側に移動する。そして、入力部材１７０により動作部材１６８を操作終了位置の方向にさらに揺動させると、位置決め歯６２ｃが位置決め爪５６を乗り越え、位置決め爪５６が位置決め歯６２ｃとの係合位置に移動する。この結果、位置決め体５４は位置決め歯６２の一歯分ケーブル巻取方向に回動して止まり、巻取体３２も一変速位置分ケーブル巻取方向に回動する。さらに、入力部材１７０により動作部材１６８を操作終了位置に向けて揺動させると、同様な動作を繰り返し、さらに一歯分ケーブル巻取方向に巻取体を回動することができる。
このように、ケーブル巻取操作を２方向いずれでも行えるようにしてもよい。
【００５４】
＜第３実施形態＞
前記第１及び第２実施形態では、第２コイルばね８６を設けているが、第２コイルばね８６を設けなくてもよい。また、第１当接部としての第１規制部６８ａ及び第２規制部７０ｄの位置は前記２つの実施形態に限定されない。第３実施形態では、第１操作部材を除く他の構成は第１実施形態と同様なため説明を省略する。
【００５５】
第３実施形態では、図９に示すように、第２コイルばねは設けていない。このため、第２コイルばねに付随するばね掛け部等も設けられていない。また、第１規制部２６８ａ及び第２規制部２７０ｄの位置が異なる。なお、リア変速操作部２１６の第１操作部材２３６以外の構成及び動作の詳細は第１実施形態と同様なため説明を省略する。
【００５６】
図９において、第１操作部材２３６はブラケット４０に立設された揺動軸（第１軸の一例）２８０回りに揺動可能に装着された動作部材２６８と、動作部材２６８の中間部に揺動軸２８０と離間して立設された揺動軸（第２軸の一例）２８２回りに装着された入力部材２７０とを有している。両揺動軸２８０，２８２は、実質的に平行に配置されている。動作部材２６８は、図９に示す中立位置から図１０に示す動作位置への揺動により位置保持・解放機構３４を動作させて巻取体３２をケーブル解除方向に移動させる。具体的には、動作部材２６８は、入力部材２７０により中立位置から動作位置に移動され位置決め爪５６を係合位置から解放位置に移動させる。動作部材２６８は、入力部材２７０に当接する第１規制部（第１当接部の一例）２６８ａと、第２ばね掛け部２６８ｃと、係合ピン５５ｂに係合する押圧部２６８ｄとを側面に有している。
【００５７】
第１規制部２６８ａは、たとえば、揺動軸２８０と揺動軸２８２との間で揺動軸２８２に近接して立設されたピン形状の部材であり、入力部材２７０に設けられた第２規制部（第１当接部の一例）２７０ｄに当接する。この第１規制部２６８ａは、入力部材２７０が図９下方に向けて第１方向に操作されたとき、入力部材２７０と動作部材２６８とが一体で揺動軸２８０回りに揺動させるために設けられている。第２ばね掛け部２６８ｃは、第１実施形態と同様に壁部４０ｄ側の側面に配置され、第２ばね掛け部６８ｃには、第１コイルばね８４の他端が引っ掛けられている。第１コイルばね８４は、動作部材６８をブラケット４０の壁部４０ｄに接近する中立位置に向けて付勢するために設けられている。押圧部２６８ｄは、動作部材２６８の中立位置から動作位置に向かう揺動に連動して揺動体５５を反時計回りに回動させ、位置決め爪５６を係合位置から解放位置に移動させるために設けられている。押圧部２６８ｄは、滑らかに湾曲しつつ傾斜した傾斜面で構成されている。
【００５８】
入力部材２７０は、図１０に示す第１方向および図１１に示す第２方向へ移動する部材である。入力部材７０は、図９に示すように、動作部材２６８に立設された揺動軸２８２に揺動自在に装着されたアーム部材２７０ａと、アーム部材２７０ａの先端に固定されたつまみ部２７０ｂとを有している。第１アーム部２７０ａの基端部は、つまみ部２７０ｂから離反する方向に揺動軸２８２支持部分から延びており、その延びた部分の壁部４０ｄ側の側面に第２規制部２７０ｄが設けられている。この第２規制部２７０ｄが前述したように、第１規制部２６８ａに接触する。アーム部材２７０ａの中間部の壁部４０ｄ側の側面には、壁部４０ｄの第３規制部４０ｆと当接する第４規制部（第２当接部の一例）２７０ｅが設けられている。
【００５９】
このような構成でも、第１実施形態と同様に、入力部材２７０が第１方向に操作されると、図１０に示すように、入力部材２７０と動作部材２６８が一体で揺動軸２８０を中心として反時計回りに中立位置から動作位置に向けて揺動する。そして、位置決め爪５６及び回動防止爪５７が動作して巻取体３２が、図１２に示すように、一変速位置分ケーブル解放方向に回動する。
【００６０】
また、入力部材２７０が第２方向に操作されると、図１１に示すように、入力部材２７０の第４規制部２７０ｅが第３規制部４０ｆに接触して揺動軸２８２を中心に時計回りに入力部材２７０が揺動する。これにより、動作部材２６８は、第１方向の操作時と同様に揺動軸２８０を中心に反時計回りに揺動する。この結果、第１方向の操作と同様に位置決め爪５６及び回動防止爪５７が動作して巻取体３２が、図１２に示すように、一変速位置分ケーブル解放方向に回動する。
【００６１】
＜第４実施形態＞
前記３つの実施形態では、入力部材を動作部材に装着しているが、入力部材の装着位置は前記３つの実施形態に限定されない。第４実施形態では、図１３に示すように、リア変速操作部３１６の入力部材３７０をブラケット４０に移動自在に装着している。第４実施形態では、第１操作部材を除く他の構成は第１実施形態と同様なため説明を省略する。
【００６２】
第１操作部材３３６は、図１３に示すように、ブラケット４０に立設された揺動軸（第１軸の一例）３８０回りに揺動可能に装着された動作部材３６８と、揺動軸３８０と離間してブラケット４０に立設された揺動軸（第３軸の一例）３８２回りに揺動可能な入力部材３７０とを有している。両揺動軸３８０，３８２は、実質的に平行に配置されている。
【００６３】
動作部材３６８は、図１３に示す中立位置から図１４に示す動作位置への揺動により位置保持・解放機構３４を動作させて巻取体３２をケーブル解除方向に移動させる。具体的には、動作部材３６８は、入力部材３７０により中立位置から動作位置に移動され位置決め爪５６を係合位置から解放位置に移動させる。動作部材３６８は、入力部材３７０に当接する第１〜第３規制部（第３〜第５当接部の一例）３６８ａ〜３６８ｃと、第２ばね掛け部３６８ｄと、係合ピン５５ｂに係合する押圧部３６８ｅとを側面に有している。動作部材３６８は、円形の本体部３６９ａと、本体部３６９から入力部材３３６に向かって延びる第１突出部３６９ｂとを有している。
【００６４】
第１規制部３６８ａは、図１３において、揺動軸３８０及び揺動軸３８２の揺動軸芯を結ぶ直線と直交し、揺動軸３８０の軸芯を通る直線が本体部３６９ａの下部の外周面と交差する位置より揺動軸３８２から離れる位置で本体部３６９ａの外周面に配置されている。つまり、図１３において、揺動軸３８０の下方より揺動軸３８２から離反した本体部３６９ａの外周面に配置されている。第２規制部３６８ｂは、第１突出部３６９ｂの図１３上側側面に設けられている。第１及び第２規制部３６８ａ，３６８ｂは、入力部材３７０を図１３下方に向けて第１方向に操作したときに、入力部材３７０と動作部材３６８とを揺動軸３８０回りに一体的に揺動させるために設けられている。また、後述する第１コイルばね３８４に付勢された動作部材３６８が中立位置にあるとき、入力部材３７０を中間位置に静止させるために設けられている。
【００６５】
第３規制部３６８ｃは、第２規制部３６８ｂを含む第１突出部３６９ｂの上面に所定長さで形成されている。この長さは、第２方向に入力部材３７０が移動したときに後述する第６規制部（第５当接部の一例）が接触する長さより長い。第３規制部３６８ｃは、入力部材３７０が図１３上方に向けて第２方向に操作されたとき、入力部材３７０を動作部材３６８に対して揺動軸３８２回りに揺動させかつ動作部材３６８を揺動軸３８０回りに揺動させるために設けられている。第２ばね掛け部３６８ｄは、動作部材３６８の第１突出部３６９ｂの上方で本体部３６９ａの縁部に設けられており、第２ばね掛け部３６８ｄには、第１コイルばね３８４の一端が引っ掛けられている。第１コイルばね３８４の他端はブラケット４０に係止されている。第１コイルばね３８４は、動作部材３６８を図１３時計回りに中立位置に向けて付勢する。
【００６６】
押圧部３６８ｅは、動作部材３６８の中立位置から動作位置に向かう揺動に連動して係止ピン５５ｂを介して揺動体５５を反時計回りに回動させ、位置決め爪５６を係合位置から解放位置に移動させるために設けられている。押圧部３６８ｅは、第１実施形態と同様なものであり、滑らかに湾曲しつつ傾斜した傾斜面で構成されている。
【００６７】
入力部材３７０は、図１３に示す中間位置から図１４に示す第１方向及び図１５に示す第２方向へ移動する部材である。入力部材３７０は、図１３に示すように、ブラケット４０に立設された揺動軸３８２回りに揺動可能に装着されたアーム部材３７０ａと、アーム部材３７０ａの先端に固定されたつまみ部３７０ｂとを有している。アーム部材３７０ａは、中間部が他の部分より幅広に形成されている。アーム部材３７０ａは、幅広の中間部に、動作部材３６８が中立位置に配置されているとき、揺動軸３８２を一端（図１３下端）に配置可能な円弧形状の長溝部３７０ｃを有している。長溝部３７０ｃは、揺動軸３８０の軸芯を中心とする円弧状に形成されている。長溝部３７０ｃは、入力部材３７０が動作部材３６８とともに第１方向に揺動するとき、揺動軸３８２との干渉を防ぐために設けられている。また、入力部材３７０の第１方向の揺動範囲を規制するためにも設けられている。また、アーム部材３７０ａは、入力部材３７０が第１方向に移動するとき動作部材３６８に接触する第４及び第５規制部（第３及び第４当接部の一例）３７０ｄ，３７０ｅと、入力部材３７０が第２方向に揺動したとき、動作部材３６８に接触する第６規制部（第５当接部の一例）３７０ｆとを有している。
【００６８】
第４規制部３７０ｄは、動作部材３６８の第１突出部３６９ｂの下側に延びる第２突出部３７０ｇの先端の上側面に第１規制部３６８ａに接触可能に形成されている。第２突出部３７０ｇは、動作部材３６８の本体部３６９ａの外周面において、揺動軸３８０の揺動軸芯の下方より図１３右側まで延びている。第５規制部３７０ｅは、第２突出部３７０ｇとで動作部材３６８を挟むように配置された第３突出部３７０ｈの下側面に第２規制部３６８ｂと接触可能に配置されている。第３突出部３７０ｈは、動作部材３６８の本体部３６９ａの外周面に接触しない位置まで延びている。第４及び５規制部３７０ｄ，３７０ｅは、動作部材３６８が中立位置にありかつ入力部材３７０が中間位置にあるとき及び入力部材３７０が第１方向に揺動するとき、動作部材３６８の第１及び第２規制部３６８ａ，３６８ｂと接触するように形成されている。このとき、第１及び第４規制部３６８ａ，３７０ｄは、前述したように揺動軸３８０の揺動軸芯の下方より揺動軸３８２から離反して配置されているので、第４規制部３７０ｄが第１規制部３６８ａに接触しても動作部材３６８は、時計回りに回動しない。また、第２規制部３６８ｂに第５規制部３７０ｅが接触するとともに第１接触部３６８ａに第４接触部３７０ｅが接触しているので、動作部材３６８を介して第１コイルばね３８４により揺動軸３８２が長溝部３７０ｃの下端部に配置されるように入力部材３７０が付勢される。
【００６９】
第６規制部３７０ｆは、第３突出部３７０ｈの先端に円弧状に突出して形成され、第５規制部３７０ｅを含んでいる。第６規制部３７０ｆは、入力部材３７０が第２方向に操作されたとき、第３規制部３６８ｃに接触しながら移動して入力部材３７０を揺動軸３８２の時計回りに揺動させ、かつ動作部材３６８を揺動軸３８０の反時計回りに揺動させるために設けられている。
【００７０】
次にリア変速操作部３１６の変速動作について説明する。
ケーブル解除方向の動作は以下の通りである。
【００７１】
図１４に示すように、第１操作部材３３６の入力部材３７０のつまみ部３７０ｂが第１方向に操作されると、入力部材３７０の第４規制部３７０ｄが第１規制部３６８ａに接触するとともに第５規制部３７０ｅが第２規制部３６８ｂに接触し、第５規制部３７０ｅにより動作部材３６８が押圧される。第５規制部３７０ｅにより動作部材３６８が押圧されると、長溝部３７０ｃが揺動軸３８０を中心とする円弧で形成されているので、揺動軸３８２が長溝部３７０ｃ内に配置されても、入力部材３７０と動作部材３６８が一体で揺動軸３８０を中心として図１４反時計回りに中立位置から動作位置に向けて揺動することができる。動作部材３６８が動作位置に向けて揺動すると、図１３に示す位置決め爪５６が係合位置ある状態から揺動体５５が図１３反時計回りに揺動し、位置決め爪５６が係合位置から図１４に示す解放位置に移動して位置決め体５４から離れる。この結果、位置決め体５４がばね部材５０によりケーブル解放方向に付勢されているため、位置決め体５４がケーブル解放方向に回動する。しかし、位置決め爪が解放位置に移動すると、揺動体５５に位置決め爪５６と一体形成された回動防止爪５７が接触位置に移動して揺動体５５の回動を止める。このため、位置決め体５４は、位置決め爪５６が係合していた位置決め歯６２ｂを位置決め爪５６が乗り越えた位置で止まる。
【００７２】
この状態で、操作を止めてつまみ部３７０ｂから手を離すと、第１コイルばね３８４により動作部材３６８は、図１６に示すように、中立位置に戻る。すると、入力部材３７０も第２規制部３６８ｂに第５規制部３７０ｅが押圧されて動作部材３６８とともに、図１６に示すように、元の中間位置に戻る。このとき、揺動体５５は、ばね部材５８により位置決め爪５６が係合位置に配置されるように付勢されているので、揺動体５５は、時計回りに揺動して、再度位置決め爪５６が係合位置に配置される。この結果、位置決め体５４は位置決め歯６２の一歯分ケーブル解放方向に回動して止まり、巻取体３２も一変速位置分ケーブル解放方向に回動する。
【００７３】
一方、図１５に示すように、第１操作部材３３６の入力部材３７０のつまみ部３７０ｂが第２方向に操作されると、入力部材３７０が動作部材３６８を介して第１コイルばね３８４により長溝部３７０ｃの下端部に揺動軸３８２が配置されるように付勢されているので、入力部材３７０の第６規制部３７０ｆが第３規制部３６８ｃに接触して揺動軸３８２を中心に時計回りに入力部材３７０が揺動する。このとき、第４接触部３７０ｄは、第１接触部３６８ａから離反する。これにより、動作部材３６８は、第１方向の操作時と同様に揺動軸３８０を中心に図１３反時計回りに揺動する。動作部材３６８が動作位置に向けて揺動すると、図１３に示す位置決め爪５６が係合位置ある状態から揺動体５５が反時計回りに揺動し、位置決め爪５６が係合位置から図１５に示す解放位置に移動して位置決め体５４から離れる。この結果、位置決め体５４がばね部材５０によりケーブル解放方向に付勢されているため、位置決め体５４がケーブル解放方向に回動する。しかし、位置決め爪が解放位置に移動すると、揺動体５５に位置決め爪５６と一体形成された回動防止爪５７が接触位置に移動して揺動体５５の回動を止める。このため、位置決め体５４は、位置決め爪５６が係合していた位置決め歯６２ｂを位置決め爪５６が乗り越えた位置で止まる。
【００７４】
この状態で、操作を止めてつまみ部３７０ｂから手を離すと、第１コイルばね３８４により動作部材３６８は中立位置に戻る。すると、入力部材３７０も第３規制部３６８ｃに第６規制部３７０ｆが接触しているため、揺動軸３８２を中心に反時計回りに揺動し、図１６に示すように、元の位置に戻る。このとき、揺動体５５は、ばね部材５８により位置決め爪５６が係合位置に配置されるように付勢されているので、揺動体５５は時計回りに揺動して、再度位置決め爪５６が係合位置に配置される。この結果、位置決め体５４は位置決め歯６２の一歯分ケーブル解放方向に回動して止まり、巻取体３２も一変速位置分ケーブル解放方向に回動する。
【００７５】
ここでも、入力部材３７０を第１及び第２方向のいずれに操作しても動作部材３６８が中立位置から動作位置に同方向に移動する。このため、入力部材３７０の第１方向及び第２方向のいずれの方向の移動によっても巻取体３２をケーブル解除方向に移動させることができ、入力部材３７０の操作方向をライダーの好みに合わせることができるようになる。また、巻取体３２と位置決め爪５６とが平行に配置されるので、変速操作部１６をコンパクトに配置できる。
【００７６】
なお、第４実施形態において、第１接触部３６８ａを本体部３６９ａから径方向外方に突出して形成し、第４規制部３７０ｄの先端に接触するようにしてもよい。この場合、第２及び第５規制部３６８ｂ，３７０ｅの機能は不要になる。
【００７７】
＜他の実施形態＞
（ａ）前記実施形態では、位置保持・解放機構３４は、１回の操作により位置決め歯６２の一歯分ずつ変速するように構成したが、位置保持・解放機構が、第１操作部材の第１方向および第２方向の少なくともいずれか一方への１回の操作により巻取体の保持位置を複数位置変更可能であってもよい。この場合には、１回の操作で複数位置変更可能であるので、複数の変速位置にわたるケーブル解除操作を簡単に行える。
【００７８】
（ｂ）前記実施形態では、フロントディレーラとリアディレーラとを有する外装変速装置の変速操作装置について例示したが、内装変速ハブを有する内装変速装置の変速操作装置にも本発明を適用できる。
【００７９】
（ｃ）前記実施形態では、リア変速操作部１６の装着部３０がリアブレーキレバー１２と別体であったが、装着部がブレーキレバーのブラケットに一体的に固定されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施形態が装着された自転車の側面図。
【図２】本発明の一実施形態によるリア変速操作部の底面図。
【図３】その模式的分解斜視図。
【図４】中立位置における位置決め体と位置決め爪と送り爪とを示す平面拡大図。
【図５】第１方向に操作したときのケーブル解除動作を示す平面拡大図。
【図６】第２方向に操作したときのケーブル解除動作を示す平面拡大図。
【図７】ケーブル解除動作の終了時を示す平面拡大図。
【図８】第２実施形態の図４に相当する図。
【図９】第３実施形態の図４に相当する図。
【図１０】第３実施形態の図５に相当する図。
【図１１】第３実施形態の図６に相当する図。
【図１２】第３実施形態の図７に相当する図。
【図１３】第４実施形態の図４に相当する図。
【図１４】第４実施形態の図５に相当する図。
【図１５】第４実施形態の図６に相当する図。
【図１６】第４実施形態の図７に相当する図。
【符号の説明】
【００８１】
１５，１６  フロント及びリア変速操作部
３０  装着部
３２  巻取体（ケーブル係止体の一例）
３４  位置保持・解放機構
３６，１３６，２３６，３３６  第１操作部材
３８，１３８  第２操作部材
４６  回動軸（第１軸の一例）
４０ｆ  第３規制部（第２当接部の一例）
６８，１６８，２６８，３６８  動作部材
７０，１７０，２７０，３７０  入力部材
８０，２８０，３８０  揺動軸（第１軸の一例）
８２，２８２（第２軸の一例）
８４，１８４，３８４  第１コイルばね（第１付勢部材の一例）
８６，１８６  第２コイルばね（第２付勢部材の一例）
６８ａ，１６８ａ，２６８ａ  第１規制部（第１当接部の一例）
７０ｄ，１７０ｄ，２７０ｄ  第２規制部（第１当接部の一例）
７０ｅ，１７０ｅ，２７０ｅ  第４規制部（第２当接部の一例）
１４４ｆ  第３規制部（第１当接部の一例）
１８２  揺動軸（第２軸の一例）
３６８ａ〜３６８ｃ  第１から第３規制部（第３〜第５当接部の一例）
３７０ｄ〜３６８ｆ  第４から第６規制部（第３〜第５当接部の一例）
３８２  揺動軸（第３軸の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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