(57)【要約】【課題】複数の制御局の制御情報を受信する従属局の待機中消費電力を削減する無線通信システム及び無線通信装置の提供を目的とする。【解決手段】コードレス電話親機１０３ａと、ドアホン親機１０２ｂと、これらの制御チャネルを受信する電話ドアホン連携子機１０３ｂからなる無線通信システムであり、ドアホン親機１０２ｂは、電話着信時に電話親機１０３ａが一斉報知する着信情報を受信し子機１０３ｂへ中継報知する。待機中の子機１０３ｂは、電話親機１０３ａの制御チャネル受信再開に必要とされる情報を記憶するとともに制御チャネル受信を停止しドアホン親機１０２ｂの制御チャネルのみを受信する。電話着信発生時には、子機１０３ｂは、ドアホン親機１０２ｂの制御チャネルより電話着信を検知し、事前記憶したスロットタイミングにて電話親機１０３ａの制御チャネル受信を再開し通話チャネル確立のための情報を収集し通話チャネル確立を行う。【選択図】図１
2007201874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台以上の制御局と前記制御局に同期して動作する１台以上の従属局とで構成された個別無線通信システムを複数備えた無線通信システムであって、
前記制御局は、自己の個別無線通信システムで発生した着信を他の個別無線通信システムに属する制御局に通知する手段と、他の個別無線通信システムに属する制御局より着信が通知されると自己の個別無線通信システムに属する従属局に他の個別無線通信システムでの着信発生を通知する手段を備え、
前記従属局は、複数の個別無線通信システムの制御局と通信する手段を備え、
１つの個別無線通信システムで着信が発生すると該当する個別無線通信システムに属する制御局は、他の個別無線通信システムに属する制御局に着信発生を通知し、前記着信を通知された他の個別無線通信システムに属する制御局は、自己の個別無線通信システムに属する従属局に対し他の個別無線通信システムでの着信発生を通知し、制御局より他の個別無線通信システムでの着信発生を通知された前記従属局は、通知された個別無線通信システムでの着信応答を開始するように動作することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
１台以上の制御局と前記制御局に同期して動作する１台以上の従属局で構成された個別無線通信システムを複数備えた無線通信システムであって、
前記制御局は、他の個別無線通信システムに属する制御局より着信が報知されたことを検知する手段と、自己の個別無線通信システムに属する従属局に他の個別無線通信システムでの着信発生を通知する手段を備え、
前記従属局は、複数の個別無線通信システムの制御局と通信する手段を備え、
前記制御局は、他の個別無線通信システムに属する制御局より着信が報知されたことを検知すると自己の無線通信システムに属する従属局に対し他の個別無線通信システムでの着信発生を通知し、前記制御局より他の個別無線通信システムでの着信発生を通知された前記従属局は、通知された個別無線通信システムでの着信応答を開始するように動作することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
前記従属局は、前記制御局より他の個別無線通信システムでの着信発生を通知されると、通知された着信が発生している個別無線通信システムの制御局の受信を開始し、
ユーザへの着信報知を開始することを特徴とする請求項１または２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記従属局は、前記制御局より他の個別無線通信システムでの着信発生を通知されると、該当個別無線通信システムでの着信発生をユーザへ通知し、ユーザ応答操作が行われると、着信が発生している個別無線通信システムの制御局の受信を開始し、着信応答動作を行うことを特徴とする請求項１または２記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記個別無線通信システムは個別に異なるサービスを提供し、前記各従属局においては独立したタイミングで着信事象が発生するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
１台以上の制御局と前記制御局に同期して動作する１台以上の従属局とで構成された個別無線通信システムを複数備えた無線通信システムにおける、前記制御局として動作する無線通信装置であって、
前記制御局として動作する無線通信装置の一方は、自己の個別無線通信システムで発生した着信を他の個別無線通信システムに属する制御局に通知する手段を備え、
前記制御局として動作する無線通信装置の他方は、他の個別無線通信システムに属する制御局より着信が通知されると自己の個別無線通信システムに属する従属局に他の個別無線通信システムでの着信発生を通知する手段を備え、
１つの個別無線通信システムで着信が発生すると該当する個別無線通信システムに属する制御局として動作する無線通信装置は、他の個別無線通信システムに属する制御局に着信発生を通知し、
前記着信を通知された他の個別無線通信システムに属する制御局として動作する無線通信装置は、自己の無線通信システムに属する従属局に対し他の個別無線通信システムでの着信発生を通知するように動作することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
１台以上の制御局と前記制御局に同期して動作する１台以上の従属局とで構成された個別無線通信システムを複数備えた無線通信システムにおける、前記制御局として動作する無線通信装置であって、
前記制御局として動作する無線通信装置は、他の個別無線通信システムに属する制御局より着信が報知されたことを検知する手段と、自己の個別無線通信システムに属する従属局に他の個別無線通信システムでの着信発生を通知する手段を備え、
前記制御局として動作する無線通信装置は、他の個別無線通信システムに属する制御局より着信が報知されたことを検知すると、自己の無線通信システムに属する従属局に対し他の個別無線通信システムでの着信発生を通知するように動作することを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
１台以上の制御局と前記制御局に同期して動作する１台以上の従属局とで構成された個別無線通信システムを複数備え、１つの個別無線通信システムで着信が発生した場合、他の個別無線通信システムの制御局が自己の個別無線通信システムに属する従属局に他の個別無線通信システムでの着信発生を通知するように動作する無線通信システムの従属局として動作する無線通信装置であって、
前記従属局として動作する無線通信装置は、複数の個別無線通信システムの制御局と通信する手段を備え、受信中の制御局より他の個別無線通信システムでの着信発生が通知されると、通知された個別無線通信システムでの着信応答を開始するように動作することを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
主制御局と従属局から構成される個別無線通信システム、および前記主制御局に同期して動作する副制御局と従属局から構成される個別無線通信システムからなり、前記従属局は、前記主制御局と前記副制御局に同期し双方の制御情報が受信可能である無線通信システムであって、
前記副制御局は前記主制御局が送信する制御情報を受信し、一部の主制御局制御情報を前記従属局へ中継報知する手段を有し、
前記従属局は前記主制御局からの制御情報の受信を停止し、受信再開のための情報を記憶する記憶手段を有し、
待機中の従属局は前記主制御局からの制御情報の受信を停止し、前記主制御局での着信発生時には前記副制御局を通じて前記主制御局着信を検知し、前記記憶手段に記憶された情報をもとに前記主制御局の制御情報受信を再開することで主制御局着信への応答が可能であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
主制御局と従属局から構成される個別無線通信システム、および前記主制御局に同期して動作する副制御局と従属局から構成される個別無線通信システムからなり、前記従属局は、前記主制御局と前記副制御局に同期し双方の制御情報が受信可能である無線通信システムであって、
前記副制御局は前記主制御局が送信する制御情報を受信し、前記従属局が前記主制御局へ同期し受信を開始するための情報を報知する手段と前記主制御局での着信発生を前記従属局へ報知する手段とを有し、
前記従属局は前記主制御局からの制御情報の受信を停止する手段を有し、
待機中の従属局は前記主制御局からの制御情報の受信を停止し、前記主制御局での着信発
生時には前記副制御局の報知によって前記主制御局からの着信を検知し、前記副制御局より報知される、前記従属局が前記主制御局へ同期し受信を開始するための情報をもとに前記主制御局の制御情報受信を再開することで主制御局着信への応答が可能であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
主制御局と従属局から構成される個別無線通信システム、および前記主制御局に同期して動作する副制御局と従属局から構成される個別無線通信システムからなり、前記従属局は、前記主制御局と前記副制御局に同期し双方の制御情報が受信可能である無線通信システムであって、
前記副制御局は着信発生時に前記主制御局との間で通信チャネルを確立し着信を通知する手段を有し、
前記主制御局は前記副制御局での着信発生を従属局へ報知する手段を有し、
前記従属局は前記副制御局からの制御情報の受信を停止し、受信再開のための情報を記憶する記憶手段を有し、
待機中の従属局は前記副制御局からの制御情報の受信を停止し、前記副制御局での着信発生時には前記主制御局経由で前記副制御局への着信発生を検知し、前記記憶手段に記憶された情報をもとに前記副制御局の制御情報受信を再開することで前記副制御局着信への応答が可能であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
主制御局と従属局から構成される個別無線通信システム、および前記主制御局に同期して動作する副制御局と従属局から構成される個別無線通信システムからなり、前記従属局は、前記主制御局と前記副制御局に同期し双方の制御情報が受信可能である無線通信システムであって、
前記副制御局は着信発生時に前記主制御局との間で通信チャネルを確立し着信を通知すると共に前記従属局が自局へ同期し受信を開始するための情報を通知する手段を有し、
前記主制御局は前記副制御局での着信発生および前記従属局が前記副制御局へ同期し受信を開始するための情報を制御情報として前記従属局へ報知する手段を有し、
前記従属局は前記副制御局からの制御情報の受信を停止する手段を有し、
待機中の従属局は前記副制御局からの制御情報の受信を停止し、前記副制御局での着信発生時には前記主制御局経由で着信を検知し、前記主制御局経由で入手した副制御局へ同期し受信を開始するための情報をもとに前記副制御局の制御情報受信を再開することで副制御局着信への応答が可能であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１３】
前記従属局は、電池残量管理手段を有し、電池残量が多い時は一方の制御情報受信の停止を行わず、電池残量が一定値以下の場合には一方の制御情報受信停止を行うことを特徴とする請求項１〜５または９〜１２のいずれかの項に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記従属局は、一方の制御局からの制御情報の受信を停止する手段を有し、受信停止中の制御局での着信発生時には他方の制御局経由で着信を検知し、受信停止している制御局の制御情報受信を再開することなく通信チャネルを確立し着信への応答が可能であることを特徴とする請求項１〜５または９〜１３のいずれかの項に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記従属局は、一方の制御局からの制御情報の受信を停止する手段を有し、受信停止中の制御局での着信発生時には他方の制御局経由で着信を検知しユーザへ報知を行い、ユーザ応答操作後に受信停止している制御局制御情報の受信を再開することを特徴とする請求項１〜５または９〜１３のいずれかの項に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御局と従属局とが時分割多重で通信を行う無線通信システム及び無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般家庭では、コードレス電話装置等のＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ
Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：時分割多重接続）で通信を行う１つの制御局に対し複数の従属局を有する無線通信システムが普及してきている。図１２は、かかる無線通信システムの一例である、従来の技術におけるコードレス電話装置とドアホン装置を備えた構成を示す図である。
【０００３】
図１２に示すように、コードレス電話装置８００のコードレス電話親機８００ａを制御局とし、複数のコードレス電話子機８００ｂを従属局とすれば、コードレス電話親機８００ａを１階のリビングに配置したとすると、コードレス電話子機８００ｂを子供部屋や寝室等の各部屋に配置することで、着信の度にコードレス電話親機８００ａまで通話しに行かなくても良いので利便性が非常に高い。なお、図１２において、コードレス電話子機８００ｂは１台だけ図示している。
【０００４】
また、一般家庭において、カメラ付きドアホン装置８０１を設置する場合がある。カメラ付きドアホン装置８０１は、カメラ、マイク、スピーカ、およびチャイムを鳴らす鳴動用ボタンなどを備えた玄関子機８０１ａが門柱などに設置され、モニタ、マイク、スピーカ、および通話状態とする応答用ボタンを備えたドアホン親機８０１ｂがリビングなどに設置される。
【０００５】
最近では、カメラ付きドアホン装置８０１にもドアホン親機８０１ｂを制御局とし、その従属局であるドアホンモニタ子機８０１ｃを備えるものがある。このドアホンモニタ子機８０１ｃは、来訪者が鳴動用ボタンを押下すると、ドアホン親機８０１ｂより無線接続され、カメラに写された来訪者の映像がドアホンモニタ子機８０１ｃに送信され、応答ボタンによって、玄関にいる来訪者との通話が可能になる。
【０００６】
このように、コードレス電話装置８００、カメラ付ドアホン装置８０１など、一般家庭内には、複数の個別無線通信システムが導入されるようになってきている。
【０００７】
しかしながら、複数の無線装置それぞれに専用子機が存在しては、これらの子機の管理が困難である。そこで、コードレス電話装置８００とカメラ付ドアホン装置８０１の子機の共用化を図り、コードレス電話システムとドアホンシステムの別個の無線通信システムが連携して動作する無線通信システムがあれば利便性が一層向上する。
【０００８】
一方、ドアホンシステムに無線通信を利用した先行技術が、特許文献１に記載されている。特許文献１では、玄関に取り付けられたドアホンユニットと、このドアホンユニットから送られてくる画像を表示するモニタを有する本体ユニットからなるドアホン装置において、ドアホンユニットと本体ユニットそれぞれに相互の通信用の送受信部を設け、画像等の送受信を行うことにより、本体ユニットをコードレス化し持ち運び可能にし、更に、携帯電話網等のドアホンシステム以外の無線通信システムと通信可能な第２の送受信部を本体ユニットに設けることにより、携帯電話網等の無線通信システムより本体ユニットを介してドアホンユニットで呼出し操作をした訪問者に応答可能としたドアホン装置が開示されている。特許文献１の技術を応用し、本体ユニットに設けられた第２の送受信部をコ
ードレス電話装置用の送受信部とし、本体ユニットはコードレス電話の子機として動作したならば、コードレス電話親機との無線通信が可能となる。本体ユニットは、スピーカ、マイク等の音声の入出力部を備えているので、コードレス電話親機との無線通信を行う通信制御を備え、コードレス電話親機からの着信検知、呼出し、応答等の着信応答の制御を組み込むことにより、コードレス電話システムとドアホンシステムの両方のサービスが可能な無線通信装置として動作可能となる。
【特許文献１】特開２００２−１５２３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする問題点は、ドアホンとコードレス電話等のように異なる無線通信システムで利用可能な無線通信装置では、それぞれのシステムに通信するための送受信部が必要となり、両方のシステムに同期して待ち受け動作を行う等の通信制御が複雑になる点と、それぞれの送受信部が必要となり、また、両方のシステムに同期して待ち受け動作を行うための消費電流が大きくなりそれに見合う大きなバッテリーが必要となり、装置が大きくなり利便性を損なう点である。
【００１０】
また、ドアホンとコードレス電話等のように異なる無線通信システムが同じ通信方式を採用し、１つの送受信部で両方のシステムと通信が可能であったとしても、両方のシステムに同期して待ち受け動作を行う等の通信制御が複雑になる点と、両方のシステムに同期して待ち受け動作を行うための消費電流が大きくなる点が問題点として残る。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、制御局間で着信発生の通知、或いは、他制御局での着信発生を検知し、制御局が他の制御局で発生した着信を待ち受け中の従属局に報知すること、従属局にて待機時には１つの制御局の受信によって他の制御局からの着信を検知すること、従属局は１つの制御局の受信のみを行い他の制御局の受信を停止することを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、従属局において複数の制御局からの着信に応答可能であること、また、複数の制御局への発信が可能であることといった共用従属局である利便性を維持しつつ、共用従属局の待ち受け中における消費電力、回路構成、待ち受け制御の複雑さを非共用従属局同等に抑えることが可能になり、利便性が高くかつ低消費電力である無線通信システム、及び、無線通信装置を低コストで提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、共用従属局である利便性を維持しつつ、共用従属局の待ち受け中における消費電力、回路構成、待ち受け制御の複雑さを非共用従属局同等に抑えることが可能になり、利便性が高くかつ低消費電力である無線通信システム、及び、無線通信装置を低コストで提供するという目的を、制御局間で着信発生の通知、或いは、他制御局での着信発生を検知し、制御局が他の制御局で発生した着信を待ち受け中の従属局に報知すること、従属局にて待機時には１つの制御局の受信によって他の制御局からの着信を検知すること、従属局は１つの制御局の受信のみを行い他の制御局の受信を停止することにより実現した。
【００１４】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、１台以上の制御局と制御局に同期して動作する１台以上の従属局とで構成された個別無線通信システムを複数備えた無線通信システムであって、制御局は、自己の個別無線通信システムで発生した着信を他の個別無線通信システムに属する制御局に通知する手段と、他の個別無線通信システムに属する制御局より着信が通知されると自己の個別無線通信システムに属する従属局に他の個別無線通信システムでの着信発生を通知する手段を備え、従属局は、複数の個別無線通信システ
ムの制御局と通信する手段を備え、１つの個別無線通信システムで着信が発生すると該当する個別無線通信システムに属する制御局は、他の個別無線通信システムに属する制御局に着信発生を通知し、着信を通知された他の個別無線通信システムに属する制御局は、自己の個別無線通信システムに属する従属局に対し他の個別無線通信システムでの着信発生を通知し、制御局より他の個別無線通信システムでの着信発生を通知された前記従属局は、通知された個別無線通信システムでの着信応答を開始するように動作することとしたものであり、ひとつの個別無線通信システムの制御局での着信発生がシステム内のすべての制御局から従属局に対して報知されるため、従属局はひとつの制御局と通信を行うのみで他の制御局での着信発生の検知が可能になるという効果を有する。
【００１５】
また、このとき着信が発生した制御局は、着信報知を行いたい他の個別無線システムの制御局を選択して着信発生を該当制御局に通知を行い、通知を受けた制御局が自己の個別無線通信システム内の従属局に他の個別無線システムでの着信発生を報知するので、着信が発生した制御局によって着信発生を報知する制御局を選択することが可能となり、着信発生を報知する制御局を最適に選択することにより、システム全体での着信報知の発生を必要最低限に抑えることが可能となり、無駄な着信発生によるシステム負荷の増大を低減することができる効果を有する。
【００１６】
また、制御局が他の制御局の着信を通知するので、従属局には、複数の制御局の待ち受け受信が不要となり、回路構成や待ち受け制御が複雑化することが無く、従属局の低消費電力化、小型化、低コスト化が可能となる効果を有する。
【００１７】
上記課題を解決するためになされた第２の発明は、１台以上の制御局と制御局に同期して動作する１台以上の従属局で構成された個別無線通信システムを複数備えた無線通信システムであって、制御局は、他の個別無線通信システムに属する制御局より着信が報知されたことを検知する手段と、自己の個別無線通信システムに属する従属局に他の個別無線通信システムでの着信発生を通知する手段を備え、従属局は、複数の個別無線通信システムの制御局と通信する手段を備え、制御局は、他の個別無線通信システムに属する制御局より着信が報知されたことを検知すると自己の無線通信システムに属する従属局に対し他の個別無線通信システムでの着信発生を通知し、制御局より他の個別無線通信システムでの着信発生を通知された従属局は、通知された個別無線通信システムでの着信応答を開始するように動作することとしたものであり、ひとつの個別無線通信システムの制御局での着信発生がシステム内のすべての制御局から従属局に対して報知されるため、従属局はひとつの制御局と通信を行うのみで他の制御局での着信発生の検知が可能になるという効果を有する。
【００１８】
また、このとき着信が発生した制御局は、従属局に向けて着信報知を行う従来の制御局と同様に着信の報知を行うだけで、他の制御局が該当制御局での着信を検知し、自己の個別無線通信システム内の従属局に他システムでの着信を報知するので、他の個別無線通信システムの着信通知機能が無い従来の無線通信システムと、本発明の他の個別無線通信システムの着信通知機能が有する制御局と他の制御局の着信が通知されると通知された個別無線通信システムでの着信応答を開始する従属局とを組み合わせることにより、従来の個別無線通信システムに変更を加えることなく、両方の個別無線通信システムを同時待ち受ける従属局が構成できるので、拡張性が高いという効果を有する。
【００１９】
また、制御局が他の制御局の着信を通知するので、従属局には、複数の制御局の待ち受け受信が不要となり、回路構成や待ち受け制御が複雑化することが無く、従属局の低消費電力化、小型化、低コスト化が可能となる効果を有する。
【００２０】
上記課題を解決するためになされた第３の発明は、従属局は制御局より他の個別無線通
信システムでの着信発生を通知されると、通知された着信が発生している個別無線通信システムの制御局の受信を開始し、ユーザへの着信報知を開始するようにしたものであり、従属局はひとつの制御局と通信を行うのみで他の制御局での着信発生を検知し応答することが可能となるため、待機中の従属局は着信応答すべきすべての制御局との通信を行う必要がなくその間の消費電力が低減できるという効果を有する。
【００２１】
上記課題を解決するためになされた第４の発明は、従属局は制御局より他の個別無線通信システムでの着信発生を通知されると、該当個別無線通信システムでの着信発生をユーザへ通知し、ユーザ応答操作が行われると着信が発生している個別無線通信システムの制御局の受信を開始し、着信応答動作を行うようにしたものであり、従属局はひとつの制御局と通信を行うのみで他の制御局での着信発生を検知しユーザ報知することが可能となるため、待機中の従属局は着信応答すべきすべての制御局との通信を行う必要がなくその間の消費電力が低減できるという効果を有する。
【００２２】
また、待ち受け中の制御局以外で着信通知がされた場合、ユーザ応答操作後に着信発生の制御局への受信に切り替えるよう制御を行うことにより、着信に対し、ユーザが応答しなかった場合、制御局の切り替え動作が不要になり、制御局切り替えの発生頻度を低減でき、制御局切り替えのためのシステム負荷の増大、消費電流の増加を低減することが可能となる。
【００２３】
上記課題を解決するためになされた第５の発明は、無線通信システムは個別に異なるサービスを提供し、各従属局においては独立したタイミングで着信事象が発生することを特徴とするものであり、例えばコードレス電話システムと無線子機付きドアホンシステムを融合し、独立して発生するそれぞれの着信を各子機へ報知することが可能であるというような異なる無線通信システムを１つの従属局で待ち受けるようなシステム構成が可能となりシステムの拡張性を高めることが可能となる効果を有する。
【００２４】
上記課題を解決するためになされた第６の発明は、１台以上の制御局と制御局に同期して動作する１台以上の従属局とで構成された個別無線通信システムを複数備えた無線通信システムにおける、前記制御局として動作する無線通信装置であって、制御局として動作する無線通信装置の一方は、自己の個別無線通信システムで発生した着信を他の個別無線通信システムに属する制御局に通知する手段を備え、制御局として動作する無線通信装置の他方は、他の個別無線通信システムに属する制御局より着信が通知されると自己の個別無線通信システムに属する従属局に他の個別無線通信システムでの着信発生を通知する手段を備え、１つの個別無線通信システムで着信が発生すると該当する個別無線通信システムに属する制御局として動作する無線通信装置は、他の個別無線通信システムに属する制御局に着信発生を通知し、着信を通知された他の個別無線通信システムに属する制御局として動作する無線通信装置は、自己の無線通信システムに属する従属局に対し他の個別無線通信システムでの着信発生を通知するように動作するものであり、ひとつの制御局での着信発生に際して、システム内のすべての制御局から従属局に対して着信報知が可能となるという効果を有する。
【００２５】
また、このとき着信が発生した制御局は、着信報知を行いたい他の個別無線システムの制御局を選択して着信発生を該当制御局に通知を行い、通知を受けた制御局が自己の個別無線システム内の従属局に他の個別無線通信システムでの着信発生を報知するので、着信が発生した制御局によって着信発生を報知する制御局を選択することが可能となり、着信発生を報知する制御局を最適に選択することにより、システム全体での着信報知の発生を必要最低限に抑えることが可能となり、無駄な着信発生によるシステム負荷の増大を低減することができる効果を有する。
【００２６】
また、制御局が他の制御局の着信を通知するので、従属局には、複数の制御局の待ち受け受信が不要となり、回路構成や待ち受け制御が複雑化することが無く、従属局の低消費電力化、小型化、低コスト化が可能となる効果を有する。
【００２７】
上記課題を解決するためになされた第７の発明は、１台以上の制御局と制御局に同期して動作する１台以上の従属局とで構成された個別無線通信システムを複数備えた無線通信システムにおける、前記制御局として動作する無線通信装置であって、制御局として動作する無線通信装置は、他の個別無線通信システムに属する制御局より着信が報知されたことを検知する手段と、自己の個別無線通信システムに属する従属局に他の個別無線通信システムでの着信発生を通知する手段を備え、制御局として動作する無線通信装置は、他の個別無線通信システムに属する制御局より着信が報知されたことを検知すると、自己の無線通信システムに属する従属局に対し他の個別無線通信システムでの着信発生を通知するように動作するものであり、ひとつの制御局での着信発生に際して、システム内のすべての制御局から従属局に対して着信報知が可能となるという効果を有する。
【００２８】
また、このとき着信が発生した制御局は、従属局に向けて着信報知を行う従来の制御局と同様に着信の報知を行うだけで、他の制御局が該当制御局での着信を検知し、自己の個別無線通信システム内の従属局に他の個別無線通信システムでの着信を報知するので、他の個別無線通信システムの着信通知機能が無い従来の無線通信システムと、本発明の他の個別無線通信システムの着信通知機能が有する制御局と他の制御局の着信が通知されると通知された個別無線通信システムでの着信応答を開始する従属局とを組み合わせることにより、従来の個別無線通信システムに変更を加えることなく、両方の個別無線通信システムを同時に待ち受ける従属局が構成できるので、拡張性が高いという効果を有する。
【００２９】
また、制御局が他の制御局の着信を通知するので、従属局には、複数の制御局の待ち受け受信が不要となり、回路構成や待ち受け制御が複雑化することが無く、従属局の低消費電力化、小型化、低コスト化が可能となる効果を有する。
【００３０】
上記課題を解決するためになされた第８の発明は、１台以上の制御局と制御局に同期して動作する１台以上の従属局とで構成された個別無線通信システムを複数備え、１つの個別無線通信システムで着信が発生した場合、他の個別無線通信システムの制御局が自己の個別無線通信システムに属する従属局に他の個別無線通信システムでの着信発生を通知するように動作する無線通信システムの従属局として動作する無線通信装置であって、従属局として動作する無線通信装置は、複数の個別無線通信システムの制御局と通信する手段を備え、受信中の制御局より他の個別無線通信システムでの着信発生が通知されると、通知された個別無線通信システムでの着信応答を開始するように動作するものであり、従属局はひとつの制御局と通信を行うのみで他の制御局での着信発生を検知し応答することが可能となるため、待機中の従属局は着信応答すべきすべての制御局との通信を行う必要がなくその間の消費電力が低減できるという効果を有する。
【００３１】
上記課題を解決するためになされた第９の発明は、主制御局と従属局から構成される個別無線通信システム、および主制御局に同期して動作する副制御局と従属局から構成される個別無線通信システムからなり、前記従属局は、主制御局と副制御局に同期し双方の制御情報が受信可能である無線通信システムであって、副制御局は主制御局が送信する制御情報を受信し、一部の主制御局制御情報を従属局へ中継報知する手段を有し、従属局は主制御局からの制御情報の受信を停止し、受信再開のための情報を記憶する記憶手段を有し、待機中の従属局は主制御局からの制御情報の受信を停止し、主制御局での着信発生時には副制御局を通じて主制御局着信を検知し、記憶手段に記憶された情報をもとに主制御局の制御情報受信を再開することで主制御局着信への応答を可能とするものであり、待機中に主制御局からの制御情報の受信を停止することで消費電力を低減でき、また、記憶情報
を元に制御局の受信を再開するので制御局の切り替え時間が短くなるという効果を有する。
【００３２】
上記課題を解決するためになされた第１０の発明は、主制御局と従属局から構成される個別無線通信システム、および主制御局に同期して動作する副制御局と従属局から構成される個別無線通信システムからなり、前記従属局は、主制御局と副制御局に同期し双方の制御情報が受信可能である無線通信システムであって、副制御局は主制御局が送信する制御情報を受信し、従属局が主制御局へ同期し受信を開始するための情報を報知する手段と主制御局での着信発生を従属局へ報知する手段とを有し、従属局は主制御局からの制御情報の受信を停止する手段を有し、待機中の従属局は主制御局からの制御情報の受信を停止し、主制御局での着信発生時には副制御局の報知によって主制御局からの着信を検知し、副制御局より報知される、従属局が主制御局へ同期し受信を開始するための情報をもとに主制御局の制御情報受信を再開することで主制御局着信への応答を可能とするものであり、待機中に主制御局からの制御情報の受信を停止することで消費電力を低減でき、また、受信中の制御局からの情報を元に制御局の受信を再開するので制御局の切り替え時間が短くなるという効果を有する。
【００３３】
上記課題を解決するためになされた第１１の発明は、主制御局と従属局から構成される個別無線通信システム、および主制御局に同期して動作する副制御局と従属局から構成される個別無線通信システムからなり、前記従属局は、主制御局と副制御局に同期し双方の制御情報が受信可能である無線通信システムであって、副制御局は着信発生時に主制御局との間で通信チャネルを確立し着信を通知する手段を有し、主制御局は副制御局での着信発生を従属局へ報知する手段を有し、従属局は副制御局からの制御情報の受信を停止し、受信再開のための情報を記憶する記憶手段を有し、待機中の従属局は副制御局からの制御情報の受信を停止し、副制御局での着信発生時には主制御局経由で副制御局への着信発生を検知し、記憶手段に記憶された情報をもとに副制御局の制御情報受信を再開することで副制御局着信への応答を可能とするものであり、待機中に副制御局からの制御情報の受信を停止することで消費電力を低減でき、また、記憶情報を元に制御局の受信を再開するので制御局の切り替え時間が短くなるという効果を有する。
【００３４】
上記課題を解決するためになされた第１２の発明は、主制御局と従属局から構成される個別無線通信システム、および主制御局に同期して動作する副制御局と従属局から構成される個別無線通信システムからなり、前記従属局は、主制御局と副制御局に同期し双方の制御情報が受信可能である無線通信システムであって、副制御局は着信発生時に主制御局との間で通信チャネルを確立し着信を通知すると共に従属局が自局へ同期し受信を開始するための情報を通知する手段を有し、主制御局は副制御局での着信発生および従属局が副制御局へ同期し受信を開始するための情報を制御情報として従属局へ報知する手段を有し、従属局は副制御局からの制御情報の受信を停止する手段を有し、待機中の従属局は副制御局からの制御情報の受信を停止し、副制御局での着信発生時には主制御局経由で着信を検知し、主制御局経由で入手した副制御局へ同期し受信を開始するための情報をもとに副制御局の制御情報受信を再開することで副制御局着信への応答を可能とするものであり、待機中に副制御局からの制御情報の受信を停止することで消費電力を低減でき、また、受信中の制御局からの情報を元に制御局の受信を再開するので制御局の切り替え時間が短くなるという効果を有する。
【００３５】
上記課題を解決するためになされた第１３の発明は、従属局は、電池残量管理手段を有し、電池残量が多い時は一方の制御情報受信の停止を行わず、電池残量が一定値以下の場合には一方の制御情報受信停止を行うとしたものであり、電池残量に合わせて低消費電力性を優先させるか、着信検知の低遅延性を優先させるか自動切り替えが可能であるという利点を有する。
【００３６】
上記課題を解決するためになされた第１４の発明は、従属局は、一方の制御局からの制御情報の受信を停止する手段を有し、受信停止中の制御局での着信発生時には他方の制御局経由で着信を検知し、受信停止している制御局の制御情報受信を再開することなく通信チャネルを確立し着信への応答を可能とするものであり、待機中の従属局は省電力のため一方の制御局からの制御情報の受信を停止しておき、着信発生時には制御情報の受信再開をすることなく即座に通信チャネルが確立可能であるという利点を有する。
【００３７】
上記課題を解決するためになされた第１５の発明は、従属局は、一方の制御局からの制御情報の受信を停止する手段を有し、受信停止中の制御局での着信発生時には他方の制御局経由で着信を検知しユーザへ報知を行い、ユーザ応答操作後に受信停止している制御局制御情報の受信を再開するようにしたものであり、従属局はひとつの制御局と通信を行うのみで他の制御局での着信発生を検知しユーザ報知することが可能となるため、待機中の従属局は着信応答すべきすべての制御局との通信を行う必要がなくその間の消費電力が低減できるという効果を有する。
【００３８】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１について、図１〜図９に基づいて説明する。
【００３９】
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線通信システムの構成図、図２は、玄関子機の外観図、図３は、ドアホン親機の外観図、図４は、コードレス電話親機の外観図、図５は、電話ドアホン連携子機の外観図、図６は、本発明の実施の形態１に係る電話ドアホン連携子機のブロック図、図７は、本発明の実施の形態１に係るドアホン親機のブロック図、図８は、本発明の実施の形態１に係る電話ドアホン連携子機の動作状態遷移図、図９は、本発明の実施の形態１に係るシステムのタイムスロット説明図である。
【００４０】
図１に示すように、本発明の実施の形態１に係る無線通信システム１００は、２つの個別無線システム、即ち、無線通信を利用したドアホンシステム（ドアホン装置１０２）とコードレス電話システム（コードレス電話装置１０３）で構成されている。コードレス電話装置１０３は電話回線１０１に接続されている。ドアホン装置１０２は、玄関子機１０２ａと、ドアホン親機１０２ｂとから構成される。コードレス電話装置１０３は、コードレス電話親機１０３ａと、電話ドアホン連携子機１０３ｂとを備えている。この電話ドアホン連携子機１０３ｂは、コードレス電話子機及びドアホン子機にもなり、ドアホン親機１０２ｂとコードレス電話親機１０３ａのどちらからの着信にも応答が可能な機能を有している。図１では、電話ドアホン連携子機１０３ｂとして１台しか図示していないが複数でもよい。
【００４１】
次に玄関子機１０２ａについて図２に基づいて説明する。図２は、玄関子機１０２ａの外観図である。玄関子機１０２ａの前面には、来訪者を撮像するためのカメラ１２０１と、来訪者と通話を行うマイク１２０２と、スピーカ１２０３と、来訪者がドアホン親機１０２ｂおよびコードレス電話親機１０３ａに来訪を伝える呼出しボタン１２０４が配置されている。
【００４２】
次に、ドアホン親機１０２ｂについて図３に基づいて説明する。図３は、ドアホン親機１０２ｂの外観図である。ドアホン親機１０２ｂの前面には、玄関子機１０２ａの来訪者の画像を映すＬＣＤパネル１０２０と、応答ボタン１０１８が配置されている。また、玄関子機１０２ａの来訪者と通話するためのマイク１０１５およびスピーカ１０１６を有している。
【００４３】
次に、コードレス電話親機１０３ａについて図４に基づいて説明する。図４は、コード
レス電話親機１０３ａの外観図である。親機本体１１０１には、カールコード１１０２を介して受話器１１０３が接続されている。また親機本体１１０１には操作ボタン１１０４と表示パネル１１０５が設けられている。
【００４４】
そして電話ドアホン連携子機１０３ｂについて図５に基づいて説明する。図５は、電話ドアホン連携子機１０３ｂの外観図である。電話ドアホン連携子機１０３ｂの前面には、玄関子機１０２ａの来訪者の画像を映すＬＣＤパネル１１０７と、応答ボタン１１０９がある。また、玄関子機１０２ａの来訪者と通話するためのマイク１１１０と、電話ドアホン連携子機１０３ｂの背面にスピーカ１１１１を有している。
【００４５】
本実施の形態１の無線通信システム１００では、コードレス電話親機１０３ａが主制御局、ドアホン親機１０２ｂが副制御局、電話ドアホン連携子機１０３ｂが従属局となり、ＴＤＭＡ方式で無線通信している。ドアホン親機１０２ｂは図９に示す通り、コードレス電話親機１０３ａの制御チャネルの受信を行っており、フレームタイミングで同期をとっている。即ち、ドアホン親機１０２ｂは、電源ＯＮ時、連続受信にてコードレス電話親機１０３ａの制御チャネルのサーチを行い、あらかじめ決められたコードレス電話親機１０３ａの制御チャネルを検出すると、以後、該当制御チャネルの受信を継続し、コードレス電話親機１０３ａの制御チャネルの受信タイミングを元に、双方の制御チャネルの送信タイミングが重ならないよう自己の制御チャネルの送信タイミングを決定し、制御チャネルの送信を開始する。上述のようにしてコードレス電話親機１０３ａとドアホン親機１０２ｂの制御チャネルの送信タイミングが重ならないようにすることにより、後述する電話ドアホン連携子機１０３ｂの無線制御部は、１つの無線送受信用の回路を切り替えて受信することによりコードレス電話親機１０３ａとドアホン親機１０２ｂの制御チャネルの受信が可能となる。
【００４６】
なお、以後の説明では、ドアホン親機１０２ｂがコードレス電話親機１０３ａに同期を取り制御チャネルを送信する動作の例として、双方が同一のフレーム、スロットのタイミングで動作するようドアホン親機１０２ｂがコードレス電話親機１０３ａの制御チャネルの受信タイミングを元にフレーム、スロットのタイミングを決定し、コードレス電話親機１０３ａの送信スロットと別のスロットで制御チャネルの送信を行い、電話ドアホン連携子機１０３ｂは、１系統のフレーム、スロットのタイミングを決定する同期制御によってドアホン親機１０２ｂとコードレス電話親機１０３ａの制御チャネルの受信を可能とした場合の例を示す。したがって、電話ドアホン連携子機１０３ｂは、コードレス電話親機１０３ａ、ドアホン親機１０２ｂのどちらかをサーチすることにより、どちらの親機ともフレームタイミングで同期がとれ、両方の制御チャネルの受信を行うことができる。
【００４７】
図６は、本発明の実施の形態１に係る電話ドアホン連携子機１０３ｂのブロック図を示す。図中、２００は、電話ドアホン連携子機１０３ｂの本体（以下、電話子機本体という）を示す。２０１は、無線変調処理を行いアンテナを介して無線送受信を行う無線制御部であり、２０２は、受信制御チャネルに関する管理を行う制御チャネル受信制御部である。２０３は、電話子機本体２００全般の制御処理を行う主制御部であり、２０４は通話チャネル、画像通信チャネルの接続切断に関する制御を行う呼制御部である。２０５はアナログ音声と無線送受信データとの変換を行う音声処理部、２０６はアナログ音声の再生・取得を行うマイク・スピーカ部である。また２０７はドアホン画像の分割組み立て、圧縮伸張、フォーマット変換を行う画像処理部であり、画像表示部２０８に接続される。２０９は電池残量の電気的検出や消費量計算から残量管理を行う電池残量管理部である。
【００４８】
図７は、本発明の実施の形態１に係るドアホン親機１０２ｂのブロック図を示す。図中、３００は、ドアホン親機の本体を示す。３０１は、無線変調処理を行いアンテナを介して無線送受信を行う無線制御部であり、３０２は、制御チャネル送信に関する管理を行う
制御チャネル送信制御部である。３０３は、ドアホン親機の本体３００全般の制御処理を行う主制御部であり、３０４は通話チャネル、画像通信チャネルの接続切断に関する制御を行う呼制御部である。３０５は玄関子機１０２ａとのインタフェース制御を行う玄関子機インタフェース制御部である。また３０６は玄関子機１０２ａのカメラからの画像を表示する画像表示部である。
【００４９】
以下、電話ドアホン連携子機１０３ｂの動作に沿って説明を行う。図８は、本発明の実施の形態１に係る電話ドアホン連携子機の動作状態の遷移を表したものである。電源オン時、電話ドアホン連携子機１０３ｂは第１の状態であるアイドル状態にあり、各種初期化を行ったのち、主制御局であるコードレス電話親機１０３ａのサーチを開始する（第２の状態）。コードレス電話親機１０３ａの送信する同期信号を検出し制御チャネルの受信が可能となった電話ドアホン連携子機１０３ｂは第３の状態へ遷移し、コードレス電話親機に同期しながら副制御局であるドアホン親機１０２ｂをサーチする。ここでのドアホン親機サーチは、コードレス電話親機１０３ａに同期しながら別のタイムスロットにおいて各無線周波数にてドアホン親機制御チャネル受信を試み、制御チャネル有無を判定する動作となる。ドアホン親機１０２ｂがサーチ出来た電話ドアホン連携子機１０３ｂは、両親機の制御チャネルを受信する第４の状態となる。この時のタイムスロットの様子は図９の第１段階に示す通りであり、電話ドアホン連携子機１０３ｂは１フレーム内において２つのタイムスロットで受信動作を行う。続いて、着信または発信動作を待ち受ける状態である待機状態へ移行する場合、電話ドアホン連携子機１０３ｂはコードレス電話親機の制御チャネル受信を停止する。まず、制御チャネル受信制御部２０２は現在の電話親機制御チャネルのタイムスロット位置、使用周波数を記憶する。続いて無線制御部２０１に対して受信停止を指示する。この時のタイムスロットの様子は図９の第２段階に示す通りであり、電話ドアホン連携子機１０３ｂは１フレーム内において１つのタイムスロットのみで受信動作を行う。このようにして電話ドアホン連携子機１０３ｂはドアホン親機１０２ｂの制御チャネルのみを受信する第５の状態へと移行する。
【００５０】
続いて、電話ドアホン連携子機１０３ｂが第５の状態にある時にコードレス電話親機１０３ａに着信が発生した場合の動作について説明する。まず親機側の動作について説明する。着信を検知したコードレス電話親機１０３ａは配下の電話ドアホン連携子機１０３ｂに着信を通知するためのプロトコルメッセージを組み立て、無線送信を行う。また、ドアホン親機１０２ｂはコードレス電話親機１０３ａの制御チャネルを継続的に受信しており、この着信通知情報を受信した呼制御部３０４は、配下の電話ドアホン連携子機１０３ｂに着信情報を中継するため制御チャネル送信制御部３０２に送信を指示する。制御チャネル送信制御部３０２は、制御情報送信のスケジューリングを行い、適当なタイミングにおいて着信通知情報の送信を無線制御部３０１に指示し無線送信を行う。このようにしてコードレス電話親機１０３ａに対する着信発生ありの情報がドアホン親機１０２ｂより一斉報知される。
【００５１】
次に、子機側の動作について説明する。第５の状態でドアホン親機１０２ｂの制御チャネルのみを受信している電話ドアホン連携子機１０３ｂは、ドアホン親機１０２ｂの制御チャネルを通じてコードレス電話親機１０３ａへの着信があることを検知する。この時のタイムスロットの様子は図９の第３段階に示す通りである。呼制御部２０４は制御チャネル受信制御部２０２に対しコードレス電話親機制御チャネルの受信再開を指示する。制御チャネル受信制御部２０２は、記憶しているタイムスロット位置、無線周波数にての受信動作を無線制御部２０１に対して指示し、以後電話ドアホン連携子機１０３ｂは１フレーム内において２つのタイムスロットで受信動作を行う。この時のタイムスロットの様子は図９の第４段階に示す通りである。このようにしてコードレス電話親機制御チャネルを通じて通話チャネル確立に必要な情報を収集するとともに、着信音を鳴動しユーザに応答を促す。その後、ユーザによる応答操作がなされると、呼制御部２０４は無線制御部２０１
に対してコードレス電話親機１０３ａとの間で双方向の通話チャネル確立を指示し、以後通話状態に入る（第６の状態）。通話切断後は第４の状態を経由し、待機中は再び第５の状態となる。
【００５２】
次に電話ドアホン連携子機１０３ｂが第５の状態にある時にドアホン親機１０２ｂに着信が発生した場合の動作について説明する。第５の状態にある時には電話ドアホン連携子機１０３ｂはドアホン親機制御チャネルを継続して受信しておりドアホン親機１０２ｂとの間での通話チャネル確立に必要な情報はそのまま収集可能である。またコードレス電話親機１０３ａに対してアクションを起こす必要はないため、コードレス電話親機制御チャネル受信は停止したままとする。その後、ユーザにより応答操作が行われた場合は、呼制御部２０４は無線制御部２０１に対してドアホン親機１０２ｂとの間で双方向の通話チャネル確立を指示し、以後通話状態に入る（第７の状態）。通話切断後、待機中は再び第５の状態となる。
【００５３】
次に電話ドアホン連携子機１０３ｂが第５の状態にある時にユーザが子機ボタンを押下し電話発信を行う際の動作について説明する。電話発信ボタンが押下されたことを検知した主制御部２０３は呼制御部２０４に対して通話チャネルの確立を指示する。呼制御部２０４は、まず通話チャネル確立のための情報を収集するためにコードレス電話親機制御チャネル受信の再開を制御チャネル受信制御部２０２に対して指示する。制御チャネル受信が再開され（第４の状態）、推奨タイムスロット位置などの諸情報を収集した呼制御部２０４は無線制御部２０１に対してコードレス電話親機１０３ａとの間で双方向の通話チャネル確立を指示し、以後通話状態に入る（第６の状態）。この間、内部制御的には数十マイクロ秒の遅延が発生するが、ユーザインタフェース上はユーザ操作に対する応答を進めておくことでユーザは内部遅延を意識することはない。このようにして、待機中の電話ドアホン連携子機１０３ｂはコードレス電話親機制御チャネルの受信を停止しながらも、コードレス電話親機１０３ａへの着信に応答可能、および発信可能な無線通信システムが実現される。
【００５４】
（実施の形態２）
次に本発明の実施の形態２について、図１０を用いて説明する。図１０は、本発明の実施の形態２に係るシステムのタイムスロット説明図である。
【００５５】
なお、本実施の形態２において、コードレス電話親機１０３ａ、ドアホン親機１０２ｂ、電話ドアホン連携子機１０３ｂは、実施の形態１に記載の無線通信システムと同様の構成である。本実施の形態２が実施の形態１と異なるところは、電話ドアホン連携子機１０３ｂが、子機電源オン後に親機サーチを行い、待機中に入るとドアホン親機制御チャネル受信を停止しコードレス電話親機制御チャネル受信のみを行う点である。この時のタイムスロットの様子は、図１０の第１段階に示す通りである。
【００５６】
ここでドアホン親機１０２ｂに着信が発生した場合の動作について説明する。まずドアホン親機１０２ｂ側の動作について説明する。着信を検知したドアホン親機１０２ｂは、配下の電話ドアホン連携子機１０３ｂに着信を通知するためのプロトコルメッセージを組み立て、無線送信を行うとともに、コードレス電話親機１０３ａとの間で通信チャネルを確立し着信通知を行う。この時のタイムスロットの様子は、図１０の第２段階に示す通りである。通信チャネルを通じてドアホン親機１０２ｂへの着信を検知したコードレス電話親機１０３ａは、適当なタイミングにおいて制御チャネルを通じドアホン着信情報の送信を行う。このようにしてドアホン親機１０２ｂに対する着信発生ありの情報がコードレス電話親機１０３ａより一斉報知される。この時のタイムスロットの様子は図１０の第３段階に示す通りである。次に電話ドアホン連携子機１０３ｂ側の動作について説明する。コードレス電話親機１０３ａの制御チャネルのみを受信している電話ドアホン連携子機１０
３ｂは、コードレス電話親機１０３ａの制御チャネルを通じてドアホン親機１０２ｂへの着信があることを検知する。検知後、呼制御部２０４は制御チャネル受信制御部２０２に対しドアホン親機制御チャネルの受信再開を指示する。制御チャネル受信制御部は記憶しているタイムスロット位置、無線周波数にての受信動作を無線制御部２０１に対して指示し、以後電話ドアホン連携子機１０３ｂは１フレーム内において２つのタイムスロットで受信動作を行う。この時のタイムスロットの様子は図１０の第４段階に示す通りである。このようにしてドアホン親機制御チャネルを通じて通話チャネル確立に必要な情報を収集するとともに着信音を鳴動しユーザに応答を促す。その後、ユーザによる応答操作がなされると、呼制御部２０４は無線制御部２０１に対してドアホン親機１０２ｂとの間で双方向の通話チャネル確立を指示し、以後通話状態に入る。通話切断後、待機中は再びドアホン親機制御チャネルの受信を停止する。このようにして待機中の電話ドアホン連携子機１０３ｂはドアホン親機制御チャネルの受信を停止しながらも、ドアホン着信には応答可能な無線通信システムが実現される。
【００５７】
（実施の形態３）
次に本発明の実施の形態３について、図１１を用いて説明する。図１１は、本発明の実施の形態３に係るシステムのタイムスロット説明図である。
【００５８】
コードレス電話親機１０３ａ、ドアホン親機１０２ｂ、電話ドアホン連携子機１０３ｂは、実施の形態１または２に記載の無線通信システムと同様の構成である。本実施の形態３においては、電話ドアホン連携子機１０３ｂの電池残量管理部２０９は電池残量を把握している。呼制御部２０４は定期的に電池残量を問い合わせ、残量が一定値以下であれば、待機中において上記説明の通りコードレス電話親機制御チャネルまたはドアホン親機制御チャネルの受信停止を行う。
【００５９】
図１１では、本実施の形態３の電話ドアホン連携子機１０３ｂにおいて、電池残量の変化により待機中の受信停止を行う動作例を示しており、電話ドアホン連携子機１０３ｂは、電池残量が一定値を超えている場合、コードレス電話親機制御チャネル及びドアホン親機制御チャネルの両方の制御チャネルを受信する。そして、電池残量が一定値以下になると、上述した図１１の第１段階から第２段階への遷移と同様に、両方の着信を報知する制御局側のみの制御チャネルの受信を行うよう、一方の制御チャネルの受信を停止する。
【００６０】
このようにして待機中の消費電力削減に努め電池残量ゼロとなるまでの時間を延長せしめる。残量が一定値以上であれば、前記制御チャネルの受信停止動作を行わない。このようにして従来動作を踏襲し着信に対する応答性を従来同様に維持しつつ、電池残量が不足している状態においては待機中消費電力を抑えるよう動作することが可能となる。
【００６１】
（実施の形態４）
次に本発明の実施の形態４について説明する。コードレス電話親機１０３ａ、ドアホン親機１０２ｂ、電話ドアホン連携子機１０３ｂは、実施の形態１に記載の無線通信システムと同様の構成である。実施の形態４の電話ドアホン連携子機１０３ｂでは、子機電源オン後に親機サーチを行い、待機中に入るとコードレス電話親機制御チャネル受信を停止しドアホン親機制御チャネル受信のみを行う。その後、コードレス電話親機１０３ａに着信が発生した場合の動作について説明する。ドアホン親機１０２ｂは、コードレス電話親機１０３ａの着信情報に加え、コードレス電話親機１０３ａの制御チャネルに関する情報、例えばスロット位置情報、周波数情報などをコードレス電話親機制御チャネルから受信し、ドアホン親機制御チャネルを通じて電話ドアホン連携子機１０３ｂへ中継する。電話ドアホン連携子機１０３ｂは、実施の形態１に記載の電話ドアホン連携子機１０３ｂと同様に、ドアホン制御チャネルを通じてコードレス電話親機着信を検知する。その後、ドアホン親機制御チャネル上を通じて中継されるコードレス電話親機１０３ａの制御チャネルに
関する情報を収集し、タイムスロット位置や無線周波数等、必要な情報が揃ったところで制御チャネル受信を再開する。コードレス電話親機１０３ａの制御チャネルを通じ通話チャネル確立に必要な情報を収集するとともに、着信音を鳴動しユーザに応答を促し、その後ユーザによる応答操作がなされると通話チャネルを確立し、以後通話状態に入る。通話切断後、待機中は再びコードレス電話親機制御チャネルの受信を停止する。このようにして待機中の電話ドアホン連携子機１０３ｂは、コードレス電話親機制御チャネルの受信を停止しながらも、コードレス電話親機１０３ａへの着信には応答可能な無線通信システムが実現される。
【００６２】
（実施の形態５）
次に本発明の実施の形態５について説明する。コードレス電話親機１０３ａ、ドアホン親機１０２ｂ、電話ドアホン連携子機１０３ｂは、実施の形態１に記載の無線通信システムと同様の構成である。実施の形態５の電話ドアホン連携子機１０３ｂでは、子機電源オン後に親機サーチを行い、待機中に入るとコードレス電話親機制御チャネル受信を停止しドアホン親機制御チャネル受信のみを行う。この時電話ドアホン連携子機１０３ｂは、以後にコードレス電話親機１０３ａとの間で通話チャネルを確立する際に必要となる情報、例えばコードレス電話親機１０３ａの通話チャネル待ち受けスロット情報などを記憶しておく。その後、コードレス電話親機１０３ａに着信が発生した場合の動作について説明する。ドアホン親機１０２ｂは、コードレス電話親機１０３ａの着信情報に加え、コードレス電話親機１０３ａに関する情報、例えば推奨する無線周波数情報などをコードレス電話親機制御チャネルから受信し、ドアホン親機制御チャネルを通じて電話ドアホン連携子機１０３ｂへ中継する。電話ドアホン連携子機１０３ｂは、実施の形態１に記載の電話ドアホン連携子機１０３ｂと同様に、ドアホン制御チャネルを通じてコードレス電話親機着信を検知する。ここまでで以前のコードレス電話親機制御チャネル受信時に記憶している情報およびドアホン親機制御チャネル上を通じて中継されるコードレス電話親機１０３ａに関する最新情報、例えば通話チャネル用推奨周波数情報などを基に、電話ドアホン連携子機１０３ｂはコードレス電話親機制御チャネルを受信再開することなくコードレス電話親機１０３ａとの間で通話チャネル確立を行い、以後通話状態に入る。通話切断後、待機中はコードレス電話親機制御チャネルの受信は停止したままである。このようにして待機中の電話ドアホン連携子機１０３ｂは、コードレス電話親機制御チャネルの受信を停止しながらも、コードレス電話親機１０３ａへの着信には応答可能な無線通信システムが実現される。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、コードレス電話とコードレスドアホンモニタを連携させた場合に、待機中の消費電力を抑えたコードレス子機を提供することができ、制御局と従属局とが時分割多重で通信を行う無線通信装置及び無線通信システムに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線通信システムの構成図
【図２】玄関子機の外観図
【図３】ドアホン親機の外観図
【図４】コードレス電話親機の外観図
【図５】電話ドアホン連携子機の外観図
【図６】本発明の実施の形態１に係る電話ドアホン連携子機のブロック図
【図７】本発明の実施の形態１に係るドアホン親機のブロック図
【図８】本発明の実施の形態１に係る電話ドアホン連携子機の動作状態遷移図
【図９】本発明の実施の形態１に係るシステムのタイムスロット説明図
【図１０】本発明の実施の形態２に係るシステムのタイムスロット説明図
【図１１】本発明の実施の形態３に係るシステムのタイムスロット説明図
【図１２】従来の技術におけるコードレス電話装置とドアホン装置を備えた構成を示す図
【符号の説明】
【００６５】
１００    無線通信システム
１０１    電話回線
１０２    ドアホン装置
１０２ａ    玄関子機
１０２ｂ    ドアホン親機
１０３    コードレス電話装置
１０３ａ    コードレス電話親機
１０３ｂ    電話ドアホン連携子機
２００    電話ドアホン連携子機本体
２０１    無線制御部
２０２    制御チャネル受信制御部
２０３    主制御部
２０４    呼制御部
２０５    音声処理部
２０６    マイク・スピーカ部
２０７    画像処理部
２０８    画像表示部
２０９    電池残量管理部
３００    ドアホン親機の本体
３０１    無線制御部
３０２    制御チャネル送信制御部
３０３    主制御部
３０４    呼制御部
３０５    玄関子機インタフェース制御部
３０６    画像表示部
１０１５    マイク
１０１６    スピーカ
１０１８    応答ボタン
１０２０    ＬＣＤパネル
１１０１    親機本体
１１０２    カールコード
１１０３    受話器
１１０４    操作ボタン
１１０５    表示パネル
１１０７    ＬＣＤパネル
１１０９    応答ボタン
１１１０    マイク
１１１１    スピーカ
１２０１    カメラ
１２０２    マイク
１２０３    スピーカ
１２０４    呼出しボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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