(57)【要約】【課題】閉じ移動中の開閉体が物体に当たっても、この物体に作用する荷重を小さくすることができる開閉装置を提供すること。【解決手段】開閉体であるシャッターカーテン１２は、上下方向に開閉移動可能であって、下方向が閉じ移動方向になっており、また、シャッターカーテン１２は、硬質部２０と、この硬質部２０の少なくとも一部よりも閉鎖側に配置され、上下方向への可撓性を有する軟質部３０とを含んで構成されており、軟質部３０を形成しているシート３１と、このシート３１の下端に取り付けられた座板１６には、引上装置５０による引き上げ力が作用しており、この引き上げ力は、シート３１と座板１６の合計重量よりも小さい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に開閉移動可能であって、下方向が閉じ移動方向となっており、かつ、硬質部と、この硬質部の少なくとも一部よりも閉鎖側に配置され、少なくとも上下方向への可撓性を有する軟質部とを含んで構成されている開閉体を有する開閉装置において、
前記軟質部に対してこの軟質部の重量よりも小さい引き上げ力を作用させるための引上装置を備えていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置において、前記軟質部の閉鎖側の先端には座板が設けられ、前記引上装置の引き上げ力は、この座板の重量を含む前記軟質部の重量よりも小さいことを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉装置において、前記引上装置は、前記硬質部と前記座板のうちの一方に配置され、弾性力を発生させる弾性機構手段と、この弾性機構手段から他方まで延び、前記弾性力を前記座板に上向きに作用させる連結部材とを含んで構成されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置において、前記引上装置は、前記開閉体の幅方向となっている左右方向に複数個設けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の開閉装置において、前記軟質部についての前記開閉体の厚さ方向の寸法は、前記硬質部についての前記開閉体の厚さ方向の寸法よりも小さいことを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
請求項５に記載の開閉装置において、前記開閉体は、この開閉体の左右方向の端部が挿入されたガイド部材で案内されて開閉移動自在となっているとともに、前記ガイド部材の内部には、前記開閉体が全閉又は略全閉となっているときに前記軟質部と接触するシール部材が配置されていることを特徴する開閉装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の開閉装置において、前記開閉体は、この開閉体の左右方向の端部が挿入されたガイド部材で案内されて開閉移動自在となっているとともに、前記ガイド部材には、前記開閉体が全閉又は略全閉となっているときに前記軟質部の左右方向の端部が挿入される第１挿入溝と、前記硬質部の左右方向の端部が挿入される第２挿入溝とが設けられ、前記開閉体の厚さ方向における前記第１挿入溝の幅寸法は前記第２挿入溝の幅寸法よりも小さいことを特徴とする開閉装置。
【請求項８】
請求項７に記載の開閉装置において、前記開閉体の左右方向の端部であって閉鎖側の端部には、前記開閉体が全閉位置に向かって閉じ移動しているときに前記軟質部を前記第１挿入溝へ誘導するための誘導手段が設けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の開閉装置において、前記第１挿入溝と前記第２挿入溝との間には、前記硬質部と前記軟質部との連結部が載せられる段部が設けられ、この段部は、前記軟質部に少なくとも上下方向の撓みが生じない又は殆ど生じないで前記開閉体が全閉又は略全閉となる高さ位置に設けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の開閉装置において、前記段部の先部は下り傾斜面となっていることを特徴とする開閉装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の開閉装置において、前記軟質部はシートで形成されていることを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下方向に開閉移動する開閉体を有する開閉装置に係り、例えば、開閉体となっているシャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置や、シャッターカーテンで出入口等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置を含む各種シャッター装置、防煙垂れ幕装置、防煙垂れ壁装置、ロールスクリーン装置等の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、上下方向に開閉移動可能であって、下方向が閉じ移動方向となっている開閉体が、硬質部と、この硬質部の少なくとも一部よりも閉鎖側に配置され、少なくとも上下方向への可撓性を有する軟質部とを含んで構成されている開閉装置が示されている。
【特許文献１】特開２００２−３２７５８６公報（図１〜図１４、図２６、図２７及び図３４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この従来装置によると、下方向が閉じ移動方向となっている開閉体は、硬質部の少なくとも一部よりも閉鎖側に配置された軟質部を備えており、この軟質部は上下方向への可撓性を有しているため、閉じ移動している開閉体が、この閉じ移動の途中において軟質部で物体に当たっても、硬質部に対する軟質部の上側への撓みによって開閉体及び物体が損傷することを防止できる。
【０００４】
しかし、軟質部自体も重量を有しているため、この重量に対応する荷重が上記物体に作用することになり、左右方向の幅寸法が大きい大スパン用の開閉体の場合には、軟質部の重量は重くなるため、物体に作用する荷重は大きくなる。また、軟質部の閉鎖側の先端に座板が設けられている場合にも、上記物体に作用する荷重は大きくなる。
【０００５】
本発明の目的は、閉じ移動中の開閉体が物体に当たっても、この物体に作用する荷重を小さくすることができる開閉装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る開閉装置は、上下方向に開閉移動可能であって、下方向が閉じ移動方向となっており、かつ、硬質部と、この硬質部の少なくとも一部よりも閉鎖側に配置され、少なくとも上下方向への可撓性を有する軟質部とを含んで構成されている開閉体を有する開閉装置において、前記軟質部に対してこの軟質部の重量よりも小さい引き上げ力を作用させるための引上装置を備えていることを特徴とするものである。
【０００７】
この開閉装置は、開閉体を構成している軟質部に対してこの軟質部の重量よりも小さい引き上げ力を作用させるための引上装置を備えているため、閉じ移動しているときの開閉体が軟質部において物体に当たっても、軟質部の全体重量は物体に作用せず、物体には、軟質部の全体重量から引上装置の引き上げ力を差し引いた荷重だけが作用し、この荷重を、引上装置の引き上げ力によって小さくすることができるため、前記従来装置よりも、開閉体及び物体の損傷防止を一層有効に行える。
【０００８】
そして、引上装置の引き上げ力は軟質部の重量よりも小さいため、硬質部からの軟質部の垂下性は確保され、開閉体が全閉位置に達したときの全閉状態を確保することができる。
【０００９】
また、例えば、火災等が発生した場合における避難時等において、全閉状態となっている開閉体の軟質部を持ち上げて開閉体の下側を通過しようとした場合には、引上装置の引き上げ力は軟質部を持ち上げるときの補助力となり、このため、この持ち上げを容易に行え、また、通過後は、軟質部は自重によって垂下するため、開閉体を全閉状態に復帰させることができる。
【００１０】
なお、上述した本発明に係る開閉装置の構成のうち、軟質部に関する「この硬質部の少なくとも一部よりも閉鎖側に配置され、」とは、硬質部よりも閉鎖側に配置される軟質部は、硬質部の左右方向（幅方向）の全長に渡って配置してもよく、あるいは、硬質部の左右方向の全長のうちの一部だけに配置してもよい、との意味である。後者の場合の一例は、硬質部を下向きに開口した門形状とし、この開口部分に軟質部を配置することであり、また、他の例は、硬質部を下向きに開口した櫛歯状とし、それぞれの開口部に軟質部を配置すること等である。また、これらの場合において、硬質部に対して軟質部を開閉体の厚さ方向に重複させて配置してもよい。
【００１１】
本発明に係る開閉装置において、軟質部の閉鎖側の先端に座板を設けてもよく、設けなくてもよい。軟質部の閉鎖側の先端に座板を設ける場合には、引上装置の上述した引き上げ力は、この座板の重量を含む軟質部の重量よりも小さくすることが好ましい。これにより、軟質部の閉鎖側の先端に座板が設けられていても、上述と同じ作用効果を得られることになる。
【００１２】
軟質部に引き上げ力を作用させる引上装置の構造、原理等は任意である。軟質部の閉鎖側の先端に座板を設ける場合には、この引上装置を、例えば、硬質部に配置され、弾性力を発生させる弾性機構手段と、この弾性機構手段から座板まで延び、弾性機構手段の弾性力を座板に上向きに作用させる連結部材とを含んで構成されたものとすることができる。また、引上装置を、これとは逆に、座板に配置され、弾性力を発生させる弾性機構手段と、この弾性機構手段から硬質部まで延び、弾性機構手段の弾性力を座板に上向きに作用させる連結部材とを含んで構成されたものとすることもできる。なお、弾性機構手段から延出された連結部材の端部を座板又は硬質部に結合せず、軟質部に結合してもよい。
【００１３】
これらの場合における弾性機構手段の弾性力を発生させるものは、ばねでもよく、ゴムでもよく、これらの組み合わせ等でもよい。また、ばねは、ぜんまいばねを含むうず巻きばねでもよく、コイルばねでもよく、板ばね等でもよい。
【００１４】
また、引上装置の個数は、１個でもよく、開閉体の幅方向となっている左右方向及び／又は上下方向に配置された複数個でもよい。引上装置の個数を左右方向に配置された複数個とすると、開閉体の左右方向の寸法（幅寸法）が大きくても有効に対処することができ、開閉体を大スパン用の開閉体とすることができる。
【００１５】
また、軟質部についての開閉体の厚さ方向の寸法が、硬質部についての開閉体の厚さ方向の寸法よりも小さい場合であって、開閉体が、この開閉体の左右方向の端部が挿入されたガイド部材で案内されて開閉移動自在となっている場合には、ガイド部材の内部には、開閉体が全閉又は略全閉となっているときに軟質部と接触するシール部材を配置することが好ましい。
【００１６】
これによると、軟質部についての開閉体の厚さ方向の寸法が、硬質部についての開閉体の厚さ方向の寸法よりも小さくなっていても、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達したときに、軟質部には、ガイド部材の内部に配置されたシール部材が接触しているため、ガイド部材の内部を通る通気の遮断性を向上させることができ、これにより、全閉位置又は略全閉位置に達している開閉体による遮閉性を高めることができる。
【００１７】
また、軟質部についての開閉体の厚さ方向の寸法が、硬質部についての開閉体の厚さ方向の寸法よりも小さい場合であって、開閉体が、この開閉体の左右方向の端部が挿入されたガイド部材で案内されて開閉移動自在となっている場合には、ガイド部材には、開閉体が全閉又は略全閉となっているときに軟質部の左右方向の端部が挿入される第１挿入溝と、硬質部の左右方向の端部が挿入される第２挿入溝とを設け、開閉体の厚さ方向における第１挿入溝の幅寸法を第２挿入溝の幅寸法よりも小さくすることが好ましい。
【００１８】
これによると、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達したときに、軟質部の左右方向の端部は第１挿入溝に挿入されているとともに、硬質部の左右方向の端部は第２挿入溝に挿入されており、軟質部についての開閉体の厚さ方向の寸法は、硬質部についての開閉体の厚さ方向の寸法よりも小さくて、開閉体の厚さ方向における第１挿入溝の幅寸法は第２挿入溝の幅寸法よりも小さく、これにより、硬質部と軟質部の少なくともガイド部材に挿入された端部についての開閉体の厚さ方向の寸法と、これらの端部が挿入されたガイド部材の溝の幅寸法とは、互いに対応した大きさになっているため、ガイド部材の内部を通る通気の遮断性を向上させることができ、これにより、全閉位置又は略全閉位置に達している開閉体による遮閉性を高めることができる。
【００１９】
さらに、本発明において、上述したように、ガイド部材に、開閉体が全閉又は略全閉となっているときに軟質部の左右方向の端部が挿入される第１挿入溝と、硬質部の左右方向の端部が挿入される第２挿入溝とを設け、開閉体の厚さ方向における第１挿入溝の幅寸法を第２挿入溝の幅寸法よりも小さくする場合には、開閉体の左右方向の端部であって閉鎖側の端部には、開閉体が全閉位置に向かって閉じ移動しているときに軟質部を第１挿入溝へ誘導するための誘導手段を設けることが好ましい。
【００２０】
これによると、開閉体の厚さ方向における第１挿入溝の幅寸法が第２挿入溝の幅寸法よりも小さくても、開閉体が全閉位置に向かって閉じ移動しているときに、誘導手段により、軟質部を第２挿入溝から第１挿入溝へ誘導することができ、開閉体を全閉又は略全閉とするために、軟質部を第１挿入溝へより確実に挿入させることができる。
【００２１】
上記誘導手段は、開閉体が全閉位置に向かって閉じ移動しているときに軟質部を第１挿入溝へ誘導できるものであれば、任意な部材、構造、原理等のものでよく、例えば、ガイド部材の内部での軟質部の位置を、開閉体の厚さ方向に決めることができるローラやブロック等による位置決め部材等でもよい。
【００２２】
さらに、第１挿入溝と第２挿入溝との間には、硬質部と軟質部とを連結している連結部が載せられる段部を設け、この段部を、軟質部に少なくとも上下方向の撓みが生じない又は殆ど生じないで開閉体が全閉又は略全閉となる高さ位置に設けることが好ましい。
【００２３】
これによると、開閉体が全閉位置又は略全閉位置に達したときに、連結部は段部に載っていて、軟質部には少なくとも上下方向の撓みが生じていない又は殆ど生じていないため、開閉体の全閉時又は略全閉時における軟質部の形状を本来の所定形状とすることができ、開閉体による良好な遮閉性を確保することができる。
【００２４】
また、このように、第１挿入溝と第２挿入溝との間に、硬質部と軟質部とを連結している連結部が載せられる段部を設け、この段部を、軟質部に少なくとも上下方向の撓みが生じない又は殆ど生じないで開閉体が全閉又は略全閉となる高さ位置に設ける場合には、段部の先部を下り傾斜面とすることが好ましい。
【００２５】
これによると、開閉体が閉じ移動し、軟質部の閉鎖側の先端が段部の位置に達したときに、段部の下り傾斜面によって軟質部の閉鎖側の先端を第１挿入溝の側へ案内することができ、この先端が段部に係止されて止まってしまうことを防止できる。
【００２６】
なお、硬質部と軟質部とを連結する上記連結部は、硬質部と軟質部を構造的に連結する連結部でもよく、硬質部と軟質部を構造的に連結している部分の外側を覆うように設けられる等、これらの硬質部と軟質部を外見的に連結している連結部でもよい。
【００２７】
以上において、開閉体の軟質部は、硬質部よりも柔軟であって少なくとも上下方向への可撓性を有するものであれば、任意な材料で形成されているものでよく、例えば、シートで形成されていてもよく、ネットで形成されていてもよく、これらの複合等で形成されていてもよい。
【００２８】
また、この軟質部は、１枚のシートからなるもののように、開閉体の幅方向である左右方向に連続した１個のものでもよく、複数枚のシートが互いに重ね合わせられ又は重ね合わせられずに左右方向に並設されているように、左右方向に分割された複数個のものでもよい。軟質部を左右方向に分割された複数個のものとし、かつ軟質部の閉鎖側の先端に座板を設ける場合には、この座板は、分割されているそれぞれの軟質部について共通となった１個のものでもよく、それぞれの軟質部ごとに分割された複数個のものでもよく、それぞれが複数個の軟質部について共通となって分割された複数個のものでもよい。
【００２９】
また、開閉体の硬質部は、軟質部よりも大きな硬度を有するものであれば、任意な材料で形成されているものでよく、開閉体がシャッター装置のシャッターカーテンである場合には、例えば、複数のスラットの連設で形成されていてもよく、複数のパネルの連設で形成されていてもよく、リンクで連結された複数のパイプで形成されていてもよく、これらのうちの少なくとも２つの複合等で形成されていてもよい。
【００３０】
また、本発明は、上下方向が開閉移動方向となっている開閉体を有する任意な開閉装置に適用することができ、例えば、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置や、防煙垂れ幕装置、防煙垂れ壁装置、ロールスクリーン装置等に適用することができる。シャッター装置には、火災発生時等において、シャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置や、シャッターカーテンで出入口等の開口部を開閉する開口部用シャッター装置が含まれ、さらに、防災用シャッター装置には、エレベータ用のものが含まれる。
【００３１】
また、本発明をシャッター装置に適用した場合には、このシャッター装置のシャッターカーテンの開閉移動方式は任意であり、例えば、シャッターカーテンの上下方向の開閉移動のうち、下方への閉じ移動がシャッターカーテンの自重によって行われ、上方への開き移動が電動モータ等による自動装置で行われるものでもよく、下方への閉じ移動がシャッターカーテンの自重及び／又は手操作によって行われ、上方への開き移動が手操作によって行われるものでもよく、そして、上方への開き移動が、下方への閉じ移動時に戻しばねに蓄圧される蓄圧力を補助力として利用して行われるもの等でもよい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によると、閉じ移動中の開閉体が物体に当たっても、この物体に作用する荷重を小さくできるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は、開閉体となっているシャッターカーテンにより、建物や地下街等の構造物の空間内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置である。
【００３４】
図１は、この防災用シャッター装置の全体を示す正面図であり、天井部材１で室内空間Ｓ１から仕切られている天井裏空間Ｓ２には、防災用シャッター装置の巻取軸１０が水平又は略水平に配置されており、この巻取軸１０は、天井裏空間Ｓ２に存在する建物躯体に結合された左右のブラケット１１に正逆回転自在に支持されている。上端が巻取軸１０に連結されているシャッターカーテン１２は、天井部材１に設けられているまぐさ部材２のスリット２Ａから室内空間Ｓ１に垂下され、シャッターカーテン１２の幅方向となっているシャッターカーテン１２の左右方向の両端部は、室内空間Ｓ１に立設されている柱や壁等の建物躯体４に取り付けられたガイドレール１３の内部に上下スライド自在に挿入されているため、シャッターカーテン１２は、巻取軸１０の正逆回転により、ガイド部材となっているこれらの左右のガイドレール１３で案内されながら上下方向の開閉移動を行うようになっている。
【００３５】
上記左右のブラケット１１のうちの一方には、電動モータとブレーキの組み合わせからなる開閉機１４が取り付けられ、この開閉機１４の駆動軸は、スプロケットホイールとチェーン等からなる伝動手段１５を介して巻取軸１０と接続されている。シャッターカーテン１２の閉鎖側の先端には、言い換えると、シャッターカーテン１２の下端には、座板１６が設けられており、この座板１６が上記まぐさ部材２の位置に達しているとき、シャッターカーテン１２は全開となっている。
【００３６】
このようにシャッターカーテン１２が全開となっているときには、開閉機１４の上記ブレーキはオンとなっているため、シャッターカーテン１２は、巻取軸１０に略全体が巻き取られて全開位置を維持している。図示しない煙検出器等のセンサによって火災の発生が検出されたときには、このセンサからの信号が入力する制御装置によって開閉機１４のブレーキはオフとなり、あるいは、この防災用シャッター装置のメンテナンス作業時等において、図示しない手動操作装置を人が操作することによって開閉機１４のブレーキはオフとなり、これにより、シャッターカーテン１２は、座板１６の重量を含む自重によって巻取軸１０からこの巻取軸１０を正回転させながら繰り出され、このように下方向へ閉じ移動したシャッターカーテン１２は、座板１６が室内空間Ｓ１の床３に着床することにより、全閉位置に達する。
【００３７】
そして、図示しないスイッチ装置を操作すると、開閉機１４の上記電動モータは駆動し、これによって逆回転する巻取軸１０でシャッターカーテン１２は巻き取られて上方向へ開き移動し、座板１６がまぐさ部材２の高さ位置に達すると、これを検出したセンサからの信号が入力する上記制御装置によって開閉機１４の電動モータは停止するとともに、上記ブレーキはオンとなる。
【００３８】
本実施形態に係るシャッターカーテン１２は、シャッターカーテン１２の上下方向の大部分を占める硬質部２０と、この硬質部２０の下側、すなわち閉鎖側に配置された軟質部３０との組み合わせからなる。硬質部２０は、鋼板製の複数のスラット２１を上下に連設したスラット連設体によって形成され、軟質部３０は、硬質部２０の左右方向の全体に渡って設けられているとともに、この軟質部３０は、耐火塗料を塗布及び／又は含浸させた耐火性のシート３１によって形成されている。このシート３１は撓み自在であるため、軟質部３０は上下方向や左右方向等への可撓性を有している。
【００３９】
図２は、図１の一部拡大図であり、図３は、図２のＳ３−Ｓ３線断面図である。この図３には、硬質部２０と軟質部３０との連結構造が示されている。
【００４０】
図３において、軟質部３０を形成しているシート３１の上端には、棒材３２が挿入されている袋部３１Ａが形成されている。また、硬質部２０を形成している複数のスラット２１のうち、最下部のスラット２１Ａの下部には、シャッターカーテン１２の厚さ方向に張り出した張出部２２が形成され、この張出部２２の下端は、袋部３１Ａを下側から包持する包持部２２Ａとなっている。スラット２１Ａには、このスラット２１Ａにシャッターカーテン１２の厚さ方向に重ねられた連結部材２４がリベット等の結合具２３で結合され、板材の折り曲げ品となっているこの連結部材２４には、シャッターカーテン１２の厚さ方向であって張出部２２と同じ側へ突出した突出部２５が形成され、断面箱形状となっているこの突出部２５の内部に、上記袋部３１Ａと張出部２２と包持部２２Ａとが収納されている。また、突出部２５の下部２５Ａから立ち上がった立上部２５Ｂの先端には、包持部２２Ａの上側の開口部を塞いでいる水平又は略水平の塞ぎ部２５Ｃが設けられている。このため、袋部３１Ａが包持部２２Ａから脱出することが塞ぎ部２５Ｃで阻止され、これにより、硬質部２０を形成しているスラット連設体と、軟質部３０を形成しているシート３１とが上下に連結されており、この状態でシート３１は立上部２５Ｂに沿って垂下している。
【００４１】
以上のようにして硬質部２０と軟質部３０とが連結されているため、連結部材２４の突出部２５は、シャッターカーテン１２における硬質部２０と軟質部３０との外見上の連結部２６となっている。
【００４２】
また、図３で示されているように、前述した座板１６は、シャッターカーテン１２の厚さ方向に重ねられた３個の板部材４１〜４３によって形成されている。中央の板部材４２は、他の板部材４１，４３よりも厚さが薄くかつ上下寸法が大きくなっており、また、シート３１の下端には袋部３１Ｂが形成されており、この袋部３１Ｂの内部に板部材４２が挿入されている。これら３個の板部材４１〜４３はボルト・ナット等による結合具４４で結合され、この結合具４４は、シャッターカーテン１２の幅方向に複数個設けられている（図２参照）。
【００４３】
そして、図２に示されているように、中央の板部材４２は、他の板部材４１，４３よりもシャッターカーテン１２の幅方向の長さが長くなっており、この板部材４２の両端部が前述した左右のガイドレール１３の内部に挿入されることにより、３個の板部材４１〜４３からなる座板１６は、ガイドレール１３に案内されて上下動自在となっている。
【００４４】
また、シャッターカーテン１２には、シート３１と座板１６とに引き上げ力を作用させるための引上装置５０が配置されている。この引上装置５０は、図２に示されているとおり、硬質部２０を形成している複数のスラット２１のうちの最下部のスラット２１Ａに取り付けられた弾性機構手段５１と、この弾性機構手段５１から座板１６まで延び、弾性機構手段５１で発生する弾性力を座板１６に上向きに作用させるための連結部材５２とを含んで構成されている。この連結部材５２は、本実施形態では、ワイヤー又は合成樹脂製紐等による紐状部材であり、連結部材５２は、弾性機構手段５１からシャッターカーテン１２の幅方向に導出された後、スラット２１Ａに回転自在に取り付けられたガイドローラ５３で向きが下方へ転換され、連結部材５２の下端は、座板１６に取り付けられたブラケット５４に連結されている。
【００４５】
なお、図２の実施形態では、連結部材５２はガイドローラ５３から真下に延出されているが、連結部材５２を、ガイドローラ５３から鉛直方向に対して傾斜した向きにさせて座板１６まで延出してもよい。
【００４６】
また、軟質部３０を、重ね合わせられて左右方向に並設された複数のシートによって形成してもよく、このようにして軟質部３０を形成した場合には、連結部材５２を、シート同士の重ね合わせ部分に配置し、これにより、この重ね合わせ部分を連結部材５２で実質的に補強できるようにしてもよい。
【００４７】
図４は、図３のＳ４−Ｓ４線断面図であり、図５は、図３のＳ５−Ｓ５線断面図である。これらの図４及び図５には、弾性機構手段５１における弾性力の発生原理が示されている。弾性機構手段５１の本体となっているケース５５の内部には、シャッターカーテン１２の幅方向に配置された３本の回転軸５６〜５８が回転自在に収納されている。図４で示されているように、中央の回転軸５７には、連結部材５２の端部が接続されたローラ５９が結合され、回転軸５７と一体に回転するこのローラ５９の正逆回転により、ローラ５９による連結部材５２の巻き取り、繰り出しが行われるとともに、この巻き取り、繰り出しにより、シート３１と座板１６は硬質部２０に対して上下動するようになっている。そして、シート３１と座板１６の重量により、回転軸５７及びローラ５９には、図４において右回転力が作用している。
【００４８】
図５において、左側の回転軸５６と中央の回転軸５７には、板ばね７０の両端部が接続されており、この板ばね７０は、回転軸５６について、この回転軸５６に接続されている端部から図５において左回転で巻回され、中央の回転軸５７について、この回転軸５７に接続されている端部に向かって図５において右回転で巻回されている。また、中央の回転軸５７と右側の回転軸５８には、板ばね７０に対して回転軸５６〜５８の軸方向にずれて配置されている板ばね７１の両端部が接続されている。この板ばね７１は、中央の回転軸５７について、この回転軸５７に接続されている端部から図５において左回転で巻回され、右側の回転軸５８について、この回転軸５８に接続されている端部に向かって図５において右回転で巻回されている。
【００４９】
このため、硬質部２０の下端近くまで持ち上げておいたシート３１と座板１６をそれぞれの自重によって落下させ、これにより、中央の回転軸５７と、この回転軸５７に結合されているローラ５９とを連結部材５２によって図４において右回転させた場合には、回転軸５６，５８から繰り出される板ばね７０，７１は、回転軸５７の周囲に巻き締められることになる。この巻き締めにより、板ばね７０，７１には、回転軸５７とローラ５９を、図４においてシート３１と座板１６の重量による回転方向とは逆側である左回転させようとする戻しばね力が蓄圧されることになり、これにより、弾性機構手段５１には、連結部材５２を介してシート３１と座板１６を引き上げるための引き上げ力が発生することになる。
【００５０】
以上のように用いられる板ばね７０，７１のそれぞれはコンストンばね（商品名）と称されており、このコンストンばねでは、上記戻しばね力の大きさが、硬質部２０に対するシート３１と座板１６の上下動領域の全体又は略全体において、同じ又は略同じとなるため、本実施形態の弾性機構手段５１は定荷重ばね方式のものとなっている。そして、本実施形態では、２個の板ばね７０，７１のそれぞれがコンストンばねとなっているため、上記戻しばね力を大きくできるようになっている。
【００５１】
また、図１で示されているとおり、弾性機構手段５１がシート３１と座板１６に作用させる引き上げ力の発生部となっている引上装置５０は、シャッターカーテン１２の幅方向に複数個、図示では３個配置されているため、シート３１と座板１６の重量が大きくても、特に、金属材料からなる前記３個の板部材４１〜４３で形成されている座板１６の重量が大きくても、また、シャッターカーテン１２が、このシャッターカーテン１２の幅方向の寸法が大きい大スパン用のものとなっていても、シート３１と座板１６に作用させることができる引き上げ力を大きくできるようになっている。
【００５２】
そして、本実施形態では、３個の引上装置５０による合計の引き上げ力は、シート３１と座板１６の合計の重量よりも小さくなっている。このため、シート３１には座板１６の重量が常時作用し、シート３１は、本来の緊張状態又は略緊張状態の形状を維持するようになっている。
【００５３】
図６は、座板１６が前記床３に接触しているシャッターカーテン１２の全閉時における図１のＳ６矢視図であり、図７は、図６のＳ７−Ｓ７線断面図である。図６で示されているように、シャッターカーテン１２の幅方向の端部である左右方向の端部が内部に挿入されるガイドレール１３には、この端部の挿入のための溝６０が上下方向に連続して形成され、この溝６０は、下側の第１挿入溝６０Ａと、上側の第２挿入溝６０Ｂとからなる。これらの挿入溝６０Ａと６０Ｂは、シャッターカーテン１２の厚さ方向の一方側である前記連結部２６（前記突出部２５）の突出側とは反対側の端縁同士が、シャッターカーテン１２の厚さ方向において一致している溝となっている。
【００５４】
また、シャッターカーテン１２の厚さ方向における第１挿入溝６０Ａの幅寸法Ｗ１は、同じ方向における第２挿入溝６０Ｂの幅寸法Ｗ２よりも小さい。そして、溝６０に挿入されるシート３１の端部についてのシャッターカーテン１２の厚さ方向の寸法Ｔ１は、溝６０に挿入される前記硬質部２０を形成しているスラット２１の端部についてのシャッターカーテン１２の厚さ方向の寸法Ｔ２よりも小さい。また、第１挿入溝６０Ａの幅寸法Ｗ１は、上記寸法Ｔ１よりも大きいとともに、溝６０に挿入される座板１６の一部を形成している前記板部材４２の厚さ寸法と、この板部材４２を包む前記袋部３１Ｂを形成しているシート３１の厚さ寸法との合計の寸法Ｔ３よりも大きくなっており、第２挿入溝６０Ｂの幅寸法Ｗ２は、上記寸法Ｔ２よりも大きいとともに、第２挿入溝６０Ｂに挿入される上記連結部２６の端部についてのシャッターカーテン１２の厚さ方向の突出寸法を含む硬質部２０の寸法Ｔ４よりも大きくなっている。
【００５５】
以上のように、幅寸法がＷ１となっている第１挿入溝６０Ａをガイドレール１３の下部側に形成することは、図１及び図７でも示されている塞ぎ部材６１を、ガイドレール１３におけるシャッターカーテン１２と同じ側の面にリベット等の結合具６２（図７参照）で結合することによって行われている。図６で示されているとおり、この塞ぎ部材６１の上面６１Ａは、第１挿入溝６０Ａと第２挿入溝６０Ｂとの間を区画するための区画部を形成するものであって、シャッターカーテン１２の厚さ方向に突出した段部６３を形成するものとなっており、この段部６３の先部は、下り傾斜面６３Ａとなっている。
【００５６】
また、前記床３からこの段部６３までの高さ寸法Ｈは、シート３１が本来の緊張状態又は略緊張状態になっているときにおける座板１６の下面から連結部２６の下面までの距離と同じになっている。言い換えると、床３から段部６３までの高さ位置は、シート３１に上下方向の撓みが生じない又は殆ど生じないでシャッターカーテン１２が全閉となる高さ位置となっている。このため、連結部２６が段部６３に載る高さ位置までシャッターカーテン１２が閉じ移動したときには、軟質部３０を形成しているシート３１が上下方向に撓むことなく又は殆ど撓むことなく、座板１６が床３に接触することとになり、これによってシャッターカーテン１２は全閉となる。また、硬質部２０を形成している前記スラット連設体の前記巻取軸１０からの上下寸法は、閉じ移動したシャッターカーテン１２がこのように全閉となったときに、連結部２６が段部６３に載る寸法となっている。
【００５７】
このため、全開となっていたシャッターカーテン１２が閉じ移動したときには、この閉じ移動は、座板１６が床３に接触してシャッターカーテン１２が全閉となったときに停止するとともに、このときには、連結部２６が段部６３の上に載っており、また、シャッターカーテン１２の軟質部３０を形成しているシート３１は、ガイドレール１３の溝６０のうちの第１挿入溝６０Ａに挿入され、硬質部２０を形成している前記スラット連設体は第２挿入溝６０Ｂに挿入されている。
【００５８】
図７に示されているように、ガイドレール１３の内部にはシール部材６５が収納配置されており、このシール部材６５の本体６５Ａは、塞ぎ部材６１の折り曲げ部６１Ｂと、板金の折り曲げ品である保持部材６６とで保持されている。また、シール部材６５はリップ部６５Ｂを備えており、このようなリップ部６５Ｂを有するシール部材６５は、図６で示されている塞ぎ部材６１の高さ寸法ともなっている上記Ｈと同じ上下寸法で形成されている。
【００５９】
このため、シャッターカーテン１２の連結部２６が段部６３の上に載り、これによってシャッターカーテン１２が全閉となったときには、シール部材６５のリップ部６５Ｂが、シート３１と、座板１６の一部を形成している前記板部材４２とに接触するようになっている。
【００６０】
また、シャッターカーテン１２の左右方向の両端部であって閉鎖側の端部には、具体的には、ガイドレール１３の内部に挿入される座板１６の一部を形成している板部材４２の端部には、ブラケット６７によってローラ６８が回転自在に取り付けられている。ガイドレール１３の内部に収納されているこのローラ６８は、幅寸法がＷ２となっている前述した第２挿入溝６０Ｂを形成するガイドレール１３の２個の仕切り部１３Ａ，１３Ｂの間隔よりも少し小さい直径を有している。このため、座板１６がシャッターカーテン１２の厚さ方向に大きく移動することは、ローラ６８によって阻止されるようになっている。
【００６１】
シャッターカーテン１２は、通常時において、座板１６が前記まぐさ部材２の位置に達している全開状態となっている。火災が発生すると、前述したようにシャッターカーテン１２が前記防災区画を形成するために閉じ移動を開始する。このようにシャッターカーテン１２がこの閉じ移動を行っているときに、図１で示した床３に物体６９が存在している場合には、閉じ移動の途中で座板１６はこの物体６９に当たるが、シャッターカーテン１２には、シート３１による軟質部３０が硬質部２０よりも閉鎖側に設けられているため、シート３１が硬質部２０に対して少なくとも上方向に撓み変形することにより、座板１６から物体６９に作用する衝撃荷重は緩和され、また、本実施形態では、シャッターカーテン１２には、座板１６とシート３１に引き上げ力を作用させている引上装置５０が設けられているため、座板１６とシート３１の合計重量はそのまま物体６９に作用せず、物体６９には、この合計重量から引上装置５０の引き上げ力を差し引いた小さい荷重が作用するだけであるため、座板１６が物体６９に当たったときの衝撃力で物体６９や座板１６、シート３１が損傷することを有効に防止することができる。
【００６２】
また、シャッターカーテン１２が全閉となった後に、火災から避難する者が、シャッターカーテン１２の座板１６とシート３１を持ち上げてシャッターカーテン１２の下側を通過しようとした場合には、引上装置５０の引き上げ力は座板１６とシート３１を持ち上げるときの補助力となり、このため、座板１６とシート３１の持ち上げを容易に行える。また、避難者がシャッターカーテン１２の下側を通過した後は、座板１６とシート３１は自重によって垂下するため、シャッターカーテン１２は自ずと全閉状態に復帰する。
【００６３】
さらに、前述したように、引上装置５０の引き上げ力の大きさは、硬質部２０に対するシート３１と座板１６の上下動領域の全体又は略全体において、同じ又は略同じとなっているため、座板１６とシート３１の持ち上げをこの上下動領域の全体又は略全体に渡って容易に行える。
【００６４】
また、全開位置に達していたシャッターカーテン１２が全閉位置に向かって閉じ移動している途中において、ガイドレール１３の溝６０に端部が挿入されている座板１６の板部材４２は、幅寸法Ｗ２が大きい第２挿入溝６０Ｂから幅寸法Ｗ１が小さい第１挿入溝６０Ａへ移行するが、この板部材４２には前記ローラ６８が取り付けられ、このローラ６８により、座板１６がシャッターカーテン１２の厚さ方向に大きく移動することは阻止されるため、ローラ６８が誘導手段となることにより、座板１６の板部材４２は第２挿入溝６０Ｂから第１挿入溝６０Ａへ誘導される。
【００６５】
また、座板１６の板部材４２が第２挿入溝６０Ｂから第１挿入溝６０Ａへ移行する際、これらの挿入溝６０Ａと６０Ｂの間には、シャッターカーテン１２の厚さ方向へ突出している段部６３が設けられているが、この段部６３の先部は下り傾斜面６３Ａとなっているため、座板１６が本来の位置よりもシャッターカーテン１２の厚さ方向の一方の側である段部６３側に片寄っていても、座板１６の板部材４２は、この下り傾斜面６３Ａによって案内されることにより、第２挿入溝６０Ｂから第１挿入溝６０Ａへ移行し、この後、座板１６が前記床３に接触することにより、図６で示されているように、シャッターカーテン１２は全閉位置に達する。
【００６６】
このようにシャッターカーテン１２が全閉となったときには、前述の説明で分かるように、シャッターカーテン１２の連結部２６は段部６３の上に載っており、そして、このときには、シート３１が本来の緊張状態又は略緊張状態となって座板１６は前記床３に接触している。このため、前述した防災区画を形成するために全閉となっているシャッターカーテン１２により、この防災区画は良好な遮閉性を有していることになる。
【００６７】
さらに、前述したように、シート３１で形成された軟質部３０についてのシャッターカーテン１２の厚さ方向の寸法Ｔ１は、スラット連設体で形成された硬質部２０についてのシャッターカーテン１２の厚さ方向の寸法Ｔ２よりも小さいが、ガイドレール１３の溝６０のうち、軟質部３０が挿入されている第１の挿入溝６０Ａの幅寸法Ｗ１は、硬質部２０が挿入されている第２挿入溝６０Ｂの幅寸法Ｗ２よりも小さいため、ガイドレール１３の内部を通る通気の遮断性、具体的には、火災発生時の煙等の遮断性を向上させることができる。
【００６８】
また、シャッターカーテン１２が全閉となったときには、シール部材６５のリップ部６５Ｂは、シート３１と、座板１６の一部を形成している板部材４２とに接触しているため、このシール部材６５によっても、ガイドレール１３の内部を通る煙の遮断性を向上させることができる。そして、このときのシート３１は、上述したように、緊張状態又は略緊張状態となっているため、シート３１にリップ部６５Ｂが接触することによるシール部材６５のシール性は高度のものとなる。
【００６９】
なお、本実施形態では、図７で示されているように、前記保持部材６６には、シャッタシャッターカーテン１２が、例えば、火災の圧力でシャッターカーテン１２の厚さ方向へ大きく湾曲変形しようとしたときに、シャッターカーテン１２の座板１６等が当接することによってこの湾曲変形を阻止するための当接部材６６Ａが設けられている。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、例えば、シャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置を含む各種のシャッター装置や、防煙垂れ幕装置等の開閉装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態に係る開閉装置となっている防災用シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図１の一部拡大図である。
【図３】図２のＳ３−Ｓ３線断面図である。
【図４】図３のＳ４−Ｓ４線断面図であり
【図５】図３のＳ５−Ｓ５線断面図であり
【図６】座板が床に接触しているシャッターカーテンの全閉時における図１のＳ６矢視図である。
【図７】図６のＳ７−Ｓ７線断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  巻取軸
１２  開閉体であるシャッターカーテン
１３  ガイド部材であるガイドレール
１６  座板
２０  硬質部
２１  スラット
２６  連結部
３０  軟質部
３１  シート
５０  引上装置
５１  弾性機構手段
５２  連結部材
６０  ガイドレールの溝
６０Ａ  第１挿入溝
６０Ｂ  第２挿入溝
６３  段部
６３Ａ  下り傾斜面
６５  シール部材
６８  誘導手段であるローラ
Ｗ１  第１挿入溝の幅寸法
Ｗ２  第２挿入溝の幅寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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