(57)【要約】【課題】場所情報に基づいて、より多様なサービスを提供することができるようにする。【解決手段】  ユーザ１０４１が場所Ａの電極１０３１に接触または近接すると、携帯型オーディオプレーヤ１０５１は、ユーザ１０４１の体を介して、電極１０３１に接続される制御装置１０１１と通信を行い、制御装置１０１１が保持する場所情報１０２１を取得する。携帯型オーディオプレーヤ１０５１は、このように取得した場所情報１０２１に基づいて、「場所Ａ」に対応する曲である「場所Ａ用音楽」を選曲し、そのオーディオデータ１０６１を再生し、その再生音声（音楽）をヘッドフォン１０５２より出力させる。本発明は、情報処理システムに適用することができる。【選択図】図３４
2007058466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の場所に関する情報である場所情報を提供する第１の情報処理装置と、前記場所情報を用いて制御処理を行う第２の情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
前記場所情報を記憶する場所情報記憶手段と、
前記場所情報記憶手段により記憶されている前記場所情報を前記第２の情報処理装置に供給する場所情報供給手段と
を備え、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置より供給される前記場所情報を取得する場所情報取得手段と、
所定の処理を実行する処理実行手段と、
前記場所情報取得手段により取得された前記場所情報に基づいて、前記処理実行手段により実行される前記所定の処理を制御する場所別制御手段と
を備える通信システム。
【請求項２】
情報を処理する情報処理装置であって、
他の装置と通信を行う通信手段と、
前記通信手段を制御して、前記他の装置と通信を行い、前記他の装置が有する、所定の場所に関する情報である場所情報を取得する場所情報取得手段と、
所定の処理を実行する処理実行手段と、
前記場所情報取得手段により取得された前記場所情報に基づいて、前記処理実行手段により実行される前記所定の処理を制御する場所別制御手段と
を備える情報処理装置。
【請求項３】
前記通信手段は、人体を通信媒体とする人体通信を、前記他の装置と行う
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理実行手段は、音楽データを再生し、出力する処理を実行し、
前記場所別制御手段は、前記場所情報に基づいて、前記処理実行手段が再生する曲を選択する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記他の装置が所定の移動体に設置されており、
前記場所情報取得手段は、前記場所情報とともに、前記移動体が位置する場所に関する情報である移動体場所情報をさらに取得し、
前記場所別制御手段は、前記移動体場所情報に基づいて、前記処理実行手段が再生する曲を選択する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理実行手段は、緊急連絡を行う処理を実行し、
前記場所別制御手段は、前記場所情報に基づいて、前記処理実行手段に、現在地に関する情報を前記緊急連絡の連絡先に通知させる
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記場所情報取得手段は、前記場所情報とともに、前記連絡先に関する情報をさらに取得し、
前記場所別制御手段は、前記連絡先に関する情報に基づいて、前記処理実行手段が行う前記緊急連絡の連絡先を指定する
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理実行手段は、前記場所情報を電子メールで送信する処理を実行し、
前記場所別制御手段は、現在地の確認を要求する電子メールを受け付け、前記処理実行手段に、前記要求に対する応答として、前記電子メールの送信処理を実行させる
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記処理実行手段は、撮影処理を実行し、
前記場所別制御手段は、前記場所情報を、前記処理実行手段の前記撮影処理により得られた撮影画像データに付加する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報を処理する情報処理装置の情報処理方法であって、
他の装置と通信を行う通信部を制御して、前記他の装置と通信を行い、前記他の装置が有する、所定の場所に関する情報である場所情報を取得し、
所定の処理を実行し、
取得された前記場所情報に基づいて、実行される前記所定の処理を制御する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１１】
情報処理をコンピュータに行わせるプログラムであって、
他の装置と通信を行う通信部を制御して、前記他の装置と通信を行い、前記他の装置が有する、所定の場所に関する情報である場所情報を取得し、
所定の処理を実行し、
取得された前記場所情報に基づいて、実行される前記所定の処理を制御する
ステップを含むプログラム。
【請求項１２】
情報を処理する情報処理装置であって、
所定の場所に関する情報である場所情報を記憶する場所情報記憶手段と、
前記場所情報記憶手段により記憶されている前記場所情報を他の装置に供給する場所情報供給手段と
を備える情報処理装置。
【請求項１３】
人体を通信媒体とする人体通信を、前記他の装置と行う人体通信手段をさらに備え、
前記場所情報供給手段は、前記人体通信手段による前記人体通信を介して前記場所情報を前記他の装置に供給する
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記情報処理装置が設置される移動体の現在地に関する場所情報を生成する移動体場所情報生成手段をさらに備え、
前記場所情報記憶手段は、前記移動体場所情報生成手段により生成された前記移動体場所情報を前記場所情報に関連付けて記憶し、
前記場所情報供給手段は、前記場所情報とともに、前記場所情報に関連付けられた前記移動体場所情報も前記他の装置に供給する
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
情報を処理する情報処理装置の情報処理方法であって、
所定の場所に関する情報である場所情報を記憶し、
記憶している前記場所情報を他の装置に供給する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１６】
情報処理をコンピュータに行わせるプログラムであって、
所定の場所に関する情報である場所情報を記憶し、
記憶している前記場所情報を他の装置に供給する
ステップを含むプログラム。
【請求項１７】
情報を処理する情報処理装置であって、
所定の場所に関する情報である場所情報を生成する場所情報生成手段と、
前記場所情報生成手段により生成された前記場所情報を他の装置に供給する場所情報供給手段と、
前記場所情報生成手段により生成された前記場所情報と、前記場所情報供給手段による前記場所情報の供給先とを管理する管理情報を記憶する管理情報記憶手段と
を備える情報処理装置。
【請求項１８】
情報を処理する情報処理装置の情報処理方法であって、
所定の場所に関する情報である場所情報を生成し、
生成された前記場所情報を他の装置に供給し、
生成された前記場所情報と、前記場所情報の供給先とを管理する管理情報を記憶する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１９】
情報処理をコンピュータに行わせるプログラムであって、
所定の場所に関する情報である場所情報を生成し、
生成された前記場所情報を他の装置に供給し、
生成された前記場所情報と、前記場所情報の供給先とを管理する管理情報を記憶する
ステップを含むプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置および方法、並びにプログラムに関し、特に、場所に関連する情報に基づいて、より多様なサービスを提供することができるようにする情報処理システム、情報処理装置および方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信技術の向上とともに、有線通信や無線通信など、様々な通信方法が考えられてきた。例えば、送信装置と通信媒体及び受信装置から成る通信システムにおいて、通信信号を伝達するための物理的な通信信号伝達経路と、その通信信号の高低差を判定するための基準点を送信装置と受信装置の間で共有するための、通信信号伝達経路とは別の物理的な基準点経路を設けることで通信を成しえるものがある（例えば、特許文献１または特許文献２参照）。
【０００３】
この特許文献１や特許文献２では、人体を通信媒体とする通信技術に関して記述されており、いずれの方法においても、人体を第１の通信路とする以外に、大地や、空間における電極間同士の直接的静電結合を第２の通信路として設け、第１の通信路と第２の通信路からなる全体の通信経路が閉回路を形成するように成されている。
【０００４】
また、近年においては、情報処理技術の向上とともに、このような各種の通信システムのサービス提供処理への適用も多様化してきており、例えば改札処理や決済処理等のような、様々なサービスの提供を、このような通信システムを利用して行うようになってきた。
【０００５】
このような通信システムとして、例えば、衛星からの信号に基づいて位置を特定するGPS（Global Positioning System）がある。また、このGPSを利用して生成された位置情報を用いて、位置に応じたサービスの提供等も行われるようになってきた。
【特許文献１】特開平１０−２２９３５７号公報
【特許文献２】特表平１１−５０９３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、以上のようなGPSを利用して作成された位置情報は、緯度や経度を用いて示される情報のみである。従って、このような位置情報に基づいて提供されるサービスの内容や提供方法の多様化が困難である恐れがあった。また、GPSを用いた位置情報の精度を向上させるには複数のシステムの併用が必要になり、処理が複雑化してしまう恐れがあった。これにより負荷や処理時間の増大だけでなく、回路規模やコストの増大を招く恐れもあった。さらに、例えばGPSを利用する場合、位置情報の作成の精度が、例えば衛星からの電波の到達具合など、外部環境の影響を大きく受け、場所によりサービスの提供が不可能になる恐れがあった。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、場所に関連する情報に基づいて、より多様なサービスを提供することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の側面の情報処理システムは、所定の場所に関する情報である場所情報を提供する第１の情報処理装置と、前記場所情報を用いて制御処理を行う第２の情報処理装置とを備える情報処理システムであって、前記第１の情報処理装置は、前記場所情報を記憶する場所情報記憶手段と、前記場所情報記憶手段により記憶されている前記場所情報を前記第２の情報処理装置に供給する場所情報供給手段とを備え、前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置より供給される前記場所情報を取得する場所情報取得手段と、所定の処理を実行する処理実行手段と、前記場所情報取得手段により取得された前記場所情報に基づいて、前記処理実行手段により実行される前記所定の処理を制御する場所別制御手段とを備える。
【０００９】
本発明の第１の側面においては、第１の情報処理装置において、場所情報が記憶され、その記憶されている場所情報が第２の情報処理装置に供給され、第２の情報処理装置において、第１の情報処理装置より供給される場所情報が取得され、その取得された場所情報に基づいて所定の処理の実行が制御される。
【００１０】
本発明の第２の側面の情報処理装置は、情報を処理する情報処理装置であって、他の装置と通信を行う通信手段と、前記通信手段を制御して、前記他の装置と通信を行い、前記他の装置が有する、所定の場所に関する情報である場所情報を取得する場所情報取得手段と、所定の処理を実行する処理実行手段と、前記場所情報取得手段により取得された前記場所情報に基づいて、前記処理実行手段により実行される前記所定の処理を制御する場所別制御手段とを備える。
【００１１】
前記通信手段は、人体を通信媒体とする人体通信を、前記他の装置と行うようにすることができる。
【００１２】
前記処理実行手段は、音楽データを再生し、出力する処理を実行し、前記場所別制御手段は、前記場所情報に基づいて、前記処理実行手段が再生する曲を選択するようにすることができる。
【００１３】
前記他の装置が所定の移動体に設置されており、前記場所情報取得手段は、前記場所情報とともに、前記移動体が位置する場所に関する情報である移動体場所情報をさらに取得し、前記場所別制御手段は、前記移動体場所情報に基づいて、前記処理実行手段が再生する曲を選択するようにすることができる。
【００１４】
前記処理実行手段は、緊急連絡を行う処理を実行し、前記場所別制御手段は、前記場所情報に基づいて、前記処理実行手段に、現在地に関する情報を前記緊急連絡の連絡先に通知させるようにすることができる。
【００１５】
前記場所情報取得手段は、前記場所情報とともに、前記連絡先に関する情報をさらに取得し、前記場所別制御手段は、前記連絡先に関する情報に基づいて、前記処理実行手段が行う前記緊急連絡の連絡先を指定するようにすることができる。
【００１６】
前記処理実行手段は、前記場所情報を電子メールで送信する処理を実行し、前記場所別制御手段は、現在地の確認を要求する電子メールを受け付け、前記処理実行手段に、前記要求に対する応答として、前記電子メールの送信処理を実行させるようにすることができる。
【００１７】
前記処理実行手段は、撮影処理を実行し、前記場所別制御手段は、前記場所情報を、前記処理実行手段の前記撮影処理により得られた撮影画像データに付加するようにすることができる。
【００１８】
本発明の第２の側面の情報処理方法は、情報を処理する情報処理装置の情報処理方法であって、他の装置と通信を行う通信部を制御して、前記他の装置と通信を行い、前記他の装置が有する、所定の場所に関する情報である場所情報を取得し、所定の処理を実行し、取得された前記場所情報に基づいて、実行される前記所定の処理を制御するステップを含む。
【００１９】
本発明の第２の側面のプログラムは、情報処理をコンピュータに行わせるプログラムであって、他の装置と通信を行う通信部を制御して、前記他の装置と通信を行い、前記他の装置が有する、所定の場所に関する情報である場所情報を取得し、所定の処理を実行し、取得された前記場所情報に基づいて、実行される前記所定の処理を制御するステップを含む。
【００２０】
本発明の第２の側面においては、他の装置と通信を行う通信部が制御されて、他の装置と通信が行われ、他の装置が有する、所定の場所に関する情報である場所情報が取得され、所定の処理が実行され、取得された場所情報に基づいて、実行される所定の処理が制御される。
【００２１】
本発明の第３の側面の情報処理装置は、情報を処理する情報処理装置であって、所定の場所に関する情報である場所情報を記憶する場所情報記憶手段と、前記場所情報記憶手段により記憶されている前記場所情報を他の装置に供給する場所情報供給手段とを備える。
【００２２】
人体を通信媒体とする人体通信を、前記他の装置と行う人体通信手段をさらに備え、前記場所情報供給手段は、前記人体通信手段による前記人体通信を介して前記場所情報を前記他の装置に供給するようにすることができる。
【００２３】
前記情報処理装置が設置される移動体の現在地に関する場所情報を生成する移動体場所情報生成手段をさらに備え、前記場所情報記憶手段は、前記移動体場所情報生成手段により生成された前記移動体場所情報を前記場所情報に関連付けて記憶し、前記場所情報供給手段は、前記場所情報とともに、前記場所情報に関連付けられた前記移動体場所情報も前記他の装置に供給するようにすることができる。
【００２４】
本発明の第３の側面の情報処理方法は、情報を処理する情報処理装置の情報処理方法であって、所定の場所に関する情報である場所情報を記憶し、記憶している前記場所情報を他の装置に供給するステップを含む。
【００２５】
本発明の第３の側面のプログラムは、情報処理をコンピュータに行わせるプログラムであって、所定の場所に関する情報である場所情報を記憶し、記憶している前記場所情報を他の装置に供給するステップを含む。
【００２６】
本発明の第３の側面においては、所定の場所に関する情報である場所情報が記憶され、記憶されている場所情報が他の装置に供給される。
【００２７】
本発明の第４の側面の情報処理装置は、情報を処理する情報処理装置であって、所定の場所に関する情報である場所情報を生成する場所情報生成手段と、前記場所情報生成手段により生成された前記場所情報を他の装置に供給する場所情報供給手段と、前記場所情報生成手段により生成された前記場所情報と、前記場所情報供給手段による前記場所情報の供給先とを管理する管理情報を記憶する管理情報記憶手段とを備える。
【００２８】
本発明の第４の側面の情報処理方法は、情報を処理する情報処理装置の情報処理方法であって、所定の場所に関する情報である場所情報を生成し、生成された前記場所情報を他の装置に供給し、生成された前記場所情報と、前記場所情報の供給先とを管理する管理情報を記憶するステップを含む。
【００２９】
本発明の第４の側面のプログラムは、情報処理をコンピュータに行わせるプログラムであって、所定の場所に関する情報である場所情報を生成し、生成された前記場所情報を他の装置に供給し、生成された前記場所情報と、前記場所情報の供給先とを管理する管理情報を記憶するステップを含む。
【００３０】
本発明の第４の側面においては、所定の場所に関する情報である場所情報が生成され、生成された場所情報が他の装置に供給され、生成された場所情報と、場所情報の供給先とを管理する管理情報が記憶される。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の一側面によれば、通信を行うことができる。特に、場所に関連する情報に基づいて、より多様なサービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、本明細書に記載の発明と、発明の実施の形態との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、請求項に記載されている発明をサポートする実施の形態が本明細書に記載されていることを確認するためのものである。従って、発明の実施の形態中には記載されているが、発明に対応するものとして、ここには記載されていない実施の形態があったとしても、そのことは、その実施の形態が、その発明に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、実施の形態が発明に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その実施の形態が、その発明以外の発明には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００３３】
さらに、この記載は、本明細書に記載されている発明の全てを意味するものではない。換言すれば、この記載は、本明細書に記載されている発明であって、この出願では請求されていない発明の存在、すなわち、将来、分割出願されたり、補正により追加されたりする発明の存在を否定するものではない。
【００３４】
本発明の第１の側面の情報処理システムは、所定の場所に関する情報である場所情報（例えば、図３４の場所情報）を提供する第１の情報処理装置（例えば、図３４の制御装置）と、前記場所情報を用いて制御処理を行う第２の情報処理装置（例えば、図３４の携帯型オーディオプレーヤ）とを備える情報処理システムであって、前記第１の情報処理装置は、前記場所情報を記憶する場所情報記憶手段（例えば、図３６の場所情報記憶部）と、前記場所情報記憶手段により記憶されている前記場所情報を前記第２の情報処理装置に供給する場所情報供給手段（例えば、図３６の場所情報供給部）とを備え、前記第２の情報処理装置は、前記第１の情報処理装置より供給される前記場所情報を取得する場所情報取得手段（例えば、図３７の場所情報取得部）と、所定の処理を実行する処理実行手段（例えば、図３７の記憶部、再生処理部、および音声出力部）と、前記場所情報取得手段により取得された前記場所情報に基づいて、前記処理実行手段により実行される前記所定の処理を制御する場所別制御手段（例えば、図３７の曲選択部および再生制御部）とを備える。
【００３５】
本発明の第２の側面の情報処理装置（例えば、図３４の携帯型オーディオプレーヤ）は、他の装置と通信を行う通信手段（例えば、図３７の通信部）と、前記通信手段を制御して、前記他の装置と通信を行い、前記他の装置が有する、所定の場所に関する情報である場所情報（例えば、図３４の場所情報）を取得する場所情報取得手段（例えば、図３７の場所情報取得部）と、所定の処理を実行する処理実行手段（例えば、図３７の記憶部、再生処理部、および音声出力部）と、前記場所情報取得手段により取得された前記場所情報に基づいて、前記処理実行手段により実行される前記所定の処理を制御する場所別制御手段（例えば、図３７の曲選択部および再生制御部）とを備える。
【００３６】
前記通信手段は、人体（例えば、図３４のユーザ）を通信媒体とする人体通信を、前記他の装置と行うようにすることができる。
【００３７】
前記他の装置が所定の移動体（例えば、図３４の列車）に設置されており、前記場所情報取得手段は、前記場所情報とともに、前記移動体が位置する場所に関する情報である移動体場所情報（例えば、図３４の移動体場所情報）をさらに取得し、前記場所別制御手段は、前記移動体場所情報に基づいて、前記処理実行手段が再生する曲を選択するようにすることができる。
【００３８】
前記処理実行手段（例えば、図４８の通信部）は、緊急連絡を行う処理を実行し、前記場所別制御手段（例えば、図４８の緊急通信制御部）は、前記場所情報に基づいて、前記処理実行手段に、現在地に関する情報（例えば、図４４の場所情報）を前記緊急連絡の連絡先（例えば、図４４の警備室情報処理装置）に通知させるようにすることができる。
【００３９】
前記場所情報取得手段は、前記場所情報とともに、前記連絡先に関する情報（例えば、図４４の緊急連絡先情報）をさらに取得し、前記場所別制御手段は、前記連絡先に関する情報に基づいて、前記処理実行手段が行う前記緊急連絡の連絡先を指定するようにすることができる。
【００４０】
前記処理実行手段（例えば、図５４の電子メール送受信部）は、前記場所情報（例えば、図５３の場所情報）を電子メールで送信する処理を実行し、前記場所別制御手段（例えば、図５４の確認要求取得部、場所情報取得部、および応答供給部）は、現在地の確認を要求する電子メールを受け付け、前記処理実行手段に、前記要求に対する応答として、前記電子メールの送信処理を実行させるようにすることができる。
【００４１】
前記処理実行手段（例えば、図５７の撮影部）は、撮影処理を実行し、前記場所別制御手段（例えば、図５７の場所情報付加部）は、前記場所情報（例えば、図５６の場所情報）を、前記処理実行手段の前記撮影処理により得られた撮影画像データに付加するようにすることができる。
【００４２】
本発明の第２の側面の情報処理方法またはプログラムは、他の装置と通信を行う通信部を制御して、前記他の装置と通信を行い、前記他の装置が有する、所定の場所に関する情報である場所情報を取得し（例えば、図３９のステップＳ２２）、所定の処理を実行し（例えば、図４０のステップＳ５４乃至ステップＳ５６）、取得された前記場所情報に基づいて、実行される前記所定の処理を制御するステップ（例えば、図４０のステップＳ５３）を含む。
【００４３】
本発明の第３の側面の情報処理装置（例えば、図３４の制御装置）は、所定の場所に関する情報である場所情報（例えば、図３４の場所情報）を記憶する場所情報記憶手段（例えば、図３６の場所情報記憶部）と、前記場所情報記憶手段により記憶されている前記場所情報を他の装置（例えば、図３４の携帯型オーディオプレーヤ）に供給する場所情報供給手段（例えば、図３６の場所情報供給部）とを備える。
【００４４】
人体（例えば、図３４のユーザ）を通信媒体とする人体通信を、前記他の装置と行う人体通信手段（例えば、図３６の第２通信部）をさらに備え、前記場所情報供給手段は、前記人体通信手段による前記人体通信を介して前記場所情報を前記他の装置に供給するようにすることができる。
【００４５】
前記情報処理装置が設置される移動体（例えば、図３４の列車）の現在地に関する場所情報（例えば、図３４の移動体場所情報）を生成する移動体場所情報生成手段（例えば、図４１の移動体場所情報生成部）をさらに備え、前記場所情報記憶手段は、前記移動体場所情報生成手段により生成された前記移動体場所情報を前記場所情報に関連付けて記憶し、前記場所情報供給手段は、前記場所情報とともに、前記場所情報に関連付けられた前記移動体場所情報も前記他の装置に供給するようにすることができる。
【００４６】
本発明の第３の側面の情報処理方法またはプログラムは、所定の場所に関する情報である場所情報（例えば、図３４の場所情報）を記憶し（例えば、図３８のステップＳ３）、記憶している前記場所情報を他の装置に供給する（例えば、図３９のステップＳ３３）ステップを含む。
【００４７】
本発明の第４の側面の情報処理装置（例えば、図３４のサーバ）は、所定の場所に関する情報である場所情報（例えば、図３４の場所情報）を生成する場所情報生成手段（例えば、図３５の場所情報生成部）と、前記場所情報生成手段により生成された前記場所情報を他の装置（例えば、図３４の制御装置）に供給する場所情報供給手段（例えば、図３５の場所情報供給部）と、前記場所情報生成手段により生成された前記場所情報と、前記場所情報供給手段による前記場所情報の供給先とを管理する管理情報を記憶する管理情報記憶手段（例えば、図３５の管理情報記憶部）とを備える。
【００４８】
本発明の第４の側面の情報処理方法またはプログラムは、所定の場所に関する情報である場所情報（例えば、図３４の場所情報）を生成し（例えば、図３８のステップＳ１２）、生成された前記場所情報を他の装置（例えば、図３４の制御装置）に供給し（例えば、図３８のステップＳ１３）、生成された前記場所情報と、前記場所情報の供給先とを管理する管理情報を記憶する（例えば、図３８のステップＳ１４）ステップを含む。
【００４９】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。最初に、図１乃至図３３を参照して、本発明を適用する通信システムの例として、物理的な基準点経路を不要とし、通信信号伝達経路のみによる通信を実現することによって、利用環境の制約を受けない通信システムについて説明する。
【００５０】
図１は、物理的な基準点経路を用いずに通信信号伝達経路のみによって通信を行う通信システムの一実施形態に係る構成例を示す図である。
【００５１】
図１において、通信システム１００は、送信装置１１０、受信装置１２０、および通信媒体１３０により構成され、送信装置１１０と受信装置１２０が通信媒体１３０を介して信号を送受信するシステムである。つまり、通信システム１００において、送信装置１１０より送信された信号は、通信媒体１３０を介して伝送され、受信装置１２０により受信される。
【００５２】
送信装置１１０は、送信信号電極１１１、送信基準電極１１２、および送信部１１３を有している。送信信号電極１１１は、通信媒体１３０を介して伝送させる信号を送信するために設けられた電極対の一方の電極であり、その電極対の他方の電極である送信基準電極１１２よりも通信媒体１３０に対して静電結合が強くなるように設けられる。送信部１１３は、送信信号電極１１１と送信基準電極１１２との間に設けられ、これらの電極間に受信装置１２０へ伝達したい電気信号（電位差）を与える。
【００５３】
受信装置１２０は、受信信号電極１２１、受信基準電極１２２、および受信部１２３を有している。受信信号電極１２１は、通信媒体１３０を介して伝送される信号を受信するために設けられた電極対の一方の電極であり、その電極対の他方の電極である受信基準電極１２２よりも通信媒体１３０に対して静電結合が強くなるように設けられる。受信部１２３は、受信信号電極１２１と受信基準電極１２２との間に設けられ、通信媒体１３０を介して伝送される信号によってこれらの電極間に生じた電気信号（電位差）を検知し、その電気信号を所望の電気信号に変換し、送信装置１１０の送信部１１３で生成された電気信号を復元する。
【００５４】
通信媒体１３０は、電気信号を伝達可能な物理的特性を有する物質、例えば、導電体や誘電体等により構成される。例えば、通信媒体１３０は、銅、鉄、またはアルミ等の金属に代表される導電体、純水、ゴム、ガラス等に代表される誘電体、または、これらの複合体である生体や、食塩水等の電解液のように、導体としての性質と誘電体としての性質を併せ持つ素材により構成される。また、この通信媒体１３０の形状はどのようなものであってもよく、例えば、線状、板状、球状、角柱、または円柱等であってもよく、さらにこれら以外の任意の形状であってもよい。
【００５５】
このような通信システム１００において、はじめに、各電極と、通信媒体または装置周辺空間との関係について説明する。なお、以下において、説明の便宜上、通信媒体１３０が完全導体であるものとする。また、送信信号電極１１１と通信媒体１３０との間、および、受信信号電極１２１と通信媒体１３０との間には空間が存在し、電気的な結合はないものとする。すなわち、送信信号電極１１１または受信信号電極１２１と、通信媒体１３０との間には、それぞれ、静電容量が形成される。
【００５６】
また、送信基準電極１１２は送信装置１１０周辺の空間に向くように設けられており、受信基準電極１２２は受信装置１２０周辺の空間に向くように設けられている。一般的に、導体球が空間に存在する場合、その導体球と空間との間には静電容量が形成される。例えば、導体の形状を半径ｒ［ｍ］の球としたとき、その静電容量Ｃは、以下の式（１）のように求められる。
【００５７】
【数１】
2007058466.tif 000003
【００５８】
式（１）において、πは円周率を示す。また、εは誘電率を示し、以下の式（２）のように求められる。
【００５９】
【数２】
2007058466.tif 000004
【００６０】
ただし、式（２）において、ε0は、真空中の誘電率を示し、８．８５４×１０-12［Ｆ／ｍ］である。また、εrは比誘電率を示し、真空の誘電率ε0に対する比率を示す。
【００６１】
上述した式（１）に示されるように半径ｒが大きい程、静電容量Ｃは大きくなる。なお、球以外の複雑な形状の導体の静電容量Ｃの大きさは、上述した式（１）のように、簡単に表現することはできないが、その導体の表面積の大きさに応じて変化することは明らかである。
【００６２】
以上のように、送信基準電極１１２は、送信装置１１０周辺の空間に対して静電容量を形成し、受信基準電極１２２は、受信装置１２０周辺の空間に対して静電容量を形成する。すなわち、送信装置１１０および受信装置１２０の外部の仮想無限遠点からみたとき、送信基準電極１１２や受信基準電極１２２の電位は、静電容量の増加に伴って変動のしにくさも増加することを示している。
【００６３】
次に、通信システム１００における通信の原理について説明する。なお、以下において、説明の便宜上、または前後関係等から、コンデンサを単に静電容量と表現する場合もあるが、これらは同意である。
【００６４】
また、以下において、図１の送信装置１１０と受信装置１２０は、装置間が十分な距離を保つように配置されており、相互の影響を無視できるものとする。また、送信装置１１０において、送信信号電極１１１は通信媒体１３０とのみ静電結合し、送信基準電極１１２は送信信号電極１１１に対して十分な距離が置かれ、相互の影響は無視できる（静電結合しない）ものとする。同様に、受信装置１２０において、受信信号電極１２１は通信媒体１３０とのみ静電結合し、受信基準電極１２２は受信信号電極１２１に対して十分な距離が置かれ、相互の影響は無視できる（静電結合しない）ものとする。さらに、実際には、送信信号電極１１１、受信信号電極１２１、および通信媒体１３０も、空間内に配置されている以上、それぞれ空間に対する静電容量を有することになるが、ここでは、説明の便宜上、それらを無視できるものとする。
【００６５】
図２は、図１の通信システム１００を等価回路で表した図である。通信システム２００は、通信システム１００を等価回路で表したものであり、実質的に通信システム１００と等価である。
【００６６】
すなわち、通信システム２００は、送信装置２１０、受信装置２２０、および接続線２３０を有しているが、この送信装置２１０は図１に示される通信システム１００の送信装置１１０に対応し、受信装置２２０は図１に示される通信システム１００の受信装置１２０に対応し、接続線２３０は図１に示される通信システム１００の通信媒体１３０に対応する。
【００６７】
図２の送信装置２１０において、信号源２１３−１および送信装置内基準点２１３−２は、図１の送信部１１３に対応する。信号源２１３−１は、送信用の信号として、特定周期ω×ｔ［rad］の正弦波を生成する。ここで、ｔ［ｓ］は時間を示す。また、ω［rad/s］は角周波数を示し、以下の式（３）のように表すことができる。
【００６８】
【数３】
2007058466.tif 000005
【００６９】
式（３）において、πは円周率、ｆ［Hz］は信号源２１３−１が生成する信号の周波数を示す。送信装置内基準点２１３−２は、送信装置２１０内における回路のグランドに接続される点である。つまり信号源２１３−１の端子の一方は、送信装置２１０内における回路の、所定の基準電位に設定される。
【００７０】
Cte２１４は、コンデンサであり、図１の送信信号電極１１１と通信媒体１３０との間の静電容量を表すものである。つまり、Cte２１４は、信号源２１３−１の送信装置内基準点２１３−２と反対側の端子と、接続線２３０との間に設けられている。また、Ctg２１５は、コンデンサであり、図１の送信基準電極１１２の空間に対する静電容量を表すものである。Ctg２１５は、信号源２１３−１の送信装置内基準点２１３−２側の端子と、空間上の、送信装置２１０を基準とした無限遠点（仮想点）を示す基準点２１６との間に設けらている。
【００７１】
図２の受信装置２２０において、Rr２２３−１、検出器２２３−２、および受信装置内基準点２２３−３は、図１の受信部１２３に対応する。Rr２２３−１は、受信信号を取り出すための負荷抵抗（受信負荷）である。増幅器により構成される検出器２２３−２は、このRr２２３−１の両側の端子間の電位差を検出して増幅する。受信装置内基準点２２３−３は、受信装置２２０内における回路のグランドに接続される点である。つまりRr２２３−１の端子の一方（検出器２２３−２の入力端子の一方）は、受信装置２２０内における回路の、所定の基準電位に設定される。
【００７２】
なお、検出器２２３−２が、さらに、例えば、検出した変調信号を復調したり、検出された信号に含まれる符号化された情報を復号したりする等、その他の機能を備えるようにしてもよい。
【００７３】
Cre２２４は、コンデンサであり、図１の受信信号電極１２１と通信媒体１３０との間の静電容量を表すものである。つまり、Cre２２４は、Rr２２３−１の受信装置内基準点２２３−３と反対側の端子と、接続線２３０との間に設けられている。また、Crg２２５は、コンデンサであり、図１の受信基準電極１２２の空間に対する静電容量を表すものである。Crg２２５は、Rr２２３−１の受信装置内基準点２２３−３側の端子と、空間上の、受信装置１２０を基準とした無限遠点（仮想点）を示す基準点２２６との間に設けらている。
【００７４】
接続線２３０は、完全導体である通信媒体１３０を表している。なお、図２の通信システム２００において、Ctg２１５とCrg２２５は、等価回路上、基準点２１６と基準点２２６を介して、互いに電気的に接続されているように表現されているが、実際には、これらは互いに電気的に接続されている必要はなく、それぞれが、送信装置２１０または受信装置２２０周辺の空間に対して静電容量を形成していればよい。導体があれば、周囲の空間に対して、必ずその表面積の大きさに比例した静電容量が形成されることが重要である。なお、基準点２１６と基準点２２６が電気的に接続されている必要はなく、互いに独立であってもよい。
【００７５】
また、図１の通信媒体１３０が完全導体である場合、接続線２３０の導電率は無限大とみなせるので、図２の接続線２３０の長さは通信に影響しない。なお、通信媒体１３０が導電率の十分な導体であれば、実用上、送信装置と受信装置間との距離は通信の安定性に影響しない。従って、このような場合、送信装置２１０と受信装置２２０との距離はどんなに長くてもよい。
【００７６】
通信システム２００において、信号源２１３−１、Rr２２３−１、Cte２１４、Ctg２１５、Cre２２４、およびCrg２２５から成る回路が形成されている。直列接続された四つのコンデンサ（Cte２１４、Ctg２１５、Creコンデンサ２２４、およびCrg２２５）の合成容量Ｃxは以下の式（４）で表すことができる。
【００７７】
【数４】
2007058466.tif 000006
【００７８】
また、信号源２１３−１が生成する正弦波ｖt（ｔ）を、以下の式（５）のように表す。
【００７９】
【数５】
2007058466.tif 000007
【００８０】
ここで、Ｖm［Ｖ］は信号源電圧の最大振幅電圧を表しており、θ［rad］は初期位相角を表している。このとき、信号源２１３−１による電圧の実効値Ｖtrms［Ｖ］は以下の式（６）のように求めることができる。
【００８１】
【数６】
2007058466.tif 000008
【００８２】
回路全体での合成インピーダンスＺは、次の式（７）のように求めることができる。
【００８３】
【数７】
2007058466.tif 000009
【００８４】
つまり、Rr２２３−１の両端に生じる電圧の実効値Ｖrrmsは式（８）のように求めることができる。
【００８５】
【数８】
2007058466.tif 000010
【００８６】
従って、式（８）に示されるように、Rr２２３−１の抵抗値が大きい程、また、静電容量Ｃxが大きく、信号源２１３−１の周波数ｆ［Hz］が高い程、１/((２×π×ｆ×Ｃx)2)の項が小さくなり、Rr２２３−１の両端に、より大きな信号を生じさせることができる。
【００８７】
例えば、送信装置２１０の信号源２１３−１による電圧の実効値Ｖtrmsを２［Ｖ］に固定し、信号源２１３−１が生成する信号の周波数ｆを１［MHz］、１０［MHz］、または１００［MHz］とし、Rr２２３−１の抵抗値を１０Ｋ［Ω］、１００Ｋ［Ω］、または１Ｍ［Ω］とし、回路全体の静電容量Ｃxを０．１［ｐＦ］、１［ｐＦ］、または１０［ｐＦ］としたときの、Rr２２３−１の両端に生じる電圧の実効値Ｖrrmsの計算結果は図３に示される表２５０のようになる。
【００８８】
表２５０に示されるように、電圧の実効値Ｖrrmsの計算結果は、その他の条件が同じ場合、周波数ｆが１［MHz］のときよりも１０［MHz］のときの方が大きくなり、受信負荷であるRｒ２２３−１の抵抗値が１０Ｋ［Ω］のときよりも１Ｍ［Ω］の時のほうが大きくなり、静電容量Ｃxが０．１［ｐＦ］のときよりも１０［ｐＦ］の時のほうが大きな値をとる。すなわち、周波数ｆの値、Rr２２３−１の抵抗値、および静電容量Ｃxが大きいほど、大きな電圧の実効値Ｖrrms得られる。
【００８９】
また、表２５０より、ピコファラド以下の静電容量でも、Rr２２３−１には電気信号が発生することが分かる。すなわち、伝送される信号の信号レベルが微小な場合、受信装置２２０の検出器２２３−２によって検出した信号を増幅する等すれば、通信が可能となる。
【００９０】
次に、以上に示した等価回路の通信システム２００の各パラメータの算出例を、図４を参照して具体的に説明する。図４は、通信システム１００の物理的な構成による影響も含めて演算例を説明するための図である。
【００９１】
図４に示される通信システム３００は、図１の通信システム１００に対応するシステムであり、図２の通信システム２００に通信システム１００の物理的な構成に関する情報を付加したものである。つまり、通信システム３００は、送信装置３１０、受信装置３２０、および通信媒体３３０を有している。図１の通信システム１００と対比して説明すると、送信装置３１０は送信装置１１０に対応し、受信装置３２０は受信装置１２０に対応し、通信媒体３３０は、通信媒体１３０に対応する。
【００９２】
送信装置３１０は、送信信号電極１１１に対応する送信信号電極３１１、送信基準電極１１２に対応する送信基準電極３１２、および送信部１１３に対応する信号源３１３−１を有している。つまり、信号源３１３−１の両側の端子の一方に送信信号電極３１１が接続され、他方に送信基準電極３１２が接続されている。送信信号電極３１１は、通信媒体３３０に近接するように設けられている。送信基準電極３１２は、通信媒体３３０に影響されない程度に通信媒体３３０から離されて設けられており、送信装置３１０の外部の空間に対して静電容量を有するように構成されている。なお、図２においては、送信部１１３には、信号源２１３−１および送信装置内基準点２１３−２が対応するように説明したが、図４の場合、説明の便宜上、この送信装置内基準点は省略している。
【００９３】
受信装置３２０も、送信装置３１０の場合と同様に、受信信号電極１２１に対応する受信信号電極３２１、受信基準電極１２２に対応する受信基準電極３２２、および受信部１２３に対応するRr３２３−１および検出器３２３−２を有している。つまり、Rr３２３−１の両側の端子の一方に受信信号電極３２１が接続され、他方に受信基準電極３２２が接続されている。受信信号電極３２１は、通信媒体３３０に近接するように設けられている。受信基準電極３２２は、通信媒体３３０に影響されない程度に通信媒体３３０から離されて設けられており、受信装置３２０の外部の空間に対して静電容量を有するように構成されている。なお、図２において受信部１２３には、Rr２２３−１、検出器２２３−２、および受信装置内基準点２２３−３が対応するように説明したが、図４の場合、説明の便宜上、この受信装置内基準点は省略している。
【００９４】
なお、通信媒体３３０は、図１や図２の場合と同様に完全導体であるものとする。送信装置３１０と受信装置３２０は、互いに十分な距離をおいて配置されており、相互の影響は無視できるものとする。また、送信信号電極３１１は通信媒体３３０とのみ静電結合している。また、送信基準電極３１２は送信信号電極３１１に対して十分な距離をおいて配置されており、相互の影響は無視できるものとする。同様に、受信信号電極３２１は通信媒体３３０とのみ静電結合している。また、受信基準電極３２２は受信信号電極３２１に対して十分な距離をおいて配置されており、相互の影響は無視できるものとする。なお厳密には、送信信号電極３１１、受信信号電極３２１、および通信媒体３３０は、空間に対する静電容量を有するが、ここでは、説明の便宜上、これらについて無視できるものとする。
【００９５】
図４に示されるように、通信システム３００において、通信媒体３３０の一方の端に送信装置３１０が配置され、もう一方の端に受信装置３２０が配置されている。
【００９６】
送信信号電極３１１と通信媒体３３０の間には距離dte［ｍ］の間隔があるものとする。また、送信信号電極３１１が、片面の表面積がSte［ｍ2］である導体円板とすると、通信媒体３３０との間で形成される静電容量Cte３１４は次の式（９）のように求めることが出来る。
【００９７】
【数９】
2007058466.tif 000011
【００９８】
式（９）は、一般に平行平板の静電容量として知られている算出式である。上式で、εは誘電率を示すが、いま、通信システム３００は空気中に置かれているものとすると、比誘電率εrはほぼ１とみなせるので、誘電率εは、真空における誘電率ε0と等価とみなすことができる。送信信号電極３１１の表面積Steを２×１０-3［ｍ2］（直径約５［cm］）とし、間隔dteを５×１０-3［ｍ］（５［mm］）として、静電容量Cte３１４を求めると、以下の式（１０）のようになる。
【００９９】
【数１０】
2007058466.tif 000012
【０１００】
なお、実際の物理現象として上述した式（９）が厳密に成立するのは、Ｓｔｅ＞＞ｄｔｅの関係を満足している場合であるが、ここでは、式（９）で近似できるものとする。
【０１０１】
次に、送信基準電極３１２と空間から成る静電容量（送信基準電極３１２と、送信基準電極３１２からの仮想的な無限遠点を示す基準点３１６との間の静電容量）Ctg３１５について説明する。一般に、半径ｒ［ｍ］の円板が空間に置かれていた場合、その円板と空間との間に形成される静電容量Ｃ［Ｆ］は次の式（１１）で求めることができる。
【０１０２】
【数１１】
2007058466.tif 000013
【０１０３】
送信基準電極３１２が半径rtg＝２．５×１０-2［ｍ］（半径２．５［ｃｍ］）の導体円板であるとすると、送信基準電極３１７と空間から成る静電容量Ctg３１５は、上述した式（１１）を用いて、次の式（１２）のように求められる。なお、通信システム３００は空気中に置かれ、その空間の誘電率は真空の誘電率ε0で近似できるものとする。
【０１０４】
【数１２】
2007058466.tif 000014
【０１０５】
受信信号電極３２１の大きさを送信信号電極３１１と同じ（Sre［ｍ2］＝Ste［ｍ2］の導体円板）とし、通信媒体３３０との間隔も同じ（dre［ｍ］＝dte［ｍ］）とすれば、受信信号電極３２１と通信媒体３３０から成る静電容量Cre３２４は、送信側と同じく３．５［ｐＦ］となる。また、受信基準電極３２２の大きさを送信基準電極３１２と同じ（半径rrg［ｍ］＝rtg［ｍ］の導体円板）とすれば、受信基準電極３２２と空間から成る静電容量（受信基準電極３２２と、受信基準電極３２２からの仮想的な無限遠点を示す基準点３２６との間の静電容量）Crg３２５は、送信側と同じく１．８［ｐＦ］となる。以上から、Cte３１４、Ctg３１５、Cre３２４、およびCrg３２５の四つの静電容量から成る合成静電容量Ｃxは上述した式（４）を用いて次の式（１３）のように求めることができる。
【０１０６】
【数１３】
2007058466.tif 000015
【０１０７】
信号源３１３−１の周波数ｆを１［MHz］とし、電圧の実効値Ｖtrmsを２［Ｖ］とし、Rr３２３−１を１００Ｋ［Ω］とすると、Rr３２３−１の両端に生じる電圧Ｖrrmsは、以下の式（１４）のように求めることができる。
【０１０８】
【数１４】
2007058466.tif 000016
【０１０９】
以上の結果から、基本原理として、空間と成す静電容量を利用することによって、送信装置から受信装置への信号の受け渡しが可能である。
【０１１０】
以上において説明した送信基準電極や受信基準電極の空間に対する静電容量は、各電極の位置に空間が存在すれば形成可能である。従って、上述した送信装置および受信装置は、通信媒体によって送信信号電極と受信信号電極が結合されていれば、互いの距離に依存せずに通信の安定性を得ることができる。
【０１１１】
次に、実際に本通信システムを物理的に構成する場合について説明する。図５は、以上において説明した通信システムの、実際に物理的に構成する場合における、システム上に発生する各パラメータの演算用モデルの例を示す図である。
【０１１２】
つまり、通信システム４００は、送信装置４１０、受信装置４２０、および通信媒体４３０を有しており、上述した通信システム１００（通信システム２００および通信システム３００）に対応するシステムであり、評価するパラメータが異なるだけで、その構成は、通信システム１００乃至通信システム３００と基本的に同様である。
【０１１３】
つまり、通信システム３００と対比して説明すると、送信装置４１０は送信装置３１０に対応し、送信装置４１０の送信信号電極４１１は送信信号電極３１１に対応し、送信基準電極４１２は送信基準電極３１２に対応し、信号源４３１−１は信号源３３１−１に対応する。また、受信装置４２０は受信装置３２０に対応し、受信装置４２０の受信信号電極４２１は受信信号電極３２１に対応し、受信基準電極４２２は受信基準電極３２２に対応し、Rr４２３−１はRr３２３−１に対応し、検出器４２３−２は検出器３２３−２に対応する。さらに、通信媒体４３０は通信媒体３３０に対応する。
【０１１４】
また、パラメータについて説明すると、送信信号電極４１１と通信媒体４３０との間の静電容量Cte４１４は通信システム３００のCte３１４に対応し、送信基準電極４１２の空間に対する静電容量Ctg４１５は通信システム３００のCtg３１５に対応し、送信装置４１０からの空間上の仮想的な無限遠点を示す基準点４１６−１および基準点４１６−２は通信システム３００の基準点３１６に対応する。また、送信信号電極４１１は、面積Ste［ｍ2］の円板状の電極であり、通信媒体４３０から微小距離dte［ｍ］だけ離れた位置に設けられる。送信基準電極４１２も円板状の電極であり、その半径は、rtg［ｍ］である。
【０１１５】
受信装置４２０側では、受信信号電極４２１と通信媒体４３０との間の静電容量Cre４２４は通信システム３００のCre３２４に対応し、受信基準電極４２２の空間に対する静電容量Crg４２５は通信システム３００のCrg３２５に対応し、受信装置４２０からの空間上の仮想的な無限遠点を示す基準点４２６−１および基準点４２６−２は通信システム３００の基準点３２６に対応する。また、受信信号電極４２１は、面積Sre［ｍ2］の円板状の電極であり、通信媒体４３０から微小距離dre［ｍ］だけ離れた位置に設けられる。受信基準電極４２２も円板状の電極であり、その半径は、rrg［ｍ］である。
【０１１６】
図５の通信システム４００は、以上のパラメータに加えて、以下のような新たなパラメータが追加されたモデルである。
【０１１７】
例えば、送信装置４１０については、送信信号電極４１１と送信基準電極４１２との間に形成される静電容量Ctb４１７−１、送信信号電極４１１と空間との間に形成される静電容量Cth４１７−２、および、送信基準電極４１２と通信媒体４３０との間に形成される静電容量Cti４１７−３が新たなパラメータとして追加されている。
【０１１８】
また、受信装置４２０については、受信信号電極４２１と受信基準電極４２２との間に形成される静電容量Crb４２７−１、受信信号電極４２１と空間との間に形成される静電容量Crh４２７−２、および、受信基準電極４２２と通信媒体４３０との間に形成される静電容量Cri４２７−３が新たなパラメータとして追加されている。
【０１１９】
さらに、通信媒体４３０については、通信媒体４３０と空間との間に形成される静電容量（通信媒体４３０と、通信媒体４３０からの仮想的な無限遠点を示す基準点４３６との間の静電容量）Cm４３２が新たなパラメータとして追加されている。また、実際には、通信媒体４３０は、その大きさや材質等によって電気抵抗を有するので、その抵抗成分として抵抗値Rm４３１およびRm４３３が新たなパラメータとして追加されている。
【０１２０】
なお、図５の通信システム４００においては省略されているが、通信媒体が導電性だけでなく、誘電性を有する場合には、その誘電率に従った静電容量も併せて形成される。また、通信媒体に導電性がなく、誘電性のみで形成される場合には、送信信号電極４１１と受信信号電極４２１の間に、誘電体の誘電率、距離、大きさ、配置で決まる静電容量で結合されることになる。
【０１２１】
また、ここでは、送信装置４１０と受信装置４２０が、互いに静電結合的な要素が無視できる程度に距離が離れている場合（送信装置４１０と受信装置４２０との間の静電結合の影響を無視することができる場合）を想定している。仮に、距離が近い場合には、上述した考え方に従い、送信装置４１０内の各電極と受信装置４２０内の各電極の位置関係によっては、それら電極同士の静電容量も考慮する必要が生じることもある。
【０１２２】
次に、図５の通信システム４００の動作を、電気力線を用いて説明する。通信システム４００の送信装置４１０の、電極同士、または電極と通信媒体４３０との関係を、電気力線を用いて表現した模式図を図６および図７に示す。
【０１２３】
図６は、通信システム４００の送信装置４１０について、通信媒体４３０が存在しない場合の電気力線の分布の例を示す模式図である。いま、送信信号電極４１１は正の電荷を有し（正に帯電し）、送信基準電極４１２は負の電荷を有している（負に帯電している）ものとする。図中の矢印は電気力線を示し、その方向は、正の電荷から負の電荷へ向いている。電気力線は、途中で突然消滅することはなく、異符号の電荷を持つ物体に到達するか、仮想無限遠点に到達するかのいずれかの性質を持つ。
【０１２４】
ここで、電気力線４５１は、送信信号電極４１１から放出された電気力線のうち無限遠点に到達しているものを示す。電気力線４５２は、送信基準電極４１２に向かっている電気力線のうち仮想無限遠点より到達しているものを示す。電気力線４５３は、送信信号電極４１１と送信基準電極４１２との間で生じている電気力線を示す。これらの電気力線の分布は、各電極の大きさや位置関係によって影響を受ける。
【０１２５】
図７は、このような送信装置４１０に通信媒体４３０を近づけた場合の電気力線の分布の例を示す模式図である。送信信号電極４１１に通信媒体４３０が近づいたため、両者間の結合が強まり、図６で無限遠点に到達していた電気力線４５１の多くが、通信媒体４３０に到達する電気力線４６１となり、無限遠点への電気力線４６３（図６における電気力線４５１）は減少する。これに伴って、通信信号電極４１１からみたときの無限遠点に対する静電容量（図５のCth４１７−２）は弱まり、通信媒体４３０との間の静電容量（図５のCte４１４）が増す。なお、実際には、送信基準電極４１２と、通信媒体４３０間の静電結合（図５のCti４１７−３）も存在するが、ここでは無視出来るものとする。
【０１２６】
ガウスの法則によれば、任意の閉曲面Ｓを通って出て行く電気力線の数Ｎ［本］は、その閉曲面Ｓ内に含まれる全電荷を誘電率εで割ったものに等しく、閉曲面Ｓの外にある電荷には影響を受けない。いま閉曲面Ｓにｎ個の電荷が存在するとき、次式が成立する。
【０１２７】
【数１５】
2007058466.tif 000017
【０１２８】
ここで、ｉは整数とする。変数ｑiは個々の電荷の電荷量を示す。この法則は、閉曲面Ｓから湧き出す電気力線は、この閉曲面Ｓ内に存在する電荷から発せられる電気力線のみで決まり、外側から入ってくる電気力線の全ては、別の場所から出て行くことを示している。
【０１２９】
この法則に従えば、図７において、通信媒体４３０が接地されていないものとすると、この通信媒体４３０近傍の閉曲面４７１には電荷の発生源は存在しないから、電気力線４６１近傍の通信媒体の領域４７２では、静電誘導により電荷Ｑ３が誘起される。通信媒体４３０は接地されていないため、通信媒体４３０が持つ総電荷量は変わらないから、電荷Ｑ３が誘起された領域４７２の外の領域４７３では、電荷Ｑ３と等量で異符号の電荷Ｑ４が誘起され、これによって生じる電気力線４６４が閉曲面４７１から出て行くことになる。電荷Ｑ４は通信媒体が大きい程、より拡散することになり、電荷密度も減少するから、これに伴って単位面積当たりの電気力線の本数も減少する。
【０１３０】
通信媒体４３０が完全導体である場合、完全導体の性質から、部位によらず電位が同一になる特性上、部位によらず電荷密度もほぼ等しくなる性質がある。通信媒体４３０が抵抗分を持った導電体である場合には、その抵抗分に応じ、距離に応じて電気力線の数も減少する。また通信媒体４３０が導電性を持たない誘電体である場合には、その分極作用により、電気力線は拡散され、伝播される。いま空間にｎ個の導電体が存在しているとき、各導電体の電荷Ｑiは、次式で求めることが出来る。
【０１３１】
【数１６】
2007058466.tif 000018
【０１３２】
ここで、ｉ、ｊは整数であり、Ｃijは導電体ｉと導電体ｊから成る容量係数を示し、静電容量と同じ性質と考えてよい。容量係数は、導電体の形状とそれらの位置関係からのみ決まる。容量係数Ｃiiは、導電体ｉ自身が空間に対して形成する静電容量となる。また、Ｃij＝Ｃjiである。式（１６）においては、複数の導電体から成る系が重ねの理に基づいて動作することが示されており、導電体間の静電容量と各導電体の電位との積の総和によって該当する導電体の電荷が定まることが示されている。
【０１３３】
いま、図７と式（１６）において互いに関連する各パラメータを以下のように定める。例えば、Ｑ１は、送信信号電極４１１に誘起される電荷を示し、Ｑ２は、送信基準電極４１２に誘起される電荷を示し、Ｑ３は、送信信号電極４１１によって通信媒体４３０に誘起される電荷を示し、Ｑ４は、通信媒体４３０上の、電荷Ｑ３と異符号等量の電荷を示しているものとする。
【０１３４】
また、Ｖ１が送信信号電極４１１の、無限遠点を基準としたときの電位を示し、Ｖ２が送信基準電極４１２の、無限遠点を基準としたときの電位を示し、Ｖ３が通信媒体４３０の、無限遠点を基準としたときの電位を示し、Ｃ１２が送信信号電極４１１と送信基準電極４１２間の容量係数を示し、Ｃ１３が送信信号電極４１１と通信媒体４３０間の容量係数を示し、Ｃ１５が送信信号電極４１１と空間の容量係数を示し、Ｃ２５が送信信号電極４１１と空間の容量係数を示し、さらにＣ４５が通信媒体４３０と空間の容量係数を示しているものとする。
【０１３５】
このとき電荷Ｑ３は次式のように求めることができる。
【０１３６】
【数１７】
2007058466.tif 000019
【０１３７】
通信媒体４３０により多くの電界を注入するためには、電荷Ｑ３を大きくすればよいが、そのためには、送信信号電極４１１と通信媒体４３０間の容量係数Ｃ１３を高め、且つ、十分な電位Ｖ１を与えればよい。容量係数Ｃ１３は、形状と位置関係のみで決まるが、相互間の距離が近く、対向面積が大きい程、静電容量が高まる。次に、電位Ｖ１であるが、この電位は無限遠点からみたとき十分な電位が生じている必要がある。送信装置４１０からみると信号源によって、送信信号電極４１１と送信基準電極４１２の間に電位差が与えられているが、この電位差が無限遠点からみたときにも十分な電位差として生じるためには、送信基準電極４１２の振る舞いが重要になる。
【０１３８】
仮に送信基準電極４１２が微小で、送信信号電極４１１が十分な大きさであるとすると、容量係数Ｃ１２及びＣ２５が小さくなる。一方で、容量係数Ｃ１３、Ｃ１５、Ｃ４５は大きな静電容量を持つから、電気的により変動しにくくなり、信号源で発生させている電位差のほとんどは、送信基準電極４１２の電位Ｖ２として現れ、送信信号電極４１１の電位Ｖ１は小さくなってしまう。
【０１３９】
この様子を図８に示す。送信基準電極４８１は微小なため、どの導電体や無限遠点とも結合しない。送信信号電極４１１は、通信媒体４３０との間で静電容量Cteを形成するとともに、空間に対して静電容量Cth４１７−２を形成する。また、通信媒体４３０は空間に対して静電容量Cm４３２を形成する。送信信号電極４１１と送信基準電極４１２に電位が生じても、送信信号電極４１１に関わる静電容量Cte４１４、Cth４１７−２、およびCm４３２が圧倒的に大きいため、この電位を変動させるためには、大きなエネルギーが必要となるが、信号源４１３−１の対向側の送信基準電極４８１の静電容量が弱いため、送信信号電極４１１の電位はほとんど変化せず、信号源４１３−１の電位変動のほとんどは、送信基準電極４８１側に現れることになる。
【０１４０】
逆に、送信信号電極４１１が微小で、送信基準電極４８１が十分な大きさであるとすると、送信基準電極４８１の静電容量が高まって、電気的に変動しにくくなり、送信信号電極４１１に十分な電位Ｖ１は生じるが、通信媒体４３０との静電結合が弱まるため、十分な電界を注入できない。
【０１４１】
従って、全体のバランスの中で、通信に必要な電界を送信信号電極から通信媒体に注入しながらも、十分な電位を与えることが出来るだけの送信基準電極を設ける必要がある。
ここでは、送信側のみを考えたが、図５における受信装置４２０の電極と通信媒体４３０の間に関しても同様に考えることが出来る。
【０１４２】
無限遠点は、物理的に遠距離でなければならないものではなく、実用上は装置周辺の空間を考えればよいが、より理想としては、システム全体の系の中で、より安定して電位変動が少ないことが望ましい。実際の利用環境下では、ＡＣ電源ラインや照明器具、その他電気機器等から発生するノイズが存在するが、少なくとも信号源が利用する周波数帯域にこれらのノイズが重ならないか、無視出来るレベルであればよい。
【０１４３】
図９は、図５に示されるモデル（通信システム４００）を等価回路で示した図である。つまり、図２と図４の関係のように、図９に示される通信システム５００は図５に示される通信システム４００に対応し、通信システム５００の送信装置５１０は通信システム４００の送信装置４１０に対応し、通信システム５００の受信装置５２０は通信システム４００の受信装置４２０に対応し、通信システム５００の接続線５３０は通信システム４００の通信媒体４３０に対応する。
【０１４４】
同様に、図９の送信装置５１０において、信号源５１３−１は信号源４１３−１に対応する。なお、図９の送信装置５１０においては、図５において省略された、図２の送信装置内基準点２１３−２に対応する、図１の送信部１１３内部の回路におけるグランドを示す送信装置内基準点５１３−２が示されている。
【０１４５】
また、図９のCte５１４は、図５のCte４１４に対応する静電容量であり、Ctg５１５は、図５のCtg４１５に対応する静電容量であり、基準点５１６−１および基準点５１６−２は、それぞれ、基準点４１６−１および基準点４１６−２に対応する。さらにCtb５１７−１はCtb４１７−１に、Cth５１７−２はCth４１７−２に、Cti５１７−３はCti４１７−３にそれぞれ対応する静電容量である。
【０１４６】
受信装置５２０の各部も同様であり、受信抵抗であるRr５２３−１および検出器５２３−２は、それぞれ、図５のRr４２３−１および検出器４２３−２に対応する。なお、図９の受信装置５２０においては、図５において省略された、図２の受信装置内基準点２２３−３に対応する、図１の受信部１２３内部の回路におけるグランドを示す受信装置内基準点５２３−３が示されている。
【０１４７】
また、図９のCre５２４は、図５のCre４２４に対応する静電容量であり、Crg５２５は、図５のCrg４２５に対応する静電容量であり、基準点５２６−１および基準点５２６−２は、それぞれ、基準点４２６−１および基準点４２６−２に対応する。さらにCrb５２７−１はCrb４２７−１に、Crh５２７−２はCrh４２７−２に、Cri５２７−３はCri４２７−３にそれぞれ対応する静電容量である。
【０１４８】
接続線５３０に接続される各部も同様であり、接続線の抵抗成分であるRm５３１とRm５３３は、それぞれ、Rm４３１とRm４３３に対応し、Cm５３２はCm４３２に対応し、基準点５３６は、基準点４３６に対応する。
【０１４９】
このような通信システム５００は、以下のような性質を有する。
【０１５０】
例えば、送信装置５１０は、Cte５１４の値が大きい（容量が高い）程、通信媒体４３０に対応する接続線５３０へ大きな信号を印加することができる。また、送信装置５１０は、Ctg５１５の値が大きい（容量が高い）程、接続線５３０へ大きな信号を印加することができる。さらに、送信装置５１０は、Ctb５１７−１の値が小さい（容量が低い）程、接続線５３０へ大きな信号を印加することが出来る。また、送信装置５１０は、Cth５１７−２の値が小さい（容量が低い）程、接続線５３０へ大きな信号を印加することが出来る。さらに、送信装置５１０は、Cti５１７−３の値が小さい（容量が低い）程、接続線５３０へ大きな信号を印加することが出来る。
【０１５１】
受信装置５２０は、Cre５２４の値が大きい（容量が高い）程、通信媒体４３０に対応する接続線５３０から大きな信号を取り出すことが出来る。また、受信装置５２０は、Crg５２５の値が大きい（容量が高い）程、接続線５３０から大きな信号を取り出すことが出来る。さらに、受信装置５２０は、Crb５２７−１の値が小さい（容量が低い）程、接続線５３０から大きな信号を取り出すことが出来る。また、受信装置５２０は、Crh５２７−２の値が小さい（容量が低い）程、接続線５３０から大きな信号を取り出すことが出来る。さらに、受信装置５２０は、Cri５２７−３の値が小さい（容量が低い）程、接続線５３０から大きな信号を取り出すことが出来る。また、受信装置５２０は、Rr５２３−１の値が低い（抵抗が高い）程、接続線５３０から大きな信号を取り出すことが出来る。
【０１５２】
接続線５３０の抵抗成分であるRm５３１およびRm５３３の値が低い（抵抗が低い）程、送信装置５１０は、接続線５３０へ大きな信号を印加することが出来る。また、接続線５３０の空間に対する静電容量であるCm５３２の値が小さい（容量が低い）程、送信装置５１０は、接続線５３０へ大きな信号を印加することが出来る。
【０１５３】
コンデンサ容量の大小は、電極の表面積の大きさに略比例するから、一般には各電極の大きさが大きい程よいが、単純に電極の大きさを大きくすると、電極同士の間の静電容量も増加してしまう恐れもある。また、電極の大きさ比が極端な場合も効率が低下する恐れがある。従って、電極の大きさやその配置場所等は、全体のバランスの中で決定する必要がある。
【０１５４】
なお、上述した通信装置５００の性質は、信号源５１３−１の周波数が高い周波数帯域では、インピーダンス・マッチングの考え方で本等価回路を捉え、各パラメータを決定することで効率的な通信が可能となる。周波数を高めることにより、小さい静電容量でもリアクタンスが確保できるため、各装置を容易に小型化することができる。
【０１５５】
また、一般的にコンデンサのリアクタンスは周波数の減少とともに上昇する。これに対して、通信システム５００は静電容量結合に基づく動作をするので、信号源５１３−１が生成する信号の周波数の下限は、これによって決定される。また、Rm５３１、Cm５３２、およびRm５３３は、その配置から低域通過フィルタを形成することになるので、この特性により周波数の上限が定まる。
【０１５６】
つまり、通信システム５００の周波数特性は、図１０に示されるグラフの曲線５５１のようになる。図１０において、横軸は周波数を、縦軸は系全体の利得を示している。
【０１５７】
次に、図５の通信システム４００、および図９の通信システム５００の各パラメータの具体的な数値を検討する。なお、以下において、説明の便宜上、通信システム４００（通信システム５００）は空気中に設置されているものとする。また、通信システム４００の送信信号電極４１１、送信基準電極４１２、受信信号電極４２１、および受信基準電極４２２（通信システム５００の送信信号電極５１１、送信基準電極５１２、受信信号電極５２１、および受信基準電極５２２）は、いずれも、直径５ｃｍの導体円板とする。
【０１５８】
図５の通信システム４００において、送信信号電極４１１と通信媒体４３０からなる静電容量Cte４１４（図９のCte５１４）は、互いの間隔ｄteが５ｍｍとすると、その値は、上述した式（９）を用いて、以下の式（１８）ように求められる。
【０１５９】
【数１８】
2007058466.tif 000020
【０１６０】
電極間の静電容量であるCtb４１７−１（図９のCtb５１７−１）については、式（９）を適応することができるものとする。本来は上述したように電極の面積が間隔に比べて十分に大きい場合に成立する式であるが、ここでは、これで近似できるとして差し支えない。電極間の間隔を５ｃｍとすると、Ctb４１７−１（図９のCtb５１７−１）は以下の式（１９）ようになる。
【０１６１】
【数１９】
2007058466.tif 000021
【０１６２】
ここでの想定は、送信信号電極４１１と通信媒体４３０の間隔が狭いとすれば、空間との結合は弱くなるので、Cth４１７−２（図９のCht５１７−２）の値は、Cte４１４（Cte５１４）の値よりも十分小さく、式（２０）のようにCte４１４（Cte５１４）の値の十分の一に設定されるものとする。
【０１６３】
【数２０】
2007058466.tif 000022
【０１６４】
送信基準電極４１２と空間で形成される静電容量を示すCtg４１５（図９のCtg５１５）は図４の場合（式（１２））と同様であり、次式（２１）のように求めることができる。
【０１６５】
【数２１】
2007058466.tif 000023
【０１６６】
Cti４１７−３（図９のCti５１７−３）の値は、以下のように、Ctb４１７−１（図９のCtb５１７−１）と同等と考える。
【０１６７】
Cti＝Ctb＝０．３５［ｐＦ］
【０１６８】
受信装置４２０（図９の受信装置５２０）の各パラメータに関しても、各電極の構成（大きさや設置位置等）を送信装置４１０の場合と同様にすれば、以下のように、送信装置４１０の各パラメータと同様に設定される。
【０１６９】
Cre＝Cte＝３．５［ｐＦ］
Crb＝Ctb＝０．３５［ｐＦ］
Crh＝Cth＝０．３５［ｐＦ］
Crg＝Ctg＝１．８［ｐＦ］
Cri＝Cti＝０．３５［ｐＦ］
【０１７０】
また、説明の便宜上、以下において、通信媒体４３０（図９の接続線５３０）は人体のサイズ程度の生体に近い特性を有する物体であるとする。そして、通信媒体４３０の送信信号電極４１１の位置から受信信号電極４２１の位置（図９の送信信号電極５１１の位置から受信信号電極５２１の位置）までの電気抵抗が１Ｍ［Ω］であるとし、Rm４３１およびRm４３３（図９のRm５３１およびRm５３３）の値をそれぞれ５００Ｋ［Ω］とする。また、通信媒体４３０と空間との間で形成する静電容量Cm４３２（図９のCm５３２）の値を１００［ｐＦ］とする。
【０１７１】
さらに、信号源４１３−１（図９の信号源５１３−１）は、最大値１［Ｖ］で周波数が１０Ｍ［Ｈｚ］の正弦波とする。
【０１７２】
以上のパラメータを使ってシミュレーションを行うと、図１１に示されるような波形の受信信号がシミュレーション結果として得られる。図１１に示されるグラフは、縦軸が、受信装置４２０（図９の受信装置５２０）の受信負荷であるRr４２３−１（Rr５２３−１）の両端電圧を表し、横軸が時間を表している。図１１の両矢印５５２により示されるように、受信信号の波形の最大値Ａと最小値Ｂとの差（ピーク値の差）が約１０［μＶ］程度で観測される。従って、これを十分なゲインを持つ増幅器（検出器４２３−２）で増幅することによって、送信側の信号（信号源４１３−１において生成された信号）を受信側で復元することができる。
【０１７３】
このように、以上において説明した、本発明を適用した通信システムは、物理的な基準点経路を不要とし、通信信号伝達経路のみによる通信を実現することができるので、利用環境の制約を受けない通信環境を容易に提供することができる。
【０１７４】
次に、各装置における各電極の配置について説明する。上述したように、各電極は、互いに異なる役目を担っており、通信媒体や空間等に対して静電容量を形成する。つまり、各電極はそれぞれ互いに異なる相手と静電結合し、その静電結合を用いて作用する。従って、各電極の配置方法は、そのように各電極を目的の対象物に有効に静電結合させるために非常に重要な要因となる。
【０１７５】
例えば、図５の通信システム４００において、送信装置４１０と受信装置４２０の間において効率よく通信を行うためには、以下の条件のように各電極を配置する必要がある。すなわち、各装置は、例えば、送信信号電極４１１と通信媒体４３０の間の静電容量、並びに、受信信号電極４２１と通信媒体４２２の間の静電容量の大きさがともに十分であること、送信基準電極４１２と空間の静電容量、並びに、受信基準電極４２２と空間の静電容量の大きさがともに十分であること、送信信号電極４１１と送信基準電極４１２の間、並びに、受信信号電極４２１と受信基準電極４２２の間の静電容量の大きさがより小さいこと、そして、送信信号電極４１１と空間の静電容量、並びに、受信信号電極４２１と空間の静電容量の大きさがより小さいことを満たす。必要がある。
【０１７６】
各電極の配置例を図１２乃至図１８に示す。なお、以下に説明する電極配置の例は、送信装置および受信装置のいずれにも適用することができる。従って、以下においては、受信装置についての説明を省略し、送信装置についてのみ説明する。なお、以下に示す例を受信装置に適用する場合、送信信号電極を受信信号電極に対応させ、送信基準電極を受信信号電極に対応させる。
【０１７７】
図１２において、送信信号電極５５４と送信基準電極５５５の二つの電極は、筐体５５３の同一平面上に配置されている。この構成によれば、二つの電極（送信信号電極５５４と送信基準電極５５５）が互いに対向するように配置された場合と比較して、電極間の静電容量を小さくすることが出来る。このような構成の送信装置を用いる場合、二つの電極のうち、一方の電極のみを通信媒体に近づけるようにする。例えば、筐体５５３が二つのユニットとヒンジ部により構成され、その二つのユニットの相対的な角度が可変となるように、ヒンジ部を介して接続され、筐体５５３の全体で見た場合、そのヒンジ部によって、筐体５５３がその長手方向中央付近において折りたたむことができるようになされた折り畳み型携帯型電話機であるとする。このような折り畳み型携帯型電話機に対して、図１２に示されるような電極配置を応用することにより、一方の電極は操作ボタン側のユニット背面に配置し、他方の電極は表示部が設けられたユニットの背面に配置することができる。このように配置することにより、操作ボタン側のユニットに配置された電極はユーザの手によって覆われ、表示部背面に設けられた電極は空間に向いて配置されることになる。つまり、上述した条件を満たすように二つの電極を配置することができる。
【０１７８】
図１３は、筐体５５３において、二つの電極（送信信号電極５５４と送信基準電極５５５）を対向するように配置したものである。この場合、図１２の配置と比較し、２電極間の静電結合は強まるものの、筐体５５３が比較的小さい場合に適する。この場合二つの電極は、筐体５５３内の出来るだけ、距離が離れるような方向に配置されることが望ましい。
【０１７９】
図１４は、筐体５５３において、二つの電極（送信信号電極５５４と送信基準電極５５５）を直接対向しないように配置し、かつ、筐体５５３の、互いに対向する面に配置したものである。この構成の場合、二つの電極の静電結合は、図１３より小さいものとなる。
【０１８０】
図１５は、筐体５５３において、二つの電極（送信信号電極５５４と送信基準電極５５５）を、互いに垂直となるように配置したものである。この構成によれば、送信信号電極５５４の面とその対向面が通信媒体に近づく用途において、側面（送信基準電極５５５が配置される面）は、空間との静電結合が残されるため、通信が可能となる。
【０１８１】
図１６は、図１３に示される配置において、電極の一方である送信基準電極５５５を筐体５５３内部に配置したものである。つまり、図１６Ａに示されるように、送信基準電極５５５のみが筐体５５３の内部に設けられる。図１６Ｂは、図１６Ａの面５５６より見た場合の電極位置の例を示す図である。図１６Ｂに示されるように、送信信号電極５５４は、筐体５５３の表面に配置され、送信基準電極５５５のみが筐体５５３の内部に設置されている。この構成によれば、筐体５５３が通信媒体で広く覆れてしまっても、一方の電極周辺には筐体５５３の内部の空間があるため、通信が可能となる。
【０１８２】
図１７は、図１２または図１４に示される配置において、電極の一方である送信基準電極５５５を筐体５５３内部に配置したものである。つまり、図１７Ａに示されるように、送信基準電極５５５のみが筐体５５３の内部に設けられる。図１７Ｂは、図１７Ａの面５５６より見た場合の電極位置の例を示す図である。図１７Ｂに示されるように、送信信号電極５５４は、筐体５５３の表面に配置され、送信基準電極５５５のみが筐体５５３の内部に設置されている。この構成によれば、筐体５５３が通信媒体で広く覆れてしまっても、一方の電極周辺には筐体内部の空間余裕があるため、通信が可能となる。
【０１８３】
図１８は、図１５に示される配置において、電極の一方を筐体内部に配置したものである。つまり、図１８Ａに示されるように、送信基準電極５５５のみが筐体５５３の内部に設けられる。図１８Ｂは、図１８Ａの面５５６より見た場合の電極位置の例を示す図である。図１８Ｂに示されるように、送信信号電極５５４は、筐体５５３の表面に配置され、送信基準電極５５５のみが筐体５５３の内部に設置されている。この構成によれば、筐体が通信媒体で広く覆れてしまっても、一方の電極である送信基準電極５５５を周辺には筐体内部の空間余裕があるため、通信が可能となる。
【０１８４】
以上に説明したいずれの電極配置も、一方の電極よりも他方の電極の方が通信媒体に近く、他方はより空間との静電結合が強まるような配置となるように成されている。また、各配置においては、二つの電極間の静電的結合がより弱まるように配置することが望ましい。
【０１８５】
送信装置あるいは受信装置は何らかの筐体に組み込まれるようにしてもよい。本発明の機器では、少なくとも二つの電極が存在し、それらは電気的に絶縁状態にあるので、筐体もある厚さを持った絶縁体で構成される。図１９は、送信信号電極周辺の断面図を示したものである。送信基準電極、受信信号電極、および受信基準電極のいずれも、送信信号電極と同様の構成であるので、以下の説明を適用することができる。従って、それらについての説明は省略する。
【０１８６】
図１９Ａは、電極周辺の断面図を示したものである。筐体５６３および筐体５６４は、必ず両矢印５６５により示される物理的な厚さ（ｄ［ｍ］）を有するので、電極と通信媒体（例えば、送信電極５６１と通信媒体５６２）、あるいは電極と空間との間には、最低でもこの厚さ分の間隔を生じることになる。これまでの説明から明らかなように、電極と通信媒体、あるいは電極と空間との間は、静電容量を高めた方が一般的に都合がよい。
【０１８７】
いま、筐体５６３および筐体５６４に通信媒体５６２が密着している場合を考える。この場合の送信基準電極５６１と通信媒体５６２との間の静電容量Ｃは（式９）によって求められるから、次の式（２２）のようになる。
【０１８８】
【数２２】
2007058466.tif 000024
【０１８９】
ここで、ε0は真空の誘電率で８．８５４×１０-12［Ｆ／ｍ］という固定値である。εrはその場所の比誘電率、Ｓは送信信号電極５６１の表面積である。送信信号電極５６１の上側に形成される空間５６６に、高い比誘電率を有する誘電体を配置することによって、静電容量を増加させ、性能の向上を図ることができる。
【０１９０】
同様に周囲の空間に対しても静電容量の増加を図ることが出来る。尚、図１９Ａの場合、筐体の厚み（両矢印５６５）の部分に誘電体を挿入したが、必ずしもこの必要はなく、任意の位置にあればよい。
【０１９１】
これに対して図１９Ｂは、電極を筐体に埋め込んだ場合の例である。図１９Ｂにおいて送信信号電極５６１は、筐体５６７に埋め込まれて（筐体５６７の一部となるように）配置されている。こうすることで、通信媒体５６２は、筐体５６７に接触すると同時に、送信信号電極５６１にも接触する。また、送信信号電極５６１の表面に絶縁層を形成することで、通信媒体５６２と送信信号電極５６１とが非接触となるようにすることもできる。
【０１９２】
図１９Ｃは、図１９Ｂの場合に対し、筐体５６７を電極の表面積且つ厚さｄ’で凹状にえぐり、送信信号電極５６１を埋め込んだものである。筐体が一体成型の場合には、本手法により、製造コストや部品コストを抑え、簡単に静電容量を高めることが出来る。
【０１９３】
以上の説明に従えば、例えば、図１２のように同一平面上に複数の電極を配置した場合に、送信信号電極５５４側に誘電体を挿入することによって（または、送信基準電極５５５側よりも高い誘電率を有する誘電体を送信信号電極５５４側に挿入することによって）、送信信号電極５５４と送信基準電極５５５の両方が通信媒体と結合してしまうような状況であっても、送信信号電極５５４の方が通信媒体との結合が強いために電極間に電位差を生じ通信することが可能である。
【０１９４】
次に電極の大きさに関して説明する。少なくとも、送信基準電極及び受信基準電極は、通信媒体が十分な電位を得るために、十分な空間との静電容量を形成する必要があるが、送信信号電極及び受信信号電極は、通信媒体との静電的結合や通信媒体に流す信号の性質を踏まえたうえで、最適な大きさにすればよい。従って、通常、送信基準電極の大きさを送信信号電極の大きさより大きくするとともに、受信基準電極の大きさを受信信号電極の大きさより大きくする。しかしながら、通信を行うために十分な信号が得られれば、これ以外の関係であってももちろんよい。
【０１９５】
特に、送信基準電極の大きさと送信信号電極の大きさを一致させ、かつ、受信基準電極の大きさと受信信号電極の大きさとを一致させた場合、無限遠点の基準点からみれば、これらの電極は互いに同等の特性にみえる。このため、どちらの電極を基準電極（信号電極）として使用するようにしても（基準電極と信号電極を入れ替えることができるようにしても）、同等の通信性能を得られる特徴がある。
【０１９６】
換言すると、基準電極と信号電極の大きさが互いに異なるように設計された場合、一方の電極（信号電極として設定された電極）を通信媒体に近づけた場合にのみ通信可能とすることが出来る特徴を有する。
【０１９７】
次に、回路のシールドについて説明する。以上においては、電極以外の送信部や受信部等は通信システムの物理的な構成を考える上で透明な存在として考えてきたが、実際にこの通信システムを実現するためには電子部品等から構成されるのが一般的である。電子部品は、その性質上、導電性、誘電性等の何らかの電気的な性質を有する物質から構成されるが、これらが電極周辺に存在する以上、動作に影響を与えることになる。本発明では、空間中の静電容量等が様々な影響を与えるため、基板上に実装されている電子回路自身もこの影響を授受ことになる。従って、より安定化した動作を期待する場合には、全体を導体でシールドすることが望ましい。
【０１９８】
シールドした導体は、通常は、送受信装置の基準電位ともなっている送信基準電極または受信基準電極へ接続することが考えられるが、動作に問題がなければ、送信信号電極または受信信号電極へ接続してもよい。本シールドの導体自体も物理的な大きさを持つので、これまで説明してきた原理に従い、他の電極や、通信媒体、空間との相互関係で動作することを考慮する必要がある。
【０１９９】
図２０に、この実施例を示す。本例は、機器がバッテリーで動作することを想定しており、バッテリーを含めた電子部品がシールドケース５７１内に収められており、基準電極も兼ねている。電極５７２は信号電極である。
【０２００】
次に、通信媒体について説明する。通信媒体に関しては、これまでの例では、導電体を主な例に挙げたが、導電性を持たない誘電体であっても通信が可能である。誘電体中では、送信信号電極から通信媒体へ注入された電界が、誘電体の分極作用によって伝播するためである。
【０２０１】
具体的に、導電体としては電線等の金属物が、また誘電体としては純水等が考えられるが、両方の性質を併せ持った生体、整理食塩水等でも通信は可能である。また、真空中や空気中も誘電率を持つため、通信媒体として通信可能である。
【０２０２】
次にノイズについて説明する。空間中は、ＡＣ電源からのノイズ、蛍光灯や各種家電機器、電気機器からのノイズ、空気中の帯電微粒子の影響等様々な要因によって電位が変動している。これまでは、これら電位変動を無視してきたが、これらのノイズは送信装置、通信媒体、受信装置の各部に重々することになる。
【０２０３】
図２１は、図１の通信システム１００を、ノイズ成分を含めた等価回路により表した模式図である。すなわち、図２１の通信システム６００は、図９の通信システム５００に対応し、通信システム６００の送信装置６１０は、通信システム５００の送信装置５１０に対応し、受信装置６２０は受信装置５２０に対応し、接続線６３０は接続線６３０に対応する。
【０２０４】
送信装置６１０において、信号源６１３−１、送信装置内基準点６１３−２、Cte６１４、Ctg６１５、基準点６１６−１、基準点６１６−２、Ctb６１７−１、Cth６１７−２、およびCti６１７−３は、それぞれ、送信装置５１０の、信号源５１３−１、送信装置内基準点５１３−２、Cte５１４、Ctg５１５、基準点５１６−１、基準点５１６−２、Ctb５１７−１、Cth５１７−２、およびCti５１７−３に対応する。ただし、図９の場合と異なり、送信装置６１０には、ノイズ６４１およびノイズ６４２の二つの信号源が、それぞれ、Ctg６１５と基準点６１６−１との間、およびCth６１７−２と基準点６１６−２との間に設けられている。
【０２０５】
受信装置６２０において、Rr６２３−１、検出器６２３−２、受信装置内基準点６２３−３、Cre６２４、Crg６２５、基準点６２６−１、基準点６２６−２、Crb６２７−１、Crh６２７−２、およびCri６２７−３は、それぞれ、受信装置５２０の、Rr５２３−１、検出器５２３−２、受信装置内基準点５２３−３、Cre５２４、Crg５２５、基準点５２６−１、基準点５２６−２、Crb５２７−１、Crh５２７−２、およびCri５２７−３に対応する。ただし、図９の場合と異なり、受信装置６２０には、ノイズ６４４およびノイズ６４５の二つの信号源が、それぞれ、Crh６２７−２と基準点６２６−２との間、およびCrg６２５と基準点６２６−１との間に設けられている。
【０２０６】
接続線６３０において、Rm６３１、Cm６３２、Rm６３３、および基準点６３６は、それぞれ、接続線５３０の、Rm５３１、Cm５３２、Rm５３３、および基準点５３６に対応する。ただし、図９の場合と異なり、接続線６３０には、信号源により構成されるノイズ６４３が、Cm５３２と基準点５３６との間に設けられている。
【０２０７】
各装置は、自らが有するグランド電位である送信装置内基準点６１３−２、または受信装置内基準点６２３−３を基準に動作しているため、これらに重々するノイズが、送信装置、通信媒体、および受信装置に対して相対的に同成分であれば、動作上は影響しない。一方で、特に装置間の距離が離れている場合やノイズの多い環境下では、各装置間でノイズの相対的な差異を生じる可能性が高まる。つまり、ノイズ６４１乃至ノイズ６４５の動きが互いに異なる。この差異も、時間的な変動がない場合には、使用する信号レベルの相対差が伝達されればよいので、問題ないが、ノイズの変動周期が使用する周波数帯に重なるような場合には、そのノイズ特性を考慮して、利用する周波数や信号レベルを定める必要があるが、換言すれば、ノイズ特性を考慮しながら利用する周波数や信号レベルを定めるだけで、通信システム６００は、ノイズ成分に対する耐性も有し、物理的な基準点経路を不要とし、通信信号伝達経路のみによる通信を実現することができるので、容易に利用環境の制約を受けない通信環境を提供することができる。
【０２０８】
次に、送信装置と受信装置の間の距離の大きさによる通信への影響について説明する。上述したように、本発明の原理によれば、送信基準電極と受信基準電極の空間に十分な静電容量を形成できていれば、送受信装置間近辺の大地による経路や、その他の電気的な経路を必要とせず、送信信号電極と受信信号電極の距離に依存しない。従って、例えば、図２２に示される通信システム７００のように、送信装置７１０と受信装置７２０を遠距離におき、十分な導電性あるいは誘電性を持った通信媒体７３０により送信信号電極７１１、受信信号電極７２１を静電的に結合することによって通信が可能である。このとき、送信基準電極７１２は送信装置７１０の外部の空間と静電結合し、受信基準電極７２２は受信装置７２０の外部の空間と静電結合する。従って、送信基準電極７１２と受信基準電極７２２は、互いに静電結合する必要がない。但し、通信媒体７３０がより長く、大きくなることによって空間に対する静電容量も増加するため、各パラメータを決定する際にこれらについて考慮する必要がある。
【０２０９】
なお、図２２の通信システム７００は、図１の通信システム１００に対応するシステムであり、送信装置７１０は送信装置１１０に対応し、受信装置７２０は受信装置１２０に対応し、通信媒体７３０は通信媒体１３０に対応する。
【０２１０】
送信装置７１０において、送信信号電極７１１、送信基準電極７１２、および信号源７１３−１は、それぞれ、送信信号電極１１１、送信基準電極１１２、および送信部１１３（またはその一部）に対応する。同様に、受信装置７２０において、受信信号電極７２１、受信基準電極７２２、および信号源７２３−１は、それぞれ、受信信号電極１２１、受信基準電極１２２、および受信部１２３（またはその一部）に対応する。
【０２１１】
従って、これらの各部についての説明は省略する。
【０２１２】
以上のように通信システム７００は、物理的な基準点経路を不要とし、通信信号伝達経路のみによる通信を実現することができるので、利用環境の制約を受けない通信環境を提供することができる。
【０２１３】
なお、以上においては、送信信号電極および受信信号電極が通信媒体と非接触であるように説明したが、これに限らず、送信基準電極および受信基準電極がそれぞれの装置周辺空間との間で十分な静電容量が得られるのであれば、送信信号電極と受信信号電極の間を、導電性を有する通信媒体で接続するようにしてもよい。
【０２１４】
図２３は、送信基準電極および受信基準電極を、通信媒体を介して接続する場合の通信システムの例について説明する模式図である。
【０２１５】
図２３において、通信システム７４０は、図２２の通信システム７００に対応するシステムである。ただし、通信システム７４０の場合、送信装置７１０に送信信号電極７１１が存在せず、送信装置７１０と通信媒体７３０は、接点７４１において接続される。同様に、通信システム７４０における受信装置７２０には受信信号電極７２１が存在せず、受信装置７１０と通信媒体７３０は、接点７４２において接続される。
【０２１６】
通常の有線通信システムでは、少なくとも二つの信号線があり、これらの信号レベルの相対差を利用して通信を行うように成されているが、本発明に従えば、一本の信号線で通信を行うことができる。
【０２１７】
つまり、通信システム７４０も、物理的な基準点経路を不要とし、通信信号伝達経路のみによる通信を実現することができるので、利用環境の制約を受けない通信環境を提供することができる。
【０２１８】
次に、以上のような通信システムの具体的な適用例について説明する。例えば、以上のような通信システムは、生体を通信媒体とすることもできる。図２４は、人体を介して通信を行う場合の通信システムの例を示す模式図である。図２４において、通信システム７５０は、人体の腕部に取り付けられた送信装置７６０から音楽データを送信し、人体の頭部に取り付けられた受信装置７７０によってその音楽データを受信して音声に変換し、出力してユーザに視聴させるシステムである。この通信システム７５０は、上述した通信システム（例えば、通信システム１００）に対応したシステムであり、送信装置７６０や受信装置７７０は、それぞれ、送信装置１１０や受信装置１２０に対応する。また、通信システム７５０において人体７８０は、通信媒体であり、図１の通信媒体１３０に対応する。
【０２１９】
つまり、送信装置７６０は、送信信号電極７６１、送信基準電極７６２、および送信部７６３を有しており、それぞれ、図１の送信信号電極１１１、送信基準電極１１２、および送信部１１３に対応する。また、受信装置７７０は、受信信号電極７７１、受信基準電極７７２、および受信部７７３を有しており、それぞれ、図１の受信信号電極１２１、受信基準電極１２２、および受信部１２３に対応する。
【０２２０】
従って、通信媒体である人体７８０に、送信信号電極７６１および受信信号電極７７１が接触または近接されるように、送信装置７６０および受信装置７７０が設置される。送信基準電極７６２および受信基準電極７７２は、空間に接していればよいので、周辺に大地との結合や、送受信装置（または電極）同士の結合も不要である。
【０２２１】
図２５は、通信システム７５０を実現する他の例について説明する図である。図２５において、受信装置７７０は、人体７８０に対して足裏部において接触（または近接）し、人体７８０の腕部に取り付けられた送信装置７６０との間で通信を行う。この場合も、通信媒体である人体７８０に接触（または近接）されるように、送信信号電極７６１と受信信号電極７７１が設けられ、空間に向けて送信基準電極７６２と受信基準電極７７２が設けられている。特に、大地を通信経路の一つとしていた従来技術では実現不可能な応用例である。
【０２２２】
つまり、以上のような通信システム７５０は、物理的な基準点経路を不要とし、通信信号伝達経路のみによる通信を実現することができるので、利用環境の制約を受けない通信環境を提供することができる。
【０２２３】
以上のような通信システムにおいて、通信媒体に流す信号の変調方式としては、送信装置と受信装置の両方において対応可能であれば、特に制限はなく、通信システム全体の系の特性を踏まえた上で、最適な方式を選択することが出来る。具体的に変調方式としては、ベースバンド、または振幅変調、または周波数変調されたアナログ信号か、ベースバンド、または振幅変調、または周波数変調、または位相変調されたデジタル信号のうちのいずれか一つ、または複数の混合であってもよい。
【０２２４】
さらに、以上のような通信システムにおいて、一つの通信媒体を利用して、複数の通信を成立させ、全二重通信や、単一の通信媒体による複数の装置同士による通信等を実行することができるようにしてもよい。
【０２２５】
このような多重通信を実現する方法の例を説明する。一つ目は、スペクトラム拡散方式を適用させる方法である。この場合、送信装置と受信装置の間で互いに周波数帯域幅と特定の時系列コードを取り決めておく。そして送信装置は、この周波数帯域幅の中で、もとの信号を時系列コードによって周波数的に変化させ、周波数帯域全体に拡散させてから送信する。受信装置は、この拡散した成分を受信した後、その受信した信号を積分することで受信信号を復号する。
【０２２６】
周波数の拡散によって得られる効果を説明する。シャノンとハートレーのチャネル容量の定理によれば、次の式が成り立つ。
【０２２７】
【数２３】
2007058466.tif 000025
【０２２８】
ここで、Ｃ［bps］はチャネル容量を示し、通信路に流すことの出来る理論上の最大データレートを示す。Ｂ［Hz］はチャネル帯域幅を示す。Ｓ／Ｎは信号対ノイズ電力比（SN比）を示す。さらに、上式をマクローリン展開し、Ｓ／Ｎが低いものとすると、上述した式（２３）は、次の式（２４）のように近似することができる。
【０２２９】
【数２４】
2007058466.tif 000026
【０２３０】
これにより、例えばＳ／Ｎがノイズフロア以下のレベルであったとすると、Ｓ／Ｎ＜＜１となるが、チャネル帯域幅Ｂを広げることで、チャネル容量Ｃを所望のレベルに引き上げることが出来る。
【０２３１】
時系列コードを通信路毎に異なるようし、周波数拡散の動きを異なるようにすれば、相互に干渉することなく周波数が拡散し、相互の混信がなくなることで、同時に複数の通信を行うことができる。
【０２３２】
図２６は、本発明を適用した通信システムの他の構成例を示す図である。図２６に示される通信システム８００においては、四つの送信装置８１０−１乃至８１０−４と、五つの受信装置８２０−１乃至８２０−５が、スペクトラム拡散方式を用いて、通信媒体８３０を介して多重通信を行う。
【０２３３】
送信装置８１０−１は、図１の送信装置１１０に対応しており、送信信号電極８１１、送信基準電極８１２を有し、さらに、送信部１１３に対応する構成として、原信号供給部８１３、乗算器８１４、拡散信号供給部８１５、および増幅器８１６を有している。
【０２３４】
原信号供給部８１３は、周波数を拡散する前の信号である原信号を乗算器８１４に供給する。また、拡散信号供給部８１５は、周波数を拡散させるための拡散信号を乗算器８１４に供給する。なお、この拡散信号による拡散の方式には、代表的なものとして、ダイレクトシーケンス方式（以下、DS方式と称する）と周波数ホッピング方式（以下、FH方式と称する）の二種類の方法がある。DS方式は、少なくとも原信号よりも高い周波数成分を持った上記の時系列コードを乗算器８１４において乗算させ、その乗算結果を所定の搬送波に乗せて、増幅器８１５において増幅した後出力する方式である。
【０２３５】
また、FH方式は、上記の時系列コードによって搬送波の周波数を変化させて拡散信号とし、原信号供給部８１３より供給される原信号と乗算器８１４によって乗算し、増幅器８１５において増幅した後出力する方式である。増幅器８１５の一方の出力は、送信信号電極８１１に接続され、他方は、送信基準電極８１２に接続される。
【０２３６】
送信装置８１０−２乃至送信装置８１０−４も同様の構成であり、上述した送信装置８１０−１に対する説明を適用可能であるのでその説明を省略する。
【０２３７】
受信装置８２０−１は、図１の受信装置１２０に対応しており、受信信号電極８２１、受信基準電極８２２を有し、さらに、受信部１２３に対応する構成として、増幅器８２３、乗算器８２４、拡散信号供給部８２５、および原信号出力部８２６を有している。
【０２３８】
受信装置８２０−１は、まず、本発明の方法に基づいて電気信号を復元した後、送信装置８１０−１と逆の信号処理によって元の原信号（原信号供給部８１３が供給する信号）を復元する。
【０２３９】
この方式による周波数スペクトルを図２７に示す。横軸は周波数を、縦軸はエネルギーを示している。スペクトル８４１は周波数を固定した方式のスペクトルであるが、特定の周波数にエネルギーが集中している。この方式では、ノイズフロア８４３以下にエネルギーが低下してしまうと信号を復元することは出来ない。一方、スペクトル８４２はスペクトラム拡散方式のスペクトルを示しているが、広い周波数帯域に渡ってエネルギーが分散している。図の長方形の面積が全体のエネルギーを示していると考えることが出来るので、スペクトル８４２の信号は、各周波数成分がノイズフロア８４３以下にも関わらず、周波数帯域全体に渡ってエネルギーを積分することで元の信号を復元でき、通信が可能となる。
【０２４０】
以上のようなスペクトラム拡散方式を用いて通信を行うことにより、通信システム８００は、図２６に示されるように、同一の通信媒体８３０を利用して同時通信を行うことができる。図２６において、経路８３１乃至経路８３５は通信媒体８３０上の通信経路を示している。また、スペクトラム拡散方式を用いることにより、通信システム８００は、経路８３１と経路８３２に示されるような多対一通信や、多対多通信も行うことができる。
【０２４１】
二つ目は、送信装置と受信装置の間で互いに周波数帯域幅を決め、それをさらに複数の領域に分割する周波数分割方式を適用させる方法である。この場合、送信装置（または受信装置）は、特定の周波数帯域割り振りの規則に従うか、通信開始時に空いている周波数帯域を検出し、その検出結果に基づいて周波数帯域の割り振りを行う。
【０２４２】
図２８は、本発明を適用した通信システムの他の構成例を示す図である。図２８に示される通信システム８５０においては、四つの送信装置８６０−１乃至８６０−４と、五つの受信装置８７０−１乃至８７０−５が、周波数分割方式を用いて、通信媒体８８０を介した多重通信を行う。
【０２４３】
送信装置８６０−１は、図１の送信装置１１０に対応しており、送信信号電極８６１、送信基準電極８６２を有し、さらに、送信部１１３に対応する構成として、原信号供給部８６３、乗算器８６４、周波数可変型発信源８６５、および増幅器８６６を有している。
【０２４４】
周波数可変型発振源８６５によって生成された特定の周波数成分を持った発振信号は、乗算器８６４において原信号供給部８６３より供給された原信号と乗算され、増幅器８６６において増幅された後、出力される（適宜フィルタリングを行うものとする）。増幅器８６６の一方の出力は送信信号電極８６１に接続され、他方は送信基準電極８６２に接続される。
【０２４５】
送信装置８６０−２乃至送信装置８６０−４も同様の構成であり、上述した送信装置８６０−１に対する説明を適用可能であるのでその説明を省略する。
【０２４６】
受信装置８７０−１は、図１の受信装置１２０に対応しており、受信信号電極８７１、受信基準電極８７２を有し、さらに、受信部１２３に対応する構成として、増幅器８７３、乗算器８７４、周波数可変型発信源８７５、および原信号出力部８７６を有している。
【０２４７】
受信装置８７０−１は、まず、本発明の方法に基づいて電気信号を復元した後、送信装置８６０−１と逆の信号処理によって元の原信号（原信号供給部８６３が供給する信号）を復元する。
【０２４８】
この方式による周波数スペクトルの例を図２９に示す。横軸は周波数を、縦軸はエネルギーを示している。なお、ここでは、説明の便宜上、図２９に示されるように、全体の周波数帯域幅８９０（ＢＷ）を、五つの帯域幅８９１乃至８９５（ＦＷ）に分割した例を示している。このように分割された各周波数帯域は、互いに異なる通信経路の通信に利用される。つまり、通信システム８５０の送信装置８６０（受信装置８７０）は、通信経路毎に異なる周波数帯域を利用することにより、図２８に示されるように、相互の混信を抑制し、一つの通信媒体８８０において、同時に複数の通信を行うことができる。図２８において、経路８８１乃至経路８８５は通信媒体８８０上の通信経路を示している。また、周波数分割方式を用いることにより、通信システム８５０は、経路８８１と経路８８２に示されるような多対一通信や、多対多通信も行うことができる。
【０２４９】
なお、ここでは、通信システム８５０（送信装置８６０または受信装置８７０）が、全帯域幅８９０を五つの帯域幅８９１乃至８９５に分割するように説明したが、分割数はいくつであってもよいし、各帯域幅の大きさが互いに異なるようにしてもよい。
【０２５０】
三つ目は、送信装置と受信装置の間で互いに通信時間を複数に分割する時分割方式を適用させる方法である。この場合、送信装置（または受信装置）は、特定の時間分割規則に従うか、通信開始時に空いている時間領域を検出し、その検出結果に基づいて通信時間の分割を行う。
【０２５１】
図３０は、本発明を適用した通信システムの他の構成例を示す図である。図３０に示される通信システム９００においては、四つの送信装置９１０−１乃至９１０−４と、五つの受信装置９２０−１乃至９２０−５が、時分割方式を用いて、通信媒体９３０を介した多重通信を行う。
【０２５２】
送信装置９１０−１は、図１の送信装置１１０に対応しており、送信信号電極９１１、送信基準電極９１２を有し、さらに、送信部１１３に対応する構成として、時間制御部９１３、乗算器９１４、発信源９１５、および増幅器９１６を有している。
【０２５３】
時間制御部９１３によって所定時間に原信号が出力される。乗算器９１４は、原信号と、発振源９１５により供給される発振信号を乗算し、増幅器９１６から出力する（適宜フィルタリングを行うものとする）。増幅器９１６の一方の出力は、送信信号電極９１１に接続され、他方は、送信基準電極９１２に接続される。
【０２５４】
送信装置９１０−２乃至送信装置９１０−４も同様の構成であり、上述した送信装置９１０−１に対する説明を適用可能であるのでその説明を省略する。
【０２５５】
受信装置９２０−１は、図１の受信装置１２０に対応しており、受信信号電極９２１、受信基準電極９２２を有し、さらに、受信部１２３に対応する構成として、増幅器９２３、乗算器９２４、発信源９２５、および原信号出力部９２６を有している。
【０２５６】
受信装置９２０−１は、まず、本発明の方法に基づいて電気信号を復元した後、送信装置９２０−１と逆の信号処理によって元の原信号（時間制御部９１３が供給する原信号）を復元する。
【０２５７】
この方式によるる時間軸上のスペクトルの例を図３１に示す。横軸は時間を、縦軸はエネルギーを示している。なお、ここでは、説明の便宜上、五つの時間帯域９４１乃至９４５を示しているが、実際には、時間帯域は、これ以降同様に継続する。このように分割された各時間帯域は、互いに異なる通信経路の通信に利用される。つまり、通信システム９００の送信装置９１０（受信装置９２０）は、通信経路毎に異なる時間帯域において通信を行うことにより、図３０に示されるように、相互の混信を抑制し、一つの通信媒体９３０において、同時に複数の通信を行うことができる。図３０において、経路９３１乃至経路９３５は通信媒体９３０上の通信経路を示している。また、時分割方式を用いることにより、通信システム９００は、経路９３１と経路９３２に示されるような多対一通信や、多対多通信も行うことができる。
【０２５８】
なお、ここでは、通信システム９００（送信装置９１０または受信装置９２０）が分割する各時間帯の時間幅の大きさが互いに異なるようにしてもよい。
【０２５９】
さらに、上述した以外の方法として、一つ目から三つ目までの通信方式のうちの二つ以上を組み合わせるようにしてもよい。
【０２６０】
送信装置および受信装置が、同時に複数の他の装置と通信を行うことができるということは、特定のアプリケーションにおいては、特に重要になる。例えば、交通機関のチケットへの応用を想定すると、定期券の情報を有する装置Ａと電子マネー機能を有する装置Ｂの両方を所持した利用者が、自動改札機を利用する際、上記のような方式を使用することで、装置Ａ及び装置Ｂと同時に通信することで、例えば、利用区間が定期券外の区間も含まれていた場合に、不足金額分を装置Ｂの電子マネーから差し引くといった便利な用途に利用することが出来る。
【０２６１】
以上のような送信装置と受信装置との間の通信において実行される通信処理の流れについて、図１の通信システム１００の送信装置１１０と受信装置１２０との通信の場合を例に、図３２のフローチャートを参照して説明する。
【０２６２】
送信装置１１０の送信部１１３は、ステップＳ１において、送信対象となる信号を発生し、ステップＳ２において、その発生した信号を、送信信号電極１１１を介して、通信媒体１３０上に送信する。信号を送信すると送信装置の送信部１１３は、通信処理を終了する。送信装置１１０より送信された信号は、通信媒体１３０を介して受信装置１２０に供給される。受信装置１２０の受信部１２３は、ステップＳ２１において、受信信号電極１２１を介して、その信号を受信し、ステップＳ２２において、その受信した信号を出力する。受信した信号を出力した受信部１２３は、通信処理を終了する。
【０２６３】
以上のように、送信装置１１０および受信装置１２０は、基準電極を用いて閉回路を構築する必要がなく、信号電極を介して信号を送受信するのみで、環境に影響されずに安定した通信処理を容易に行うことができる。なお、通信処理の構造が単純であるので、通信システム１００は、変調、符号化、暗号化、または多重化など、多様な通信方式を容易に併用することができる。
【０２６４】
なお、以上の通信システムにおいては、送信装置と受信装置を別体として構成するように説明したが、これに限らず、上述した送信装置と受信装置の両方の機能を有する送受信装置を用いて通信システムを構築するようにしてもよい。
【０２６５】
図３３は、本発明を適用した通信システムの他の構成例を示す図である。
【０２６６】
図３３において、通信システム９５０は、送受信装置９６１、送受信装置９６２、および通信媒体１３０を有する。通信システム９５０は、送受信装置９６１と送受信装置９６２が通信媒体１３０を介して双方向に信号を送受信するシステムである。
【０２６７】
送受信装置９６１は、図１の送信装置１１０と同様の送信部１１０と、受信装置１２０と同様の受信部１２０の両方の構成を有している。すなわち、送受信装置９６１は、送信信号電極１１１、送信基準電極１１２、送信部１１３、受信信号電極１２１、受信基準電極１２２、および受信部１２３を有している。
【０２６８】
つまり送受信装置９６１は、送信部１１０を用いて通信媒体１３０を介して信号を送信し、受信部１２０を用いて通信媒体１３０を介して供給される信号を受信する。上述したように、本発明の通信方式においては多重通信が可能であるので、この場合の送受信装置９６１においても、送信部１１０による通信と、受信部１２０による通信とを同時に（時間的に重なるように）行われるようにしてもよい。
【０２６９】
送受信装置９６２は、送受信装置９６１と同様の構成を有し、同様に動作するのでその説明を省略する。つまり送受信装置９６１と送受信装置９６２は、互いに同様の方法で、通信媒体１３０を介して、双方向に通信を行う。
【０２７０】
このようにすることにより、通信システム９５０（送受信装置９６１および送受信装置９６２）は、利用環境に制約を受けない双方向通信を容易に実現することができる。
【０２７１】
なお、この送受信装置９６１や送受信装置９６２の場合も、図２３を参照して説明した送信装置や受信装置の場合と同様に、送信信号電極や受信信号電極を通信媒体に電気的に接続する（接点７４１または接点７４２として設ける）ようにしてももちろんよい。また、以上においては送信信号電極１１１、送信基準電極１１２、受信信号電極１２１、および受信基準電極１２２を互いに別体として構成するように説明したが、これに限らず、例えば、送信信号電極１１１と受信信号電極１２１を一つの電極により構成するようにしてもよいし、また、送信基準電極１１２と受信基準電極１２２を一つの電極により構成する（送信部１１３および受信部１２３が信号電極または基準電極を共有する）ようにしてもよい。
【０２７２】
尚、以上において、本発明を適用した通信システムの各装置（送信装置、受信装置、および通信装置）は、各装置内の基準電位が基準電極と接続されるように説明したが、これに限らず、例えば、互いに位相が異なる二つの信号で動作する差動回路により構成してもよく、差動回路の一方の信号を信号電極に接続して通信媒体中に伝送し、差動回路の他方の信号を基準電極に接続することによっても情報の伝送が可能である。
【０２７３】
次に、本発明を適用した情報処理システムについて説明する。
【０２７４】
上述した人体通信デバイスは、例えば、会社、家などのドアの前後に人体通信電極を埋設し、ユーザが電極の上に乗った場合に認証やID（IDentification）確認等を行ってドアの施錠管理を行うシステムに利用される。また、例えば、PC（Personal Computer）の自動ロック機能を設け、その自動ロック機能が、所定の時間毎にユーザが装着する人体通信デバイスをチェックするようにしてもよい。所定の人体通信デバイスが見つからなかった場合、PCは、自動ロック機能により、例えば、PCの画面をロックして操作できなくする。なお、PCは、人体通信デバイスとの通信を、マウス内に埋め込まれた信号電極、または、キーボードに埋め込まれた信号電極を介して行う。
【０２７５】
さらに、上述した人体通信デバイスは、出退社や登下校の自動チェックを行うためのシステムに利用するようにしてもよい。例えば、社員や学生は、その出退社時や登下校時に、予め所定の場所に敷設された信号電極の上に乗ることにより、出退勤、登下校のチェックを行うことができる。
【０２７６】
また、機密ボックス（例えばロッカーや金庫等）、プリンター、またはコピー機等のアクセス管理に、上述した人体通信デバイスを利用するようにしてもよい。例えば、これらの装置の所定のボタン内に電極を埋設し、ユーザがそのボタンを操作するのを検出し、蓋の開閉や処理の起動を制御するようにしてもよい。なお、モニタと連動させ、認証開始直後から所定の時間内でモニタによる自動録画が行われるようにしてもよい（これで、２重チェックがかけられる）。自動録画は所定時間で自動的に終了してもよいし、モーションセンサーなどの反応がなくなった後で終了するようにしてもいい。さらに、食堂の自動精算や、自販機の自動精算にも適用することができる。
【０２７７】
図３４は、本発明を適用した情報処理システムの一実施形態に係る構成例を示す図である。
【０２７８】
図３４に示される情報処理システムは、上述したような人体通信デバイスを用いたシステムであり、ユーザの位置に応じて各種の処理を行うためのユーザが携帯する携帯型オーディオプレーヤに、ユーザの場所を示す情報である場所情報を提供し、その場所情報に基づいた選曲を行わせるシステムである。つまり、ユーザが自分の位置に応じた音楽を聴取することができるようにするサービスを提供する情報処理システムである。
【０２７９】
この情報処理システムは、例えば、１つ以上のサーバ（例えばサーバ１００１）と複数の制御装置（例えば、制御装置１０１１および制御装置１０１２）により構成される。
【０２８０】
サーバ１００１は、例えばイーサネット（登録商標）、インターネット、および公衆電話回線網等の、有線または無線の各種ネットワークを介してサーバ１００１に接続される各制御装置に対して場所情報１０２１を割り当てる。
【０２８１】
この場所情報は、緯度や経度で示される地図情報だけでなく、位置に関する情報であればどのようなものであってもよく、例えば、地名、都市名、地域名、道路名、列車や自動車等の移動体の種類名、公共交通機関名、便名、車両名、座席名、設備名、施設名、施設の種類名、建物名、フロア名、部屋名、または会社名等の名称情報であってもよいし、「海」、「山」、「坂」、または「洞窟」等の地形に関する情報であってもよいし、人口、標高、名産品、名所、または宿泊施設等の、その場所に関連する２次情報（その場所そのものを示す情報でないが、その場所に関連する情報）であってもよいし、住所、電話番号、または電子メールアドレス等の連絡先情報であってもよい。もちろん、この連絡先情報は、この場所以外の連絡先であってもよい。
【０２８２】
さらに、この場所情報は、上述したような、場所に関するキーワードそのものであってもよいし、そのキーワードを示す、予め定められた所定のコードでもよい。
【０２８３】
制御装置は、あらゆる場所に設置される。図３４の制御装置１０１１は、「場所Ａ」に固定的に設置された制御装置の例を示している。この「場所Ａ」に設置された制御装置１０１１は、サーバ１００１により割り当てられた、その「場所Ａ」に関する場所情報１０２１を保持している。
【０２８４】
各制御装置は、１つまたは複数の電極（信号電極）を有している。例えば、図３４には、場所Ａに位置するユーザ１０４１が制御装置１０１１の電極１０３１に絶縁層を介して接触している状態、若しくは、空気の層を介して十分に近接している状態が示されている。以下においては、これらの状態のことを単に「接触または近接」と称する。この電極は、ユーザが接触または近接可能な場所ならどこに設けられてもよく、例えば、道路、施設の床や壁、椅子や机等の表面または内部に設置されるようにしてもよい。
【０２８５】
この場所Ａのユーザ１０４１は、携帯型オーディオプレーヤ１０５１およびヘッドフォン１０５２を携帯している。携帯型オーディオプレーヤ１０５１は、予め記録媒体に記録されたオーディオデータを再生し、その再生音声（音楽）を、有線または無線により接続されたヘッドフォント１０５２より出力させる携帯型の装置である。この携帯型オーディオプレーヤ１０５１は、このようなオーディオデータ再生機能の他に、人体通信を介した通信を行う機能（人体通信機能）を有している。
【０２８６】
例えば、ユーザ１０４１が場所Ａの電極１０３１に接触または近接すると、携帯型オーディオプレーヤ１０５１は、ユーザ１０４１の体を介して、電極１０３１に接続される制御装置１０１１と通信を行い、制御装置１０１１が保持する場所情報１０２１を取得する。携帯型オーディオプレーヤ１０５１は、このように取得した場所情報１０２１に基づいて、「場所Ａ」に対応する曲である「場所Ａ用音楽」を選曲し、そのオーディオデータ１０６１を再生し、その再生音声（音楽）をヘッドフォン１０５２より出力させる。
【０２８７】
このように、携帯型オーディオプレーヤ１０５１は、各地に設けられた制御装置から、その場所に関連する情報である場所情報を取得し、その場所に基づいた選曲制御を行うことができる。つまり、ユーザは、例えば、自分で選曲することなく、歌詞が現在地に関連する内容を含む音楽や、現在地の雰囲気に合う曲調の音楽等、場所情報に基づいて選曲された音楽を聴取することができる。その選曲方法は任意であるが、選曲の際に参照される場所情報として、単なる地図情報（経度および緯度により示される位置情報）だけでなく、上述したような様々な種類の情報を適用することができるので、ユーザは、このような場所に関連する情報（場所情報）に基づいた多様な選曲サービスを受けることができる。
【０２８８】
このような制御装置は、固定的な場所だけでなく、列車や自動車等の移動体に設置することも可能である。図３４の制御装置１０１２は、移動体である列車１０７１（場所Ｂ）に設置された制御装置を示している。図３４においては、場所Ｂで示される列車１０７１が場所Ｃにさしかかった状態の例が示されている。
【０２８９】
制御装置１０１２は、列車１０７１に設置されているので、サーバ１００１により割り当てられた、その列車１０７１を示す「場所Ｂ」に関する場所情報１０２１を保持している。また、列車１０７１は移動体であるため、制御装置１０１２は、GPS（Global Positioning System）用の人工衛星よりGPS情報を取得し、そのGPS情報を用いて、ユーザが乗車した列車１０７１が位置する場所（場所Ｃ）を示す移動体場所情報１０２２を作成し、それを場所情報１０２１と関連付けて保持する。
【０２９０】
図３４においては、場所Ｂに位置する（列車１０７１に乗車している）ユーザ１０４２が制御装置１０１２が有する複数の電極のうちの１つである電極１０３１に接触または近接している。この電極は、ユーザが接触または近接可能な場所であれば、列車１０７１内のどのような場所に設置されてもよく、例えば、列車１０７１の座席、床、または壁等の表面または内部に設置される。
【０２９１】
このユーザ１０４２も、ユーザ１０４１と同様に、携帯型オーディオプレーヤ１０５１およびヘッドフォン１０５２を携帯している。例えば、ユーザ１０４２が場所Ｂ（列車１０７１）の電極１０３１に接触または近接すると、携帯型オーディオプレーヤ１０５１は、ユーザ１０４２の体を介して、電極１０３１に接続される制御装置１０１２と通信を行い、制御装置１０１２が保持する場所情報として、場所情報１０２１とともに移動体場所情報１０２２を取得する。携帯型オーディオプレーヤ１０５１は、このように取得した場所情報１０２１に基づいて、ユーザ１０４２が列車に乗車していることを把握し、その列車の位置に関する移動体場所情報１０２２に基づいて、「場所Ｃ」に対応する曲である「場所Ｃ用音楽」を選曲し、そのオーディオデータ１０６２を再生し、その再生音声（音楽）をヘッドフォン１０５２より出力させる。
【０２９２】
例えば、列車１０７１がXX駅近辺に位置する場合（場所Ｃが「XX駅近辺」である場合）、携帯型オーディオプレーヤ１０５１は、XX駅という場所にちなんだ音楽を選曲して再生する。また、例えば、列車１０７１がYY湖近辺を通過する場合（場所Ｃが「YY湖近辺」である場合）、携帯型オーディオプレーヤ１０５１は、YY湖に関連する音楽、水に関連する音楽、またはスローテンポで落ち着く音楽等を選曲して再生する。この選曲のアルゴリズムは、場所情報に基づくものであればどのようなものであってもよい。例えば、携帯型オーディオプレーヤ１０５１が「場所Ｂ」に対応する音楽（図３４の例の場合、列車１０７１内に対応する曲）を選曲して再生してももちろんよい。
【０２９３】
このように、移動体に設けられた制御装置からも、携帯型オーディオプレーヤ１０５１は、場所情報（移動体場所情報を含む）を取得し、その移動体の場所に基づいた選曲制御を行うことができる。つまり、この場合も、ユーザは、例えば、自分で選曲することなく、歌詞が現在地に関連する内容を含む音楽や、現在地の雰囲気に合う曲調の音楽等、場所情報に基づいて選曲された音楽を聴取することができる。すなわち、ユーザは、場所に関連する情報に基づいた多様な選曲サービスを受けることができる。
【０２９４】
なお、制御装置１０１２が、列車１０７１の移動体場所情報１０２２を作成する方法はどのような方法であってもよく、GPS情報以外に基づいて作成するようにしてもよい。例えば、制御装置１０１２が、路面に埋め込まれた他の制御装置の信号電極からの信号を受信することで、移動体場所情報１０２２を他の制御装置より取得するようにしてもよい。
【０２９５】
次に、図３４に示される各装置の詳細について説明する。まず、サーバ１００１の詳細な構成例を図３５に示す。
【０２９６】
図３５において、サーバ１００１は、通信部１１０１、要求受付部１１０２、場所情報生成部１１０３、管理情報記憶部１１０４、および場所情報供給部１１０５を有している。
【０２９７】
通信部１１０１は、例えば、イーサネット（登録商標）、無線LAN（Local Area Network）、インターネット、または公衆電話回線網等、有線または無線の、１つまたは複数のネットワークを介して接続される、１台または複数の制御装置と所定の通信規格に基づいた通信を行う。
【０２９８】
要求受付部１１０２は、通信部１１０１を介して制御装置より供給される要求を受け付ける処理を行う。例えば、新たな制御装置が設置されたり、制御装置の設置場所が変更されたり、設定が変更されたりして、制御装置より新たな場所情報が要求される。要求受付部１１０２は、通信部１１０１を制御し、そのような要求を受け付ける処理を行い、供給された要求を取得すると、その要求に基づいて、場所情報生成部１１０３に場所情報を生成させる。
【０２９９】
場所情報生成部１１０３は、管理情報記憶部１１０４に記憶されている、各制御装置への場所情報の割り当てを管理する管理情報を参照し、例えば、管理情報に含まれない新たな場所情報を生成したり、管理情報に含まれる場所情報の中から所望のものを選択したりして、要求受付部１１０２より供給された要求に対応する場所情報を生成し、それを場所情報供給部１１０５に供給する。
【０３００】
管理情報記憶部１１０４は、例えばRAM（Random Access Memory）、フラッシュメモリ、またはハードディスク等よりなる記憶媒体を有しており、その記憶媒体に管理情報を保持している。管理情報は、各制御装置への場所情報の割り当てを管理する情報であり、どの制御装置にどのような場所情報が割り当てられたか（保持されているか）を示すリスト情報を含む。管理情報記憶部１１０４は、場所情報生成部１１０３からの要求に基づいて記憶している管理情報を供給する。また、管理情報記憶部１１０４は、場所情報供給部１１０５より供給される場所情報とその供給先に関する情報に基づいて、記憶している管理情報を更新する。つまり、管理情報記憶部１１０４は、場所情報供給部１１０５より供給される場所情報とその供給先に関する情報との関係を示す情報を管理情報に追加する。
【０３０１】
場所情報供給部１１０５は、通信部１１０１を制御し、供給された場所情報を要求元の制御装置に供給する。また、場所情報供給部１１０５は、その場所情報と、その供給先に関する情報（どの制御装置に供給したかを示す情報）を、管理情報記憶部１１０４に供給する。
【０３０２】
つまり、サーバ１００１は、要求受付部１１０２が通信部１１０１を介して場所情報の要求を受け付けると、その要求に基づいて、場所情報生成部１１０３が管理情報記憶部１１０４に記憶されている管理情報を参照して、要求に対応する場所情報を生成し、場所情報供給部１１０５が、その生成された場所情報を、通信部１１０１を介して要求元の制御装置に供給し、管理情報記憶部１１０４がその場所情報と要求元の関係を示す情報を管理情報に追加する。
【０３０３】
図３６は、図３４の制御装置１１０１の内部の構成例を示すブロック図である。
【０３０４】
制御装置１１０１は、第１通信部１１２１、場所情報取得部１１２２、場所情報記憶部１１２３、場所情報供給部１１２４、および第２通信部１１２５を備える。
【０３０５】
第１通信部１１２１は、各種ネットワークを介してサーバ１００１と接続されており、サーバ１００１と通信を行う。場所情報取得部１１２２は、第１通信部１１２１を制御し、場所情報の取得に関する処理を行う。例えば、場所情報取得部１１２２は、第１通信部１１２１を介してサーバ１００１に対して場所情報の要求を行う。また、例えば、場所情報取得部１１２２は、第１通信部１１２１を介してサーバ１００１より供給される場所情報を取得し、それを場所情報記憶部１１２３に供給する。
【０３０６】
場所情報記憶部１１２３は、例えばRAM、フラッシュメモリ、またはハードディスク等よりなる記憶媒体を有しており、場所情報取得部１１２２より供給される場所情報を記憶する。また、場所情報記憶部１１２３は、必要に応じて、記憶している場所情報を場所情報供給部１１２４に供給する。場所情報供給部１１２４は、第２通信部１１２５を制御し、ユーザデバイス（ここでは携帯型オーディオプレーヤ１０５１）と、ユーザ１０４１の人体を介した人体通信を行い、場所情報記憶部１１２３より取得した場所情報を供給する。
【０３０７】
第２通信部１１２５は、図１乃至図３３を参照して説明したように、ユーザデバイス（ここでは携帯型オーディオプレーヤ１０５１）と、ユーザ１０４１の人体を介した人体通信を行う処理部であり、送信信号を出力したり受信信号を検出したりする送受信部１１３１、基準電極１１３２、および信号電極１１３３を有する。つまり、送受信部１１３１は、例えば図１の送信部１１３や受信部１２３に対応し、基準電極１１３２は、例えば図１の送信基準電極１１２や受信基準電極１２２に対応し、信号電極１１３３は、例えば図１の送信信号電極１１１や受信信号電極１２１に対応する。従って、信号電極１１３３と通信媒体との間に形成される静電容量は、基準電極１１３２と通信媒体との間に形成される静電容量に対して大きい。
【０３０８】
なお、この２つの電極のいずれが基準電極１１３２となり、いずれが信号電極１１３３となるかは、各電極と通信媒体となる人体との位置関係により決まるようにしてもよい。また、これらの電極の数はそれぞれ１つであっても複数であってもよい。
【０３０９】
なお、図３４において説明した電極１０３１は、この信号電極１１３３の内の１つである。
【０３１０】
図３７は、携帯型オーディオプレーヤ１０５１の内部の構成例を示すブロック図である。
【０３１１】
図３７において、携帯型オーディオプレーヤ１０５１は、制御部１１５１、通信部１１５２、記憶部１１５３、再生処理部１１５４、音声出力部１１５５、入力部１１５６、および表示部１１５７を有する。
【０３１２】
制御部１１５１は、携帯型オーディオプレーヤ１０５１の各部を制御する処理部であり、場所情報取得部１１６１、場所情報保持部１１６２、曲選択部１１６３、および再生制御部１１６４を有する。
【０３１３】
場所情報取得部１１６１は、通信部１１５２を制御して制御装置１０１１より場所情報を取得し、それを場所情報保持部１１６２に供給する。場所情報保持部１１６２は、例えばRAM、フラッシュメモリ、またはハードディスク等よりなる記憶媒体を有しており、場所情報取得部１１６１より供給される場所情報を保持する。また、場所情報保持部１１６２は、必要に応じて、保持している場所情報を曲選択部１１６３に供給する。
【０３１４】
曲選択部１１６３は、記憶部１１５３に記憶されている音楽データのリストを有しており、所定のアルゴリズムに従って再生する音楽を選曲する処理を行う。例えば、曲選択部１１６３は、携帯型オーディオプレーヤ１０５１が、場所情報に基づいて選曲するモード場合、場所情報保持部１１６２に保持されている場所情報を取得し、その場所情報に基づいて、再生する音楽を選曲し、その選曲情報を再生制御部１１６４に供給する。
【０３１５】
再生制御部１１６４は、記憶部１１５３乃至音声出力部１１５５を制御し、音楽再生に関する制御処理を行う。すなわち、再生制御部１１６４は、記憶部１１５３を制御し、再生する音楽データを再生処理部１１５４に供給させ、再生処理部１１５４を制御して記憶部１１５３より読み出された音楽データを再生させ、その再生信号（音楽）を音声出力部１１５５に供給させ、音声出力部１１５５を制御して、その再生信号を音声（音楽）に変換して出力させる。その際、再生制御部１１６４は、曲選択部１１６３より再生する曲が指定される場合（選曲情報が供給される場合）、その選曲情報に基づいて、記憶部１１５３乃至音声出力部１１５５を制御する。
【０３１６】
通信部１１５２は、送受信部１１７１、基準電極１１７２、および信号電極１１７３を有しており、図１乃至図３３を参照して説明したように、制御装置と、ユーザ１０４１の人体を介した人体通信を行う。この送受信部１１７１は、例えば図１の送信部１１３や受信部１２３に対応し、基準電極１１７２は、例えば図１の送信基準電極１１２や受信基準電極１２２に対応し、信号電極１１７３は、例えば図１の送信信号電極１１１や受信信号電極１２１に対応する。従って、信号電極１１７３と通信媒体（ユーザ１０４１）との間に形成される静電容量は、基準電極１１７２と通信媒体（ユーザ１０４１）との間に形成される静電容量に対して大きい。
【０３１７】
なお、この２つの電極のいずれが基準電極１１７２となり、いずれが信号電極１１７３となるかは、各電極と通信媒体となる人体との位置関係により決まるようにしてもよい。また、これらの電極の数はそれぞれ１つであっても複数であってもよい。
【０３１８】
記憶部１１５３は、例えばフラッシュメモリやハードディスク等の記憶媒体を有しており、そこに再生出力用の音楽データを予め記憶している。記憶部１１５３は、再生制御部１１６４に制御され、必要に応じて音楽データを再生処理部１１５４に供給する。再生処理部１１５４は、再生制御部１１６４に制御され、記憶部１１５３より供給された音楽データを所定の方法で復号して再生し、それを音声出力部１１５５に供給する。また、再生処理部１１５４は、記憶部１１５３より供給された音楽データのメタデータを参照し、曲名やアーティスト名等の再生する音楽に関する情報を抽出し、それを制御部１１５１に供給する。
【０３１９】
音声出力部１１５５は、例えばスピーカ等により構成され、再生制御部１１６４に制御され、再生処理部１１５４より供給された再生信号を音声に変換し、それを出力する。
【０３２０】
入力部１１５６は、例えばキーボード、マウス、またはボタン等により構成され、例えば、ユーザにより入力される動作モード選択情報等のユーザ指示を受け付け、制御部１１５１にそれを供給する。
【０３２１】
表示部１１５７は、例えば、LCD（Liquid Crystal Display）やCRT（Cathode Ray Tube）等のディスプレイを有しており、制御部１１５１に制御され、各種の情報を表示する。例えば、表示部１１５７は、再生処理部１１５４において抽出されて制御部１１５１に供給された曲名やアーティスト名等の再生する音楽に関する情報を文字情報として表示する。
【０３２２】
次に上述した各装置により実行される処理の具体的な流れについて説明する。
【０３２３】
最初に、サーバ１００１による制御装置１０１１への場所情報の割り当てに関する処理の流れについて説明する。
【０３２４】
制御装置１０１１が設置され、ネットワーク等を介してサーバ１００１に接続されると、サーバ１００１は、その制御装置１０１１に対して適切な場所情報を割り当てる。この処理の具体的な流れの例を図３８のフローチャートを参照して説明する。
【０３２５】
制御装置１０１１がサーバ１００１に接続されると、制御装置１０１１の場所情報取得部１１２２は、ステップＳ１において、第１通信部１１２１を制御し、例えば設置場所に関する情報を提供する等して、場所情報を要求する。サーバ１００１の要求受付部１１０２は、ステップＳ１１において通信部１１０１を制御してその要求を取得し、その要求を場所情報生成部１１０３に供給する。場所情報の要求が供給されると場所情報生成部１１０３は、ステップＳ１２において、管理情報記憶部１１０４に記憶されている管理情報を参照し、その管理情報に基づいて、要求に含まれる設置場所に関する情報に対応する適切な場所情報を作成する。例えば、場所情報生成部１１０３は、要求に含まれる設置場所に関する情報が、管理情報に登録されている他の場所情報に対応する場合、その場所情報を選択して割り当て、管理情報に登録されている他の場所情報に対応しない場合、新たな場所情報を生成する。場所情報を作成した場所情報生成部１１０３は、その場所情報を場所情報供給部１１０５に供給する。
【０３２６】
場所情報供給部１１０５は、ステップＳ１３において、通信部１１０１を制御し、その供給された場所情報を制御装置１０１１に供給する。制御装置１０１１の場所情報取得部１１２２は、ステップＳ２において第１通信部１１２１を制御し、供給された場所情報を取得すると、それを場所情報記憶部１１２３に供給する。場所情報記憶部１１２３は、ステップＳ３において供給された場所情報を記憶する。
【０３２７】
また、場所情報供給部１１０５は、その場所情報と供給先（要求元）の制御装置１０１１に関する情報、すなわち、作成した場所情報を制御装置１０１１に供給したことを示す情報を管理情報記憶部１１０４に供給する。管理情報記憶部１１０４は、その情報に基づいて、ステップＳ１４において、記憶している管理情報に供給された情報を追加し、更新する。
【０３２８】
以上のようにすることにより、サーバ１００１は、例えば、新たに設置されたり、設定を更新されたりした制御装置１０１１のように、場所情報を要求する制御装置１０１１に対して場所情報を割り当てて管理することができる。また、これにより制御装置１０１１は、容易に任意の場所情報を取得することができる。
【０３２９】
次に、以上のように場所情報を割り当てられた制御装置１０１１より携帯型オーディオプレーヤ１０５１がその場所情報を取得する処理の流れの例について図３９のフローチャートを参照して説明する。
【０３３０】
例えば、図３４に示されるように、場所情報に基づいて選曲するモードで動作する携帯型オーディオプレーヤ１０５１を携帯するユーザ１０４１が電極１０３１に接触または近接し、携帯型オーディオプレーヤ１０５１と制御装置１０１１がユーザ１０４１の人体を介した人体通信可能な状態になると、携帯型オーディオプレーヤ１０５１の場所情報取得部１１６１は、ステップＳ２１において、通信部１１５２の送受信部１１７１を制御し、人体通信により、制御装置１０１１に対して場所情報を要求する。
【０３３１】
制御装置１０１１の場所情報供給部１１２４は、ステップＳ３１において、第２通信部１１２５の送受信部１１３１を制御し、その場所情報の要求を取得する。場所情報の要求を取得した場所情報供給部１１２４は、ステップＳ３２において場所情報記憶部１１２３より場所情報を読み出し、ステップＳ３３において第２通信部１１２５の送受信部１１３１を制御し、人体通信により、その場所情報を携帯型オーディオプレーヤ１０５１に供給する。
【０３３２】
場所情報取得部１１６１は、ステップＳ２２において、通信部１１５２の送受信部１１７１を制御し、供給された場所情報を取得し、それを場所情報保持部１１６２に供給する。場所情報保持部１１６２は、ステップＳ２３において、供給された場所情報を保持する。
【０３３３】
以上のようにすることにより、携帯型オーディオプレーヤ１０５１は、床や壁等のあらゆる場所に設置された電極１０３１に、ユーザ１０４１が意図的または無意識に接触または近接するだけで、ユーザ１０４１が位置する場所の場所情報を容易に制御装置１０１１より取得することができる。換言すると、制御装置１０１１は、制御装置１０１１が設置された場所に位置するユーザ１０４１が携帯する携帯型オーディオプレーヤ１０５１に対して、容易に場所情報を提供することができる。さらに換言すると、ユーザ１０４１は、自分自身の位置する場所の場所情報を、容易に、携帯型オーディオプレーヤ１０５１に保持させることができる。
【０３３４】
次に、携帯型オーディオプレーヤ１０５１が行う、ユーザ１０４１が位置する場所に応じた音楽再生制御処理である場所別制御処理の流れを図４０のフローチャートを参照して説明する。
【０３３５】
場所情報に基づいて選曲するモードで動作する携帯型オーディオプレーヤ１０５１の曲選択部１１６３は、ステップＳ５１において、場所情報保持部１１６２に保持されている場所情報を参照し、ステップＳ５２において、場所情報保持部１１６２に場所情報が存在するか否か（場所情報保持部１１６２が場所情報を保持しているか否か）を判定する。場所情報保持部１１６２が場所情報を保持しており、場所情報が存在すると判定した場合、曲選択部１１６３は、処理をステップＳ５３に進め、場所情報に基づいて再生する曲を選択し、その情報を再生制御部１１６４に供給する。
【０３３６】
再生制御部１１６４は、曲選択部１１６３において選択された音楽を再生するように、記憶部１１５３、再生処理部１１５４、および音声出力部１１５５を制御する。再生制御部１１６４に制御された記憶部１１５３は、ステップＳ５４において、曲選択部１１６３が選択した音楽データを読み出して再生処理部１１５４に供給する。再生処理部１１５４は、ステップＳ５５において、再生制御部１１６４の制御に基づいて、その供給された音楽データを再生し、再生信号を音声出力部１１５５に供給する。また、再生処理部１１５４は、その音楽データに付加されている、曲情報等のメタデータを制御部１１５１に供給して表示部１１５７に表示させる。
【０３３７】
音声出力部１１５５は、ステップＳ５６において、再生制御部１１６４の制御に基づいて、供給された再生信号を変換し、再生音声を出力する。ステップＳ５６の処理を終了した音声出力部１１５５は、処理をステップＳ５８に進める。
【０３３８】
また、ステップＳ５２において場所情報が場所情報保持部１１６２に存在しない（保持されていない）と判定した場合、制御部１１５１は、処理をステップＳ５７に進め、場所情報に基づいた選曲ができない旨をユーザに通知する等のエラー処理を行い、処理をステップＳ５８に進める。
【０３３９】
ステップＳ５８において、制御部１１５１は、場所別制御処理を終了するか否かを判定し、終了しないと判定した場合、処理をステップＳ５１に戻し、それ以降の処理を繰り返す。また、ステップＳ５８において、場所別制御処理を終了すると判定した場合、制御部１１５１は、動作モードを、例えば、ユーザ指示に基づいて選曲したり、ランダムに選曲したりする通常モードに切り替え、場所別制御処理を終了する。
【０３４０】
以上のように処理することにより携帯型オーディオプレーヤ１０５１は、ユーザが位置する場所に関する任意の情報を含む場所情報に基づいて曲選択を行うことができる。つまり、携帯型オーディオプレーヤ１０５１は、より多様な曲選択サービスを提供することができる。
【０３４１】
また、このようなシステムにおいて、制御装置１０１１の電極１０３１は、任意の場所に設置することができ、その電極１０３１にユーザ１０４１が接触または近接するだけで、携帯型オーディオプレーヤ１０５１は、上述したように、より多様な曲選択サービスを提供することができる。つまり、携帯型オーディオプレーヤ１０５１は、衛星からの電波の到達具合等の、サービスの提供に対する外部環境の影響を低減させることができ、例えば地下等のような場所においても安定して、場所情報に基づいた選曲サービスを提供することができる。
【０３４２】
次に、図３４の制御装置１０１２のように、制御装置が列車１０７１等の移動体に設置される場合について説明する。
【０３４３】
図４１は、制御装置１０１２の内部の構成例を示すブロック図である。制御装置１０１２は、上述したように、ユーザ１０４２の場所が列車１０７１の内部であることを示す場所情報１０２１の他に、移動体である列車１０７１が位置する場所を示す移動体場所情報１０２２も処理する。
【０３４４】
従って、制御装置１０１２は、図３６を参照して説明した制御装置１０１１の構成の他に、さらに、GPS情報取得部１１９１および移動体場所情報生成部１１９２を有している。
【０３４５】
GPS情報取得部１１９１は、場所情報１０２１を取得した場所情報記憶部１１２３に記憶させた場所情報取得部１１２２に、その場所情報１０２１に対応する移動体である列車１０７１の移動体場所情報１０２２を生成するために制御されて、必要に応じて衛星より供給されるGPS情報を取得し、それを移動体場所情報生成部１１９２に供給する。移動体場所情報生成部１１９２は、そのGPS情報に基づいて、移動体の位置を示す移動体場所情報１０２２を生成し、それを場所情報取得部１１２２に供給する。
【０３４６】
場所情報取得部１１２２は、その供給された移動体場所情報１０２２を、場所情報記憶部１１２３に供給する。場所情報記憶部１１２３は、その供給された移動体場所情報１０２２を、場所情報１０２１に関連付けて記憶する。
【０３４７】
このときの、サーバ１００１による制御装置１０１２への場所情報の割り当てに関する処理の流れを図４２のフローチャートを参照して説明する。
【０３４８】
最初に制御装置１０１１およびサーバ１００１は、ユーザ１０４２の場所について、ステップＳ７１乃至ステップＳ７３の処理、並びに、ステップＳ８１乃至ステップＳ８４の処理を、図３８の場合と同様に実行する。すなわち、図４２のステップＳ７１乃至ステップＳ７３は、図３８のステップＳ１乃至ステップＳ３にそれぞれ対応し、図４２のステップＳ８１乃至ステップＳ８４は、図３８のステップＳ１１乃至ステップＳ１４にそれぞれ対応する。
【０３４９】
図４２のステップＳ７３において、ユーザ１０４２の場所情報１０２１（列車１０７１内であることを示す場所情報）を場所情報記憶部１１２３に記憶させると、場所情報取得部１１２２は、その場所情報１０２１についての移動体場所情報１０２２を生成させるために、処理をGPS情報取得部１１９１に渡す。ステップＳ７４において、GPS情報取得部１１９１は、GPS情報を衛星より取得し、それを移動体場所情報生成部１１９２に供給する。移動体場所情報生成部１１９２は、ステップＳ７５において、その取得したGPS情報に基づいて移動体場所情報１０２２を作成し、それを場所情報取得部１１２２に供給する。ステップＳ７６において、場所情報取得部１１２２は、その移動体場所情報１０２２を場所情報記憶部１１２３に供給し、場所情報１０２１に関連付けて記憶させる。
【０３５０】
このようにすることにより、制御装置１０１２は、サーバ１００１より供給される場所情報（例えば、制御装置１０１２が設置された場所が列車１０７１の車内であることを示す情報）１０２１に、その列車１０７１が位置する場所の場所情報である移動体場所情報１０２２を関連付けて記憶することができる。このようにすることにより、制御装置１０１２は、その位置が変更可能な（移動可能な）移動体に設置することも可能になる。
【０３５１】
次にこの場合の場所別制御処理の流れを図４３のフローチャートを参照して説明する。
【０３５２】
この場合も、基本的に図４０のフローチャートを参照して説明した場合と同様に処理が行われるが、図４０のステップＳ５２に対応する図４３のステップＳ１０２において場所情報が存在すると判定した場合、曲選択部１１６３は、処理をステップＳ１０３に進め、場所情報１０２１の内容に基づいて、ユーザ１０４２の現在地が移動体（列車１０７１）上であるか否かを判定する。
【０３５３】
ユーザ１０４２の現在地が移動体（列車１０７１）上であると判定した場合、曲選択部１１６３は、処理をステップＳ１０４に進め、その移動体（列車１０７１）の現在地に基づいて再生曲を選択するか否かを判定する。移動体の現在地に基づいて再生曲を選択すると判定した場合、曲選択部１１６３は、処理をステップＳ１０５に進め、移動体場所情報１０２２を参照し、その移動体場所情報１０２２に基づいて再生する曲（再生曲）を選択し、その情報を再生制御部１１６４に供給する。
【０３５４】
また、ステップＳ１０３においてユーザ１０４２の現在地が移動体上ではないと判定した場合、若しくは、移動体の現在地に基づいて再生曲の選択を行わないと判定した場合、曲選択部１１６３は、処理をステップＳ１０６に進め、図４０のステップＳ５３の場合と同様に、場所情報１０２１に基づいて再生曲を選択する。
【０３５５】
このようにすることにより、携帯型オーディオプレーヤ１０５１は、移動体上においても、ユーザが位置する場所に関する任意の情報を含む場所情報に基づいて曲選択を行うことができる。つまり、携帯型オーディオプレーヤ１０５１は、より多様な曲選択サービスを提供することができる。
【０３５６】
また、このようなシステムにおいて、制御装置１０１１の電極１０３１は床、壁、座席等の任意の場所に設置することができ、その電極１０３１にユーザ１０４１が接触または近接するだけで、携帯型オーディオプレーヤ１０５１は、上述したように、より多様な曲選択サービスを提供することができる。つまり、携帯型オーディオプレーヤ１０５１は、移動体上においても、衛星からの電波の到達具合等の、サービスの提供に対する外部環境の影響を低減させることができ、安定して、場所情報に基づいた選曲サービスを提供することができる。
【０３５７】
なお、以上においてはユーザデバイスとして、音楽を再生するオーディオプレーヤについて説明したが、プレーヤが再生するコンテンツは、例えば、映像（動画像）、テキスト、または静止画等、どのようなものであってもよい。また、以上においては移動体として列車１０７１を例に用いて説明したが、例えば、自動車、船、または飛行機等、どのようなものであってもよい。例えば、移動体が自動車である場合、GPSを利用して自動車自身の位置情報を取得し、そのGPS情報から場所情報を生成する。
【０３５８】
以上においては、場所情報を用いて再生曲の選曲を行うように説明したが、場所情報を用いた制御であれば、どのような処理であってもよい。
【０３５９】
例えば、緊急連絡の際に、場所情報を用いてその緊急連絡先を提示したり、連絡発信元となるユーザの位置を示す場所情報を、緊急連絡先に供給したりするようにしてもよい。
【０３６０】
図４４は、本発明を適用した、緊急連絡を行うシステムの構成例を示す図である。
【０３６１】
図４４に示されるシステムは、例えば、駅構内（もちろん、高速道路等でもいい）で迷惑行為、事故、緊急事態（急病人）が発生し、駅員や警備員に連絡を取ろうとする場合、通報者に対して携帯型電話機で連絡する連絡先の情報を提供したり、連絡先の警備員（駅員）に対して通報者の位置を示す場所情報を提供したりするシステムである。
【０３６２】
このような緊急連絡（通報）においては、通報者が、相手に自分の場所を通知する必要があるが、正確に伝えられない場合が多い。また、このような通知手段（例えば電話機）の場所から現場を特定する方法もあるが、例えば、通知手段の場所が現場から離れているような場合は、その現場の特定が困難であることもある。
【０３６３】
図４４に示されるシステムにおいては、人体通信携帯デバイス（携帯型通信装置１２１１）は、緊急通知手段（緊急連絡機能１２１１Ａ）を有し、この緊急通知手段を利用して、ユーザ１０４１の現在地に関する場所情報１０２１や緊急連絡先となる所定の相手（駅における緊急対応部門や交通管理部門。図４４の例の場合、警備室１２２０の警備室情報処理装置１２２１）を示す場所情報である緊急連絡先情報１２０１を取得し、それらの情報を用いて緊急連絡を行う。このようにすることで、ユーザ１０４１は、相手（警備員１２２２）に自分の場所を正確に伝えられるだけでなく、例えば、相手とTV（Television）電話や音声通話による状況説明を容易に行うことができるようになる。
【０３６４】
つまり、図４４のシステムの場合、警備室１２２０に設置された警備室情報処理装置１２２１は、サーバ１００１に接続され、そのサーバ１００１を介して制御装置１０１１に緊急連絡先情報１２０１を提供する。携帯型通信装置１２１１は、緊急連絡機能１２１１Ａを用いて、制御装置１０１１と人体通信を行い、場所情報１０２１と緊急連絡先情報１２０１を取得する。携帯型通信装置１２１１は、さらに緊急連絡機能１２１１Ａを用いて、その緊急連絡先情報１２０１に基づいて警備室情報処理装置１２２１にIP接続し、TV電話やIP音声電話等により、警備室１２２０の警備員１２２２と会話する。その際、携帯型通信装置１２１１は、緊急連絡機能１２１１Ａを用いて、場所情報１０２１を警備室情報処理装置１２２１に供給する。警備室情報処理装置１２２１は、その情報を表示する等してユーザである警備員１２２２に通知する。
【０３６５】
このように各装置が処理することにより、ユーザ１０４１は、迅速かつ容易に自分の正確な場所を警備員１２２２に通知することができ、警備員１２２２は、正確なユーザ１０４１の居場所を容易に把握することができ、迅速かつ正確な対応処理を行うことができる。
【０３６６】
図４５は、図４４の警備室情報処理装置１２２１の内部の構成例を示すブロック図である。警備室情報処理装置１２２１は、各部を制御するCPU（Central Processing Unit）１２３１、CPU１２３１により実行されるプログラムやデータを記憶するROM（Read Only Memory）１２３２、ROM１２３２に記憶されるプログラムやデータの実行環境を提供するRAM（Random Access Memory）１２３３、警備室情報処理装置１２２１の緊急連絡先としての情報（例えば、電話番号やIPアドレス等）をサーバ１００１に供給する処理を行う緊急連絡先情報供給部１２３４、CPU１２３１、ROM１２３２、RAM１２３３、緊急連絡先情報供給部１２３４、および入出力インタフェース１２４０を互いに接続するバス１２３５、入出力インタフェース１２４０、キーボード、マウス、および外部入力端子等よりなり、ユーザ等の外部からの指示を受け付ける入力部１２４１、モニタ、スピーカ、および外部出力端子等よりなる出力部１２４２、フラッシュメモリやハードディスク等よりなる記憶部１２４３、イーサネット（登録商標）インタフェースやモデム等よりなる通信部１２４４、並びに、CD（Compact Disc）やDVD（Digital Versatile Disc）等のリムーバブルメディア１２５１が装着され、そのリムーバブルメディア１２５１に対して読み書きを行うドライブ１２４５を有している。
【０３６７】
図４６は、この場合のサーバ１００１の内部の構成例を示すブロック図である。
【０３６８】
図４６において、サーバ１００１は、図３５の構成に加えて、緊急連絡先受付部１２７１、緊急連絡先登録部１２７２、および緊急連絡先情報供給部１２７３を有している。
【０３６９】
緊急連絡先受付部１２７１は、通信部１１０１を介して警備室情報処理装置１２２１より供給される緊急連絡先情報１２０１の取得に関する処理を行い、取得した緊急連絡先情報１２０１を緊急連絡先登録部１２７２に供給する。緊急連絡先登録部１２７２は、その緊急連絡先受付部１２７１より供給される緊急連絡先情報１２０１を管理情報記憶部１１０４に供給し、記憶させる。
【０３７０】
緊急連絡先情報供給部１２７３は、通信部１１０１を制御し、その管理情報記憶部１１０４に記憶されている緊急連絡先情報１２０１の供給に関する処理を行う。
【０３７１】
図４７は、この場合の制御装置１０１１の内部の構成例を示すブロック図である。
【０３７２】
図４７に示されるように、この場合の制御装置１０１１は、図３６の構成に加えて、第１通信部１１２１を制御してサーバ１００１より緊急連絡先情報１２０１を取得する緊急連絡先情報取得部１２８１、緊急連絡先情報取得部１２８１が取得した緊急連絡先情報１２０１を記憶する緊急連絡先情報記憶部１２８２、並びに、緊急連絡先情報記憶部１２８２が記憶している緊急連絡先情報１２０１を、第２通信部１１２５の送受信部１１３１を制御して、携帯型通信装置１２１１に供給する緊急連絡先情報供給部１２８３を有している。
【０３７３】
図４８は、携帯型通信装置１２１１の内部の構成例を示すブロック図である。
【０３７４】
図４８に示されるように、携帯型通信装置１２１１は、図３７の携帯型オーディオプレーヤ１０５１と同様の通信部１１５２と入力部１１５６の他に、制御部１３０１、場所情報記憶部１３０２、緊急連絡先情報記憶部１３０３、および出力部１３０４を有している。
【０３７５】
制御部１３０１は、場所情報取得部１３１１、緊急連絡先情報取得部１３１２、緊急通信制御部１３１３、および通常通信制御部１３１４を有している。
【０３７６】
場所情報取得部１３１１は、通信部１１５２の送受信部１１７１を制御し、人体通信により、制御装置１０１１より場所情報１０２１を取得し、それを場所情報記憶部１３０２に供給して記憶させる。緊急連絡先情報取得部１３１２は、通信部１１５２の送受信部１１７１を制御し、人体通信により、制御装置１０１１より緊急連絡先情報１２０１を取得し、それを緊急連絡先情報記憶部１３０３に供給して記憶させる。
【０３７７】
緊急通信制御部１３１３は、場所情報記憶部１３０２に記憶されている場所情報１０２１、および緊急連絡先情報記憶部１３０３に記憶されている緊急連絡先情報１２０１を取得し、通信部１１５２の送受信部１１７１を制御し、それらに基づいて、緊急通信に関する処理を行う。通常通信制御部１３１４は、通信部１１５２の送受信部１１７１を制御し、通常時の通信処理を制御する。
【０３７８】
場所情報記憶部１３０２および緊急連絡先情報記憶部１３０３は、フラッシュメモリやハードディスク等の記憶媒体を有しており、その記憶媒体に各種情報を記憶する。また、出力部１３０４は、モニタ、スピーカ、または外部出力端子等を有しており、制御部１３０１に制御されて情報を携帯型通信装置１２１１の外部に出力する。
【０３７９】
次に、各装置により実行される処理の流れについて説明する。
【０３８０】
図４９は、警備室情報処理装置１２２１がサーバ１００１に緊急連絡先情報１２０１を登録する処理の流れを説明するフローチャートである。
【０３８１】
警備室情報処理装置１２２１の緊急連絡先情報供給部１２３４は、ステップＳ１３１において、例えば、記憶部１２４３やROM１２３２に記憶されている緊急連絡先情報１２０１、または、入力部１２４１を介して入力された緊急連絡先情報１２０１を取得し、通信部１２４４を介して、それをサーバ１００１に供給する。
【０３８２】
サーバ１００１の緊急連絡先受付部１２７１は、ステップＳ１４１において、通信部１１０１を制御し、警備室情報処理装置１２２１より供給される緊急連絡先情報１２０１を取得すると、それを緊急連絡先登録部１２７２に供給する。緊急連絡先登録部１２７２は、ステップＳ１４２において、その緊急連絡先情報１２０１を管理情報記憶部１１０４に供給し、記憶させる。管理情報記憶部１１０４は、さらに、ステップＳ１４３において、記憶している管理情報を更新し、緊急連絡先情報１２０１を新たに記憶したことを反映させる。
【０３８３】
このようにすることにより、サーバ１００１は、警備室情報処理装置１２２１に対応する緊急連絡先情報１２０１を容易に取得して記憶することができる。
【０３８４】
次に、制御装置１０１１によるサーバ１００１からの情報の取得の処理の流れを図５０のフローチャートを参照して説明する。
【０３８５】
図５０に示されるように、制御装置１０１１およびサーバ１００１は、場所情報１０２１の授受に関する処理については、図３８のフローチャートを参照して説明した場合と同様に実行する。つまり、図５０の制御装置１０１１のステップＳ１５１乃至ステップＳ１５３の各処理は、図３８の制御装置１０１１のステップＳ１乃至ステップＳ３の各処理に対応し、図５０のサーバ１００１のステップＳ１６１乃至ステップＳ１６４の各処理は、図３８のサーバ１００１のステップＳ１１乃至ステップＳ１４の各処理に対応する。
【０３８６】
ステップＳ１６４の処理が終了すると、サーバ１００１の緊急連絡先情報供給部１２７３は、場所情報供給部１１０５より処理を受け取り、ステップＳ１６５において、管理情報記憶部１１０４に記憶されている緊急連絡先情報１２０１を取得し、通信部１１０１を制御して、その緊急連絡先情報１２０１を制御装置１０１１に供給する。
【０３８７】
制御装置１０１１の緊急連絡先情報取得部１２８１は、ステップＳ１５４においてその緊急連絡先情報１２０１を取得すると、それを緊急連絡先情報記憶部１２８２に供給する。緊急連絡先情報記憶部１２８２は、ステップＳ１５５において、その緊急連絡先情報１２０１を記憶する。
【０３８８】
以上のようにすることにより、サーバ１００１は、制御装置１０１１に警備室情報処理装置１２２１の緊急連絡先情報１２２１を容易に供給することができる。換言すると、制御装置１０１１は、警備室情報処理装置１２２１の緊急連絡先情報１２２１を容易に取得することができる。
【０３８９】
次に、携帯型通信装置１２１１が制御装置１０１１より情報を取得する処理の流れを図５１のフローチャートを参照して説明する。
【０３９０】
図５１において、携帯型通信装置１２１１の場所情報取得部１３１１は、図３９に示される携帯型オーディオプレーヤ１０５１の場合と同様に処理を行い、場所情報１０２１を制御装置１０１１より取得し、場所情報記憶部１３０２に保持させる。
【０３９１】
携帯型通信装置１２１１の緊急連絡先情報取得部１３１２は、ステップＳ１７４において、通信部１１５２の送受信部１１７１を制御し、制御装置１０１１に対して緊急連絡先情報１２０１を要求する。制御装置１０１１の緊急連絡先情報供給部１２８３は、ステップＳ１８４において、第２通信部１１２５の送受信部１１３１を制御し、その要求を取得すると、ステップＳ１８５において、要求された緊急連絡先情報１２０１を、緊急連絡先情報記憶部１２８２より読み出し、ステップＳ１８６において、第２通信部１１２５の送受信部１１３１を制御し、読み出した緊急連絡先情報１２０１を、携帯型通信装置１２１１に供給する。
【０３９２】
携帯型通信装置１２１１の緊急連絡先情報取得部１３１２は、ステップＳ１７５において、通信部１１５２の送受信部１１７１を制御し、その緊急連絡先情報１２０１を取得し、それを緊急連絡先情報記憶部１３０３に供給する。緊急連絡先情報記憶部１３０３は、ステップＳ１７６において、その緊急連絡先情報１２０１を保持する。
【０３９３】
このようにすることにより、携帯型通信装置１２１１は、制御装置１０１１より場所情報１０２１だけでなく、緊急連絡先情報１２０１も容易に取得することができる。
【０３９４】
次に、携帯型通信装置１２１１による緊急連絡制御処理の流れの例について、図５２のフローチャートを参照して説明する。
【０３９５】
例えば、ユーザ指示等に基づいて、緊急連絡制御処理が開始されると、緊急通信制御部１３１３は、ステップＳ２０１において、場所情報記憶部１３０２より場所情報１０２１を読み出し、ステップＳ２０２において、場所情報１０２１が存在するか否かを判定する。場所情報記憶部１３０２からの場所情報１０２１の読み出しに成功し、場所情報１０２１が存在すると判定した場合、緊急通信制御部１３１３は、処理をステップＳ２０３に進め、緊急連絡先情報記憶部１３０３より緊急連絡先情報１２０１を読み出し、ステップＳ２０４において、緊急連絡先情報１２０１が存在するか否かを判定する。緊急連絡先情報１２０１の読み出しに成功し、緊急連絡先情報１２０１が存在すると判定した場合、緊急通信制御部１３１３は、処理をステップＳ２０５に進め、通信部１１５２の送受信部１１７１を制御し、緊急通信制御処理を行い、緊急連絡先である警備室情報処理装置１２２１にIP接続し、IP電話等による通信を行うとともに、場所情報１０２１を警備室情報処理装置１２２１に供給する。
【０３９６】
緊急通信が終了し、ステップＳ２０５の処理が終了されると、緊急通信制御部１３１３は、処理をステップＳ２０７に進める。
【０３９７】
また、ステップＳ２０２において、場所情報記憶部１３０２からの場所情報１０２１の読み出しに失敗し、場所情報１０２１が存在しないと判定した場合、または、緊急連絡先情報記憶部１３０３からの緊急連絡先情報１２０１の読み出しに失敗し、緊急連絡先情報１２０１が存在しないと判定した場合、緊急通信制御部１３１３は、処理をステップＳ２０６に進め、ユーザに通知する等のエラー処理を行い、処理をステップＳ２０７に進める。
【０３９８】
ステップＳ２０７において、緊急通信制御部１３１３は、緊急連絡制御処理を終了するか否かを判定し、終了しないと判定した場合、処理をステップＳ２０１に戻し、それ以降の処理を繰り返す。また、ステップＳ２０７において、緊急連絡制御処理を終了すると判定した場合、緊急通信制御部１３１３は、緊急連絡制御処理を終了する。
【０３９９】
以上のように処理することにより、ユーザ１０４１は、正しい連絡先に対して緊急通信を容易かつ迅速に行うことができるとともに、自分自身の居場所を用意かつ正確に緊急連絡先である警備員１２２１に通知することができる。また、警備員１２２１は、これにより、容易かつ迅速に正確な状況を把握することができ、迅速かつ正確な対応処理を行うことができる。
【０４００】
また、場所情報を他のネットワークシステムに利用するようにしてもよい。例えば、緊急連絡専用の警備室１２２０への直通電話機を各所に設置しておき、制御装置１０１１が場所情報として、その設置場所を携帯型通信装置１２１１に通知するようにしてもよい。これにより、ユーザ１０４１は、直通電話機の設置場所を容易に把握することができ、迅速な緊急連絡を行うことができる。
【０４０１】
もちろん、制御装置１０１１が、図３４の制御装置１０１２のように、列車１０７１等の移動体上に設けられていてもよい。その場合、携帯型通信装置１２１１は、例えば、場所情報とともに移動体場所情報も制御装置１０１１より取得し、その移動体場所情報も場所情報とともに緊急連絡先に供給する。以上においては、予め場所情報を取得し、緊急連絡がなされたときに、緊急通信制御部１３１３が、場所情報を格納するメモリ（例えば、場所情報記憶部１３０２）を読みいくように説明したが、これ以外の方法であっても良く、例えば、携帯型通信装置１２１１が、緊急連絡を行う際に、制御装置１０１１より場所情報を取得するようにしてもよい。
【０４０２】
さらに、場所情報を他のネットワークにおいて、より積極的に利用するようにしてもよい。例えば、ユーザが携帯するユーザデバイスに保持させた場所情報、またはその場所情報に基づく情報を電子メール等で他の装置から照会することができるようにしてもよい。図５３は、本発明を適用したネットワークシステムの他の構成例を示す図である。
【０４０３】
図５３の例においては、図３４の右側の例と同様に、制御装置１０１２は列車１０７１内に設置されており、制御装置１０１２の各電極（信号電極）も、列車１０７１の各所（例えば、床、壁、座席等）に設置されている。つまり、制御装置１０１２は、列車１０７１に乗車しているユーザ１０４２（列車１０７１に設置された電極１０３１に接触または近接するユーザ１０４２）が携帯する携帯型通信装置１３３１と人体通信（ユーザ１０４２を介した人体通信）を行う。
【０４０４】
携帯型通信装置１３３１は、図３４の携帯型オーディオプレーヤ１０５１の場合と同様に制御装置１０１２と人体通信を行い、列車１０７１内を示す場所情報１０２１、および、列車１０７１の位置に対応する場所情報である移動体場所情報１０２２を取得する。
【０４０５】
携帯型通信装置１３３１は、さらに電子メール機能１３３１Ａを有しており、外部の装置と電子メールの送受信を行うことができる。例えば、ユーザ１０４２の自宅１３４０に設置されたパーソナルコンピュータ１３４１は、ネットワーク１３５１に接続されており、ユーザ１０４２の家族であるユーザ１３４２に操作され、ネットワーク１３５１を介して電子メールの送受信等を行う。携帯型通信装置１３３１は、例えば、電子メール機能１３３１Ａにより、アンテナ１３３１Ｂを介して、アンテナ１３５２Ａを有する基地局１３５２と無線通信を行うことにより、インターネットや公衆電話回線網に代表されるネットワーク１３５１を介して、このパーソナルコンピュータ１３４１と電子メールの送受信を行う。
【０４０６】
例えば、ユーザ１３４２は、パーソナルコンピュータ１３４１を操作し、ユーザ１０４２の居場所の確認を要求する確認要求１３６１を含む電子メールを、ネットワーク１３５１（SMTP（Simple Mail Transfer Protocol）サーバ等を含む）や基地局１３５２を介して携帯型通信装置１３３１に送信する。携帯型通信装置１３３１は、この確認要求１３６１に対する応答として、保持している場所情報１０２１や移動体場所情報１０２２（またはそれらより導き出される情報）を含む電子メールを送信する。パーソナルコンピュータ１３４１は、その電子メールを受信すると、その内容をモニタに表示する等してユーザ１３４２に通知する。これにより、ユーザ１３４２は、ユーザ１０４２の居場所を把握することができる。
【０４０７】
このとき、上述したような場所情報を用いることにより、ユーザ１３４２は、例えば、ユーザ１０４２が列車１０７１に乗車しているかしていないか、乗車している場合、さらにユーザ１０４２が何両目に乗車しているか、また、列車１０７１は駅に停車中であるのか否か、走行中であればどの辺りを走行中であるか等のような詳細な情報まで容易に把握することができる。つまり、携帯型通信装置１３３１は、ユーザ１３４１に対して、場所情報に基づいた多様な位置確認サービスを提供することができる。
【０４０８】
このようにすることにより、例えば、自分の子供が通学などで電車通学（もちろん、遊びに行く、塾に行くでもよい）している場合、所定の電車にきちんと乗車できたか不安である親が、このような人体通信機能付き携帯型通信装置１３３１を子供に携帯させ、場所の情報取得を行い、得られた場所情報を電子メール機能等で親に通知することができる。また、親が所定のフォーマットの電子メールを携帯電話に送信し、これを受信した携帯型通信装置１３３１は人体通信機能を用いて場所情報を取得し、取得した結果を自動で電子メール返信することもできる。
【０４０９】
従って、制御装置１０１２やサーバ１０１１の構成や、それらが実行する処理は、図３４のシステムの例の場合と同様であるのでその説明を省略する。
【０４１０】
図５４は、携帯型通信装置１３３１の内部の構成例を示すブロック図である。図５４に示されるように、携帯型通信装置１３３１は、図４８の携帯型通信装置１２１１と同様の通信部１１５２、場所情報取得部１３１１、および場所情報記憶部１３０２を有している。つまり、携帯型通信装置１３３１は、図４８の携帯型通信装置１２１１（または、図３４の携帯型オーディオプレーヤ１０５１）と同様の処理を行い、同様の方法で場所情報１０２１や移動体場所情報１０２２を制御装置１０１２より取得する。
【０４１１】
携帯型通信装置１３３１は、さらに、場所情報取得部１３１１を含む制御部１３７１、電子メール送受信部１３７２、入力部１１５６、および出力部１３０４を有している。制御部１３７１は、場所情報取得部１３１１の他に、さらに、確認要求取得部１３８２、場所情報取得部１３８３、および応答供給部１３８４を有している。
【０４１２】
確認要求取得部１３８２は、電子メール送受信部１３７２を制御し、パーソナルコンピュータ１３４１等の外部の装置より供給される確認要求１３６１の取得に関する処理を行い、取得した確認要求１３６１を場所情報取得部１３８３に供給する。場所情報取得部１３８３は、供給された確認要求１３６１の内容に基づいて、場所情報１３０２より必要な場所情報（例えば、場所情報１０２１や移動体場所情報１０２２）を取得し、それを応答供給部１３８４に供給する。
【０４１３】
応答供給部１３８４は、供給された場所情報に基づいて確認要求１３６１に対応する応答情報を生成し、電子メール送受信部１３７２を制御して、その応答情報を確認要求１３６１の要求元に送信する。
【０４１４】
電子メール送受信部１３７２は、アンテナ１３３１Ｂを介した無線通信により電子メールを送受信する処理部である。例えば、電子メール送受信部１３７２は、ネットワーク１３５１上に設置された図示せぬSMTPサーバと通信し、携帯型通信装置１３３１宛ての電子メールを受信したり、ネットワーク１３５１上に設置された図示せぬPOP（Post Office Protocol）サーバと通信し、応答供給部１３８４より供給される応答情報を電子メールとして送信したりする。
【０４１５】
この、携帯型通信装置１３３１による、外部からの確認要求に対する応答処理の流れの例を図５５のフローチャートを参照して説明する。
【０４１６】
確認要求取得部１３８２は、ステップＳ２２１において確認要求１３６１を受け付け、ステップＳ２２２において確認要求１３６１を受け付けたか否かを判定する。確認要求１３６１を受け付けたと判定した場合、確認要求受付部１３８２は、その確認要求１３６１を場所情報取得部１３８３に供給し、処理をステップＳ２２３に進める。
【０４１７】
ステップＳ２２３において、場所情報取得部１３８３は、場所情報記憶部１３０２より場所情報を取得し、応答供給部１３８４に供給する。応答供給部１３８４は、ステップＳ２２４において、電子メール送受信部１３７２を制御し、確認要求に対応する確認応答として場所情報、または場所情報に関連する情報を電子メールで要求元に供給する。ステップＳ２２４の処理を終了すると、応答供給部１３８４は、処理をステップＳ２２５に進める。
【０４１８】
また、ステップＳ２２２において、確認要求１３６１を受け付けていないと判定した場合、確認要求取得部１３８２は、処理をステップＳ２２５に進める。
【０４１９】
ステップＳ２２５において、確認要求取得部１３８２は、確認応答処理を終了するか否かを判定し、終了しないと判定した場合、処理をステップＳ２２１に戻し、それ以降の処理を繰り返す。また、ステップＳ２２５において、確認応答処理を終了すると判定した場合、確認要求取得部１３８２は、確認応答処理を終了する。
【０４２０】
このように確認応答処理を行うことにより、携帯型通信装置１２１１は、ユーザ１０４２の場所に関する情報を外部に通知することができる。つまり、携帯型通信装置１２１１は、場所に関連する情報に基づいて、より多様な位置通知サービスを容易に提供することができる。
【０４２１】
以上のようにユーザデバイスが場所情報に基づいて行う処理はどのようなものであってもよく、例えば、供給された場所情報をログとして記憶するだけでもよい。
【０４２２】
図５６は、本発明を適用した情報処理システムの他の構成例を示す図である。図５６において、ユーザ１０４１が携帯する撮影装置１４０１は、上述した人体通信機能を有しており、ユーザ１０４１が接触または近接する電極１０３１を介して制御装置１０１１と人体通信を行い、制御装置１０１１より場所情報１０２１を取得する。
【０４２３】
つまり、撮影装置１４０１は、撮影機能１４０１の他に場所ログ機能１４０１Ｂを有しており、これらの機能を用いて、場所情報付き撮影画像データ１４０２を生成し、記憶する。このようにすることにより、撮影装置１４０１は、撮影場所を示すログとして、場所情報を撮影画像データに付加することができる。後で撮影画像を参照する際に、この場所情報を参照することにより、ユーザは、容易に撮影場所を把握することができる。つまり、撮影装置１４０１は、場所に関連する情報に基づいて、より多様なログ機能を容易に提供することができる。
【０４２４】
この撮影装置１４０１の内部の構成例を図５７に示す。図５７に示されるように、撮影装置１４０１は、図５４の携帯型通信装置１３３１と同様の通信部１１５２、場所情報記憶部１３０２、入力部１１５６、および出力部１３０４を有し、制御部１３７１の代わりに制御部１４１０を有している。
【０４２５】
制御部１４１０は、制御部１３７１と同様の場所情報取得部１３１１の他に、撮影部１４１１、場所情報付加部１４１２、および記憶部１４１３を有している。
【０４２６】
撮影部１４１１は、例えばシャッタや絞り等の光学システム、CCD（Charge Coupled Device）やCMOS（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等を利用した撮像素子、撮影した画像を処理する画像処理部等を含み、撮影して得られた撮影画像データを場所情報付加部１４１２に供給する。
【０４２７】
場所情報付加部１４１２は、撮影部１４１１より撮影画像データを取得すると、場所情報記憶部１３０２に記憶されている場所情報を取得し、その場所情報を、撮影画像データにメタデータとして付加する。場所情報を付加すると場所情報付加部１４１２は、その撮影画像データを記憶部１４１３に供給する。記憶部１４１３は、例えばフラッシュメモリやハードディスク等の記憶媒体を有しており、供給された撮影画像データ（場所情報が付加された撮影画像データ）をその記憶媒体に記憶する。
【０４２８】
次に、この撮影装置１４０１により実行される場所別撮影制御処理の流れの例を図５８のフローチャートを参照して説明する。
【０４２９】
場所のログを記録するモードに設定された撮影装置１４０１の撮影部１４１１は、ステップＳ２４１において、例えばユーザ操作等に基づいて撮影処理を行い、得られた撮影画像データを場所情報付加部１４１２に供給する。場所情報付加部１４１２は、ステップＳ２４２において場所情報記憶部１３０２より場所情報１０２１を取得し、ステップＳ２４３において撮影画像データにその場所情報をメタデータとして付加し、その場所情報付き撮影画像データ１４０２を記憶部１４１３に供給する。
【０４３０】
記憶部１４１３は、ステップＳ２４４において、その場所情報付き撮影画像データ１４０２を記憶し、場所別撮影制御処理を実行する。
【０４３１】
以上のように処理することにより、撮影装置１４０１は、容易に撮影場所に関する情報を取得し、それを撮影画像データに付加することができる。これにより、撮影装置１４０１は、より多様な撮影場所ログ記録サービスを容易に提供することができる。
【０４３２】
なお、この場合も、上述した他の例と同様に、制御装置が列車１０７１等の移動体に設置されていても良い。その場合、撮影装置１４０１は、場所情報１０２１とともに移動体場所情報１０２２も撮影画像データに付加して記憶するようにしてももちろんよい。
【０４３３】
以上のように、ユーザが携帯し、制御装置１０１１より場所情報１０２１を取得するユーザデバイスがその場所情報１０２１に基づいて行う処理（提供するサービス）は、場所情報１０２１を利用するものであれば、上述した以外のものあってももちろんよい。
【０４３４】
また、ユーザデバイスが上述した複数の機能を有する複合装置であってもよい。例えば、図５９に示されるように、複数の機能を有する携帯型電話機１４３１であってもよい。図５９の携帯型電話機１４３１は、図３４の携帯型オーディオプレーヤ１０５１と同様のオーディオ再生機能を実現するオーディオ再生部１４４１、図４４の携帯型通信装置１２１１と同様の緊急連絡機能１２１１Ａを実現する通信部１４４２、図５３の携帯型通信装置１３３１と同様の電子メール機能１３３１Ａを実現する電子メール処理部１４４３、並びに、図５６の撮影装置１４０１と同様の撮影機能１４０１Ａおよび場所ログ機能１４０１Ｂを実現する撮影部１４４４を有している。
【０４３５】
また、携帯型電話機１４３１は、さらに、制御装置１０１１と人体通信を行い、制御装置１０１１より場所情報１０２１を取得して保持する場所関連情報保持部１４５１、および、その場所関連情報保持部１４５１に保持されている場所情報１０２１に基づいて、オーディオ再生部１４４１乃至撮影部１４４４を制御することにより、オーディオデータの再生、緊急連絡通信、電子メール送受信、および撮影等の各処理を、場所に対応する方法で制御する場所別制御部１４５２を有している。
【０４３６】
つまり、携帯型電話機１４３１は、場所情報１０２１に基づいて、各種の機能を上述したように制御し、より多様なサービスを提供することができる。さらに、携帯型電話機１４３１は、例えば、撮影部１４４４において撮影して得られた場所情報付き撮影画像データを、電子メール処理部１４４３が電子メールに添付して送信する等の各部の処理を組み合わせた複合処理を行うこともできる。これにより、携帯型電話機１４３１は、場所情報に基づいて、さらにより多様なサービスを提供することができる。
【０４３７】
各通信システムの構成は、上述した以外の構成であってももちろん良く、制御装置、ユーザデバイス、サーバ等の各装置、電極、並びに、ネットワークの数はいくつであってもよい。また、通信媒体は人体以外のものであってもよく、ユーザデバイスが人体通信以外の通信方法で制御装置より場所情報を取得するようにしてもよいが、ユーザに通信作業の手間をかけさせないようにするために、人体通信のように、ユーザに通信処理を意識させない通信方法を適用するのが望ましい。
【０４３８】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウエアにより実行させることもできる。この場合、例えば、上述した各装置は、それぞれ、図６０に示されるようなパーソナルコンピュータとして構成されるようにしてもよい。
【０４３９】
図６０において、パーソナルコンピュータ１５００のCPU１５０１は、ROM１５０２に記憶されているプログラム、または記憶部１５１３からRAM１５０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM１５０３にはまた、CPU１５０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【０４４０】
CPU１５０１、ROM１５０２、およびRAM１５０３は、バス１５０４を介して相互に接続されている。このバス１５０４にはまた、入出力インタフェース１５１０も接続されている。
【０４４１】
入出力インタフェース１５１０には、キーボード、マウスなどよりなる入力部１５１１、CRT（Cathode Ray Tube）、LCD（Liquid Crystal Display）などよりなるディスプレイ、並びにスピーカなどよりなる出力部１５１２、ハードディスクなどより構成される記憶部１５１３、モデムなどより構成される通信部１５１４が接続されている。通信部１５１４は、インターネットを含むネットワークを介しての通信処理を行う。
【０４４２】
入出力インタフェース１５１０にはまた、必要に応じてドライブ１５１５が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア１５２１が適宜装着され、それらから読み出されたコンピュータプログラムが、必要に応じて記憶部１５１３にインストールされる。
【０４４３】
上述した一連の処理をソフトウエアにより実行させる場合には、そのソフトウエアを構成するプログラムが、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
【０４４４】
この記録媒体は、例えば、図６０に示されるように、装置本体とは別に、ユーザにプログラムを配信するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disk-Read Only Memory),DVD(Digital Versatile Disk)を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ（Mini-Disk）（登録商標）を含む）、もしくは半導体メモリなどよりなるリムーバブルメディア１５２１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに配信される、プログラムが記録されているROM１５０２や、記憶部１５１３に含まれるハードディスクなどで構成される。
【０４４５】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０４４６】
また、本明細書において、システムとは、複数のデバイス（装置）により構成される装置全体を表すものである。なお、以上において、一つの装置として説明した構成を分割し、複数の装置として構成するようにしてもよい。逆に、以上において複数の装置として説明した構成をまとめて一つの装置として構成されるようにしてもよい。また、各装置の構成に上述した以外の構成を付加するようにしてももちろんよい。さらに、システム全体としての構成や動作が実質的に同じであれば、ある装置の構成の一部を他の装置の構成に含めるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０４４７】
【図１】本発明を適用した通信システムの一実施形態に係る構成例を示す図である。
【図２】理想状態における、図１の通信システムの等価回路の例を示す図である。
【図３】図２のモデルにおいて、受信負荷抵抗の両端に生じる電圧の実効値の計算結果の例を示す図である。
【図４】図１の通信システムの物理的な構成のモデルの例を示す図である。
【図５】図４のモデルにおいて発生する各パラメータのモデルの例を示す図である。
【図６】電極に対する電気力線の分布の例を示す模式図である。
【図７】電極に対する電気力線の分布の、他の例を示す模式図である。
【図８】送信装置における電極のモデルの、他の例を説明する図である。
【図９】図５のモデルの等価回路の例を示す図である。
【図１０】図９の通信システムの周波数特性の例を示す図である。
【図１１】受信装置において受信された信号の例を示す図である。
【図１２】電極の配置場所の例を示す図である。
【図１３】電極の配置場所の、他の例を示す図である。
【図１４】電極の配置場所の、さらに他の例を示す図である。
【図１５】電極の配置場所の、さらに他の例を示す図である。
【図１６】電極の配置場所の、さらに他の例を示す図である。
【図１７】電極の配置場所の、さらに他の例を示す図である。
【図１８】電極の配置場所の、さらに他の例を示す図である。
【図１９】電極の構成例を示す図である。
【図２０】電極の、他の構成例を示す図である。
【図２１】図５のモデルの等価回路の、他の例を示す図である。
【図２２】図１の通信システムの配置例を示す図である。
【図２３】本発明を適用した通信システムの、他の構成例を示す図である。
【図２４】本発明を適用した通信システムの一実施形態に係る実際の利用例を示す図である。
【図２５】本発明を適用した通信システムの一実施形態に係る他の利用例を示す図である。
【図２６】本発明を適用した通信システムの、さらに他の構成例を示す図である。
【図２７】周波数スペクトルの分布例を示す図である。
【図２８】本発明を適用した通信システムの、さらに他の構成例を示す図である。
【図２９】周波数スペクトルの分布例を示す図である。
【図３０】本発明を適用した通信システムの、さらに他の構成例を示す図である。
【図３１】信号の時間分布の例を示す図である。
【図３２】通信処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図３３】本発明を適用した通信システムの、さらに他の構成例を示す図である。
【図３４】本発明を適用した情報処理システムの一実施形態に係る構成例を示す図である。
【図３５】図３４のサーバの内部の構成例を示すブロック図である。
【図３６】図３４の制御装置の内部の構成例を示すブロック図である。
【図３７】図３４の携帯型オーディオプレーヤの内部の構成例を示すブロック図である。
【図３８】場所情報の割り当て処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図３９】場所情報の授受処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図４０】場所別制御処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図４１】図３４の制御装置の内部の、他の構成例を示すブロック図である。
【図４２】場所情報の割り当て処理の流れの、他の例を説明するフローチャートである。
【図４３】場所別制御処理の流れの、他の例を説明するフローチャートである。
【図４４】本発明を適用した情報処理システムの他の構成例を示す図である。
【図４５】図４４の警備室情報処理装置の内部の構成例を示すブロック図である。
【図４６】図４４のサーバの内部の構成例を示すブロック図である。
【図４７】図４４の制御装置の内部の構成例を示すブロック図である。
【図４８】図４４の携帯型通信装置の内部の構成例を示すブロック図である。
【図４９】緊急連絡先情報の登録処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図５０】場所情報の割り当て処理の流れの、さらに他の例を説明するフローチャートである。
【図５１】場所情報および緊急連絡先情報の授受処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図５２】緊急連絡制御処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図５３】本発明を適用した情報処理システムの、さらに他の構成例を示す図である。
【図５４】図５３の携帯型通信装置の内部の構成例を示すブロック図である。
【図５５】確認応答処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図５６】本発明を適用した情報処理システムの、さらに他の構成例を示す図である。
【図５７】図５６の撮影装置の内部の構成例を示すブロック図である。
【図５８】場所別撮影制御処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図５９】本発明を適用した情報処理システムの、さらに他の構成例を示す図である。
【図６０】本発明を適用したパーソナルコンピュータの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０４４８】
１００１  サーバ，  １０１１および１０１２  制御装置，  １０２１  場所情報，  １０２２  移動体場所情報，  １０４１および１０４２  ユーザ，  １０５１  携帯型オーディオプレーヤ，  １０７１  列車，  １１２３  場所情報記憶部，  １１２４  場所情報供給部，  １１６１  場所情報取得部，  １１６２  場所情報保持部，  １１６３  曲選択部，  １１９２  移動体場所情報生成部，  １２０１  緊急連絡先情報，  １２１１  携帯型通信装置，  １２２１  警備室情報処理装置，  １２２２  警備員，  １２３４  緊急連絡先情報供給部，  １２７２  緊急連絡先登録部，  １２７３  緊急連絡先情報供給部，  １２８１  緊急連絡先情報取得部，  １２８２  緊急連絡先情報記憶部，  １２８３  緊急連絡先情報供給部，  １３０３  緊急連絡先情報記憶部，  １３１２  緊急連絡先情報取得部，  １３１３  緊急通信制御部，  １３３１  携帯型通信装置，  １３６１  確認要求，  １３７２  電子メール送受信部，  １３８２  確認要求取得部，  １３８４  応答供給部，  １４０１  撮影装置，  １４０２  場所情報付き撮影画像データ，  １４１２  場所情報付加部，  １４３１  携帯型電話機，  １４５２  場所別制御部，  １５００  パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007058466.tif 000031
【図６】
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【図７】
2007058466.tif 000033
【図８】
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【図９】
2007058466.tif 000035
【図１０】
2007058466.tif 000036
【図１１】
2007058466.tif 000037
【図１２】
2007058466.tif 000038
【図１３】
2007058466.tif 000039
【図１４】
2007058466.tif 000040
【図１５】
2007058466.tif 000041
【図１６】
2007058466.tif 000042
【図１７】
2007058466.tif 000043
【図１８】
2007058466.tif 000044
【図１９】
2007058466.tif 000045
【図２０】
2007058466.tif 000046
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2007058466.tif 000053
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
2007058466.tif 000059
【図３４】
2007058466.tif 000060
【図３５】
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【図３６】
2007058466.tif 000062
【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
2007058466.tif 000069
【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
2007058466.tif 000074
【図４９】
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【図５０】
2007058466.tif 000076
【図５１】
2007058466.tif 000077
【図５２】
2007058466.tif 000078
【図５３】
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【図５４】
2007058466.tif 000080
【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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