(57)【要約】【課題】停電時において、電力需要家等に対し、各電力需要家等が要求する条件に対応した適切な停電情報を迅速かつ、適切に提供する。【解決手段】顧客端末に対し、発生した停電に関する停電情報をサーバ装置により通知する停電情報通知システムであって、サーバ装置は、停電時間及び停電原因を含む停電情報を入力記録する停電情報データベースと、停電情報データベースに停電情報を入力する入力手段と、停電情報の通知先と通知条件を記載した通知先テーブルを記録する停電情報通知先テーブルデータベースと、停電情報及び通知先テーブルとに基づいて通知先を選定する通知先選定手段と、顧客端末と通信回線を通じて情報を送受信する通信手段と、通知先選定手段により選定された通知先の顧客端末に対し停電情報を通信手段を介して通知する制御手段とを備えている。【選択図】図１
2007336692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末に対し、発生した停電に関する停電情報をサーバ装置により通知する停電情報通知システムであって、
前記サーバ装置は、
停電時間及び停電原因を含む停電情報を入力記録する停電情報データベースと、
前記停電情報データベースに前記停電情報を入力する入力手段と、
前記停電情報の通知先と通知条件を記載した通知先テーブルを記録する停電情報通知先テーブルデータベースと、
前記停電情報及び前記通知先テーブルとに基づいて前記通知先を選定する通知先選定手段と、
前記顧客端末と通信回線を通じて情報を送受信する通信手段と、
前記通知先選定手段により選定された通知先の顧客端末に対し、前記停電情報を前記通信手段を介して通知する制御手段と
を備えてなることを特徴とする停電情報通知システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、
前記停電情報を音声で記録した音声情報データベースを更に備え、
前記入力手段は、前記停電情報を音声に変換して入力して前記音声情報データベースに記録し、
前記通知先選定手段は、音声での連絡を通知条件とする通知先を選定し、
前記制御手段は、通知先選定手段が選定した音声での連絡を通知条件とする通知先に対し、音声で記録した停電情報を前記通信手段を介して顧客端末に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の停電情報通知システム。
【請求項３】
前記通信手段は、前記停電情報の送信後に前記顧客端末からの受信確認信号を受信し、
前記制御手段は、前記受信信号の受信を前記停電情報通知先テーブルに通知先と関連付けて記録する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の停電情報通知システム。
【請求項４】
前記停電情報データベース及び前記音声情報データベースに記録された停電情報は、前記入力手段により累積記録されてなると共に、
前記サーバ装置は、前記顧客端末からの停電情報の送信要求に対して該当する停電情報を検索する停電情報検索手段を、更に、備えている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の停電情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電情報を通知する技術に関し、特に、停電情報の提供を望む者から予め提示されている通知条件に基づいて停電情報を通知する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商用電源は、ガスや水道といった他のライフラインを凌ぎ全国各地に広く普及し、照明、通信、制御、動力、熱源等の多くの用途で利用されている。したがって国民社会生活の維持、産業の発展の見地からも商業電源の安定した供給は不可欠なものになっている。
【０００３】
しかしながら、台風、地震、豪雨、豪雪、等の自然災害やその他システム障害、等により送電設備又は発電設備の損傷が生じ、送電停止状態になる場合がある。このような停電は家庭内の電気機器の使用停止を招くばかりでなく、場合によっては電力供給を常時必要とする医療現場、交通機関、工場設備その他において各種の問題を引き起こすことになる。例えば、人工呼吸等の生命維持装置の停止、冷凍冷蔵保存を要する物品の品質劣化、吸排水設備の停止、過密ダイヤ運行の航空機・車両等の指示系統の停止、金融機関のＡＴＭ機器等の停止やコンピュータ及び周辺機器の稼働停止等を招くおそれがある。
【０００４】
勿論、停電発生に備えて、自家発電装置や無停電電源装置の設置、等、所定の停電対策が行われているが、このような停電対策によるのみでは十分にならないことも起こりえる。そこで、停電発生の際には、停電時間や復旧状況等の問合わせが各種機関、企業などから電力会社等に電話、等によって多数集中する。
【０００５】
この場合、個別の問い合わせにそれぞれ対応する体制では、十分な停電情報を提供することが難しい。
【０００６】
そこで、データ破損を招くおそれがあるコンピュータシステムの停電対策としてであるが、無停電電源装置による電力供給維持とデータ保存に加え、管理者へ緊急に連絡する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−３０５８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の技術は、単に無停電電源装置による給電状態の維持とデータ保存を図るに留まらず、予め記録されたシステム管理者への緊急電話配信とその受信を記録するものである。
【０００８】
しかし、停電時の管理者への緊急電話連絡を確保することはできるものの、停電時における電力需要者等からの多数の問い合わせと、これに対する応答に関する検討は、上記技術では十分とはいえない。
【０００９】
停電時の問い合わせは一時的に多数寄せられることから、電話回線の容量をはるかに超えるおそれがあり、このようなときに十分な停電情報の提供を図ることは容易ではない。また、電力需要者等によって問合わせの対象や内容が異なるため画一的な停電情報では満足な情報提供にならないこともある。
【００１０】
そこで、本発明は、停電時において、電力需要家等に対し、各電力需要家等が要求する条件に対応した適切な停電情報を迅速かつ、適切に提供できるシステムの提案を目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、停電情報の提供（通知）を希望する電力需要家、等が、それぞれ、停電情報の提供（通知）を受ける条件（通知条件）を予め入力登録し、この通知条件により停電情報を提供（通知）する通知先（電力需要家、等）を選定して停電情報を通知することにより前記課題の解決を図ったものである。
【００１２】
すなわち、前記目的を達成するために本発明は、顧客端末に対し、発生した停電に関する停電情報をサーバ装置により通知する停電情報通知システムであって、前記サーバ装置は、停電時間及び停電原因を含む停電情報を入力記録する停電情報データベースと、前記停電情報データベースに前記停電情報を入力する入力手段と、前記停電情報の通知先と通知条件を記載した通知先テーブルを記録する停電情報通知先テーブルデータベースと、前記停電情報及び前記通知先テーブルとに基づいて前記通知先を選定する通知先選定手段と、前記顧客端末と通信回線を通じて情報を送受信する通信手段と、前記通知先選定手段により選定された通知先の顧客端末に対し、前記停電情報を、前記通信手段を介して通知する制御手段とを備えている停電情報通知システムを提案するものである。
【００１３】
本発明の停電情報通知システムによれば、停電情報の通知先と通知条件を記載した通知先テーブルの情報を参照して、通知条件（停電情報を通知する条件）に適合する停電情報のみを、当該通知条件をあらかじめ登録していた通知先（電力需要家、等）に対してのみ提供（通知）することで、電力需要家、等に対し、各電力需要家、等が要求する条件に対応した適切な停電情報を、迅速かつ、適切に提供することができる。
【００１４】
前記の通知条件には、例えば、停電時間が所定時間を超える場合に通知する、すべての停電情報を通知する、等の条件があり、この条件を、停電情報の提供（通知）を希望する電力需要家、等からの提示に基づき、あらかじめ、停電情報通知先テーブルデータベースに記録しておき、停電情報の通知の際に、この通知条件に適合する停電情報を、当該通知条件をあらかじめ提示していた通知先（電力需要家、等）に通知することで各電力需要家、等にとって必要な停電情報を、適切に提供することができる。
【００１５】
なお、前記において、停電情報の提供（通知）を希望する電力需要家、等の側に配備される顧客端末としては、例えば、汎用機であるパーソナルコンピュータ、ＰＤＡや、携帯電話、等を採用することができ、停電情報の提供（通知）は、例えば、電子メール、等によって行なうことができる。
【００１６】
前記本発明の停電情報通知システムにおいて、前記サーバ装置は、前記停電情報を音声で記録した音声情報データベースを更に備え、前記入力手段は、前記停電情報を音声に変換して入力して前記音声情報データベースに記録し、前記通知先選定手段は、音声での連絡を通知条件とする通知先を選定し、前記制御手段は、通知先選定手段が選定した音声での連絡を通知条件とする通知先に対し、音声で記録した停電情報を前記通信手段を介して顧客端末に通知する構成にすることができる。
【００１７】
停電情報の提供（通知）を希望する電力需要家、等の側が固定電話や携帯電話からなる顧客端末に、音声としての停電情報の提供を要求する場合を考慮したもので、電子メールで送信される停電情報を、音声に変えて通知するものである。
【００１８】
音声に変えた停電情報としては、例えば、マイクロフォン等の入力手段によりＡ／Ｄ変換して音声記録したもの、また送信時にＤ／Ａ変換により音声情報に変換したものでもよい。
【００１９】
また、前記本発明の停電情報通知システムにおいて、前記通信手段は、前記停電情報の送信後に前記顧客端末からの受信確認信号を受信し、前記制御手段は、前記受信信号の受信を前記停電情報通知先テーブルに通知先と関連付けて記録する形態にすることができる。
【００２０】
これによって、停電情報が送信され、これを顧客側が受信したことを記録することで通知の受信済みの確認ができる。停電情報の提供（通知）を希望する電力需要家、等が停電情報を受信した場合、例えば、電子メールによる停電情報に対しては開封確認メッセージの送信を伴うものとし、電話による音声の停電情報の通知に対してはＰＢ（プッシュボタン）信号の入力をもって受信信号とすることができる。
【００２１】
更に、前記本発明の停電情報通知システムにおいて、前記停電情報データベース及び前記音声情報データベースに記録された停電情報は、前記入力手段により累積記録されていくと共に、前記サーバ装置は、前記顧客端末からの停電情報の送信要求に対して該当する停電情報を検索する停電情報検索手段を、更に、備えている構成にすることができる。
【００２２】
累積記録された停電情報の送信要求を、停電情報の提供（通知）を希望する電力需要家、等の側の顧客端末から行なうことで、当該要求に応じた、必要な停電情報を前記のサーバ装置から送信することができる。
【００２３】
この送信においては、例えば、ウェブ上のホームページで必要な停電情報の特定をプルダウン式に選択することで該当するものを提供したり、また録音した各停電情報をＰＢ信号により選択することで必要なものを提供できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の停電情報通知システムによれば、停電時において、電力需要家等に対し、各電力需要家等が要求する条件に対応した適切な停電情報を迅速かつ、適切に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００２６】
図１に示すように、本発明の停電情報通知システムは、汎用機であるパーソナルコンピュータ又はワークステーション等に、通信装置、入力装置そして表示装置、等の周辺機器を備えたサーバ装置１から構成することができる。
【００２７】
サーバ装置１は、図示の実施形態では、記憶装置としての、停電時間及び停電原因、停電しているエリア（領域）などに関する情報を含む停電情報を入力記録する停電情報データベース２と、停電情報の通知先とその通知条件を記載した通知先テーブルを記録する停電情報通知先テーブルデータベース３と、この停電情報を音声に変えて記録した音声情報データベース５とを備えている。これらの記憶装置は、ハードディスク等の磁気ディスク、光ディスク等の外部記憶装置によって構成することができる。
【００２８】
サーバ装置１は、顧客端末２２及び携帯顧客端末２６と通信回線を通じて情報を送受信する通信手段６と、停電情報データベース２に停電情報を入力する入力手段７と、停電情報等の提供情報や顧客端末からの入力情報を表示する表示手段８とを備えている。
【００２９】
ここで、通信手段６は、コンピュータの周辺機器である通信装置としてのモデム、ＴＡ等により、入力手段７は、ポインティングデバイス、キーボード、スキャナ、マイクロフォン等の入力装置により、表示手段８は、液晶ディスプレイやＣＲＴにより構成することができる。なお、音声情報は、例えば、デジタル信号として音声情報データベース５に記録し、送信時等にこれをＤ／Ａ変換して音声として利用可能にできる。
【００３０】
図示の実施形態では、サーバ装置１は、通知先選定手段１１、停電情報検索手段１２、制御手段１３を備えている。通知先選定手段１１は、停電情報データベース２に記録されている停電情報及び停電情報通知先テーブルデータベース３に記録されている通知先テーブルに基づいて、停電情報の通知先を選定する処理動作を行なう。停電情報検索手段１２は、顧客端末２２又は携帯顧客端末２６からの累積記録された停電情報の送信要求に対して該当する停電情報を検索する処理動作を行なう。制御手段１３は、周辺機器や記憶装置を含むサーバ装置１全体の各手段を制御するものである。
【００３１】
通知先選定手段１１、停電情報検索手段１２及び制御手段１３の前述した機能は、パーソナルコンピュータ等のＣＰＵ、ＲＡＭ等のハードウェアが、ハードディスク等に記録された所定のコンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【００３２】
通信手段６は、ネットワーク、例えば、インターネット２１を介して顧客端末２２とサーバ装置１とを接続し、また、ネットワーク、例えば、インターネット２１からゲートウェイ２３を経由して携帯電話網２４、基地局２５を介して携帯顧客端末２６とサーバ装置１とを接続し、更に、一般電話回線網２７を介して顧客電話２８とサーバ装置１とを接続するものである。
【００３３】
これらの機器には、例えば、顧客端末２２には、汎用機のパーソナルコンピュータ、等が、携帯顧客端末２６には、電子メール等の送受信可能な携帯電話、等が、顧客電話２８には、固定電話が該当する。
【００３４】
なお、携帯電話網２４と一般電話回線網２７とは関門交換器２９を経由して接続され、携帯顧客端末２６に電子メールのほか、顧客電話２８への音声による停電情報と同じものが通知されるようにすることができる。
【００３５】
次に、本発明の停電情報通知システムの動作の一例について、図面を参照しつつ説明する。
【００３６】
停電情報の提供（通知）を希望する者は、図２の手順に示すように、自己に停電情報の提供（通知）を受ける条件を、停電情報通知先テーブルに登録する。
【００３７】
そこで、停電情報の提供（通知）を希望する者は顧客端末２２又は携帯顧客端末２６により、本発明の停電情報通知システムを構築して停電情報を提供（通知）する電力会社、等のホームページを開き、停電情報通知先テーブルの登録画面にアクセスする（Ｓ１１）。
【００３８】
この登録画面では、登録に必要な各種の情報を入力する（Ｓ１２）。例えば、電力契約の契約番号、契約者の住所、氏名そして停電情報の通知方法、等を入力する。
【００３９】
通知方法としては、電子メールによる通知、音声による通知等があるが、このほかＦＡＸ等を通知方法として選択してもよい。
【００４０】
通知方法の選択に従い、停電情報の通知先となる電子メールのアドレスや電話番号を入力する。
【００４１】
続いて、停電情報の通知条件を入力する。通知条件は、停電情報の提供（通知）を希望する者それぞれの要望に応えるもので、例えば、５分以上の停電が発生したときに停電情報が欲しい場合はその旨を通知条件として入力する。すると、５分以上の停電が発生したときに停電情報が通知され、５分未満の停電に対しては停電情報は通知されないようになる。
【００４２】
これは、各電力需要者の設備、電力需要度その他の要望に応じたものとするためである。
【００４３】
通知条件としては、その他、停電エリアや停電原因、等により通知の有無を希望するものとすることもできる。
【００４４】
図４は、停電情報の通知先テーブルに記録される情報の一例であり、停電情報の提供（通知）を希望する者は、上記した通知条件、通知方法、等を記載、選択して登録している。
【００４５】
契約番号該当地、即ち、電力契約した住所地における停電情報すべての提供（通知）を希望する場合は、「契約番号該当地の停電すべて」の通知を希望する旨、登録する。
【００４６】
ついで、図２で示したように、登録画面入力後は、入力情報をサーバ装置１へ送信する（Ｓ１３）。
【００４７】
そして、登録画面への入力情報を受信したサーバ装置１の制御手段１３は、確認画面を作成して顧客端末２２又は携帯顧客端末２６の画面に表示するために送信する（Ｓ１４）。
【００４８】
確認画面での入力情報に誤りがないときは、例えば了解、又は確認済の情報をサーバ装置１に送信することで、制御手段１３は前記のように入力された情報を停電情報通知先テーブルに登録し、停電情報通知先テーブルデータベース３に記録する（Ｓ１５）。
【００４９】
なお確認画面で入力情報に誤りがある場合、または追加入力したい場合は再度入力画面を開き、入力し直すことができる。
【００５０】
顧客電話２８にて音声での停電情報を要求する場合の登録は、別途書面等で登録することができる。また電話での登録も可能にすることができる。
【００５１】
なお、こうして、前述した通知条件、通知方法、等を登録した、停電情報の提供（通知）を希望する者を、本明細書において、「通知登録者」ということがある。
【００５２】
次に、停電情報を提供（通知）する動作について、図３を参照してその一例を説明する。
【００５３】
所定の地域において停電が発生した場合、本発明の停電情報通知システムが作動する（Ｓ１）。
【００５４】
停電発生により、停電に関する情報、例えば停電原因、停電範囲（停電しているエリア（領域））、停電の復旧の有無、停電時間、等が、図示しない変電所、発電所その他からサーバ装置１に送信される。そしてサーバ装置１の表示手段８である液晶ディスプレイに表示された停電に関する各種の情報を、取捨選択して、停電時間及び停電原因、停電しているエリア（領域）などに関する情報を含む停電情報として入力手段７から停電情報データベース２に記録する（Ｓ２）。この際、停電情報を音声に変換したものが音声情報データベース５に記録される。
【００５５】
前記のように停電情報が作成され、これが停電情報データベース２及び音声情報データベース５に記録されると、送信先選定手段１１が停電情報と、停電情報通知先テーブルデータベース３に記録された停電情報通知先テーブルとに基づき、停電情報の通知先（通知登録者）を選定する（Ｓ３）。
【００５６】
例えば、停電情報における停電時間が２分であった場合、停電時間が２分以下のときは通知不用とする通知条件に該当する通知登録者を通知先に選定しないことになる。
【００５７】
このようにして停電情報の通知先に選定された通知登録者の側に配備されている顧客端末に通信手段を介して停電情報を通知する（Ｓ４）。
【００５８】
図５は通知する停電情報の一例を表示した図であり、これが顧客端末２２や携帯顧客端末２６の画面上に表示される。
【００５９】
図示の実施形態では、停電情報は、通知希望として登録した契約者（通知登録者）に対して宛名明記したものであり、停電時間、停電地域、停電原因、対策、詳細情報の問合わせ先等の情報が提供される。また顧客電話２８に通知する音声情報の場合は、図５に記載された上記停電情報の内容が音声で送られることになる。
【００６０】
電子メールによる通知か、あるいは音声による電話通知によるかは停電情報通知先テーブルに記載された通知方法に基づき制御手段１３が通知方法を決定する。
【００６１】
電子メールによる通知の場合は、メールの開封確認のため開封確認メッセージの送信を伴うものとし、開封確認の送信があったときは受信時刻とその旨を停電情報通知先テーブルの該当する契約者（通知登録者）の欄に記録する。
【００６２】
また、音声による停電情報の通知の場合は、受信したときに所定のＰＢ信号の発信を要求し、このＰＢ信号を受信した場合は受信時刻とその旨を同じく停電情報通知先テーブルの該当する契約者（通知登録者）の欄に記録する。
【００６３】
次に、通知した停電情報が最終のものである場合は、本発明の停電情報通知システムによる処理工程は終了するが、例えば、停電が継続中、あるいは停電は解消したが停電原因が不明で調査中の場合、等は追加通知があることが望ましい。このような場合、追加通知があるときには、追加の停電情報を作成、入力し、通知先選定を経て送信するようにできる（Ｓ５）。
【００６４】
なお停電情報は、予め通知希望の登録された契約者（通知登録者）にのみ通知条件により選定して送信するものであるが、停電情報データベース２には停電情報が累積記録されるようになっており、前記登録した契約者（通知登録者）の他、登録していない電力契約者であっても、サーバ装置１に適宜アクセスし、停電情報検索手段１２により所定の停電情報を検索して受信することができる。
【００６５】
このように本発明の停電情報通知システムによれば、予め停電情報の通知を希望する契約者（通知登録者）が通知条件、通知方法などを停電情報通知先テーブルに登録できるので、停電が発生したときには通知先選定手段が通知先を通知条件等により選定し、必要な停電情報を、必要としている契約者（通知登録者）に迅速に提供することができる。
【００６６】
また、停電情報は電子メール、等のほか、音声により電話でも受信することができるのでパーソナルコンピュータ等の機器を使用しなくても、広く利用することが可能である。
【００６７】
更に、電子メール等や電話による停電情報を契約者（通知登録者）が受信した場合、受信した事実を確認メール又はＰＢ信号で受信できるので、これを記録することで受信済みの確認も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の停電情報通知システムの一例の概略構成を説明する図。
【図２】停電情報通知先テーブルへの登録手続の一例を説明する流れ図。
【図３】停電情報通知の一例を説明する流れ図。
【図４】停電情報通知先テーブルの一例を説明する図。
【図５】通知する停電情報の一例を表した図。
【符号の説明】
【００６９】
１  サーバ装置
２  停電情報データベース
３  停電情報通知先テーブルデータベース
５  音声情報データベース
６  通信手段
７  入力手段
１１  通知先選定手段
１２  停電情報検索手段
１３  制御手段
【図１】
2007336692.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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