(57)【要約】【課題】ズームレンズを配置する場所が限られている場合に適し、変倍比が４．５倍程度以上で、小型で優れた結像性能を有するズームレンズを提供すること。【解決手段】物体側より順に光軸に沿って、光路折り曲げ光学素子を備え正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔまで焦点距離が変化する際に、前記第１レンズ群Ｇ１と前記第３レンズ群Ｇ３は像面に対して固定され、前記第２レンズ群Ｇ２と前記第４レンズ群Ｇ４と前記第５レンズ群Ｇ５がそれぞれ移動するズームレンズ。【選択図】図２
2007093980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に光軸に沿って、光路折り曲げ光学素子を備え正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とから構成され、
広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群は像面に対して固定され、前記第５レンズ群は像側に移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が増大することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
請求項１に記載のズームレンズにおいて、
前記光路折り曲げ光学素子は直角プリズムであり、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
ｎｄｐ＞１．８０
但し、
ｎｄｐ：前記直角プリズムのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するの屈折率
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群に少なくとも１枚の非球面レンズを含むことを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
請求項３に記載のズームレンズにおいて、
前記非球面レンズは、正レンズであることを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．９＜ｆ１／（−ｆ２）＜３．５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
前記第４レンズ群は、物体側から順に光軸に沿って、物体側に凸面を向けた正レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズと像側に凹面を向けた負レンズとの接合負レンズで構成されることを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
前記第４レンズ群の光軸に沿って最も物体側の正レンズの像側のレンズ面が非球面であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
前記第５レンズ群を光軸に沿って物体側に移動させて遠距離物体から近距離物体への焦点調節を行うことを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のズームレンズにおいて、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
２．０＜ｆ５／ｆｗ＜８．０
但し、
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ系全体の焦点距離
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体撮像素子等を用いたビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等に適したズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子を用いて、被写体像を記録する例えばデジタルスチルカメラやビデオカメラ等は、ズームレンズの搭載が一般的である。撮影レンズとして、ズームレンズの採用が一般的になるに従い、変倍比（望遠端状態の焦点距離を広角端状態の焦点距離で割ったもの）を高めて、望遠端状態の焦点距離が大きくなるものが多くなってきた。また、望遠端状態の焦点距離が大きくなるに従い、レンズ系全長が大きくなると共に、最も物体側のレンズ群のレンズ外径が大型化してしまい、結果として鏡筒部材が大型化してしまい携帯性に不都合が生じてしまった。
【０００３】
そこで、デジタルスチルカメラの携帯時には各レンズ群の間隔が最小になるように各レンズ群間隔を狭めた状態でカメラ本体内に格納することによって、携帯性を高めていた。
【０００４】
デジタルスチルカメラの携帯性を良くするために、部分鏡筒の数を増やし、各部分鏡筒の長さを小さくして、格納状態でのカメラの厚みを減らすことも考えられる。しかし、カメラ本体の厚みが薄くなったとしても、逆に鏡筒径が太くなり、カメラ本体の高さおよび幅に影響してしまい、結果として大きくなってしまい携帯性に不都合が生じてしまう。
【０００５】
また、高変倍化するには、可動するレンズ群の数を増やし、レンズ系全長を積極的に変化させる方法がある。レンズ系全長が変化すると、カメラ本体内にレンズ系が収まらなくなってしまう。反対に、可動するレンズ群の数を減らして、少ないレンズ枚数でもこのようなズームレンズは実現可能であるが、変倍比を高くすると望遠端側で性能劣化を引き起こすといった不都合が生じ、高変倍で小型で高性能なズームレンズには不向きである。
【０００６】
ここで、レンズ系の一部に光路を略９０度折り曲げられるような光学素子を用いて、携帯性の不都合を回避することが考えられる。カメラ本体より突出することがなく、使用状態においても携帯性に優れている。また、可動部分がカメラ本体内部に存在するため、表面上は可動部分が存在しない。このため防水・防滴・防塵等の用途にも効果的である。
【０００７】
このように、デジタルスチルカメラ等の携行時の携帯性が重視され、カメラ本体の小型化、軽量化を図るために、撮影レンズであるズームレンズの小型化および軽量化が図られている。そこで、レンズ系の一部に光路を略９０度折り曲げられるようなズームレンズが提案された。このようなズームレンズを搭載することで、格納状態から使用状態へ移行する際に、カメラ本体より突出することがなく、使用状態においても携帯性に優れている。
【０００８】
従来の光路を折り曲げられるズームレンズでは、物体側より順に負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群で構成される負正正の３群タイプのズームレンズが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
また、物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群で構成される正負正正の４群タイプのズームレンズが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−３０２５７５号公報
【特許文献２】特開２０００−１３１６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の開示例では、小型化の為、第１レンズ群は、光路を略９０度折り曲げる光学素子を備え、負の屈折力を有するレンズ群で構成しているため、変倍比が２．０倍程度であり、変倍比を高変倍化するには不向きであった。
【００１１】
また、特許文献２の開示例では、第１レンズ群が正の屈折力を有するレンズ群で構成し、かつ、光路を９０度折り曲げる光学素子の屈折率が１．５７程度と低かったため、光学素子の大きさも含めて第１レンズ群全体が大型化してしまう問題があった。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みて行われたものであり、ズームレンズを配置する場所が限られている場合に適し、変倍比が４．５倍程度以上で、小型で優れた結像性能を有するズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、物体側より順に光軸に沿って、光路折り曲げ光学素子を備え正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とから構成され、広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群は像面に対して固定され、前記第５レンズ群は像側に移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が増大することを特徴とするズームレンズを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ズームレンズを配置する場所が限られている場合に適し、変倍比が４．５倍程度以上で、小型で優れた結像性能を有するズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態にかかるズームレンズの構成について説明する。
【００１６】
本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、物体側より順に光軸に沿って、光路折り曲げ光学素子を備え正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折率を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折率を有する第４レンズ群と、正の屈折率を有する第５レンズ群とから構成され、広角端状態（焦点距離が最も短い状態）から望遠端状態（焦点距離が最も長い状態）まで焦点距離が変化する際に、第１レンズ群と第３レンズ群は像面に対して固定され、第５レンズ群は像側に移動し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が減少し、第４レンズ群と第５レンズ群との間隔が増大する構成であって、各レンズ群を以下のように構成することにより、変倍比が４．５倍程度以上で、小型で優れた結像性能を有するズームレンズを達成することができる。
【００１７】
第１レンズ群は、光路を略９０度折り曲げる光路折り曲げ光学素子を有し、かつ、光束を収斂する作用を有し、広角端状態から望遠端状態まで焦点距離が変化する際に、第１レンズ群は常に固定である。第１レンズ群は各レンズ群の中で一番大きく、重量を有するレンズ群であり、この第１レンズ群を可動させる必要がないため、構造的に簡素化することが可能である。
【００１８】
第２レンズ群は、第１レンズ群により形成される被写体の像を拡大する作用をなし、広角端状態から望遠端状態に向かうに従い、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔を広げることにより被写体像の拡大率を高めて、焦点距離を変化させている。
【００１９】
第３レンズ群は、第２レンズ群によって拡大された光束を収斂させる作用をなし、単レンズまたは接合レンズで構成することが望ましい。更なる高性能化を達成するには、第３レンズ群を複数のレンズ群で構成することが望ましい。
【００２０】
第４レンズ群は、第３レンズ群によって収斂される光束をより収斂させる作用をなし、焦点距離を変化させる際に第３レンズ群と第４レンズ群の間隔を積極的に変化させることで、焦点距離の変化に対する、像面の変動を抑えることができる。
【００２１】
第５レンズ群は、広角端状態から望遠端状態に向かうに従い、像面側に移動し、第１レンズ群乃至第４レンズ群で形成される被写体像の焦点調節を行うとともに、射出瞳位置のコントロールを行っている。一般的に固体撮像素子（ＣＣＤ等）は、受光効率を高めるためにマイクロレンズアレイが受光素子直前に配置されている。このため、上記カメラに用いられる光学系は、素子面から射出瞳位置を遠ざけることが必要であり、第５レンズ群がこの作用をなしている。
【００２２】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、前記光路折り曲げ光学素子は直角プリズムであり、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）  ｎｄｐ＞１．８０
ここで、ｎｄｐは直角プリズムのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率である。
【００２３】
条件式（１）は、小型化を図る為に、光路折り曲げ光学素子の適切な屈折率の範囲を規定した条件式である。
【００２４】
条件式（１）の下限値を下回った場合、光路折り曲げ光学素子の大きさが大きくなり、ズームレンズ全体が大きくなってしまい好ましくない。結果としてカメラ本体の厚さにも影響してしまい小型化が図れなくなってしまう。または、光路折り曲げ光学素子の光路長が大きくなり、コマ収差や非点収差を良好に補正できなくなるため高い光学性能が得られなくなる。
【００２５】
なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を１．８３にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を１．８５にすることが更に好ましい。
【００２６】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、第１レンズ群に少なくとも１枚の非球面レンズを配置することが望ましい。第１レンズ群に非球面レンズを少なくとも１枚配置することにより広角端状態から望遠端状への焦点距離変化に際して発生する軸外収差の変動を良好に補正することができる。
【００２７】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、第１レンズ群の非球面レンズは、正レンズであることが望ましい。第１レンズ群の正レンズに非球面レンズを配置することにより広角端状態から望遠端状への焦点距離変化に際して発生する軸外収差の変動を良好に補正することができる。更に、第１レンズ群のレンズ外径の小型化にも寄与することができる。
【００２８】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  １．９＜ｆ１／（−ｆ２）＜３．５
ここで、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離であり、ｆ２は第２レンズ群の焦点距離である。
【００２９】
条件式（２）は、第１レンズ群と第２レンズ群の焦点距離比について適切な範囲を規定するための条件式である。
【００３０】
条件式（２）の上限値を上回った場合、第１レンズ群の屈折力が相対的に弱くなってしまい、第１レンズ群が変倍に対して効果的に寄与できなくなり、変倍比が４．５倍程度以上の高変倍比を確保できなくなってしまう。更に、第２レンズ群の屈折力が相対的に強くなってしまうため、コマ収差等の軸外収差の発生を抑えられなくなってしまい、高い光学性能が得られなくなってしまう。
【００３１】
条件式（２）の下限値を下回った場合、第１レンズ群の屈折力が相対的に強くなってしまい、広角側において第１レンズ群へ入射する軸外光線と光軸との成す角度が小さくなり、広角端状態で６０度を越えるような画角を実現しようとすると、第１レンズ群のレンズ外径が大きくなってしまい、小型化できなくなる。
【００３２】
また、第２レンズ群の屈折力が相対的に弱くなるため、第２レンズ群が変倍に対して効率的に寄与できなくなってしまい、変倍比が４．５倍程度以上の高変倍比を確保できなくなってしまう。更に、第２レンズ群の移動量が大きくなってしまい、レンズ系全長が大きくなってしまう。または、コマ収差が良好に補正できなくなり高い光学性能が得られなくなる。
【００３３】
なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を３．４にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を３．２にすることが更に好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を２．０にすることが好ましい。
【００３４】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、第４レンズ群は、第４レンズ群単独で発生する軸上収差を良好に補正するとともに射出瞳位置を像面からなるべく遠くする為に、物体側から光軸に沿って、正の屈折力を有する単レンズと負の屈折力を有する接合レンズとで構成され、物体側に凸面を向けた正レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズと像側に凹面を向けた負レンズとの接合負レンズであることが望ましい。
【００３５】
両凸形状の正レンズにより、軸外光束が収斂され、光軸から離れないようにすることで、レンズ径の小型化を達成することができる。また、第４レンズ群全体で正の屈折力を有することで、像面から射出瞳位置を遠ざけることが可能であり、固体撮像素子を受光素子として用いる光学系に好適である。
【００３６】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、第４レンズ群の光軸に沿って最も物体側のレンズの像側のレンズ面に非球面レンズを配置することが望ましい。第４レンズ群に非球面レンズを配置することにより第４レンズ群単独で発生する軸上収差の変動を良好に補正することができる。
【００３７】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、第５レンズ群を光軸に沿って物体側に移動させて遠距離物体から近距離物体への焦点調節を行うことが望ましい。第５レンズ群を焦点調節で移動させることで、更に良好に射出瞳の位置を補正することが可能である。
【００３８】
また、本発明の実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ２．０＜ｆ５／ｆｗ＜８．０
ここで、ｆｗは広角端状態におけるレンズ系全体での焦点距離であり、ｆ５は第５レンズ群の焦点距離である。
【００３９】
条件式（３）は、第５レンズ群の適切な焦点距離の範囲を規定するための条件式である。
【００４０】
条件式（３）の上限値を上回った場合、第５レンズ群の屈折力が弱まり、コマ収差及び歪曲収差が悪化して高い光学性能を得ることができなくなる。または、焦点調節時の移動量が大きくなってしまい、第５レンズ群を移動する際に必要な駆動系の部材等が大型化してしまい、他の部材と干渉する恐れがある。結果的にカメラ本体内に格納する時に省スペース化が図れなくなってしまう。
【００４１】
条件式（３）の下限値を下回った場合、第５レンズ群の屈折力が強まり、第５レンズ群単独で発生するコマ収差及び像面湾曲収差が大きくなりすぎて、近距離撮影時の性能変化が大きくなってしまい好ましくない。結果として最短撮影距離を短縮することが困難となってしまう。
【００４２】
なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を７．０にすることが好ましい。また、本発明の効果を更に確実にするために、条件式（３）の上限値を６．０にすることが更に好ましい。また、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を２．５にすることが好ましい。
【００４３】
なお、後述する本発明にかかるズームレンズの第１実施例乃至第４実施例では、第１レンズ群および第４レンズ群に非球面レンズをそれぞれ配置している。第１レンズ群に非球面レンズを配置することにより、広角端状態から望遠端状への焦点距離変化に際して発生する軸外収差の変動を良好に補正することができる。また、第４レンズ群に非球面レンズを配置することにより第４レンズ群単独で発生する軸上収差の変動を良好に補正することができる。
【００４４】
また、本発明にかかるズームレンズの第２実施例では、第２レンズ群に非球面レンズを配置している。第２レンズ群に非球面レンズを配置することにより、広角端状態から望遠端状への焦点距離変化に際して発生する軸外収差の変動を更に良好に補正することができる。
【００４５】
なお、本発明の実施の形態にかかるズームレンズでは、高変倍ズームレンズで発生しがちな手ブレ等に起因する像ブレによる撮影の失敗を防ぐために、レンズ系のブレを検出するブレ検出系と駆動手段とをレンズ系に組み合わせ、レンズ系を構成するレンズ群のうち１つのレンズ群の全体または一部をシフトレンズ群として偏心させることにより、ブレ検出系により検出されたレンズ系のブレに起因する像ブレ（像面位置の変動）を補正するように、駆動手段によりシフトレンズ群を駆動させ、像をシフトさせることで、像ブレを補正することが可能である。このように、本発明にかかるズームレンズは、いわゆる防振光学系として機能させることが可能である。
【００４６】
〔実施例〕
以下、本発明にかかるズームレンズの各実施例を添付図面に基づいて説明する。
【００４７】
図１は、本発明の各実施例にかかるズームレンズの屈折力配分および広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への焦点距離状態の変化における各レンズ群の移動の様子を示す図である。
【００４８】
図１において、本発明の各実施例にかかるズームレンズは、物体側から順に光軸に沿って、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等からなるフィルター群ＦＬとから構成されている。
【００４９】
そして、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの焦点距離状態の変化（すなわちズーミング）に際して、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３は像面Ｉに対して固定され、第５レンズ群Ｇ５は像面Ｉ側に移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔が増大する構成である。また、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングは、第５レンズ群Ｇ５を光軸に沿って物体側に移動させて行う構成である。
【００５０】
各実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐定数をκ、ｎ次の非球面係数をＣｎとしたとき、以下の数式で表される。
Ｓ（ｙ）＝（ｙ２／ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ２／ｒ２）1/2｝
＋Ｃ４×ｙ４＋Ｃ６×ｙ６＋Ｃ８×ｙ８＋Ｃ１０×ｙ１０
なお、各実施例において、２次の非球面係数Ｃ２は０である。各実施例の表中において、非球面には面番号の左側に＊印を付している。
【００５１】
〔第１実施例〕
図２は、本発明の第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。なお、レンズ構成図は光軸に沿って展開して示している。
【００５２】
図２において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に光軸に沿って、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、光路を略９０度折り曲げることを目的とした直角プリズムＰと、両凸形状の正レンズＬ１２と、物体側に非球面を備えた両凸形状の正レンズＬ１３から構成されている。
【００５３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に光軸に沿って、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの貼り合わせからなる接合負レンズＬ２２から構成されている。
【００５４】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に光軸に沿って、両凸形状の正レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとの貼り合わせからなる接合正レンズＬ３１で構成されている。
【００５５】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に光軸に沿って、像面Ｉ側に非球面を備えた両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの貼り合わせからなる接合負レンズＬ４２から構成されている。
【００５６】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１で構成されている。
【００５７】
また、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている。
【００５８】
また、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへのズーミングに際して、像面Ｉに対して固定である。
【００５９】
また、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングは、第５レンズ群Ｇ５を光軸に沿って物体側に移動させて行う。
【００６０】
次の表１に、本第１実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。表において、ｆは焦点距離を、Ｆ．ＮＯはＦナンバーを、２ωは画角（単位：度）を、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、屈折率およびアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。尚、曲率半径「∞」は平面を示し、空気の屈折率１．００００００は省略してある。
【００６１】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径、面間隔その他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。さらに、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とする。
【００６２】
（表１）
（全体諸元）
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f =    6.47    〜       18.00      〜    30.46
F.NO =    2.86    〜        3.73      〜     4.11
２ω =   61.52    〜       23.08      〜    13.69
（レンズデータ）
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
1   400.0000   1.20  1.84666  23.78
2    27.2400   3.05
3     ∞      15.50  1.88300  40.76
4     ∞       0.10
5    24.5195   4.00  1.48749  70.23
6   -64.3221   0.20
* 7    29.7317   2.85  1.58913  61.16
8  -253.6606   (d8)
9    76.9231   1.10  1.74330  49.22
10     7.7156   2.70
11   -19.5828   0.80  1.53996  59.47
12     8.8613   2.10  1.80810  22.76
13    49.7827   (d13)
14     ∞       0.50                  （開口絞りＳ）
15    13.9241   2.10  1.63930  44.87
16    -8.1123   0.90  1.75520  27.51
17  -164.9260   (d17)
18     9.2162   3.00  1.68893  31.08
*19   -28.2686   0.50
20    10.8338   2.20  1.49700  81.54
21    -7.0331   1.15  1.76182  26.52
22     5.6673   (d22)
23    15.3217   1.40  1.49700  81.54
24   -80.0000   (d24)
25     ∞       1.65  1.54437  70.51
26     ∞       0.40
27     ∞       0.50  1.51633  64.14
28     ∞       (Bf)
（非球面データ）
第７面および第１９面のレンズ面は非球面形状に形成されている。
〔第７面〕
ｒ      κ      Ｃ４          Ｃ６          Ｃ８        Ｃ１０
29.7317 +0.1430 -7.6034×10-6 -1.0486×10-8 -2.1121×10-10 +6.3289×10-13
〔第１９面〕
ｒ      κ      Ｃ４          Ｃ６          Ｃ８        Ｃ１０
-28.2686 +1.6675 +1.1765×10-4 -2.2560×10-6 -5.6320×10-8 +5.0547×10-10
（可変間隔データ）
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ８、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ１７、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との軸上空気間隔ｄ２２、第５レンズ群Ｇ５とローパスフィルター等ＦＬとの軸上空気間隔ｄ２４、およびバックフォーカスＢｆは、ズーミングに際して変化する。
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f     6.4700           18.0000        30.4601
d8     1.4000           10.6818        14.9400
d13    14.6400            5.3582         1.1000
d17     8.1994            2.7195         1.2000
d22      3.2703            9.4422        12.0697
d24      3.0000            2.3079         1.2000
Bf     0.5900            0.5900         0.5900
（条件式対応値）
ｎｄｐ１＝1.88300
ｆ１＝27.05581
ｆ２＝-9.67583
ｆ５＝26.00000
ｆｗ＝6.47002
（１）ｎｄｐ＝1.88300
（２）ｆ１／（−ｆ２）＝2.79623
（３）ｆ５／ｆｗ＝4.01854
【００６３】
図３は、本第１実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝６．４７ｍｍ）での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝１８．００ｍｍ）での諸収差であり、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝３０．４６ｍｍ）での諸収差である。
【００６４】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、Ａは各像高に対する半画角（単位：度）をそれぞれ示している。また、非点収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。さらに、球面収差図において、実線は球面収差を示し、破線はサインコンディション（正弦条件）を示している。さらに、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とする。
【００６５】
各収差図から明らかなように、本第１実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００６６】
〔第２実施例〕
図４は、本発明の第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。なお、レンズ構成図は光軸に沿って展開して示している。
【００６７】
図４において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に光軸に沿って、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、光路を略９０度折り曲げることを目的とした直角プリズムＰと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と、物体側に非球面を備えた両凸形状の正レンズＬ１３から構成されている。
【００６８】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に光軸に沿って、像面Ｉ側に非球面を備え物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３から構成されている。
【００６９】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に光軸に沿って、両凸形状の正レンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとの貼り合わせからなる接合正レンズＬ３１で構成されている。
【００７０】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に光軸に沿って、像面Ｉ側に非球面を備えた両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの貼り合わせからなる接合負レンズＬ４２から構成されている。
【００７１】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１で構成されている。
【００７２】
また、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。
【００７３】
また、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、像面Ｉに対して固定である。
【００７４】
また、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングは、第５レンズ群Ｇ５を光軸に沿って物体側に移動させて行う。
【００７５】
次の表２に、本第２実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００７６】
（表２）
（全体諸元）
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f =    6.47    〜       18.00      〜    30.46
F.NO =    2.94    〜        4.05      〜     4.64
２ω =   62.67    〜       23.11      〜     6.84
(レンズデータ)
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
1   105.1157   1.20  1.84666  23.78 
2    18.8090   2.75
3     ∞      13.60  1.88300  40.76 
4     ∞       0.10
5    20.0104   3.00  1.48749  70.23 
6   317.3680   0.20
* 7    34.5186   3.25  1.58913  61.13 
8   -30.2934   (d8)
9   308.7985   1.10  1.80610  40.92 
*10     9.0093   2.35
11    -9.7641   0.80  1.67790  50.72 
12    12.2915   0.15
13    13.7898   2.10  1.80810  22.76 
14   -22.4799   (d14)
15     ∞       0.50                  （開口絞りＳ）
16    17.7926   2.25  1.61772  49.82 
17    -8.9706   0.80  1.75520  27.51 
18   -45.0424   (d18)
19    10.3949   3.50  1.68893  31.08 
*20   -49.5230   0.80
21    14.0455   3.50  1.60300  65.44 
22    -6.3755   0.90  1.80518  25.42 
23     6.3557   (d23)
24    11.2796   1.50  1.49700  81.54 
25   -79.9999   (d25)
26     ∞       1.65  1.54437  70.51 
27     ∞       0.40
28     ∞       0.50  1.51633  64.14 
29     ∞       (Bf)
（非球面データ）
第７面および第１０面、第２０面のレンズ面は非球面形状に形成されている。
〔第７面〕
ｒ      κ      Ｃ４          Ｃ６          Ｃ８        Ｃ１０
34.5186 -9.0000 -4.5660×10-6 -1.5035×10-7 +5.0067×10-11 +2.6997×10-12
〔第１０面〕
ｒ      κ      Ｃ４          Ｃ６          Ｃ８        Ｃ１０
9.0093 -0.3269 +1.0476×10-4 +2.6200×10-6 -2.9092×10-7 +7.3962×10-9
〔第２０面〕
ｒ      κ      Ｃ４          Ｃ６          Ｃ８        Ｃ１０
-49.5230 +6.6896 +8.5731×10-5 -3.0698×10-6 +6.5220×10-8 -1.8918×10-9
（可変間隔データ）
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ８、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１４、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ１８、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との軸上空気間隔ｄ２３、第５レンズ群Ｇ５とローパスフィルター等ＦＬとの軸上空気間隔ｄ２５、およびバックフォーカスＢｆは、ズーミングに際して変化する。
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f     6.4700           18.0000         30.4600
d8     0.9513            8.9625         12.6165
d14    12.3390            4.3278          0.6737
d18    10.6824            3.4269          1.2000
d23     3.7239           11.5755         15.0064
d25     3.0000            2.4040          1.2000
Bf     0.5900            0.5901          0.5901
（条件式対応値）
ｎｄｐ１＝1.88300
ｆ１＝22.81409
ｆ２＝-9.14257
ｆ５＝20.00001
ｆｗ＝6.47001
（１）ｎｄｐ＝1.88300
（２）ｆ１／（−ｆ２）＝2.49537
（３）ｆ５／ｆｗ＝3.09119
【００７７】
図５は、本第２実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝６．４７ｍｍ）での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝１８．００ｍｍ）での諸収差であり、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝３０．４６ｍｍ）での諸収差である。
【００７８】
各収差図から明らかなように、本第２実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００７９】
〔第３実施例〕
図６は、本発明の第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。なお、レンズ構成図は光軸に沿って展開して示している。
【００８０】
図６において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に光軸に沿って、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、光路を略９０度折り曲げることを目的とした直角プリズムＰと、両凸形状の正レンズＬ１２と、物体側に非球面を備え物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３から構成されている。
【００８１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に光軸に沿って、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの貼り合わせからなる接合負レンズＬ２２から構成されている。
【００８２】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１で構成されている。
【００８３】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に光軸に沿って、像面Ｉ側に非球面を備えた両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの貼り合わせからなる接合負レンズＬ４２から構成されている。
【００８４】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１で構成されている。
【００８５】
また、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。
【００８６】
また、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、像面Ｉに対して固定である。
【００８７】
また、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングは、第５レンズ群Ｇ５を光軸に沿って物体側に移動させて行う。
【００８８】
次の表３に、本第３実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００８９】
（表３）
（全体諸元）
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f =    6.47    〜       18.00      〜    30.46
F.NO =    2.80    〜        3.52      〜     4.78
２ω =   63.51    〜       23.46      〜    13.77
（レンズデータ）
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
1   320.0658   1.20  1.84666  23.78
2    25.3258   3.00
3     ∞      14.10  1.88300  40.76
4     ∞       0.10
5    24.5142   4.00  1.62041  60.29
6   -62.8272   0.20
* 7    19.7316   2.10  1.58913  61.13
8    46.5290   (d8)
9    76.9231   1.10  1.81600  46.62
10     8.3668   2.05
11   -41.8601   0.80  1.70000  48.08
12    10.2906   2.00  1.80810  22.76
13   159.4667   (d13)
14     ∞       0.50                  （開口絞りＳ）
15    11.4850   1.50  1.74400  44.79
16    14.5674   (d16)
17     9.6286   2.35  1.69350  53.20
*18   -49.9544   0.20
19     7.3139   3.00  1.49700  81.54
20   -36.2655   1.15  1.78470  26.29
21     4.9970   (d21)
22    11.2348   2.45  1.49700  81.54
23   -80.0000   (d23)
24     ∞       1.65  1.54437  70.51
25     ∞       0.40
26     ∞       0.50  1.51633  64.14
27     ∞       (Bf)
（非球面データ）
第７面および第１８面のレンズ面は非球面形状に形成されている。
〔第７面〕
ｒ      κ      Ｃ４          Ｃ６          Ｃ８        Ｃ１０
19.7316 +1.3008 -1.1218×10-5 -5.8998×10-8 -4.0488×10-11 -1.6692×10-12
〔第１８面〕
ｒ      κ      Ｃ４          Ｃ６         Ｃ８        Ｃ１０
-49.9544 -4.3450 +1.6508×10-4 -6.5434×10-7 +3.3264×10-8 -1.0279×10-9
（可変間隔データ）
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ８、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ１６、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との軸上空気間隔ｄ２１、第５レンズ群Ｇ５とローパスフィルター等ＦＬとの軸上空気間隔ｄ２３、およびバックフォーカスＢｆは、ズーミングに際して変化する。
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f     6.4700           18.0000         30.4600
d8     1.4000           10.4220         12.5265
d13    12.3559            3.3345          1.2291
d16     9.2116            5.1249          1.2000
d21     4.0925            7.6787         13.9044
d23     3.0000            3.5000          1.2000
Bf     0.5901            0.5901          0.5900
（条件式対応値）
ｎｄｐ１＝1.88300
ｆ１＝25.45645
ｆ２＝-10.02467
ｆ５＝20.00001
ｆｗ＝6.47001
（１）ｎｄｐ＝1.88300
（２）ｆ１／（−ｆ２）＝2.53938
（３）ｆ５／ｆｗ＝3.09119
【００９０】
図７は、本第３実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝６．４７ｍｍ）での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝１８．００ｍｍ）での諸収差であり、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝３０．４６ｍｍ）での諸収差である。
【００９１】
各収差図から明らかなように、本第３実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００９２】
〔第４実施例〕
図８、本発明の第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。なお、レンズ構成図は光軸に沿って展開して示している。
【００９３】
図８において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に光軸に沿って、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、光路を略９０度折り曲げることを目的とした直角プリズムＰと、物体側に非球面を備えた両凸形状の正レンズＬ１２から構成されている。
【００９４】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に光軸に沿って、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの貼り合わせからなる接合負レンズＬ２２から構成されている。
【００９５】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１で構成されている。
【００９６】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に光軸に沿って、像面Ｉ側に非球面を備えた両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとの貼り合わせからなる接合負レンズＬ４２から構成されている。
【００９７】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１で構成されている。
【００９８】
また、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。
【００９９】
また、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置され、広角端状態から望遠端状態へのズーミングに際して、像面Ｉに対して固定である。
【０１００】
また、遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングは、第５レンズ群Ｇ５を光軸に沿って物体側に移動させて行う。
【０１０１】
次の表４に、本第４実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲げる。
【０１０２】
（表４）
（全体諸元）
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f =    6.47    〜       18.00      〜    30.46
F.NO =    2.63    〜        3.44      〜     4.83
２ω =   63.44    〜       23.39      〜     6.87
（レンズデータ）
面番号 曲率半径 面間隔  屈折率  アッベ数
1   151.8990   1.20  1.84666  23.78
2    25.3592   3.00
3     ∞      14.10  1.88300  40.76
4     ∞       0.10
* 5    16.9142   4.45  1.60602  57.44
6   -51.6759   (d6)
7    76.9231   1.10  1.80610  40.92
8     8.7962   2.05
9   -81.0553   0.80  1.62041  60.29
10    10.2740   2.00  1.80810  22.76
11    49.1579   (d11)
12     ∞       0.50                  （開口絞りＳ）
13    12.3676   1.50  1.67790  50.72
14    17.0230   (d14)
15     9.7031   2.35  1.69350  53.20
*16   -66.0749   0.20  1.00000       
17     7.1579   3.00  1.49700  81.54
18   -49.6439   1.20  1.76182  26.52
19     4.8092   (d19)
20    11.7865   1.40  1.51633  64.14
21   -80.0000   (d21)
22     ∞       1.65  1.54437  70.51
23     ∞       0.40
24     ∞       0.50  1.51633  64.14
25     ∞       (Bf)
（非球面データ）
第５面および第１６面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。
〔第５面〕
ｒ      κ      Ｃ４          Ｃ６          Ｃ８        Ｃ１０
16.9142 +0.4063 -1.1135×10-5 +3.9248×10-9 -5.2160×10-10 +2.5172×10-12
〔第１６面〕
ｒ      κ      Ｃ４          Ｃ６          Ｃ８        Ｃ１０
-66.0749 +2.3477 +1.4740×10-4 +4.3207×10-7 -2.6845×10-8 +1.3277×10-10
（可変間隔データ）
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ６、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１１、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ１４、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との軸上空気間隔ｄ１９、第５レンズ群Ｇ５とローパスフィルター等ＦＬとの軸上空気間隔ｄ２１、およびバックフォーカスＢｆは、ズーミングに際して変化する。
広角端状態    中間焦点距離状態    望遠端状態
f     6.4700           18.0000         30.4600
d6     1.4000           11.3881         13.4620
d11    13.3563            3.3685          1.2943
d14    10.6162            5.7373          1.2000
d19     4.5374            9.1886         15.7540
d21     3.0000            3.2275          1.2000
Bf     0.5901            0.5900          0.5900
（条件式対応値）
ｎｄｐ１＝1.88300
ｆ１＝30.27156
ｆ２＝-11.30281
ｆ５＝59.02767
ｆｗ＝6.47000
（１）ｎｄｐ＝1.88300
（２）ｆ１／（−ｆ２）＝2.67823
（３）ｆ５／ｆｗ＝3.09119
【０１０３】
図９は、本第４実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝６．４７ｍｍ）での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝１８．００ｍｍ）での諸収差であり、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝３０．４６ｍｍ）での諸収差である。
【０１０４】
各収差図から明らかなように、本第４実施例にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【０１０５】
以上説明したように、本発明によれば、固体撮像素子等を用いたビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等に適したズームレンズに関し、変倍比が４．５倍程度以上で、ズームレンズを配置する場所が限られた際に使用することを考慮した、特に高変倍で小型で優れた結像性能を有する屈曲ズームレンズを実現することができる。
【０１０６】
なお、本発明の実施例として、５群構成のレンズ系を示したが、該５群を含む６群およびそれ以上の群構成のレンズ系も本発明の効果を内在した同等のレンズ系であることは言うまでもない。また、各レンズ群内の構成においても、実施例の構成に付加レンズを加えただけのレンズ群も本発明の効果を内在した同等のレンズ群であることは言うまでもない。また、上述の実施の形態は例に過ぎず、上述の構成や形状に限定されるものではなく、本発明の範囲内において適宜修正、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の各実施例にかかるズームレンズの屈折力配分および広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への焦点距離状態の変化における各レンズ群の移動の様子を示す図である。
【図２】本発明の第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図３】本第１実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝６．４７ｍｍ）での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝１８．００ｍｍ）での諸収差であり、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝３０．４６ｍｍ）での諸収差である。
【図４】本発明の第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図５】本第２実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝６．４７ｍｍ）での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝１８．００ｍｍ）での諸収差であり、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝３０．４６ｍｍ）での諸収差である。
【図６】本発明の第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図７】本第３実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝６．４７ｍｍ）での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝１８．００ｍｍ）での諸収差であり、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝３０．４６ｍｍ）での諸収差である。
【図８】本発明の第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図９】本第４実施例にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する無限遠合焦状態での諸収差図であり、（ａ）は広角端状態（ｆ＝６．４７ｍｍ）での諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝１８．００ｍｍ）での諸収差であり、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝３０．４６ｍｍ）での諸収差である。
【符号の説明】
【０１０８】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｇ５  第５レンズ群
Ｐ    光路折り曲げ用光学素子（直角プリズム）
ＦＬ  フィルタ群
Ｓ    開口絞り
Ｉ    像面
【図１】
2007093980.tif 000003
【図２】
2007093980.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007093980.tif 000007
【図６】
2007093980.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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