(57)【要約】【課題】ＳＩＭカードのような端末装置本体とは別体のモジュールを使用することなく、複数の端末装置を、一つの使用許可の基礎となる情報で共用できるようにする。【解決手段】使用許可の基礎となる情報を記憶するとともに、使用許可の基礎となる情報を共用する端末装置の数を記憶する記憶部を備える。共用する他の端末装置と通信を行い、すべての共用する他の端末装置と通信可能である全共用端末存在状態になっているか否かを判別する。全共用端末存在状態であると判別しているときは、自端末装置を使用開始可能状態に設定する。自端末装置がユーザの操作入力に基づいて実際に使用開始されたときに、共用する他の端末装置に、通信手段を通じて、使用開始通知を送る。使用開始通知を受信したときに、使用許可の基礎となる情報を見かけ上消去して、自端末装置を使用許可の基礎となる情報に基づく使用を不可とする状態に設定する。【選択図】図１
2007306169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用許可の基礎となる情報を記憶する使用許可基礎情報記憶部と、
前記使用許可の基礎となる情報を共用する端末装置の数を記憶する共用端末装置数記憶部と、
前記使用許可の基礎となる情報を共用する他の端末装置と、所定の条件の下に自動的に通信を行うようにする通信手段と、
前記通信手段を通じて前記共用する他の端末装置と通信を行うことにより、前記通信手段を通じて、すべての前記共用する他の端末装置と通信可能である全共用端末存在状態になっているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段で前記全共用端末存在状態であると判別しているときは、自端末装置を使用開始可能状態に設定する第１の設定手段と、
前記使用開始可能状態から、ユーザの操作入力に基づいて、前記使用許可の基礎となる情報に基づいた使用が開始されたときに、前記共用する他の端末装置に、前記通信手段を通じて、使用開始通知を送る使用開始通知送出手段と、
前記通信手段を通じて、前記共用する他の端末装置から前記使用開始通知を受信したときに、自端末装置を、前記使用許可の基礎となる情報に基づく使用を不可とする状態に設定する第２の設定手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置において、
前記使用開始通知手段により前記使用開始通知を送って実際に使用を開始した後、使用を終了したときに、使用終了通知を前記共用する他の端末装置に送る使用終了通知送出手段と、
前記第２の設定手段により前記使用不可状態に設定した後、前記共用する他の端末装置から、前記使用終了通知を受信したときに、自端末装置を、前記使用開始可能状態に復帰させる手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項３】
携帯電話端末からなる請求項１に記載の端末装置であって、
前記使用開始可能状態では、すべての端末装置が発着信可能状態とされ、前記使用開始可能状態からの使用開始は、発信操作または着信応答である
ことを特徴とする端末装置。
【請求項４】
使用許可の基礎となる情報を記憶する使用許可基礎情報記憶部と、
前記使用許可の基礎となる情報を共用する携帯型端末装置の数を記憶する共用端末装置数記憶部と、
前記使用許可の基礎となる情報を共用する他の携帯型端末装置と、所定の条件の下に自動的に通信を行うようにする通信手段と、
前記通信手段を通じて前記共用する他の携帯型端末装置と通信を行うことにより、前記通信手段を通じて、すべての前記共用する他の携帯型端末装置と通信可能である全共用端末存在状態になっているか否かを判別する通信状態判別手段と、
前記通信状態判別手段の判別結果に基づいて前記全共用端末存在状態から前記全共用端末存在状態ではなくなったことを検出したときに、自端末装置が移動したか否かを判別する端末移動判別手段と、
前記端末移動判別手段で、自端末装置が移動したと判別したときには、自端末装置を前記使用許可の基礎となる情報に基づく使用可能状態に設定する第１の設定手段と、
前記端末移動判別手段で、自端末装置が移動してはいないと判別したときには、自端末装置を、前記使用許可の基礎となる情報に基づく使用を不可とする状態に設定する第２の設定手段と、
を備えることを特徴とする携帯型端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯型端末装置において、
前記通信状態判別手段の判別結果に基づいて前記全共用端末存在状態ではない状態から前記全共用端末存在状態になったことを検出したときに、自端末装置を前記使用開始可能状態に復帰させる手段を備える
ことを特徴とする携帯型端末装置。
【請求項６】
使用許可の基礎となる情報を記憶する使用許可基礎情報記憶部と、
前記使用許可の基礎となる情報を共用する携帯型端末装置の数を記憶する共用端末装置数記憶部と、
前記使用許可の基礎となる情報を共用する他の携帯型端末装置と、所定の条件の下に自動的に通信を行うようにする通信手段と、
前記通信手段を通じて前記共用する他の携帯型端末装置と通信を行うことにより、前記通信手段を通じて、すべての前記共用する他の携帯型端末装置と通信可能である全共用端末存在状態になっているか否かを判別する通信状態判別手段と、
前記通信状態判別手段の判別結果に基づいて前記全共用端末存在状態から前記全共用端末存在状態ではなくなったことを検出したときに、自端末装置がユーザにより使用される状態になったのか否かを判別する使用実行開始判別手段と、
前記使用実行開始判別手段で、自端末装置がユーザにより使用される状態になったと判別したときに、自端末装置を前記使用許可の基礎となる情報に基づく使用可能状態に設定する第１の設定手段と、
前記使用実行開始判別手段で、自端末装置がユーザにより使用される状態になってはいないと判別したときに、自端末装置を、前記使用許可の基礎となる情報に基づく使用を不可とする状態に設定する第２の設定手段と、
を備え、
前記使用実行開始判別手段は、
自端末装置を含めた前記共用する携帯型端末装置の数が２個であるときには、自端末装置が移動したか否かを判別して、自端末装置が移動したと判別したときに、自端末装置がユーザにより使用される状態になったと判別し、
自端末装置を含めた前記共用する携帯型端末装置の数が３個以上であるときには、前記共用する他の携帯型端末装置のすべてと前記通信手段を通じた通信が不能となったと判別したときに、自端末装置がユーザにより使用される状態になったと判別する
ことを特徴とする携帯型端末装置。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯型端末装置において、
前記通信状態判別手段の判別結果に基づいて前記全共用端末存在状態ではない状態から前記全共用端末存在状態になったことを検出したときに、自端末装置を前記使用開始可能状態に復帰させる手段を備える
ことを特徴とする携帯型端末装置。
【請求項８】
携帯電話端末からなる請求項４または請求項６に記載の携帯型端末装置であって、
前記使用開始可能状態では、すべての携帯型端末装置が発着信可能状態とされ、前記使用開始可能状態からの使用開始は、発信操作または着信応答である
ことを特徴とする携帯型端末装置。
【請求項９】
使用許可の基礎となる情報を複数の端末装置と共用するが、共用する複数の端末装置のうちの一つが使用状態にあるときには、他の端末装置は使用できないようにする共用端末装置の使用制御方法であって、
前記共用する端末装置のそれぞれが、使用許可の基礎となる情報を共用する他の端末装置と、所定の条件の下に自動的に通信を行うようにする通信手段による通信を行う通信工程と、
前記共用する端末装置のそれぞれが、前記通信工程において前記共用する他の端末装置と通信を行うことにより、前記通信手段を通じて、すべての前記共用する他の端末装置と通信可能である全共用端末存在状態になっているか否かを判別する通信状態判別工程と、
前記共用する端末装置のそれぞれが、前記通信状態判別工程で前記全共用端末存在状態であると判別しているときは、端末装置を使用開始可能状態に設定する第１の設定工程と、
前記使用開始可能状態から、ユーザの操作入力に基づいて、前記使用許可の基礎となる情報に基づいた使用が開始されたときに、前記共用する他の端末装置に、前記通信手段を通じて、使用開始通知を送る使用開始通知送出工程と、
前記共用する端末装置のそれぞれが、前記通信手段を通じて、前記共用する他の端末装置から前記使用開始通知を受信したときに、自端末装置を、前記使用許可の基礎となる情報に基づく使用を不可とする状態に設定する第２の設定工程と、
を備えることを特徴とする共用端末装置の使用制御方法。
【請求項１０】
使用許可の基礎となる情報を複数の携帯型端末装置と共用するが、共用する複数の携帯型端末装置のうちの一つが使用状態にあるときには、他の携帯型端末装置は使用できないようにする共用端末装置の使用制御方法であって、
前記共用する携帯型端末装置のそれぞれが、使用許可の基礎となる情報を共用する他の携帯型端末装置と、所定の条件の下に自動的に通信を行うようにする通信手段による通信を行う通信工程と、
前記共用する携帯型端末装置のそれぞれが、前記通信工程において前記共用する他の携帯型端末装置と通信を行うことにより、前記通信手段を通じて、すべての前記共用する他の携帯型端末装置と通信可能である全共用端末存在状態になっているか否かを判別する通信状態判別工程と、
前記共用する携帯型端末装置のそれぞれが、前記通信状態判別工程での判別結果に基づいて前記全共用端末存在状態から前記全共用端末存在状態ではなくなったことを検出したときに、自端末装置が移動したか否かを判別する端末移動判別工程と、
前記共用する携帯型端末装置のそれぞれが、前記端末移動判別工程で、自端末装置が移動したと判別したときには、自端末装置を前記使用許可の基礎となる情報に基づく使用可能状態に設定する第１の設定工程と、
前記共用する携帯型端末装置のそれぞれが、前記端末移動判別工程で、自端末装置が移動してはいないと判別したときには、自端末装置を、前記使用許可の基礎となる情報に基づく使用を不可とする状態に設定する第２の設定工程と、
を備えることを特徴とする共用端末装置の使用制御方法。
【請求項１１】
使用許可の基礎となる情報を複数の端末装置と共用するが、共用する複数の端末装置のうちの一つが使用状態にあるときには、他の端末装置は使用できないようにする共用端末装置の使用制御方法であって、
前記共用する端末装置のそれぞれが、使用許可の基礎となる情報を共用する他の端末装置と、所定の条件の下に自動的に通信を行うようにする通信手段による通信を行う通信工程と、
前記共用する端末装置のそれぞれが、前記通信工程において前記共用する他の端末装置と通信を行うことにより、前記通信手段を通じて、すべての前記共用する他の端末装置と通信可能である全共用端末存在状態になっているか否かを判別する通信状態判別工程と、
前記共用する端末装置のそれぞれが、前記通信状態判別工程での判別結果に基づいて前記全共用端末存在状態から前記全共用端末存在状態ではなくなったことを検出したときに、自端末装置がユーザにより使用される状態になったのか否かを判別する使用実行開始判別工程と、
前記共用する端末装置のそれぞれが、前記使用実行開始判別工程で、自端末装置がユーザにより使用される状態になったと判別したときに、自端末装置を前記使用許可の基礎となる情報に基づく使用可能状態に設定する第１の設定工程と、
前記共用する端末装置のそれぞれが、前記使用実行開始判別工程で、自端末装置がユーザにより使用される状態になってはいないと判別したときに、自端末装置を、前記使用許可の基礎となる情報に基づく使用を不可とする状態に設定する第２の設定工程と、
を備え、
前記使用実行開始判別工程においては、
前記共用する端末装置の数が２個であるときには、自端末装置が移動したか否かを判別して、自端末装置が移動したと判別したときに、自端末装置がユーザにより使用される状態になったと判別し、
前記共用する端末装置の数が３個以上であるときには、前記共用する他の端末装置のすべてと前記通信手段を通じた通信が不能となったと判別したときに、自端末装置がユーザにより使用される状態になったと判別する
ことを特徴とする共用端末装置の使用制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使用許可の基礎となる情報の存在に基づいて使用可能とされる端末装置、携帯型端末装置および共用端末装置の使用制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、使用許可の基礎となる情報としての加入者情報（加入者電話番号など）が記録された着脱自在のモジュール、例えばＩＣカードを装填することにより携帯電話端末を使用することができるようにするシステムが知られている。ＩＭＴ−２０００システムに関するＩＴＵ勧告の中で、この加入者情報を記憶する媒体（モジュール）は、ＵＩＭ（User Identity Module）と呼ばれている。欧州で用いられているＧＳＭ（Global  System  for  Mobile  Communication）システムでは、このモジュールは、ＳＩＭ（Subscriber  Identity  module）カードと呼ばれている。
【０００３】
ＳＩＭカードが、ＳＩＭカードに対応した携帯電話端末に装填されると、当該ＳＩＭカードが装填された携帯電話端末は、ＳＩＭカードに記録されている加入者情報を利用して発着信などを行うことが可能となる。したがって、ＳＩＭカードを利用したシステムでは、ＳＩＭカードに加入者情報が入っているため、ＳＩＭカードを装填することにより、どの携帯電話端末でも同じ加入者情報を利用して通話や通信をすることができる（例えば、特許文献１（特開２００５−１７５７９８号公報）参照）。
【０００４】
上記の特許文献は、次の通りである。
【特許文献１】特開２００５−１７５７９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のＳＩＭカードを用いたシステムでは、使用したい携帯電話端末を変更するたびに、ＳＩＭカードを他の携帯電話端末から抜いて、使用することを選択した携帯電話端末に装填し直さなければならない。その上、一般に、携帯電話端末のＳＩＭカードの装填部は、ＳＩＭカードの挿脱がしにくい部位にあるため、急いでいるときなど、ＳＩＭカードの抜き差しは、とても煩わしい。
【０００６】
また、携帯電話端末本体とは別体のＳＩＭカードを用いるものであるため、物理的にＳＩＭカードを破損してしまったり、紛失してしまったりして、携帯電話端末の使用ができなくなってしまう問題もある。
【０００７】
この発明は、ＳＩＭカードのような端末装置本体とは別体のモジュールを使用することなく、複数の端末装置を、一つの使用許可の基礎となる情報で共用できるようにして、以上の問題点を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、
使用許可の基礎となる情報を記憶する使用許可基礎情報記憶部と、
前記使用許可の基礎となる情報を共用する端末装置の数を記憶する共用端末装置数記憶部と、
前記使用許可の基礎となる情報を共用する他の端末装置と、所定の条件の下に自動的に通信を行うようにする通信手段と、
前記通信手段を通じて前記共用する他の端末装置と通信を行うことにより、前記通信手段を通じて、すべての前記共用する他の端末装置と通信可能である全共用端末存在状態になっているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段で前記全共用端末存在状態であると判別しているときは、自端末装置を使用開始可能状態に設定する第１の設定手段と、
前記使用開始可能状態から、ユーザの操作入力に基づいて実際に使用開始されたときに、前記共用する他の端末装置に、前記通信手段を通じて、使用開始通知を送る使用開始通知送出手段と、
前記通信手段を通じて、前記共用する他の端末装置から前記使用開始通知を受信したときに、自端末装置を前記使用許可の基礎となる情報に基づく使用を不可とする状態に設定する第２の設定手段と、
を備えることを特徴とする端末装置を提供する。
【０００９】
また、請求項４の発明は、
使用許可の基礎となる情報を記憶する使用許可基礎情報記憶部と、
前記使用許可の基礎となる情報を共用する携帯型端末装置の数を記憶する共用端末装置数記憶部と、
前記使用許可の基礎となる情報を共用する他の携帯型端末装置と、所定の条件の下に自動的に通信を行うようにする通信手段と、
前記通信手段を通じて前記共用する他の携帯型端末装置と通信を行うことにより、前記通信手段を通じて、すべての前記共用する他の携帯型端末装置と通信可能である全共用端末存在状態になっているか否かを判別する通信状態判別手段と、
前記通信状態判別手段の判別結果に基づいて前記全共用端末存在状態から前記全共用端末存在状態ではなくなったことを検出したときに、自端末装置が移動したか否かを判別する端末移動判別手段と、
前記端末移動判別手段で、自端末装置が移動したと判別したときには、自端末装置を前記使用許可の基礎となる情報に基づく使用可能状態に設定する第１の設定手段と、
前記端末移動判別手段で、自端末装置が移動してはいないと判別したときには、自端末装置を、前記使用許可の基礎となる情報に基づく使用を不可とする状態に設定する第２の設定手段と、
を備えることを特徴とする携帯型端末装置を提供する。
【００１０】
また、請求項６の発明は、
使用許可の基礎となる情報を記憶する使用許可基礎情報記憶部と、
前記使用許可の基礎となる情報を共用する携帯型端末装置の数を記憶する共用端末装置数記憶部と、
前記使用許可の基礎となる情報を共用する他の携帯型端末装置と、所定の条件の下に自動的に通信を行うようにする通信手段と、
前記通信手段を通じて前記共用する他の携帯型端末装置と通信を行うことにより、前記通信手段を通じて、すべての前記共用する他の携帯型端末装置と通信可能である全共用端末存在状態になっているか否かを判別する通信状態判別手段と、
前記通信状態判別手段の判別結果に基づいて前記全共用端末存在状態から前記全共用端末存在状態ではなくなったことを検出したときに、自端末装置がユーザにより使用される状態になったのか否かを判別する使用実行開始判別手段と、
前記使用実行開始判別手段で、自端末装置がユーザにより使用される状態になったと判別したときに、自端末装置を前記使用許可の基礎となる情報に基づく使用可能状態に設定する第１の設定手段と、
前記使用実行開始判別手段で、自端末装置がユーザにより使用される状態になってはいないと判別したときに、自端末装置を、前記使用許可の基礎となる情報に基づく使用を不可とする状態に設定する第２の設定手段と、
を備え、
前記使用実行開始判別手段は、
自端末装置を含めた前記共用する携帯型端末装置の数が２個であるときには、自端末装置が移動したか否かを判別して、自端末装置が移動したと判別したときに、自端末装置がユーザにより使用される状態になったと判別し、
自端末装置を含めた前記共用する携帯型端末装置の数が３個以上であるときには、前記共用する他の携帯型端末装置のすべてと前記通信手段を通じた通信が不能となったと判別したときに、自端末装置がユーザにより使用される状態になったと判別する
ことを特徴とする携帯型端末装置を提供する。
【００１１】
上記の構成の請求項１、請求項３、請求項５の発明においては、例えば携帯電話の加入者情報などの使用許可の基礎となる情報は、使用許可基礎情報記憶部に格納されており、ＳＩＭカードなどの端末装置本体とは別体のモジュールなどを使用しない。
【００１２】
そして、使用許可の基礎となる情報を共用する他の端末装置と、所定の条件の下に自動的に通信を行うようにする通信手段を備える。
【００１３】
そして、請求項１の発明においては、通信状態判別手段により、通信手段を通じて共用する他の端末装置と通信を行うことにより、通信手段を通じて、すべての前記共用する他の端末装置と通信可能である全共用端末存在状態になっているか否かを判別し、全共用端末存在状態であると判別しているときは、第１の設定手段により、自端末装置を使用開始可能状態に設定する。
【００１４】
したがって、全共用端末存在状態においては、共用する端末装置のすべてが使用開始可能状態となっており、ユーザは、いずれの端末装置であっても使い始めることが可能である。
【００１５】
請求項１の発明においては、この全共用端末存在状態において、使用開始可能状態となっている共用する複数個の端末装置のいずれかにおいて、ユーザの操作入力に基づいて実際に使用開始されたときに、共用する他の端末装置に、通信手段を通じて、使用開始通知が送られる。この使用開始通知を受け取った端末装置は、自端末装置を使用不可状態に設定する。
【００１６】
したがって、同一の使用許可の基礎となる情報を複数の端末装置が記憶部に記憶しているが、当該複数個の端末装置において同時に複数台が使用状態になることはない。
【００１７】
また、請求項４の発明においては、全共用端末存在状態となっている共用する複数個の携帯型端末装置のいずれかが移動して、通信手段で他の携帯型端末装置と通信できない状態、つまり、全共用端末存在状態ではない状態になると、各携帯型端末装置は、自端末装置が移動したか否か判別する。
【００１８】
そして、自端末装置が移動された判断されると、その移動した携帯型端末装置では、使用許可の基礎となる情報に基づく使用が可能の状態に設定される。一方、移動していないと判別された他の携帯型端末装置は、自端末装置を使用不可状態に設定する。
【００１９】
したがって、請求項４の発明においては、例えばユーザが、全共用端末存在状態から、１台の携帯型端末装置を持ち出して、使用を開始しようとした場合に、同一の使用許可の基礎となる情報を記憶部に記憶している複数の携帯型端末装置のうちの、当該持ち出される携帯型端末装置のみが使用許可の基礎となる情報に基づく使用が可能の状態となり、他の携帯型端末装置は使用許可の基礎となる情報に基づく使用が不可の状態となる。このため、同一の使用許可の基礎となる情報を複数の端末装置が記憶部に記憶しているが、当該複数個の端末装置において同時に複数台が使用状態になることはない。
【００２０】
また、請求項６の発明においては、全共用端末存在状態となっている共用する複数個の携帯型端末装置のいずれかが移動して、通信手段で他の携帯型端末装置と通信できない状態、つまり、全共用端末存在状態ではない状態になると、各携帯型端末装置は、自端末装置を含めた前記共用する携帯型端末装置の数が２個であるときには、自端末装置が移動したか否かを判別して、自端末装置が移動したと判別したときには、自端末装置がユーザにより使用される状態になったと判別し、使用許可の基礎となる情報に基づく使用が可能の状態に設定する。また、自端末装置が移動していないと判別された他の携帯型端末装置は、自端末装置を、使用許可の基礎となる情報に基づく使用を不可とする状態に設定する。
【００２１】
また、自端末装置を含めた前記共用する携帯型端末装置の数が３個以上であるときには、各携帯型端末装置は、共用する他の携帯型端末装置のすべてと通信手段を通じた通信が不能となったか否かを判別し、共用する他の携帯型端末装置のすべてと通信手段を通じた通信が不能となったときに、自端末装置がユーザにより使用される状態になったと判別し、使用許可の基礎となる情報に基づく使用が可能の状態に設定する。そして、共用する他の携帯型端末装置と通信手段を通じた通信が可能であると判別した携帯型端末装置では、ユーザにより使用される状態にはなっていないと判断し、自端末装置を、使用許可の基礎となる情報に基づく使用を不可とする状態に設定する。
【００２２】
このため、同一の使用許可の基礎となる情報を複数の端末装置が記憶部に記憶しているが、当該複数個の端末装置において同時に複数台が使用状態になることはない。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、使用許可の基礎となる情報は、使用許可基礎情報記憶部に格納されているので、端末装置本体とは別体のモジュールなどは不要であり、例えばＳＩＭカードなどを用いる、上述したような従来の問題を回避することができる。
【００２４】
また、同一の使用許可の基礎となる情報を、複数の端末装置が記憶部に記憶しているが、当該複数個の端末装置において、いずれか１個の端末装置で、使用が開始されるような状態になると、他の端末装置では、使用許可の基礎となる情報に基づく使用を不可とする状態に設定するので、同時に複数台が使用状態になることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、この発明の実施形態を、携帯電話端末に適用した場合を例にとって、図を参照しながら説明する。以下の実施形態では、使用許可の基礎となる情報は、加入者電話番号を含む加入者情報とされる。
【００２６】
［実施形態の携帯電話端末のハードウエア構成例］
図１は、この発明の実施形態の携帯電話端末１００のハードウエア構成例を示すブロック図である。この図１の実施形態の携帯電話端末１００は、マイクロコンピュータを搭載して構成されるもので、制御データを伝送する制御ライン１０１と、通話音声データ、音楽データ、画像データ、メールデータなどのデータを伝送する際の伝送ラインとなるデータライン１０２とを備える。
【００２７】
そして、制御部１１０と、操作部１１１とが制御ライン１０１に接続されて設けられる。また、メモリ１１２と、携帯電話網通信回路１１３と、表示部１１４と、近距離無線通信部１１５と、使用許可関連情報記憶部１１６と、移動状態検出部１１７とが、制御ライン１０１とデータラインとにそれぞれ接続されて設けられる。
【００２８】
さらに、データライン１０２には、通話用の受話部１２１と、送話部１２２と、音楽データ再生部１２５とが接続されて設けられる。受話部１２１にはスピーカ１２３が接続され、送話部１２２にはマイクロホン１２４が接続される。また、音楽データ再生部１２５からの音楽信号は、スピーカ１２６に供給されている。
【００２９】
メモリ１１２は、この実施形態の携帯電話端末１００の種々の処理動作のプログラムを記憶すると共に、電話帳データ、画像データ、メールデータ、応答メッセージなど種々のデータを記憶するもので、読出し・書込み可能なメモリで構成されている。
【００３０】
制御部１１０は、メモリ１１２に記憶されたプログラムに基づいて、携帯電話端末１００を種々の処理動作を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含む。
【００３１】
操作部１１１は、ユーザによるテンキーやその他の機能キーを通じた操作入力情報を検出して制御ライン１０１に取り込む。制御部１１０は、メモリ１１２のプログラムに従って、制御ライン１０１を通じて取り込まれた操作部１１１からの操作入力情報を判別し、その判別結果に応じて、メモリ１１２のプログラムに従った処理を行う。
【００３２】
携帯電話網通信回路１１３は、携帯電話網用の送受信アンテナ１１８を通じて、通話音声や通話用制御データの送受信をすると共に、画像データや音声（音楽）データ、メールデータなどのデータを無線で送受信するための通信回路である。
【００３３】
表示部１１４は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示素子を備え、通話時の電話番号などの各種情報や、カメラによって撮影された画像、通信相手から送られてきた画像などを表示するために用いられる。
【００３４】
近距離無線通信部１１５は、例えばBluetooth（登録商標）などの近距離間でのみデータのやり取りが可能な近距離通信無線手段を備えて構成され、当該近距離無線通信部１１５を備える他の携帯電話端末との通信用である。
【００３５】
近距離無線通信部１１５は、電源がオンであるときに、後述する使用許可の基礎となる情報としての加入者情報に関係なく、当該近距離無線通信部１１５を備える他の携帯電話端末との間で通信を行うように構成されている。
【００３６】
近距離無線通信部１１５は、近距離無線用アンテナ１１９を通じて送受信が可能な近距離無線通信可能エリア内に、この実施形態の携帯電話端末１００と同じ構成を備える他の携帯電話端末があるときには、当該他の携帯電話端末との間で電波の送受信が可能である。
【００３７】
また、他の携帯電話端末からの近距離無線通信電波を受信している状態から、当該他の携帯電話端末から所定距離以上離れて、アンテナ１１９を通じて当該他の携帯電話端末からの近距離無線通信電波を受信できなくなると、制御部１１０は、当該他の携帯電話端末との間の近距離無線通信状態は解除されたと判断するようにする。
【００３８】
各携帯電話端末は、近距離通信可能な他のすべての携帯電話端末との間で、上述の電波を相互にやり取りして、そのときに近距離無線通信が可能なすべての他の携帯電話端末を互いに認識する。
【００３９】
使用許可関連情報記憶部１１６は、この例では、図２に示すように、使用許可の基礎となる情報としての加入者情報と、自端末装置の識別情報（以下、端末ＩＤという）と、使用許可の基礎となる情報としての加入者情報を共用するようにする携帯電話端末の端末数とを、使用許可関連情報として保持する。
【００４０】
端末ＩＤは、例えば当該携帯電話端末の製造番号などが、当該携帯電話端末の製造完了時点で、この使用許可関連情報記憶部１１６に格納される。また、加入者情報と、共用端末数は、携帯電話端末の購入時などにおいて、販売店やサービスショップなどにおいて、オペレータにより入力される。共用端末数は、ユーザが共用しようとする携帯電話端末の数の変更に応じて、随時、サービスショップなどで、オペレータにより変更入力可能とされている。
【００４１】
この使用許可関連情報記憶部１１６は、独立して別個に設けるのではなく、メモリ１１２の一部のメモリ領域を用いても良い。
【００４２】
移動状態検出部１１７は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を用いた測位手段や加速度センサーなどの移動検出手段を備え、その移動検出手段を用いて携帯電話端末自身が、ユーザが持ち上げるなどして動いているかどうかを検出する。この場合、移動状態検出部１１７は、地震などによる僅かな動きは、当該携帯電話端末自身が動いているとは検出せず、ユーザにより動かされた場合のように有意な大きさの動きを、当該携帯電話端末自身が移動したとして検出するものとする。
【００４３】
受話部１２１は、携帯電話網通信回路１１３を通じて相手の携帯電話端末から送られてきた通話音声情報をデコードしてアナログ音声信号に戻し、受話用スピーカ１２３に供給して音響再生させるようにする。
【００４４】
送話部１２２は、マイクロホン１２４を通じて入力された送話音声信号を、デジタル音声信号に変換して、携帯電話網通信回路１１３に供給する。携帯電話網通信回路１１３は、送話音声信号を携帯電話網を通じて送信するデータに変換して、アンテナ１１７を通じて送信する。
【００４５】
なお、携帯電話網通信回路１１３を通じて受信した音楽データや、メモリ１１２に記憶されている音楽データは、音楽データ再生部１２５でデコードされてアナログ音楽信号に変換されて、スピーカ１２６に供給されて音響再生されるようにされている。
【００４６】
なお、図１の各ブロックは、図示を省略した電源回路から、所定の電源電圧が供給されて動作をするものである。
【００４７】
［実施形態の携帯電話端末の処理動作説明］
上述したように、この実施形態では、従来の携帯電話システムにおいてはＳＩＭカードに登録されていた加入者情報である電子データを、ＳＩＭカードではなく、携帯電話端末１００の使用許可関連情報記憶部１１６に記憶して、登録しておくものとしている。そして、同じ加入者情報が登録されている携帯電話端末は、共用端末とされ、その端末数が、共用端末とされる各々の携帯電話端末の使用許可関連情報記憶部１１６に記憶されて保持されている。
【００４８】
ここで、例えば、ある一人のユーザＵＡが、上述した携帯電話端末１００の構成を備える複数台の携帯電話端末を持つと共に、その複数台の携帯電話端末に同一の加入者情報を登録するとともに、共用端末数を登録している場合を想定する。この実施形態では、ユーザＵＡは、その複数台の携帯電話端末のうちの任意の携帯電話端末を、例えばそのときの気分によって選択して使用開始することで、簡単に使用する携帯電話端末を変更することができる。
【００４９】
電源がオンとされると、この実施形態の携帯電話端末１００の制御部１１０は、メモリ１１２のプログラムに従って、加入者情報に関係なく、近距離無線通信部１１５を通じて、この実施形態の携帯電話端末１００の構成を有する他の携帯電話端末との間で、予め定められた所定の周期で、互いの存在を確認するための通信を行う。この通信においては、共用端末であるか否かの判定も行うための情報のやり取りもするようにしている。
【００５０】
すなわち、この実施形態では、近距離無線通信部１１５は、制御部１１０の制御に従って、予め定められた所定の周期で、自端末装置の端末ＩＤと、加入者情報とを少なくとも含む存在確認情報を、近距離無線用アンテナ１１９を通じて、他の携帯電話端末に対して繰り返し送信するように構成されている。
【００５１】
各携帯電話端末１００の近距離無線通信部１１５は、近距離無線用アンテナ１１８を通じて、当該近距離無線通信部１１５を備える他の携帯電話端末からの存在確認情報を受信すると、自端末装置の端末ＩＤおよび自端末装置に登録されている加入者情報を含む応答を返すと共に、受信した存在確認情報に含まれる端末ＩＤおよび加入者情報を検出し、制御部１１０に渡す。
【００５２】
制御部１１０は、当該受け取った存在確認情報に含まれる加入者情報と、自端末装置の記憶部１１６に記憶されている加入者情報とを比較して、通信相手の携帯電話端末が、自端末装置の加入者情報と同じ加入者情報を使用許可の基礎となる情報として用いる共用端末であるか否かを判別する。そして、共用端末であると判別したときには、制御部１１０は、受け取った応答情報に含まれる端末ＩＤを認識し、異なる端末ＩＤを幾つ受け取ったかにより、通信可能状態にある共用端末の数を検出する。そして、検出した共用端末数により、ユーザが共用するとして登録したすべての携帯電話端末が、同じ場所にあるか否かを判別するようにする。
【００５３】
したがって、ユーザＵＡが共用端末として登録したこの実施形態の携帯電話端末１００の構成を備える複数の携帯電話端末が、例えば図３に示すように、携帯電話端末１，２，３であって、それらのすべてが近距離無線通信部１１５の近距離無線通信可能エリアＡＲにあるときには、それらの携帯電話端末１，２，３の間では、それぞれから送出された存在確認情報を、それぞれ受信して互いに確認することが可能である。
【００５４】
このように共用端末のすべてを確認することができるときには、この実施形態では、共用端末のすべてが同じ場所にあるとみなすことができる全共用端末存在状態にあると、各携帯電話端末は認識する。
【００５５】
なお、この所定周期の互いの存在を確認するための存在確認情報の送出処理は、通話やメール通信などを所定の機能動作を行っている携帯電話端末では、当該機能動作を行っている間、中止される。
【００５６】
この全共用端末存在状態においては、加入者情報は、共用端末とされた複数の携帯電話端末のうちの、事前に設定しておいた特定の携帯電話端末にあるもののみを有効としても良い。その場合には、全共用端末存在状態を確認した携帯電話端末は、事前に設定されていた特定の携帯電話端末を除き、使用許可関連情報記憶部１１６の加入者情報を、見かけ上消去するようにして、使用不可の状態となるようにする。
【００５７】
このように、特定の携帯電話端末にのみ加入者情報が有るとした場合は、発着信は当該特定の携帯電話端末でのみ行えるものとし、他の携帯電話端末では発着信は行えないものとなる。
【００５８】
しかし、これでは、不便であるので、この実施形態では、全共用端末存在状態においては、当該全共用端末存在状態を確認した複数の携帯電話端末の全てに加入者情報があるものとしている。すなわち、全共用端末存在状態においては、共用端末のすべては使用開始可能状態にあり、すべて発着信が可能の状態とする。
【００５９】
このようにしたときには、ユーザは、全共用端末のうちの任意の携帯電話端末で発着信を行うことができる。ただし、加入者情報は共通の一つであって、加入しているのは一回線のみであるため、共用端末のうちの、いずれかの携帯電話端末を発着信のために使用した場合には、当該使用した携帯電話端末のみに加入者情報があるとし、他の携帯電話端末では発着信が行えないものとする。
【００６０】
具体的には、特定の携帯電話端末が通信を行っていることを近距離無線通信部１１５を通じて他の共用端末である携帯電話端末に通知することで、他の携帯電話端末では、記憶している加入者情報を見かけ上消去し、ユーザが発着信を行えないようする。
【００６１】
この場合に、この実施形態の携帯電話端末１００においては、加入者情報を見かけ上消去した場合には、加入者情報に基づく処理、つまり、電話やメールなどの通信の発着信はできないが、通信に関わりが無く加入者情報を用いないで行える機能、例えば音楽再生機能や、メール閲覧機能、カメラ機能などは、いつでも使用できるように構成されている。
【００６２】
特定の携帯電話端末が発着信動作を行っていることは、近距離無線通信部１１５を用いた近距離無線通信によって定期的にお互いの存在を確認しあっている状態において、前記発着信の処理を行っている携帯電話端末が、自機が発着信を行っていることを他の携帯電話端末に通知することで、他の携帯電話端末に通知するようにしても良い。
【００６３】
また、共用端末の複数の携帯電話端末の間で、お互いの存在を確認するとき、存在確認情報に対する応答が返ってこない携帯電話端末が入れば、当該応答が返ってこない携帯電話端末が発着信を行っていると判断しても良い。但し、前記使用した携帯電話端末での発着信動作が終了したら、全共用端末存在状態であることを確認した上で、再度、共用端末とされた全ての携帯電話端末で発着信が行える状態に復帰するものとする。
【００６４】
次に、共用端末が全共用端末存在状態にあるとき、すなわち、同じ加入者情報を持った複数の携帯電話端末が同じ場所にある状態から、ユーザが外出するに当たり、特定の携帯電話端末、例えば図４に示すように、携帯電話端末２を持ち出したとする。
【００６５】
近距離無線通信部１１５を用いた存在確認情報の通信によって、定期的にお互いの存在を確認しあっている状態において、応答が返ってこない携帯電話端末が出現すれば、当該応答が返ってこない携帯電話端末に加入者情報が移ったと判断する。
【００６６】
この図４のような状況において、持ち出されていない携帯電話端末１，３は、自端末装置の使用許可関連情報記憶部１１６に記憶されている加入者情報を見かけ上消去し、ユーザが発着信を行えないようする。
【００６７】
一方、持ち出された携帯電話端末２は、近距離無線通信部１１５を通じた存在確認情報の通信によって他の携帯電話端末の存在が全く確認できない場合は、自端末装置が持ち出された携帯電話であると判断し、加入者情報に基づいて、発着信を行う。
【００６８】
なお、自端末装置が持ち出された携帯電話端末かどうかを判断する方法としては、移動状態検出部１１７で、自端末装置が移動しているかどうかを判断基準としてもよい。その場合には、自端末装置が移動していると判断されるほど動いたことを、移動状態検出部１１７を通じて検出した携帯電話端末は、他の携帯電話端末に、移動により使用状態になって、加入者情報が当該端末にあることを通知するようにすると良い。その通知を受け取った他の携帯電話端末は、上述と同様にして、自端末装置に登録されている加入者情報を見かけ上、消去するようにする。
【００６９】
しかし、この実施形態では、端末が、全共用端末存在状態から持ち出されたことを確実に検知するようにするため、自端末装置が移動したか否かのみで、自端末装置が、全共用端末存在状態から持ち出された携帯電話端末であるかどうかを判断することはせず、近距離無線通信部１１５を通じた存在確認情報の通信によって他の携帯電話端末の存在を確認することと併用するようにしている。
【００７０】
次に、図５に示すように、全共用端末存在状態から持ち出された携帯電話端末２をユーザが持ち帰って、再び、全共用端末存在状態になると、各携帯電話端末１，２，３で全共用端末存在状態であることを確認した上で、再度、共用端末とされた全ての携帯電話端末１，２，３で発着信が行える状態に復帰する。
【００７１】
〔携帯電話端末１００における処理動作のフローチャート〕
図６および図７は、携帯電話端末１００のそれぞれが、近距離無線通信部１１５を通じて存在確認情報の通信を行うと共に、移動状態検出部１１７の検出出力をも併用して、自端末装置の加入者情報に基づく使用可能状態にあるかどうかを設定する処理動作を説明するためのフローチャートである。この図６および図７のフローチャートにおける各ステップの処理は、各携帯電話端末１００の制御部１１０が、メモリ１１２のプログラムにしたがって実行するものである。また、この図６および図７の処理ルーチンは、前述したように、発着信を行っていない間は、所定の繰り返し周期で、常時行うものである。
【００７２】
すなわち、制御部１１０は、近距離無線通信部１１５により、近距離無線通信エリアＡＲ内の他の携帯電話端末に対して、自端末装置の端末ＩＤと自端末装置に登録されている加入者情報とを含む存在確認情報を送出する（ステップＳ２０１）。
【００７３】
これに対して、近距離無線通信エリアＡＲ内の他の携帯電話端末は、自端末装置の端末ＩＤと自端末装置に登録されている加入者情報とを含む応答情報を送ってくるので、制御部１１０は、その応答情報を受信し、前述したようにして、自端末装置と同じ加入者情報を送ってきた共用端末の数を確認する（ステップＳ２０２）。
【００７４】
次に、制御部１１０は、確認した共用端末の数は、使用許可関連情報記憶部１１６に記憶されている共用端末の数と一致したか否かにより、全共用端末存在状態であるか否かを判別する（ステップＳ２０３）。
【００７５】
ステップＳ２０３で、全共用端末存在状態であると判別したときには、制御部１１０は、使用開始可能状態（発着信可能の状態）にして（ステップＳ２０４）、この処理ルーチンを閉じる。
【００７６】
また、ステップＳ２０３で、全共用端末存在状態ではないと判別したときには、制御部１１０は、前回の状態は、全共用端末存在状態であったか否か判別する（ステップＳ２０５）。そして、前回の状態が全共用端末存在状態ではなかったと判別したときには、制御部１１０は、前回までの、加入者情報に基づく使用可能状態あるいは使用不可状態を継続するようにする（ステップＳ２０６）。すなわち、前回の状態が全共用端末存在状態ではなかったときには、共用端末であるそれぞれの携帯電話端末は、１台は加入者情報に基づく使用可能状態になっており、また、他のすべては加入者情報を見かけ上消去して、発着信ができない状態となっているので、ステップＳ２０６では、そのままの状態を継続するものである。
【００７７】
ステップＳ２０５で、前回の状態が全共用端末存在状態であると判別したときには、制御部１１０は、使用許可関連情報記憶部１１６に記憶されている共用端末数を参照して、共用端末数は自端末装置を含めて２台であるか否か判別する（図７のステップＳ２１１）。そして、このステップＳ２１１で、共用端末数は、２台のみであると判別すると、移動状態検出部１１７の検出出力を参照して、自端末装置は、移動したか否か判別する（ステップＳ２１２）。
【００７８】
このステップＳ２１２で、自端末装置が移動したと判別したときには、制御部１１０は、ユーザにより自端末装置が選択されて持ち出されたと判断し、登録されている加入者情報に基づいた使用可能状態に設定し（ステップＳ２１３）、この処理ルーチンを終了する。
【００７９】
また、ステップＳ２１２で、自端末装置が移動してはいないと判別したときには、ユーザは、共用端末の他の携帯電話端末を選択して持ち出したと判断し、自端末装置に登録されている加入者情報を見かけ上消去して、発着信不可の状態に設定し（ステップＳ２１５）、この処理ルーチンを終了する。
【００８０】
また、ステップＳ２１１で、共用端末数は２台ではなく３台以上であると判別したときには、制御部１１０は、近距離無線通信部１１５を通じた存在確認情報のやり取りにより、残りの他のすべての共用端末の存在を確認できるか否か判別する（ステップＳ２１４）。
【００８１】
そして、ステップＳ２１４で、残りの他のすべての共用端末の存在を確認できないと判別したときには、制御部は、ステップＳ２１３に進んで、ユーザにより自端末装置が選択されて持ち出されたと判断し、登録されている加入者情報に基づいた使用可能状態に設定し、この処理ルーチンを終了する。
【００８２】
また、ステップＳ２１４で、残りの他のすべての共用端末の存在を確認できたと判別したときには、制御部１１０は、ステップＳ２１５に進み、ユーザは、共用端末の他の携帯電話端末を選択して持ち出したと判断し、自端末装置に登録されている加入者情報を見かけ上消去して、発着信不可の状態に設定し、この処理ルーチンを終了する。
【００８３】
次に、携帯電話端末１００における発信処理について、図８および図９のフローチャートを参照しながら説明する。この図８および図９のフローチャートにおける各ステップの処理は、各携帯電話端末１００の制御部１１０が、メモリ１１２のプログラムにしたがって実行するものである。
【００８４】
携帯電話端末の制御部１１０は、ユーザからの発信操作入力を待ち（ステップＳ２２１）、発信操作入力を受け付けたときには、自端末装置は全共用端末存在状態にあるか否か判別する（ステップＳ２２２）。
【００８５】
このステップＳ２２２で、自端末装置が全共用端末存在状態にあると判別したときには、制御部１１０は、自端末装置が使用開始可能状態にあることから、ユーザの発信操作入力を受け付けて、他の共用端末のすべてに使用開始通知を送信するようにする（ステップＳ２２３）。そして、自端末装置に登録されている加入者情報に基づく発信処理を実行する（ステップＳ２２４）。
【００８６】
そして、制御部１１０は、通信が終了したか否かを判別し（ステップＳ２２５）、終了したと判別したときには、全共用端末存在状態を継続しているか否かを判別し（ステップＳ２２６）、全共用端末存在状態ではなくなっていると判別したときには、発信通話中に、自端末装置が全共用端末存在状態から持ち出されたと判断し、自端末装置を、登録された加入者情報に基づく使用可能状態をそのまま継続するように設定する（ステップＳ２２７）。そして、この処理ルーチンを終了する。
【００８７】
また、ステップＳ２２６で、発信前の全共用端末存在状態を継続していると判別したときには、制御部１１０は、他のすべての共用端末に使用終了通知を送信し（ステップＳ２２８）、全共用端末存在状態における使用開始可能状態に戻る（ステップＳ２２９）。そして、この処理ルーチンを終了する。
【００８８】
また、ステップＳ２２２で、自端末装置が全共用端末存在状態にあることを判別したときには、制御部１１０は、自端末装置が加入者情報に基づく使用可能状態になっているか否か判別する（図９のステップＳ２３１）。
【００８９】
ステップＳ２３１で、自端末装置が加入者情報に基づく使用可能状態になっていると判別したときには、制御部１１０は、加入者情報に基づく発信処理を実行する（ステップＳ２３２）。そして、制御部１１０は、通信が終了したか否かを判別し（ステップＳ２３３）、終了したと判別したときには、この処理ルーチンを終了する。したがって、自端末装置は、加入者情報に基づく使用可能状態を継続する。
【００９０】
ステップＳ２３１で、自端末装置が加入者情報に基づく使用可能状態になっていない、つまり、加入者情報が見かけ上、消去された状態となっていると判別したときには、ユーザに発信不可を、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode；発光ダイオード）の点滅表示や警報音により通知する（ステップＳ２３４）。そして、この処理ルーチンを終了する。
【００９１】
次に、携帯電話端末１００における着信処理について、図１０および図１１のフローチャートを参照しながら説明する。この図１０および図１１のフローチャートにおける各ステップの処理は、各携帯電話端末１００の制御部１１０が、メモリ１１２のプログラムにしたがって実行するものである。
【００９２】
携帯電話端末の制御部１１０は、任意の相手端末からの着信を待ち（ステップＳ２４１）、着信を検出したときには、自端末装置は全共用端末存在状態にあるか否か判別する（ステップＳ２４２）。
【００９３】
このステップＳ２４２で、自端末装置が全共用端末存在状態にあると判別したときには、制御部１１０は、自端末装置が使用開始可能状態にあることから、着信ベル鳴動や着信音を放音するなどして、ユーザに着信を通知する（ステップＳ２４３）。
【００９４】
そして、制御部１１０は、ユーザの応答操作を待ち（ステップＳ２４４）、ユーザによる応答操作があったと判別したときには、着信応答処理をすると共に、他のすべての共用端末に使用開始通知を送信し（ステップＳ２４５）、通話状態に移行する（ステップＳ２４６）。
【００９５】
そして、制御部１１０は、終話となるのを待ち（ステップＳ２４７）、終話となったことを判別すると、全共用端末存在状態を継続しているか否かを判別し（ステップＳ２４８）、全共用端末存在状態ではなくなっていると判別したときには、発信通話中に、自端末装置が全共用端末存在状態から持ち出されたと判断し、自端末装置を、登録された加入者情報に基づく使用可能状態をそのまま継続するように設定する（ステップＳ２４９）。そして、この処理ルーチンを終了する。
【００９６】
また、ステップＳ２４８で、発信前の全共用端末存在状態を継続していると判別したときには、制御部１１０は、他のすべての共用端末に使用終了通知を送信し（ステップＳ２５０）、全共用端末存在状態における使用開始可能状態に戻る（ステップＳ２５１）。そして、この処理ルーチンを終了する。
【００９７】
また、ステップＳ２４４で、ユーザによる応答が無いと判別したときには、制御部１１０は、他の共用端末から使用開始通信を受信したか否か判別し（図１１のステップＳ２６１）、使用開始通知を受信してはいないと判別したときには、相手が着信をあきらめて切断したか否か判別し（ステップＳ２６２）、切断したと判別したときには、図１０のステップＳ２５１に進み、全共用端末存在状態における使用開始可能状態に戻る。そして、この処理ルーチンを終了する。また、ステップＳ２６２で、相手が切断したと判別したときには、図１０のステップＳ２４４に戻り、ユーザの応答操作を待つ。
【００９８】
そして、ステップＳ２６１で、使用開始通知を受信したと判別したときには、制御部１１０は、ユーザが共用端末の他の携帯電話端末により応答して使用を開始したと判断して、自端末装置の加入者情報を見かけ上消去し、発着信不可の状態とする（ステップＳ２６３）。
【００９９】
そして、制御部１１０は、使用終了通知を他の携帯電話端末から受信したか否か判別し（ステップＳ２７３）、使用終了通知を受信したと判別したときには、他の端末の使用を終了したと判断して、自端末装置を使用開始可能状態にして発着信可能状態に戻る（ステップＳ２６５）。そして、この処理ルーチンを終了する。
【０１００】
また、ステップＳ２６４で、使用終了通知を受信していないと判別したときには、制御部１１０は、全共用端末存在状態であるか否か判別し（ステップＳ２７５）、全共用端末存在状態であれば、ステップＳ２６４に戻り、使用終了通知の到来を待つ。また、ステップＳ２７５で、全共用端末存在状態ではないと判別したときには、着信応答した他の端末が持ち出されたと判断して、ステップＳ２６３で設定された加入者情報を見かけ上消去して、発着信不可の状態のまま、この処理ルーチンを終了する。
【０１０１】
また、図１０のステップＳ２４２で、着信検出したときに全共用端末存在状態ではないと判別したときには、自端末装置が加入者情報に基づく使用可能状態になっているか否か判別する（図１２のステップＳ２７１）。
【０１０２】
このステップＳ２７１で、自端末装置が加入者情報に基づく使用可能状態になっていないと判別したときには、制御部１１０は、着信ベルや着信音の放音などによるユーザへの着信通知はせずに（ステップＳ２７２）、そのまま、この処理ルーチンを終了する。
【０１０３】
また、ステップＳ２７１で、自端末装置が加入者情報に基づく使用可能状態になっていると判別したときには、着信ベルや着信音の放音などによるユーザへの着信通知を行う（ステップＳ２７３）。
【０１０４】
そして、制御部１１０は、ユーザの応答操作を待ち（ステップＳ２７４）、ユーザによる応答操作があったと判別したときには、着信応答処理をし（ステップＳ２７５）、通話状態に移行する（ステップＳ２７６）。
【０１０５】
そして、制御部１１０は、終話となるのを待ち（ステップＳ２７７）、終話となったことを判別すると、この処理ルーチンを終了する。また、ステップＳ２７４で、ユーザの応答操作がないときには、図１２では、省略したが、相手が切断するのを待って、この着信処理ルーチンを終了する。この場合には、自端末装置は、加入者情報に基づく使用可能状態を継続する状態になっている。
【０１０６】
なお、全共用端末存在状態において、いずれかの携帯電話端末で発信操作がなされて、当該発信操作がなされた携帯電話端末から、使用開始通知がなされたときにも、発信操作がなされなかった他の携帯電話端末では、上述のステップＳ２６１〜ステップＳ２６５と同様の処理を行うものである。
【０１０７】
以上説明したようにして、この実施形態においては、携帯電話端末では、ＳＩＭカードを廃して、加入者情報を内蔵するメモリに登録するようにしたことにより、ＳＩＭカードの破損、紛失の危険をなくすことができる。
【０１０８】
そして、この実施形態においては、共用端末として登録された複数の携帯電話端末が物理的に近くにあって近距離通信可能な状態にある全共用端末存在状態のときには、加入者情報を共有することにより、いずれの携帯電話端末でも発着信が可能とすることができる。
【０１０９】
そして、いずれかの携帯電話端末が実際の使用を開始されたり、全共用端末存在状態から外部に持ち出されたりしたときには、その携帯電話端末のみの加入者情報を有効とし、他の共用端末としての携帯電話端末では、加入者情報を見かけ上消去することにより、発着信不能の状態とすることができる。これにより、複数の携帯電話端末で、１個の共用加入者情報を用いるシステムを支障なく構成することができる。
【０１１０】
［その他の実施形態および変形例］
なお、上述の実施形態では、存在確認情報のやり取りや、使用開始通知、使用終了通知のやり取りを行うための通信手段としては、携帯電話端末１００内に設けた近距離無線通信部１１５を使用するようにしたが、これに限られるものではないことはもちろんである。
【０１１１】
例えば、携帯電話端末が載置される充電台の複数個をケーブルで接続するようにし、充電台に携帯電話端末が載置されると、充電台に載置された携帯電話端末間で、有線通信が可能になるように構成する。そして、新たに充電台に携帯電話端末が載置されたことを契機として、上述のような通信処理を開始するようにする。
【０１１２】
また、充電台ではなく専用の携帯電話端末用置き台（クレードル）に、上述と同様の近距離無線通信部および近距離無線用アンテナを設けると共に、携帯電話端末が当該クレードルに載置されたときに、近距離無線通信部を携帯電話端末に接続する機能を設けるようにしても良い。
【０１１３】
また、上述の説明では、便宜上、携帯電話端末を例にとったが、この発明が適用される携帯端末は、携帯電話端末のみに限定されるものではない。加入者情報のように、使用許可の基礎となる情報に基づいて使用の可否が制御される携帯端末であれば、この発明が適用可能である。この場合に、使用許可の基礎となる情報としては、使用ライセンス情報などの、使用許可をユーザに与えるような情報が用いられる場合が多い。
【０１１４】
また、この発明は、携帯電話端末のような携帯端末に限られず、据え置き型の端末にも、全共用端末存在状態からの持ち出しに関する技術部分を除き、適用可能である。例えば複数台のパーソナルコンピュータを家庭内において、通信手段例えばＬＡＮで結んでいる環境において、特定のソフトウエアのライセンス情報を、複数台のパーソナルコンピュータで共用して用いる場合にも適用できる。
【０１１５】
すなわち、ＬＡＮを通じて接続されているパーソナルコンピュータのすべてに、前記特定のソフトウエアのライセンス情報を登録しておくが、いずれかのパーソナルコンピュータで、そのソフトウエアの使用開始をすると、そのソフトウエアの開始通知が他のパーソナルコンピュータに送られ、他のパーソナルコンピュータでのライセンス情報が見かけ上消去されて、使用が禁止されるようにされる。
【０１１６】
この場合において、使用許可の基礎となる情報としてのライセンス情報は、対応するソフトウエアＩＤ（識別情報）と共に、パーソナルコンピュータに記憶されるようにされると共に、その使用開始通知には、開始されたソフトウエアのソフトウエアＩＤが含まれるようにする。このようにすれば、複数の異なるソフトウエアごとに、ライセンス情報を登録して、当該複数の異なるソフトウエアを、複数台のパーソナルコンピュータで共用することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】この発明による携帯端末の実施形態としての携帯電話端末のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図２】この発明による携帯端末の実施形態における使用許可の基礎となる情報の例を説明するために用いる図である。
【図３】この発明による携帯端末の実施形態における加入者情報に基づく使用状態を説明するために用いる図である。
【図４】この発明による携帯端末の実施形態における加入者情報に基づく使用状態を説明するために用いる図である。
【図５】この発明による携帯端末の実施形態における加入者情報に基づく使用状態を説明するために用いる図である。
【図６】この発明による携帯端末の実施形態としての携帯電話端末における処理動作を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図７】この発明による携帯端末の実施形態としての携帯電話端末における処理動作を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図８】この発明による携帯端末の実施形態としての携帯電話端末における処理動作を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図９】この発明による携帯端末の実施形態としての携帯電話端末における処理動作を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図１０】この発明による携帯端末の実施形態としての携帯電話端末における処理動作を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図１１】この発明による携帯端末の実施形態としての携帯電話端末における処理動作を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図１２】この発明による携帯端末の実施形態としての携帯電話端末における処理動作を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１００…携帯電話端末、１１０…制御部、１１２…メモリ、１１５…近距離無線通信部、１１６…使用許可関連情報記憶部、１１７…移動状態検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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