(57)【要約】【課題】  本願発明はこの点に鑑みて成されたもので、これらのシステムに分散した断片的な情報に含まれる、数値やテキスト情報から、資金の流れやビジネス関係構造、ビジネスチェーンを明らかにし可視化できるようにすることで、利用者のビジネスマッチング、商品セールスの効果的な手続き、内部統制などの支援を行なう事を目的とする。【解決手段】  金融機関におけるＤＢ群１より、メタデータを生成するメタデータ生成部２と、前記メタデータ生成部２により生成されたメタデータを蓄積するメタデータ蓄積部３と、前記メタデータ蓄積部より、利用者が選択した表示形式にあわせてメタデータのリンク付けを行なう情報検索部４と、情報検索部４の表示結果を出力する出力系機能５とを有する事を特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
金融機関における複数のデータベースよりメタデータを生成するメタデータ生成部と、
前記メタデータ生成部により生成されたメタデータを蓄積するメタデータ蓄積部と、
前記メタデータ蓄積部より、利用者が選択した表示形式にあわせてメタデータのリンク付けを行い表示を行なう情報検索・出力部と、
して機能させることを特長とする金融関連情報統合表示プログラム。
【請求項２】
前記メタデータ生成部は、
金融機関における複数のデータベースより、企業間の関連や連鎖の関係情報を抽出し、抽出した関係情報をメタデータとしてメタデータ蓄積部に格納する
事を特徴とする請求項１に記載の金融関連情報統合表示プログラム。
【請求項３】
前記複数のデータベースは少なくとも、業務に直接に関わる販売や在庫管理、財務などを扱う基幹系システムによって抽出された各種データを蓄積する基幹系データベース、予信などの審査系システムによって抽出された各種データを蓄積知る審査系データベース、顧客情報管理システムにて管理されている顧客情報（資本や業績など）を蓄積した顧客情報データベース、営業系の訪問内容、顧客へのアクション情報など蓄積する営業系データベースを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の金融関連情報統合表示プログラム。
【請求項４】
コンピュータが、
金融機関における複数のデータベースよりメタデータを生成するメタデータ生成ステップと、
前記メタデータ生成ステップにより生成されたメタデータを蓄積するメタデータ蓄積ステップと、
前記メタデータ蓄積ステップにより、利用者が選択した表示形式にあわせてメタデータのリンク付けを行い表示を行なう情報検索・出力ステップと、
を実行することを特長とする金融関連情報統合表示方法。
【請求項５】
金融機関における複数のデータベースよりメタデータを生成するメタデータ生成部と、
前記メタデータ生成部により生成されたメタデータを蓄積するメタデータ蓄積部と、
前記メタデータ蓄積部より、利用者が選択した表示形式にあわせてメタデータのリンク付けを行い表示を行なう情報検索・出力部と、
して機能させることを特長とする金融関連情報統合表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関にて使用される複数のＤＢの情報を統合し、可視化する金融関連情報統合表示プログラム、装置、及び方法を提供する事を目的とする。
【背景技術】
【０００２】
中小企業と地域金融機関の動向として、中小企業の再生と地域経済の活性化を図ることを目的に、平成１５年３月、金融庁より「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」が公表された。
【０００３】
地域金融機関は「リレーションシップバンキングの機能強化計画」を策定し、集中して機能強化に取り組んでいる
リレーションシップ(友好関係)にもとづくバンキング（金融取引)とは、金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより、顧客に関する情報を蓄積し、この情報をもとに、貸出等の金融サービスの提供を行なうことで展開するモデルのことである。
【０００４】
金融機関側のメリットは、長期継続的な取引関係から、外部より入手しにくい借り手の信用情報が得られる。貸出の際に、金融機関が借り手の情報を収集し、モニタリングするコストが低減できる。
【０００５】
社会全体としてのデメリットは、中小・地域金融機関内での二極化を促進し、優勝劣敗の様相が濃くなる。経営資源を振り分ける余裕のありなしで、金融機関内の、経営基盤格差が一層拡大する。
【０００６】
これらのことを背景として、金融機関では、ＩＴで蓄えられた各種顧客の情報を活用した支援ツールが必要とされている。
【０００７】
これに対し、従来においても金融機関に蓄積された情報を、個々のアプリケーションごとに参照・提供するプログラムは提供されていた。
【０００８】
しかし、例えば、基幹系のシステムと営業推進系のシステムや融資支援システムなど、異なる様々なアプリケーションで蓄積される情報を連携して提供させるためには、予めデータ統合（スキーマ）をきちんと実現しておく必要があった。
【０００９】
データ統合が的確に行なえていれば、利用目的やアクセス手段などが明らかにされ、それらを機能的に実現しておけば、統合された範囲内で情報を活用することができている。しかしながら、このデータ統合には多大なコストがかかり、実質的にすべての情報をデータ統合することは困難である。
【００１０】
たとえある段階でスキーマを統一して、データ統合が可能になった場合でも、その後のスキーマの変更や修正には、簡単に対応できていない状況である。
【００１１】
加えて、部分修正のたびに、再度スキーマを作成し直し、データ統合をやり直すことは、手間が掛かりすぎ、実際の業務活動を考慮すると現実的ではない。
【００１２】
更に、スキーマの変更が行われない場合には、データ統合を行い、情報連携させることが可能であるが、新たなソフトやサービスの設計や開発を進めていく上で、個々のスキーマに少しずつズレが生じてしまい、実際には統合的にうまく利用できないという状況に陥ってしまう。
【００１３】
金融情報を対象として、データの統合という観点ではなく、基幹系の一つの大量のデータ(振込データ)を用いてその関連を提供して様々なビジネス活動につなげるものとしては、特許文献１がある。
【００１４】
この先行技術は、金融機関の口座、および口座に関連して顧客が購入した製品やサービス、支払い履歴などのデータを蓄積し、これを分析することにより、顧客の情報を豊富にし、会社や組織の関係を明らかにするものである。
【特許文献１】特表２００４−５０６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
この先行技術文献１においては、金融機関に蓄積されている顧客に関する情報を振込データに特化したものである。
【００１６】
しかしながら、一般に金融機関は、基幹系、法人営業推進系、融資支援系など、それぞれ異なるアプリケーションで顧客(取引先)に関する情報を、様々な形式で蓄積している。「リレーションシップバンキング」（顧客とのビジネスで蓄積された情報を元に各種の金融サービスを進めること）では、これらの情報を統合的に活用することが推奨されるため、先行技術文献１の様な１視点からのみの分析結果では不十分である。
【００１７】
本願発明はこの点に鑑みて成されたもので、これらのシステムに分散した断片的な情報に含まれる、数値やテキスト情報から、資金の流れやビジネス関係構造、ビジネスチェーンを明らかにし可視化できるようにすることで、利用者のビジネスマッチング、商品セールスの効果的な手続き、内部統制などの支援を行なう事を目的としている。
【００１８】
例えば、通常担当者は、自分の担当顧客がどこが取引しているかは把握していても、その先がどうなっているかという関係は見えにくい。ところが、複数の担当者の情報を統合して可視化することで、顧客とその仕入先や販売先の関連を一目で把握できる。また、顧客の間の関係も、お金の流れや仕入れ先関係などさまざまな種類をナビゲートしながら検索するインタフェースによりリレーションシップバンキングにおいて、新たなビジネスの切り口を見つけ出せる等である。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、上記した目的を達成するために、金融機関における複数のデータベースよりメタデータを生成するメタデータ生成部と、前記メタデータ生成部により生成されたメタデータを蓄積するメタデータ蓄積部と、前記メタデータ蓄積部より、利用者が選択した表示形式にあわせてメタデータのリンク付けを行い表示を行なう情報検索・出力部と、
を有するものである。
【００２０】
このようにする事により、金融機関における広範囲な情報を利用者が見易い状態で表示を行なわせる事が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
まず、本発明の金融関連情報統合表示システムの構成について説明する。
【００２２】
図１は、本発明の位置実施の形態の構成図である。
【００２３】
図１において、１は、金融機関において各種システムによって取得されたデータを蓄積したＤＢ群であり、１１は、業務に直接に関わる販売や在庫管理、財務などを扱う基幹系システムによって抽出された各種データを蓄積する基幹系ＤＢ（データベース）、１２は予信などの審査系システムによって抽出された各種データを蓄積知る審査系ＤＢ、１３は顧客情報管理システムにて管理されている顧客情報（資本や業績など）のデータベース、１４は営業系の訪問内容、顧客へのアクション情報など蓄積する営業系ＤＢである。
【００２４】
また、２は、ＤＢ群１の各種データを利用してメタデータを生成するメタデータ生成部、３は、メタデータ生成部２によって生成されたメタデータを蓄積するメタデータ蓄積部である。
更に、４はメタデータから情報を検索する情報検索部、５は情報検索部４が検索した結果を出力するための出力機能である。
【００２５】
また、６は、所定の判定に基づきメタデータ蓄積部３内のメタデータに不要な情報が無いかを判定し、不要と思われるデータに対しては、機微判定規則削除を行なうデータクリーニング部、７は、機微判定規則ＤＢ７１に蓄積されている機微判定規則に従い、メタデータ蓄積部３に記憶されているメタデータ内に機微情報があればそのメタデータの削除を行なう機微情報判定部である。
【００２６】
更に、８は、デフォルト企業（倒産危険性の有る企業）を定義した判定規則ＤＢ８１を参照して、デフォルト企業（倒産危険性の有る企業）と判定される企業のメタデータ情報にデフォルト企業（倒産危険性の有る企業）情報を付加するデフォルト企業（倒産危険性の有る企業）判定部、９は、優良企業を定義した判定規則ＤＢ９１を参照して優良企業と判定される企業のメタデータ情報に優良企業情報を付加する優良企業判定部である。
【００２７】
このように構成された金融関連情報統合表示システムにおいて、メタデータ蓄積部３へのデータ蓄積処理について、図２を用い、説明する
まず、ＤＢ群１では、各ＤＢで項目情報が統一されていない事が多い。このため、まず、メタデータ生成部２は、抽出したデータの項目を所定の規則にしたがって統一した項目へ変換する（Ｓ１００１）。次に項目を変換したデータから所定の規則もしくは自然言語処理にしたがって、キーワードを抽出し（Ｓ１００３）、属性の対応付けを行なう（Ｓ１００４）。
【００２８】
更にメタデータ生成部３は、各データ間の各種定義に基づく関連付けを行い、その情報をメタデータとして生成する（Ｓ１００４）。この例を図5に示す。この様にＤＢ群１内の各ＤＢ１１〜１４のメタ情報の関連付けが行なわれる。
【００２９】
この生成されたメタデータに対し、優良企業判定部８は、優良企業を定義した判定規則ＤＢ９１を参照して、このメタデータが、優良企業と判定される企業のメタデータであるか判定し、その結果、優良企業のメタデータである場合は、優良企業情報を付加する（Ｓ１００５）。
【００３０】
更に、デフォルト企業（倒産危険性の有る企業）判定部９は、デフォルト企業（倒産危険性の有る企業）を定義した判定規則ＤＢ８１を参照して、このメタデータが、デフォルト企業（倒産危険性の有る企業）と判定される企業のメタデータであるか判定し、その結果、デフォルト企業（倒産危険性の有る企業）のメタデータである場合は、デフォルト企業（倒産危険性の有る企業）情報を付加する（Ｓ１００６）。
【００３１】
Ｓ１００６の処理が完了したメタデータに対し、データクリーニング部６は、そのデータが所定の判定基準を基に、生成されたメタデータが必要な情報かいなかの判定を行なう（Ｓ１００７）。ここで必要のないデータと判定された場合は、生成されたメタデータは破棄される。
【００３２】
逆にデータクリーニング部６で破棄されなかったメタデータは、機微情報判定部７が、機微判定規則ＤＢ７１にある判定規則に従い機微情報に該当するか否かを判定する（Ｓ１００８）。ここで機微情報判定部７が対象となるメタデータを機微情報と判定した場合、そのメタデータを破棄する。
Ｓ１００８にてデータの破棄が行なわれなかった場合、メタデータ生成部２は、そのメタデータをメタデータＤＢ３へ蓄積する（Ｓ１００９）。
【００３３】
なお、本実施の形態では、デフォルト企業（倒産危険性の有る企業）判定部８が参照する判定規則ＤＢ８１の判定基準・優良企業判定部９が参照する判定規則ＤＢ９１の判定基準は固定であったが、例えば図３に示すように後述する情報検索部４の検索結果や、出力系機能５の機能をフィードバックさせても良い。これにより、更に精度のメタデータの判定が可能となる。
【００３４】
つぎに本実施の形態の金融関連情報統合表示システムにおいて、情報検索部４によるメタデータ検索処理について図４のフローチャートを用いて説明する。
【００３５】
なお、図４のフローチャートに基づく処理は、特に明記が無い限り情報検索部４が処理を行なうものとする。また、メタデータ蓄積部３には、上記した図２のフローチャートに基づく処理によりメタデータが蓄積されているものとする。
【００３６】
まず、操作者がキーボード（図示せず）やマウス（図示せず）などを操作して、出力機能５のいずれの機能を利用して表示を行なうかを選択すると（Ｓ２００１）、情報検索部４はその条件で使用されるメタ情報をメタデータ蓄積部３より抽出し（Ｓ２００２）、その情報を、Ｓ２００１にて指定された表示形式に合わせて関連付けを行なう（Ｓ２００３）。
【００３７】
この結果を出力機能５に渡し、利用者が選択した表示形式で表示させる（Ｓ２００４）。
【００３８】
このようにして、情報検索部４・出力機能５により表示される各種表示形式の例を図６以降に示す。
【００３９】
まず、図６は、メタ情報として顧客の取引関係の表示を行なわせた例である。この際、通常の取引先関係情報を、黄色：取引先顧客、赤枠：仕入先、紫枠：販売先のように、取引先の種別に応じてメタ情報の表示色を切り替える事により、視認性に優れた表示を行なわせる事ができるようになる。
【００４０】
次に、図７は、図６の顧客の取引関係表示において、優良な顧客情報に注目させて表示を行なわせた例である。この例では、「ホテル竹後橋」が優良顧客として抽出され、二重枠を示した例である。
【００４１】
このような表示を行なわせる事により、この表示をみた利用者が、一部でも共通の取引関係にある顧客に他の優良顧客の関係顧客情報を紹介したり、業務拡大のキッカケを提供する事を検討する事が可能となり、最終的に金融ビジネスの拡大の支援情報を表示した事になる。
【００４２】
また、図８は、顧客間の関係の対象として、資金の流れを関連付け情報として検索・マップ化したものである。
【００４３】
この際、月ごとの金額の合計、振込回数、金額の平均、最大値、最小値、などを算出し、その量に応じて関連付け線の人さや色を変える表示にさせる事により、利用者が一見して顧客間のつながりを認識する事が可能となる。
【００４４】
更に、図９に示す例は、鉄鋼業界において、ある領域に着目した場合の取引先と仕入先、販売先の関係マップである。
【００４５】
単純にこの表示を行なうと注目点がわかりづらいが、図１０のようにデフォルト案件「高水ネジ」の影響範囲が高い企業間の関連を二重線等他とは異なる線種（色などでも良い）にして表示すれば、関連する企業を一見して理解する事が可能となる。
【００４６】
更に、図１１のように、影響範囲が高い企業間の関連の線のみにして表示すれば、関連する企業をよりはっきりと理解する事が可能となる。
【００４７】
図１２は、金融機関が持つ顧客区分において、要注意先区分から破綻懸念先区分への移行時をデフォルトと判定し、その因果関係における結果時点の時間軸をそろえて、関係するキーワード情報を提示する表示例である。これによりデフォルトに繋がる共通事項、定性要因の探索を実現する。
【００４８】
更に、図１３は全体の顧客関係の表示をおこなったものである。この情報に対し、図１４に示すように外部信用機関が調査した情報を区別して表示できるようにする事で、利用者は、社内では気づかなかった関連を一見して把握する事が可能となる。
（特許請求の範囲）
（付記１）  コンピュータを、
金融機関における複数のデータベースよりメタデータを生成するメタデータ生成部と、
前記メタデータ生成部により生成されたメタデータを蓄積するメタデータ蓄積部と、
前記メタデータ蓄積部より、利用者が選択した表示形式にあわせてメタデータのリンク付けを行い表示を行なう情報検索・出力部と、
して機能させることを特長とする金融関連情報統合表示プログラム。（１）
（付記２）  前記メタデータ生成部は、
金融機関における複数のデータベースより、企業間の関連や連鎖の関係情報を抽出し、抽出した関係情報をメタデータとしてメタデータ蓄積部に格納する
事を特徴とする付記１に記載の金融関連情報統合表示プログラム。（２）
（付記３）前記複数のデータベースは少なくとも、業務に直接に関わる販売や在庫管理、財務などを扱う基幹系システムによって抽出された各種データを蓄積する基幹系データベース、予信などの審査系システムによって抽出された各種データを蓄積知る審査系データベース、顧客情報管理システムにて管理されている顧客情報（資本や業績など）を蓄積した顧客情報データベース、営業系の訪問内容、顧客へのアクション情報など蓄積する営業系データベースを含むことを特徴とする付記１または付記２に記載の金融関連情報統合表示プログラム。（３）
（付記４）前記メタデータ生成部は、
前記複数のデータベースの情報を基に、少なくとも顧客の取引の割合、取引金額、取引頻度を算出し、連鎖の強さ・弱さとして抽出し、
前記情報検索・出力部は、
この連鎖の強さ・弱さを識別できる形式で表示する
事を特徴とする付記２に記載の金融関連情報統合表示プログラム。
【００４９】
（付記５）前記メタデータ生成部は、
前記複数のデータベースの情報を基に、優良企業もしくはデフォルト企業（倒産可能性のある企業）の判定を行い、
前記情報検索・出力部は、
前記メタデータ生成部で抽出された優良企業もしくはデフォルト企業（倒産可能性のある企業）との連鎖(資金の流れ、取引の流れ)を関係図の中で区別(色分け、形状分類など)して表示することを特長とする付記１から付記４の何れかに記載の金融関連情報統合表示プログラム。
【００５０】
（付記６）
前記メタデータ生成部は、デフォルト企業と判定された顧客が、デフォルト（倒産危機）と判定された時期付近の関係者のコメントなどのテキスト情報からキーワードおよびその関連を取り出し、取り出されたキーワードの時期を合わせて時系列や関連とともに並べ、デフォルト事例を複数並べリウ事によりデフォルトと判定に関する規則性を算出し、出力する事を特徴とする付記５に記載の金融関連情報統合表示プログラム。
【００５１】
（付記７）
前記メタデータ生成部が出力したデフォルト判定の規則を、デフォルト判定の新たな判定ルールとして追加する事を特長とする付記６記載の金融関連情報統合表示プログラム。
【００５２】
（付記８）
前記情報検索・出力部は、
金融機関が蓄積している情報と外部の情報（Webでの公開情報やリサーチ会社からのDB情報など）との区別を付けした関係図を表示することを特長とする付記１から付記７の何れかに記載の金融関連情報統合表示プログラム。
【００５３】
（付記９）
前記メタデータ生成部は、金融機関が蓄積している情報の中で、機微情報（センシティブ情報）を判定を行なうとともに、
前記情報検索・出力部は、前記メタデータ生成部によって機微情報と判定した結果に応じてデータベース修正やマスク作業などのアラームを出す
事を特徴とする付記１から付記８の何れかに記載の金融関連情報統合表示プログラム。
【００５４】
（付記１０）
前記メタデータ生成部は、予め登録されたキーワードの出現、および、出現場所による判定ルールを予め保持しており、この判定ルールを基に機微情報の判定を行う事を特徴とする付記９に記載の金融関連情報統合表示プログラム。
【００５５】
（付記１１）  コンピュータが、
金融機関における複数のデータベースよりメタデータを生成するメタデータ生成ステップと、
前記メタデータ生成ステップにより生成されたメタデータを蓄積するメタデータ蓄積ステップと、
前記メタデータ蓄積ステップにより、利用者が選択した表示形式にあわせてメタデータのリンク付けを行い表示を行なう情報検索・出力ステップと、
を実行することを特長とする金融関連情報統合表示方法。（４）
（付記１２）  前記メタデータ生成ステップは、
金融機関における複数のデータベースより、企業間の関連や連鎖の関係情報を抽出し、抽出した関係情報をメタデータとして格納する
事を特徴とする付記１１に記載の金融関連情報統合表示方法。
【００５６】
（付記１３）前記複数のデータベースは少なくとも、業務に直接に関わる販売や在庫管理、財務などを扱う基幹系システムによって抽出された各種データを蓄積する基幹系データベース、予信などの審査系システムによって抽出された各種データを蓄積知る審査系データベース、顧客情報管理システムにて管理されている顧客情報（資本や業績など）を蓄積した顧客情報データベース、営業系の訪問内容、顧客へのアクション情報など蓄積する営業系データベースを含むことを特徴とする付記１１または付記１２に記載の金融関連情報統合表示方法。
【００５７】
（付記１４）金融機関における複数のデータベースよりメタデータを生成するメタデータ生成部と、
前記メタデータ生成部により生成されたメタデータを蓄積するメタデータ蓄積部と、
前記メタデータ蓄積部より、利用者が選択した表示形式にあわせてメタデータのリンク付けを行い表示を行なう情報検索・出力部と、
して機能させることを特長とする金融関連情報統合表示装置。（５）
（付記１５）  前記メタデータ生成部は、
金融機関における複数のデータベースより、企業間の関連や連鎖の関係情報を抽出し、抽出した関係情報をメタデータとしてメタデータ蓄積部に格納する
事を特徴とする付記１４に記載の金融関連情報統合表示装置。
【００５８】
（付記１６）前記複数のデータベースは少なくとも、業務に直接に関わる販売や在庫管理、財務などを扱う基幹系システムによって抽出された各種データを蓄積する基幹系データベース、予信などの審査系システムによって抽出された各種データを蓄積知る審査系データベース、顧客情報管理システムにて管理されている顧客情報（資本や業績など）を蓄積した顧客情報データベース、営業系の訪問内容、顧客へのアクション情報など蓄積する営業系データベースを含むことを特徴とする付記１４または付記１５に記載の金融関連情報統合表示装置。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本実施の形態における金融関連情報統合表示システムの構成図
【図２】本実施の形態における金融関連情報統合表示システムでのメタデータ生成処理を示したフローチャート
【図３】本実施の形態における金融関連情報統合表示システムの構成図
【図４】本実施の形態における金融機関情報統合表示システムのメタデータの情報検索及び表示処理を示したフローチャート
【図５】本実施の形態における金融機関情報統合表示システムのメタデータの情報関連付け処理の状態を示した図
【図６】本実施の形態における金融関連情報統合表示システムでの出力例
【図７】本実施の形態における金融関連情報統合表示システムでの出力例
【図８】本実施の形態における金融関連情報統合表示システムでの出力例
【図９】本実施の形態における金融関連情報統合表示システムでの出力例
【図１０】本実施の形態における金融関連情報統合表示システムでの出力例
【図１１】本実施の形態における金融関連情報統合表示システムでの出力例
【図１２】本実施の形態における金融関連情報統合表示システムでの出力例
【図１３】本実施の形態における金融関連情報統合表示システムでの出力例
【図１４】本実施の形態における金融関連情報統合表示システムでの出力例
【符号の説明】
【００６０】
１    ＤＢ群
２    メタデータ生成部
３    メタデータＤＢ
４    情報検索部
５    出力系機能
６    データクリーニング部
７    機微情報判定部
８    デフォルト企業（倒産危険性の有る企業）判定部
９    優良企業判定部
１１  基幹系ＤＢ
１２  審査系ＤＢ
１３  顧客ＤＢ
１４  営業系ＤＢ
７１  機微判定規則ＤＢ
８１  判定規則ＤＢ
９１  判定規則ＤＢ
【図１】
2007257223.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007257223.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007257223.tif 000011
【図１０】
2007257223.tif 000012
【図１１】
2007257223.tif 000013
【図１２】
2007257223.tif 000014
【図１３】
2007257223.tif 000015
【図１４】
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