(57)【要約】【課題】  製造ロットに基づき品質管理がなされる電子装置に、その製造ロットに応じて行うべき作業がある場合、装置の取扱者に、その作業の内容を速やかに通知できるようにする。【解決手段】  電子装置１０Ａに、自身の製造ロットを記憶させておき、そのロット情報を管理装置２０へ送信させ（Ｓ１０１）、管理装置２０から、送信したロット情報が示すロットで製造された装置に対して行うべき作業内容を示す作業情報を受信させ（Ｓ１０４）、その作業情報が示す作業内容を表示させる（Ｓ１０５）。管理装置２０は、電子装置１０Ａからロット情報を受信すると、そのロット情報に対応する作業情報を生産管理装置３０に問い合せて取得する（Ｓ１０２，Ｓ１０３）。【選択図】        図６
2007257071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の製造ロットを示すロット情報を記憶する記憶手段と、
前記ロット情報を外部装置に送信する送信手段と、
前記外部装置から、送信したロット情報が示すロットで製造された装置に対して行うべき作業内容を示す作業情報を受信する受信手段と、
前記作業情報が示す作業内容を表示手段に表示させる表示制御手段とを設けたことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子装置であって、
前記記憶手段は、前記ロット情報を、当該電子装置が外部装置に認証を受けるために用いるデジタル証明書に記載された状態で記憶する手段であり、
前記送信手段は、前記デジタル証明書を前記外部装置に送信することにより前記ロット情報を前記外部装置に送信する手段であることを特徴とする電子装置。
【請求項３】
電子装置と、該電子装置と通信可能な管理装置とを備える作業情報通知システムであって、
前記電子装置に、
自身の製造ロットを示すロット情報を記憶する記憶手段と、
前記ロット情報を前記管理装置に送信する送信手段と、
前記管理装置から、前記ロット情報に対応する作業情報を受信する受信手段と、
前記作業情報が示す作業内容を表示手段に表示させる表示制御手段とを設け、
前記管理装置に、
ロット情報と対応させて、該ロット情報が示すロットで製造された装置に対して行うべき作業内容を示す作業情報の管理を行うロット情報管理手段にアクセスする手段と、
前記電子装置からロット情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記ロット情報に対応する作業情報を前記ロット情報管理手段から取得する検索手段と、
該手段が取得した作業情報を、ロット情報の送信元の電子装置に送信する送信手段とを設けたことを特徴とする作業情報通知システム。
【請求項４】
請求項３記載の作業情報通知システムであって、
前記電子装置において、
前記記憶手段は、前記ロット情報を、当該電子装置が前記管理装置に認証を受けるために用いるデジタル証明書に記載された状態で記憶する手段であり、
前記送信手段は、前記デジタル証明書を前記管理装置に送信することにより前記ロット情報を前記管理装置に送信する手段であり、
前記管理装置において、
前記受信手段は前記ロット情報を前記デジタル証明書に記載された状態で受信する手段であることを特徴とする作業情報通知システム。
【請求項５】
自身の製造ロットを示すロット情報を記憶する記憶手段を備える電子装置に、
前記ロット情報を所定の管理装置に送信する送信手順と、
前記管理装置から、前記ロット情報に対応する作業情報を受信する受信手順と、
前記作業情報が示す作業内容を表示手段に表示させる表示制御手順とを実行させ、
前記管理装置に、
前記電子装置から前記ロット情報を受信する受信手順と、
ロット情報と対応させて該ロット情報が示すロットで製造された装置に対して行うべき作業内容を示す作業情報の管理を行うロット情報管理手段にアクセスして、前記受信手順で受信したロット情報に対応する作業情報を取得する検索手順と、
該手順で取得した作業情報を、ロット情報の送信元の電子装置に送信する送信手順とを実行させることを特徴とする作業情報通知方法。
【請求項６】
請求項５記載の作業情報通知方法であって、
前記電子装置に備える記憶手段は、前記ロット情報を前記電子装置が前記管理装置の認証を受けるために用いるデジタル証明書に記載された状態で記憶する手段であり、
該電子装置に実行させる送信手順は、前記デジタル証明書を前記管理装置に送信することにより前記ロット情報を前記管理装置に送信する手順であり、
前記管理装置に実行させる受信手順は、前記ロット情報を前記デジタル証明書に記載された状態で受信する手順であることを特徴とする作業情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製造ロットに基づき管理がなされる電子装置、このような電子装置と、その電子装置の製造ロットに応じた管理情報にアクセス可能な管理装置とを備えた作業情報通知システム、及びこのような電子装置と管理装置とを用いた作業情報通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、製造現場において製造した商品の製造単位を識別するための管理体系として、製造ロットによる管理が行われている。
例えば、特許文献１には、製品の供給元と供給先との間で製造に必要なデータべースを共有しあい、製品のロットごとの品質情報と数量情報が供給先の発注情報とリンクするように構成し、供給元の生産現場で不測の事態が発生した場合、即時に発注を調整したり、販売計画を見直したりすることが記載されている。
【０００３】
また、製造した製品がどの顧客に納品されたかの情報を、企業内で独自に収集、把握し、欠陥等のトラブルが発見された場合に、早急に納品先に対して、謝罪、回収、代替品出荷などの対応を行うことも行われている。
また、サービスセンタに設けた管理装置により、客先に納入された装置を遠隔から管理する遠隔管理システムも提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２２８１８号公報
【特許文献２】特開２００４−３２０７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、生産における製造ロットは、同一条件で製造された製品の集まりなので、品質管理の面でも品質が同一の製品の集まりとみなすことができるため、同じ製造ロットの製品について同じトラブルが続発しているような場合には、同じロットの他の製品についても、そのトラブルが発生する可能性があり、トラブルに対応するための処置を予め行っておくことが好ましい場合がある。
しかし、工場から出荷されてしまった後では、特定のロットの製品がどこにあるのかを把握することが難しい場合もあり、トラブルに対応するための処置を行うことが難しい場合があるという問題があった。
【０００６】
この発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、製造ロットに基づき品質管理がなされる電子装置に、その製造ロットに応じて行うべき作業がある場合、装置の取扱者に、その作業の内容を速やかに通知できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は上記の目的を達成するため、この発明の電子装置は、自身の製造ロットを示すロット情報を記憶する記憶手段と、上記ロット情報を外部装置に送信する送信手段と、
上記外部装置から、送信したロット情報が示すロットで製造された装置に対して行うべき作業内容を示す作業情報を受信する受信手段と、上記作業情報が示す作業内容を表示手段に表示させる表示制御手段とを設けたものである。
【０００８】
このような電子装置において、上記記憶手段を、上記ロット情報をその電子装置が外部装置に認証を受けるために用いるデジタル証明書に記載された状態で記憶する手段とし、上記送信手段を、上記デジタル証明書を上記外部装置に送信することにより上記ロット情報を上記外部装置に送信する手段とするとよい。
【０００９】
また、この発明の作業情報通知システムは、電子装置と、その電子装置と通信可能な管理装置とを備える作業情報通知システムにおいて、上記電子装置に、自身の製造ロットを示すロット情報を記憶する記憶手段と、上記ロット情報を上記管理装置に送信する送信手段と、上記管理装置から、上記ロット情報に対応する作業情報を受信する受信手段と、上記作業情報が示す作業内容を表示手段に表示させる表示制御手段とを設け、上記管理装置に、ロット情報と対応させて、そのロット情報が示すロットで製造された装置に対して行うべき作業内容を示す作業情報の管理を行うロット情報管理手段にアクセスする手段と、上記電子装置からロット情報を受信する受信手段と、上記受信手段が受信した上記ロット情報に対応する作業情報を上記ロット情報管理手段から取得する検索手段と、その手段が取得した作業情報を、ロット情報の送信元の電子装置に送信する送信手段とを設けたものである。
【００１０】
このような作業情報通知システムにおいて、上記電子装置において、上記記憶手段を、上記ロット情報を、その電子装置が上記管理装置に認証を受けるために用いるデジタル証明書に記載された状態で記憶する手段とし、上記送信手段を、上記デジタル証明書を上記管理装置に送信することにより上記ロット情報を上記管理装置に送信する手段とし、上記管理装置において、上記受信手段を上記ロット情報を上記デジタル証明書に記載された状態で受信する手段とするとよい。
【００１１】
また、この発明の作業情報通知システムの制御方法は、自身の製造ロットを示すロット情報を記憶する記憶手段を備える電子装置に、上記ロット情報を所定の管理装置に送信する送信手順と、上記管理装置から、上記ロット情報に対応する作業情報を受信する受信手順と、上記作業情報が示す作業内容を表示手段に表示させる表示制御手順とを実行させ、上記管理装置に、上記電子装置から上記ロット情報を受信する受信手順と、ロット情報と対応させてそのロット情報が示すロットで製造された装置に対して行うべき作業内容を示す作業情報の管理を行うロット情報管理手段にアクセスして、上記受信手順で受信したロット情報に対応する作業情報を取得する検索手順と、その手順で取得した作業情報を、ロット情報の送信元の電子装置に送信する送信手順とを実行させるものである。
【００１２】
このような作業情報通知システムの制御方法において、上記電子装置に備える記憶手段が、上記ロット情報を上記電子装置が上記管理装置の認証を受けるために用いるデジタル証明書に記載された状態で記憶する手段であり、その電子装置に実行させる送信手順を、上記デジタル証明書を上記管理装置に送信することにより上記ロット情報を上記管理装置に送信する手順とし、上記管理装置に実行させる受信手順を、上記ロット情報を上記デジタル証明書に記載された状態で受信する手順とするとよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上のようなこの発明の電子装置、作業情報通知システム、又は作業情報通知方法によれば、製造ロットに基づき品質管理がなされる電子装置に、その製造ロットに応じて行うべき作業がある場合、装置の取扱者に、その作業の内容を速やかに通知できるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
まず、図１に、この発明の作業情報通知システムの実施形態の構成及びそのシステムを構成する各装置の機能構成を示す。なお、この図には、この実施形態の特徴に関連する部分の機能のみを示している。
図１に示すように、この作業情報通知システム１は、電子装置１０と管理装置２０、及び管理装置２０と生産管理装置３０とを、インターネットを始めとするネットワーク等の何らかの通信経路４０によって通信可能なように配置して構成したものである。
【００１５】
そして、電子装置１０は、証明書記憶部１１，通信制御部１２，表示制御部１３を備えている。
このうち証明書記憶部１１は、電子装置１０が管理装置２０を始めとする外部装置に認証を受けるためのデジタル証明書を記憶する記憶手段である。そして、電子装置１０の製造時には、電子装置１０の製造ロットを示すロット情報を記載したデジタル証明書である公開鍵証明書を、ここに記憶させておくようにする。またここでは、製造工程の簡略化を考慮し、同一ロットの装置には全て共通の証明書を初期公開鍵証明書として記憶させるようにしている。
そして、電子装置１０が管理装置２０の管理下に入る際には、管理装置２０から個々の電子装置１０毎に異なる個別公開鍵証明書を受信して証明書記憶部１１に記憶させ、以後管理装置２０に認証を受ける際にはその証明書を使用するようにしている。
【００１６】
通信制御部１２は、管理装置２０を始めとする外部装置との通信経路４０を介した通信を制御する手段であり、この通信には、通信相手に証明書記憶部１１が記憶しているデジタル証明書を送信して認証を要求する動作も含む。またデジタル証明書の送信は、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）等による安全な通信経路を確立するための手順の一環として行う場合もある。
また、通信制御部１２は、外部装置から受信したデータを適切な処理部に振り分ける機能も有し、管理装置２０から後述する作業情報を受信した場合には、表示制御部１３にその情報を渡してその内容に従った表示を行わせる機能を有する。
【００１７】
表示制御部１３は、ディスプレイ等の表示手段を制御して、ユーザに対するメッセージや、ユーザからの操作を受け付けるためのＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インタフェース）等を表示させる機能を有する表示制御手段である。作業情報に対応した表示内容については、後述する。
【００１８】
また、管理装置２０は、管理対象の電子装置１０と通信を行って電子装置１０から稼動状況、故障発生有無等の情報を取得して分析し、必要な場合には電子装置１０に動作要求を行って動作を行わせたり、サービスセンタのオペレータや電子装置１０のユーザ等に連絡して対応を指示したりすることにより、電子装置１０の管理を行う装置である。そして、認証部２１，通信制御部２２，証明書管理部２３，遠隔管理部２４を備えている。
【００１９】
そして、認証部２１は、電子装置１０から通信を要求された場合に、電子装置１０から送信されてくる公開鍵証明書の内容に基づき、電子装置１０が通信相手として適切な装置であるか否かを判断する機能を有する。また、受信した公開鍵証明書が初期証明書であった場合に、その公開鍵証明書から電子装置１０の製造ロットを示すロット情報を取り出し、生産管理装置３０に対して、そのロット情報と対応する作業情報を問い合せると共に、生産管理装置３０から取得した作業情報を、電子装置１０に送信する機能も有する。
また、通信制御部２２は、電子装置１０の通信制御部１２の場合と同様、外部装置との通信経路４０を介した通信を制御したり、外部装置から受信したデータを適切な処理部に振り分けたりする機能を有する。
【００２０】
証明書管理部２３は、初期証明書を送信してきた電子装置１０を管理装置２０の管理下に入れる場合には、電子装置１０に対して個別公開鍵証明書を発行して送信し、以後の通信時に使用させる機能も有する。また、発行した証明書を後で参照できるように管理しておく機能も有する。この証明書管理部２３の機能は、外部の証明書管理装置（ＣＡ）に設けてもよい。
遠隔管理部２４は、管理対象の電子装置１０と通信を行い、電子装置１０の管理に関する動作を行う機能を有する。この管理としては、例えば、電子装置１０の利用回数に応じた課金、動作不良発生回数に応じた故障発生予測及び警告やメンテナンス要員の派遣手配、消耗品の使用量に応じた補充品配送手配等を行うことが考えられる。
【００２１】
また、生産管理装置３０は、工場での電子装置１０の生産計画や、製造ロット毎の電子装置１０の品質等の管理を行う装置である。そして、生産管理部３１，ロット情報管理部３２，通信制御部３３を備えている。
そして、生産管理部３１は、工場で生産する電子装置１０の製造ロット毎の台数や、製造の実施時期等をデータベース等により管理する機能を有する。これらの情報は、オペレータが入力しても、自動で生成してもよい。また、実際にある製造ロットに係る生産が行われた場合には、その製造ロットの情報をロット情報管理部３２に登録する。
【００２２】
ロット情報管理部３２は、工場で生産された電子装置１０の品質を、データベース等により製造ロット毎に管理する機能を有するロット情報管理手段である。この管理内容は、例えば、ユーザやサービスエンジニア、販売店、管理装置２０等から報告される不具合の情報を製造ロット毎に収集、把握するようなものが考えられる。
また、ロット情報管理部３２には、図６に示すようなロット情報テーブル３４を設け、特定の製造ロットの装置に特有の不具合が発見された場合には、その製造ロットを示すロット情報と対応させて、その不具合を解消するために行うべき作業内容を示す作業情報を登録できるようにしている。そして、ロット情報管理部３２は、管理装置２０からの問い合わせに応じて、そのロット情報テーブル３４に登録されている作業情報を管理装置２０に送信する機能も有する。作業情報の登録は、自動で行っても、手動で行ってもよい。
通信制御部３３は、電子装置１０の通信制御部１２の場合と同様、外部装置との通信経路４０を介した通信を制御したり、外部装置から受信したデータを適切な処理部に振り分けたりする機能を有する。
【００２３】
次に、図２に、上述した電子装置１０のハードウェア構成を示す。
この図に示すように、電子装置１０は、ＣＰＵ１０１，ＲＯＭ１０２，ＲＡＭ１０３，不揮発性メモリ１０４，通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０５，表示パネル１０６，エンジン部１０７を備え、これらがシステムバス１０８により接続されている。
【００２４】
そして、ＣＰＵ１０１は、電子装置１０全体を統括制御する制御手段であり、ＲＯＭ１０２や不揮発性メモリ１０４に記録された種々のプログラムを実行することにより、この実施形態の特徴に係る種々の機能を実現する。
ＲＯＭ１０２は、不揮発性の記憶手段であり、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムや、固定的なパラメータ等を記憶する。ＲＯＭ１０２を書き換え可能な記憶手段として構成し、これらのデータをアップデートできるようにしてもよい。
【００２５】
ＲＡＭ１０３は、一時的に使用するデータを記憶したり、ＣＰＵ１０１のワークメモリとして使用したりする記憶手段である。
不揮発性メモリ１０４は、フラッシュメモリやＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等による書き換え可能な不揮発性記憶手段であり、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムや、装置の電源がＯＦＦされた後でも保持しておく必要があるパラメータの値等を記憶する。電子装置１０の公開鍵証明書もここに記憶させるとよい。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ１０５は、電子装置１０をネットワーク等の通信経路に接続するためのインタフェースであり、例えばイーサネット（登録商標）方式の通信を行うためのネットワークインタフェースとすることができる。そして、通信経路を介して他の装置と通信を行う場合、この通信Ｉ／Ｆ１０５とＣＰＵ１０１とが通信手段として機能する。なお、通信Ｉ／Ｆ１０５は、通信経路の規格や使用する通信プロトコル等に応じて適切なものを用意する。また、複数の規格に対応させて複数の通信Ｉ／Ｆ１０５を設けることも当然可能である。
【００２７】
表示パネル１０６は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や発光ダイオード（ＬＥＤ）を備え、ＧＵＩやメッセージ、装置の動作状態等を表示する表示手段である。なお、表示パネル１０６に代えて、またはこれに加えて、外部のディスプレイを表示手段として用いてもよい。
エンジン部１０７は、電子装置１０が外部との間で通信以外の物理的な入出力を行うための手段である。このエンジン部は、例えば電子装置１０がデジタル複合機（ＭＦＰ）であれば、用紙に画像を形成する電子写真方式等のプリントエンジンや、原稿の画像を画像データとして読み取るスキャナエンジン等であり、ＣＰＵ１０１がこれらの動作を適切に制御することにより、電子装置１０に適切な入出力動作を実行させることができる。
なお、電子装置１０が通信以外の入出力を行わないのであれば、エンジン部１６は不要である。
【００２８】
また、管理装置２０及び生産管理装置３０のハードウェア構成としては、図２に示したものと同様なＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，不揮発性メモリ，通信Ｉ／Ｆ等を設けた、公知のコンピュータを用いることができる。
【００２９】
次に、電子装置１０が管理装置２０に通信を要求する際に、それに関連して図１に示した各装置のＣＰＵが実行する処理について説明する。
まず、図３に、電子装置１０のＣＰＵ１０１が実行する処理のフローチャートを示す。
電子装置１０のＣＰＵ１０１は、管理装置２０に通信を要求する場合、図３のフローチャートに示す処理を開始する。
【００３０】
そして、まずステップＳ１１で、管理装置２０に対して、証明書記憶部１１に記憶している、管理装置２０に認証を受けるための公開鍵証明書を管理装置２０に送信し、認証を要求する処理を行う。この処理は、公知の公開鍵基盤技術に基づく認証要求を外部の認証装置、すなわち管理装置２０に対して送信する処理である。
また、電子装置１０が工場出荷後、新たな公開鍵証明書を取得していない状態であれば、ここで送信する公開鍵証明書は、上述の通り電子装置１０のロット情報を記載した初期公開鍵証明書である。従って、公開鍵証明書を送信することにより、ロット情報を管理装置２０に送信したことになる。なお、管理装置２０のアドレス等は、予め設定しておくようにするとよい。このステップＳ１１の処理が送信手順の処理であり、この処理において、ＣＰＵ１０１は送信手段として機能する。
【００３１】
次のステップＳ１２では、管理装置２０から、認証結果及び、もしあればこれと共に作業情報を受信する。この作業情報は、後述の処理により、管理装置２０が生産管理装置３０から取得した、電子装置１０（のロット情報が示すロットで製造された装置）に対して行うべき作業内容を示す情報である。このステップＳ１２の処理が受信手順の処理であり、この処理において、ＣＰＵ１０１は受信手段として機能する。
【００３２】
そして、ステップＳ１３では管理装置２０から作業情報を受信したか否か判断し、受信していれば、ステップＳ１４で、受信した作業情報が示す作業内容、すなわち電子装置１０に対して行うべき作業の内容をディスプレイに表示させてユーザや設置作業中のエンジニア等に通知し、通信に関するその他の処理に進む。このとき、警告音等を発するようにしてもよい。このステップＳ１４の処理が表示制御手順の処理であり、この処理において、ＣＰＵ１０１は表示制御手段として機能する。
【００３３】
ステップＳ１３でＮＯであれば、そのまま通信に関するその他の処理に進む。
ステップＳ１４での表示は、内容を確実にユーザ等に伝えられるよう、内容を確認した旨の操作があった場合に消去するようにしたり、表示を消去しても履歴等を残し、後で再度表示させられるようにしたりするとよい。
【００３４】
次に、図４に、管理装置２０のＣＰＵが実行する処理のフローチャートを示す。
管理装置２０のＣＰＵは、電子装置１０を始めとする外部装置から公開鍵証明書を用いた認証を要求されると、図４のフローチャートに示す処理を開始する。
そして、ステップＳ２１で、受信した公開鍵証明書が初期公開鍵証明書であるか否か判断する。この判断は、例えば、証明書のＩＤ（ここでは、シリアル番号とは別に、「ＩＤ２」といった項目で記載したものとする）の所定の桁の値が、初期公開鍵証明書であることを示す値であったり、証明書の発行対象装置の識別情報として、初期公開鍵証明書であることを示す値が記載されていたりした場合に初期公開鍵証明書であるとする、等の基準で行うことができる。証明書の書誌情報のフォーマットに応じて任意の基準を定めればよい。
【００３５】
そして、ステップＳ２１でＹＥＳであれば、ステップＳ２２に進み、受信した公開鍵証明書の有効性を確認する。この処理も、公知の公開鍵基盤技術に基づく処理でよい。また、初期公開鍵証明書を受信した場合、その証明書には送信元装置のロット情報が記載されているため、フローチャートには示していないが、その受信の処理が受信手順の処理であり、その処理において、管理装置２０のＣＰＵが受信手段として機能することになる。
【００３６】
また、次のステップＳ２３では、受信した公開鍵証明書からロット情報を抽出する。この情報は、例えば証明書のＩＤの所定の桁等に記載しておくことができる。
そして、ステップＳ２４で、ステップＳ２３で抽出したロット情報と対応する作業情報の問い合わせを、生産管理装置３０に送信し、ステップＳ２５でその問い合わせの結果を受信する。これらのステップＳ２４及びＳ２５の処理が、検索手順の処理であり、この処理において、管理装置２０のＣＰＵは検索手段として機能する。
【００３７】
次のステップＳ２６では、ステップＳ２２での証明書の有効性確認結果と共に、ステップＳ２５で取得した作業情報を、証明書送信元の装置に送信して、以後その装置との通信に関するその他の処理に進む。このステップＳ２６の処理が、送信手順の処理であり、この処理において、管理装置２０のＣＰＵは送信手段として機能する。
一方、ステップＳ２１でＮＯの場合には、ステップＳ２７に進み、単に受信した証明書の有効性を確認すると共にその結果を証明書送信元の装置に送信し、その装置との通信に関するその他の処理に進む。
【００３８】
次に、図５に、生産管理装置３０のＣＰＵが実行する処理のフローチャートを示す。
生産管理装置３０のＣＰＵは、管理装置２０からロット情報と対応する作業情報の問い合わせを受けた場合に、図５のフローチャートに示す処理を開始する。
そして、ステップＳ３１において、管理装置２０から受信した問い合わせに応じてロット情報テーブル３４を検索し、問い合わせに係るロット情報に対応する作業情報を取得する。その後、ステップＳ３２で取得した作業情報を管理装置２０に送信して処理を終了する。
【００３９】
次に、図６に、電子装置１０，管理装置２０，生産管理装置３０が以上の図３乃至図５に示した処理を実行することにより行う動作シーケンスの例を示す。なお、図６に示す例では、電子装置１０は、製造ロットが異なるものを２台配置している。
そして、このシーケンスにおいては、まず製造ロット「１２３４０１」の電子装置１０Ａが初期公開鍵証明書を管理装置２０に送信して認証を要求する（Ｓ１０１）。ここで、送信する公開鍵証明書のＩＤは「＋＋１２３４０１」であり、このうち先頭の「＋＋」の部分が、この公開鍵証明書が初期公開鍵証明書であることを示し、それ以降の「１２３４０１」が電子装置１０Ａの製造ロットを示すとする。
【００４０】
そして、管理装置２０は、証明書のＩＤから受信した公開鍵証明書が初期公開鍵証明書であるとわかるため、その証明書の有効性を確認すると共に、生産管理装置３０に対し、証明書から取り出した電子装置１０Ａの製造ロット「１２３４０１」につき、対応する作業情報を問い合せる（Ｓ１０２）。
【００４１】
すると、生産管理装置３０は、ロット情報テーブル３４を検索し、製造ロット「１２３４０１」と対応する作業情報として、「対応作業なし」を返してくる（Ｓ１０３）。そこで、管理装置２０も、証明書送信元の電子装置１０Ａに対し、認証結果と共に、その「対応作業なし」の作業情報を返す（Ｓ１０４）。
そして、これを受信した電子装置１０Ａは、表示パネル１０６に、電子装置１０Ａに対して製造ロットに応じて行なうべき作業はない旨を表示する（Ｓ１０５）。
【００４２】
また、これとは別に、製造ロット「１２３４０２」の電子装置１０Ｂが初期公開鍵証明書（ＩＤは「＋＋１２３４０２」である）を管理装置２０に送信して認証を要求すると（Ｓ１０６）、管理装置２０は、生産管理装置３０に対し、証明書から取り出した電子装置１０Ｂの製造ロット「１２３４０２」につき、対応する作業情報を問い合せる（Ｓ１０７）。
【００４３】
すると、生産管理装置３０は、ロット情報テーブル３４を検索し、製造ロット「１２３４０２」と対応する作業情報として、「対応作業Ａが必要」を返してくる（Ｓ１０８）。そこで、管理装置２０も、証明書送信元の電子装置１０Ｂに対し、認証結果と共に、その「対応作業Ａが必要」の作業情報を返す（Ｓ１０９）。
そして、これを受信した電子装置１０Ｂは、表示パネル１０６に、電子装置１０Ｂに対して製造ロットに応じた作業として対応作業Ａを行うべきである旨を表示する（Ｓ１１０）。そして、ユーザや設置作業中のエンジニア等は、その表示を見て、電子装置１０Ｂに対して対応作業Ａを行い、ロット依存で発生し易いような不具合を未然に防止することができる。
【００４４】
以上説明してきたような作業情報通知システムによれば、電子装置１０を管理装置２０と通信させるだけで、電子装置１０に対し、その製造ロットに応じて行うべき作業があれば、その内容を自動的に通知し、また電子装置１０の取扱者にも、その内容を通知し、速やかに作業を行わせることができる。
【００４５】
また、上記の作業内容が専門的な知識を要するものであったとしても、電子装置１０を客先に設置して通信テストを行ったり、管理装置２０の管理下に入れたりする際に作業内容を通知することができるため、設置等に当たるエンジニアに作業を行わせることができ、問題ない。むしろ、このようなタイミングで、行うべき作業の内容をエンジニアに対して確実に通知できるので、設置作業の完了後に再度エンジニアを派遣して作業を行わせる必要がなくなり、二度手間になることを防止できる。また、設置後に必要な作業を行わずに装置を運用してしまう事態も防止できる。
【００４６】
なお、電子装置１０のロット情報を、電子装置１０が管理装置２０に認証を受けるために用いるデジタル証明書に記載しておき、ロット情報の送信を、そのデジタル証明書を送信することにより行うようにしているため、ロット情報送信のための特別の手順を設ける必要がなく、送信有無の判断を考慮する必要がなく、装置の設計が容易である。ただし、このようにすることは必須ではなく、認証とは無関係に電子装置１０から管理装置２０にロット情報を送信し、それに応じて管理装置２０が対応する作業情報を返すようにしてもよい。送信のタイミングも、任意でよい。
【００４７】
以上で実施形態の説明を終了するが、装置やシステムの構成、データの構成、具体的な処理内容等が、上述の実施形態で説明してきたものに限られないことはもちろんである。
例えば、上述した実施形態では、管理装置２０において、受信した公開鍵証明書が装置の製造時に電子装置１０に記憶させておく初期公開鍵証明書である場合のみ、作業情報の取得と通知を行うようにしているため、初回通信時に電子装置１０に別の公開鍵証明書を発行して、以後その公開鍵証明書を使用させるようなシステムでは、２度目以降の通信の際には管理装置２０は作業情報に関する処理は行わず、通信を行う度に作業情報を通知し、電子装置１０にそれを表示させてしまうような事態を防止できる。
【００４８】
しかし、このようにすることは必須ではなく、管理装置２０や生産管理装置３０の側で、電子装置１０の機番等を把握し、一度作業情報を通知した装置には、同じ作業情報を通知しないようにするといった対応も可能である。また、この発明が、管理装置２０から電子装置１０に対して新たな公開鍵証明書を発行することをしない場合でも適用可能であることは、もちろんである。
【００４９】
また、初期設置時かどうかに関係なく、電子装置１０が定期的に又はユーザの指示に応じて管理装置２０にロット情報を送信し、自身のロット情報と対応する新たな作業情報がないかどうか確認できるようにしてもよい。また、電子装置１０がネットワークに接続された時点で、自動的にユーザの許可を求めて管理装置２０と通信し、自身のロット情報と対応する作業情報を確認できるようにしてもよい。
さらに、作業情報が示す内容は、不具合の解消に関するものに限らず、ファームウェアのアップデートのように、装置の機能改善等に関するものであってもよい。
また、図４に示した処理において、管理装置２０が、受信した証明書が有効、あるいは送信元の電子装置１０が通信相手として適切であると判断した場合のみ、作業情報の問い合わせと送信を行うようにしてもよい。
【００５０】
また、上述した実施形態では、管理装置２０と生産管理装置３０を別々に設ける例について説明したが、これに限られることはなく、これらが一体であってもよい。どのような構成であれ、管理装置２０が、電子装置１０から受信したロット情報と対応する作業情報を取得して電子装置１０に送信できればよい。
また、電子装置１０がロット情報を送信して対応する作業情報を取得する相手が、電子装置１０を管理する装置であることも、必須ではない。
【００５１】
また、この発明が、コピー機，プリンタ，スキャナ，ファクシミリ通信装置等の画像処理装置を始め、ネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システム，携帯電話装置等の携帯端末，汎用コンピュータ，自動車，航空機等の任意の電子装置に適用可能であることは、もちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のようなこの発明の電子装置、作業情報通知システム、及び作業情報通知方法によれば、製造ロットに基づき品質管理がなされる電子装置に、その製造ロットに応じて行うべき作業がある場合、装置の取扱者に、その作業の内容を速やかに通知できるようにすることができる。
従って、この発明を適用することにより、無駄を省いた効果的な作業を実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明の作業情報通知システムの実施形態の構成及びそのシステムを構成する各装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示した電子装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１に示した電子装置のＣＰＵが実行する処理のフローチャートである。
【図４】図１に示した管理装置のＣＰＵが実行する処理のフローチャートである。
【図５】図１に示した生産管理装置のＣＰＵが実行する処理のフローチャートである。
【図６】図１に示した各装置が図３乃至図５に示した処理を実行することにより行う動作シーケンスの例を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１：作業情報通知システム，１０：電子装置，１１：証明書記憶部，
１２，２２，３３：通信制御部，１３：表示制御部，２０：管理装置，２１：認証部，
２３：証明書管理部，２４：遠隔管理部，３０：生産管理装置，３１：生産管理部，
３２：ロット情報管理部，３４：ロット情報テーブル，１０１：ＣＰＵ，１０２：ＲＯＭ，
１０３：ＲＡＭ，１０４：不揮発性メモリ，１０５：通信Ｉ／Ｆ，１０６：表示パネル，
１０７：エンジン部
【図１】
2007257071.tif 000003
【図２】
2007257071.tif 000004
【図３】
2007257071.tif 000005
【図４】
2007257071.tif 000006
【図５】
2007257071.tif 000007
【図６】
2007257071.tif 000008