(57)【要約】【課題】モジュール化されたステータコイルと、ステータコアとを容易に固定することが可能となる、回転電機および該回転電機を備えた車両を提供する。【解決手段】回転電機であるモータジェネレータ２００は、ロータ２５０とステータ２６０とを備える。ステータ２６０は、ステータコア２６１と、ステータコイル６を内部に有する内側樹脂部品４と、ステータコア２６１に固定された外側樹脂部品５とを含む。内側樹脂部品４は、ボルト１１を受入れる貫通孔４ａと、コイル側バスバー９とを有する。外側樹脂部品５は、ナット１０と、リード側バスバー８ｕとを有する。コイル側バスバー９の一部とリード側バスバー８ｕの一部とを重ね合せた状態で、ボルト１１をナット１０に螺着することにより内側樹脂部品４と外側樹脂部品５とを固定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータとステータとを備え、
前記ステータは、ステータコアと、ステータコイルと一体に固定された第１絶縁体と、前記ステータコアに固定された第２絶縁体とを含み、
固定部材を用いて、前記第１絶縁体と前記第２絶縁体とを固定した、回転電機。
【請求項２】
前記第１絶縁体は第１樹脂部を含み、前記第２絶縁体は第２樹脂部を含み、
前記固定部材を用いて、前記第１樹脂部と前記第２樹脂部とを固定した、請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記第１樹脂部は、前記ステータコイルを前記第１樹脂部の外部に導出する第１導出部を有し、
前記第２樹脂部は、内部に前記ステータコイルと電気的に接続される接続導体部と、該接続導体部を前記第２樹脂部の外部に導出する第２導出部とを有し、
前記固定部材を用いて、前記第１導出部と前記第２導出部とを固定するとともに前記ステータコイルと前記接続導体部とを電気的に接続するようにした、請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記第１樹脂部は、前記第２樹脂部と重なるように突出する突出部を有し、
前記突出部に沿うように前記第１導出部を配置し、
前記第１導出部と対向する位置に前記第２導出部を配置し、
前記第１導出部と前記第２導出部とが当接するように、前記固定部材により前記第１導出部と前記第２導出部とを固定した、請求項３に記載の回転電機。
【請求項５】
前記固定部材は、ボルトとナットを含み、
前記第１と第２樹脂部の一方に、前記ボルトの軸部を受入れる貫通孔を設け、
前記第１と第２樹脂部の他方に、前記ボルトが螺着される前記ナットを設置し、
前記ボルトを前記ナットに螺着することで、前記第１樹脂部と前記第２樹脂部とを固定した、請求項２から請求項４のいずれかに記載の回転電機。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の回転電機を備えた、車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機および車両に関し、特に、回転電機のステータ（固定子）における複数の導体部間の接続構造および該回転電機を備えた車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機であるモータは、固定して動かない機械部分であるステータと、回転部分であるロータ（回転子）とを備える。ステータは、ステータコアと、該ステータコアに巻付けたステータコイルとを有する。このステータコイルに三相電流を流すことにより、その位相差のために生じる合成磁界が回転力となってロータが回転する。
【０００３】
上記のステータコイルは、たとえばモールド樹脂を用いてモジュール化され、このモジュール化したステータコイルがステータコアのスロットに装着される。このタイプのステータコイルは、たとえば特開２０００−２３４３１号公報や特開２００４−２４８４２９号公報等に記載されている。
【特許文献１】特開２０００−２３４３１号公報
【特許文献２】特開２００４−２４８４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記文献に記載のステータコイルはステータコアに固定されるが、モールド樹脂を用いてモジュール化されたステータコイルとステータコアとを固定するのは困難であり、特別な固定構造が必要となる。
【０００５】
そこで、本発明は、モジュール化されたステータコイルと、ステータコアとを容易に固定することが可能となる、回転電機および該回転電機を備えた車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る回転電機は、ロータ（回転子）とステータ（固定子）とを備える。ステータは、ステータコアと、該ステータコイルと一体に固定された第１絶縁体と、ステータコアに固定された第２絶縁体とを含む。そして、固定部材を用いて、第１絶縁体と第２絶縁体とを固定する。第１絶縁体は第１樹脂部を含み、第２絶縁体は第２樹脂部を含むものであってもよい。この場合、固定部材を用いて、第１樹脂部と第２樹脂部とを固定する。
【０００７】
上記第１樹脂部は、好ましくは、ステータコイルを第１樹脂部の外部に導出する第１導出部を有し、第２樹脂部は、好ましくは、内部にステータコイルと電気的に接続される接続導体部と、該接続導体部を第２樹脂部の外部に導出する第２導出部とを有する。この場合、上記固定部材を用いて、第１導出部と第２導出部とを固定するとともにステータコイルと接続導体部とを電気的に接続すればよい。
【０００８】
上記第１樹脂部は、第２樹脂部と重なるように突出する突出部（張出部）を有するものであってもよい。この場合、上記突出部に沿うように第１導出部を配置し、第１導出部と対向する位置に第２導出部を配置し、第１導出部と第２導出部とが当接するように固定部材により第１導出部と第２導出部とを固定すればよい。
【０００９】
上記固定部材としては、たとえばボルトとナットを挙げることができる。この場合、第１と第２樹脂部の一方に、ボルトの軸部を受入れる貫通孔を設け、第１と第２樹脂部の他方に、上記ボルトが螺着されるナットを設置すればよい。そして、ボルトをナットに螺着することで、第１樹脂部と第２樹脂部とを固定する。
【００１０】
本発明に係る車両は、上述の回転電機を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、回転電機のステータが第１と第２絶縁体を有するので、固定部材を用いて、該第１と第２絶縁体を容易に固定することができる。このとき、第１絶縁体がステータコイルに一体に固定され、第２絶縁体がステータコアに固定されているので、第１と第２絶縁体を固定することにより、ステータコイルをステータコアに固定することができる。つまり、樹脂のような絶縁体を用いてモジュール化されたステータコイルと、ステータコアとを容易に固定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図１〜図８を用いて説明する。なお、下記の実施の形態では、本発明をハイブリッド車両に搭載されるモータジェネレータ（回転電機）に適用した例について図を用いて説明するが、ハイブリッド車両以外の各種車両（たとえば燃料電池車や電気自動車を含む電動車両）や、産業機器、空調機器、環境機器等の様々な機器に搭載される回転電機に対しても本発明は適用可能である。
【００１３】
また、下記の実施の形態において同一または相当する部分には同一の参照符号を付す。さらに、各実施の形態の各構成要素は、全てが必須のものであるとは限らず、一部の構成要素を省略可能な場合があることも当初から予定している。
【００１４】
ここで、まず図１と図２とを用いて、後述する各実施の形態に記載のモータジェネレータ（回転電機）を搭載可能なハイブリッド車両１の構成例について説明する。図１は、下記の各実施の形態におけるモータジェネレータを搭載可能なハイブリッド車両の構成例を示す概略図である。図２は、図１に示すモータジェネレータとその近傍の概略構成を示す図である。
【００１５】
なお、図１に示すハイブリッド車両１はＦＦ（Front engine Front wheel drive）方式の車両であるが、下記の各実施の形態におけるモータジェネレータは、このＦＦ方式のハイブリッド車両のみならずＦＲ（Front engine Rear wheel drive）方式のハイブリッド車両にも適用可能である。ＦＲ方式の場合には、一般にエンジン等の配置や、前方のエンジンからプロペラシャフトを介して後輪に動力を伝達する点でＦＦ方式の車両とは構成が若干異なるが、それ以外の基本的な構成は類似しており、またＦＲ方式のハイブリッド車両の構成も周知であるので、本願明細書においては、ＦＲ方式のハイブリッド車両についての説明は省略する。
【００１６】
図１に示すように、ハイブリッド車両１は、エンジン１００と、モータジェネレータ２００と、ＰＣＵ（Power Control Unit）３００と、バッテリ４００と、動力分割機構５００と、ディファレンシャル機構６００と、ドライブシャフト７００と、前輪である駆動輪８００Ｌ，８００Ｒとを備える。
【００１７】
図１の例では、エンジン１００と、モータジェネレータ２００と、ＰＣＵ３００と、動力分割機構５００は、エンジンルーム９００内に配設される。ＰＣＵ３００は、カウルと前輪のサスペンションとの間の車両側部に設けられる。モータジェネレータ２００とＰＣＵ３００とは、ケーブル３Ａにより接続される。ＰＣＵ３００とバッテリ４００とは、ケーブル３Ｂにより接続される。また、エンジン１００とモータジェネレータ２００からなる動力出力装置は、動力分割機構５００を介してディファレンシャル機構６００に連結されている。ディファレンシャル機構６００は、ドライブシャフト７００を介して駆動輪８００Ｌ，８００Ｒに連結されている。
【００１８】
モータジェネレータ２００は、３相交流同期電動発電機であって、ＰＣＵ３００から受ける交流電力によって駆動力を発生する。また、モータジェネレータ２００は、ハイブリッド車両１の減速時等においては発電機としても使用され、その発電作用（回生発電）により交流電力を発電し、その発電した交流電力をＰＣＵ３００へ出力する。
【００１９】
ＰＣＵ３００は、バッテリ４００から受ける直流電圧を交流電圧に変換してモータジェネレータ２００を駆動制御する。このＰＣＵ３００は、モータジェネレータ２００が発電した交流電圧を直流電圧に変換してバッテリ４００を充電する。動力分割機構５００は、たとえばプラネタリギヤ（図示せず）等の各種要素を組合せて構成される。
【００２０】
エンジン１００および／またはモータジェネレータ２００から出力された動力は、動力分割機構５００からディファレンシャル機構６００を介してドライブシャフト７００に伝達される。そして、ドライブシャフト７００に伝達された駆動力は、駆動輪８００Ｌ，８００Ｒに回転力として伝達されて、車両を走行させることができる。この場合、モータジェネレータ２００は電動機として作動する。
【００２１】
他方、車両の減速時等においては、駆動輪８００Ｌ，８００Ｒあるいはエンジン１００によってモータジェネレータ２００が駆動される。この場合には、モータジェネレータ２００が発電機として作動する。このモータジェネレータ２００により発電された電力は、ＰＣＵ３００内のインバータを介してバッテリ４００に蓄えられる。
【００２２】
次に、図２を用いて、モータジェネレータ２００とその近傍の構成について少し詳しく説明する。
【００２３】
モータジェネレータ２００は、上述のように電動機または発電機としての機能を有する回転電機であり、軸受２３０を介してハウジング２１０に回転可能に取付けられた回転軸２４０と、回転軸２４０に取付けられたロータ（回転子）２５０と、ステータ（固定子）２６０とを有する。
【００２４】
ステータ２６０はステータコア２６１を有し、ステータコア２６１にはステータコイル（コイル巻線）が巻回されている。この巻回されたステータコイルの端部であるコイルエンド２６２は、バスバー（接続導体部あるいは導出部）８を介してハウジング２１０に設けられた給電用端子台（コネクタ）２２０と電気的に接続される。給電用端子台２２０は、給電ケーブル３Ａを介してＰＣＵ３００と電気的に接続される。ＰＣＵ３００は、図１に示すように給電ケーブル３Ｂを介してバッテリ４００と電気的に接続されるので、ＰＣＵ３００と給電ケーブル３Ａ，３Ｂとを介してバッテリ４００とコイル２６２とが電気的に接続されることとなる。
【００２５】
上記のモータジェネレータ２００は、図２に示すように、減速機構２７０を介してディファレンシャル機構６００と接続され、ディファレンシャル機構６００は、ドライブシャフト受け部７１０を介してドライブシャフト７００と接続される。よって、モータジェネレータ２００から出力された動力は、減速機構２７０、ディファレンシャル機構６００およびドライブシャフト受け部７１０を介してドライブシャフト７００に伝達されることとなる。
【００２６】
（実施の形態１）
次に、図３〜図６を用いて、本発明の実施の形態１におけるモータジェネレータ（回転電機）２００の構造例について説明する。図３は、本実施の形態１における、ステータコア２６１の構造例を示す平面図である。
【００２７】
図３に示すように、ステータコア２６１は、環状の形状を有し、たとえば電磁鋼板のような複数の板状磁性材料を積層してかしめることによって形成することができる。なお、ステータコア２６１を磁性材料からなる一体の部材で構成してもよい。
【００２８】
図３の例では、ステータコア２６１は、内周に、その径方向内方に突出する複数（図３の例では１２個）のティース（凸部）２６１ａと、ティース２６１ａ間に複数（図３の例では１２個）のスロット（凹部：溝部）２６４と、ステータコア２６１を固定するための複数の固定用孔２６５とを有する。
【００２９】
ティース２６１ａの各々には、ステータコイルが集中巻によって巻回される。本実施の形態１では、ステータコイルは、樹脂等の絶縁材料を用いてモジュール化（ユニット化）されているので、このモジュール化されたステータコイルモジュール（カセットコイル）をティース２６１ａに装着することとなる。この場合、ステータコイルは、上記の絶縁材料を介して各ティース２６１ａに巻回されることとなる。
【００３０】
上記のようにステータコイルモジュールをステータコア２６１のティース２６１ａに装着することで、ティース２６１ａ間のスロット２６４は、ステータコイルモジュールの一部で実質的に充填されることとなる。このようにティース２６１ａに巻回されたステータコイルに電流を流すことによって、流された電流の方向に応じた磁界が発生する。
【００３１】
図４は、本実施の形態１におけるモータジェネレータ（回転電機）２００の部分断面図である。
【００３２】
図４に示すように、ステータ２６０は、ステータコア２６１と、ロータ２５０側に位置する内側樹脂部品（コイル構成部品：第１樹脂部）４のような内側絶縁体部品と、ステータ２６０の外周側に位置する外側樹脂部品（リード構成部品：第２樹脂部）５のような外側絶縁体部品とを有する。内側樹脂部品４は、固定部材により外側樹脂部品５と固定される。図４の例では、固定部材としてボルト１１とナット１０を例示している。なお、各樹脂部品は、典型的には、エポキシ樹脂のようにモールド成形可能な樹脂材料を用いて成形されるが、たとえばセラミックのような樹脂以外の絶縁材料を用いて内側部品や外側部品を作製してもよい。
【００３３】
内側樹脂部品４は、内部にステータコイル６と、外側樹脂部品５と重なるように突出する突出部（張出部）４ａと、ボルト１１を受入れ可能な貫通孔４ｂと、ステータコア２６１のティースを受入れ可能な貫通孔４ｃと、コイル側バスバー（接続導体部）９とを有する。
【００３４】
コイル側バスバー９は、ステータコイル６と電気的に接続され、ステータコイル６を内側樹脂部品４の外部に導出する。図４の例では、内側樹脂部品４の突出部４ａに沿うようにコイル側バスバー９を延在させ、該コイル側バスバー９の一部を内側樹脂部品４の表面に露出させることで、ステータコイル６の導出部（第１導出部）を設けている。より詳しくは、コイル側バスバー９の一部を、内側樹脂部品４の突出部４ａにおける外側樹脂部品５側の表面に沿って延在させ、突出部４ａと外側樹脂部品５との間に配置する。また、コイル側バスバー９は、ボルト１１を受入れ可能な貫通孔９ａを有する。
【００３５】
図５に、内側樹脂部品４の構造例を示す。図５の例では、内側樹脂部品４は、略Ｌ形の側面形状を有しており、一方の端部から張出すように突出部４ａが設けられる。この突出部４ａには、複数（図５の例では２つ）の貫通孔４ｂが設けられる。また、内側樹脂部品４の長手方向（図５の上下方向）の中央部あるいはその近傍には、上述の貫通孔４ｃが設けられる。
【００３６】
他方、外側樹脂部品５は、ステータコア２６１に固定される。図４の例では、ステータコア２６１の径方向（図４の左右方向）における外側樹脂部品５の一方の端部（外側端部）近傍に設けた貫通孔５ｃにボルト１２を挿着し、該ボルト１２を用いて外側樹脂部品５をステータコア２６１に固定している。しかし、ボルト１２以外の固定部材や固定手段を用いて外側樹脂部品５をステータコア２６１に固定してもよい。
【００３７】
また、図４の例では、ロータ２５０とステータ２６０とを収容可能なハウジング（筐体）２１０に達するように上記のボルト１２をステータコア２６１の固定用孔２６５に挿通し、ボルト１２を用いてステータコア２６１をハウジング２１０にも固定している。
【００３８】
外側樹脂部品５は、ステータコイル６と電気的に接続されるリード側バスバー（接続導体部）８ｕ，８ｖ，８ｗを内部に有する。各リード側バスバー８ｕ，８ｖ，８ｗは、図４に示すように互いに間隔をあけて外側樹脂部品５内に配設され、ステータコア２６１の周方向にずれた位置でそれぞれ外側樹脂部品５の外部に導出され、この導出部にボルト１１を受入れ可能な貫通孔を有する。また、各リード側バスバー８ｕ，８ｖ，８ｗは、たとえば上述の給電用端子台２２０等のコネクタを介してＰＣＵ３００と電気的に接続される。
【００３９】
図４の断面では、リード側バスバー８ｕが外側樹脂部品５の外部に導出されており、このリード側バスバー８ｕの導出部（第２導出部）にボルト１１を受入れ可能な貫通孔８ａを設けている。リード側バスバー８ｕの導出部は、図４に示すように、コイル側バスバー９の導出部と対向する位置に配置することが好ましい。
【００４０】
また、外側樹脂部品５は、ステータコア２６１の径方向（図４の左右方向）における他方の端部（内側端部）５ａ近傍に凹部５ｂを有する。この凹部５ｂ内には上述のナット１０が設置される。このナット１０上に、上記のリード側バスバー８ｕの導出部を延在させる。
【００４１】
図６に、外側樹脂部品５の構造例を示す。図６の例では、外側樹脂部品５は、ステータコア２６１と同様の平面形状、つまり環状の平面形状を有しており、上面には段差部が設けられている。外側樹脂部品５の内側の端部５ａ近傍においてリード側バスバー８ｕの導出部が露出しており、この露出した導出部に上述の貫通孔８ａを設ける。また、外側樹脂部品５の外周から外方に突出するように突出部５ｄを設け、この突出部５ｄに上述の貫通孔５ｃを設ける。
【００４２】
上記のような構造のステータ２６０を作製するには、たとえばステータコイル６とコイル側バスバー９とを接続した状態でインサート成形（モールド成形）を行なうことで内側樹脂部品４を作製し、同様にインサート成形により外側樹脂部品５を別途作製する。そして、内側樹脂部品４と組合せるように外側樹脂部品５をステータコア２６１に装着し、ボルト１１，１２を取付けるだけでよい。なお、インサート成形により内側樹脂部品４と外側樹脂部品５とをそれぞれ成形し、これらをステータコア２６１に装着するようにしてもよい。
【００４３】
上記のようにボルト１１，１２のような固定部材を取付けるだけで内側樹脂部品４と外側樹脂部品５とを固定することができるので、内側樹脂部品４と外側樹脂部品５とを容易に固定することができる。このとき、内側樹脂部品４がステータコイル６を内部に有しており、外側樹脂部品５がステータコア２６１に固定されているので、ステータコイル６を有するコイルモジュールを、ステータコア２６１に容易に固定することができる。
【００４４】
また、本実施の形態１の場合、ボルト１１によりリード側バスバー８ｕとコイル側バスバー９をも同時に接続することができるので、ステータコイル６とリード側バスバー８ｕとの結線をも同時に行なえ、両者を電気的に接続することもできる。したがって、該結線工程のタクトタイムの短縮も図れる。
【００４５】
さらに、ボルト１１のように締付可能な固定部材を使用することで、リード側バスバー８ｕとコイル側バスバー９の一方を他方に強く当接することができる。また、これらの上下に樹脂部を設けた場合には、リード側バスバー８ｕとコイル側バスバー９の接続部を補強することができ、接続部の信頼性をも向上することができる。
【００４６】
その上、内側樹脂部品４や外側樹脂部品５のような樹脂成形品を採用することで熱伝導性をも良好なものとすることができる。また、図４の例のように内側樹脂部品４と外側樹脂部品５の端面同士を当接することも熱伝導性向上に寄与し得る。よって、放熱特性をも良好なものとすることができる。
【００４７】
なお、上述の実施の形態１では、内側樹脂部品４にボルト１１の軸部を受入れる貫通孔４ａを設け、外側樹脂部品５にボルト１１が螺着されるナット１０を設置したが、ボルト１１の軸部を受入れる貫通孔と、ナットとは、内側樹脂部品４と外側樹脂部品５のいずれに設置してもよい。また、ボルト１１やナット１０の取付位置も上記以外の任意の位置を選択可能である。
【００４８】
さらに、リード側バスバーとコイル側バスバーにボルト挿通用の貫通孔を設けず、内側樹脂部品４と外側樹脂部品５とを固定した際に、リード側バスバーとコイル側バスバーとを当接させるだけの構成も採用可能である。また、リード側バスバーとコイル側バスバーとの間に、たとえば両者よりも硬度の低い導電部材を挿入する等して、これらの間の実質的な接触面積を増大させ、接続抵抗を低減することも考えられる。
【００４９】
また、内側樹脂部品４と外側樹脂部品５の形状についても任意に変形可能である。たとえば内側樹脂部品４に凹部を設け、外側樹脂部品５に凸部を設け、内側樹脂部品４の凹部に外側樹脂部品５の凸部を嵌合する等して、両者を互いに係合あるいは連結するとともに両者の接触面積を増大させることも考えられる。
【００５０】
（実施の形態２）
次に、図７と図８を用いて、本発明の実施の形態２について説明する。
【００５１】
上述の実施の形態１では、内側樹脂部品４と外側樹脂部品５とを固定するための固定部材としてボルト１１とナット１０とを例示したが、これら以外の固定部材や固定手段を使用することも可能である。
【００５２】
たとえば図７および図８に示すように、コの字状のクランプ具１４を採用することも可能である。図７および図８に示すように、クランプ具１４は両端に挟持部（クランプ部）１４ａを有しており、この挟持部１４ａで、リード側バスバー８ｕとコイル側バスバー９とを、直接あるいは間接的に挟持することにより、リード側バスバー８ｕとコイル側バスバー９とを固定するとともに、内側樹脂部品４と外側樹脂部品５とを固定することもできる。
【００５３】
このとき、外側樹脂部品５の端部５ａ近傍に設けた凹部５ｂの深さを、クランプ具１４の一端に設けた挟持部１４ａの厚みよりも深くし、凹部５ｂの幅（ステータコア２６１の径方向における幅：図７の左右方向の幅）を、クランプ具１４の一端側の挟持部１４ａの幅よりも狭くすることにより、クランプ具１４を容易に装着することができる。
【００５４】
図８に示すように、クランプ具１４の挟持部１４ａと本体部１４ｂとのなす角度θは、典型的には鋭角となるようにしておく。それにより、クランプ具１４を各樹脂部品やバスバーに装着した際に、これらに対し力を作用させることができる。たとえば、図７の例では、内側樹脂部品４の突出部４ａと、リード側バスバー８ｕと、コイル側バスバー９とが互いに強固に当接するような力を作用させることができる。
【００５５】
なお、クランプ具１４の構成も、内側樹脂部品４と外側樹脂部品５とを固定することができるものであれば、図７や図８に示すものに限らず任意に選択可能である。また、図７の例では、内側樹脂部品４の突出部４ａと、リード側バスバー８ｕと、コイル側バスバー９とを固定する場合について説明したが、内側樹脂部品４と外側樹脂部品５の少なくとも一方の一部とともにリード側バスバー８ｕとコイル側バスバー９とを固定するようにしてもよく、クランプ具１４によってリード側バスバー８ｕとコイル側バスバー９とを直接固定するようにしてもよい。また、クランプ具１４の材質としては、典型的には金属等が考えられるが、弾性変形可能な材料であれば金属以外の材料を採用可能である。
【００５６】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、上述の各実施の形態の構成を適宜組合せることも当初から予定している。また、今回開示した実施の形態はすべての点での例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の各実施の形態におけるモータジェネレータを搭載可能なハイブリッド車両の構成例を示す概略図である。
【図２】図１に示すモータジェネレータとその近傍の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるステータコアの構造例を示す平面図である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるモータジェネレータの一部を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１における内側樹脂部品の構造例を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１における外側樹脂部品の一部の構造例を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態２におけるモータジェネレータの一部を示す断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２におけるクランプ具の構造例を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  ハイブリッド車両、３，３Ａ，３Ｂ  ケーブル、４  内側樹脂部品、４ａ，５ｄ  突出部、４ｂ，４ｃ，５ｃ，８ａ，９ａ  貫通孔、５  外側樹脂部品、５ａ  端部、５ｂ  凹部、６  ステータコイル、８，８ｕ，８ｖ，８ｗ  リード側バスバー、９  コイル側バスバー、１０  ナット、１１，１２  ボルト、１４  クランプ具、１４ａ  挟持部、１４ｂ  本体部、１００  エンジン、２００  モータジェネレータ、２１０  ハウジング、２２０  給電用端子台、２３０  軸受、２４０  回転軸、２５０  ロータ、２６０  ステータ、２６１  ステータコア、２６２  コイルエンド、２７０  減速機構、３００  ＰＣＵ、４００  バッテリ、５００  動力分割機構、６００  ディファレンシャル機構、７００  ドライブシャフト、７１０  ドライブシャフト受け部、８００Ｌ，８００Ｒ  駆動輪、９００  エンジンルーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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