(57)【要約】【課題】  簡単な構成で部品点数の削減や省スペース化ができ、温度上昇に起因して発生する結露状態を事前に回避して保護対象を保護することができる。【解決手段】  所定特性の値を測定する基本特性測定部と温度測定部とを有し、上記基本特性測定部によって測定された特性値を上記温度測定部が測定した温度によって補正して出力すると共に、上記温度測定部の測定温度も外部に出力できる所定特性検出センサと、この所定特性検出センサからの特性値に基づいて、第１の保護対象を保護する第１の保護手段と、装置の電源オン時に、上記温度測定部が測定した温度に基づいて、結露状態が発生するかを予測する結露予測手段と、この結露予測手段が、結露状態の発生を予測したときに、上記第１の保護対象、又は、上記第１の保護対象とは異なる第２の保護対象の起動を延期させる第２の保護手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2007257743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定特性の値を測定する基本特性測定部と温度測定部とを有し、上記基本特性測定部によって測定された特性値を上記温度測定部が測定した温度によって補正して出力すると共に、上記温度測定部の測定温度も外部に出力できる所定特性検出センサと、
この所定特性検出センサからの特性値に基づいて、第１の保護対象を保護する第１の保護手段と、
装置の電源オン時に、上記温度測定部が測定した温度に基づいて、結露状態が発生するかを予測する結露予測手段と、
この結露予測手段が、結露状態の発生を予測したときに、上記第１の保護対象、又は、上記第１の保護対象とは異なる第２の保護対象の起動を延期させる第２の保護手段と
を有することを特徴とする結露保護機能付き装置。
【請求項２】
上記第１の保護対象、又は、上記第２の保護対象の起動を延期したときに、上記結露予測手段は、再度、結露状態が発生するかを予測することを特徴とする請求項１記載の結露保護機能付き装置。
【請求項３】
表示手段を有し、
前記結露予測手段が、結露状態の発生を予測したときに、起動を延期したことを上記表示手段に表示することを特徴とする請求項１記載の結露保護機能付き装置。
【請求項４】
上記所定特性検出センサは、
加速度センサであることを特徴とする請求項１記載の結露保護機能付き装置。
【請求項５】
上記温度測定部が測定した温度が、動作保証温度の範囲から外れているときに、上記第２の保護手段は、上記第１の保護対象、又は、上記第２の保護対象の起動を延期することを特徴とする請求項１記載の結露保護機能付き装置。
【請求項６】
所定特性の値を測定する基本特性測定部と温度測定部とを有し、上記基本特性測定部によって測定された特性値を上記温度測定部が測定した温度によって補正して出力すると共に、上記温度測定部の測定温度も外部に出力できる所定特性検出センサを有し、
この所定特性検出センサからの特性値に基づいて、第１の保護対象を保護する第１の保護ステップと、
装置の電源オン時に、上記温度測定部が測定した温度に基づいて、結露状態が発生するかを予測する結露予測ステップと、
この結露予測ステップが、結露状態の発生を予測したときに、上記第１の保護対象、又は、上記第１の保護対象とは異なる第２の保護対象の起動を延期させる第２の保護ステップと
を有することを特徴とする結露保護機能付き方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結露保護機能付き装置及び方法に関し、例えば、保護対象を結露から保護するための結露保護機能付き装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハードディスクドライブは小型化が進み、屋外への持ち運びや、航空機等による運搬が多くなってきている。例えば、屋内・屋外間で移動した場合に急激な温度変化が生じることがある。また、航空機等で運搬した場合に気圧変化や温度変化が生じることがある。
【０００３】
このような移動環境でハードディスクドライブを起動した場合、ハードディスクドライブ内に結露が生じることがあり、結露状態でそのまま使用すると装置に悪影響を及ぼす要因となる。そこで、結露時には磁気ディスクの回転を防止する必要がある。
【０００４】
従来、例えば、温度センサを用いて結露状態を検出した場合にハードディスクドライブの電源投入を不能にして、磁気ディスクを保護するものが知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−１０９８５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ハードディスクドライブが内蔵されたビデオカメラ等の小型装置では、部品搭載面積も省スペース化が求められており、温度センサに加えてこの検出回路を実装するには、回路基板上で面積及び体積を割り当てる必要があり困難であった。
【０００６】
そこで、簡単な部品構成で結露対策ができ保護対象を保護する提案が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、簡単な構成で部品点数の削減や省スペース化ができ、温度上昇に起因して発生する結露状態を事前に回避して保護対象を保護することができる結露保護機能付き装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、所定特性の値を測定する基本特性測定部と温度測定部とを有し、上記基本特性測定部によって測定された特性値を上記温度測定部が測定した温度によって補正して出力すると共に、上記温度測定部の測定温度も外部に出力できる所定特性検出センサと、この所定特性検出センサからの特性値に基づいて、第１の保護対象を保護する第１の保護手段と、装置の電源オン時に、上記温度測定部が測定した温度に基づいて、結露状態が発生するかを予測する結露予測手段と、この結露予測手段が、結露状態の発生を予測したときに、上記第１の保護対象、又は、上記第１の保護対象とは異なる第２の保護対象の起動を延期させる第２の保護手段とを有することを要旨とする。
【０００９】
第２の発明は、所定特性の値を測定する基本特性測定部と温度測定部とを有し、上記基本特性測定部によって測定された特性値を上記温度測定部が測定した温度によって補正して出力すると共に、上記温度測定部の測定温度も外部に出力できる所定特性検出センサを有し、この所定特性検出センサからの特性値に基づいて、第１の保護対象を保護する第１の保護ステップと、装置の電源オン時に、上記温度測定部が測定した温度に基づいて、結露状態が発生するかを予測する結露予測ステップと、この結露予測ステップが、結露状態の発生を予測したときに、上記第１の保護対象、又は、上記第１の保護対象とは異なる第２の保護対象の起動を延期させる第２の保護ステップとを有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡単な構成で部品点数の削減や省スペース化ができ、温度上昇に起因して発生する結露状態を事前に回避して保護対象を保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（Ａ）実施形態
以下、本発明に係る結露保護機能付き装置の実施形態について図面を参照して説明する。この実施形態は、本発明の結露保護機能付き装置をビデオカメラに搭載された例に適用した場合について説明する。
【００１２】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、この実施形態のビデオカメラ１のブロック構成例を示す図である。図１において、ビデオカメラ１は、ハードディスク１１と、ビデオカメラ部１３とを有する。
【００１３】
図１において、ビデオカメラ部１３は、ハードディスクドライブ１１に近接して配置されており、加速度センサ１５に設けられた温度センサからの検出温度に基づいて、ビデオカメラ部１３を起動して発熱した時にハードディスクドライブ１１が結露を発生するか否かを予測して、結露が予測される場合にハードディスクドライブ１１起動を延期するように動作する。
【００１４】
ビデオカメラ１が落下した場合には、通常、振動時にハードディスクドライブ１１を保護するために用いる加速度センサ１５からの検出情報を用いて、落下の無重力状態や振動を検知し、保護対象となるハードディスクドライブ１１に設けられたスピンドルモータの回転を停止し、ヘッドをシッピングゾーンに退避する等の保護対象に対する保護処理をＣＰＵ１７が行っている。
【００１５】
加速度センサ１５は、例えば、ピエゾ抵抗型の3軸加速度センサであり、薄いシリコンのビーム部によって錘部を支えるようになっており、加速度によって錘部が動くことでビーム部が歪み、この歪をビーム部上に形成したピエゾ抵抗素子の抵抗値変化から加速度を検出する。
【００１６】
加速度センサ１５のピエゾ抵抗素子は温度特性を持っており、温度を監視し温度補正をすることが必要である。そのため、加速度センサ１５は温度センサをこの共通のパッケージに内蔵している。このような加速度センサ１５の一例としては、沖電気工業株式会社製「ＭＬ８９５２」を挙げることができる。
【００１７】
この加速度センサ１５は、ピエゾ抵抗効果を利用して3軸方向の加速度、傾き、衝撃等を検出し、この検出信号をデジタル信号で出力する小型・薄型の3軸加速度センサモジュールであり、プロセッサ部１５ａと、レジスタ１５ｂと、ＤＡ変換回路１５ｃと、３Ｇセンサ部１５ｄ、温度測定回路１５ｅと、ＡＤ変換回路１５ｆとを内蔵している。これらの回路により、ＣＰＵ１７のバス１７ｂと直接的な接続を可能にしており、設定された基準値以上の加速度を検知すると割込信号ＩＮＴをＣＰＵ１７に出力する。また、加速度センサ１５に設けられたレジスタ１５ｂから温度測定回路１５ｅの検出温度値を読み出すことが可能である。
【００１８】
この実施形態では、加速度センサ１５のパッケージ内に設けられた温度測定回路１５ｅを温度センサとして利用して温度情報を読み出して利用することで、加速度センサ１５とは別に温度センサや検出回路を搭載する必要がないように構成している。なお、ＣＰＵ１７が、加速度センサ１５から加速度値を読み出す際には、温度測定回路１５ｅが測定した温度によって加速度値が補正された値が読み出される。
【００１９】
ＣＰＵ１７は、ＲＯＭ１９から読み出したプログラムを実行して装置に設けられた各部を制御する。また、ＣＰＵ１７は、内部に時間を計時するタイマを有している。ＲＯＭ１９は、図２に示すフローチャートで示されるプログラムや後述する温度変化率閾値テーブル３１を記憶している。ＲＡＭ２１は、プログラムの実行中に作成されるデータを記憶する。モニタ２３は、ＣＰＵ１７からの表示データを表示する。
【００２０】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、図２に示すフローチャートを参照して、ビデオカメラ部１３の具体的な動作について説明する。なお、このフローチャートで示されるプログラムは予めＲＯＭ１９に記憶されており、電源ＯＮ時にＣＰＵ１７がＲＯＭ１９からプログラムを読み出して実行されるものである。
【００２１】
まず、ビデオカメラ１の電源がＯＮすると、ビデオカメラ部１３は操作モードに応じた動作を開始するので、ビデオカメラ部１３からの熱Ｈはハードディスクドライブ１１に伝達され加熱される。同時に、ビデオカメラ部１３に設けられたＣＰＵ１７は、タイマを起動して時間ｔの計時を開始させる（Ｓ１０）。
【００２２】
次いで、ＣＰＵ１７は、加速度センサ１５に設けられたレジスタから温度センサの検出温度値を読み出し、この時の温度を装置温度Ｔ１℃としてＲＡＭ２１に記憶しておく（Ｓ２０）。
【００２３】
次いで、ＣＰＵ１７は、装置温度Ｔ１がハードディスクドライブ１１の動作保証温度の最大値Ｔmaxとして例えば６０℃未満か否かを判断する（Ｓ３０）。
Ｔ１≦Ｔmax                    （１）
装置温度Ｔ１がＴmax未満の場合にはステップＳ５０に進む。一方、装置温度Ｔ１が６０℃以上の場合には動作保証温度から外れているため、ステップＳ４０に進み、タイマから読み出した時間ｔから待ち時間ｔw 秒が経過するまで待ち時間処理を行って装置が冷えるのを待ち（Ｓ４０）、ｔw 秒が経過した後にステップＳ２０に進む。なお、待ち時間ｔw は０から数秒程度の範囲で任意の値に設定できることとする。
次いで、ＣＰＵ１７は、タイマから読み出した時間ｔから待ち時間ｔm 秒が経過するまで待ち時間処理を行い（Ｓ５０）、ｔm秒が経過した後にステップＳ６０に進む。なお、待ち時間ｔm は、０から数秒程度の範囲で任意の値に設定できることとする。
次いで、ＣＰＵ１７は、加速度センサ１５に設けられたレジスタから温度センサの検出温度値を読み出し、この時の温度値を装置温度Ｔ２とし、ＲＡＭ２１に記憶しておく（Ｓ６０）。
【００２４】
次いで、ＣＰＵ１７は、装置温度Ｔ２がハードディスクドライブ１１の動作保証温度の最大値Ｔmax未満か否かを判断する（Ｓ７０）。
Ｔ２≦Ｔmax                    （２）
装置温度Ｔ２がＴmax未満の場合にはステップＳ８０に進む。一方、装置温度Ｔ２がＴmax以上の場合には動作保証温度から外れているため、ステップＳ４０に戻り、上述した処理を繰り返す。
【００２５】
次いで、ステップＳ８０では、ＣＰＵ１７は、ＲＡＭ２１から記憶しておいた装置温度Ｔ１，Ｔ２を読み出し、温度Ｔ２から温度Ｔ１を引いた差（Ｔ２−Ｔ１）を時間間隔ｔm で除算して、時間間隔ｔm 秒間での温度変化率ΔＴを算出する（Ｓ８０）。
【００２６】
ΔＴ＝（Ｔ２−Ｔ１）／ｍ        （３）
次いで、ＣＰＵ１７は、時間間隔ｔm 秒経過前の装置温度Ｔ１に対応する温度変化率閾値ΔＴｘをＲＯＭ１９に記憶されている温度変化率閾値テーブル３１から読み出して更新する（Ｓ９０）。
【００２７】
ここで、ハードディスクドライブ１１での結露の発生理由について説明する。なお、ユーザがビデオカメラ１を低温の屋外への持ち出した状態にあり、環境温度が例えば０℃以下の場合を想定する。
【００２８】
ビデオカメラ部１３が起動されて発熱され内部の温度が一定時間（ｔm 秒）に、例えば０℃から２０℃まで急上昇した場合、例えば冬場の室内窓ガラスに結露が発生するように、いままで低温であったハードディスクドライブ１１に結露が生じるおそれがある。
【００２９】
一方、ビデオカメラ部１３が発熱して温度が一定時間（ｔm 秒）に、例えば０℃から５℃まで緩やかに上昇した場合、ハードディスクドライブ１１のケースの内側や外側に結露が生じることはない。
【００３０】
また、温度が高い時の方が、低い時に比べて、温度変化率が大きくても結露しにくい。このため、温度が高い時には温度変化率に対応する閾値を低くし、温度が低い時には温度変化率に対応する閾値を高くすればよいことが理解できる。
【００３１】
そこで、ビデオカメラ部１３の温度変化率ΔＴに注目し、ハードディスクドライブ１１の動作保証温度Ｔとして、例えば＋５℃≦Ｔ≦＋６０℃の範囲において、測定開始時の温度毎に、正常状態時の温度変化率ΔＴokと、結露が発生する場合の温度変化率ΔＴngを前もって実験的に求めておき、温度変化率ΔＴokとΔＴngとの間の値を閾値ΔＴｘ（ΔＴok＜ΔＴｘ＜ΔＴng）として定めればよい。
【００３２】
なお、装置温度Ｔ１が変化すると温度変化率閾値ΔＴｘも変化するため、動作保証温度の範囲を超えて、測定開始時の装置温度Ｔ１に対応する温度変化率閾値ΔＴｘを、図３に示すように、温度変化率閾値テーブル３１に記憶しておけばよい。この温度変化率閾値ΔＴｘは、このままビデオカメラ部１３を起動するとハードディスクドライブ１１のケースの内側や外側に結露が発生するか否かを予測するための値である。
【００３３】
ステップＳ９０での読込処理の結果、温度変化率閾値テーブル３１から装置温度Ｔ１に対応する温度変化率閾値ΔＴｘ、すなわち、測定開始時の装置温度Ｔk℃（ｋは整数）に対応する温度変化率閾値ｘk がＲＡＭ２１に読み込まれる。
【００３４】
次いで、ＣＰＵ１７は、ステップＳ８０で算出した温度変化率ΔＴが温度変化率閾値ｘk よりも小さいか否かを判断する（Ｓ１００）。
【００３５】
ステップＳ１００において、温度変化率ΔＴが閾値ΔＴｘ（＝ｘk ）よりも大きい場合には、このままビデオカメラ部１３が発熱するとハードディスクドライブ１１のケースの内側や外側に結露が発生すると予測できるので、ドライブ１１での結露の発生を事前に回避するためにステップＳ１１０に進む。一方、温度変化率ΔＴが閾値ｘk 以下の場合には、このままビデオカメラ部１３が発熱してもハードディスクドライブ１１のケースの内側や外側には結露が発生することなく正常状態にあると予測できるので、ステップＳ１３０に進む。
【００３６】
ステップＳ１００で、このままビデオカメラ部１３が発熱すると結露が発生すると予測した場合、ＣＰＵ１７は、ハードディスクドライブ１１が結露する可能性があるのでドライブ１１の起動を延期したことを示す例えば「ハードディスクの起動を延期しました」という表示情報をモニタ２３に出力して表示させ、ユーザに報知する（Ｓ１１０）。
【００３７】
次いで、ＣＰＵ１７は、ステップＳ６０において測定した装置温度Ｔ２をＲＡＭ２１から読み出し、この値をＴ１としてＲＡＭ２１に記憶しておき（Ｓ１２０）、再度、ステップＳ５０に戻って上述した処理を繰り返すことで、起動延期時期から待ち時間ｔm 秒が経過したときの温度変化率ΔＴを算出して、この温度変化率ΔＴと更新後の温度変化率閾値との比較により、ビデオカメラ部１３の発熱時にハードディスクドライブ１１に結露状態が発生するか否かを予測する。
【００３８】
なお、ハードディスクドライブ１１に設けられたスピンドルモータの回転を禁止しておき、かつ、ヘッドスライダを磁気ディスクのシッピングゾーンにそのまま待機させるため、磁気ディスクの起動を延期したことを示す起動延期フラグＦを１（１：結露状態）に設定するようにしてもよい。
【００３９】
ステップＳ１００において、起動時に結露状態になると予測された場合、ビデオカメラ部１３はハードディスクドライブ１１に対して、起動指令を出力していないので、ハードディスクドライブ１１のスピンドルモータや磁気ディスクが回転することがなく、また、保護対象となるヘッドスライダは磁気ディスクのシッピングゾーンに待機した状態のままであるので、磁気ディスクやヘッドスライダの結露を事前に回避することができ、結露による悪影響からハードディスクドライブを保護することができる。
【００４０】
一方、ステップＳ１００において、このままビデオカメラ部１３が発熱してもハードディスクドライブ１１が結露を発生しないと予測した場合、すなわち、正常状態と予測した場合、ＣＰＵ１７は、装置温度Ｔ２がハードディスクドライブ１１の動作保証温度の最小値Ｔminとして例えば５℃より大きいか否かを判断する（Ｓ１３０）。
Ｔmin ＜ Ｔ２                    （４）
ステップＳ１３０において、装置温度Ｔ２が最小値Ｔmin以下の場合には動作保証温度から外れているため、ステップＳ１２０に進み、上述した処理を繰り返す。
【００４１】
一方、ステップＳ１３０において、装置温度Ｔ２が最小値Ｔminよりも大きい場合には、ビデオカメラ部１３がこのまま発熱してもハードディスクドライブ１１が結露状態にはならないと予測され、かつ、動作保証温度以内のであるので、ハードディスクドライブ１１は起動可能な状態であるので、以降はハードディスクドライブ１１を起動するための起動処理ルーチンに進む。なお、ステップＳ１３０に到達までにステップＳ１１０のモニタ表示処理を実行した場合には、ステップＳ１３０をＹＥＳで通過したときにモニタ表示を解除すればよい。
【００４２】
なお、装置温度Ｔ２がＴminよりも大きい場合には、起動延期フラグＦを０（０：正常状態）に設定して処理を終了してもよい。
【００４３】
次に、図４に示すグラフを参照して、この実施形態のビデオカメラ部１３による特徴的な作用について説明する。
【００４４】
まず、図４に示す曲線Ｄは、ビデオカメラ部１３が低発熱となるモードで起動された場合での温度特性である。実際はビデオカメラ部１３に設けられている電子部品等の発熱が加速度センサ１５に伝達されることによる温度上昇を示しており、これに応じてハードディスクドライブ１１の内部温度も上昇することを示している。
【００４５】
次いで、図４に示す曲線Ｃ１はビデオカメラ部１３が高発熱となるモードで起動された場合の温度特性である。この場合、ビデオカメラ部１３が発熱すると急激に温度が上昇するので、今まで低温であったハードディスクドライブ１１との間での温度差が急激におおきくなりドライブ１１に結露が生じるおそれがある。
【００４６】
次いで、図４に示す曲線Ｃ２は、ステップＳ１００において、このままビデオカメラ部１３が発熱してもハードディスクドライブ１１が結露状態にならないと予測された場合、すなわち、この実施形態のビデオカメラ部１３によりハードディスクドライブ１１が起動された場合の温度特性である。時刻０から時刻ｔm に至るまでの過程で、ビデオカメラ部１３による発熱Ｈがハードディスクドライブ１１に伝達され、同時に、加速度センサ１５に設けられた温度センサでの検出温度が上昇する。
【００４７】
次いで、図４に示す曲線Ｃ３は、ステップＳ１００において、このまま起動しても結露状態にならないと予測された場合、すなわち、この実施形態のビデオカメラ部１３によりハードディスクドライブ１１が起動された場合の温度特性である。
【００４８】
時刻ｔm から時刻２ｔm に至るまでの過程で、ビデオカメラ部１３による発熱がハードディスクドライブ１１に伝達され、同時に、加速度センサ１５に設けられた温度センサでの検出温度が上昇するので、曲線Ｄ上の温度が上昇し、（３）式に代入されるＴ１，Ｔ２も上昇して分子が小さくなるので温度変化率も小さくなる。
【００４９】
図４に示すそれぞれの時刻ｔm ，２ｔm，３ｔm ，４ｔm において、温度変化率が温度変化率閾値よりも低い値であれば、このままビデオカメラ部１３が発熱したとしてもハードディスクドライブ１１が結露状態にならないと予測される。
【００５０】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、この実施形態によれば、簡単な構成で部品点数の削減や省スペース化ができ、温度上昇に起因して発生する結露状態を事前に回避してハードディスクドライブを保護することができる。
【００５１】
詳しくは、温度センサで検出された温度の温度変化率により起動時に結露状態になると予測された場合に、ハードディスクドライブの起動を延期するので、ハードディスクドライブの駆動部分となるスピンドルモータや磁気ディスクが回転や移動することなく、また、ヘッドスライダを磁気ディスクのシッピングゾーンにそのまま待機させることができ、磁気ディスクやヘッドを保護することができる。
【００５２】
また、加速度センサ１５のパッケージに収納された温度センサを用いているので、従来必要とされていた加速度センサと温度センサ及びそれぞれに用いる検出回路等の部品点数を削減でき、簡単な構成で部品点数の削減や省スペース化ができ、コストメリットがあり、さらに、ハードディスクドライブを用いたビデオカメラやＰＤＡや音楽再生プレーヤ等の装置の信頼性を向上することができる。さらに、ハードディスクドライブ自体の寿命延長に寄与することができる。
【００５３】
なお、上述した加速度センサ１５は、ビデオカメラ部１３の起動時期には温度センサとしての役割を果たしている。また、加速度センサ１５は、起動時期以降の通常使用時期には加速度センサとしての役割を果たしており、上述したように加速度値は温度測定回路１５ｅが測定した温度によって補正される。
【００５４】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
この実施形態は、図１に示す第１の実施形態のハードディスクドライブ１１とそのビデオカメラ部１３の回路構成例、図２に示す第１の実施形態のビデオカメラ部１３の動作について説明するためのフローチャート、図３に示す第１の実施形態の温度変化率閾値テーブル３１に適用することができる。
【００５５】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
この実施形態においては、環境温度が急激に変化した場合、例えば、氷点下の外気の中を梱包された状態で運送され、２０℃以上の暖かい部屋で梱包からビデオカメラ１を取り出した場合を想定する。
【００５６】
図５に示すグラフを参照して、図２に示すステップＳ１００の判断処理について詳しく説明する。
【００５７】
曲線Ｃ１と曲線Ｃ２とを比較した場合、１回目の測定温度Ｔ１は同値になるので、ステップＳ９０では、温度変化率閾値△Ｔｘは同値になる。
【００５８】
しかし、△T（Ｃ２）≦△Ｔｘ≦△Ｔ（Ｃ１）となった場合、曲線Ｃ２は閾値を下回っていて、動作保証温度の最小値Ｔmin以上になっているためハードディスクドライブ１１を起動する。
【００５９】
しかしながら、曲線Ｃ１は閾値△Ｔｘを上回っているため、結露している可能性が高いとしてハードディスクドライブ１１の起動を延期する。
【００６０】
曲線Ｃ１と曲線Ｃ３とを比較した場合、温度変化率は同値になるが、１回目の測定温度Ｔ１が違うため、温度変化率閾値△Ｔｘに違いが出る。このため、曲線Ｃ１では、上述したように△Ｔｘ（Ｃ１）≦△Ｔ（Ｃ１）となり、ハードディスクドライブ１１の起動を延期する。
【００６１】
しかしながら、曲線Ｃ３では△Ｔ（Ｃ３） ≦△Ｔｘ（Ｃ３）となるので、ハードディスクドライブ１１を起動する。
【００６２】
このように、環境温度が急激に変化した場合、すなわち、今まで低温Ｔ１であったビデオカメラ１が室温に解放され１Ｔｍ後にＴ２（Ｃ１）になる場合、ハードディスクドライブ１１に結露が生じるおそれがあるので、ステップＳ１００での判断によりハードディスクドライブ１１の起動が延期される。
【００６３】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、この実施形態によれば、環境温度が急激に変化した場合、例えば、氷点下の外気の中を梱包された状態で運送され、２０℃以上の暖かい部屋で梱包からビデオカメラ１を取り出した場合でも、第１の実施形態の効果と同様に、簡単な構成で部品点数の削減や省スペース化ができ、温度上昇に起因して発生する結露状態を事前に回避してハードディスクドライブを保護することができる。
【００６４】
（Ｃ）他の実施形態
（Ｃ−１）
上述した第１の実施形態では、起動時期に結露状態の発生を予測している場合に適用して説明したが、本発明はこのような場合に限定するものではない。すなわち、起動時期以降の通常使用時期にも結露状態の発生を予測するようにしてもよく、この場合にも、温度上昇に起因して発生する結露状態を事前に回避してハードディスクドライブを保護することができる。なお、通常使用時期には定期的に割り込みを発生させて図２に示すようなフロー処理を行えばよい。
【００６５】
（Ｃ−２）
上述した第１の実施形態では、加速度センサ１５に温度センサが内蔵されている場合に適用して説明したが、本発明はこのような場合に限定するものではない。すなわち、加速度センサ１５に代わって、例えば、無重力状態や衝撃状態を検出する検出センサであってもよく、このセンサにより検出された検出値に基づいてハードディスクドライブへ停止信号を与えて保護する保護装置にも適用することができる。この場合、無重力状態や衝撃状態を検出するセンサの出力はオンオフの２値信号でも多値信号でもよい。
【００６６】
（Ｃ−３）
上述した第１の実施形態では、加速度センサ１５がビデオカメラ部１３に内蔵されたものとして説明したが、本発明はこのような場合に限定するものではなく、例えばハードディスクドライブ１１に内蔵している温度センサとＭＰＵを用いてドライブの起動時に結露状態になるか否かを予測してハードディスクドライブ１１自身の起動を延期させてもよく、この場合にも、温度上昇に起因して発生する結露状態を事前に回避してハードディスクドライブを保護することができる。
【００６７】
（Ｃ−４）
上述した第１の実施形態では、本発明をビデオカメラ１に設けられたハードディスクドライブ１１とビデオカメラ部１３に適用しているが、本発明はこのような場合に限定するものではなく、例えばハードディスクドライブに代わって、屋外や低温の室内で使用されるＣＤＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）やＭＤ（Mini-Disk）やＭＯ（Magneto-Optic）やＤＶＤ（Digital Video Disc）等のディスクドライブにも適用することができる。
【００６８】
（Ｃ−５）
上述した第１の実施形態では、本発明をハードディスクドライブ１１に適用しているが、本発明はこのような場合に限定するものではなく、例えば動作保証温度内で結露が発生することを予測した場合に起動を延期すべき電子機器や機構等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】第１の実施形態のハードディスクドライブ１１とそのビデオカメラ部１３の回路構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態のビデオカメラ部１３の動作について説明するためのフローチャートである。
【図３】第１の実施形態の温度変化率閾値テーブル３１の記憶内容を示す図である。
【図４】第１の実施形態のビデオカメラ部１３による特徴的な作用について説明するためのグラフである。
【図５】第２の実施形態のビデオカメラ部１３による特徴的な作用について説明するためのグラフである。
【符号の説明】
【００７０】
１…ビデオカメラ、１１…ハードディスクドライブ、１３…ビデオカメラ部、１５…加速度センサ、１７…ＣＰＵ、１９…ＲＯＭ、２１…ＲＡＭ、２３…表示部、３１…温度変化率閾値テーブル
【図１】
2007257743.tif 000003
【図２】
2007257743.tif 000004
【図３】
2007257743.tif 000005
【図４】
2007257743.tif 000006
【図５】
2007257743.tif 000007