(57)【要約】【課題】警報としての振動を運転者に対して明確に伝達可能とする。【解決手段】警報としての振動を発生させる際に、振動の発生開始タイミングからの経過時間に応じて、車両用シートの座面部に対する振動の周波数を、例えばおよそ４ヘルツから８ヘルツまでといった、所定範囲内で変化させる。走行時間が基準時間を超えている場合や、走行距離が基準距離を超えている場合には、振動発生期間Ｔ１１と振動停止期間Ｔ１２とからなる振動警報サイクルＴ１を、所定回数だけ繰り返すように制御を行う。覚醒度が覚醒基準レベルに達していないと判定された場合や、わき見運転が検知された場合には、覚醒度が覚醒基準レベルに達し、なおかつ、わき見運転が検知されなくなるまで、継続して振動を発生させる。【選択図】図５
2007257505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転状態に応じて警報を発生する運転状態警報装置であって、
車両用シートの座面部に警報として振動を発生させる振動発生手段と、
前記振動発生手段により前記座面部に発生させる振動の周波数を、所定範囲内で段階的に変化させる振動制御手段とを備える、
ことを特徴とする運転状態警報装置。
【請求項２】
前記振動制御手段は、前記振動発生手段による振動の周波数を、前記振動発生手段による振動開始タイミングからの経過時間に応じて段階的に変化させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の運転状態警報装置。
【請求項３】
前記振動制御手段は、前記振動発生手段による振動の周波数を、４ヘルツから８ヘルツまでの範囲内で変化させる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の運転状態警報装置。
【請求項４】
前記振動制御手段は、
前記振動発生手段による振動開始タイミングからの経過時間が振動停止基準時間に達したことに対応して前記振動発生手段による振動の発生を停止させる振動停止手段と、
前記振動停止手段による振動停止タイミングからの経過時間が振動開始基準時間に達したことに対応して前記振動発生手段による振動の発生を開始させる振動開始手段と、
前記振動停止手段による振動停止、及び、前記振動開始手段による振動開始を、繰り返し実行させる振動サイクル制御手段とを含む、
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の運転状態警報装置。
【請求項５】
前記振動制御手段は、車両の走行時間が基準時間を超えたこと、及び／又は、車両の走行距離が基準距離を超えたことを条件として、前記振動サイクル制御手段により振動停止と振動開始とを繰り返し実行させる、
ことを特徴とする請求項４に記載の運転状態警報装置。
【請求項６】
前記振動制御手段は、運転者の覚醒度が覚醒基準レベルに達していない場合、又は、運転者の居眠りが検知された場合に、前記振動発生手段により継続して振動を発生させる、
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の運転状態警報装置。
【請求項７】
前記振動制御手段は、運転者の覚醒度が覚醒基準レベルに達していない場合には、前記振動発生手段による振動の発生とともに、ステアリングホイールに振動を発生させる、
ことを特徴とする請求項６に記載の運転状態警報装置。
【請求項８】
前記振動発生手段は、
前記座面部の前後方向あるいは上下方向における位置を駆動モータにより調整する調整部と、
前記駆動モータを周期的に正転・反転させ、その正転・反転の周波数を、前記振動開始タイミングからの経過時間に応じて、所定範囲内で段階的に変化させる駆動制御情報を前記調整部に伝送する制御部とを有する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の運転状態警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転状態に応じて警報を発生する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の運転状態に応じて警報を発生する警報装置が知られている。例えば、前方車両との車間距離に応じてランバーサポートモータ及び／又はリクライニングモータを駆動することにより、運転者に対して振動を与えることで、警報を発生する装置が提案されている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−２０９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、ランバーサポートモータの駆動力によりランバーサポートを０．５秒周期で前後に動作させたり、リクライニングモータの駆動力によりリクライニングを１秒周期で前後に動作させたりすることで、警報として一定の周波数で振動を発生させるようにしている。しかしながら、振動の周波数が一定である場合には、運転者の体格や運転姿勢などに応じて変化する人体の共振周波数と振動の周波数とに差異が生じることがあり、明確に警報としての振動を運転者に伝達することが困難になるという問題がある。
【０００４】
また、ランバーサポートやリクライニングを振動させる場合には、車両の運転中に発生する他の様々な振動との区別が困難になり、ランバーサポートやリクライニングへの接触状態によっては、警報としての振動を運転者に対して適切に伝達することが困難になるという問題がある。
【０００５】
この発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、警報としての振動を運転者に対して明確に伝達することができる運転状態警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る運転状態警報装置は、車両の運転状態に応じて警報を発生する運転状態警報装置であって、車両用シートの座面部に警報として振動を発生させる振動発生手段と、前記振動発生手段により前記座面部に発生させる振動の周波数を、所定範囲内で段階的に変化させる振動制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
前記振動制御手段は、前記振動発生手段による振動の周波数を、前記振動発生手段による振動開始タイミングからの経過時間に応じて段階的に変化させることが望ましい。
【０００８】
前記振動制御手段は、前記振動発生手段による振動の周波数を、４ヘルツから８ヘルツまでの範囲内で変化させることが望ましい。
【０００９】
前記振動制御手段は、前記振動発生手段による振動開始タイミングからの経過時間が振動停止基準時間に達したことに対応して前記振動発生手段による振動の発生を停止させる振動停止手段と、前記振動停止手段による振動停止タイミングからの経過時間が振動開始基準時間に達したことに対応して前記振動発生手段による振動の発生を開始させる振動開始手段と、前記振動停止手段による振動停止、及び、前記振動開始手段による振動開始を、繰り返し実行させる振動サイクル制御手段とを含むようにしてもよい。
【００１０】
前記振動制御手段は、車両の走行時間が基準時間を超えたこと、及び／又は、車両の走行距離が基準距離を超えたことを条件として、前記振動サイクル制御手段により振動停止と振動開始とを繰り返し実行させてもよい。
【００１１】
前記振動制御手段は、運転者の覚醒度が覚醒基準レベルに達していない場合、又は、運転者の居眠りが検知された場合に、前記振動発生手段により継続して振動を発生させてもよい。
【００１２】
前記振動制御手段は、運転者の覚醒度が覚醒基準レベルに達していない場合には、前記振動発生手段による振動の発生とともに、ステアリングホイールに振動を発生させてもよい。
【００１３】
前記振動発生手段は、前記座面部の前後方向あるいは上下方向における位置を駆動モータにより調整する調整部と、前記駆動モータを周期的に正転・反転させ、その正転・反転の周波数を、前記振動開始タイミングからの経過時間に応じて、所定範囲内で段階的に変化させる駆動制御情報を前記調整部に伝送する制御部とを有することが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、警報としての振動を発生させる際に、車両用シートの座面部に対する振動の周波数を所定範囲内で段階的に変化させる。そのため、運転者の体格や運転姿勢などに応じて人体の共振周波数に所定範囲内で差異が生じる場合でも、明確に警報としての振動を運転者に伝達することができる。また、車両用シートの座面部を振動させて運転者の上体を揺動させることで、車両の運転中に発生する他の様々な振動とは区別可能な警報としての振動を、運転者の運転姿勢などにかかわらず適切に伝達することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る運転状態警報装置の一実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明における運転状態警報装置１の一構成例を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示す運転状態警報装置１を構成する各部位について説明する。運転状態警報装置１は、図１に示すように、前後スライド調整部１０、座面上下調整部１１、ステアリングチルト調整部１２、運転状態検知部１３及び制御部１４を含んで構成されている。図２は、車両内における前後スライド調整部１０、座面上下調整部１１及びステアリングチルト調整部１２の配置例を示す説明図である。
【００１７】
図１及び図２に示す前後スライド調整部１０は、例えば図２に示すような運転者が着座する車両用シート２０の底部における所定位置に配置され、車両用シート２０の位置を前後に移動可能とする調整機構である。図１に示すように、前後スライド調整部１０は、駆動モータ１０Ａを備えている。具体的な一例として、前後スライド調整部１０は、車両内に設けられたシート前後位置調整スイッチ（例えばシート前方移動スイッチやシート後方移動スイッチなど）に対して運転者などにより所定の操作（例えば押下操作など）が行われたことに応答して、駆動モータ１０Ａの駆動力により車両用シート２０の位置を前方及び後方のいずれかに移動する。
【００１８】
図１及び図２に示す座面上下調整部１１は、例えば図２に示すような運転者が着座する車両用シート２０の底部における所定位置に配置され、車両用シート２０の位置を上下に移動可能とする調整機構である。図１に示すように、座面上下調整部１１は、駆動モータ１１Ａを備えている。具体的な一例として、座面上下調整部１１は、車両内に設けられたシート上下位置調整スイッチ（例えばシート上昇スイッチやシート下降スイッチなど）に対して運転者などにより所定の操作（例えば押下操作など）が行われたことに応答して、駆動モータ１１Ａの駆動力により車両用シート２０の位置を上方及び下方のいずれかに移動する。
【００１９】
図１及び図２に示すステアリングチルト調整部１２は、例えば図２に示すような操舵装置としてのステアリングホイール２１とステアリングシャフト２２との結合部分などに配置され、ステアリングホイール２１のチルト量（チルト角）を調整可能とする調整機構である。図１に示すように、ステアリングチルト調整部１２は、駆動モータ１２Ａを備えている。具体的な一例として、ステアリングチルト調整部１２は、車両内に設けられたチルト調整スイッチ（例えばチルトアップスイッチやチルトダウンスイッチなど）に対して運転者などにより所定の操作（例えば押下操作など）が行われたことに応答して、駆動モータ１２Ａの駆動力によりステアリングホイール２１の位置を上向き及び下向きのいずれかに移動する。
【００２０】
図１に示す運転状態検知部１３は、各種のセンサや計測器などから構成され、車両の運転状態を検知する。例えば、運転状態検知部１３は、ピッチ、ロール、ヨー、加速Ｇ、車両速度、走行距離、ロール角、操舵角、操舵角速度といった、車両の走行状況に関する各種の情報を取得することにより、運転状態を検知してもよい。
【００２１】
また、運転状態検知部１３は、例えば車両に搭載されたカーナビゲーションシステムに内蔵されてもよい。この場合、運転状態検知部１３は、走行している道路の種類（例えば一般道路であるか高速道路であるかなど）や道路の渋滞情報といった、車両の走行環境に関する各種の情報を取得することにより、運転状態を検知すればよい。
【００２２】
加えて、運転状態検知部１３は、例えば運転者の画像を撮像するカメラなどの撮像装置を備えてもよい。この場合、運転状態検知部１３は、運転者の顔面画像を用いたパターンマッチング処理などにより運転者の開眼度や眼球位置を推定し、運転者が居眠りやわき見をしているか否かを判定することにより、運転状態を検知すればよい。
【００２３】
さらに、運転状態検知部１３は、例えば車室内の気温、湿度、光量といった、車内環境に関する各種の情報を取得することにより、運転状態を検知するようにしていもよい。また、運転状態検知部１３は、例えば運転者の脈拍や血圧、体温、発汗といった、運転者の体調に関する各種の情報を取得することにより、運転状態を検知するようにしてもよい。加えて、運転状態検知部１３は、例えばエンジンのオン時間、車内電源のオン時間、ライトの点灯時間といった、車両の動作状況に関する各種の情報を取得することにより、運転状態を検知するようにしてもよい。
【００２４】
このような運転状態検知部１３における運転状態の検知結果を示す情報は、運転状態情報として制御部１４へと伝送される。
【００２５】
制御部１４は、例えば車載用のマイクロコンピュータなどを用いて構成され、初期設定の内容や運転状態検知部１２から伝送された運転状態情報などに基づき、警報としての振動を発生させるための制御を行う。図３は、制御部１４の一構成例を示すブロック図である。図３に示す制御部１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、タイマ回路３３と、入出力回路３４とを備えている。
【００２６】
ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３２などに記憶されているプログラムに従って、車両用シート２０を振動させることによる警報を発生させるための処理を実行する。ＲＡＭ３１は、ＲＯＭ３２などに記憶されているプログラムをロードし、ＣＰＵ３０の作業領域を提供する。
【００２７】
ＲＯＭ３２は、ＣＰＵ３０に実行させるプログラムや各種の設定データを予め記憶する。例えば、ＲＯＭ３２に記憶される設定データには、運転状態検知部１３から伝送された運転状態情報と照合することにより、運転者の覚醒度が所定の覚醒基準レベルに達しているか否かを判定するための覚醒度判定データや、車両の連続走行時間が所定の基準時間に達しているか否かを判定するための連続走行時間判定データや、車両の走行距離が所定の基準距離に達しているか否かを判定するための走行距離判定データなどが含まれていればよい。また、ＲＯＭ３２に記憶される設定データには、タイマ回路３３での計測結果に基づいて警報としての振動を発生させる振動発生期間であるか振動の発生を停止させる振動停止期間であるかを識別するための期間識別データが含まれていてもよい。さらに、ＲＯＭ３２に記憶される設定データには、振動発生期間にて各駆動モータ１０Ａ、１１Ａ、１２Ａにおける回転駆動動作を制御するための駆動制御情報を作成する際に参照される駆動制御設定データが含まれていてもよい。
【００２８】
なお、ＣＰＵ３０に実行させるプログラムや各種の設定データを記憶する記憶媒体は、ＲＯＭ３２に限定されず、例えばフラッシュメモリといったＩＣメモリや、ハードディスクといった磁気記録ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk-ROM）といった光学式記録ディスク、ＭＯ（Magneto-Optical Disk）といった光磁気記録ディスクなどのように、デジタルデータを記憶可能な任意の不揮発性記憶媒体であればよい。
【００２９】
タイマ回路３３は、運転状態警報装置１における動作を制御するために用いられる各種の時間を計測するための回路である。具体的な一例として、タイマ回路３３は、一定時間間隔でクロックパルスを発生するパルスジェネレータと、クロックパルスをカウントするカウンタとを含んで構成されたものであればよい。そして、カウンタにおけるカウント値を示す情報が、ＣＰＵ３０から読出可能となっていればよい。あるいは、ＣＰＵ３０からの指令によりカウンタに設定されたカウント初期値から更新（加算もしくは減算）を開始し、カウント値が所定の基準値（例えば「０」など）に達した時点で、ＣＰＵ３０に対して割込み信号を発生するようにしてもよい。なお、タイマ回路３３は、カウンタを含むものに限定されず、一定時間間隔でクロックパルスをＣＰＵ３０に入力するものであってもよい。この場合、ＣＰＵ３０では、タイマ回路３３からクロックパルスが入力されるごとに、ＲＡＭ３１に記憶させたカウント値データを更新することにより、各種の時間を計測できるようにすればよい。
【００３０】
入出力回路３４は、例えばＣＡＮ（Car Area Network）やＬＩＮ（Local Interconnect Network）といった車載ＬＡＮ（Local Area Network）などの車内ネットワークを介して前後スライド調整部１０、座面上下調整部１１、ステアリングチルト調整部１２、運転状態検知部１３などと接続するための入出力インタフェースを含んで構成されている。ＣＰＵ３０は、入出力回路３４に含まれる入力インタフェースを介して、運転状態検知部１３から伝送される運転状態情報を取得する。また、ＣＰＵ３０は、入出力回路３４に含まれる出力インタフェースを介して、前後スライド調整部１０や座面上下調整部１１、ステアリングチルト調整部１２に対して駆動制御情報を伝送する。ここで、駆動制御情報は、前後スライド調整部１０に設けられた駆動モータ１０Ａ、座面上下調整部１１に設けられた駆動モータ１１Ａ、ステアリングチルト調整部１２に設けられた駆動モータ１２Ａといった、各モータにおける回転駆動動作（例えば回転速度や回転量、回転方向など）の制御内容を特定可能な情報であればよい。
【００３１】
また、入出力回路３４は、運転状態警報装置１における動作内容を、運転者などの操作に基づき設定可能とする入力ユニットを備えていてもよい。入力ユニットは、例えばキースイッチやトグルスイッチ、ダイヤルスイッチ、タッチセンサといった、各種のスイッチやセンサのいずれかを用いて構成されていればよい。そして、入力ユニットは、長距離走行時に居眠り防止用の警報を発生させるか否かの設定や、警報を発生させる場合における警報発生間隔の設定などといった、運転状態警報装置１における動作設定を示す情報を、運転者などの操作に基づきＣＰＵ３０に入力できればよい。
【００３２】
次に、以上のような構成を有する運転状態警報装置１の動作について説明する。制御部１３が備えるＣＰＵ３０は、警報として振動を発生させる動作の制御を行うために、例えば図４のフローチャートに示すような処理を実行する。
【００３３】
図４に示す処理を開始すると、ＣＰＵ３０は、まず、運転状態検知部１３から伝送された運転状態情報などに基づき、運転者の覚醒度が所定の覚醒基準レベルに達しているか否かを判定する（ステップＳ１）。例えば、運転者の脈拍や血圧、体温、発汗といった、運転者の体調を示す運転状態情報と、ＲＯＭ３２などに予め記憶されている覚醒度判定データとを照合し、運転者の体調を示す情報のいずれかが所定の基準レベルに達していない場合に、覚醒度が覚醒基準レベルに達していないと判定すればよい。あるいは、運転者の体調を示す各種の情報と覚醒度判定データとの照合結果を点数化し、その照合結果が所定の覚醒基準レベルに達しているか否かを判定してもよい。また、運転状態検知部１３において運転者の開眼度を推定した結果から運転者が居眠りをしていると判定された場合に、覚醒度が覚醒基準レベルに達していないと判定してもよい。
【００３４】
ステップＳ１にて運転者の覚醒度が覚醒基準レベルに達している場合には（ステップＳ１；Ｎｏ）、運転状態検知部１３から伝送された運転状態情報などに基づき、運転者のわき見が検知されたか否かを判定する（ステップＳ２）。例えば、運転状態検知部１３において運転者の眼球位置を推定した結果から運転者がわき見をしていると判定された場合に、運転者のわき見が検知されたと判定すればよい。
【００３５】
ステップＳ２にて運転者のわき見が検知されていない場合には（ステップＳ２；Ｎｏ）、運転状態検知部１３から伝送された運転状態情報に基づき、車両の走行時間が所定の基準時間を超えているか否かを判定する（ステップＳ３）。ここで、運転状態検知部１３は、エンジンが起動されてからの経過時間を計測し、計測された経過時間を示す運転状態情報をＣＰＵ３０へと伝送するようにしてもよい。あるいは、車両速度が０ｋｍではなくなったときからの経過時間を計測するようにしてもよい。この場合、経過時間の計測を開始した後に車両速度が０ｋｍとなったときに、経過時間の計測動作を初期化するようにしてもよい。もしくは、経過時間の計測を開始した後に車両速度が０ｋｍとなった場合でも、所定期間（例えば５分間）が経過するまでは時間の計測を継続するようにしてもよい。そして、その所定期間内に車両速度が０ｋｍではなくなれば、さらに継続して経過時間を計測する一方で、車両速度が０ｋｍのまま所定期間が経過したときに、経過時間の計測動作を初期化すればよい。
【００３６】
ステップＳ３にて走行時間が基準時間以下であれば（ステップＳ３；Ｎｏ）、運転状態検知部１３から伝送された運転状態情報に基づき、車両の走行距離が所定の基準距離を超えているか否かを判定する（ステップＳ４）。ここで、運転状態検知部１３は、車両のエンジンが起動されてからの走行距離を計測し、計測された走行距離を示す運転状態情報をＣＰＵ３０へと伝送するようにしてもよい。あるいは、１日間もしくは数日間にわたる走行距離を累積して計測し、計測された走行距離を示す運転状態情報をＣＰＵ３０へと伝送するようにしてもよい。
【００３７】
ステップＳ３にて走行時間が基準時間を超えている場合や（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、ステップＳ４にて走行距離が基準距離を超えている場合には（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、自動的に警報を発生するための設定である自動警告設定があるか否かを判定する（ステップＳ５）。ここで、例えば運転状態警報装置１の起動時などに、入出力回路３４が備える入力ユニットからＣＰＵ３０に入力された情報に基づき、自動的に警報を発生させるか否かの設定を示す自動警報設定データが、ＲＡＭ３１に記憶されればよい。この場合、ＣＰＵ３０は、ＲＡＭ３１に記憶されている自動警報設定データを読み取ることにより、自動警報設定があるか否かを判定することができる。あるいは、ＣＰＵ３０は、例えば車両内に設けられた所定の自動警報設定スイッチから入出力回路３４を介してＣＰＵ３０へと伝送されるスイッチ検出信号がオン状態であるかオフ状態であるかを判定することにより、自動警報設定があるか否かを判定するようにしてもよい。
【００３８】
ステップＳ５にて自動警告設定があると判定された場合には（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、タイマ回路３３における時間計測の結果などに基づき、警報としての振動を発生させる振動発生期間であるか否かの判定を行う（ステップＳ６）。例えば、ＣＰＵ３０は、運転状態警報装置１の電源が投入された後に、ステップＳ５にて最初に自動警告の設定があると判定されたタイミングから、タイマ回路３３により経過時間の計測を開始させる。そして、タイマ回路３３が備えるカウンタにおけるカウント値をＲＯＭ３２に記憶されている期間識別データと比較することにより、振動発生期間であるか振動停止期間であるかを特定すればよい。この場合、タイマ回路３３による経過時間の計測は、例えばステップＳ４にて走行距離が基準距離以下であると判定されたときに停止させ、再びステップＳ５にて自動警告の設定があると判定された時点でリスタート（初期化した後に開始）すればよい。また、タイマ回路３３が備えるカウンタにおけるカウント値が所定の最終値に達した場合には、タイマ回路３３による経過時間の計測をリスタートさせるようにすればよい。これにより、ステップＳ５にて自動警告設定があると判定された場合には、振動発生期間と振動停止期間とを繰り返すことができる。
【００３９】
さらに、ＣＰＵ３０は、タイマ回路３３による経過時間の計測が停止されずに振動発生期間と振動停止期間の繰り返し回数が所定回数に達した場合には、タイマ回路３３による振動停止保持期間の計測を開始させるようにしてもよい。そして、タイマ回路３３により振動停止保持期間の計測が行われている場合には、ステップＳ６にて振動発生期間ではないと判定すればよい。これにより、振動発生期間と振動停止期間とが数サイクルにわたり繰り返された後には、振動停止保持期間が経過するまで、警報としての振動を発生させないように制御することができる。タイマ回路３３による振動停止保持期間の計測は、カウンタにおけるカウント値が所定の最終値に達した場合や、ステップＳ４にて走行距離が基準距離以下であると判定された場合などに、終了させればよい。
【００４０】
ステップＳ１にて運転者の覚醒度が覚醒基準レベルに達していない場合や（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、ステップＳ２にて運転者のわき見が検知された場合（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、あるいはステップＳ６にて振動発生期間であると判定された場合には（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、警報として振動を発生させるための制御を行う（ステップＳ７）。そして、ステップＳ７の処理を実行した後には、ステップＳ１の処理に戻る。
【００４１】
例えば、ＣＰＵ３０は、前後スライド調整部１０に対して駆動制御情報を送り、前後スライド調整部１０が備える駆動モータ１０Ａの駆動力により、図２に示すような車両用シート２０の座面部２０Ａを、前後に振動させればよい。また、ＣＰＵ３０は、座面上下調整部１１に対して駆動制御情報を送り、座面上下調整部１１が備える駆動モータ１１Ａの駆動力により、車両用シート２０の座面部２０Ａを、上下に振動させてもよい。あるいは、ＣＰＵ３０は、前後スライド調整部１０が備える駆動モータ１０Ａと座面上下調整部１１が備える駆動モータ１１Ａの双方における駆動力により、車両用シート２０の座面部２０Ａを、前後及び上下に振動させてもよい。さらに、ＣＰＵ３０は、車両用シート２０の座面部２０Ａを振動させるとともに、ステアリングチルト調整部１２に対して駆動制御情報を送り、ステアリングチルト調整部１２が備える駆動モータ１２Ａの駆動力により、図２に示すようなステアリングホイール２１を、上向き及び／又は下向きに振動させてもよい。
【００４２】
ここで、車両用シート２０の座面部２０Ａを前後及び／又は上下に振動させるパターンや、ステアリングホイール２１を上向き及び／又は下向きに振動させるパターンとの組合せなどは、ＣＰＵ３０がランダムに決定するものであってもよい。あるいは、ステップＳ１〜Ｓ４での判定結果に基づいて、振動させるパターンの組合せなどを決定してもよい。具体的な一例として、ステップＳ３にて車両の走行時間が基準時間を超えていると判定された場合や、ステップＳ４にて走行距離が基準距離を超えていると判定された場合には、前後スライド調整部１０が備える駆動モータ１０Ａの駆動力により、車両用シート２０の座面部２０Ａを前後に振動させる。これに対して、ステップＳ２にて運転者のわき見が検知された場合には、前後スライド調整部１０が備える駆動モータ１０Ａと座面上下調整部１１が備える駆動モータ１１Ａの双方における駆動力により、車両用シート２０の座面部２０Ａを前後及び上下に振動させる。また、ステップＳ１にて運転者の覚醒度が覚醒基準レベルに達していないと判定された場合には、車両用シート２０の座面部２０Ａを前後及び上下に振動させるとともに、ステアリングチルト調整部１２が備える駆動モータ１２Ａの駆動力により、ステアリングホイール２１を上向き及び／又は下向きに振動させる。このように、運転状態の検知結果が予め定められた複数種類の検知結果のいずれであるかに対応して、振動の発生態様を異ならせることにより、運転状態の危険度に応じた警報としての振動を発生させることができる。
【００４３】
また、ＣＰＵ３０が前後スライド調整部１０や座面上下調整部１１、ステアリングチルト調整部１２に対して伝送する駆動制御情報は、振動発生期間における振動の発生開始タイミングからの経過時間に応じて、振動の周波数を段階的に変化させるものであればよい。例えば、ＣＰＵ３０は、振動発生期間における振動の発生開始タイミングにて、タイマ回路３３による経過時間の計測をスタートさせる。そして、ステップＳ７の処理が実行された時点での発生開始タイミングからの経過時間を、タイマ回路３３が備えるカウンタのカウント値などから特定する。このとき特定された発生開始タイミングからの経過時間に基づき、ＲＯＭ３２に記憶されている駆動制御設定データを参照する。駆動制御設定データは、発生開始タイミングからの経過時間と、各駆動モータ１０Ａ、１１Ａ、１２Ａを正転させるか反転させるかを示す回転制御情報とを、対応付けるデータであればよい。このような駆動制御設定データを参照して取得した回転制御情報から、ＣＰＵ３０は、各駆動モータ１０Ａ、１１Ａ、１２Ａを正転させるか反転させるかを特定し、特定された回転制御の内容に対応した駆動制御情報を作成して伝送すればよい。これにより、ＣＰＵ３０は、警報として発生させる振動の周波数を、およそ４ヘルツから８ヘルツまでの範囲内で変化させるように制御を行う。
【００４４】
図４に示すステップＳ４にて走行距離が基準距離以下である場合や（ステップＳ４；Ｎｏ）、ステップＳ５にて自動警報設定がない場合（ステップＳ５；Ｎｏ）、あるいはステップＳ６にて振動発生期間ではないと判定された場合には（ステップＳ６；Ｎｏ）、振動の発生を停止させるための制御を行う（ステップＳ８）。例えば、ＣＰＵ３０は、前後スライド調整部１０や座面上下調整部１１、ステアリングチルト調整部１２に対して駆動制御情報を送り、各駆動モータ１０Ａ、１１Ａ、１２Ａの回転動作を停止させればよい。あるいは、ＣＰＵ３０から前後スライド調整部１０や座面上下調整部１１、ステアリングチルト調整部１２に対して駆動制御情報を送らないようにすることで、各駆動モータ１０Ａ、１１Ａ、１２Ａの回転動作を停止させてもよい。ステップＳ８の処理を実行した後には、ステップＳ１の処理に戻る。
【００４５】
図５（Ａ）及び（Ｂ）は、図４に示すステップＳ５にて自動警報設定があると判定された場合における駆動モータ１０Ａあるいは駆動モータ１１Ａの動作例を示す図である。図４に示すステップＳ５にて自動警報設定があると判定された場合には、ステップＳ６での判定結果に基づき、図５（Ａ）に示すように、振動発生期間Ｔ１１と振動停止期間Ｔ１２とからなる振動警報サイクルＴ１を、所定回数だけ繰り返すように制御を行う。すなわち、ＣＰＵ３０は、ステップＳ６の処理において、警報としての振動を発生させる振動発生期間Ｔ１１の開始タイミングからの経過時間が所定の振動停止基準時間に達したことに対応して、振動発生期間Ｔ１１が終了して振動発生期間ではなくなったとの判定を行い、ステップＳ８の処理に進むことで、振動の発生を停止させる。他方、ＣＰＵ３０は、ステップＳ６の処理において、振動の発生を停止させる振動停止期間Ｔ１２の開始タイミングからの経過時間が所定の振動開始基準時間に達したことに対応して、振動停止期間Ｔ１２が終了して振動発生期間になったとの判定を行い、ステップＳ７の処理に進むことで、振動の発生を開始させる。ＣＰＵ３０は、このようなステップＳ６での判定を繰り返し行うことにより、振動停止と振動開始とを、繰り返し実行させるように制御する。
【００４６】
そして、振動発生期間Ｔ１１では、図５（Ｂ）に示すように、駆動モータ１０Ａ、１１Ａにおける正転及び反転の周期を振動発生期間Ｔ１１の開始タイミングからの経過時間に応じて段階的に変化させる。これにより、警報として発生させる振動の周波数を、およそ４ヘルツから８ヘルツまでの範囲内で変化させる。ここで、人体の共振周波数は、およそ４ヘルツから８ヘルツまでの範囲内に収まるのが通常である。したがって、警報として発生させる振動の周波数を、およそ４ヘルツから８ヘルツまでの範囲内で変化させることにより、振動の周波数を人体の共振周波数と一致させて、警報としての振動を運転者に対して明確に伝達することができる。
【００４７】
図４に示すステップＳ５の処理は、ステップＳ３にて走行時間が基準時間を超えていると判定された場合や、ステップＳ４にて走行距離が基準距離を超えていると判定された場合に実行される。このように、走行時間が基準時間を超えている場合や、走行距離が基準距離を超えている場合に、定期的に振動を発生可能とすることで、居眠り運転を未然に防止することができる。そして、前後スライド調整部１０が備える駆動モータ１０Ａや座面上下調整部１１が備える駆動モータ１１Ａの駆動力により、車両用シート２０の座面部２０を前後及び／又は上下に振動させることにより、運転者の上体を揺動させることができ、警報としての振動を運転者に対して確実に伝達することができる。このように車両用シート２０の座面部２０を定期的に振動させることにより、例えば居眠り防止や減速指示の目的で路面に敷設された凸帯を通過するときの振動と同様の振動を発生可能として、警告としての振動を運転者に対して明確に伝達することができる。
【００４８】
また、図５（Ｃ）は、図４に示すステップＳ１にて覚醒度が覚醒基準レベルに達していない場合や、ステップＳ２にてわき見運転が検知された場合における駆動モータ１０Ａや駆動モータ１１Ａ、あるいは駆動モータ１２Ａの動作例を示す図である。図４に示すステップＳ１にて覚醒度が覚醒基準レベルに達していないと判定された場合や、ステップＳ２にてわき見運転が検知された場合には、直ちにステップＳ７の処理に進むことにより、覚醒度が覚醒基準レベルに達し、なおかつ、わき見運転が検知されなくなるまで、継続して振動を発生させるように制御を行う。
【００４９】
この場合には、図５（Ａ）に示す振動発生期間Ｔ１１と同様に、ステップＳ７における振動の発生開始タイミングからの経過時間に応じて、駆動モータ１０Ａ、１１Ａ、１２Ａにおける正転及び反転の周期を段階的に変化させる。これにより、警報として発生させる振動の周波数を、およそ４ヘルツから８ヘルツまでの範囲内で変化させる。なお、ステアリングチルト調整部１２が備える駆動モータ１２Ａについては、正転及び反転の周期を一定として、振動の周波数が一定となるように制御してもよい。そして、振動発生期間Ｔ１１が終了したときには、例えばＣＰＵ３０がタイマ回路３３による経過時間の計測をリスタートさせることにより、警報としての振動を継続して発生可能とする。
【００５０】
このように、覚醒度が所定の覚醒基準レベルに達していない場合や、わき見運転が検知された場合には、それらの運転状態が解消されるまでは継続して警報としての振動を発生させる。これにより、危険な運転状態を早期に解消させるよう、運転者に対して警報としての振動を明確に伝達することができる。そして、運転者は、警報としての振動が継続して発生することを嫌がり、例えば居眠りしているときなどには、車両を停止させて休憩や仮眠等をとり、危険な運転状態を解消することができる。
【００５１】
以上説明したように、本発明の運転状態警報装置１によれば、警報としての振動を発生させる際に、車両用シート２０の座面部２０Ａに対する振動の周波数を経過時間に応じて、例えばおよそ４ヘルツから８ヘルツまでといった、所定範囲内で変化させることができる。これにより、運転者の体格や運転姿勢などに応じて人体の共振周波数に所定範囲内で差異が生じる場合でも、明確に警報としての振動を運転者に伝達することができる。
【００５２】
また、車両用シート２０の座面部２０Ａを振動させて運転者の上体を揺動させることで、車両の運転中に発生する他の様々な振動とは区別可能な警報としての振動を、運転者の運転姿勢などにかかわらず適切に伝達することができる。
【００５３】
その他、前記のハードウエア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更及び修正が可能である。例えば、図４に示す処理は、ステップＳ７、Ｓ８のいずれかを実行した後に終了し、タイマ回路３３からＣＰＵ３０に対して割込み信号が入力されたことに応答して、再びステップＳ１の処理から実行するようにしてもよい。
【００５４】
また、図４に示すステップＳ７にて警報として振動を発生させるための制御を行う場合には、振動の発生と同時に、例えばＣＰＵ３０が車室内に設けられたスピーカに対して音声制御信号を伝送することなどにより、警報となる音声を出力させるようにしてもよい。
【００５５】
さらに、図４に示すステップＳ１にて運転者の覚醒度が覚醒基準レベルに達しているか否かを判定する場合には、例えば運転者の体調を示す各種の情報と覚醒度判定データとの照合結果を点数化したものがどのような数値範囲にあるかを判定することなどにより、運転者の覚醒度を複数段階からなる覚醒レベルのいずれかに分類するようにしてもよい。そして、ステップＳ７にて警報として振動を発生させる際には、ステップＳ１で分類された運転者の覚醒レベルに対応して、車両用シート２０の座面部２０Ａを前後及び／又は上下に振動させるパターンや、ステアリングホイール２１を上向き及び／又は下向きに振動させるパターンとの組合せなどを異ならせるようにしてもよい。例えば、運転者の覚醒レベルが所定レベル以下に低下している場合には、車両用シート２０の座面部２０Ａを前後及び上下に振動させるとともに、ステアリングチルト調整部１２が備える駆動モータ１２Ａの駆動力により、ステアリングホイール２１を上向き及び／又は下向きに振動させてもよい。
【００５６】
制御部１４などから構成される運転状態警報装置１における制御処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、図４のフローチャートに示すような処理を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体（例えばＩＣメモリ、磁気記録ディスク、磁気記録カード、光学式記録ディスク、光学式記録カード、光磁気記録ディスク、光磁気記録カードなど）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、これらの処理を実行する制御部１４を構成してもよい。また、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することで制御部１４を構成してもよい。
【００５７】
また、制御部１４の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記憶媒体や記憶装置に格納してもよい。
【００５８】
さらに、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。たとえば、通信ネットワーク上の掲示板(BBS, Bulletin Board System)に前述のコンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前述のコンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前述の処理を実行できるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態に係る運転状態警報装置の一構成例を示すブロック図である。
【図２】車両内における前後スライド調整部、座面上下調整部及びステアリングチルト調整部の配置例を示す説明図である。
【図３】制御部の一構成例を示すブロック図である。
【図４】ＣＰＵにより実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】駆動モータの動作例を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  …  運転状態警報装置
１０  …  前後スライド調整部（調整部）
１０Ａ、１１Ａ、１２Ａ  …  駆動モータ（振動発生手段）
１１  …  座面上下調整部（調整部）
１２  …  ステアリングチルト調整部
１３  …  運転状態検知部
１４  …  制御部
２０  …  車両用シート
２０Ａ  …  座面部
２１  …  ステアリングホイール
２２  …  ステアリングシャフト
３０  …  ＣＰＵ（振動制御手段、振動停止手段、振動開始手段、振動サイクル制御手段）
３１  …  ＲＡＭ
３２  …  ＲＯＭ
３３  …  タイマ回路
３４  …  入出力回路
【図１】
2007257505.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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