(57)【要約】【課題】新設または既設いずれの支持線またはケーブルにも、コネクタ接続を用いずに、螺旋状支持具を容易に架設する。【解決手段】螺旋状支持具（１）を、左回り螺旋部（３）と右回り螺旋部（５）とが反転部（７）（７）を介して、軸線（２）に沿って交互に連なった状態で構成し、反転部７を差し込んだ後、左回り、右回り回転によって架設する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左回りの螺旋部と右回りの螺旋部が反転部を介して、軸線にそって交互に連なり構成されたケーブルの螺旋状支持具であって、
軸線方向に隣り合う前記反転部は、軸線から見た側面において互いに対向配置されると共に、前記左回り螺旋部及び右回り螺旋部によって作られる円の中心を通る水平線より上側で、前記円の接線方向に突出し、かつ、軸線方向に見て、互いの先端部と前記円との間隔は支持線等の外径より大きく形成されており、
前記左回り螺旋部と右回り螺旋部の螺旋巻き角度は、前記支持線等を内部へ取り込みながら押し出していくときに、水平方向の力が上向きの力より大きい前進する推力として作用するように４５°未満となっていることを特徴とするケーブルの螺旋状支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、線材、特に光集合ドロップケーブルなどの光ファイバケーブル、その他、各種ケーブルを束ねて一束化するために用いるケーブルの螺旋状支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の螺旋状支持具は、両端間を一方向に螺旋が形成された構造のものであり、大別して２種類の長さがあって架設方法が異なる。
【０００３】
ひとつは、電柱などの支柱間の間隔に応じた所要のスパン（例えば３０ｍ程度）に相当する長さまで引き延ばせる全長を有し、架設前は軸線方向に収縮した状態に作製された螺旋状支持具である。この螺旋状支持具の場合は、支柱間に架渡された支持線等（メッセンジャワイヤ）に螺旋状支持具を挿通した後、この状態のまま、螺旋状支持具全体を支持線に沿って引き延ばすようにして架設する。このとき螺旋状支持具の一端を一方の支柱に固定しておき、その後、他端を引き延ばして他方の支柱に固定することで架設する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
もう１つは、所要のスパンに比べてはるかに短い（例えば１．５ｍ程度）全長を有し、両端に雄雌のコネクタを備えた比較的高剛性の短尺の螺旋状支持具である。この螺旋状支持具の場合は、支柱間に予め架渡された支持線等（メッセンジャワイヤ）に螺旋状支持具の端部を差し込み、螺旋に沿って一方向に回転させながらその支持線等を螺旋状支持具内に取り込み、これに次の螺旋状支持具をコネクタ接続により継ぎ足してゆき、この継ぎ足し作業を所要のスパンの長さになるまで何回も繰り返したうえ、その所要長さの両端付近を各支柱近傍の支持線等に固定することで架設する（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特公昭５２−４０３３号公報
【特許文献２】特開２００２−３４５１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の螺旋状支持具には、所要のスパンに１本だけ架設されるもの（前者）にしろ、所要のスパンに多数本がコネク夕（ジョイント）接続して架設されるもの（後者）にしろ、つぎのような問題があった。
【０００６】
前者（所要のスパンに１本だけで対応を図るもの）は、長尺に作られたコイル状の形状となるところから既設の支持線等に架設する場合は、一端を支持線に差し込んだ後、螺旋に沿って一方向に回転させながら支持線を内部へ順次取り込んでいき、その取り込みが完了するまで螺旋状支持具全体を回し続けなければならない。
【０００７】
これには大きな力が必要で、とくに螺旋状支持具の線径が太くなるほど顕著であり、また回数も非常に多いことから、作業者に大きな負担をかける作業である。また、既設の支持線等に挿通し終わった後、その螺旋状支持具を所定の長さに引き延ばして支柱に固定する際に、その一端（後端）を支柱に固定しておくようになるが、この時、支持線等の途中に例えばＴ分岐箇所がある場合、この分岐箇所を乗り越えるには先端から螺旋に沿って回転させなければならないため、後端を支柱に固定しておくことはできない。
【０００８】
それでも後端が支柱から離れていかないように保持しておかなければ螺旋状支持具全体を引き延ばすことはできないから、途中にＴ分岐箇所等がある支持線等にこの螺旋状支持具を架設することは非常に困難となる。
【０００９】
後者（所要のスパンに多数のコネクタを用いて架設するタイプのもの）は、既設の支持線等に架設する場合は、前者に比べて実用性がある。
【００１０】
しかし、１本、１本コネクタによって、しかも雄雌確認しながら接続しなければならないため手間と時間がかかる。また、接続するたびに増えるコネクタは螺旋の軸線の回りにランダムに位置するから、支持線等に沿って移動させるときにいずれかが移動の妨げになる場合があり、支持線等のどこかにコネククが引っかかって動かなくなったりすると架設作業そのものが不可能になってしまう。
【００１１】
また、支持線等の途中に例えばＴ型の分岐箇所がある場合、この分岐箇所を乗り越えるには螺旋を一方向に回転させなければならないが、コネクタ部分の剛性が他の線材部分に比べて高くなることから全体としてのフレキシビリテイに欠ける結果、一方向に回転させながら分岐箇所を乗り越えることは作業上困難となる。途中にＴ分岐箇所がある支持線等にこの螺旋状支持具を採用することは非常に難しい。
【００１２】
そこで、Ｔ分岐箇所が有る支持線等に架設する場合には、Ｔ分岐箇所で始めに一本の螺旋状支持具の架設作業を終了し、残りの部分は別の螺旋状支持具を架設する面倒な作業が一般的に行われている。
【００１３】
この発明の課題は、上記従来のものが持つ問題点を排除して、支持線等に、コネクタ等の接続手段等を用いずに容易に架設することのできるケーブルの螺旋状支持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明は上記課題を解決するためのものであって、請求項１にかかる発明は、左回りの螺旋部と右回りの螺旋部が反転部を介して、軸線にそって交互に連なり構成され、軸線方向に隣り合う前記反転部は、軸線から見た側面において互いに対向配置されると共に、前記左回り螺旋部及び右回り螺旋部によって作られる円の中心を通る水平線より上側で、前記円の接線方向に突出し、かつ、軸線方向に見て、互いの先端部と前記円との間隔は支持線等の外径より大きく形成されており、前記左回り螺旋部と右回り螺旋部の螺旋巻き角度は、前記支持線等を内部へ取り込みながら押し出していくときに、水平方向の力が上向きの力より大きい前進する推力として作用するように４５°未満となっているケーブルの螺旋状支持具である。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の螺旋状支持具によれば、左回り螺旋部と右回り螺旋部とが反転部を介して、軸線に沿って交互に連なった構成としたので、従来のハンガーのように一方の端から順々に支持線を内部へ取り込む必要はなく、どの反転部からでもよく、任意の反転部を既設の支持線に対して差し込むことができる。この時、対向配置された反転部は右回り螺旋部及び左回り螺旋部によって作られる円周の上に突出しているため支持線に対する差し込み作業が容易になると共に迅速に完了することができる。しかも、そのまま差し込み方向へ螺旋に沿って回転させることで支持線を内部へ取り込むことが可能となるため、一般領域の支持線は無論として、Ｔ字分岐箇所であっても、迅速・容易に架設することができる。この結果、作業性の大幅な向上を図ることができる。また、風等でケーブルが大きく移動してもケーブルは左回り螺旋部及び右回り螺旋部によって作られる円周状のリング内に収まるため、反転部を越えて外側へ飛び出し外れ出る恐れがなくなり、安定した敷設状態が長期間にわたって確実に得られるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明を実施するための形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
本発明の螺旋状支持具は、螺旋部の線条間が密着した状態で作られ、架設時に引き延ばして使用する第一の実施形態と、螺旋の各線条の間が開いた状態で作られ、架設時に引き延ばすことなく、そのままの状態で使用する第二の実施形態がある。
【００１８】
図１は、この発明による螺旋状支持具の第一の実施形態を示す一部省略した正面図である。
【００１９】
図２は、この発明の螺旋状支持具を軸線方向から見た側面図である。
【００２０】
この螺旋状支持具１は、軸線２の一方向（例えば図１の白抜き矢印方向）に沿って左回りの螺旋を形成する左回り螺旋部３と、軸線２の同じ方向に沿って右回りの螺旋を形成する右回り螺旋部５と、前記左回り螺旋部３と右回り螺旋部５とをつなぐ反転部７を介して、軸線２に沿って１ピッチ（反転部から反転部まで）あたり同じ螺旋巻数にて交互に連なって構成されたものである。
【００２１】
ここで、本実施形態の螺旋状支持具１は、亜鉛メッキ鋼線をポリエチレン被覆したもので、架設する支柱２０Ｋと支柱２０Ｋ＋１の間より短く作られている。
【００２２】
前記反転部７は、前記左回り螺旋部３から右回り螺旋部５に続く線条間が開いた円弧状で、同一線上に沿う同じ向きのＬ／Ｒ反転部７Ｌと、前記Ｌ／Ｒ反転部７Ｌと向きが異なると共に前記右回り螺旋部５から左回り螺旋部３に続く線条間が開いた円弧状で、同一線上に揃う同じ向きのＲ／Ｌ反転部７Ｒとで構成されている。
【００２３】
左回り螺旋部３と右回り螺旋部５は、前記した如く等しい螺旋巻数となっていて、各螺旋の線条間が少なくとも前記各Ｌ／Ｒ反転部７Ｌ及びＲ／Ｌ反転部７Ｒを残して密着し、引き延ばして使用される。
【００２４】
各Ｌ／Ｒ反転部７ＬとＲ／Ｌ反転部７Ｒは、図２に示すように軸線２から見た側面において前記左回り螺旋部３及び右回り螺旋部５によって作られる同一円周上に、１８０度向きが異なるよう配置されている。
【００２５】
左回り螺旋部３と右回り螺旋部５は、２．５回り、別の表現で二巻き半の同一の螺旋巻数となっている。角度になおすと一巻きが３６０°となるため、二巻き半で約９００°となる。
【００２６】
螺旋状支持具１は、引き延ばして使用するところから引き延ばした時に、それにともない自由端となる反転部７の巻き角度が減少していくようになる。
【００２７】
具体的に説明すると、例えば、約２．５回り（９００°）分の螺旋巻数の密着した左回り螺旋部３および右回り螺旋部５を軸線方向に引き延ばしたとき、反転部７は自由端となっているため、図３に示すように巻き戻される方向に変形しながら延びるようになる。この結果隣り合う反転部７Ｌ，７Ｒどうしが、最初は螺旋に沿って約９００°の角度差を有していたのに、引き延ばされることで螺旋が解けてゆき、例えば、約７８０°（７２０°＋６０°）〜８１０°（７２０°＋９０°）程度まで角度差が減少する。
【００２８】
この角度差は、例えば７２０°付近またはそれ以下になると、反転部７の領域が大きく開いてしまい螺旋状支持具１の内側と外側とが容易に連通しやすくなる不具合いが起きるところから、それを回避するために、螺旋状支持具１の左回り螺旋部３の螺旋および右回り螺旋部５の螺旋は、架設時に引き延ばされて巻き戻される方向に変形したとしても螺旋状支持具１の内側と外側との遮断を実用上確保可能に保持されるよう本実施形態では、実質的に２．５回り（９００°）分の螺旋巻数に形成されている。
【００２９】
もっとも、この螺旋状支持具１は、例えば、当初の全長が４〜５ｍ程度ものを約３０ｍ程度まで引き伸ばすことを想定して、設計されているが、例えば、これほどまで引き延ばさないことを想定した場合は、螺旋巻数（９００°）より小さく、例えば、２回り（７２０°）でも可能である。
【００３０】
反対に、これよりもっと引き延ばすことを想定した場合は、螺旋の反転角度を９００°より大きく設計する必要がある。いずれにしても、螺旋状支持具１を架設するため軸線方向に引き延ばしたとき、螺旋状支持具１の内側と外側とが容易に連通しないよう遮断を確保可能な螺旋巻数に設計することが重要である。
【００３１】
このように構成された螺旋状支持具１を、電柱などの支柱間に架け渡された支持線等に架設する方法について、図４〜図８を用いて以下に説明する。
【００３２】
図４に示すように、電柱などの支柱２０ｋ〜２０ｋ＋１間に架渡された支持線等２１への架設に際し、まず、螺旋状支持具１の内側に、既設の支持線等２１を取り込む取り込み操作を行う。
【００３３】
この取り込み操作には、大別して２通りある。
【００３４】
第１の取り込み操作方法は、適宜の支柱２０ｋ付近において、まず、螺旋状支持具１の一端（例えば図１の白抜き矢印方向前端、紙面方向右端）に最も近い反転部（図１ではＬ／Ｒ反転部７Ｌ）を、支持線等２１に差し込み、前記の方向（図１の白抜き矢印方向）に見て螺旋状支持具１を左回りに実質的に２．５回り近く回転させることで、支持線等２１を取り込む。
【００３５】
続いて、隣り合う次のＲ／Ｌ反転部７Ｒを、支持線等２１に差し込み、前記の方向（図１の白抜き矢印方向）に見て螺旋状支持具１を右回りに実質的に２．５回り近く回転させることで、支持線等２１を取り込むようにする。
【００３６】
以下同様にして、螺旋状支持具１の他端に最も近い反転部（図示の例ではＲ／Ｌ反転部７Ｒ）に至るまで、反転部７Ｌ，７Ｒを１つずつ回転方向を交互に変えながら順番に行うことで、すべての左回り螺旋部３およびすべての右回り螺旋部５の内側に、支持線等２１を取り込むことができる。
【００３７】
第２の取り込み操作方法は、支柱２０ｋ付近において、螺旋状支持具１の両端間において同一方向を向いた半数の反転部（例えばすべてのＬ／Ｒ反転部７Ｌ、またはすべてのＲ／Ｌ反転部７Ｒ）を、支持線等２１にすべて差し込み、螺旋に沿って一方向（すなわち左または右）に回転させることで、この１回の操作で内部へ支持線等２１を取り込むことができる。すなわち、この場合は、支持線等２１に対する螺旋状支持具１の取り込み作業が迅速に完了するようになる。
【００３８】
図５はケーブル引き込み用ワイヤ１２を同時に架設する手段を示したもので支柱２０ｋ付近において、適宜の案内棒１０に地上設置のリール１１から引き出したケーブル引き込み用ワイヤ１２の一端を固定し、この案内棒１０を左端から螺旋状支持具１の内側に挿通して、他端（図５の右端）から抜き取る。そして、この抜き取った案内棒１０からケーブル引き込み用ワイヤ１２を外し、そのケーブル引き込み用ワイヤ１２の先端を螺旋状支持具１の先端（図６の右端）に固定する。続いて、螺旋状支持具１の後端（図５の左端）を支柱２０上の適宜位置に固定した後、図６に示すように、螺旋状支持具１の先端（図６の右端）に牽引用ワイヤ１３を固定し、この牽引用ワイヤ１３を、支柱２０ｋと隣り合う支柱２０ｋ＋１から例えばウインチ１４を使って牽引することで、螺旋状支持具１を全長にわたり引き延ばして支柱２０ｋ、２０ｋ＋１間のスパン分の長さを引き渡す。（図７）
この螺旋状支持具１の架設完了時、左回り螺旋部３と右回り螺旋部５とが交互に連なっているため、螺旋状支持具１には一方向の回転力、戻り反力が発生することはない。
【００３９】
また、支持線等２１の途中に例えばＴ分岐箇所がある場合に、一方の端部を固定して、螺旋状支持具１を引き延ばす際に、左回り螺旋部３の左回転右回り螺旋部５の右回転というように左右交互に撚りながら引き延ばしていくため、一方の端部が固定されていてもＴ分岐箇所を簡単に乗り越えることが可能である。
【００４０】
図８は、光集合ドロップケーブル等のケーブル２２を螺旋状支持具１内へ敷設する手段を示したもので、架設した螺旋状支持具１に、例えば、既に架空敷設されている光ファイバケーブルや光集合ドロップケーブルなど新たなケーブル２２を架設して纏めて一束化するときは、図に示すように、支柱２０ｋ付近において、あらかじめ螺旋状支持具１内に架設されているケーブル引き込み用ワイヤ１２の例えば後端（図８では左端）に、リール２３から引き出した新たなケーブル２２を固定し、このケーブル引き込み用ワイヤ１２の先端（図８の右端）を支柱２０ｋ＋１から白抜き矢印方向に牽引することで、新たなケーブル２２を螺旋状支持具１内に引き込むことで敷設されるようになる。この場合、さらにその後の図示しないケーブルの引き込みに備えて、ケーブル２２を螺旋状支持具１内に引き込む際に、このケーブル２２と共に、別のケーブル引き込み用ワイヤを固定し、ケーブル２２と一緒に螺旋状支持具１内に引き込んでそのまま螺旋状支持具１内に架設することも可能である。
【００４１】
次に本発明の第二の実施形態について説明する。
【００４２】
図９〜図１２は螺旋状支持具１の第二の実施形態を示したものである。螺旋状支持具１は、左回り螺旋部３と右回り螺旋部５と反転部７とからなっている。反転部７は同一線上に揃う同一向きのＬ／Ｒ反転部７ＬとそのＬ／Ｒ反転部７Ｌと向きが反対で同一線上に揃う同一向きのＲ／Ｌ反転部７Ｒとで構成されていることは前記第一実施形態と同様であるが、左回り螺旋部３と右回り螺旋部５は前記反転部７と共に線条間が予め開いた形状に作られ、引き延ばすことなく架設されるようになっている。
【００４３】
反転部７は、図１１に示すように軸線２から見た側面において、左回り螺旋部３と右回り螺旋部５によって作られる円周の上に対向し合う状態で突出している。これにより、鎖線で示すように突出した反転部７は支持線等２１に差し込む時にそのまま回転（矢印）させることで容易に差し込むことができる。また、螺旋状支持具１内の支持線等２１及びケーブル２２は、風の影響で大きく振れても、左回り螺旋部３と右回り螺旋部５とによって作られる円周状のリング内に収まるため反転部７の外側へ回り込むことはなく確実な架設状態が得られるようになる。
【００４４】
一方、左回り螺旋部３と右回り螺旋部５は、１．７〜１．９の同一螺旋巻数に設定されていて、螺旋の巻き角度にすると６１２°〜６８４°未満となっている。
【００４５】
１．７〜１．９の螺旋巻数は、作業性を重視したもので、反転部７を支持線等２１に差し込んだ後、そのまま最大でも１．９回りさせることで支持線等２１を螺旋状支持具１内へ短時間で取り込めることが可能となるもので、実験の結果では１．８が最適な螺旋巻数となっている。
【００４６】
また、図１２に示すように左回り螺旋部３と右回り螺旋部５の螺旋巻き角度θは、４５°未満となっている。
【００４７】
この螺旋巻き角度θは、螺旋状支持具１を支持線等２１に対して一方の支柱２０ｋから他方の支柱２０ｋ＋１側へ向けて順次回転させて内部へ取り込みながら螺旋に沿って押し出していく時に、例えば、押し出す力をＦとした時、螺旋巻き角度θが４５°未満の時のベクトル図は仮想線で示すように、Ｆ２＞Ｆ１の関係となるため水平方向の力Ｆ２は、ロスとして働く、上向きの力Ｆ１より大きい前進する推力として作用するため、回転させる取り込み作業が容易に行なえるようになっている。
【００４８】
このように構成された螺旋状支持具１を支持線等２１に架設するには、前記第一の実施形態で説明した時と同じ手順で架設されるようになるが、この時、反転部７は図１１に示す如く円周の上に突出しているため支持線２１に対する差し込み作業が容易、迅速に完了すると共に、風等の影響で大きく動いても円周状のリング内に収まり、反転部７の外側へ飛び出し外れ出ることがなくなる。また、螺旋状支持具１は支柱２０ｋと支柱２０ｋ＋１の間の距離と同じ長さに切断されたものを使用する。あるいは、螺旋状支持具１を巻付けたドラムごと現場まで運び、そのドラムから螺旋状支持具１を順次繰出しながら架設していき架設し終えた所で切断して使用するようになる。
【００４９】
この場合、螺旋状支持具１は引き延ばされることがないため、螺旋巻数、及び反転部７は設計時の条件のまま架設することが可能となる。
【００５０】
一方、螺旋状支持具１の架設作業にあたって、ケーブル引き込み用ワイヤ１２を螺旋状支持具１の端部に固定しておくことで、螺旋状支持具１を支持線等２１に沿って架設していく時に、ケーブル引き込み用ワイヤ１２も同時に螺旋状支持具１の全領域内にわたって同時に引き込めるようになる。
【００５１】
なお、その後の図示しないケーブルの引き込みに備えて、ケーブル２２を螺旋状支持具１内に引き込む際に、このケーブル２２とともに、別のケーブル引き込み用ワイヤを並行して螺旋状支持具１内に引き込んで残し、そのまま螺旋状支持具１内に架設しておくことも可能である。
【００５２】
なお、各反転部の形状は、正面（第１図紙面方向）から見たように、向きが異なる滑らかな半円弧状の反転部が交互に連なった形状をなすことが望ましいが、必ずしも半円弧状には限定されない。つまり、加工成形の容易性、あるいは作業容易性を鑑みて滑らかな円弧状以外に、円弧状に近似できる多角形などの適宜形状をなすことは本発明の範囲内である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明による螺旋状支持具の第一実施形態を示す一部省略した正面図である。
【図２】図１の螺旋状支持具の側面図である。
【図３】図１の螺旋状支持具を引き延ばしたときの仮想状態の概略を示す斜視図である。
【図４】図１の螺旋状支持具の架設方法の第１工程を示す説明図である。
【図５】図１の螺旋状支持具の架設方法の第２工程を示す説明図である。
【図６】図１の螺旋状支持具の架設方法の第３工程を示す説明図である。
【図７】図１の螺旋状支持具を架設した状態を示す説明図である。
【図８】図１の螺旋状支持具を用いて一束化する工法を示す説明図である。
【図９】螺旋状支持具の第二実施形態を示す一部省略した正面図である。
【図１０】図９の概要斜視図である。
【図１１】図９の概要側面図である。
【図１２】螺旋部の螺旋巻き角を示した説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    螺旋状支持具
２    軸線
３    左回り螺旋部
５    右回り螺旋部
７    反転部
７Ｌ    Ｌ／Ｒ反転部
７Ｒ    Ｒ／Ｌ反転部
１０    案内棒
１１    リール
１２    ケーブル引き込み用ロープ
１３    牽引用ワイヤ
１４    ウインチ
２０    支柱（電柱）
２１    支持線（または既設ケーブル）
２２    新たなケーブル
２３    リール
【図１】
2007306794.tif 000003
【図２】
2007306794.tif 000004
【図３】
2007306794.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007306794.tif 000009
【図８】
2007306794.tif 000010
【図９】
2007306794.tif 000011
【図１０】
2007306794.tif 000012
【図１１】
2007306794.tif 000013
【図１２】
2007306794.tif 000014