(57)【要約】【課題】  アドレス帳（電話帳）と、メール着信拒否・許可の設定をユーザにより一元管理出来る携帯移動装置を提供すること。【解決手段】  メール着信があった場合、メール本文受信に先行してネットワーク側よりＳＭＳにてメール着信通知を受信する受信部と、前記メール着信通知に含まれるメール送信元のメールアドレスと、あらかじめメモリに登録されている登録メールアドレスを比較し、着信可否の判断を行う制御部と、前記送信元メールアドレスと前記登録メールアドレスが一致する場合、着信許可通知を、前記送信元メールアドレスと前記登録メールアドレスが一致しない場合、着信拒否通知を前記ネットワーク側に送信する送信部を有する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールの着信があった場合、メール本文受信に先行してネットワーク側サーバよりＳＭＳ(ショートメッセージサービス)にてメール送信元のメールアドレス情報を含むメール着信通知を受信する受信部と、
前記メール送信元メールアドレスと、あらかじめメモリに登録されている登録メールアドレスを比較し、着信可否の判断を行う制御部と、
前記送信元メールアドレスと前記登録メールアドレスが一致する場合、着信許可する旨の着信可否通知を、前記送信元メールアドレスと前記登録メールアドレスが一致しない場合、着信拒否する旨の着信可否通知を前記ネットワーク側に送信する送信部
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
メールの着信があった場合、メール本文受信に先行してネットワーク側サーバよりＳＭＳ(ショートメッセージサービス)にてメール送信元のメールアドレス情報を含むメール着信通知を受信する受信部と、
前記メール送信元メールアドレスの着信拒否設定登録がなされている否かを判断する制御部と、
前記送信元メールアドレスが着信拒否設定登録されていない場合、着信許可する旨の着信可否通知を、前記送信元メールアドレスが着信拒否設定登録されている場合、着信拒否する旨の着信可否通知を前記ネットワーク側サーバに送信する送信部
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
前記メモリは、携帯端末装置本体のメモリ又はＵＳＩＭ（Universal SIM)であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、着信を拒否した場合、メール本文受信シーケンスを起動せず、メール着信通知の情報を破棄することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、着信を許可する場合、メール本文受信シーケンスを起動し、前記携帯端末装置へメール本文を送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
メールの着信があった場合、メール本文受信に先行してネットワーク側サーバよりＳＭＳ(ショートメッセージサービス)にてメール送信元のメールアドレス情報を含むメール着信通知を受信するステップと、
前記メール送信元メールアドレスと、あらかじめメモリに登録されている登録メールアドレスを比較し、着信可否を判断するステップと、
前記送信元メールアドレスと前記登録メールアドレスが一致する場合、着信許可する旨の着信可否通知を、前記送信元メールアドレスと前記登録メールアドレスが一致しない場合、着信拒否する旨の着信可否通知を前記ネットワーク側に送信するステップ
を有することを特徴とするメール受信設定方法。
【請求項７】
メールの着信があった場合、メール本文受信に先行してネットワーク側サーバよりＳＭＳ(ショートメッセージサービス)にてメール送信元のメールアドレス情報を含むメール着信通知を受信するステップと、
前記メール送信元メールアドレスの着信拒否設定登録がなされている否かを判断するステップと、
前記送信元メールアドレスが着信拒否設定登録されていない場合、着信許可する旨の着信可否通知を、前記送信元メールアドレスが着信拒否設定登録されている場合、着信拒否する旨の着信可否通知を前記ネットワーク側サーバに送信するステップ
を有することを特徴とするメール受信設定方法。
【請求項８】
前記メモリは、携帯端末装置本体のメモリ又はＵＳＩＭ（Universal SIM)であることを特徴とする請求項６記載のメール受信設定方法。
【請求項９】
着信を拒否した場合は、メール本文受信シーケンスは起動されず、前記携帯端末装置により、メール着信通知の情報を破棄するステップを有することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載のメール受信設定方法。
【請求項１０】
着信を許可する場合は、メール本文受信シーケンスを起動し、前記携帯端末装置へメール本文を送信するステップを有することを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載のメール受信設定方法。
【請求項１１】
コンピュータに、メール受信設定の制御を行わせるプログラムであって、
メールの着信があった場合、メール本文受信に先行してネットワーク側サーバよりＳＭＳ(ショートメッセージサービス)にてメール送信元のメールアドレス情報を含むメール着信通知を受信するステップと、
前記メール着信通知に含まれるメール送信元のメールアドレスと、あらかじめメモリに登録されている登録メールアドレスを比較し、着信可否を判断するステップと、
前記送信元メールアドレスと前記登録メールアドレスが一致する場合、着信許可する旨の着信可否通知を、前記送信元メールアドレスと前記登録メールアドレスが一致しない場合、着信拒否する旨の着信可否通知を前記ネットワーク側に送信するステップ
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読取可能な情報記録媒体（コンパクトディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ディジタルビデオディスク、磁気テープ、または、半導体メモリを含む。）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メモリに登録されているメールアドレスを基に受信拒否・許可アドレスを判定することができる携帯端末装置、メール受信設定方法、プログラム、情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＭＭＳ（Multimedia Messaging Service）等のメール受信において、メール着信拒否・許可アドレスを設定することによって迷惑メール等を排除することができる。メール着信拒否・許可アドレスを設定する場合、ｗｅｂ等でサーバに予め、設定内容を登録し、メール着信拒否・許可設定内容を確認するために、サーバへの接続をする必要がある。ここで、ＭＭＳとは、携帯電話同士で文字や音声・画像などを短いメッセージにして送受信できるサービスをいい、短い文字メッセージの交換が可能な現行のＳＭＳ(ショートメッセージサービス)と相互運用性を保ちつつ、機能拡張が行われており、ＭＭＳは３ＧＰＰやＷＡＰフォーラムで標準化されている。
【０００３】
尚、メール着信拒否ではなく、呼接続の着信拒否設定として以下の特許文献１に開示されたものが知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２５０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術の構成では、以下にあげる課題を含んでいる。
【０００６】
第１の課題は、メール着信拒否・許可設定内容を確認するために、サーバへの接続が必須であった。すなわち、従来、ＭＭＳ等のメール受信において、受信拒否・許可アドレスを設定する場合は、Ｗｅｂにより予めサーバに対し、受信拒否・許可アドレスを設定しておく必要があったため、操作が煩雑になる上に、設定を確認するためにもサーバとの通信が必要であった。
【０００７】
第２の課題は、携帯端末装置に登録してあるメールアドレスと、メール着信拒否・許可の設定に関連性が無かったため、メールアドレスを管理するためには、携帯端末装置内の電話帳と、サーバに登録した着信拒否・許可の設定とを個々に関連性無く管理する必要があった。
【０００８】
従って本発明の目的は、アドレス帳（電話帳）と、メール着信拒否・許可の設定をユーザにより一元管理出来るような手段を搭載した携帯端末装置、メール受信設定方法、プログラム、情報記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【００１０】
本発明の第１のアスペクト（態様）に係る携帯端末装置は、メールの着信があった場合、メール本文受信に先行してネットワーク側サーバよりＳＭＳ(ショートメッセージサービス)にてメール送信元のメールアドレス情報を含むメール着信通知を受信する受信部と、前記メール送信元メールアドレスと、あらかじめメモリに登録されている登録メールアドレスを比較し、着信可否の判断を行う制御部と、前記送信元メールアドレスと前記登録メールアドレスが一致する場合、着信許可する旨の着信可否通知を、前記送信元メールアドレスと前記登録メールアドレスが一致しない場合、着信拒否する旨の着信可否通知を前記ネットワーク側に送信する送信部を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２のアスペクト（態様）に係るメール受信設定方法は、メールの着信があった場合、メール本文受信に先行してネットワーク側サーバよりＳＭＳ(ショートメッセージサービス)にてメール送信元のメールアドレス情報を含むメール着信通知を受信するステップと、前記メール送信元メールアドレスと、あらかじめメモリに登録されている登録メールアドレスを比較し、着信可否を判断するステップと、前記送信元メールアドレスと前記登録メールアドレスが一致する場合、着信許可する旨の着信可否通知を、前記送信元メールアドレスと前記登録メールアドレスが一致しない場合、着信拒否する旨の着信可否通知を前記ネットワーク側に送信するステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電話帳に登録してあるメールアドレスを基に着信拒否・許可を判断するため、メールアドレスの管理が一元化出来る。
【００１３】
また、本発明によれば、着信拒否・許可を設定したメールアドレスを確認する際に、Ｗｅｂ等を使ってサーバとの通信をする必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る携帯端末装置とネットワークとの間のメール受信時における通信シーケンスの要部を略図化したものである。１１は、メール本体に先行してネットワークより送信される、メール着信通知である。ここでは、ＳＭＳ（Short Message Service）にて通知される。送信元を特定する情報（メールアドレス等）は、メール着信通知のＣＰ−ＤＡＴＡに含まれる。１２は、メール本文の受信シーケンスである。
【００１６】
図１において、紙面に向かって左側がＵＥ（携帯端末装置）で、右側がＮＷ（ネットワーク側）である。したがって左向きの矢印の先はＵＥなので、例えば図１の先行受信におけるメール着信通知の一番上の「左向き矢印 paging Type１」というのは「paging Type１」なるメール着信通知がネットワーク側から携帯端末装置に向かって行われるという意味である。その後、「rrc Connection Request」なる要求が携帯端末装置からネットワーク側に通知される。以下図１に示すように交互にネットワーク側と携帯端末装置との間で通信がなされる。最後に「rrc Connection Release Complete」なる通知が携帯端末装置からネットワーク側に送出されて先行受信シーケンスは終了する。
【００１７】
次に、図１の本文受信における一番上の「右向き矢印 rrc Connection Request」というのは「rrc Connection Request」なる要求が携帯端末装置からネットワーク側に向かって行われるという意味である。その後、「rrc Connection Setup」なる通知が携帯端末装置からネットワーク側に通知される。以下図１に示すように交互にネットワーク側と携帯端末装置との間で通信がなされる。最後に「rrc Connection Release Complete」なる通知が携帯端末装置からネットワーク側に送出されて本文受信シーケンスは終了する。
【００１８】
図２は、本発明に係る携帯端末装置の処理の要部を略図化したものである。２１は、本発明に係わる携帯端末装置（ＵＥ）を示す。２２は、ネットワーク側（ＮＷ）を示す。したがってネットワーク側には当然のことながらメールを送信するサーバが存在する。２３はメール本体に先行してネットワークより送信されるメール着信通知であり、その内容は、図１における１１に例示されている内容と同じものを示す。２４は、２３のメール着信通知の内容に基づき着信可否を判断する携帯端末装置の内部シーケンスである。２５は、携帯端末装置で判断した着信可否情報を携帯端末装置からネットワーク側に通知するシーケンスである。２６は、２５により、着信を許可する場合にネットワークより送信されるメール本文の受信シーケンスであり、内容は図１における１２に例示されている内容と同じものを示す。
【００１９】
次に、図２を参照して本発明に係る携帯端末装置の動作を説明する。メールの着信があった場合、携帯端末装置２１は、メール着信通知２３をネットワーク２２より受信する。メール着信通知２３には、メール送信元のメールアドレス情報を含む。携帯端末装置２１は、メール着信通知２３に含まれるメール送信元のメールアドレスが、携帯端末装置２１の電話帳に登録されているメールアドレスに含まれている場合、着信可否通知２５により、着信許可を送信する。なお、着信を許可する場合は、従来のメール受信シーケンスと同様の動作となり、本文受信シーケンス２６により、ネットワークよりメール本文が送信される。
【００２０】
しかし、メール着信通知２３に含まれるメール送信元のメールアドレスが、携帯端末装置２１のアドレス帳（電話帳）に登録されているメールアドレスに含まれていない場合、またはアドレス帳（電話帳）にて着信拒否の設定になっている場合については、着信可否通知２５により、着信拒否を送信する。着信を拒否した場合は、本文受信シーケンス２６は起動されず、携帯端末装置２１により、メール着信通知２３の情報は破棄され、ユーザが認知することはない。なお、着信可否通知２５は、図１における先行受信１１のシーケンスに含んでも良い。
【００２１】
携帯端末装置は、受信部、制御部、及び送信部を有する。前記受信部は、メールの着信があった場合、メール本文受信に先行してネットワーク側サーバよりＳＭＳ(ショートメッセージサービス)にてメール送信元のメールアドレス情報を含むメール着信通知を受信する。制御部は、前記メール着信通知に含まれるメール送信元のメールアドレスと、あらかじめメモリに登録されている登録メールアドレスを比較し、着信可否の判断を行う。送信部は、前記送信元メールアドレスと前記登録メールアドレスが一致する場合、着信許可する旨の着信可否通知を、前記送信元メールアドレスと前記登録メールアドレスが一致しない場合、着信拒否する旨の着信可否通知を前記ネットワーク側に送信する。
【００２２】
尚、前記制御部によって、前記メール送信元メールアドレスの着信拒否設定登録がなされている否かを判断するようにしてもよい。この場合、前記送信部は、前記送信元メールアドレスが着信拒否設定登録されていない場合、着信許可する旨の着信可否通知を、前記送信元メールアドレスが着信拒否設定登録されている場合、着信拒否する旨の着信可否通知を前記ネットワーク側サーバに送信する。
【００２３】
前記制御部は、着信を拒否した場合、メール本文受信シーケンスを起動せず、メール着信通知の情報を破棄し、着信を許可する場合、メール本文受信シーケンスを起動し、前記携帯端末装置へメール本文を送信する。
【００２４】
以下、本発明に係る携帯端末装置の他の実施の形態について説明する。アドレス帳（電話帳）については、携帯端末装置本体のメモリに登録してあるものだけでなく、３Ｇ携帯電話に差して使うＩＣカードであるＵＳＩＭ（Universal SIM)に登録してあるものを対象にしても良い。
【００２５】
また、ネットワークのトラフィック負荷を軽減する目的を優先する場合は、携帯端末装置に登録してある電話帳の情報を、予めサーバに送信しておくことで、メール着信可否をサーバ側で判断する手法を用いても良い。
【００２６】
次に、本実施の形態によるプログラム及びこのプログラムを記録する記録媒体について説明する。前述の動作に基づく処理及びフローチャートに示す処理を、コンピュータシステムのＣＰＵが実行するためのプログラムは、本発明によるプログラムを構成する。
【００２７】
また、このプログラムを記録するための記録媒体は、本発明によるコンピュータ読み取り可能な記録媒体を構成する。この記録媒体としては、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ、磁気記録媒体等を用いることができ、これらをＲＯＭ，ＲＡＭ，ＣＤ−ＲＯＭ，フレキシブル・ディスク、メモリカード等に構成して用いてよい。
【００２８】
またこの記録媒体は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部のＲＡＭ等の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持するものも含まれる。
【００２９】
また上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから伝送媒体を介して、あるいは伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されるものであってよい。上記伝送媒体とは、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように、情報を伝送する機能を有する媒体をいうものとする。
【００３０】
また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００３１】
従って、このプログラム及び記録媒体を本発明に係る携帯端末装置とは異なる装置において用い、その装置のコンピュータがこのプログラムを実行することによっても、上記した各実施の形態で説明した機能及び効果と同等の機能及び効果を得ることができ、本発明の課題を解決することができる。
【００３２】
また、上記した各実施の形態は、本発明を好適に実施した形態の一例に過ぎず、本発明は、その主旨を逸脱しない限り、種々変形して実施することが可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る携帯端末装置とネットワーク側との間のメール受信時における通信シーケンスの要部を示した概略図である。
【図２】本発明に係る携帯端末装置の処理の要部を示した概略図である。
【符号の説明】
【００３４】
２１    携帯端末装置（ＵＥ）
２２    ネットワーク側（ＮＷ）
２３    メール着信通知
２４    内部シーケンス
２５    着信可否情報通知シーケンス
２６    メール本文受信シーケンス
【図１】
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【図２】
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