(57)【要約】【課題】ステップ的な位置変位を検知するのに好適な位置センサ及び、この位置センサを用いたシフトレバーユニットを提供を提供しようとするものである。【解決手段】位置センサ１は、シフトレバー２１の変位に連動して変位する板状の部材であるマグネット板１３と、対面して配置された板状の磁性体である一対の磁性板及びブリッジ部を含む第１のヨーク１１及び第２のヨーク１２と、マグネット板１３の磁石から生じる磁気の大きさを計測するための磁気検出素子とを有してなる。磁気検出素子は、第１ブリッジ部に配置してある。マグネット板１３は、変位するに応じて、第１の隙間に収容された部分と、第２の隙間に収容された部分との比率が変更され、これに伴って磁気検出素子に作用する磁気の大きさがステップ状に変化するように構成してある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検知体の変位を計測するための位置センサであって、
上記被検知体の変位に連動して変位するよう、上記被検知体に取り付ける板状の部材であって、少なくとも一部が磁石よりなるマグネット板と、
対面して配置された板状の磁性体である一対の磁性板及び、所定の間隙である第１の隙間を設けた状態で該一対の磁性板を保持する第１のブリッジ部を含む第１のヨークと、
対面して配置された板状の磁性体である一対の磁性板及び、所定の間隙である第２の隙間を設けた状態で該一対の磁性板を保持する第２のブリッジ部を含む第２のヨークと、
上記マグネット板から生じる磁気の大きさを計測するための磁気検出素子とを有してなり、
上記磁気検出素子は、上記第１及び上記第２のブリッジ部のいずれか少なくとも一方に配置してあり、
上記マグネット板は、変位するに応じて、上記第１の隙間に収容された部分と上第２の隙間に収容された部分との比率が変更され、これに伴って上記磁気検出素子に作用する磁気の大きさがステップ状に変化するように構成してあることを特徴とする位置センサ。
【請求項２】
請求項１において、上記第１のブリッジ部の磁気抵抗値は、上記第２のブリッジ部の磁気抵抗値の７０％以上１４３％以内であることを特徴とする位置センサ。
【請求項３】
請求項２において、上記第１及び上記第２のブリッジ部のうちのいずれか一方に上記磁気検出素子を配置してあり、他方に非磁性材料よりなるギャップ層を設けてなることを特徴とする位置センサ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、上記磁気検出素子は、上記磁気の大きさとして磁束密度を計測するように構成したホール素子であることを特徴とする位置センサ。
【請求項５】
シフトレバーの操作位置であるシフトポジションを出力するように構成したシフトレバーユニットであって、
請求項１〜４のいずれか１項に記載された位置センサを有してなり、上記シフトポジションごとに、上記磁気検出素子に作用する磁気の大きさがステップ状に変化するように構成してあることを特徴とするシフトレバーユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気検出素子を利用した位置センサ及び、自動車部品としてのシフトレバーユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ホール素子などの磁気検出素子を利用して構成した位置センサがある。位置センサとしては、例えば、対向配置した一対の磁石と、該一対の磁石の間隙に配置したホール素子とを組み合わせたものがある。このような位置センサでは、計測対象である被検知体に従動して回転するように上記一対の磁石を配設してある。そして、この位置センサでは、磁気感度に対して指向性を有するホール素子が、上記一対の磁石の回転に伴う磁気の大きさの変化を計測している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかしながら、上記従来の位置センサでは、次のような問題がある。すなわち、上記位置センサでは、上記磁気検出素子に作用する磁気の大きさが連続的に変化するため、例えば、シフトレバーなど、ステップ的な位置変位を検知するためのセンサとしては必ずしも最適とはいえないおそれがある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３２６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、ステップ的な位置変位を検知するのに好適な位置センサ及び、この位置センサを用いたシフトレバーユニットを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
被検知体の変位を計測するための位置センサであって、
上記被検知体の変位に連動して変位するよう、上記被検知体に取り付ける板状の部材であって、少なくとも一部が磁石よりなるマグネット板と、
対面して配置された板状の磁性体である一対の磁性板及び、所定の間隙である第１の隙間を設けた状態で該一対の磁性板を保持する第１のブリッジ部を含む第１のヨークと、
対面して配置された板状の磁性体である一対の磁性板及び、所定の間隙である第２の隙間を設けた状態で該一対の磁性板を保持する第２のブリッジ部を含む第２のヨークと、
上記マグネット板から生じる磁気の大きさを計測するための磁気検出素子とを有してなり、
上記磁気検出素子は、上記第１及び上記第２のブリッジ部のいずれか少なくとも一方に配置してあり、
上記マグネット板は、変位するに応じて、上記第１の隙間に収容された部分と上第２の隙間に収容された部分との比率が変更され、これに伴って上記磁気検出素子に作用する磁気の大きさがステップ状に変化するように構成してあることを特徴とする位置センサにある（請求項１）。
【０００７】
上記第１の発明の位置センサでは、上記マグネット板が変位するに応じて、上記第１の隙間に収容された部分と、上記第２の隙間に収容された部分との比率が変更される。すなわち、上記マグネット板が変位すると、上記第１のヨークの上記磁性板と対面する部分と、上記第２のヨークの上記磁性板に対面する部分との比率が変更される。そして、上記位置センサでは、上記マグネット板が有する上記磁石のうち、上記第１のヨークに対面する部分から発生する磁気の大部分が上記第１のヨークの上記磁性板を介して上記第１のブリッジ部に誘導される。一方、上記マグネット板が有する上記磁石のうち、上記第２のヨークに対面する部分から発生する磁気の大部分が上記第２のヨークの上記磁性板を介して上記第２のブリッジ部に誘導される。
【０００８】
そのため、上記位置センサでは、上記マグネット板の変位に応じて、上記第１のブリッジ部に誘導される磁気の大きさと、上記第２のブリッジ部に誘導される磁気の大きさとの比率が変化する。そして、上記位置センサによれば、上記第１及び上記第２のブリッジ部の少なくともいずれか一方に配設した上記磁気検出素子を利用して、上記マグネット板の変位に伴う磁気の大きさの変化を計測することができる。
【０００９】
さらに、上記位置センサでは、上記マグネット板の変位に応じて、上記第１及び上記上記第２のブリッジ部の少なくともいずれか一方に配設した上記磁気検出素子に作用する磁気の大きさがステップ状（段階状）に変化するように構成してある。それ故、上記位置センサを用いれば、ステップ的に位置が変位する上記被検知体の動きを正確性高く検知することができる。
【００１０】
以上のように上記第１の発明の位置センサは、ステップ的な位置変位を検知するのに好適なセンサである。
【００１１】
第２の発明は、シフトレバーの操作位置であるシフトポジションを出力するように構成したシフトレバーユニットであって、
上記第１の発明の位置センサを有してなり、上記シフトポジションごとに、上記磁気検出素子に作用する磁気の大きさがステップ状に変化するように構成してあることを特徴とするシフトレバーユニットにある（請求項５）。
【００１２】
上記第２の発明のシフトレバーユニットは、ステップ的な位置変位を検知するのに好適な上記第１の発明の位置センサを備えたユニットである。それ故、上記シフトレバーユニットでは、上記シフトレバーの操作位置であるシフトポジションを正確性高く検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
上記第１の発明の位置センサは、上記被検知体のステップ的な位置変位と、上記磁気検出素子に作用する磁気のステップ状の変化とが略同期するよう、上記被検知体に対して取り付けることが好ましい。同様に、上記第２の発明においては、上記シフトレバーの各シフトポジションに対応して上記磁気検出素子に作用する磁気がステップ状に変化することが好ましい。
【００１４】
上記第１及び上記第２の発明の上記位置センサにおける上記磁性板の材質としては、鉄、けい素鋼板、フェライト等を採用することができる。また、上記磁石としては、フェライト、ネオジウム、サマリウム、コバルト等を用いることができる。特に、フェライトは、着磁形状を自由にでき、安価であるため、上記位置センサに適用する上記磁石として特に好適である。
【００１５】
また、上記第１及び上記第２の隙間の厚さとしては、上記マグネット板と上記各磁性板との間隙が０．１〜１ｍｍとなるように設定するのが好ましい。この場合には、上記マグネット板のうちの上記磁性板に対面する部分から生じる磁気を当該磁性板に漏れ少なく誘導でき、上記位置センサによる位置検知の精度をさらに高めることができる。
【００１６】
上記マグネット板の形状としては、平面状のほか、湾曲状など様々な形状を採用することができる。上記第１及び上記第２の隙間の形状としては、上記マグネット板を収容可能な形状であって、かつ、該マグネット板を変位させ得る形状とすれば良い。
【００１７】
また、上記第１のブリッジ部の磁気抵抗値は、上記第２のブリッジ部の磁気抵抗値の７０％以上１４３％以内であることが好ましい（請求項２）。
この場合には、上記第１のヨークがなす磁気回路の磁気抵抗と、上記第２のヨークがなす磁気回路の磁気抵抗とをバランスさせることにより、上記マグネット板から生じる磁気を対面する上記磁性板に漏れ少なく誘導できる。それ故、上記位置センサによる位置検知の精度を向上できる。
【００１８】
また、上記第１及び上記第２のブリッジ部のうちのいずれか一方に上記磁気検出素子を配置してあり、他方に非磁性材料よりなるギャップ層を設けてなることが好ましい（請求項３）。
この場合には、上記磁気検出素子を配設してない側の上記ブリッジ部に上記ギャップ層を設けることで、その磁気抵抗を大きく確保できる。そして、これにより、上記磁気検出素子により磁気抵抗が大きくなった側の上記ブリッジ部と、上記ギャップ層を設けた他方の上記ブリッジ部との間で、磁気抵抗の格差を抑制することができる。なお、上記ギャップ層としては、ＡＢＳなどの樹脂よりなるエアギャップ層とすることも良い。
【００１９】
また、上記磁気検出素子は、上記磁気の大きさとして磁束密度を計測するように構成したホール素子であることが好ましい（請求項４）。
ここで、上記ホール素子とは、固体（半導体）に電流を流し、固体表面に対し垂直に磁束を加えた時、電流、磁束それぞれに垂直な方向に電圧が発生するという特性を有する素子である。このように、磁束を検出するという特徴を備えたホール素子を上記磁気検出素子として採用する場合には、非接触であるため動作耐久性において優れた特性の上記位置センサを得ることができる。
なお、上記磁気検出素子としては、上記ホール素子のほか、ホール素子に信号処理回路を内蔵したホールＩＣや、磁気抵抗素子などを採用することができる。
【実施例】
【００２０】
（実施例１）
本例は、位置センサ１を備えたシフトレバーユニット２に関する例である。この内容について、図１〜図１０を用いて説明する。
本例のシフトレバーユニット２の位置センサ１は、図１〜図５に示すごとく、被検知体であるシフトレバー２１の変位を計測するためのセンサである。
この位置センサ１は、シフトレバー２１の変位に連動して変位するよう、シフトレバー２１に取り付ける板状の部材であって、少なくともその一部が磁石よりなるマグネット板１３と、対面して配置された板状の磁性体である一対の磁性板１１１及び、所定の間隙である第１の隙間１１８を設けた状態で該一対の磁性板１１１を保持する第１のブリッジ部１１２を含む第１のヨーク１１と、対面して配置された板状の磁性体である一対の磁性板１２１及び、所定の間隙である第２の隙間１２８を設けた状態で該一対の磁性板１２１を保持する第２のブリッジ部１２２を含む第２のヨーク１２と、マグネット板１３の磁石１３０から生じる磁気の大きさを計測するための磁気検出素子１５とを有してなる。
【００２１】
本例の磁気検出素子１５であるホール素子（以下、適宜ホール素子１５と記載する。）は、上記第１ブリッジ部１１２に配置してある。
上記マグネット板１３は、変位するに応じて、上記第１の隙間１１８に収容された部分と上第２の隙間１２８に収容された部分との比率が変更され、これに伴って磁気検出素子１５に作用する磁気の大きさがステップ状に変化するように構成してある。
以下に、この内容について詳しく説明する。
【００２２】
本例のシフトレバーユニット２は、図１及び図２に示すごとく、先端にグリップハンドル２１２を有すると共に他方の端部に回転軸２１１を設けたシフトレバー２１と、ニュートラルやバックやパーキングなどのシフトポジションの位置を表示したポジションプレート２２１を含むアッパーハウジング２２と、このアッパーハウジング２２を保持する保持ブロック２３とを有する。この保持ブロック２３は、シフトレバー２１の回転軸２１１を軸支するガイド穴２３０を設けてなる。本例のシフトレバーユニット２では、回転軸２１１の一方の端部がガイド穴２３０から突出している。そして、この突出した端部に、上記位置センサ１を配設してある。
【００２３】
位置センサ１は、図１、図２及び図４に示すごとく、回転軸２１１の外周に沿って、周方向にわずかな隙間を設けた状態で配設した上記第１及び上記第２のヨーク１１、１２と、回転軸２１１の端部に固定したマグネット板１３とを有してなる。第１及び第２のヨーク１１、１２は、それぞれ、略同一形状の扇状を呈しており、組み合わせた状態で開き角が約２倍の扇状をなす。なお、各ヨーク１１、１２の形状としては、マグネット板１３を収容できる形状であれば良く、本例の扇状のほか、矩形状など様々な形状を採用することができる。
【００２４】
第１及び第２のヨーク１１、１２を構成する磁性板１１１、１２１は、図４及び図５に示すごとく、鉄よりなる板状の磁性体である。そして、各ヨーク１１、１２において相互に対面する一対の磁性板１１１、１２１の隙間１１８、１２８の厚Ｇを３ｍｍとしてある。第１のヨーク１１では、ホール素子１５を配設してなる第１のブリッジ部１１２を介して、一対の磁性板１１１を保持してある。一方、第２のヨーク１２では、鉄よりなる第２のブリッジ部１２２を介して、一対の磁性板１２１を保持してある。各ブリッジ部１１２、１２２は、第１及び第２のヨーク１１、１２がなす全体扇形状の周方向の両端にそれぞれ配置してある。なお、ブリッジ部１１２、１２２としては、ヨーク１１、１２の外周側の縁部など、他の部位に設けることも良い。
【００２５】
ホール素子１５は、相互に対面する一対の磁性板１１１と第１のブリッジ部１１２とがなす磁気回路を透過する磁束密度を計測するように構成してある。本例では、ホール素子１５として、樹脂によりパッケージングされたパッケージ部品を用いた。本例の第１のヨーク１１は、パッケージ部品であるホール素子１５を設けた第１のブリッジ部１１２を介して、一対の磁性板１１１を保持したものである。第２のブリッジ部１２２には、樹脂よりなるエアギャップ層を設けてある。そして、このエアギャップ層により、第２のブリッジ部１２２の磁気抵抗を高く確保することで、ホール素子１５を設けた第１のブリッジ部１１２との間で磁気抵抗をバランスさせてある。
【００２６】
マグネット板１３は、図４及び図５に示すごとく、非磁性体である樹脂よりなる非磁性部分１３１と、フェライトよりなる磁石体１３０とを周方向に交互に配置した略扇状を呈する板状の部材である。マグネット板１３は、開き角３６度の扇状を呈している。一方、非磁性部分１３１及び磁石体１３０は、それぞれ、開き角４度の扇状を呈している。マグネット板１３は、４ピースの非磁性部分１３１と、５ピースの磁石体１３０とを交互に組み合わせたものである。マグネット板１３は、第１のヨーク１１の磁性板１１１又は第２のヨーク１２の磁性板１２１の少なくともいずれか一方に対面した状態で、第１のヨーク１１と第２のヨーク１２との間をストロークするように変位する。
【００２７】
本例の各ヨーク１１、１２では、図５に示すごとく、厚さｔ＝２ｍｍのマグネット板１３に対して、第１及び第２の隙間１１８、１２８の厚さＧを３ｍｍとしてある。そのため、マグネット板１３と磁性板１１１、１２１とは、およそ０．５ｍｍ程度のわずかな隙間を介して対面することになる。それ故、マグネット板１３の磁石体１３０から発生する磁束は、対面する磁性板１１１、１２１に漏れ少なく供給される。したがって、本例のシフトレバーユニット２では、マグネット板１３の磁石体１３０のうち、第１の隙間１１８に位置する磁石体１３０の数に応じてホール素子１５を透過する磁束密度が相関高く変化する。
【００２８】
次に、上記のように構成したシフトレバーユニット２の動作及び出力特性について説明する。
図１及び図６に示すごとく、シフトレバー２１がパーキング２１ｐ（Ｐレンジ）に位置すると、マグネット板１３の全ての磁石体１３０が、第２の隙間１２８に収容された状態となる。このとき、マグネット板１３の各磁石体１３０から生じる磁束がほとんど全て第２のヨーク１２よりなる磁気回路に供給され、第１のヨーク１１よりなる磁気回路に供給される磁束はゼロに近くなる。
【００２９】
なお、図６では、横軸にシフトポジションを規定し、縦軸に磁束密度を規定している。さらに、グラフの下側、シフトポジションに対応して示したマグネット板１３のイラストは、各シフトポジションにおけるマグネット板１３の回転位置を図示している。また、イラスト中の点線は、第１のヨーク１１と第２のヨーク１２との境目を示し、符号１１が添付された矢印は第１のヨーク１１の領域を、符号１２が添付された矢印は第２のヨーク１２の領域をイメージ的に図示している。
【００３０】
図１及び図６に示すごとく、シフトレバー２１がニュートラル２１ｒ（Ｒレンジ）にシフトされると、マグネット板１３のうちの１個の磁石体１３０が第１の隙間１１８に収容され、他の４個の磁石体１３０が第２の隙間１２８に収容される。ここで、本例のマグネット板１３では、隣り合う磁石体１３０の間に、非磁性体１３１を配設してある。そのため、マグネット板１３の非磁性部１３１に第１のヨーク１１と第２のヨーク１２との隙間が位置した状態で変位する間は、ホール素子１５を透過する磁束密度に変化が生じない。それ故、本例のシフトレバーユニット２では、マグネット板１３の変位に応じて、ホール素子１５を透過する磁束密度が変化する領域と、変化の鈍い領域とが交互に現れる。すなわち、シフトレバーユニット２では、ホール素子１５に作用する磁束密度がステップ状に変化する。
そして、以上のようにホール素子１５に作用する磁束密度がステップ状に変化すると、それに伴ってホール素子１５の出力電圧であるホール電圧がステップ状に変化する。
【００３１】
以上のように本例のシフトレバーユニット２では、シフトレバー２１の位置がＰレンジ２１ｐ、Ｒレンジ２１ｒ（バック）、Ｎレンジ２１ｎ、Ｄレンジ２１ｄ（ドライブ）、２レンジ２１ｓ（２速ギアホールド）、１レンジ２１ｌ（１速ギアホールド）と切り換えられるに応じて、ホール素子１５が検出する検出磁束密度が図６に示すごとく変化し、これに伴ってホール電圧がステップ状に変化する。
【００３２】
このシフトレバーユニット２では、Ｐレンジ２１ｐ、Ｎレンジ２１ｎ、Ｄレンジ２１ｄなどにシフトレバー２１が位置しているとき、ホール素子１５が検出する磁束密度略一定となっており、各シフトポジションを含む所定の範囲内において、ホール素子１５の出力が略一定の値に維持される。それ故、本例のシフトレバーユニット２によれば、ホール素子１５の出力に基づいてシフトレバー２１のシフトポジションを正確性高く検出することができる。
【００３３】
したがって、本例のシフトレバーユニット２によれば、ホール素子１５の出力に基づいて、極めて容易、かつ、精度高く、シフトレバー２１の位置を検知し得る。そしてそれ故、本例のシフトレバーユニット２を用いれば、例えば、オートマチックトランスミッションを制御するためのＥＣＵにおいて、シフトレバー２１のポジション検知回路を簡単な構成で実現し得る。
【００３４】
なお、図７に示すごとく、マグネット板１３の全体を磁石により形成すると共に、その外周縁部に５カ所の凸部１３１を設けることも良い。この場合には、図８に示すごとく、シフトレバー２１の回動変位に対して磁束密度の増分が急な領域と、磁束密度の増分が緩い領域とが交互に現れるステップ状の変位を得ることができる。なお、図８では、横軸にシフトポジションを規定し、縦軸に磁束密度を規定している。
【００３５】
さらに、第１のブリッジ部１１２及び第２のブリッジ部１２２の両方にホール素子１５を設けることも良い。この場合には、第１のブリッジ部１１２の磁気抵抗と、第２のブリッジ部１２２の磁気抵抗とのバランスを完全に近づけることができる。それ故、ホール素子１５による計測精度を一層、向上できる。さらに、いずれか一方のホール素子１５を用いてシフトレバー２１の位置を検知し得るため、ホール素子１５のトラブル等に対する位置センサ１の信頼性を高く確保できる。
【００３６】
なお、本例では、上記のような位置センサ１をシフトレバーユニット２に適用したが、これに代えて、図９及び図１０に示すごとく、アクセルペダルユニット３に適用することもできる。アクセルペダルユニット３では、アクセルペダル３１の回動運動の中心軸である回転軸３２に対して位置センサ１を配設するのが良い。さらに、例えば、図１１に示すごとく、マグネット板１３の外形状を変更することも良い。例えば、アクセルの踏み始め領域におけるゲイン（ホール素子１５が検出する磁束密度の変化率。）が小さく、踏み込み領域におけるゲインが大きくなるよう、同図のごとく、マグネット板１３の外形状を形成することが考えられる。
【００３７】
さらに、例えば、マグネット板１３と磁性板１１１、１２１との間の漏れ磁束等に起因して、ホール素子１５の出力特性として所望の特性が得られない場合には、マグネット板１３の外形状を変更することで上記漏れ磁束を補償することも可能である。この場合には、マグネット板１３からの漏れ磁束があっても、アクセルペダル３１の回動変位に対するホール素子１５の出力特性として、例えば、直線性などの特性を確保することができる。
【００３８】
（実施例２）
本例は、実施例１を基にして、位置センサ１の取り付け構造を変更した例である。この内容について、図１２及び図１３を用いて説明する。
本例では、シフトレバー２１の回転軸２１１を越えて、シフトレバー２１の端部２１３を延長してある。そして、このシフトレバー２１の端部２１３は、略矩形板状状を呈するマグネット板１３に係合するように構成してある。マグネット板１３は、シフトレバー２１の端部２１３に設けた係合ピンを収容する係止穴１３５を有している。そして、マグネット板１３は、シフトレバー２１の変位に応じてスライドするように構成してある。
【００３９】
本例の第１及び第２のヨーク１１、１２は、略同一平面に沿って配設されており、それぞれ、その磁性板１１１、１１２が略矩形状を呈している。マグネット板１３は、略同一平面に沿って位置する第１の隙間１１８及び、第２の隙間１２８に収容された状態でストロークするように構成してある。
【００４０】
マグネット板１３における第１あるいは第２のヨーク１１、１２に収容される部分には、５個５カ所の磁石体（図示略）を配設してある。この磁石体は、実施例１と同様、Ｐレンジ２１ｐ、Ｒレンジ２１ｒ、Ｎレンジ２１ｎなどのシフトポジションに対応して、そのストローク方向に所定の間隙を設けて配置してある。そして、本例のシフトレバーユニット２は、実施例１のシフトレバーユニットと略同様の出力特性を備えている。
なお、その他の構成及び作用効果については、実施例１と略同様である。
【００４１】
（実施例３）
本例は、実施例１のシフトレバーユニット２を基にして、位置センサ１の取り付け構造を変更した例である。この内容について、図１４及び図１５を用いて説明する。
本例のシフトレバーユニット２におけるマグネット板１３は、シフトレバー２１の回転軸２１１を中心とした断面略円弧状を呈している。そして、このマグネット板１３は、シフトレバー２１の変位に伴って、回転軸２１１を中心として回動するように構成してある。すなわち、マグネット板１３は、その断面が呈する略円弧形状に沿って回動する。
【００４２】
第１及び第２のヨーク１１、１２は、上記のマグネット板１３の回転軌跡に沿う湾曲形状をなすように形成してある。第１及び第２のヨーク１１、１２は、それぞれ、湾曲状を呈する隙間１１８、１２８を有しており、隙間１１８、１２８の内部でマグネット板１３を回動変位させ得るように構成してある。
なお、その他の構成及び作用効果については、実施例１と略同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施例１における、シフトレバーユニットの断面構造を示す側面図。
【図２】実施例１における、シフトレバーユニットの断面構造を示す正面図。
【図３】実施例１における、シフトレバーユニットを示す上面図。
【図４】実施例１における、位置センサの構造を示す正面図（図１におけるＡ−Ａ線矢視断面図。）。
【図５】実施例１における、位置センサの構造を示す側面図。
【図６】実施例１における、ホール素子に作用する磁束密度の変化を示すグラフ。
【図７】実施例１における、その他の位置センサを示す正面図。
【図８】実施例１における、ホール素子に作用する磁束密度の変化を示すグラフ。
【図９】実施例１における、アクセルペダルユニットへの適用例を説明する説明図。
【図１０】実施例１における、アクセルペダルユニットへの適用例を説明する説明図。
【図１１】実施例１における、その他の位置センサを示す正面図。
【図１２】実施例２における、シフトレバーユニットの構造を示す側面図。
【図１３】実施例２における、シフトレバーユニットの構造を示す正面図。
【図１４】実施例３における、シフトレバーユニットの構造を示す側面図。
【図１５】実施例３における、シフトレバーユニットの構造を示す正面図。
【符号の説明】
【００４４】
１  位置センサ
１１  第１のヨーク
１２  第２のヨーク
１１１、１１２  磁性板
１１８  第１の隙間
１２８  第２の隙間
１３  マグネット板
１５  磁気検出素子、ホール素子
２  シフトレバーユニット
２１  シフトレバー
２１１  回転軸
２１２  グリップハンドル
３  アクセルペダルユニット
３１  アクセルペダル
３２  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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