(57)【要約】【課題】電化製品を購入したユーザを把握可能な製品管理システムであって、サービスの利用に際しての手間やコストを抑制可能な製品管理システムを提供する。【解決手段】製品管理システム１０は、ユーザ側の室内電力線１１に接続される電化製品１２と、ユーザ側に設置されるユーザ端末１３と、ユーザ端末１３に室内電力線１１及び室外電力線１４を介して接続されるシステム側のサービス提供サーバ１５とを備える。  電化製品１２は、電化製品１２を製造した製造者と製造者における電化製品１２の製品番号とを含む製品情報を記憶する記憶部から製品情報を読み出し、読み出した製品情報を室内電力線１１に向けて送出する製品情報読出し部を備える。  ユーザ端末１３は、製品情報読出し部から室内電力線１１を介して製品情報を受信して記憶装置に記憶する製品情報受信手段と、ユーザ端末１３のＩＤ情報と共に製品情報を、室内電力線１１及び室外電力線１４を介してサービス提供サーバ１５に向けて送信する製品情報送信手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ側の室内電力線に接続される電化製品と、ユーザ側の室内電力線に接続されるユーザ端末と、前記ユーザ端末に通信回線を介して接続されるシステム側のサーバとを備える製品管理システムであって、
前記電化製品が、電化製品を製造した製造者と該製造者における電化製品の製品番号とを含む製品情報を記憶する記憶部から前記製品情報を読み出し、該読み出した製品情報を前記室内電力線に向けて送出する製品情報読出し部を備え、
前記ユーザ端末が、前記製品情報読出し部から前記室内電力線を介して前記製品情報を受信して記憶装置に記憶する製品情報受信手段と、前記ユーザ端末のＩＤ情報と共に前記製品情報を、通信回線を介して前記サーバに向けて送信する製品情報送信手段とを備え、
前記サーバが、前記通信回線を介して前記ユーザ端末から前記製品情報を受信すると、電化製品のＩＤ番号と製品情報とを関連付けて記憶するデータベースを参照し、該受信した製品情報が始めて受信する電化製品の製品情報か否かを判定する判定手段と、前記製品情報が始めて受信した電化製品の製品情報であると判定されると、該電化製品にＩＤ番号を付与して前記データベースに登録するＩＤ番号付与手段とを備える、
ことを特徴とする製品管理システム。
【請求項２】
電化製品の製造又は販売を行う業者側の端末であって、通信回線を介して前記サーバに接続される複数の業者端末を更に備え、該業者端末は、前記データベースを参照し、前記サーバを介して前記ユーザ端末に前記電化製品に関する情報を送信する、請求項１に記載の製品管理システム。
【請求項３】
前記電化製品は、前記ユーザ端末のアドレス情報を記録する記録媒体から前記アドレス情報を読み出す読出し手段を備えており、前記室内電力線に接続されると前記読み出されたアドレス情報に向けて前記製品情報を送信する、請求項１又は２に記載の製品管理システム。
【請求項４】
前記ユーザ端末は、前記室内電力線を介して前記電化製品の製品情報読出し部から間欠的に製品情報を受信する、請求項１又は２に記載の製品管理システム。
【請求項５】
前記通信回線は、前記室内電力線及び該室内電力線に接続された室外電力線を含む、請求項１〜４の何れか一に記載の製品管理システム。
【請求項６】
前記ユーザ端末は、前記電化製品を遠隔操作する機能を有する、請求項１〜５の何れか一に記載の製品管理システム。
【請求項７】
ユーザ側の室内電力線に接続される電化製品と、ユーザ側の室内電力線に接続されるユーザ端末と、前記ユーザ端末と通信回線を介して接続されるシステム側のサーバとを用いて電化製品を管理する製品管理方法であって、
前記電化製品が、該電化製品を製造した製造者と該製造者における製品番号とを含む製品情報を記憶する記憶装置から、前記製品情報を読み出し、前記室内電力線に該読み出した製品情報を送出するステップと、
前記ユーザ端末が、前記室内電力線を介して受信した前記製品情報を記憶装置に記憶すると共に、前記ユーザ端末のＩＤ情報と共に前記製品情報を通信回線を介して前記サーバに向けて送信するステップと、
前記サーバが、前記ユーザ端末から製品情報を受信すると、電化製品のＩＤ番号と製品情報とを関連付けて記憶するデータベースを参照し、該受信した製品情報が始めて受信する電化製品の製品情報か否かを判定するステップと、
前記サーバが、前記受信した製品情報が始めて受信した電化製品の製品情報であると判定すると、該電化製品にＩＤ番号を付与して前記データベースに登録するステップとを有することを特徴とする製品管理方法。
【請求項８】
前記電化製品の製造又は販売を行う業者側の端末であって、通信回線を介して前記サーバに接続される複数の業者端末を更に用い、前記ユーザ端末と前記業者端末とが、前記サーバを介して前記電化製品に関する情報を相互に送受信するステップを更に有する、請求項７に記載の製品管理方法。
【請求項９】
前記電化製品が、前記ユーザ端末のアドレス情報を記録する記録媒体から前記アドレス情報を読み出すステップを更に有し、前記電化製品が前記室内電力線に該読み出した製品情報を送出するステップでは、前記電化製品は、前記室内電力線に接続されると前記アドレス情報に向けて製品情報を送信する、請求項７又は８に記載の製品管理方法。
【請求項１０】
前記室内電力線に該読み出した製品情報を送出するステップでは、前記ユーザ端末が、前記室内電力線を介して前記電化製品の製品情報読出し部から間欠的に製品情報を受信する、請求項７又は８に記載の製品管理方法。
【請求項１１】
電化製品を製造した製造者と該製造者における電化製品の製品番号とを含む製品情報を記憶する記憶部から前記製品情報を読み出し、該読み出した製品情報を前記室内電力線に向けて送出する電化製品と、
前記電化製品から前記室内電力線を介して前記製品情報を受信すると、電化製品のＩＤ番号と製品情報とを関連付けて記憶するデータベースを参照し、該受信した製品情報が始めて受信する電化製品の製品情報か否かを判定する判定手段と、
前記製品情報が始めて受信した電化製品の製品情報であると判定されると、該電化製品にＩＤ番号を付与して前記データベースに登録するＩＤ番号付与手段とを備えることを特徴とする製品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品管理システム及び製品管理方法に関し、販売された電化製品を管理する製品管理システム及び製品管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製造物の製造責任に対する消費者の意識が高まり、製品の販売後に不具合が生じた際のメーカ側の責任が大きくなっている。例えば、電化製品の販売後に不具合が発覚した場合には、メーカは電化製品を所有するユーザに早期に通知することによって、修理や交換などの対応を促す必要がある。このため、メーカは、販売した電化製品を所有するユーザを把握する必要に迫られている。
【０００３】
販売した電化製品を所有するユーザを把握する方法として、従来、販売時における消費者登録がある。消費者登録は、例えば販売された製品に添付されるハガキの投函や、インターネットを介した登録によって行われている。しかし、そのような消費者登録は強制力が無く、登録が行われない場合が多いのが実情である。
【０００４】
従って、電化製品の不具合が発覚した場合には、そのような消費者登録を行わなかったユーザへの通知の手段として、自社ホームページへの掲載や、新聞、テレビ受像機などのメディアを通じた、不特定多数を対象とした通知を行うことになる。しかし、メディアを介した通知では、必ずしもユーザからの迅速な反応を得ることは出来ない。また、そのようなメディアを介した通知は、多額の費用を必要とするため、メーカに大きな負担を生じさせる問題もあった。
【０００５】
上記に対して、特許文献１は、販売した電化製品を家庭内のイントラネットに接続することによって、ネットワークを通じて販売した電化製品を管理するシステムを記載している。同文献によれば、電化製品にインターネットを介して通信する通信機能を持たせ、電化製品を購入したユーザが、購入した電化製品を家庭内のイントラネットに接続する。イントラネットを管理するマスタ端末がインターネットに接続されることによって、販売した電化製品はインターネットを介して管理される。
【特許文献１】特開２００２−３５４５５４号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載のシステムでは、ユーザは、サービスの利用に際して、家庭内にイントラネットを敷設する必要がある。しかし、イントラネットの敷設には、多くの手間やコストを必要とするため、ユーザの負担が大きく、利用者の数に限界がある。イントラネットの敷設に代えて、無線ＬＡＮを用いることも考えられるが、無線ＬＡＮでは、家屋の間取りによって電化製品に信号が到達しないことがあり、また、使用する周波数によっては電化製品と干渉が生じるおそれもある。
【０００７】
サービスを利用するユーザを効率的に増加させ、電化製品を購入したユーザをより多く把握するためには、利用に際しての手間やコストを抑制することが必須である。本発明は、上記に鑑み、電化製品を購入したユーザを把握可能な製品管理システム及び製品管理方法であって、サービスの利用に際しての手間やコストを抑制可能な製品管理システム及び製品管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の視点に係る製品管理システムは、ユーザ側の室内電力線に接続される電化製品と、ユーザ側の室内電力線に接続されるユーザ端末と、前記ユーザ端末に通信回線を介して接続されるシステム側のサーバとを備える製品管理システムであって、
前記電化製品が、電化製品を製造した製造者と該製造者における電化製品の製品番号とを含む製品情報を記憶する記憶部から前記製品情報を読み出し、該読み出した製品情報を前記室内電力線に向けて送出する製品情報読出し部を備え、
前記ユーザ端末が、前記製品情報読出し部から前記室内電力線を介して前記製品情報を受信して記憶装置に記憶する製品情報受信手段と、前記ユーザ端末のＩＤ情報と共に前記製品情報を、通信回線を介して前記サーバに向けて送信する製品情報送信手段とを備え、
前記サーバが、前記通信回線を介して前記ユーザ端末から前記製品情報を受信すると、電化製品のＩＤ番号と製品情報とを関連付けて記憶するデータベースを参照し、該受信した製品情報が始めて受信する電化製品の製品情報か否かを判定する判定手段と、前記製品情報が始めて受信した電化製品の製品情報であると判定されると、該電化製品にＩＤ番号を付与して前記データベースに登録するＩＤ番号付与手段とを備える、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の視点に係る製品管理システムは、電化製品を製造した製造者と該製造者における電化製品の製品番号とを含む製品情報を記憶する記憶部から前記製品情報を読み出し、該読み出した製品情報を前記室内電力線に向けて送出する電化製品と、
前記電化製品から前記室内電力線を介して前記製品情報を受信すると、電化製品のＩＤ番号と製品情報とを関連付けて記憶するデータベースを参照し、該受信した製品情報が始めて受信する電化製品の製品情報か否かを判定する判定手段と、
前記製品情報が始めて受信した電化製品の製品情報であると判定されると、該電化製品にＩＤ番号を付与して前記データベースに登録するＩＤ番号付与手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の製品管理方法は、ユーザ側の室内電力線に接続される電化製品と、ユーザ側の室内電力線に接続されるユーザ端末と、前記ユーザ端末と通信回線を介して接続されるシステム側のサーバとを用いて電化製品を管理する製品管理方法であって、
前記電化製品が、該電化製品を製造した製造者と該製造者における製品番号とを含む製品情報を記憶する記憶装置から、前記製品情報を読み出し、前記室内電力線に該読み出した製品情報を送出するステップと、
前記ユーザ端末が、前記室内電力線を介して受信した前記製品情報を記憶装置に記憶すると共に、前記ユーザ端末のＩＤ情報と共に前記製品情報を通信回線を介して前記サーバに向けて送信するステップと、
前記サーバが、前記ユーザ端末から製品情報を受信すると、電化製品のＩＤ番号と製品情報とを関連付けて記憶するデータベースを参照し、該受信した製品情報が始めて受信する電化製品の製品情報か否かを判定するステップと、
前記サーバが、前記受信した製品情報が始めて受信した電化製品の製品情報であると判定すると、該電化製品にＩＤ番号を付与して前記データベースに登録するステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の製品管理システムによれば、電化製品の製品情報読出し部が、記憶部から製品情報を読み出して室内電力線に向けて送出し、サーバの判定手段が、受信した製品情報が始めて受信した電化製品の製品情報であると判定すると、ＩＤ番号付与手段が、電化製品にＩＤ番号を付与してデータベースに登録するので、販売された電化製品を通信回線を介して管理できる。
【００１２】
本発明の製品管理システムによるサービスの利用に際しては、イントラネットを敷設する必要が無いので、利用に際しての手間やコストを抑制できる。これによって、サービスを利用するユーザを効率的に増加させることが出来る。なお、判定手段は、ユーザ端末が備えてもよい。
【００１３】
本発明の第１の視点に係る製品管理システムによれば、ユーザ端末の製品情報受信手段が、電化製品の製品情報読出し部から室内電力線を介して製品情報を受信して記憶装置に記憶し、製品情報送信手段が、ユーザ端末のＩＤ情報と共に製品情報を、通信回線を介してサーバに向けて送信するので、サーバのデータベースには、電化製品のＩＤ番号に対応させてユーザ端末のＩＤ情報を格納できる。これによって、システム側では、電化製品を所有するユーザを特定することが出来る。
【００１４】
本発明の第１の視点に係る製品管理システムの好適な態様では、電化製品の製造又は販売を行う業者側の端末であって、通信回線を介して前記サーバに接続される複数の業者端末を更に備え、該業者端末は、前記データベースを参照し、前記サーバを介して前記ユーザ端末に前記電化製品に関する情報を送信する。業者は、業者端末を利用して、ユーザ端末や電化製品にメッセージを送信し、或いは、電化製品のメンテナンスを行うことが出来る。業者端末が、サーバを介してユーザ端末から、電化製品の製品情報や、ユーザ端末のＩＤ情報を取得することも好ましい態様である。
【００１５】
本発明の第１の視点に係る製品管理システムの好適な態様では、前記電化製品は、前記ユーザ端末のアドレス情報を記録する記録媒体から前記アドレス情報を読み出す読出し手段を備えており、前記室内電力線に接続されると前記読み出されたアドレス情報に向けて前記製品情報を送信する。ユーザ端末が、電化製品から製品情報を受信することによって、電化製品との間の通信を容易に確立できる。また、記録媒体に家庭内のユーザ端末のアドレス情報が記録されることによって、ユーザ端末は、製品情報を送信した電化製品が、ユーザの家庭内に設置された電化製品であることを容易に判別できる。
【００１６】
本発明の第１の視点に係る製品管理システムの好適な態様では、前記ユーザ端末は、前記室内電力線を介して前記電化製品の製品情報読出し部から間欠的に製品情報を受信する。システム側では、室内電力線に接続されている電化製品を定期的に把握できる。
【００１７】
本発明の第１の視点に係る製品管理システムの好適な態様では、前記通信回線は、前記室内電力線及び該室内電力線に接続された室外電力線を含む。ユーザ端末をインターネット回線に接続する必要がないので、サービスの利用に際して、ユーザの手間やコストを更に抑制できる。
【００１８】
本発明の第１の視点に係る製品管理システムの好適な態様では、前記ユーザ端末は、前記電化製品を遠隔操作する機能を有する。ユーザ端末は、例えば、電化製品を制御するためのコマンド情報を室内電力線を介して送信することによって、電化製品を遠隔操作することが出来る。室内電力線に接続された複数の電化製品の機能を一元的に操作できるので、電化製品利用の利便性を高めることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、図面を参照し、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る製品管理システムの構成を示すブロック図である。製品管理システム１０は、ユーザの家庭１内に設置され室内電力線１１に接続された、１又は複数の電化製品１２、及び、これら電化製品１２を管理するためのユーザ端末１３とを有する。室内電力線１１は、室外電力線１４等を介して、サービス提供会社２に設置されたサービス提供サーバ１５に接続されている。サービス提供サーバ１５は、各メーカ３が所有するメーカ端末１７に通信回線１６を介して接続されている。
【００２０】
図２は、電化製品１２の各種機能を示すブロック図である。電化製品１２は、電化製品の本来の製品機能に加え、所定のプロトコルによる電力線インターネット通信を行う電力線通信手段２１、電力線通信手段２１による通信を制御する通信制御手段２２、メモリ装置として構成される製品情報テーブル２３、及び、カードスロットを有するカード情報読出手段２４を備える。
【００２１】
製品情報テーブル２３には、製品番号、製品属性情報、及び、制御コマンド情報が格納されている。製品番号は、本実施形態では、電化製品１２の製造番号である。製品属性情報は、個々の電化製品１２の属性を示す情報であって、電化製品１２のメーカ名、型式名、製造ロット番号、又は、インストールされているソフトウェア（プログラム）のバージョン情報などが含まれる。製品番号及び製品属性情報は、本発明の製品情報を構成する。制御コマンド情報は、電化製品の各種の機能を制御するためのコマンド情報であって、電化製品１２がテレビ受像機であればチャンネル切替え、ビデオデッキであれば録画／再生、空調設備であれば温度調節などを行うためのコマンド情報がそれぞれ含まれる。
【００２２】
カード情報読出手段２４は、カードスロットに挿入されたユーザ端末情報カード（１３ａ）から情報を読み出す機能を有する。ユーザ端末情報カードは、例えば磁気ストライプカードとして構成され、ユーザ端末１３のＩＰアドレス（アドレス情報）が格納されている。ユーザ端末１３のＩＰアドレスは、例えば192.168.0.001のように与えられ、グローバルアドレスとしてユーザ端末１３ごとに設定されている。なお、ユーザ端末情報カードは、格納された情報を外部から読み出せる構成を有していればよく、ＩＣカードなど磁気ストライプカード以外の他の種類のカードであっても構わない。
【００２３】
通信制御手段２２は、記憶装置に格納されたプログラムとして構成され、室内電力線１１に接続されたユーザ端末１３との間の通信を制御する機能を有する。通信制御手段２２は、電化製品１２が室内電力線１１に接続され、又は、カードスロットにユーザ端末情報カードが挿入されると、製品情報テーブル２３から製品番号を抽出し、カード情報読出手段２４によって読み出されたユーザ端末１３のＩＰアドレスを指定して送信する。
【００２４】
通信制御手段２２は、また、室内電力線１１に接続された他の電化製品１２との間の通信を制御する機能を有する。例えば、電化製品１２−１，２がそれぞれ、テレビ受像機及びビデオデッキである場合には、通信制御手段２２が、音声信号及び映像信号を室内電力線１１用の信号に変換することによって、室内電力線１１を介して相互に送受信することが出来る。
【００２５】
図３は、ユーザ端末１３の各種機能を示すブロック図である。ユーザ端末１３は、サービス提供会社２によってユーザに貸与又は販売される。ユーザ端末１３の貸与又は販売に際して、ユーザ端末１３のＩＰアドレスを記録した前述のユーザ端末情報カードが、付属品として同時に貸出される。ユーザ端末１３は、１つの家庭１に１台が設置される。
【００２６】
ユーザ端末１３は、所定のプロトコルによる電力線インターネット通信を行う電力線通信手段３１、電力線通信手段３１による通信を制御する通信制御手段３２、及び、ユーザ端末１３や室内電力線１１に接続された電化製品１２に関する情報を格納するユーザ端末ＤＢ３３を備える。ユーザ端末ＤＢ３３には、ユーザ端末１３のＩＰアドレス、及び、室内電力線１１に接続された電化製品１２から取得した、製品番号、製品属性情報、制御コマンド情報が格納される。
【００２７】
通信制御手段３２は、記憶装置に格納されたプログラムとして構成され、室内電力線１１に接続された電化製品１２や、サービス提供サーバ１５との間の通信を制御する機能を有する。通信制御手段３２は、電化製品１２に向けて、製品情報テーブル２３に格納された製品属性情報の送信を要求する旨の情報提供要求を送信する。また、電化製品１２から受信した製品情報をユーザ端末ＤＢ３３に格納すると共に、室内電力線１１や室外電力線１４を介して、サービス提供サーバ１５に送信する。
【００２８】
ユーザ端末１３は、また、電化製品１２の動作を制御するための入力を外部から受け付ける入力手段３４、及び、入力手段３４に対する入力に基づき、指定された電化製品１２に向けて制御コマンド情報を送信する電化製品制御手段３５を備える。
【００２９】
電化製品制御手段３５は、記憶装置に格納されたプログラムとして構成される。電化製品制御手段３５は、入力手段３４に対する外部からの入力を受け、ユーザ端末ＤＢ３３から、指定された電化製品１２の機能を制御するための制御コマンド情報を抽出する。また、抽出した制御コマンド情報を指定された電化製品１２に送信する。電化製品制御手段３５の機能によって、例えば、電化製品１２の電源オン／オフ、テレビ受像機のチャンネル切替え、ビデオデッキの録画／再生、又は、空調設備の温度調節などの各種の機能を、ユーザ端末の入力手段３４を用いて一元的に制御できる。なお、ユーザ端末の入力手段３４は、ユーザ端末１３の本体と赤外線等を介して通信されるリモコン装置として構成してもよい。
【００３０】
図４は、サービス提供サーバ１５の各種機能を示すブロック図である。サービス提供サーバ１５は、所定のプロトコルにより、通信回線を介した通信を行う通信手段４１、通信手段４１による通信を制御する通信制御手段４２、判定手段４３、及び、ＩＤ番号付与手段４４を有する。また、顧客情報を格納する顧客情報ＤＢ４５、ユーザが所有する電化製品１２の製品情報を格納する顧客製品情報ＤＢ４６、及び、メーカ契約情報を格納するメーカ契約情報ＤＢ４７を有する。
【００３１】
顧客情報は、ユーザ端末１３のＩＰアドレスと、そのユーザ端末１３を所有するユーザの顧客情報とを対応させた情報である。顧客製品情報は、ユーザ端末１３のＩＰアドレスと、そのユーザ端末１３に室内電力線１１を介して接続された電化製品１２の製品情報とを対応させた情報である。メーカ契約情報は、メーカ３との間に、収集した顧客製品情報を提供する旨の契約がある電化製品１２の製品名の情報を記録した情報である。
【００３２】
判定手段４３は、ユーザ端末１３から受信した製品情報が始めて受信した電化製品１２の製品情報か否かを判定する。ＩＤ番号付与手段４４は、判定手段４３によって、製品情報が始めて受信した電化製品１２の製品情報であると判定されると、電化製品１２にＩＤ番号を付与し、顧客製品情報として顧客製品情報ＤＢ４６に格納する。
【００３３】
サービス提供サーバ１５は、図１を参照して説明したように、複数のメーカ３にそれぞれ設置されたメーカ端末１７と、通信回線１６を介して接続されている。メーカ端末１７は、各メーカ３の担当者によって操作され、通信回線１６を介して、サービス提供サーバ１５との間で情報の送受信を行う。
【００３４】
図１の製品管理システム１０を用いた電化製品管理方法について説明する。製品管理システム１０の利用に先立って、ユーザは、サービス提供会社２との間で、製品管理システム１０によるサービスの利用契約を結び、ユーザ端末１３を借用又は購入する。利用契約の締結に際して、ユーザは自己の顧客情報をサービス提供会社２に提供する。提供された顧客情報は、サービス提供会社２の担当者によって、ユーザ端末１３のＩＰアドレスと対応付けて、サービス提供サーバの顧客情報ＤＢ４５に格納される。
【００３５】
ユーザは、ユーザ端末１３を借用又は購入した後、付属のユーザ端末情報カードを所有する各電化製品１２のカードスロットに挿入する。また、ユーザ端末１３の電源を室内電力線１１に接続する。ユーザ端末１３は、室内電力線１１に接続されると、通信制御手段３２が、室内電力線１１及び室外電力線１４を介してサービス提供サーバ１５にアクセスし、サービス提供サーバ１５との通信を確立する。
【００３６】
図５は、ユーザ端末が電化製品から製品情報を取得する際の手順を示すフローチャートである。電化製品１２の電源が室内電力線１１に接続される（ステップＳ１１）と、通信制御手段２２は、製品情報テーブル２３から製品番号を抽出する（ステップＳ１２）。引き続き、カード情報読出手段２４を介して、ユーザ端末情報カードに記録されたユーザ端末１３のＩＰアドレスを読み出す（ステップＳ１３）。更に、通信制御手段２２は、抽出した製品番号を、ユーザ端末１３のＩＰアドレスを指定して送信することによって、ユーザ端末１３に送信する（ステップＳ１４）。
【００３７】
ユーザ端末１３は、電化製品１２から製品番号を受信し、ユーザ端末ＤＢ３３に格納する（ステップＳ１５）。引き続き、ユーザ端末の通信制御手段３２が、電化製品１２のＩＰアドレスを設定し、製品番号と対応付けて、ユーザ端末ＤＢ３３に格納する（ステップＳ１６）。更に、ユーザ端末１３は、電化製品１２のＩＰアドレスを指定することによって、情報提供要求を、ＩＰアドレスを受信した電化製品１２に送信する（ステップＳ１７）。
【００３８】
電化製品１２は、ユーザ端末１３から情報提供要求を受信すると（ステップＳ１８）、通信制御手段２２によって、製品情報テーブル２３を参照し、製品属性情報を抽出する（ステップＳ１９）。また、抽出した製品属性情報を、ユーザ端末１３のＩＰアドレスを指定することによって、ユーザ端末１３に送信する（ステップＳ２０）。ユーザ端末１３は、電化製品１２から製品属性情報を受信し、ユーザ端末ＤＢ３３に格納する（ステップＳ２１）。上記手順によって、ユーザ端末１３は、室内電力線１１に接続された電化製品１２の製品情報を収集できる。
【００３９】
なお、ユーザ端末１３の設置の際には、電化製品１２の電源が室内電力線１１に接続された状態で、ユーザ端末情報カードがカードスロットに挿入されることが考えられる。従って、ユーザ端末情報カードがカードスロットに挿入されていない場合には、電化製品の通信制御手段２２が、カードスロットへのユーザ端末情報カードの挿入を監視し、挿入された際に、ステップＳ１２から同様の手順で行うものとする。
【００４０】
図６は、サービス提供サーバ１５がユーザ端末１３から製品情報を取得する際の手順を示すフローチャートである。ユーザ端末１３は、電化製品１２から製品情報を受信した後、受信した製品情報を、自己のＩＰアドレス情報と共にサービス提供サーバ１５に送信する（ステップＳ３１）。サービス提供サーバ１５は、ユーザ端末１３から、ユーザ端末１３のＩＰアドレス情報と共に製品情報を受信する（ステップＳ３２）。
【００４１】
次いで、サービス提供サーバの判定手段４３は、顧客製品情報ＤＢ４６を参照し、受信した製品情報が顧客製品情報ＤＢ４６に格納されているか否かを判別する（ステップＳ３３）。電化製品１２のプラグの抜差し等によって、既に製品情報が取得されている場合もあるためである。ステップＳ３３で、製品情報が格納されていると判別された場合には、処理を終了する。製品情報が格納されていないと判別された場合には、ＩＤ番号付与手段４４が、受信した製品情報にＩＤ番号を付与し、顧客製品情報として顧客製品情報ＤＢ４６に格納する（ステップＳ３４）。
【００４２】
更に、サービス提供サーバ１５は、メーカ契約情報ＤＢ４７を参照し、格納した製品情報に該当する電化製品１２について、メーカ３との間で情報提供の契約があるか否かを判別する（ステップＳ３５）。ステップＳ３５で、契約が無いと判別された場合には、処理を終了する。契約が有ると判別された場合には、該当する顧客製品情報を契約を締結したメーカ３のメーカ端末１７に送信し（ステップＳ３６）、処理を終了する。
【００４３】
なお、サービス提供サーバの判定手段４３をユーザ端末１３が有するものとし、ステップＳ３３の判別を、ユーザ端末１３が行ってもよい。また、製造番号に製品属性情報を含ませることによって、図５，６のステップＳ１７〜Ｓ２１を省略することが出来る。この場合、図６のステップＳ３１〜Ｓ３６では、製品情報に代えて製造番号を扱うものとする。
【００４４】
図７は、電化製品１２の不具合が発覚した際における、ユーザ端末１３及びサービス提供サーバ１５の手順を示すフローチャートである。電化製品１２にの不具合が発覚した際に、メーカ３からサービス提供会社２に、通信回線１６等を介して、不具合対処情報が通達される。不具合対処情報は、不具合があった電化製品１２の製品名、ユーザへのメッセージ、又は、バグを解消したプログラム等の情報を含む。
【００４５】
サービス提供サーバ１５は、不具合対処情報を受信した（ステップＳ４１）後、顧客製品情報ＤＢ４６を検索し、不具合があった電化製品１２を所有するユーザのＩＰアドレスを抽出する（ステップＳ４２）。引き続き、抽出されたＩＰアドレスのユーザ端末１３に向けて、受信した不具合対処情報を送信する（ステップＳ４３）。
【００４６】
ユーザ端末１３は、不具合対処情報を受信した（ステップＳ４４）後、内部の記憶装置に格納すると共に、電化製品１２に反映させる（ステップＳ４５）。ステップＳ４５では、例えば、室内電力線１１に電化製品１２としてテレビ受像機が接続されている場合には、テレビ受像機の画面にユーザへのメッセージを表示させ、使用上の注意事項を通知し、或いは、電化製品１２の修理、交換等を促すことが出来る。
【００４７】
また、不具合が、電化製品１２に格納されているソフトウェアに関するものであれば、該当する電化製品１２に受信したソフトウェアを送信することによって、これを更新することが出来る。ソフトウェアの更新に際しては、サービス提供サーバ１５から室外電力線１４等を介して直接に行ってもよい。
【００４８】
本実施形態の製品管理システム１０によれば、電化製品の通信制御手段２２が、カード情報読出手段２４を介してカードスロットから製品番号を読み出して室内電力線１１に向けて送出し、サービス提供サーバの判定手段４３が、受信した製品情報が始めて受信した電化製品１２の製品情報であると判定すると、ＩＤ番号付与手段４４が、電化製品１２にＩＤ番号を付与し、顧客製品情報として顧客製品情報ＤＢ４６に登録するので、販売された電化製品１２を通信回線を介して管理できる。
【００４９】
また、ユーザ端末の通信制御手段２２が、電化製品１２から室内電力線１１を介して製品情報を受信してユーザ端末ＤＢ３３に記憶し、ユーザ端末１３のＩＰアドレス情報と共に製品情報を、通信回線を介してサーバに向けて送信するので、サービス提供サーバの顧客製品情報ＤＢ４６には、電化製品１２のＩＤ番号に対応させてユーザ端末１３のＩＰアドレス情報を格納できる。これによって、サービス提供サーバ１５側では、電化製品１２を所有するユーザを特定することが出来る。
【００５０】
製品管理システム１０の利用に際して、ユーザは、借用又は購入したユーザ端末１３を室内電力線１１に接続し、電化製品１２の使用の際にユーザ端末情報カードを電化製品１２のカードスロットに挿入するだけでよい。従って、イントラネットを敷設し、或いは、ユーザ端末１３をインターネット回線に接続する必要が無いので、利用に際しての手間やコストを抑制できる。製品管理システム１０の利用に際して、ユーザは、電化製品１２とユーザ端末１３の相互間、又は、電化製品１２の相互間を通信可能な家庭内ネットワークを実現できるメリットがある。これらによって、サービスの利用者を効率的に増加させることが出来る。なお、図５〜７のフローチャートに示した手順は一例であって、必要に応じて種々の変更を行うことが出来る。
【００５１】
サービスの利用者を効率的に増加させることによって、メーカ３は、電化製品１２に不具合があることが判明した際に、電化製品１２を所有するユーザを容易に把握することができる。従って、ユーザへの通知を迅速に行えると共に、その負担を低減できる。
【００５２】
なお、上記実施形態では、ユーザ端末情報カードをカードスロットに挿入したままにするものとしたが、ユーザ端末情報カードをカードスロットに一時的に挿入するものとしてもよい。この場合、ユーザ端末情報カードをカードスロットに挿入した際に、カード情報読出手段２４が、ユーザ端末情報カードからＩＰアドレスを読み出し、製品情報テーブル２３に格納するものとする。
【００５３】
また、ユーザ端末１３は、家庭１内に既に設置されているＰＣ端末に、ユーザ端末１３の機能を備える拡張カードを取り付けること等によって構成してもよい。ユーザ端末１３は、室内電力線１１を介して電化製品１２から間欠的に製品情報を受信してもよく、サービス提供サーバ１５側では、室内電力線１１に接続されている電化製品１２を定期的に把握できる。
【００５４】
上記実施形態の第１変形例に係るサービス提供システムでは、図１の製品管理システム１０において、ユーザ端末１３とサービス提供サーバ１５との間が、インターネット回線から成る通信回線（図示なし）を介して接続されている。インターネット回線は、例えばＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）又はＬＡＮ専用線として構成される。家庭内に接続可能なインターネット回線が存在する場合には、本変形例のように、ユーザ端末１３とサービス提供システム１５との間の通信を、通信回線を介して行うことが出来る。
【００５５】
上記実施形態の第２変形例に係るサービス提供システムでは、上記実施形態の製品管理システム１０において、室内電力線１１の分配元やブレーカ部分に接続して、室内電力線１１と室外電力線１４との間の通信を中継するルータ装置が配設されている。本変形例では、ユーザ端末１３が、ルータ装置を介して、室内電力線１１に接続された電化製品１２から送信された情報を検出することによって、電化製品１２を通信可能な状態に設定できる。本変形例では、設置コストが必要となるものの、カードスロットやユーザ端末情報カードを不要とすることが出来る。
【００５６】
なお、電化製品１２は、ユーザ端末１３以外の端末を経由してサービス提供サーバ１５に製品情報を送信してもよく、又は、サービス提供サーバ１５へ直接に製品情報を送信してもよい。この場合、ユーザを特定することが容易ではないが、例えば電化製品１２の表示部等を利用することによって、ユーザにメッセージを伝達することができる。製品管理システム１０の利用に際して、メーカ３からユーザに対して製品管理システム１０を介した様々なサービスを提供することによって、サービスの利用者をより効率的に増加させることが出来る。
【００５７】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明の製品管理システム及び製品管理方法は、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、上記実施形態の構成から種々の修正及び変更を施した製品管理システム及び製品管理方法も、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る製品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の電化製品の各種機能を示すブロック図である。
【図３】図１のユーザ端末の各種機能を示すブロック図である。
【図４】図１のサービス提供サーバの各種機能を示すブロック図である。
【図５】ユーザ端末が電化製品から製品情報を取得する際の手順を示すフローチャートである。
【図６】サービス提供サーバがユーザ端末から製品情報を取得する際の手順を示すフローチャートである。
【図７】電化製品の不具合が発覚した際における、ユーザ端末及びサービス提供サーバの手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１：家庭
２：サービス提供会社
３：メーカ
１０：製品管理システム
１１：室内電力線
１２：電化製品
１３：ユーザ端末
１３ａ：ユーザ端末情報カード
１４：室外電力線
１５：サービス提供サーバ
１６：通信回線
１７：メーカ端末
２１：電力線通信手段
２２：通信制御手段
２３：製品情報テーブル
２４：カード情報読出手段
３１：電力線通信手段
３２：通信制御手段
３３：ユーザ端末ＤＢ
３４：入力手段
３５：電化製品制御手段
４１：通信手段
４２：通信制御手段
４３：判定手段
４４：ＩＤ番号付与手段
４５：顧客情報ＤＢ
４６：顧客製品情報ＤＢ
４７：メーカ契約情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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