(57)【要約】【課題】車両における不法侵入や盗難などの異常発生の未然防止を図る警報装置及び車両セキュリティシステムを提供すること。【解決手段】車両における異常発生について車両所有者に警報する警報装置に、車両の駐車位置を取得し、記憶する最終駐車位置記憶手段と、一車両において異常が発生した（例えば、侵入者が検知された、タイヤがパンクされた、車室内へ浸水した、など）ときに該一車両から所定の範囲内に駐車中の周辺車両の所有者に近隣に駐車中の車両において異常が発生したと警報する（例えば、携帯端末へ電子メール形式で通知する、など）警報手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両における異常発生について車両所有者に警報する警報装置であって、
車両の駐車位置を取得し、記憶する最終駐車位置記憶手段と、
一車両において異常が発生したときに該一車両から所定の範囲内に駐車中の周辺車両の所有者に警報する警報手段と、を有することを特徴とする警報装置。
【請求項２】
請求項１記載の警報装置であって、
前記一車両又は前記周辺車両の少なくとも一台にホーンを吹鳴させる遠隔操作手段を更に有する、ことを特徴とする警報装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の警報装置であって、
前記異常とは、侵入者の検知、タイヤのパンク、又は車室内への浸水である、ことを特徴とする警報装置。
【請求項４】
車両における異常発生について車両所有者に警報する車両セキュリティシステムであって、
車両の最終駐車位置を取得して記憶し、駐車中の車両のうちの一車両において異常が発生したときに該一車両から所定の範囲内に駐車中の周辺車両のセキュリティレベルを上げる、ことを特徴とする車両セキュリティシステム。
【請求項５】
請求項４記載の車両セキュリティシステムであって、
車両の最終駐車位置を取得して記憶し、駐車中の車両のうちの一車両において異常が発生したときに該一車両から所定の範囲内に駐車中の周辺車両の所有者に警報する、ことを特徴とする車両セキュリティシステム。
【請求項６】
請求項４又は５記載の車両セキュリティシステムであって、
車両の最終駐車位置を取得して記憶し、駐車中の車両のうちの一車両において異常が発生したときに該一車両から所定の範囲内に駐車中の周辺車両へのセキュリティ性を低下させる遠隔操作を禁止する、ことを特徴とする車両セキュリティシステム。
【請求項７】
請求項４又は５記載の車両セキュリティシステムであって、
車両の最終駐車位置を取得して記憶し、駐車中の車両のうちの一車両において異常が発生したときに該一車両から所定の範囲内に駐車中の周辺車両へのセキュリティ性を低下させる遠隔操作をユーザ意思再確認の上でないと許可しない、ことを特徴とする車両セキュリティシステム。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれか一項記載の車両セキュリティシステムであって、
前記一車両又は前記周辺車両の少なくとも一台にホーンを吹鳴させる、ことを特徴とする車両用セキュリティシステム。
【請求項９】
請求項４乃至８のいずれか一項記載の車両用セキュリティシステムであって、
前記異常とは、侵入者の検知、タイヤのパンク、又は車室内への浸水である、ことを特徴とする車両セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、車両における異常発生について車両所有者に警報する警報装置に係り、特に、異常発生の未然防止を図る警報装置及び車両セキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不法侵入や盗難などの車両におけるセキュリティ上の異常発生について車両所有者に警報する警報装置が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
特許文献１には、車両において盗難等の発生が検出されると、撮像した画像データと共にセンタへ異常が通報され、センタからユーザの携帯電話等へ画像データと共に異常情報が送信されるシステムが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、不審者を検出したとき、不審者検出情報を撮像した車両近傍映像と共に車両所有者の携帯端末へ送信する装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−３１７１７７号公報
【特許文献２】特開２００５−１４６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来のシステム／装置は、車両間での連携が全く取られていない個々に独立したシステムとなっており、全体として見れば効率が悪いシステムとなっていると言い得る。
【０００６】
例えば、駐車場に駐車中のある車両において不法侵入や盗難などのセキュリティ上の異常が発生したとした場合、その駐車場に犯人（加害者）が存在するのであるから、当該車両の周辺に駐車中の他車両にも同様のセキュリティ上の危機が迫っていると言い得る。しかしながら、従来のシステム／装置では、このような状況であっても、自車両が具体的な被害を受けるまで、所有者に警報（若しくは通知）されることはない。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、車両における不法侵入や盗難などの異常発生の未然防止を図る警報装置及び車両セキュリティシステムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の一態様は、車両における異常発生について車両所有者に警報する警報装置であって、車両の駐車位置を取得し、記憶する最終駐車位置記憶手段と、一車両において異常が発生したときに該一車両から所定の範囲内に駐車中の周辺車両の所有者に（近隣に駐車中の車両において異常が発生したと）警報する警報手段とを有する警報装置である。
【０００９】
この一態様において、「異常（発生）」とは、例えば、１）侵入者の検知、２）タイヤのパンク、３）車室内への浸水、などが挙げられる。当業者には既知のように、１）侵入者の検知は例えば振動センサや音センサなどを利用してガラスの破損を検出することによって可能であり、２）タイヤのパンクはタイヤ空気圧センサにより検出可能であり、３）車室内への浸水は例えば車室内に浸水センサを設けることによって検出可能である。
【００１０】
また、この一態様において、上記最終駐車位置記憶手段は、例えば、各車両がＧＰＳなどの自車両位置を検出する手段を備えており、駐車する（ＩＧオフする）たびに自車両現在位置（及び車両ＩＤ）を通信を利用して当該警報装置へアップロードするようにしておくことによって、各車両の最終駐車位置を取得できる。
【００１１】
また、この一態様において、上記警報手段は、例えば、各車両が異常発生を検出したときにはその旨を伝える情報（及び車両ＩＤ）を通信を利用して当該警報装置へアップロードするようにしておくことによって、各車両における異常発生を認識することができる。
【００１２】
また、この一態様において、上記警報手段は、例えば、予め登録された車両所有者の携帯端末のメールアドレスへ電子メール形式で近隣での異常発生を通知する。
【００１３】
この一態様によれば、各車両の所有者は、自分の車両にいまだ具体的被害が発生していなくても、自分の車両の周辺の車両において被害が発生した段階において「近隣において異常発生」の通知を受け取ることができるため、車両のもとへ駆けつけるなり、警備会社へ連絡するなりといった対応をより早い段階で実行に移すことができる。
【００１４】
なお、この一態様において、更なる被害を周辺車両が一致結束して防ぐために、上記警報装置が上記一車両又は上記周辺車両の少なくとも一台にホーン（クラクション）を吹鳴させる遠隔操作手段を更に有してもよい。上記遠隔操作手段は、ホーン吹鳴に代えて又は加えて、ヘッドライトを点灯させてもよい。これにより、犯人（加害者）を威嚇し、追い払う効果が期待される。
【００１５】
上記目的を達成するための本発明の別の一態様は、車両における異常発生について車両所有者に警報する車両セキュリティシステムであって、車両の最終駐車位置を取得して記憶し、駐車中の車両のうちの一車両において異常が発生したときに該一車両から所定の範囲内に駐車中の周辺車両のセキュリティレベルを上げるセキュリティシステムである。
【００１６】
この別の一態様において、車両の最終駐車位置は、例えば、各車両にＧＰＳなどの自車両位置を検出する手段を備え、各車両が駐車する（ＩＧオフする）たびに自車両現在位置（及び車両ＩＤ）を通信を利用して本システム内の所定の通信局へアップロードするように構成しておくことによって、取得できる。
【００１７】
また、この別の一態様において、「異常（発生）」とは、例えば、１）侵入者の検知、２）タイヤのパンク、３）車室内への浸水、などが挙げられる。当業者には既知のように、１）侵入者の検知は例えば振動センサや音センサなどを利用してガラスの破損を検出することによって可能であり、２）タイヤのパンクはタイヤ空気圧センサにより検出可能であり、３）車室内への浸水は例えば車室内に浸水センサを設けることによって検出可能である。
【００１８】
また、この別の一態様において、各車両における異常発生は、例えば、各車両を異常発生を検出したときにはその旨を伝える情報（及び車両ＩＤ）を通信を利用して本システム内の所定の通信局へアップロードするように構成しておくことによって、認識することができる。
【００１９】
また、この別の一態様において、「セキュリティレベル」とは、車両のセキュリティ確保のためにどのような対応措置が講じられているかその対応の程度を表したものである。
【００２０】
この別の一態様において、セキュリティレベルを上げるとは、例えば、１）当該周辺車両の所有者に警報する（例えば、予め登録された車両所有者の携帯端末のメールアドレスへ電子メール形式で近隣での異常発生を通知する）こと、及び／又は、２）セキュリティ性を低下させる遠隔操作（例えば、ドアをアンロックする、ドアロック操作をキャンセルする、パワーウィンドウを開く、パワーウィンドウ閉操作をキャンセルする、サンルーフを開く、サンルーフ閉操作をキャンセルする、など）を禁止すること、及び／又は、３）セキュリティ性を低下させる遠隔操作（例えば、ドアをアンロックする、ドアロック操作をキャンセルする、パワーウィンドウを開く、パワーウィンドウ閉操作をキャンセルする、サンルーフを開く、サンルーフ閉操作をキャンセルする、など）はユーザ意思を再確認（例えば、「近隣の車両で異常が発生したにもかかわらずセキュリティ性が低下する操作を行おうとしています。よろしいですか？」などのメッセージをユーザに提示し、応答を求める）した上でないと許可しないこと、を含むものとする。
【００２１】
この別の一態様によれば、各車両にいまだ具体的被害が発生していなくても、当該車両の周辺車両に被害が発生した段階において当該車両のセキュリティレベルが上げられ、「近隣において異常発生」という通知が車両所有者へ送信されたり、当該車両に対するセキュリティ性を低下させる遠隔操作が禁止されたりするため、当該車両への被害拡大の防止を図ることができる。
【００２２】
なお、この別の一態様においても、更なる被害を周辺車両が一致結束して防ぐために、上記一車両又は上記周辺車両の少なくとも一台にホーン（クラクション）を吹鳴させてもよい。あるいは、ホーン吹鳴に代えて又は加えて、ヘッドライトを点灯させてもよい。これにより、犯人（加害者）を威嚇し、追い払う効果が期待される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、車両における不法侵入や盗難などの異常発生の未然防止を図る警報装置及び車両セキュリティシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。なお、リモートセキュリティなどの呼称で知られ、車両における異常発生について車両所有者に警報する警報装置の基本概念、主要なハードウェア構成、作動原理、及び基本的な制御手法等については当業者には既知であるため、詳しい説明を省略する。
【実施例】
【００２５】
図１〜４を用いて、本発明の一実施例に係る車両セキュリティシステムについて説明する。本実施例に係る車両セキュリティシステム１００は、センタ（警報装置）がサービス契約車両の最終駐車位置を把握しておき、ある契約車両において異常が発生した場合に、当該契約車両の所有者だけでなく、当該被害車両の近くに駐車中の他の契約車両の所有者へも通知されるものである。
【００２６】
図１は、本実施例に係る車両セキュリティシステム１００全体の概略図である。本実施例に係る車両セキュリティシステム１００は、サービス契約車両に搭載された車載装置１０１と、例えば車両製造業者や自動車小売店や或いは専門業者などにより管理・運営された通信局であるセンタ（警報装置）１０２と、車両所有者が保持する通信端末１０３とから構成される。なお、図１では、一例として、ある駐車場Ｐに駐車中の９台の契約車両を図示してある。
【００２７】
図２は、契約車両に搭載され、センタ１０２と通信する車載装置１０１の概略構成図である。
【００２８】
車載装置１０１は、無線通信を利用してセンタ１０２との間で情報を送受信するための送受信部２０１を有する。採用される通信方式は任意でよく、例えば携帯電話網を利用してもよい。
【００２９】
車載装置１０１は、更に、車載装置１０１の各構成要素を統括的に制御する制御部２０２を有する。制御部２０２は、例えば、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ；電子制御装置）である。
【００３０】
車載装置１０１は、更に、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；全地球測位システム）を利用して自車両の位置を（例えば周期的に）検出する自車両位置検出部２０３を有する。自車両位置検出部２０３の検出精度（分解能）は高い（細かい）ほど好ましく、例えばＲＴＫ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ）−ＧＰＳなどの高精度ＧＰＳが利用されることが好ましい。
【００３１】
車載装置１０１は、更に、自車両における異常発生を検出する異常検出部２０４を有する。本実施例において、異常検出部２０４は、少なくとも、侵入者（ガラス破損）を検出するための振動センサ及び／又は音センサ、タイヤのパンクを検出するためのタイヤ空気圧センサ、車室内への浸水を検出する浸水センサ、を含むものとする。
【００３２】
車載装置１０１は、更に、自車両の各種装備の作動を制御する機器制御部２０５を有する。本実施例において、機器制御部２０５は、少なくともホーン（クラクション）の吹鳴を実行できるものとし、他に、例えば、ヘッドライトの点灯、ドアロック、レーダを用いた周辺物体検出、車室内カメラを用いた車室内画像の撮像、などの実行が可能であってもよい。
【００３３】
制御部２０２は、自車両のＩＧがオフにされると、自車両位置検出部２０３によって検出された自車両駐車位置を自車両の車両識別情報（車両ＩＤ）と共に送受信部２０１を通じてセンタ１０２へ送信する。
【００３４】
また、制御部２０２は、異常検出部２０４によって侵入者（ガラス破損）、パンク、又は車室内への浸水が検出されると、自車両において異常が発生した旨のセキュリティ警報（異常発生情報）を自車両の車両ＩＤと共に送受信部２０１を通じてセンタ１０２へ送信する。このセキュリティ警報には、異常の種類（侵入者、パンク、又は浸水など）を示す情報が含まれる。
【００３５】
さらに、制御部２０２は、送受信部２０１によりセンタ１０２から車載機器（ホーン、ヘッドライトなど）に関する操作命令が受信されると、機器制御部２０５を制御して当該操作を実行させる。
【００３６】
図３は、契約車両において発生した異常について車両所有者へ通知するセンタ（警報装置）１０２の概略構成図である。
【００３７】
センタ１０２は、無線通信を利用して車載装置１０１との間で情報を送受信するための送受信部３０１を有する。
【００３８】
センタ１０２は、更に、センタ１０２の各構成要素を統括的に制御する制御部３０２を有する。制御部３０２は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ；中央演算処理装置）である。
【００３９】
センタ１０２は、更に、所定のデータをデータベースの形式で記憶保持可能な記憶部３０３を有する。記憶部３０３は、任意の記憶媒体でよい。本実施例において、記憶部３０３には、予め登録されたサービス契約車両の車両ＩＤと、各契約車両の所有者の携帯端末１０３のメールアドレスとを少なくとも含むテーブルがデータベース形式で記憶させておくものとする。
【００４０】
センタ１０２は、更に、車両所有者が通信端末１０３を利用してアクセス可能なＷｅｂページを提供すると共に、通信端末１０３へ電子メールを送信することが可能なインターネットサーバ機能部３０４を有する。
【００４１】
制御部３０２は、送受信部３０１によりＩＧオフされた契約車両の車載装置１０１から車両駐車位置が受信されると、送信元の契約車両の車両ＩＤに基づいて、記憶部３０３に記憶保持されたテーブルの当該車両ＩＤの欄に受信された最終駐車位置を書き込む。この書き込みは、車両駐車位置が受信されるたびに行われ、記憶部３０３には常に各契約車両の最新の最終駐車位置が保存されているようにする。
【００４２】
また、制御部３０２は、送受信部３０１により契約車両の車載装置１０１からセキュリティ警報が受信されると、インターネットサーバ機能部３０４を制御して契約車両における異常発生を伝達する内容の電子メールを送信元車両の所有者の通信端末１０３（のメールアドレス）へ送信する。このとき、異常が発生した車両の周辺に駐車中の契約車両の所有者の通信端末１０３へも注意喚起の内容を含んだ電子メールが送信される。詳しくは後述する。
【００４３】
図４は、車両所有者が保持する通信端末１０３の概略構成図である。本実施例において、通信端末１０３は、例えば、インターネット接続が可能な携帯電話である。あるいは、代替例として、ＰＤＡやノートブックＰＣなどのコンピュータ端末であってもよく、或いは、デスクトップＰＣなどの固定端末であってもよい。
【００４４】
通信端末１０３は、センタ１０２のインターネットサーバ機能部３０４から電子メールを受信すると共に、インターネットサーバ機能部３０４が提供するＷｅｂページへアクセスするためのインターネット接続部４０１を有する。
【００４５】
通信端末１０３は、更に、通信端末１０３の各構成要素を統括的に制御する制御部４０２を有する。制御部４０２は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ；中央演算処理装置）である。
【００４６】
通信端末１０３は、更に、車両所有者が通信端末１０３に任意の文字列を入力したり、メニュー項目を選択・決定したりするためのユーザ入力部４０３を有する。
【００４７】
通信端末１０３は、更に、受信した電子メールやアクセスしたＷｅｂページをユーザに視覚的に提示する表示部４０４を有する。本実施例において、表示部４０４は、例えば、小型のＬＣＤ（液晶ディスプレイ）を含む。あるいは、代替例として、ユーザ入力部４０３及び表示部４０４が一体化され、タッチパネルとして実現されてもよい。
【００４８】
次いで、図１に戻り、契約車両において異常が発生した場合の処理の流れについて説明する。ここでは、一例として、駐車場Ｐに駐車中の９台の契約車両のうち車両Ａにおいて異常の発生が検出されたものとする。
【００４９】
契約車両Ａの車載装置１０１において、既述のように、異常検出部２０４によって異常の発生が検出されると、制御部２０２は、送受信部２０１を通じてセキュリティ警報及び自車両の車両ＩＤをセンタ１０２へ送信する。
【００５０】
センタ１０２において、送受信部３０１により契約車両Ａからセキュリティ警報及び車両ＩＤが受信されると、制御部３０２は、受信された車両ＩＤを記憶部３０３に記憶されたテーブルに照らして、セキュリティ警報の送信元である車両Ａについて保存されている車両所有者の通信端末１０３のメールアドレス及び最終駐車位置を抽出する。
【００５１】
次いで、制御部３０２は、従来通り、インターネットサーバ機能部３０４に指示して、抽出された車両Ａの所有者の通信端末１０３のメールアドレスへ車両Ａにおいて異常が発生した旨を知らせる電子メールを送信させる。
【００５２】
その一方で、制御部３０２は、車両Ａの駐車位置を記憶部３０３に記憶されたテーブルに照らして、最終駐車位置が車両Ａの駐車位置から所定の範囲内にある他の契約車両の車両ＩＤを検索・抽出する。ここでは、同じ駐車場Ｐに駐車中の他の８台の契約車両Ｂがこれに該当し、検索・抽出されるものとする。
【００５３】
そして、制御部３０２は、これら検索・抽出された周辺車両Ｂのセキュリティレベルを上げて、これら周辺車両Ｂへの被害の拡大を警戒し、防止を図る。
【００５４】
次いで、制御部３０２は、更に、これら検索・抽出された周辺車両Ｂの所有者の通信端末１０３のメールアドレスを記憶部３０３に記憶保持されたテーブルから抽出し、インターネットサーバ機能部３０４に指示してこれらのメールアドレスへ注意喚起のための電子メールを送信する。
【００５５】
周辺契約車両Ｂの所有者へ送信される注意喚起のための電子メールの内容は、異常が発生した契約車両Ａの所有者へ送信される異常発生を通知するための電子メールの内容とは異なり、具体的被害が発生する前段階の被害を受ける可能性があることを通知するものである。
【００５６】
なお、実際に被害が発生した車両Ａの所有者への電子メールにも、車両Ａ周辺の車両Ｂの所有者への電子メールにも、発生した異常の種類（侵入者、パンク、又は、浸水など）は明記される。
【００５７】
異常発生の通知を受けた契約車両Ａの所有者は、従来通り、自分で現場に駆けつける、或いは、契約している警備会社に（直接又はセンタ１０２経由で）連絡して警備員を現場へ急行してもらう、といった対応をとることができる。ここで、後者の警備会社への連絡は、車両Ａの所有者とサービス事業者（センタ１０２運営会社）との契約により、車両Ａの所有者への異常発生通知と同時にセンタ１０２側で自動的に行われるようにしてもよい。
【００５８】
同様に、自分の車両の近くで異常が発生したとの連絡を受けた周辺契約車両Ｂの所有者は、自分で現場に駆けつける、或いは、契約している警備会社に（直接又はセンタ１０２経由で）連絡して警備員を現場へ急行してもらう、といった対応をとることができる。ここでも、後者の警備会社への連絡は、車両Ｂの所有者とサービス事業者との契約により、車両Ｂの所有者への連絡と同時にセンタ１０２側で自動的に行われるようにしてもよい。
【００５９】
加えて、発生した異常が盗難目的の侵入（ガラス破損）やいたずらによるパンクなど人間の手によるものの場合、異常発生時に現場に犯人（加害者）が存在するため、契約車両（Ａ及びＢ）の所有者は、犯人（加害者）を追い払うため又は拘束するために、通信端末１０３を利用してセンタ１０２で自分の車両を遠隔操作してもよい。
【００６０】
例えば、遠隔操作によりホーン（クラクション）を吹鳴させたり、ヘッドライトを点灯させたりして、犯人（加害者）を威嚇し、追い払い、更なる被害の発生を未然に防ぐ試みが考えられる。
【００６１】
本実施例において、このような遠隔操作は、車両所有者が通信端末１０３を利用してセンタ１０２のインターネットサーバ機能部３０４が提供する遠隔操作要求のためのＷｅｂページへアクセスし、提示された遠隔操作可能項目の中からユーザ入力部４０３を利用して所望の操作を選択・決定することによってセンタ１０２へ伝達され、センタ１０２は、要求された操作項目を実行させるための操作命令を送受信部３０１を利用して、その所有者の車両の車載装置１０１へ送信する。車載装置１０１は、送受信部２０１によりセンタ１０２からの操作命令が受信されると、制御部２０２が機器制御部２０３に指示して、当該操作項目を実行させる。
【００６２】
このような威嚇・追い払いのための遠隔操作も、契約車両所有者とサービス事業者との契約により、車両所有者からの遠隔操作指示を待たずに、異常発生が検出された契約車両Ａ及びその車両から所定の範囲内に駐車中であるとセンタ１０２によって検出された契約車両Ｂにホーンを吹鳴させる操作命令及び／又はヘッドライトを点灯させる操作命令をセンタ１０２側で自動的に各契約車両へ送信するようにしてもよい。この場合、犯人がある車両のガラスを破損した又はタイヤをパンクさせた時点で当該車両を含め周辺の本サービス契約車両が一斉にホーンを吹鳴させるため、威嚇・追い払い効果は非常に高いと考えられる。
【００６３】
このような異常発生時に車両所有者が行う遠隔操作としては、ホーン及びヘッドライト以外にも、例えば、通常時は先行車両との車間距離の測定や障害物の検出などに利用されるレーダを作動させて車両から犯人（加害者）らしき人物までの距離を測定する、カメラ（車外、車室内）を作動させて犯人（加害者）らしき人物を撮像し、センタ１０２へ送信させる、車室内に侵入者がいることが検出されたときにはドアロックをして車外へ脱出できないようにする、などが考えられる。
【００６４】
一方、発生した異常が車室内への浸水の場合、原因は台風や豪雨などによる道路冠水や河川氾濫など自然災害によるものと考えられるため、犯人（加害者）は存在せず、上記のような威嚇・追い払い目的の遠隔操作は不要である。代わりに、仮に車両に車室内に浸入した水を車室外へ排出する機能が備えられていれば、該機能を遠隔操作により作動させることが好ましい。
【００６５】
また、発生した異常が車室内への浸水の場合、浸水の程度にもよるが、車両へ駆けつけるのは必ずしも警備会社の警備員である必要はないと考えられるため、例えば普段から利用している車両整備工場やディーラなどに連絡をしてスタッフに車両の移動をお願いしてもよく、或いは、消防署や警察に連絡をしてもよい。これらの連絡も、車両所有者とサービス事業者との契約により、センタ１０２側で自動的に行うようにしてもよい。
【００６６】
ところで、本実施例では、上述のように、異常が発生した車両（ここでは車両Ａ）の近隣に駐車中であって異常発生の危険性が迫っている周辺車両を特定する手法一例として、異常が発生した車両から所定の範囲内に駐車中の契約車両（ここでは車両Ｂ）を注意喚起の対象車両としたが、この所定の範囲は任意に定めることができる。例えば、都市部か郊外か、住宅地か商業地域か、といった区分に応じて値を変えてもよい。あるいは、異常発生時には異常発生車両に手が届く範囲に位置していた犯人（加害者）は、異常発生からの時間の経過と共に異常発生車両から遠ざかる方向へ移動する可能性が高いとの洞察に基づき、上記所定の範囲を異常発生からの経過時間に応じて徐々に広げ、所定の閾値時間経過により範囲なし（ゼロ）としてもよい。
【００６７】
さらには、センタ１０２が高精度な地図情報を保持している場合、各契約車両からアップロードされた駐車位置に基づいてそれぞれの車両がどこに駐車しているのかを詳細に把握することができるため、例えば、異常が発生した車両からの直線距離にかかわらず、同じ駐車場内に駐車中の契約車両をすべて注意喚起の対象としてもよい。また、この地図情報を利用して、連続して侵入（ガラス破損）やパンクの被害が発生した場合であってもすべて同じ駐車場内での事件であれば、所有者への電子メールでの連絡は一度だけ行われるようにしてもよい。
【００６８】
また、駐車位置情報が高精度の場合、異常が発生した車両と周辺の契約車両の各々との間の距離が正確に把握できるため、例えば、車両間の距離に応じた段階的な警報（すなわち、異常が発生した車両に近い車両ほど強い注意喚起が行われる）を所有者に送信するものとしてもよい。加えて、発生した異常が浸水の場合、この車両間の距離に加えて、高度情報を加味し、異常が発生した車両より高度が低い車両ほど強い注意喚起が行われるようにしてもよい。
【００６９】
このように、本実施例によれば、車両において盗難のための不法侵入（ガラス破損）やいたずらによるタイヤのパンクや車室内への浸水が検出された場合には、当該車両の所有者に警報が伝達されるだけでなく、当該車両の周辺に駐車中の車両の所有者にも注意喚起が行われるため、具体的な被害が発生する前に未然に対策を講じることが可能となり、被害拡大の食い止めを図ることができる。
【００７０】
なお、上記一実施例の説明においては、異常が発生した車両（上記一実施例では車両Ａ）から所定の範囲内に駐車中の車両（上記一実施例では周辺車両Ｂ）のセキュリティレベルが上げられた場合に実施される処理の一例として、周辺車両Ｂの所有者の通信端末１０３へ注意喚起のための電子メールが送信されるものとしたが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。例えば、周辺車両Ｂのセキュリティレベルが上げられた場合に実施される処理として、上記一実施例の注意喚起処理に加えて又は代えて、周辺車両Ｂへの被害の拡大を防ぐ観点から、周辺車両Ｂに対するセキュリティ性を低下させる遠隔操作が禁止されるものとしてもよい。ここで、セキュリティ性を低下させる遠隔操作とは、例えば、ドアをアンロックする、ドアロック操作をキャンセルする、パワーウィンドウを開く、パワーウィンドウ閉操作をキャンセルする、サンルーフを開く、サンルーフ閉操作をキャンセルする、などである。これらの操作が車両を目視できない遠隔地から操作されると、車両Ａに対する加害者に次の標的として狙われる可能性が高まると考えられるからである。なお、この場合でも、これらセキュリティ性を低下させる操作が車両ローカルで行われる場合には、ユーザが周囲の様子を確認の上実行することができるため、許可されることが好ましい。
【００７１】
あるいは、遠隔操作の場合であっても、例えば、「近隣の車両で異常が発生したにもかかわらずセキュリティ性が低下する操作を行おうとしています。よろしいですか？」などのメッセージをユーザに提示し、応答を求めることによってユーザ意思を再確認した上で遠隔操作が許容される構成としてもよい。
【００７２】
また、このような特定の遠隔操作を禁止する（又はユーザ意思再確認を必要とする）措置は、上述のような異常発生時のセキュリティ関連操作以外にも応用可能である。例えば、ある車両（又は、所定範囲内の所定台数の車両）の車載レインセンサにより雨滴が感知された場合、雨が降っているものと判断して、当該車両及びその周辺車両に対するパワーウィンドウ開操作、パワーウィンドウ閉操作のキャンセル操作、サンルーフ開操作、サンルーフ閉操作のキャンセル操作などの操作が禁止されてもよい。加えて、バッテリ残量が所定量以下となった車両に対しては、ハザードランプ点灯操作やハザードランプ消灯操作のキャンセル操作などが禁止されてもよい。
【００７３】
なお、上記一実施例の説明においては、「契約車両」という表現を用いたが、ここでは、上記のようなセキュリティサービスを契約した車両を意図している。上記のようなセキュリティサービスの契約においては、被害を受けた車両の所有者から見れば、自分の車両に具体的被害が発生したことを利用して他の車両所有者に有益な情報提供が行われることになるため、サービス契約の際には、契約者は、自分の車両に異常が発生した場合にサービス事業者がその事実を周辺車両の所有者への情報提供に利用することに同意することを条件として、他の契約車両において異常が発生したとの情報を受け取ることができるものとすると予め契約で決めておくことが好ましいと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、車両セキュリティシステムに利用できる。対象となる車両の外観、重量、サイズ、走行性能等は問わない。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施例に係る車両セキュリティシステム全体の概略図である。
【図２】本発明の一実施例に係る車載装置の概略構成図である。
【図３】本発明の一実施例に係るセンタ（警報装置）の概略構成図である。
【図４】本発明の一実施例に係る通信端末の概略構成図である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  車両セキュリティシステム
１０１  車載装置
１０２  センタ（警報装置）
１０３  通信端末
２０１、３０１  送受信部
２０２、３０２、４０２  制御部
２０３  自車両位置検出部
２０４  異常検出部
２０５  機器制御部
３０３  記憶部
３０４  インターネットサーバ機能部
４０１  インターネット接続部
４０３  ユーザ入力部
４０４  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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