(57)【要約】      （修正有）【課題】ボイラー、温水器などのバーナを有する熱発生装置で、燃焼状態を適正に制御すること。【解決手段】単数または複数のイオン電流測定装置を用いて、火炎中のイオン電流を測定する。予め求めておいた送風機の速度とイオン電流値の複数の測定点、および燃料制御弁開度とイオン電流の複数の測定点の関連から、送風機、燃料弁を制御して、適正な空燃比になるようにする。イオン電流は、火炎近傍と、それよりはなれた場所での値を合成しても良い。【選択図】      図８
2007040697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナー（３）と、通気部材（４）と、熱交換器（７）と、液状またはガス状可燃物を可変量で送出するのに適している弁部材（５）とを備えている熱発生装置における燃焼を制御するための方法であって、この方法は、燃焼中の空気／可燃物比を表すパラメータλを調整するために、火炎に近接している少なくとも１つのイオン電流Ｊを知ることを利用しており、この方法は、また、少なくとも１つの電極（１、２）と、制御装置（６）とを具備するタイプであり、この制御装置へは、前記少なくとも１つの電極（１または２）、熱交換器（７）および通気部材（４）により供給される複数の信号が少なくとも入力され、また、前記制御装置からは、前記通気部材と弁部材とに向けて複数の信号が少なくとも出力される、方法において、前記少なくとも１つの電極（１または２）により測定されるλの引き続く調整のための設定点として利用される前記少なくとも１つのイオン電流Ｊの値は、複数の燃焼条件で特定され、これら燃焼条件において、既知で所望のλの値が固定され、λの値を知ることは、実験的観測に基づいており、その結果、設定熱パワー値において、前記通気部材（４）の速度ωは、関数ω＝ｆ（λ）｜ｐ＝ｃｏｎｓｔ.の直線型の推移から僅かにずらされた推移を示すということと、また、前記制御装置の周期的な較正が実現され、その間、ほとんど一定なパワーでプロセスを実現するために、前記弁部材（５）の制御が一定に維持され、そして、前記関数ω＝ｆ（λ）｜ｐ＝ｃｏｎｓｔ.を特定して、線の複数の特徴点を特定するために、前記通気部材（４）の速度が変化されることと、また、通常の作動中および前記制御装置の周期的な較正プロセス中に特定されるωおよびＪの値に基づいて複数の許容性試験が実現されることとを特徴とする方法。
【請求項２】
２つの電極を使用することにより、実質的に、前記関数ω＝ｆ（λ）｜ｐ＝ｃｏｎｓｔ．を表す前記線を合成するのに利用可能である、少なくとも６つ点が特定され、より正確には、以下の点、すなわち、  
λ＝０における点で、ωは種々のパワー（すなわち、λ＝０におけるω、λ＝０）において前記通気部材（４）の線の延長部の交差領域の「平均」として特定される。この点は、実験室において一回だけ特定され、ボイラーの較正プロセス中には再び算出されない。  
ωが単一の前記イオン電流（ＪまたはＪ２）の最大値と対応して特定される点（すなわち、ｍａｘ-Ｊにおけるω、λ≒１）。  
ωがΔＪ＝Ｊ１-Ｊ２の最大値（すなわち、ｍａｘ-ΔＪにおけるω）と対応して特定される点。  
ωが関係Ｊ１／Ｊ２の最大値（すなわちｍａｘ-Ｊ１／Ｊ２におけるω）と対応して特定される点。  
ωが関係ΔＪ＝Ｊ１−Ｊ２のゼロ（すなわち、ｚｅｒｏ−ΔＪにおけるω）と対応して特定される点。  
ωが、例えば、次の条件のうちの１つを満たすことに対応して特定される点。すなわち、最大イオン化値のＪの最大値の分数への到達、または値が小さく、且つ火炎が存在すると思われる値よりすぐ上であるＪの絶対値への到達（この値は検出閾値と呼ばれる）を満たすことに対応して特定される点。  
が特定されることができることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１つの電極のみを使用することにより、関数ω＝ｆ（λ）｜ｐ＝ｃｏｎｓｔ．を表す前記線を合成するのに利用可能である少なくとも３つ点、より正確には、以下の点、すなわち、
λ＝０における点で、ωは種々のパワー（すなわち、λ＝０におけるω、λ＝０）において前記通気部材（４）の線の延長部の交差領域の「平均」として特定される。この点は、実験室において一回だけ特定され、ボイラーの較正プロセス中には再び算出されない。  
ωが単一の前記イオン電流（ＪまたはＪ２）の最大値と対応して特定される点（すなわち、ｍａｘ-Ｊにおけるω、λ≒１）。  
ωが、例えば、次の条件のうちの１つを満たすことに対応して特定される点。すなわち、最大イオン化値のＪの最大値の分数への到達、または値が小さく、且つ火炎が存在すると思われる値よりすぐ上であるＪの絶対値への到達（この値は検出閾値と呼ばれる）を満たすことに対応して特定される点。  
が特定されることができることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記較正は、すべてが前記制御装置（６）により管理される以下の一連の段階に従って実行される、すなわち、  
燃焼ユニットの作動中、前記制御装置（６）は、前記弁部材（５）を、この制御装置の較正を実行するために最適と思われるガス流を発生する設定開口度ＶＧｃａｌに至らせ、前記通気部材（４）は、最大値から極めて離れているイオン化曲線の領域においてボイラーを機能させるために、過剰の空気を確保する回転数に至らされる。  
イオン電流のうちの一方のみのＪ１、または第２のイオン電流Ｊ２またはこれらイオン電流の両方の最大値を求めるために、前記通気部材（４）の速度の下降傾斜を作動する。前記最大値は、イオン化曲線の下降延長部に沿って進んで、最大値の或るパーセント、例えば、９０％に達するときに特定されるものと考えられ、前記最大値への到達は基準点として取られる。  
前記通気部材（４）の速度の上昇傾斜を作動させる。この傾斜は、製造業者が利用するために選択したイオン電流のうちの一方または両方の特徴点を求めることに目標が向けられている。  
前記弁部材（５）の複数の設定開口条件における関数ω＝ｆ（λ）｜ＶＧｃａｌを表す前記線の合成を行なう。  
前記弁部材（５）の設定開口度ＶＧｃａｌに対応するパワーにおけるλの所望値に対応する式ω＝ｆ（λ）｜ＶＧｃａｌに基づいて前記通気部材（４）の速度ω＿Ｃａｌを算出する。  
この速度ω＿Ｃａｌで前記通気部材（４）を作動させる。  
設定安定化時間を作動させる。  
前記弁部材（５）の位置ＶＧｃａｌに対応して、前記イオン電流設定値として仮定されるイオン電流Ｊ＿Ｃａｌの値を読み取る。２つの関数「前記弁部材（５）に対する指令信号の関数としての前記設定点の条件における前記通気部材（４）の速度」および「前記弁部材（５）に対する指令信号の関数としての前記設定点の条件における前記イオン電流」、すなわち、それぞれω＿ＳＰ＝ｆ（Ｖｇａｓ）およびＪ＿ＳＰ＝ｇ（Ｖｇａｓ）は、前記較正の手続の結果を構成する。  
により実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
関数ω＿ＳＰ＝ｆ（Ｖｇａｓ）およびＪ＿ＳＰ＝ｇ（Ｖｇａｓ）の計算のために不可欠な複数のパラメータは、実験室で特定される、すなわち、詳述すれば、  
所望のλと対応している前記弁部材（５）の種々の開口における前記通気部材（４）の速度の期待値と、  
所望のλと対応している前記弁部材の種々の開口におけるイオン電流Ｊの値とは、実験室で特定され、また、これらのパラメータの特定は、以下の第１のシリーズの一連の操作、すなわち、
前記弁部材（５）が前記位置ＶＧｃａｌにあり、所望の過剰量の空気が存在する参照作動条件の特定と、  
前記通気部材（４）の回転速度のωの値およびイオン化値の記録と、  
一旦、所望のλ値が達成された時、ωの相対値およびイオン化値の両方に留意すべき他のパワーレベルの選択と、  
これら第１の一連の操作の結果をまとめて分類する第１の表の作成と、を有することを特徴とする請求項１又は４に記載の方法。
【請求項６】
他のパラメータの実験室における特定は、以下の第２のシリーズの一連の操作、すなわち、  
前記通気部材（５）の種々の選択された位置に対するωの値およびイオン化値の関係を決定するのに適している複数の分数と、ＶＧｃａｌで取得されるωの値及びイオン化値との取得と、  
前記第２のシリーズの一連の操作の結果をまとめて分類する第２の表の作成とを有することを特徴とする請求項１又は５に記載の方法。
【請求項７】
他のパラメータの特定は、以下の第３のシリーズの一連の操作、すなわち
前記第２のシリーズの操作から得られる結果による、すなわち、種々のパワーに対するωおよびＪの係数による値ω＿ＣａｌおよびＪ＿Ｃａｌの乗算と、
較正表として知られている第３の表の作成と、
区分的線形の合成による全てのパワーにおける前記イオン電流の設定点Ｊ＿ＳＰの決定と、
区分的線形の合成による全てのパワーにおける前記通気部材（４）の期待される速度の設定点ω＿ＳＰの決定と、有することを特徴とする請求項１、４および６のいずれか１に記載の方法。
【請求項８】
通常の作動中の燃焼の制御は、全てのパワーにおけるイオン電流の設定点Ｊ＿ＳＰおよび前記通気部材（４）の速度の設定点ω＿ＳＰの両方の決定のために、合成される区分的な線形の使用により実行されることを特徴とする請求項１又は７に記載の方法。
【請求項９】
関数ω＿ＳＰ＝ｆ（Ｖｇａｓ）およびＪ＿ＳＰ＝ｇ（Ｖｇａｓ）の計算の信頼性を高めるために、１つだけのパワーの代わりに２つ以上の参照パワーが使用されることができ、この結果、前記の２つ以上のパワーにおける較正によりイオン化設定点Ｊ＿ＳＰを直接特定し、また、較正プロセスを実現したいパワーレベルの数に応じて、考慮に入れられるパワーのレベルすべてについて、係数を発生させ、前記関数ω＿ＳＰ＝ｆ（Ｖｇａｓ）およびＪ＿ＳＰ＝ｇ（Ｖｇａｓ）を推定するための、特定の方法が展開されることを特徴とする請求項１、４および５のいずれか１に記載の方法。
【請求項１０】
前記較正のパワーにおいて、ω＿ＣａｌおよびＪ＿Ｃａｌとして特定される２つの値を、前記通気部材（４）の下降傾斜中に特定されるイオン電流最大値として記録される点と対応して読取られる速度およびイオン電流を許容度帯域内で参照してこの許容度帯域内で見出されることを調べることよりなる第１の許容性試験を想定しており、この許容性試験が失敗した場合、前記較正は拒絶され、更なる較正が要請され、代わりに、ω＿ＣａｌおよびＪ＿Ｃａｌに属する新たな値が、許容度帯域の越えられた極点であることを特徴とする請求項１又は４に記載の方法。
【請求項１１】
前記通気部材（４）の速度の値ω＿ｆａｎであって、この値は、関数ω＿ＳＰ＝ｆ（Ｖｇａｓ）と、関数Ｊ＿ＳＰ＝ｇ（Ｖｇａｓ）から得られる所望のイオン電流を、実効的に測定されるイオン電流からシフトすることにより与えられる修正された寄与量とから得られる速度値の組で構成される値が、前記弁部材の開口に依存している２つの関数により規定される絶対許容度帯域を越えないことを調べることよりなる第２の許容性試験を想定しており、前記２つの関数は、ｍａｘ＿ω＝ｆ（Ｖｇａｓ）およびｍｉｎ＿ω＝ｆ（Ｖｇａｓ）であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ｍａｘ＿ωについての前記第２の許容性試験の失敗の場合、前記ガス弁の最大開口度は、最大パワーを減少させるために一時的に減少され、前記第２の許容性試験が失敗し続ける場合、新たな較正が要求され、試験が再び失敗する場合、前記制御装置は、不揮発性バーナーの停止を要求することを特徴とする請求項１又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
ｍｉｎ＿ωについての前記第２の許容性試験の失敗の場合、前記ガス弁の最小開口度は、最小パワーを増大するために増大され、前記第２の許容性試験が失敗し続ける場合、新たな較正が要求され、試験が再び失敗する場合、前記制御装置は、不揮発性バーナーの停止を要求することを特徴とする請求項１又は１１に記載の方法。
【請求項１４】
関数ω＿ＳＰ＝ｆ（Ｖｇａｓ）のまわりの値ω＿ｆａｎに関する許容度帯域の決定よりなる第３の許容性試験を想定しており、この帯域は、前記ω＿ＳＰのパーセント分数として規定され、この試験が失敗する場合、新たな較正が要求されることを特徴とする請求項１又は１１に記載の方法。
【請求項１５】
パワーに依存していて、０から１までに及び、前記弁部材（５）の所定の開口度に対するもっともらしいと思われるＪ１に対してＪ２の値を規定する関数ｃｏｅｆｆ＿Ｊ２＝ｆ（Ｖｇａｓ）を定義することよりなる第４の許容性試験を想定しており、この試験の結果が否定的であるとわかる場合、前記制御装置は、不揮発性ボイラーの停止を指令することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
イオン電流の連続的成分および逆成分の両方の検出と、測定された連続電流の値と逆電流の相対値との比較よりなる第５の許容性試験を想定しており、試験の結果が否定的であるとわかると、前記制御装置は、不揮発性ボイラーの停止を指令することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
迅速な較正が始動され、この結果、値ω＿ＣａｌおよびＪ＿Ｃａｌを、前記通気部材（４）の速度の下降傾斜中に求められるイオン電流の最大値を表す点と対応して推定される夫々の値から特定し、前記迅速な較正は、先に行なわれた完全な較正に関するω＿ＣａｌおよびＪ＿Ｃａｌの値が、前記イオン電流の最大値を表す前記点と対応して求められた夫々の値の或る間隔内にある場合、前記先の値が、現在の値として受け入れられることを想定しており、これと反対の場合、推定された現在の値は、許容度帯域の超えられた極点となることを特徴とする請求項１又は４に記載の方法。
【請求項１８】
較正が、複数の分析の場合と対応してだけではなく、周期的にも行なわれることができることを特徴とするすべての請求項１乃至１７のいずれか１に記載の方法。
【請求項１９】
前記特徴点の探索は、前記通気部材（４）の速度ωの下降傾斜の中で、較正の範囲内で行なわれることを特徴とする請求項１又は４に記載の方法。
【請求項２０】
前記制御装置を、逆モードで、すなわち、温度誤差により表されるパワーに対する要求が始めに前記通気部材に指令するように作動することが可能であり、一方、ガスの流れは、このガスの流れがλの目標に到達するように調整され、この逆作動モードに従うことにより、前記関数ω＿ＳＰ＝ｆ（Ｖｇａｓ）およびＪ＿ＳＰ＝ｇ（Ｖｇａｓ）は、それぞれ、Ｖｇａｓ＿ＳＰ＝ｆ（ω）およびＪ＿ＳＰ＝ｇ（ω）にならなければならなく、較正プロセスは、２つの関数Ｖｇａｓ＿ＳＰ＝ｆ（ω）およびＪ＿ＳＰ＝ｇ（ω）を、ω＿ＳＰ＝ｆ（Ｖｇａｓ）およびＪ＿ＳＰ＝ｇ（Ｖｇａｓ）から直接生成させる計算を単に追加しただけで同じままであることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設定点検索をガイドされる燃焼制御方法に関する。
【０００２】
詳細には、本発明は、例えば、ガスパワー供給式ボイラーおよび温水器のような熱発生装置における燃焼を制御するのに適した装置であって、燃焼工程における空気／可燃物比を示す量λの調整のために火炎に近接して行なわれるイオン電流の測定に基づいている装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
制御装置が適用可能である熱発生装置は、燃焼空気と燃焼物との混合物が液状である或いはガス状であるかが、空気供給手段と可燃物供給手段との間の機械的／空気圧型連結により少なくとも完全には定められないが、むしろ、前述のλ比を知るか或いは評価することにより電子的に定められる種類のものである。例の目的で、前記供給手段は、それぞれ、通気部材と、ガスを供給するのに適した弁とで構成されることができる。
【０００４】
なお、量λは顕著な重要性を呈し、実際、バーナーの種類、燃焼室の幾何形状および主熱交換器の幾何形状に関するパラメータが設定されたら、汚染排気と燃焼の熱収量との最良の妥協が得られるようなλの値の間隔が確認され、その結果、所定のボイラーにより示すことが可能な熱パワーの全体の調整間隔全体にわたってλを変化させることができることは特に重要であると思われる。
【０００５】
単に例証の目的で、空気圧式／機械的空気-ガス連結が存在する加熱装置では、λの値は、所定群からの基準ガスについて機械的に固定され、従って、使用ガスの燃焼が変化されれば、結果として、前記λ値の変化がある。
【０００６】
通気部材およびガス供給弁部材を別々に作動することが可能な一般に知られた種類の加熱装置では、熱のための媒体として使用される水の温度とパラメータλとの両方の調整を同時に達成する目的で、（燃焼室の内側或いは煙霧における）フィードバック信号を読取ることによって、（前記燃焼の上流の方法を構成する）燃焼方法用に利用可能な燃焼物および可燃物の大量の流れまたは燃焼中の過剰量の空気を測定／評価することが可能であることが必要である。
【０００７】
例えば、燃焼室の内側の状況に関しては、以下のことが知られている。すなわち、２つの電気導体が前記室に挿入され、それらのうちの一方が前記室の金属フレームに連結され、そして電場が前記導体に印加されれば、イオン電流として知られている電流（以下、記号Ｊとして示される）が得られ、λ値の関数としてのこの電流の推移は、しばしば、更なる要因、すなわち、前記室の調整、前記電気導体の質、前記燃焼室内の電気導体の位置決め、採用された測定回路および周囲の環境条件に応じて大いに変化する。以後、語「電気導体」の代わりに、語「電極」が使用され、それにより相対電子回路により作動される１つの導電性部分と、通常は燃焼室の金属フレームに連結された第２の導電性部分とを特徴とする装置を意味する。
【０００８】
λの調整のためにイオン電流値を使用している今までに実現された装置は、（以後、設定点、または記号でＳＰと称せられる）設定基準点に本質的に等しい前記値を維持するために可燃物供給弁部材または通気弁部材に介在している。種々の従来の文献が、前記イオン電流値を確認するための方法と、機能的制御に適した電子／機械装置との両方を述べ且つ請求している。
【０００９】
文献米国特許第５，９２４，８５９号は、ブロワーを備えたガスバーナーを制御するのに適した手順を論じており、この出順では、イオン化電極が燃焼温度から得られる可変信号またはλの値を制御回路に送り、この制御回路がλの値対応するλの設定点と釣り合わせるために可変信号を選択された電気設定点値と比較する。電気設定点はλ＝１において最大値で調整される。
【００１０】
文献ドイツ特許第１９８３１６４８号は、ガスバーナー燃焼制御要素がその目的として燃焼室において測定されたイオン化信号に依存した割合の空気と可燃物との混合物を適応する装置を論じており；この装置では、燃焼前、前記制御要素は、燃焼工程からの出力信号と、制御要素メモリに記憶された対応するデータとを識別するために特定種類のバーナーと調和されている。始動段階では、ガスパワー供給量は、傾斜により増大され、その段階後、制御要素は、構成作用を行なうことにより空気の流れを減少させてガスの一定の流れを維持する。
【００１１】
文献ドイツ特許第１９８３９１６０号は、ガスバーナーにおけるフィードバックを制御するための装置を述べ且つ請求しており、この装置では、制御要素が、通気部材およびガス供給弁部材の両方を前記制御要素に入るイオン化信号に基づいて作動させ、火炎に位置決めされた２つの電極から来る２つのイオン化信号が、較正されたイオン化値と比較される。
【００１２】
文献米国特許第５，８９９，６８３号は、制御要素がイオン化信号を検出する手順および装置を論じており、この場合、異なる作動条件において燃焼性生成物の低放出量を補償するために、上限が最大イオン化値より低く、下限が低放出量を補償することが可能な値より高いイオン化信号間隔が設定されている。
【００１３】
本出願人により提出された文献ＷＯ２００４／０１５３３３号は、燃焼の少なくとも２つの物理的状態量を使用してλの値の概算を予想する自動予備混合を伴ってガスにより作動されるユニットにおける燃焼を制御するための方法を述べ且つ請求している。
【００１４】
本質的には、一般に知られた燃焼制御装置の大部分では、熱パワーが通気部材の速度により設定され、それにより、或る空気の流れを発生させて、燃焼中、必要とされる熱パワーを生じる或る可燃物の流れを誘発すると言う概念に触れており、一般に、測定されたイオン電流が所望値に等しいとわかれば、すなわち、このイオン電流が設定点値に本質的に対応するとわかれば、これは、λ比の値が所望値と本質的に同じであることを意味しており、測定されたイオン電流が設定点と異なるとわかる場合、この装置は、可燃物供給弁部材に介在して、場合に応じて可燃物を増大させるか或いは減少させる。
【００１５】
背景技術の大部分において、対応するλ設定点の印象である思われるイオン電流設定点は、周期的再較正サイクル中に行なわれるλ＞１からλ＜１までの通過中に確認される最大値の分数として算出される。
【００１６】
前記イオン電流のための設定点としてのイオン電流の最大値の分数を利用する背景技術の１つの欠点は、通常の作動条件において、前記設定点が経験的に確認されることにより生じられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の第１の目的は、設定パワーにおいて、イオン電流Ｊの設定点がλの既知値と対応して得られる方法を確認することである。
【００１８】
更なる目的は、前記設定パワーにおけるωとλとの対応法則の特定により較正プロセスの構成内で前記λ値を特定することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
詳細には、本発明の方法は、バーナーと、通気部材と、熱交換器と、液状またはガス状可燃物を可変量で送出するのに適している弁部材とを備えている熱発生装置における燃焼を制御するための方法であって、この方法は、燃焼中の空気／可燃物比を表すパラメータλを調整するために、火炎に近接している少なくとも１つのイオン電流Ｊを知ることを利用しており、この方法は、また、少なくとも１つの電極と、制御装置とを具備するタイプであり、この制御装置へは、前記少なくとも１つの電極、熱交換器および通気部材により供給される複数の信号が少なくとも入力され、また、前記制御装置からは、前記通気部材と弁部材とに向けて複数の信号が少なくとも出力される、方法において、前記少なくとも１つの電極により測定されるλの引き続く調整のための設定点として利用される前記少なくとも１つのイオン電流Ｊの値は、複数の燃焼条件で特定され、これら燃焼条件において、既知で所望のλの値が固定され、λの値を知ることは、実験的観測に基づいており、その結果、設定熱パワー値において、前記通気部材の速度ωは、関数ω＝ｆ（λ）｜ｐ＝ｃｏｎｓｔ．の直線型の推移から僅かにずらされた推移を示すということと、また、前記制御装置の周期的な較正が実現され、その間、ほとんど一定なパワーでプロセスを実現するために、前記弁部材の制御が一定に維持され、そして、前記関数ω＝ｆ（λ）｜ｐ＝ｃｏｎｓｔ．を特定して、線の複数の特徴点を特定するために、前記通気部材の速度が変化されることと、また、通常の作動中および前記制御装置の周期的な較正プロセス中に特定されるωおよびＪの値に基づいて複数の許容性試験が実現されることとを特徴としている。
【００２０】
これらの特徴および他の特徴は、単に非限定例として示された好適な実施の形態の下記の説明で良好に現われるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
一般に知られている実施の形態と違って、本発明では、イオン電流設定点値は、λ値が所望の値（例えば、λ＝１.３）であると思われるような燃焼状況において測定される。明らかに或る程度の近似を考慮して、ラムダ値が既知であるという予想は、通気部材の特定の挙動による。実験の結果、実際、設定された熱パワー値について、およびボイラー吸入空気の或る温度について、ラムダの関数としての通気部材の速度ωの推移は、線形推移に本質的に匹敵し、或いは少なくとも、図２に示されるように、燃焼により関連されたラムダ間隔にある（例えば、１.１から１.６までの間隔にある）。  
複数の線を、λ＝０のところの純粋に理論的な点に向けて幾何学的に延ばすと、これらの線が、図３を観察すると明らかに現われるように、１つの点においてではないなら、１つの制限された領域において収束することが気づく。  
収束のこの制限された領域から、種々のパワーにおける前記通気部材の線の或る数の延長部間の中間値ω（ωλ＝０）を確認することが可能である。  
これらの線は、基準と考えられる温度に近い吸入空気温度が小さい変化の場合、顕著には移動しない。  
興味ある特徴は、１つの弁部材を同じ位置に維持し（従って、ガスの同じ流れを送出し）、そして吸入空気または排出煙霧の通路を遮ることによって、曲線が平行に移動せず、それどころか、それらの勾配が変化し（遮る場合に勾配が増大する）、そしてこれらの曲線はλ＝０のための収束領域のまわりに回ることがわかったと言う点にある。前記ラムダに達するのに必要な空気流を供給するには、前記通気部材のロータのところでより速い速度が必要とされると言う点が、実際には重要である。
【００２２】
この情報の実用性は、或る熱パワーを仮定して、一定の環境条件において、関数ω＝ｆ（λ）｜ｐ＝ｃｏｎｓｔ．が既知である場合、前記ラムダに達するように通気部材のロータを設定すべき速度を見出すことが可能であると言う点にある。この関数は、これが直線に匹敵するので、２つの点（ω０，λ０）および（ω１，λ１）が既知である場合に算出されることができる。他の複数の点が既知である場合、この線は、実際的には、実験的に見出された２つの点を任意の同じ線上に見出すことがあり得ないことを心に留めて、補間方法（例えば最小２乗法）で合成されることができる。上述したように、イオン電流の推移がλ≒１について最大値をもたらすことは一般に知られている。種々の燃焼室、バーナーおよび電極の構成に対して正確な値が確かめられなくてはならない、この対応するλの数値を知ることにより、複数の線ω＝ｆ（λ）｜ｐ＝ｃｏｎｓｔ．のうちの１つを算出するのに有用である点を得ることができる。実際、（通気部材の速度の変化させることにより）一定の速度でラムダ軸線に沿ってλ＞１における値からλ＜１における領域まで（或いはその逆）進んで、イオン化がその最大値に達するような値を記録することが可能である。従って、最大値により与えられる主な情報は、もはや、電流に関してのその値ではないが、前記最大値が測定される前記通気部材の速度である。この点（ω，λ）は、（ωλ＝１，λ≒１）として特定される。
【００２３】
燃焼室におけるイオン電流を測定するための任意の２つの電極がバーナーから異なる距離をおいて位置決めされている場合、通気部材の線のうちの１つを合成するための補間関係に入れられることができる他の複数の点を特定するために、前記２つの電極により供給される情報を組合せることが可能である。文献ＷＯ２００４／０１５３３３から、一定のパワーで３つの更なる追加の点（ω，λ）が現われ、これらの点は、２つの火炎検出器を利用して求められることができる。続く図４には、λ＞１についての２つの電流の推移を示されており、この図において、Ｊ１は、バーナーに最も近い電極により測定された電流を示しており、Ｊ２は最も遠い電極により測定された電流を示している。
【００２４】
パワーを一定にして追跡された図５および図６にそれぞれ示される２つの関数ΔＪ＝Ｊ１-Ｊ２およびＪ１／Ｊ２において注目すべき点が確認されることができる。
【００２５】
図５に示されるグラフでは、例えば、λ＝１.１５およびλ＝１．４５について、それぞれ、最大値および０を通る交差部の存在に気づく。図６に示されるグラフは、例えば、λ＝１.３０のところにある最大値を示している。これらの注目すべき点のラムダの位置は、あらゆる場合において同じではなく、それどころか、バーナー、熱交換器、燃焼室および複数の測定電極を有しているあらゆる構成に特有である。
【００２６】
従って、２つの測定電極を利用して、線ω＝ｆ（λ）｜ｐ＝ｃｏｎｓｔ．を合成するために使用することができる合計で６つの点（ω、λ）がある。  
１．λ＝０における点、ωは種々のパワーにおける通気部材の線の延長部の交差領域の「平均」として確認される：（λ＝０でのω，λ＝０）。この点は、実験室で一回のみ確認され、ボイラー較正のプロセスの間には再び算出されない。  
２．ωが単一のイオン電流の最大値（Ｊ１またはＪ２）と対応して記録されている点：ｍａｘ-Ｊでのω，λ≒１）。  
３．ωがΔＪ＝Ｊ１-Ｊ２の最大値と対応して記録されている：（ｍａｘ-ΔＪでのω、例えば、λ＝１.１５）。  
４．ωがＪ１／Ｊ２の関係の最大値に対応して記録されている点：（ｍａｘ-Ｊ１／Ｊ２でのω、例えば、λ＝１.３０）。  
５．ωがΔＪ＝Ｊ１−Ｊ２のゼロに対応して記録されている点：（ｚｅｒｏ-ΔＪでのω、例えば、λ＝１.４５）。  
６．ωが、例えば、下記条件のうちの１つの発生時に記録されている点：  
−最大イオン化値のＪの最大値の一部分（例えば、５％）の達成  
−値が小さく（例えば、２μＡ）且つ火炎が存在すると思われる値のすぐ上のＪの絶対値の達成、この値は検出閾値と呼ばれている。  
最後に、たった１つの電極を使用することにより、先の点２、６を特定することができ、２つの電極では、先の点すべてを特定することができると述べることができる。
【００２７】
実際のプロセスの範囲内で見られ、線に沿って完全に整列される見込みがほとんどない前記５つの座標対（ω，λ）を特定する点のレイアウトの一例が図７のダイヤグラムに視覚的に示されている。
【００２８】
補間計算により、線ω＝ｆ（λ）｜ｐ＝ｃｏｎｓｔ．を求めることが可能であり、これにより、ωの値がわかり、この値は、パワーを仮定して、ラムダの所定の値を得るのに必要である。例えば、λ＝１.２５で作動したければ、この値は式に代入されなければならなく、この値から値ω（および同様に、ω＿Ｃａｌ）が得られる。一旦、ボイラーの動作が、パワーが、点が確認された場合のパワーであり、且つ、通気部材の速度が（或る許容度をもって）所望のラムダを与えるω＿Ｃａｌに等しいことを特徴とする条件に到達すると、この場合は、イオン電流（例えば、Ｊ１）の測定に進むことができ、この条件におけるイオン電流の値は、前記イオン化のための設定点を構成し、次の較正まで熱パワー調整サイクルのために設定される。  
他のパワーにおけるイオン化の設定点計算手順は後で説明される。
【００２９】
本発明において説明される周期的較正の間、ガス供給弁部材の操作は、一定に維持され、この結果、この方法は、ほとんど一定のパワーで実現されることができ、且つ通風部材の速度は特性点を特定するように変化される。
【００３０】
特定しようとする点の数は、１乃至５の範囲になりうる。合計で、利用できる６つの点が存在するが、線ω＝ｆ（λ）｜ｐ＝ｃｏｎｓｔ．の合成のためにいくつの点およびどの点を選択するかは製造業者に託され、製造業者は、線の特定のために必要な最小の２つの点より多い点を加えることにより、関数ω＝ｆ（λ）｜ｐ＝ｃｏｎｓｔ．を用いて算出されるωにより与えられる、所望のλを効果的に達成した際における精度に関して利点をもたらすことができるかどうかを評価することができる。
【００３１】
これまで、「一定のパワー」に言及されてきたが、実際のところ、弁部材で直接に熱パワーを管理することにより、パワーがほとんど一定に維持されることができる唯一の方法は、前記弁部材の作動を維持することによることであり、その結果、ガスの流れがほぼ同じレベルに維持される。従って、以後、「一定のガス弁部材の開口」について言及する。
【００３２】
イオン化曲線および前述の夫々の燃焼に関する特徴点の注目すべき特性は、点「Ｊ最大値」、「ΔＪ最大値」、「Ｊ１／Ｊ２最大値」および「ΔＪゼロ」のλにおける位置が、少なくとも（例えば、Ｇ２３１からＧ２１まで）である同じ群内におけるガスの種類が変化する場合に実質的に変化しないと言うことにある。この特性により、関数ω＝ｆ（λ）｜ｐ＝ｃｏｎｓｔ．により表現される線の合成に介在する複数のλの値は、燃焼室の構成にのみに依存していて、少なくとも前記群内でガスすべてに対して有効である。
【００３３】
図８を参照すると、１及び２は、バーナー３から２つの異なる距離に位置決めされたイオン電流を測定するための第１および第２の電極を指示している。通気部材４は、変化可能であるその速度の測定を受ける。また、ガス供給弁部材５は調整式である。この弁部材５の出口は、通気部材４の下流にあるが、この通気部材の入口に位置決めされることもできる。制御装置６が、主交換器７から出る水の温度の測定値と、少なくとも１つの測定された火炎電流と、少なくとも前記通気部材の速度との入力を特徴付ける。制御装置６の出力は、少なくとも、通気部材４の速度および弁部材５の開口のための指令を含む。制御装置６の内側には、図９に示されるサブシステムが設けられており、このサブシステムは、目的が高温水を生じることである通常の熱パワー調整サイクルの間、λおよび水供給温度の調整を扱う。このサブシステムには、２つの反作用ループが存在しており、主ループはＴフローと呼ばれる供給温度用であり、第２のループはイオン電流Ｊ１の測定用であり、イオン電流は、１つのみに代わって２つのイオン化電極が利用される場合にはＪ２でもあることができる。前記サブシステムは、２つの調整器、図示されている場合には、２つのＰＩＤを備えている。
【００３４】
主ループにおいて、ボイラーで測定される供給温度は、（通常、使用者により、例えば、ボイラーの前部のハンドグリップで設定された）その設定点と比較される。水供給温度とその設定点との間の差（温度制御誤差）が、前記ＰＩＤにより処理され、このＰＩＤは、指令信号「Ｖガス」を出力して弁部材５を開放する。この信号は、弁部材５の開口度と、通気部材４の速度と、イオン電流設定点との同じ数の関連関係を実施する２つのブロックの入力部に達する。イオン化設定点は、有効電流の読み値と比較され、差（イオン化制御誤差）が、第２の調整器（例えば、前記ＰＩＤ）に入力され、この調整器は、相対設定値に等しいイオン化読み値を維持する目的で通気部材４の速度のための補正信号を出力する。
【００３５】
２つの関数「ω＿ＳＰ＝ｆ（Ｖｇａｓ）」および「Ｊ＿ＳＰ＝ｇ（Ｖｇａｓ）」は、ここで記載されている較正プロセスの結果を構成し、この較正の特徴である量の推移が図１０に示されている。燃焼ユニットの作動中、制御装置６は、弁部材５を設定開口度ＶＧｃａｌにし、これにより較正の実現のために最適であると思われるガスの流れを実現する。ガス供給弁部材５は、適当な傾斜を有するＶＧｃａｌ位置に指令され、通気部材４は、比較的高い過剰の空気を確保する回転速度ωにされ、この結果、ボイラーが最大値から極めて離れているイオン化曲線の領域において作動される。この状態に達するために、イオン化目標が、火炎が存在しないと思われる電流閾値のすぐ上の値であるように、通気部材４の速度を制御することができる。作動のこの時点は、前記通気部材の速度の下降傾斜が始まるところであり、その目的は、イオン電流Ｊ１および／またはＪ２のうちの一方または他方または両方の最大値を求めることである。図１０のグラフに点Ａ２で表される下降最大値であるこの最大値は、イオン化曲線の下降部分に沿っていって、特定される最大値の或るパーセント（例えば、９０％）に達するときに確認されると思われる。
【００３６】
現在の状況がλ＜１であることを確実にするために、まず、この最大値の到達が基準として取られる。イオン化最大値が達成され、そして超えられると、制御装置６は、通気部材４の速度の上昇傾斜を指令する。この傾斜の目的は、１つまたは両方のイオン化の特徴点を求めることであり、このイオン化において、これらの特徴点が対応する（ボイラー製造業者が使用するために選択した）ωが記憶されなければならない。例えば、前記特徴点のうちの４つを確認したいことを仮定して、且つこれらの特徴点が図１、図５および図６のようにλで位置決めされていることを仮定して、これらの特徴点は、通気部材４の上昇傾斜中、例えば、下記の順序で求められる。  
単一のイオン化に最大値（Ｊ＿ｍａｘ）（グラフにおいてＡ２’）  
ΔＪ最大値（Ａ３）、（ΔＪ＿ｍａｘ）  
Ｊ１／Ｊ２最大値（Ａ４）、（ＲＪ＿ｍａｘ）  
ΔＪゼロ（Ａ５）、（ΔＪ＝０）。
【００３７】
ωの夫々の値が対応して記憶される確認された特徴点は、関数ω＝ｆ（λ）｜ＶＧｃａｌを特定するために較正のための弁部材５の選択位置と対応して通気部材４の線の合成のために利用されることができる。較正パワーにおいて、１.３に等しいλを達成しようとすることを仮定して、この値を式に挿入し、そして弁部材５がＶＧｃａｌ位置にあるときにλ＝１.３を与える通気部材４の速度である値「ω＿Ｃａｌ」を得る。また、弁部材５がＶＧｃａｌ位置にある状態では、通気部材４は、図１０により示されるグラフにおける点Ａｃａｌに対応する速度ω＿Ｃａｌで制御される。安定化時間（例えば、５秒）後、イオン電流（Ｊ＿Ｃａｌ）が読取られ、弁部材５のＶＧｃａｌ位置でイオン化設定点になる。弁部材５の線により供給される回転数ω＿Ｃａｌは、通常の熱パワー調整サイクル中では、弁部材がＶＧｃａｌ位置にある状態で位置イオン電流が設定点近くであるときに予期される速度に対応する。
【００３８】
燃焼に関するボイラーの特徴付けをするために、関数「ω＿Ｓｐ＝ｆ（Ｖｇａｓ）」および「Ｊ＿ＳＰ＝ｇ（Ｖｇａｓ）」の計算に役立つ或る基準パラメータが実験室で特定されている。真っ先に、基準作動条件が特定され、この条件において、弁部材５は、位置ＶＧｃａｌに見いだされ、所望の過剰量の空気が存在する（例えば、１.３）。ωの値（例えば、３００ｒｐｍ＝分あたりの回転数）及びイオン化の値（例えば、２０μＡ）が記録される。次いで、他のパワーレベルが選択され（例えば、３つの他のパワーレベル、しかしそれらの量は製造業者に託される）、これらのレベルでは、所望のλ値が達せられると、通気部材４のωの相対値およびイオン化値の両方が認められることができる。図１１に示される第１の表はこの特徴付けの結果の例を示している。
【００３９】
図１１に示されている表から、ＶＧｃａｌ以外の弁部材５の任意の位置に対応して、較正の後に、予期されるωおよびイオン化設定点値の決定を許容する複数の分数（又は部分）を得ることができる。例えば、前記弁部材の１００％位置では、ωの係数は４０００／３０００＝４／３であり、イオン化係数は２５／２０＝５／４である。この計算方法に従うと、その結果の係数の表は、図１２に示されており、弁部材５の種々の位置に対応するωおよびＪの値をそれぞれＶＧｃａｌ位置で得られる値で割ることによって分数（又は部分）が得られることを特徴としている。
【００４０】
較正方法中、通気部材４が「ω＿Ｃａｌ」に位置決めされ、且つイオン化「Ｊ＿Ｃａｌ」が測定された後、これらの値は、図１２に示される種々のパワーの係数で乗算されて、先に述べたように、下記の値を得る。  
−  弁部材５の種々の開口における通気部材４の速度の予期値  
−  弁部材５の種々の開口におけるイオン電流の設定点。
【００４１】
第３の表、つまり、較正表が図１３に示されている。この表は、図１２の係数にω＿ＣａｌおよびＪ＿Ｃａｌの値を掛けることによって得られ、換言すると、較正結果は、いわゆる、前記表１２により表される燃焼ユニットのモデルと「結合されている」。
【００４２】
明らかに、通常のボイラー作動中、通気部材５の速度およびイオン化設定点から期待される値は、一般に連続的に変化することができる、弁部材５のための容認可能な各開口値に対して有効でなければならない。この目的で、例えば、予期されたωでは、区分的線形が実現されるまで、４つまたはそれ以上の点（ω、弁部材の位置）が線分により連結されることができる。同じ手順がイオン化のために続けられることができる。この手順の結果が図１４および図１５に示されている。これらの２つの関数は、先に述べたように、各新たな較正後に温度およびλの制御サイクルに挿入される。
【００４３】
なお、この実際的な較正方法は、持続時間が短いが、瞬間的ではない。従って、プロセス全体の期間にわたって、環境条件に変化が起こり、それにより前記プロセスの最終結果（イオン電流設定点および通気部材４の速度の最大値）を変更する。しかしながら、関数ω＝ｆ（λ）｜ＶＧｃａｌを定めるためのより多くの点を求める同じ方法により、このプロセスが極めて適切になる。何故なら、環境条件における変化の最終的な効果が、補間手順により成立されるからである。一度、関数ω＝ｆ（λ）｜ＶＧｃａｌが確認されたら、通気部材４は、すぐに速度ω＿Ｃａｌ＝ｆ（λoｐｔ｜Ｖｃａｌ）｜Ｖｃａｌに至らされ、対応するイオン化値が記録される。この非常に短い時間経過において、急に且つ大きく変化しうる周囲の条件の多様性が、ほとんど単に可燃性供給圧力まで減少される。また、この段階における前述の周囲条件の変化に引き続き、後で説明する較正および許容性の制御に基づいて行なわれる通常の調整サイクル中、ボイラー装置は、燃焼が乏しいか或いは危険である作動条件には決して達しない。この方法は、イオン電流設定点としてのＪ自身の最大値の分数（又は部分）を利用する方法より確かに悪くない。何故なら、この場合、この唯一の設定点の決定は、匹敵する方法ではもっともらしく影響されることができるからである。改良は、通常の作動条件において、イオン化設定点が経験上得られないが、所望のλ条件では直接測定されることにある。或る１つの較正と次の較正との間では、変化することがある環境条件の質および量の範囲は極めて広い（例えば、空気およびガスの温度、ガスの質、煙霧出口の構成など）。これらの条件の可変性では、イオン化は、（λ＞１領域において明らかに意図される）過剰の空気の値と良好な一対一の対応を維持し、その一方、所望のイオン化が得られる設定点に等しい通気部材４の速度は、所定のパワーで予想されるω＿ＳＰの速度から著しく移ることができる。従って、イオン電流が空気過剰を証明し続ける間、通気部材４の速度は、自動制御理論の周知の制御目標に達するのを助けるために最大値の指示として作用する。後で説明するように、通気部材４の最大速度のまわりには、許容度帯域があり、この帯域内では、環境条件は、先の較正以来、過度に大きくは変化しなかった。
【００４４】
較正の目的は、時間にわたって自然に変化することができる周囲の条件に燃焼制御装置を適合させることであり、究極的な目的は、燃焼の質および収量の点で良好な性能を得ることである。これに関して、較正は、後述のような特定の分析の後、且つ（時間的に或いはバーナーのサイクルの数に関して）周期的に制御装置６により必要とされ得る。
【００４５】
以上の説明は、較正手順と、２つの関数ω＿ＳＰ＝ｆ（Ｖｇａｓ）およびＪ＿ＳＰ＝ｇ（Ｖｇａｓ）の較正を略述している。これらの目安によれば、一度、通気部材４の速度および参照パワーにおけるイオン電流の２つの最適な値が実験で求められたら、これらの値は、他のパワーにおける係数による乗算によって推測される。しかし、関数ω＿ＳＰ＝ｆ（Ｖｇａｓ）およびＪ＿ＳＰ＝ｇ（Ｖｇａｓ）の計算の信頼性を高くするために、通気部材の関数ω＝ｆ（λ）｜ＶＧｃａｌの合成のために、所望のλの値に対応する速度ω＿Ｃａｌ＝ｆ（λｏｐｔ｜ＶＧｃａｌ）｜ＶＧｃａｌの特定のために、及びＪ＿Ｃａｌの値を読取るために、特徴点を求める手順は、１つのみではなくむしろ２つ以上の参照パワーで実行されることができる。実験室で一回のみ行なわれなければならないこの選択は、最大の熱パワーと最小の熱パワーとの間の高い比を有するこの較正／制御装置を備えているボイラーの場合に特に有用であることができる。この場合、実際、燃焼工程中に発生される低いパワーでも安定な燃焼を維持するためにアクチュエータ（弁部材５おとび通気部材４）を制御する際に必要とされる精度は、確かに、高いパワーにおけるより大きい。これは、前述のように唯一の参照パワーで較正結果の一部として経験的に得るのではなく、最小のパワーにおけるイオン化設定点Ｊ＿ＳＰをそのパワーにおける較正により確認することが有用でありうるからである。場合によって、較正プロセスを実現しようとするパワーレベルの量に応じて、これらのパワーレベルすべてについて、係数の生成と、関数ω＿ＳＰ＝ｆ（Ｖｇａｓ）およびＪ＿ＳＰ＝ｇ（Ｖｇａｓ）の補間とのための特定の方法が開発される。
【００４６】
先に述べたように、較正プロセスの結果は、２つの関数ω＿ＳＰ＝ｆ（Ｖｇａｓ）およびＪ＿ＳＰ＝ｇ（Ｖｇａｓ）にあり、これらの関数は、制御スキームに入れられると、ボイラーの熱パワー調整範囲全体にわたって所望のλの目標が達成されることができるように弁部材５および通気部材４が制御される。安全および良好な燃焼の範囲を規定するために、１つまたは２つのイオン電流のための読取り値と、通気部材４の有効速度とについて、複数の許容性試験を実施することができる。  
１.以下の較正により特定される通気部材４の速度値ω＿Ｃａｌおよびイオン電流Ｊ＿Ｃａｌのための許容性試験。  
通気部材４の下降傾斜中に確認されて最大イオン化値に対応する、図１０における点Ａ２と対応して読取られる速度およびイオン化値を参照して、２つの特定値が或る許容度帯域内に見られるかを調べる。下記の関係の数が下記の例におけるように示されている。
【００４７】
１.２＊ωＪ＿ｍａｘ-Ａ２’＜ω＿Ｃａｌ＜２.４＊ωＪ＿ｍａｘ-Ａ２’  
０.３＊Ｊ＿ｍａｘ-Ａ２’＜Ｊ＿Ｃａｌ＜２.２＊ＪＪ＿ｍａｘ-Ａ２’  
例えば、深刻な異常が生じたので、２つの試験にうちの少なくとも一方が失敗した場合、例えば、新たな較正を要請することを決定することができる。代わりに、Ｊ＿Ｃａｌ＞２.２＊ＪＪ＿ｍａｘ-Ａ２’（求められた値が認められた値より大きい）ことがわかれば、この値をその最大値に飽和させること、すなわち、：Ｊ＿Ｃａｌ＝２.２＊ＪＪ＿ｍａｘ-Ａ２’を設定することを決定することができる。  
更に、確認されたイオン電流については、許容度の絶対帯域を設定することができる。例えば、５μＡ＜Ｊ＿Ｃａｌ＜５０μＡから特定される下記の試験を実現することができる。この試験が失敗した場合、制御装置が確実に不揮発性バーナー停止を定めることに進むことができる。
【００４８】
２.通気部材の実効的な絶対最大および最小速度限度および測定された絶対イオン電流最大限度に達することについての許容性試験。  
前述のように、較正に従って発生される関数ω＿ＳＰ＝ｆ（Ｖｇａｓ）は、弁部材５の種々の開口度において通気部材４の速度のための最大値をもたらす。それにもかかわらず、通気部材のための効果的に設定された速度は、また、所望のイオン電流Ｊ＿ＳＰ＝ｇ（Ｖｇａｓ）と実効的に測定されたイオン電流との間のシフトにより与えられる値よりなる。この広域の値ω＿ｆａｎは、弁部材５の開口により決まる２つの関数：ｍａｘ＿ω＝ｆ（Ｖｇａｓ）およびｍｉｎ＿ω＝ｆ（Ｖｇａｓ）により規定される絶対許容度帯域を越えてはならない。例えば、許容度帯域の絶対上限を規定する関数が越えられる場合、これは、パワー過荷重または煙霧出口における障害を含めて、環境条件が変わったことを意味しうる。対策として、弁部材５の最大開口度を一時的に減少させることができ、この結果、イオン電流設定点を達成するのに必要な空気流が減じられる。再較正後でも問題が存続すれば、不揮発性ボイラー停止を指令することができる。このとき弁の最小開口度を一時的に増大すること以外、同様の対策が、通気部材の効果的な速度が絶対下限より下に低下する場合に採用されることができる。  
同様に、測定されたイオン電流条件における弁部材５の開口度にのみ依存して絶対上限が設定されることができる。この値が超えられれば、通常のボイラー調整サイクル中、新たな較正が指令される。この動作後に問題が依然として存続すれば、不揮発性ボイラー停止が指令される。
【００４９】
３.通気部材４の実効的な速度に関する最大および最小限度に達することについての許容性試験。  
関数ω＿ＳＰ＝ｇ（Ｖｇａｓ）のまわりには、このω＿ＳＰのパーセント分数（又は部分）として設定される設定許容度相対帯域が存在する。例えば、通常のボイラー調整サイクル中、通気部材４の必要な実効的な速度ω＿ｆａｎが以下の条件を満たすように、許容度相対帯域を設定することができる  。
【００５０】
０.６＊ω＿ＳＰ＜ω＿ｆａｎ＜１.４＊ω＿ＳＰ  
先の較正が行なわれた条件に対して環境条件が変化すれば、この試験条件を満たすことができず、この結果、作動を新たな周囲条件（例えば、ガスの質が変化した）に適合させる新たな較正を促す。
【００５１】
４.測定されたイオン電流Ｊ１およびＪ２の値についての許容性試験  
図４は、２つのイオン電流Ｊ１およびＪ２の定性的推移を示している。実際に推測される推移および値は、燃焼室の幾何形状および性質だけではなく、火炎回路、ガスの質およびパワーにも依存している。２つの電極が同じ数だけのイオン電流の測定のために利用される場合、２つの測定値の一方を他方と比較することにより２つの測定値の信頼性を調べることができる。燃焼が良好である空気過剰なインターバルでは、Ｊ２の値はＪ１の値より小さい。０から１の範囲の、パワーに依存した関数ｃｏｅｆｆ＿Ｊ２＝ｆ（Ｖｇａｓ）が定義されることができ、これにより弁部材の所定の開口度のためにもっともらしいと思われるＪ１に対するＪ２の値の限界を規定する。これを記号に変換すると、次の式が生じるはずである：Ｊ２＜Ｊ１＊ｃｏｅｆｆ＿Ｊ２。これが生じなければ、更なる較正が指令されることができる。前記較正が行なわれた後に問題が依然として存続すれば、不揮発性ボイラー停止が指令されることができる。
【００５２】
５.逆イオン電流についての許容性試験  
火炎がイオン化電極に印加された電場（電圧）に整流効果を及ぼすことは周知である。これにより、理想的な場合、イオン電流が１つの方向のみに流れることができる。実際には、火炎に印加された電圧の極性が逆転されて、アースに接続された金属部品と対応して正が生じ、火炎にさらされている同じ電極における他の導体と対応して負が生じれば、弱い逆の電流が検出されることができる。逆の電流を測定する有用性は、イオン化電極および／またはこれらの電極を測定回路に接続するケーブルが受ける絶縁損失の実際的な可能性を考慮する場合に明らかである。この場合、連続的な電流が変更され、（実際の衝撃は測定回路の構造に依存している）、逆電流の多分顕著な増大が定められる。逆電流の評価は、この電流が過剰空気のイメージであるので、異常な非燃焼状況につながってしまうような、連続的なイオン電流の誤った読取りの場合に生じることがあるいずれかの種類の異常を定めるのに有用であるとわかる。適切な電子回路を利用して、結局のところ測定されたイオン電流のうちの一方または両方について、前述の成分である連続的な成分および逆成分の両方を検出することが可能である。かくして、測定された連続的な電流の値を測定された相対的な逆電流と比較することが可能であるとわかる。逆電流が、夫々の連続的な電流の機能不全を示すと思われ、パワーに依存することができる或る分数（又は部分）を越えると、不揮発性性ボイラー停止が指令されることができる。  
更に、較正方法を前述のように完全にすることが可能でない状況が生じることも考えるべきである。例えば、この手順が実現されるパワーが実際の要求に対して過剰であることが起こることもあり、それにより出力水温度の限度が達成されることに起因したボイラーの不活発化を定める。それにもかかわらず、完全な較正が行なわれることができる時期を待ちながら、使用者の役務を確保するために、図１０における点Ａ２、つまり、通気部材の速度の下降傾斜中に求められるイオン電流の最大値と対応して取られる夫々の値からω＿ＣａｌおよびＪ＿Ｃａｌの値を確認することにより迅速な較正を行なうことが可能である。先の完全な較正に関するω＿ＣａｌおよびＪ＿Ｃａｌの値が前記点Ａ２と対応して求められる夫々の値の或る間隔内で求められれば、これらの値は、現在の値として受け入れられ、さもなければ、超えられた許容度帯域の極点値が現在の値として取られる。記号において、  
ω＿Ｃａｌ
＝ω＿Ｃａｌoｌｄ  （１.２＊ω＿Ｊｍaｘ−Ａ２<ω＿Ｃａｌoｌｄ＜２.４＊ω＿Ｊ ｍaｘ−Ａ２の場合）
１.２＊ω＿Jｍaｘ−Ａ２（ω＿Ｃａｌoｌｄ＜１.２＊ω＿Ｊｍaｘ−Ａ２の場合）  
２.４＊ω＿Ｊｍaｘ−Ａ２（ω＿Ｃａｌoｌｄ＞２.４＊ω＿Ｊ ｍaｘ−Ａ２の場合）  
Ｊ＿Ｃａｌの値は同様に設定される。
【００５３】
説明の過程にわたって、通気部材の速度ωの上昇傾斜内の較正方法の範囲内で特徴点の検索が行なわれることに言及したが、この検索は、明らかに、本発明の範囲内に留まりながら、下降傾斜において有利に行なわれることができる。
【００５４】
また、説明の過程にわたって、前記通気部材４がイオン電流目標、従って、λの目標を達成するようにして制御される間、伝熱流体誤差により表されるパワーの要請が、調整器を介して弁部材５を直接に制御することに言及した。しかしながら、明らかに、逆の方向に、すなわち、本発明の範囲内に留まりながら、伝熱流体誤差により表されるパワーの要請が初めに通気部材４を制御するように、有利に作動することも可能である。
【００５５】
いずれの場合にも、燃焼工程により発生されるパワーを効果的に定めるのはガスの流れであるので、この装置は、パワーが要請されるパワーであって、イオン電流誤差さえが解消される程度までガスの流れにより供給される平行条件に達する。明らかに、主説明による制御構成に挿入された関数ω＿ＳＰ＝ｆ（Ｖｇａｓ）およびＪ＿ＳＰ＝ｇ（Ｖｇａｓ）は、それぞれ、Ｖｇａｓ＿ＳＰ＝ｆ（ω）およびＪ＿ＳＰ＝ｇ（ω）にならなければならない。２つの制御関数を合成するのに役立つ較正方法は、ω＿ＳＰ＝ｆ（Ｖｇａｓ）およびＪ＿ＳＰ＝ｇ（Ｖｇａｓ）から直接、２つの関数Ｖｇａｓ＿ＳＰ＝ｆ（ω）およびＪ＿ＳＰ＝ｇ（ω）を生成させる更なる計算を単に追加しただけで同じままである。実際、関数Ｖｇａｓ＿ＳＰ＝ｆ（ω）は、単に、単調でない場合に単調にされなければならないω＿ＳＰ＝ｆ（Ｖｇａｓ）の逆数である。関数Ｊ＿ＳＰ＝ｇ（Ｖｇａｓ）をＶｇａｓ＿ＳＰ＝ｆ（ω）と結合することによって、Ｊ＿ＳＰ＝ｇ（Ｖｇａｓ＿ＳＰ＝ｆ（ω））、すなわち、Ｊ＿ＳＰ＝ｇ（ω）を得る。
【００５６】
本発明の第１の利点は、設定パワーにおいて、既知のλ値に応じてイオン電流設定点Ｊを得ることができる方法の特定によりなっている。
【００５７】
本発明の更なる利点は、本発明が、前記設定パワーでのωとλとの間の対応法則を特定することによって、較正プロセスの範囲内で値λを特定するという事実によりなっている。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】λの関数としてのイオン電流の定量的推移を示す図である。
【図２】λの関数としての通気部材の回転速度の量的推移を示す図である。
【図３】理論的点λ＝０に向かう線を延長する場合の先の図の内容を示す図である。
【図４】λの関数としての２つのイオン電流、すなわち、バーナーの表面の最も近いイオン化センサに関する第１の電流と、バーナーの表面の最も遠いイオン化センサに関する第２の電流との推移を示す図である。
【図５】一定のパワーにおける、λの関数としての先の図における２つのイオン電流の差の推移を示す図である。
【図６】一定のパワーにおける、λの関数としての先の図における２つのイオン電流の比の推移を示す図である。
【図７】λの関数としての通気部材の速度の回転ダイヤグラムに５つの注目すべき点を示している図である（これらの点は実際のプロセスの範囲内で求められている）。
【図８】ガスボイラーの機能ブロック図である。
【図９】λおよび供給水の温度の調整を扱う、燃焼制御装置内に収容されたサブシステムの機能ブロック図である。
【図１０】較正方法の特徴量の推移を示すグラフである。
【図１１】実験室で測定された値の例、すなわち、ガス供給弁部材の開口パーセント、通気部材の速度およびイオン電流、の表で示している。
【図１２】種々のガス供給弁部材の開口パーセントおよびガス供給弁部材のＶＧｃａｌ位置の夫々の値と対応している通気部材の速度とイオン電流との比の値の表である。
【図１３】較正表である。
【図１４】ガス供給弁部材の開口パーセントの関数としての設定点条件における通気部材の速度の区分的線形推移のダイヤグラムである。
【図１５】ガス供給弁部材の開口パーセントの関数としての設定点条件におけるイオン電流の区分的線形推移のダイヤグラムである。
【図１】
2007040697.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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