(57)【要約】【課題】  衝撃によって破損しやすい部品群を保護して耐衝撃性を向上すると共に精密機器を小型化、薄型化し、また設計の自由度を損なわない精密機器を提供する。【解決手段】  支持部材１と部品群２とは、締結部材３により締結してあり、支持部材１（支持面１ａ）と部品群２と間には第１緩衝材４が配置してある。締結部材３は、押さえ部３ａと連結部３ｂを有し、連結部３ｂを部品群２に挿入して連結することにより部品群２と支持部材１とを締結する。押さえ部３ａは、支持部材１を押圧するように連結部３ｂより広い面積の押圧面３ａｓを有し、押さえ部３ａと支持部材１の間で第２緩衝材５を押圧挟持するように締結されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品を含む部品群と、該部品群を支持する支持部材と、押さえ部を有し前記部品群と前記支持部材とを締結する締結部材と、前記部品群と支持部材の間に配置された第１緩衝材とを備える精密機器であって、
前記締結部材の押さえ部と前記支持部材との間に第２緩衝材を備えることを特徴とする精密機器。
【請求項２】
複数の部品を含む部品群と、該部品群を支持する支持部材と、押さえ部を有し前記部品群と前記支持部材とを締結する締結部材と、前記部品群と支持部材の間に配置された第１緩衝材とを備えた精密機器であって、
前記締結部材の押さえ部と前記部品群との間に第２緩衝材を備えることを特徴とする精密機器。
【請求項３】
前記部品は、精密部品または光学部品であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の精密機器。
【請求項４】
前記第１緩衝材及び前記第２緩衝材は、前記締結部材が貫通する貫通孔を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の精密機器。
【請求項５】
前記押さえ部が前記第２緩衝材を押圧する押圧面は、前記第１緩衝材と圧接する前記支持部材の支持面と交差する方向に形成された交差面を有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載の精密機器。
【請求項６】
前記第２緩衝材は、前記締結部材と一体化してあることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一つに記載の精密機器。
【請求項７】
前記締結部材はネジであることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載の精密機器。
【請求項８】
前記支持部材は法線方向の異なる少なくとも３つの支持面を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一つに記載の精密機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締結部材により部品群を支持部材に締結する構造を有する精密機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機やデジタルスチルカメラなどの小型化、軽量化した携帯機器（携帯型の精密機器）が広く普及している。このような精密機器は、使用者が誤って落下させた場合など、落下時の衝突に伴う衝撃によって精密機器内部の部品が破損する恐れがあることから、厳しい耐落下特性（耐衝撃性）が求められている。
【０００３】
例えば、特に広く普及している精密機器として、撮像装置を搭載した携帯電話装置がある。撮像装置内部の固体撮像素子や光学部品は、撮像装置の筐体やその他の機構部品に比べて耐衝撃性が弱いことから、落下時の衝突による衝撃が作用した場合に破損しやすい。
【０００４】
落下時の衝突による破損を防ぐ手法として、粘弾性物質などの緩衝材を介して精密機器内部の部品を支持する手法が知られている。
【０００５】
図７は、従来例１に係る精密機器の概略構成を模式的に示す断面図である。従来例１のような技術は、例えば特許文献１に開示されている。
【０００６】
精密機器としての携帯電話装置１１０は、上下に対向して配置された第１筐体１２１、第２筐体１２２で外形を構成し、内部に実装基板１４０、実装基板１４０に搭載された電子部品１４２を備える。また、携帯電話装置１１０は、カメラ機能を有することから、カメラモジュール１３０、カメラモジュール１３０の実装基板を構成するモジュール基板１３２を備える。カメラモジュール１３０は、耐衝撃性を向上させるために緩衝材１３３、１３４を介して第１筐体１２１、第２筐体１２２により挟持される構成としてある。
【０００７】
このように構成された携帯電話装置１１０においては、撮像装置としてのカメラモジュール１３０が第１筐体１２１及び第２筐体１２２から緩衝材１３３、１３４を介して支持されていることから、携帯電話装置１１０が床などに落下した場合、車両運搬時などに衝撃や振動が作用した場合であっても、その衝撃などは緩和された状態で伝達されるので、カメラモジュール１３０内部の衝撃に弱い部品（例えば、焦点調整用レンズまたはズーム用レンズを駆動するための静電アクチュエータなど）が破損し難い特性を有する。
【０００８】
従来例１では、対向する２つの支持面としての第１筐体１２１、第２筐体１２２の間に部品群としてのカメラモジュール１３０を配置し、カメラモジュール１３０と第１筐体１２１、第２筐体１２２の間に緩衝材１３３、１３４を配置しなければ、両方向からの衝撃を吸収することができない。また、対向する支持面の両方（第１筐体１２１、第２筐体１２２）に緩衝材１３３、１３４を保持、固定する機構を設ける必要があり、全体の形状が大きくなるという問題がある。
【０００９】
したがって、緩衝材１３３、１３４の配置によって、携帯電話装置１１０全体の設計が影響を受けることとなり、小型化、薄型化、軽量化が要請される携帯型の精密機器には、このような構成の緩衝材１３３、１３４を用いることは好ましいことではない。
【００１０】
また、従来例１に開示された技術を精密機器（携帯機器）に適用した場合、精密機器内部での衝撃に弱い撮像装置などの部品群に伝達される衝撃を緩和するためには、部品群を対向する２つの支持面によって支持しなければ実用上の効果は得られないことから、部品群を緩衝材によって全体的に挟持する必要がある。
【００１１】
しかしながら、緩衝材は圧縮される（部品群と部品群を支持する支持面とが近づく）方向に作用する衝撃には効果があるが、緩衝材が伸びる（部品群と部品群を支持する支持面とが離れる）方向への衝撃に対しては、緩衝材と保護する部品とが接着されていない限り効果は得られない。この対策として接着材などにより部品群と支持面とを接着しても、接着材は落下衝撃に対し剥離しやすいため、破損する可能性がある。
【００１２】
したがって、部品群を対向する２つの支持面により挟持し、２つの支持面と部品群との間に緩衝材を介挿しなければならない。また、落下時衝突は、任意の方向から作用しうることから、任意の方向から作用する衝撃を吸収するためには、少なくとも３組の支持面、すなわち６つの支持面によって部品群を支持し、部品群全体を緩衝材で覆わなければならない。また、撮像装置全体を緩衝材で保護しようとすると、撮像装置全体の質量に作用する衝撃を吸収する必要があるため、緩衝材の厚みを大きくしなければ、緩衝材の底突きが発生し、十分に衝撃を吸収できない。
【００１３】
つまり、部品群全体を緩衝材で覆うことから、緩衝材の厚みを考慮して精密機器を設計する必要が生じるため、精密機器（携帯機器）の外形（筐体）は大きくなると共に設計の自由度が低下するという問題がある。
【００１４】
また、耐衝撃性を向上させる技術として、従来例１の他に次に示す従来例２が知られている。
【００１５】
例えば、落下衝突時の衝撃で破損しやすい装置を粘弾性物質により締結支持して装置を衝撃から保護する装置（従来例２）として、ネジの締結部において粘弾性物質により構成した防振部（緩衝材）を介して筐体に取り付けることにより、落下時の衝突に伴う衝撃を吸収する装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１６】
従来例２に開示された技術を精密機器（携帯機器）に適用した場合、衝撃の作用する方向によっては、対向する２つの支持面において緩衝材を支持しなければ強い衝撃により緩衝材が抜け落ちてしまう恐れがある。つまり、衝撃から装置を保護するために、緩衝材を固定するための構造を対向する２つの支持面両方に設けなければならない。
【００１７】
したがって、筐体への緩衝材の実装方法が制限され、精密機器での設計の自由度が低下するという問題がある。
【００１８】
上述したとおり、携帯型の精密機器（携帯機器）では小型・薄型であることが求められることから、従来例１、従来例２などで提案されているような公知の技術手段を用いて耐衝撃性を上げようとすると、小型化・薄型化が困難となり、小型化・薄型化の要求と耐衝撃性の向上との両立は困難であるという問題があった。
【特許文献１】特開２００４−６１５３０号公報
【特許文献２】特開平９−２５１７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、搭載される部品群を支持部材に締結する精密機器（の締結構造）において、部品群と支持部材との間に配置される第１緩衝材に加えて、締結部材の押さえ部と支持部材との間に第２緩衝材を備えることにより、衝撃によって破損しやすい部品群を保護して耐衝撃性を向上すると共に精密機器を小型化、薄型化し、また設計の自由度を損なわない精密機器を提供することを目的とする。
【００２０】
また、本発明は、搭載される部品群を支持部材に締結する精密機器（の締結構造）において、部品群と支持部材との間に配置される第１緩衝材に加えて、締結部材の押さえ部と部品群との間に第２緩衝材を備えることにより、衝撃によって破損しやすい部品群を保護して耐衝撃性を向上すると共に精密機器を小型化、薄型化し、また設計の自由度を損なわない精密機器を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明に係る精密機器は、複数の部品を含む部品群と、該部品群を支持する支持部材と、押さえ部を有し前記部品群と前記支持部材とを締結する締結部材と、前記部品群と支持部材の間に配置された第１緩衝材とを備える精密機器であって、前記締結部材の押さえ部と前記支持部材との間に第２緩衝材を備えることを特徴とする。
【００２２】
この構成により、自由な設計が可能で小型化と耐衝撃性とを併せて実現する精密機器となる。
【００２３】
本発明に係る精密機器は、複数の部品を含む部品群と、該部品群を支持する支持部材と、押さえ部を有し前記部品群と前記支持部材とを締結する締結部材と、前記部品群と支持部材の間に配置された第１緩衝材とを備えた精密機器であって、前記締結部材の押さえ部と前記部品群との間に第２緩衝材を備えることを特徴とする。
【００２４】
この構成により、自由な設計が可能で小型化と耐衝撃性とを併せて実現する精密機器となる。
【００２５】
本発明に係る精密機器では、前記部品は、精密部品または光学部品であることを特徴とする。
【００２６】
この構成により、特に高い耐衝撃性を要求される精密部品、光学部品に対する耐衝撃性を向上することができる。
【００２７】
本発明に係る精密機器では、前記第１緩衝材及び前記第２緩衝材は、前記締結部材が貫通する貫通孔を備えることを特徴とする。
【００２８】
この構成により、緩衝材により締結が妨害されることがなくなるので、容易に正確な締結を行うことができる。
【００２９】
本発明に係る精密機器では、前記押さえ部が前記第２緩衝材を押圧する押圧面は、前記第１緩衝材と圧接する前記支持部材の支持面と交差する方向に形成された交差面を有することを特徴とする。
【００３０】
この構成により、支持面と垂直方向に作用する衝撃に限らず、支持面と交差する方向の交差面に対する方向で作用する衝撃に対しても吸収作用を及ぼすことができる。
【００３１】
本発明に係る精密機器では、前記第２緩衝材は、前記締結部材と一体化してあることを特徴とする。
【００３２】
この構成により、締結構造が簡単になり、組み立てがさらに容易になる。
【００３３】
本発明に係る精密機器では、前記締結部材はネジであることを特徴とする。
【００３４】
この構成により、簡単な構造の締結部材とすることができ、組み立てが容易になる。
【００３５】
本発明に係る精密機器では、前記支持部材は法線方向の異なる少なくとも３つの支持面を備えることを特徴とする。
【００３６】
この構成により、三次元の衝撃に対しても耐衝撃性を向上することができる精密機器となる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明に係る精密機器によれば、部品群と支持部材との間に配置される第１緩衝材に加えて、締結部材の押さえ部と支持部材との間に第２緩衝材を備えることから、衝撃によって破損しやすい部品群を保護することにより耐衝撃性を向上すると共に精密機器を小型化、薄型化し、また設計の自由度を損なわない精密機器を提供できるという効果を奏する。
【００３８】
本発明に係る精密機器によれば、部品群と支持部材との間に配置される第１緩衝材に加えて、締結部材の押さえ部と部品群との間に第２緩衝材を備えることから、衝撃によって破損しやすい部品群を保護することにより耐衝撃性を向上すると共に精密機器を小型化、薄型化し、また設計の自由度を損なわない精密機器を提供できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４０】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る精密機器の締結構造を模式的に示す断面図である。
【００４１】
本実施の形態に係る精密機器１０は、例えば配線基板などで構成される支持部材１、精密機器１０の機能を動作させるための各種の部品を複数含む部品群２を基本構成として含む。部品群２は、例えば精密部品または光学部品などで構成され、支持部材１に締結されることにより支持、固定される。支持部材１は、部品群２に対向して部品群２を締結固定する面である支持面１ａを有する。
【００４２】
支持部材１と部品群２とは、締結部材３により締結してあり、支持部材１（支持面１ａ）と部品群２と間には第１緩衝材４が配置してある。締結部材３は、押さえ部３ａと連結部３ｂを有し、連結部３ｂを部品群２に挿入して連結することにより部品群２と支持部材１とを締結する構成としてある。また、押さえ部３ａは支持部材１を押圧するように連結部３ｂより広い面積の押圧面３ａｓを有する構成としてある。
【００４３】
本実施の形態では、押さえ部３ａが支持部材１の側に配置され、押さえ部３ａと部品群２との間に支持部材１が挟持される構成となっている。また、締結部材３は、支持部材１と部品群２の間で第１緩衝材４を、押さえ部３ａと支持部材１の間で第２緩衝材５をそれぞれ押圧挟持するように締結されている。
【００４４】
衝撃により破損しやすい部品群２を備える精密機器１０において、第１緩衝材４に加えて第２緩衝材５を備えることから、相互に対向する２つの支持面（従来例１の緩衝材１３３、１３４に対応する第１筐体１２１、第２筐体１２２の内側面が対応する。本実施の形態では、部品群２の内側（支持面１ａ）および外側（矢符Ｆａ側の面））によって部品群２を挟持する必要がない。
【００４５】
つまり、矢符Ｆａ方向の衝撃（部品群２が支持面１ａに近づく方向に作用する衝撃）に対しては第１緩衝材４の収縮により衝撃を吸収し、矢符Ｆｂ方向の衝撃（部品群２が支持面１ａから離れる方向に作用する衝撃）に対しては押さえ部３ａと支持部材１との間に配置された第２緩衝材５の収縮により衝撃を吸収することが可能となる。
【００４６】
したがって、本実施の形態に係る精密機器１０では、部品群２を締結する支持面１ａは１つであるが、部品群２を挟持するためのもう１つの支持面及び緩衝材の配置を検討することや、もう１つの支持面側に緩衝材を固定するための構造を設ける必要がない。
【００４７】
締結部材３は一般的にネジなどの微小な部材で良く、構成が簡単かつコンパクトであるため、小型化が可能であり、衝撃により破損しやすい部品群を落下時の衝撃から保護することができる。また、部品群２に対する締結に限らず、個別の部品単位での締結も可能となる。
【００４８】
第２緩衝材５は、締結部材３と一体化することが可能であり、一体化することにより、締結構造が簡単になり、締結の組み立てが簡単になるという効果を生じる。
【００４９】
押さえ部３ａが第２緩衝材５を押圧して挟持するための押圧面３ａｓは、支持面１ａと平行な面と、平行でない面を有する。つまり、第１緩衝材４と圧接する支持部材１の支持面１ａと交差する方向の傾斜を有する交差面を押圧面３ａｓの外周に設けることから、矢符Ｆａ、Ｆｂ方向の衝撃だけでなく、部品群２が回転するように作用する衝撃（交差面に対する方向で作用する衝撃）を吸収するという効果を生じる。本実施の形態では、交差面は先端を切断した円錐形とし、支持面１ａに対して平行な面と交差する面とを構成してある。
【００５０】
また、第１緩衝材４および第２緩衝材５は締結部材３が貫通する貫通孔を適宜設けてあることから、第１緩衝材４および第２緩衝材５が締結を妨害することがないので、正確な締結が容易にできるという効果を生じる。
【００５１】
本実施の形態に係る精密機器１０によれば、衝撃により破損しやすい部品群２に対してのみ耐衝撃構造を適用するだけで良いことから、さらなる省スペース化を実現することが可能であり、例えば、携帯電話機に搭載する小型化した撮像装置のような小型の精密機器の内部に適用することが可能となる。
【００５２】
つまり、精密機器１０（例えば、撮像装置）の内部に耐衝撃構造（すなわち、衝撃により破損しやすい部品群２に伝達される衝撃を吸収し緩和する機構）を備えることから、従来例１のような精密機器（携帯電話装置１１０）と撮像装置（カメラモジュール１３０）との間に緩衝材１３３、１３４及び緩衝材を固定するための手段を設ける必要が全く無くなり、精密機器（携帯電話機）の設計の自由度を損なわずに、精密機器（携帯電話機）の小型化が可能となる。
【００５３】
また、特に衝撃に弱い部品のみに対して本実施の形態を適用することも可能であり、例えば撮像装置の内部に適用した場合には、撮像装置単体でも十分な耐衝撃性を実現することができる。
【００５４】
本実施の形態では、衝撃により破損しやすい部品のみへの適用が可能となることから、従来例１などの場合に比べて耐衝撃構造の質量は小さくなり、緩衝材による底突きが発生しにくくなるので、緩衝材の厚みを薄くして少量で構成しても十分な効果が得られる。
【００５５】
＜実施の形態２＞
図２は、本発明の実施の形態２に係る精密機器の締結構造を模式的に示す断面図である。
【００５６】
本実施の形態の基本構成は実施の形態１と同様である。つまり、支持面１ａを有する支持部材１と、部品群２と、押さえ部３ａ、押圧面３ａｓ、連結部３ｂを有する締結部材３と、第１緩衝材４と、第２緩衝材５とを備える。
【００５７】
本実施の形態では、押さえ部３ａが部品群２の側に配置され、押さえ部３ａと支持部材１との間に部品群２が挟持される構成となっている点が実施の形態１と異なる。したがって、締結部材３は、支持部材１と部品群２の間で第１緩衝材４を、押さえ部３ａと部品群２の間で第２緩衝材５をそれぞれ押圧挟持するように締結される。なお、その他の点では作用も含めて実施の形態１と共通するので、説明を適宜省略する。
【００５８】
本実施の形態によっても実施の形態１と同様の作用を得ることができ、衝撃により破損しやすい部品群２を備える精密機器１０において、第１緩衝材４に加えて第２緩衝材５を備えることから、相互に対向する２つの支持面（従来例１の緩衝材１３３、１３４に対応する第１筐体１２１、第２筐体１２２の内側面が対応する。本実施の形態では、部品群２の内側（支持面１ａ）および外側（矢符Ｆａ側の面））によって部品群２を挟持する必要がない。
【００５９】
つまり、矢符Ｆａ方向の衝撃（部品群２が支持面１ａに近づく方向に作用する衝撃）に対しては第１緩衝材４の収縮により衝撃を吸収し、矢符Ｆｂ方向の衝撃（部品群２が支持面１ａから離れる方向に作用する衝撃）に対しては押さえ部３ａと支持部材１との間に配置された第２緩衝材５の収縮により衝撃を吸収することが可能となる。
【００６０】
したがって、本実施の形態に係る精密機器１０では、部品群２を締結する支持面１ａは１つであるが、部品群２を挟持するためのもう１つの支持面及び緩衝材の配置を検討することや、もう１つの支持面側に緩衝材を固定するための構造を設ける必要がない。
【００６１】
＜実施の形態３＞
図３は、本発明の実施の形態３に係る精密機器の締結構造を模式的に示す断面図である。
【００６２】
本実施の形態の基本構成は実施の形態１と同様である。押さえ部３ａの構造を実施の形態１、実施の形態２の場合と異なる構造としてある。
【００６３】
つまり、押さえ部３ａを円柱形として、円柱の側面（支持面１ａと交差する方向に形成された交差面）にも第２緩衝材５を配置したものである。このような構成によっても実施の形態１、実施の形態２の場合と同様に交差面に対する方向で作用する衝撃を吸収する作用を生じることができる。
【００６４】
なお、その他の点では作用も含めて実施の形態１と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００６５】
＜実施の形態４＞
本実施の形態では、実施の形態１（ないし実施の形態３）に対応する精密機器１０の耐衝撃性を検証した。
【００６６】
図４は、本発明の実施の形態４に係る精密機器の耐衝撃性試験に用いた精密機器の試験モジュールの概略を示す模式図である。
【００６７】
本実施の形態での試験モジュール４０は、精密機器４１の部品群２に加速度センサ４２を取り付け、適宜のケース４３に組み込むことにより構成してある。精密機器４１は、実施の形態１での精密機器１０と同様の構成としてある。
【００６８】
つまり、支持部材１（部品群２を締結する面としての支持面１ａ）と部品群２との間に第１緩衝材４を当接配置し、支持部材１の外側面（支持面１ａと反対側の面）に締結部材３の押さえ部３ａを配置している。支持部材１および第１緩衝材４を介して部品群２に締結部材３の連結部３ｂを挿入して支持部材１と部品群２とを締結してある。なお、部品群２としては試験用のダミーを用いた。また、押さえ部３ａと支持部材１の間で第２緩衝材５が挟持されるように締結してある。
【００６９】
具体的な形状は次のように構成した。すなわち、第１緩衝材４の寸法は１０ｍｍ×１５ｍｍ、厚み０．３ｍｍとした。第２緩衝材５の寸法は外形３ｍｍ、内径１ｍｍ、厚み０．３ｍｍとし、締結部は３ヶ所（２ヶ所のみ図示）とした。部品群２および加速度センサ４２の合計重量は５ｇとした。また、ケース４３および支持部材１の合計重量は１００ｇとした。
【００７０】
部品群２に加速度センサ４２を取り付け、１．７ｍからの落下衝突時に部品群２に作用する加速度を計測した。落下方向は、落下衝突時に第１緩衝材４が圧縮される矢符Ｆａ方向および落下衝突時に第２緩衝材５が圧縮される矢符Ｆｂ方向とした。
【００７１】
落下試験の結果、本実施の形態での精密機器１０では５６５１Ｇ（矢符Ｆａ方向）、４１９９Ｇ（矢符Ｆｂ方向）の落下衝突加速度となった。
【００７２】
なお、比較試験として第１緩衝材４および第２緩衝材５を取り除いた構成による落下試験を実施した。その結果、第１緩衝材４および第２緩衝材を取り除いた構成では９９６０Ｇの落下衝突加速度が作用した。
【００７３】
したがって、本実施の形態では、矢符Ｆａ、Ｆｂ方向において落下衝突加速度を４０〜６０％程度低減することができ、耐衝撃性を大幅に向上できることを確認できた。
【００７４】
＜実施の形態５＞
図５は、本発明の実施の形態５に係る精密機器の分解斜視図である。図６は、本発明の実施の形態５に係る精密機器の締結構造を模式的に示す断面図である。
【００７５】
本実施の形態に係る精密機器２０は、具体的には小型撮像装置である。基本構成は、実施の形態１ないし実施の形態３の精密機器１０と同様であり、支持部材２１、部品群２２、締結部材２３、第１緩衝材２４、第２緩衝材２５で構成してある。また、実施の形態１と同様に、押さえ部２３ａが支持部材２１の側に配置され、押さえ部２３ａと部品群２２との間に支持部材２１が挟持される構成となっている。また、押さえ部２３ａは支持部材２１を押圧するように連結部２３ｂより広い面積の押圧面２３ａｓを有する構成としてある。
【００７６】
部品群２２は、例えば光学レンズ、ＣＣＤ受光素子など特に衝撃により破損を生じやすい光学部品で構成してある。光学レンズは、例えば接着剤により接着されることから衝撃による剥離が生じやすい。また、ＣＣＤ受光素子は、セラミック基板に実装されており、セラミック基板は衝撃により破損しやすい。
【００７７】
部品群２２は、それぞれの光学部品が立体構造を有することから、例えばＸＹＺの３次元で交差する法線に直交する３つの支持面２１ａ（支持部材２１）それぞれにおいて、ネジで構成される締結部材２３（円柱形をした押さえ部２３ａおよび連結部２３ｂ）それぞれにより支持部材２１に締結されている。つまり、支持部材２１は法線方向の異なる少なくとも３つの支持面２１ａを備えており、部品群２２は、ＸＹＺの３次元に対応する複数の締結部材２３それぞれによりそれぞれの支持部材２１と締結されている。
【００７８】
また、締結部材２３は、小型撮像装置の筐体で構成される支持部材２１と部品群２２とのそれぞれの間に第１緩衝材２４を押圧挟持するように支持部材２１と部品群２２とを押さえ部２３ａおよび連結部２３ｂにより締結している。さらに、押さえ部２３ａのそれぞれは、押さえ部２３ａと支持部材２１の間で第２緩衝材２５のそれぞれを押圧挟持するように締結されている。
【００７９】
つまり、実施の形態１ないし実施の形態３の場合と同様に、第１緩衝材２４によって、部品群２２と支持面２１ａとが衝突するように作用する支持面２１ａの法線方向の衝撃を吸収し、また、第２緩衝材２５によって、部品群２２と支持面２１ａとが離れるように作用する支持面２１ａの法線方向の衝撃を吸収することが可能となる。
【００８０】
また、実施の形態１ないし実施の形態３の場合と同様に、締結構造はＸＹＺ各方向それぞれにおいて一方向とするだけで良く、ＸＹＺ各方向それぞれで対向する両面から締結する必要は全く生じない。さらに、第１緩衝材４および第２緩衝材５を固定するための特別な構造は全く必要が無い。
【００８１】
なお、締結部材２３はネジの大きさで良いことから、部品群２２が小型の光学部品の場合にも十分適用することが可能であり、落下時の衝撃などによる破損が生じにくくなる。さらに、押さえ部２３ａは、実施の形態３と同様に円柱形で構成してあり、支持面２１ａと平行ではない面（支持面２１ａと交差する方向に形成された交差面、つまり、円柱の側面）に対しても第２緩衝材２５が配置されているため、部品群２２を回転させるように作用する衝撃も吸収することが可能となり、耐衝撃性をさらに向上させる効果が生じる。
【００８２】
本実施の形態では、部品群２２は、それぞれの法線が相互に直交し、互いに１次独立している３つの支持面２１ａに対応して締結されることから、任意の方向から精密機器２０に作用する衝撃を広く吸収し、部品群２２を衝撃から保護することができる。つまり、支持面２１ａが３つだけであっても、任意の方向からの衝撃を吸収できるため、部品群２２の実装構造が容易となり、実装作業も容易となる。また、小型化、薄型化、軽量化を容易に実現することが可能となる。
【００８３】
また、本実施の形態の精密機器は、小型撮像装置のように特に衝撃に弱い構造を有する精密機器に対しても十分な耐衝撃性を確保することが可能となり、小型撮像装置単体に対しても十分な耐衝撃性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る精密機器の締結構造を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る精密機器の締結構造を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態３に係る精密機器の締結構造を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態４に係る精密機器の耐衝撃性試験に用いた精密機器の試験モジュールの概略を示す模式図である。
【図５】本発明の実施の形態５に係る精密機器の分解斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態５に係る精密機器の締結構造を模式的に示す断面図である。
【図７】従来例１に係る精密機器の概略構成を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００８５】
精密機器１０、２０
１、２１  支持部材
１ａ、２１ａ  支持面
２、２２  部品群
３、２３  締結部材
３ａ、２３ａ  押さえ部
３ａｓ、２３ａｓ  押圧面
３ｂ、２３ｂ  連結部
４、２４  第１緩衝材
５、２５  第２緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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