(57)【要約】【課題】筐体可動部動作による振動・衝撃の発生が予期されるときに記録を停止することにより、筐体可動部動作時の振動・衝撃による記録への影響を排除することができるディスク記録装置を提供する。【解決手段】ＬＣＤ開閉検出手段４またはＥＶＦ収納検出手段５と、検出された信号を遅延なく伝達する信号線２１と、記録媒体１１に対する記録を中断する記録中断手段１３とを備え、ＬＣＤ開閉検出手段４またはＥＶＦ収納検出手段５により筐体可動部の動作による振動・衝撃の発生を事前に検出し信号線２１により振動・衝撃の発生を事前に報告することにより、記録媒体１１に対する記録を中断して衝撃振動による記録への影響を排除することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク媒体へデータを記録するディスク記録装置において、
当該ディスク記録装置の筐体可動部の動作を開始するスイッチのスイッチ動作に基づいて振動・衝撃の事前信号となる予告信号を検出し、当該予告信号に基づいて前記ディスク媒体への記録を中断するか否かを判断する記録中断判断手段と、
前記記録中断判断手段の判断結果に基づいて前記ディスク媒体への記録を中断する記録中断手段と、
前記記録中断手段により前記ディスク媒体への記録動作を中断した後の時間の経過を測定し前記ディスク媒体への記録再開タイミングを判断する記録再開判断手段と、
前記記録再開判断手段の判断結果に基づいて前記ディスク媒体への記録を再開する記録再開手段と、
を備えたことを特徴とするディスク記録装置。
【請求項２】
前記事前信号を検出し振動・衝撃が到達するまでの時間をＴ１０１、前記事前信号を検出し前記記録中断判断信号出力までの時間をＴ１０２、前記記録中断判断信号出力時から前記ディスク書き込み動作停止時までの時間をＴ１０３とすると、Ｔ１０１＞Ｔ１０２＋Ｔ１０３を満足することを特徴とする請求項１に記載のディスク記録装置。
【請求項３】
前記ディスク記録装置内のカメラ部ＣＰＵからドライブ側ＣＰＵへ前記事前信号及び記録中断判断信号を直接伝達する信号線を用いることを特徴とする請求項１に記載のディスク記録装置。
【請求項４】
前記筺体可動部は、前記ディスク記録装置内のモニタ用ディスプレイ部、ビューファインダー部の少なくとも一つ以上の可動部を含み、前記事前信号は、当該可動部に設置されるスイッチ部のスイッチ動作に起因して発生することを特徴とする請求項１に記載のディスク記録装置。
【請求項５】
前記ディスク記録装置は、更に、振動検出部を有し、前記振動・衝撃が発生し当該振動・衝撃が収束するまでの所定の時間（Ｔ１０４）経過していない場合であって、且つ、当該振動検出部にて検出される振動量の出力が所定量以下の場合、前記ディスク媒体への記録動作を再開することを特徴とする請求項１に記載のディスク記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクに記録を行うディスク記録装置に関し、
より詳細には、光ディスクを記録媒体とするディスク記録装置の光ディスクに記録する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報記録再生装置は、記録中に衝撃センサ等のセンサ入力、トラッキングエラー信号のような光ピックアップから得られる信号を用いて振動・衝撃を受けたことを検出し、記録を一時中断し、中断後、衝撃センサ入力、光ピックアップからの情報を用いて振動・衝撃がないことを検出してから記録を再開している。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００３−２２８８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、振動・衝撃の発生後に振動・衝撃を検出するため、振動・衝撃の発生から記録停止までの間、トラック内での記録の蛇行が発生し、再生時のエラー、例えばブロックノイズの発生の原因と成り得るという課題を有していた。
【０００４】
また、光ピックアップで検出される信号を用いて振動・衝撃を検出する場合、トラック外れが発生しないトラック内で記録が蛇行する程度の弱い振動・衝撃と、記録媒体上の指紋による汚れとの区別が困難であるため、微弱な振動・衝撃の早期検出を実現しようとすると記録メディア上の指紋による汚れを振動・衝撃として誤検出するという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、筐体可動部の動作による振動・衝撃下での記録を行わないことにより記録品位の向上を実現したディスク記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明のディスク記録装置は、ディスク媒体へデータを記録するディスク記録装置において、当該ディスク記録装置の筐体可動部の動作を開始するスイッチのスイッチ動作に基づいて振動・衝撃の事前信号となる予告信号を検出し、当該予告信号に基づいて前記ディスク媒体への記録を中断するか否かを判断する記録中断判断手段と、前記記録中断判断手段の判断結果に基づいて前記ディスク媒体への記録を中断する記録中断手段と、前記記録中断手段により前記ディスク媒体への記録動作を中断した後の時間の経過を測定し前記ディスク媒体への記録再開タイミングを判断する記録再開判断手段と、前記記録再開判断手段の判断結果に基づいて前記ディスク媒体への記録を再開する記録再開手段と、を備えたことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のディスク記録装置によれば、筐体可動部動作による振動・衝撃の発生が予期されるときに記録を停止することにより、筐体可動部動作時の振動・衝撃による記録への影響を排除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明のディスク記録装置の実施の形態を図面とともに詳細に説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明の第１の実施例におけるディスク記録装置のブロック図を示す。図２は、本発明の第１の実施例におけるディスク記録装置の記録中断判断手段１５の動作を表すフローチャートを示す。図３は、本発明の第１の実施例におけるディスク記録装置の記録再開判断手段１６の動作を表すフローチャートを示す。
【００１０】
図１において、音声信号はマイク１により電気信号に変換され、画像・音声処理回路９に送られる。映像はレンズユニット２と光学的に結合されたＣＣＤ３によって電気信号に変換され、画像・音声処理回路９に送られる。画像・音声処理回路９は、マイク１及びＣＣＤ３から受信した電気信号を処理し、デジタルデータに変換する。コーデック部ＣＰＵ１０は、変換されたデジタルデータを一時的にコーデック部ＣＰＵ１０管理の記憶領域へ蓄積し、所定量の蓄積の後、ＡＴＡＰＩバス２０を経由してドライブ部ＣＰＵ１７へ伝送し、記録再生回路１２によって記録媒体１１へ記録する。
【００１１】
ビデオカメラで連続的に撮影を継続するためには、映像・音声処理回路９より出力されるデジタルデータを途切れることなく記録媒体１１に書込む必要がある。即ち、ディスク媒体である記録媒体１１への書込み速度は、デジタルデータの生成速度よりも速くなければならない。ここではこれを連続性保証のための制約と呼ぶ。
【００１２】
ＬＣＤ開閉検出手段４は、ＬＣＤの開閉に連動してＯＮ／ＯＦＦするスイッチであり、ＬＣＤ開閉検出手段４の出力はカメラ部ＣＰＵ６を経由し、信号線２１を用いてドライブ部ＣＰＵ１７に伝達する。これにより、ＬＣＤの開閉時に発生する衝撃・振動を事前に検出することが出来る。また、ＬＣＤ開閉検出手段４は、ＬＣＤのバックライトのＯＮ／ＯＦＦ制御に用いるスイッチを流用してもよい。
ＥＶＦ収納検出手段５は、ＥＶＦ開閉されたことを検出するスイッチであり、ＥＶＦ収納検出手段５の出力はカメラ部ＣＰＵ６を経由し、信号線２１を用いてドライブ部ＣＰＵ１７に伝達する。これにより、ＥＶＦの開閉時に発生する振動・衝撃を事前に検出することが出来る。
【００１３】
記録中断判断手段１５は、信号線２１より得た情報を基に、記録を中断するかどうかを決定する。記録中断判断手段１５においては、タイマ１８を用いて以下のような処理を行う。なお、タイマ１８はドライブ部ＣＰＵ１７内部のタイマ機能またはソフトウェアループによる制御を用いてもよい。
【００１４】
図２において、Ｓ１０１で記録中かどうか確認し、記録中でない場合は処理を終了し、記録中であればＳ１０２において直前の記録再開から所定の時間経過しているかどうかを確認する。直前の記録再開から所定の時間経過している場合、Ｓ１０４において信号線２１で伝達された振動・衝撃の事前信号である予告信号が存在するかどうかを確認し、振動・衝撃の事前信号である予告信号が存在する場合は記録を中断する。振動・衝撃の事前信号である予告信号が存在しない場合は、Ｓ１０３において記録を継続する。
【００１５】
Ｓ１０２における直前の記録再開から所定の時間が経過しているかどうかの確認は、前述した連続性保証のための制約を満たすために存在する。この制約がない場合、例えばＬＣＤ７の開閉が何度も行われた場合、ドライブ部は何度も記録・中断を繰り返し、記録を行うことができない状態になる。この状態では連続性保証のための制約を満たすことができず、最終的には撮影が停止することになる。従って、直前の記録再開からの所定の時間は、連続性保証のための制約を考慮して決定する必要がある。
【００１６】
図１において、記録中断判断手段１５が記録を中断すると判定した場合、記録中断手段１３を用いて記録を一時中断する。
【００１７】
記録中断後、記録再開判断手段１６はタイマ１８を用いて、図３のＳ２０１において記録中断後所定時間経過したかどうかを確認し、所定時間経過している場合、Ｓ２０２において記録再開手段１４によって記録を再開する。なお、タイマ１８はドライブ部ＣＰＵ１７内部のタイマ機能またはソフトウェアループによる制御を用いてもよい。
【００１８】
Ｓ２０１における記録中断後の時間は、ＬＣＤ動作検出手段４、ＥＶＦ収納検出手段５が検出し報告した後、実際に振動・衝撃が到達し、その振動・衝撃が記録に影響を与えない程度に減衰するために十分、かつ、連続性保証のための制約を満たす値に決定する必要がある。
【００１９】
図４において、Ｔ１０１はＬＣＤ動作検出手段４、ＥＶＦ収納検出手段５による振動・衝撃の事前検出から、実際に振動・衝撃が到達するまでの時間、Ｔ１０２は動作検出手段による検出から記録中断判断手段１５が記録中断手段１３に記録の中断を指令するまでの時間、Ｔ１０３は記録中断手段１３が実際に記録の中断を完了するまでの時間、Ｔ１０４は振動・衝撃の到達から記録再開手段１４が記録再開を指示するまでの時間である。これらの時間について、以下の条件を満たす必要がある。
【００２０】
Ｔ１０１はＴ１０２とＴ１０３の和よりも大でなければならない。そうでない場合、衝撃到達前に記録を停止することができないことになる。
【００２１】
Ｔ１０２はＬＣＤ動作検出手段４、ＥＶＦ収納検出手段５による検出とその情報の伝達にかかる時間である。本発明以前のシステムでは、カメラ部ＣＰＵ６からバス１９を経由し、コーデック部ＣＰＵ１０を経て、ＡＴＡＰＩバス２０を用いて情報を伝達する必要があった。ＡＴＡＰＩバス２０は汎用のドライブ用バスであり、あるコマンドがバスを占有している間は、他の通信を行うことができない。一方、振動・衝撃の事前検出があった場合に記録を中断する必要があるのは、実際に記録を行っている場合である。そのような状況下ではドライブ部で記録系のコマンドが実行中であるため、記録中断を即座に伝えることは困難である。
【００２２】
一方、本発明では、ＬＣＤ動作検出手段４、ＥＶＦ収納検出手段５にて検出された信号に対し独立した信号線２１を用いるため、伝達時間は無視することができる。そのため、カメラ部ＣＰＵ６におけるＬＣＤ動作検出手段４、ＥＶＦ収納検出手段５の読込みにかかる遅延のみがこの時間となる。この時間はカメラ部ＣＰＵ６がＮＴＳＣの垂直同期信号に同期して処理を行う場合を仮定すると高々１６．７ｍｓ（ミリ秒）程度である。
【００２３】
Ｔ１０３は記録停止にかかる時間であるが、記録媒体１１や記録速度、記録停止の方法によって異なる。例えば、比較的停止に時間のかかる方法として、ＤＶＤ−Ｒメディアに２倍速で記録を行い、ＥＣＣブロック境界で停止させることを仮定した場合、その停止にかかる時間は高々１３．３ｍｓである。
【００２４】
従って、ＬＣＤ動作検出手段４、ＥＶＦ収納検出手段５にて検出された事前信号（スイッチ部のスイッチＯＮ／ＯＦＦ信号）を検出してから、記録媒体１１への書き込み動作を停止するには、最低でも、１６．７ｍｓ＋１３．３ｍｓ＝３０ｍｓ必要である。
ＬＣＤ開閉検出手段４やＥＶＦ収納検出手段５はこの条件を満たすように設定する必要がある。
【００２５】
Ｔ１０４は大きく取りすぎると連続性保証の制約を守ることができない。コーデック部ＣＰＵ１０においては、間欠記録を行うためのストリームバッファ（図示しない）を備えている。間欠記録は、例えば、所定の容量のストリームデータがストリームバッファに蓄えられたら、記録媒体１１への書き込みを開始しストリームバッファを空にする、という動作を繰り返し行うが、記録媒体１１への書き込みエラーが頻発すると、ストリームバッファが空になる前に、新しいストリームデータでストリームバッファがオーバーフローする危険性がある。その場合にでも、ある程度はリカバリできる様にさらに余分（通常は４秒分）にメモリを搭載している。
この余分に搭載しているメモリ容量を時間換算したものをＴｂｕｆとすると、Ｔ１０１−（Ｔ１０２＋Ｔ１０３）＋Ｔ１０４＜Ｔｂｕｆを満たす必要がある。一方でＴ１０４は、衝撃・振動が到達してから振動・衝撃が収束するために十分な時間が必要である。
【００２６】
図８は、ＬＣＤ扉のスイッチ信号２３とそれに伴う振動・衝撃信号２４を示すもので、ＬＣＤ扉の開閉後のディスクアクセスエラー発生状況を説明するためのグラフであり、グラフの横軸の１目盛は１００ｍｓとなっている。
スイッチ信号２３はＬＣＤ扉に取り付けられたＬＣＤ開閉検出手段４の状態を表しており、最初の１００ｍｓで状態が変化しているが、これはＬＣＤ扉の開閉が行われたことを表している。振動・衝撃信号２４は、ディスクアクセスエラーの発生状態をも表しており、ＬＣＤ扉の開閉を検出後、約１５０ｍｓの時点からディスクアクセスエラーが頻発しているのがわかる。ディスクアクセスエラーの原因は振動であるため、スイッチ信号２３がＯＮしてから振動・衝撃信号２４が到達するまでに約１５０ｍｓ、そして振動が収束するまでにさらに５０ｍｓ経過していることが分る。スイッチ信号２３がＯＮしてから１５０ｍｓの時点が振動の到達点とし、ディスクアクセスエラーが収束するまでに、振動・衝撃到達時点から約５０ｍｓ後であることがわかる。
記録中断後再開までの時間は、この結果から、最低でも１５０ｍｓ＋５０ｍｓの２００ｍｓ、さらに、低温環境下ではメカ負荷によりＬＣＤ扉の開閉時間が３倍になることを考慮すると、１５０ｍｓ×３の４５０ｍｓを記録再開までの時間とすることが望ましい。
このことから、Ｔ１０１を４５０ｍｓ、Ｔ１０２を１６．７ｍｓ、Ｔ１０３を１３．３ｍｓ、Ｔ１０４を５０ｍｓとすると、ＬＣＤ開閉検出手段４がスイッチ信号２３のＯＮ信号を検出してから衝撃・振動が収束するまでの時間は４７０ｍｓとなり、Ｔｂｕｆの４秒分の容量で十分にシステムとして成立する。
【００２７】
以上のように、本実施例１においては動作検出手段の出力をカメラ部ＣＰＵ６、信号線２１、ドライブ部ＣＰＵ１７、記録中断判断手段１５、記録中断手段１３の経路で伝達することにより、振動・衝撃の発生が事前による記録中断が可能となり、振動・衝撃による記録への影響を排除することができる。
【００２８】
また、本実施例１の記録再開判断手段１６をショックセンサの入力、重力センサの入力の少なくともひとつと併用することにより、衝撃の影響がないことの確認が、より短時間かつ確実に実施できることとなり、さらに確実な記録への影響の排除をすることができる。
【実施例２】
【００２９】
図５は、本発明の第２の実施例におけるディスク記録装置のブロック図を示す。図２は、本発明の第２の実施例におけるディスク記録装置の記録中断判断手段１５の動作を表すフローチャートを示す。図６は、本発明の第２の実施例におけるディスク記録装置の記録再開判断手段１６の動作を表すフローチャートを示す。図７は、本発明の第２の実施例における手振れ検出手段２２（振動検出手段）のブロック図を示す。
【００３０】
図５において、音声信号はマイク１により電気信号に変換され、画像・音声処理回路９に送られる。映像はレンズユニット２によりレンズユニット２と光学的に結合されたＣＣＤ３によって電気信号に変換され、画像・音声処理回路９に送られる。画像・音声処理回路９は、マイク１及びＣＣＤ３から受信した電気信号を処理し、デジタルデータに変換する。コーデック部ＣＰＵ１０は、デジタルデータを一時的にコーデック部ＣＰＵ管理の記憶領域へ蓄積し、所定量の蓄積の後、ＡＴＡＰＩバス２０を経由してドライブ部ＣＰＵ１７へ伝送し、記録再生回路１２によって記録媒体１１へ記録する。
【００３１】
ビデオカメラで連続的に撮影を継続するためには、映像・音声処理回路９より出力されるデジタルデータを途切れることなく記録媒体１１に書込む必要がある。即ち、記録媒体１１への書込み速度は、デジタルデータの生成速度よりも速くなければならない。ここではこれを連続性保証のための制約と呼ぶ。
【００３２】
ＬＣＤ開閉検出手段４は、ＬＣＤの開閉に連動してＯＮ／ＯＦＦするスイッチであり、ＬＣＤ開閉検出手段４の出力はカメラ部ＣＰＵ６を経由し、信号線２１を用いてドライブ部ＣＰＵ１７に伝達する。これにより、ＬＣＤの開閉時に発生する衝撃・振動を事前に検出することが出来る。また、ＬＣＤ開閉検出手段４は、ＬＣＤのバックライトのＯＮ／ＯＦＦ制御に用いるスイッチを流用してもよい。
ＥＶＦ収納検出手段５は、ＥＶＦ開閉されたことを検出するスイッチであり、ＥＶＦ収納検出手段５の出力はカメラ部ＣＰＵ６を経由し、信号線２１を用いてドライブ部ＣＰＵ１７に伝達する。これにより、ＥＶＦの開閉時に発生する振動・衝撃を事前に検出することが出来る。
【００３３】
記録中断判断手段１５は、信号線２１より得た情報を基に、記録を中断するかどうかを決定する。記録中断判断手段１５においては、タイマ１８を用いて以下のような処理を行う。なお、タイマ１８はドライブ部ＣＰＵ１７内部のタイマ機能またはソフトウェアループによる制御を用いてもよい。
【００３４】
図２において、Ｓ１０１で記録中かどうか確認し、記録中でない場合は処理を終了し、記録中であればＳ１０２において直前の記録再開から所定の時間経過しているかどうかを確認する。直前の記録再開から所定の時間経過している場合、Ｓ１０４において信号線２１で伝達された振動・衝撃の事前信号である予告信号が存在するかどうかを確認し、振動・衝撃の事前信号である予告信号が存在する場合は記録を中断する。振動・衝撃の事前信号である予告信号が存在しない場合は、Ｓ１０３において記録を継続する。
【００３５】
Ｓ１０２における直前の記録再開から所定の時間が経過しているかどうかの確認は、連続性保証のための制約を満たすために存在する。この制約がない場合、例えばＬＣＤ７の開閉が何度も行われた場合、ドライブ部は何度も記録・中断を繰り返し、記録を行うことができない状態になる。この状態では連続性保証のための制約を満たすことができず、最終的には撮影が停止することになる。従って、直前の記録再開からの所定の時間は、連続性保証のための制約を考慮して決定する必要がある。
【００３６】
図１において、記録中断判断手段１５が記録を中断すると判定した場合、記録中断手段１３を用いて記録を一時中断する。
【００３７】
記録中断後、記録再開判断手段１６は手振れ検出手段２２とタイマ１８を用いて、図６のＳ３０１において記録中断後所定時間経過したかどうかを確認し、所定時間経過している場合、Ｓ３０３において記録再開手段１４によって記録を再開する。所定時間経過していない場合、手振れ検出手段２２を用いて手振れ量を検出し、出力が所定量未満の場合、記録再開手段１４によって記録を再開する。所定時間経過しておらず、かつ、手振れが所定量より大である場合は、Ｓ３０１より判定をやり直す。なお、タイマ１８はドライブ部ＣＰＵ１７内部のタイマ機能またはソフトウェアループによる制御を用いてもよい。
【００３８】
記録再開判断手段１６において手振れ検出手段２２とタイマ１８を併用するのは、何らかの要因により手振れ検出手段２２の出力が収束しない場合、一定時間で記録を再開させるためである。これは、連続性保証のための制約を満たすために必要であり、Ｓ３０１における記録中断後の時間は、動作検出手段が検出し報告した後、実際に振動・衝撃が到達し、その振動・衝撃が記録に影響を与えない程度に減衰するために十分、かつ、連続性保証のための制約を満たす値に決定する必要がある。
【００３９】
図７において、手振れ検出手段２２の内部構成の一例を示す。通常、筐体可動部の駆動による振動・衝撃は手振れによる振動に比べ非常に高い周波数を有している。例えば、一般的な手振れの周波数は高々１０Ｈｚであるが、筐体可動部の駆動による振動・衝撃の周波数は１ＫＨｚを超える場合がある。図７において角速度を計測する角速度センサ１０１の出力は低域通過フィルタ１０２及高域通過フィルタ１０３に入力される。低域通過フィルタ１０２により抽出された信号は、手振れ補正用の信号として使用される。一方、高域通過フィルタ１０３により抽出された信号は、振動検出信号として、記録再開判断手段１６により使用される。なお、記録再開判断手段１６は高域通過フィルタ１０３の出力信号に微分操作を行い、判断基準として使用してもよい。
【００４０】
図４において、Ｔ１０１は動作検出手段の検出から、実際に振動・衝撃が到達するまでの時間、Ｔ１０２は衝撃検出手段による振動・衝撃の事前検出から記録中断判断手段１５が記録中断手段１３に記録の中断を指令するまでの時間、Ｔ１０３は記録中断手段１３が実際に記録の中断を完了するまでの時間、Ｔ１０４は振動・衝撃の到達から記録再開手段１４が記録再開を指示するまでの時間である。これらの時間について、以下の条件を満たす必要がある。
【００４１】
Ｔ１０１はＴ１０２とＴ１０３の和よりも大でなければならない。そうでない場合、衝撃到達前に記録を停止することができないことになる。
【００４２】
Ｔ１０２は動作検出手段による検出とその情報の伝達にかかる時間である。本発明以前のシステムでは、カメラ部ＣＰＵ６からバス１９を経由し、コーデック部ＣＰＵ１０を経て、ＡＴＡＰＩバス２０を用いて情報を伝達する必要があった。ＡＴＡＰＩバス２０は汎用のドライブ用バスであり、あるコマンドがバスを占有している間は、他の通信を行うことができない。一方、振動・衝撃の事前検出があった場合に記録を中断する必要があるのは、実際に記録を行っている場合である。そのような状況下ではドライブ部で記録系のコマンドが実行中であるため、記録中断を即座に伝えることは困難である。
【００４３】
一方、本発明では信号線２１を用いるため、伝達時間は無視することができる。そのため、カメラ部ＣＰＵ６における動作検出手段の読込みにかかる遅延のみがこの時間となる。この時間はカメラ部ＣＰＵ６がＮＴＳＣの垂直同期信号に同期して処理を行う場合を仮定すると高々１６．７ｍｓ程度である。
【００４４】
Ｔ１０３は記録停止にかかる時間であるが、記録媒体１１や記録速度、記録停止の方法によって異なる。例えば、比較的停止に時間のかかる方法として、ＤＶＤ−Ｒメディアに２倍速で記録を行い、ＥＣＣブロック境界で停止させることを仮定した場合、その停止にかかる時間は１３．３ｍｓである。
【００４５】
従って、ＬＣＤ動作検出手段４、ＥＶＦ収納検出手段５にて検出された事前信号（スイッチ部のスイッチＯＮ／ＯＦＦ信号）を検出してから、記録媒体１１への書き込み動作を停止するには、最低でも、１６．７ｍｓ＋１３．３ｍｓ＝３０ｍｓ必要である。ＬＣＤ開閉検出手段４やＥＶＦ収納検出手段５はこの条件を満たすように設定する必要がある。
【００４６】
Ｔ１０４は大きく取りすぎると連続性保証の制約を守ることができない。コーデック部ＣＰＵ１０においては、間欠記録を行うためのストリームバッファ（図示しない）を備えている。間欠記録は、例えば、所定の容量のストリームデータがストリームバッファに蓄えられたら、記録媒体１１への書き込みを開始しストリームバッファを空にする、という動作を繰り返し行うが、記録媒体１１への書き込みエラーが頻発すると、ストリームバッファが空になる前に、新しいストリームデータでストリームバッファがオーバーフローする危険性がある。その場合にでも、ある程度はリカバリできる様にさらに余分（通常は４秒分）にメモリを搭載している。
この余分に搭載しているメモリ容量を時間換算したものをＴｂｕｆとすると、Ｔ１０１−（Ｔ１０２＋Ｔ１０３）＋Ｔ１０４＜Ｔｂｕｆを満たす必要がある。一方でＴ１０４は、衝撃・振動が到達してから振動・衝撃が収束するために十分な時間が必要である。
メモリ容量の設定法は、実施例１で説明したのと同様で、Ｔｂｕｆとして4秒分の容量で十分である。
【００４７】
以上のように、本実施例２においては動作検出手段の出力をカメラ部ＣＰＵ６、信号線２１、ドライブ部ＣＰＵ１７、記録中断判断手段１５、記録中断手段１３の経路で伝達することにより、振動・衝撃の発生が事前による記録中断が可能となり、さらに、手振れ検出手段２２により振動・衝撃による記録への影響がないことが検出されれば即座に記録を再開することができ、記録中断期間を短縮しつつ、振動・衝撃による記録への影響を排除することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明にかかるディスク記録装置は、筐体可動部の動作による振動・衝撃下での記録を行わないことにより記録品位の向上する特徴を有し、光ディスクに記録を行うビデオカメラ等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施例１におけるディスク記録装置のブロック図
【図２】本発明の実施例１におけるディスク記録装置のフローチャート
【図３】本発明の実施例１におけるディスク記録装置のフローチャート
【図４】本発明の実施例１におけるディスク記録装置のタイミングチャート
【図５】本発明の実施例２におけるディスク記録装置のブロック図
【図６】本発明の実施例２におけるディスク記録装置のフローチャート
【図７】本発明の実施例２における手ぶれ補正の説明図
【図８】本発明の実施例１における振動測定グラフ
【符号の説明】
【００５０】
１  マイク
２  レンズユニット
３  ＣＣＤ
４  ＬＣＤ開閉検出手段
５  ＥＶＦ収納検出手段
６  カメラ部ＣＰＵ
７  ＬＣＤ
８  ＥＶＦ
９  画像・音声処理回路
１０  コーデック部ＣＰＵ
１１  記録媒体
１２  記録再生回路
１３  記録中断手段
１４  記録再開手段
１５  記録中断判断手段
１６  記録再開判断手段
１７  ドライブ部ＣＰＵ
１８  タイマ
１９  バス
２０  ＡＴＡＰＩバス
２１  信号線
２２  手振れ検出手段
２３  ＬＣＤ扉のスイッチの状況
２４  振動・衝撃信号
【図１】
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【図２】
2007294021.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007294021.tif 000006
【図５】
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【図６】
2007294021.tif 000008
【図７】
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【図８】
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