(57)【要約】【課題】エレベータが設置された建物周囲の実際の被害状況に即応できる。【解決手段】エレベータ制御装置１は、エレベータの設置された建物が存在する地域における広域情報であって公衆通信回線網１０を介して各種専門機関１１より提供される自然災害発生に関連する広域災害情報を受信する災害情報受信部２と、エレベータが設置された建物における地震および風水害を含む自然災害を該建物における独自の狭域災害データ検知する狭域被害確定部３と、エレベータの運行を制御するための制御指令を広域災害情報および狭域被害情報の複数の組合せと共に記憶する記憶部４と、災害情報受信部２により受信された広域災害情報と狭域被害確定部３により検知された狭域被害情報と共に記憶部４に記憶された制御指令により該エレベータが設置された建物における自然災害の種類と程度を含む発生可能性および発生現況に応じた運行制御指令を作成して該エレベータの運行を制御する運行制御部７と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータを設置する建物が存在する地域の広域情報であって公衆通信回線網を介して各種専門機関より提供される自然災害発生に関連する予報情報を含む広域災害情報を受信する災害情報受信部と、
前記建物で検知される自然被害を該建物における独自の狭域被害情報として確定する狭域被害確定部と、
前記エレベータの運行を制御するための制御指令を前記広域災害情報および前記狭域被害情報の複数の組合せと共に記憶する記憶部と、
前記災害情報受信部により受信された前記広域災害情報と前記狭域被害確定部により検知された前記狭域被害情報と共に前記記憶部に記憶された前記制御指令により該エレベータが設置された前記建物における自然災害の種類と程度を含む発生可能性および発生現況に応じた運行制御指令を作成して該エレベータの運行を制御する運行制御部と、
を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記狭域被害確定部は、建物に設置されて地震発生に伴う建物の振動加速度を検知する地震感知器、大雨や河川氾濫に伴い発生するエレベータピットヘの冠水を検知する水位センサ、前記建物に設置された風速計および強風にて発生する該建物の揺れを検知する揺れセンサ、前記建物に設置されて雷の発生を検知する雷センサを含む前記狭域被害情報を検知する建物状況検知部を備え、
前記運行制御部は、前記建物状況検知部からの検知出力信号である前記狭域被害情報および前記災害情報受信部にて受信した前記広域災害情報に基づいて、前記記憶部に格納されたエレベータ運行制御指令判定データベースからエレベータ運行を制御するための判定データを用いて前記制御指令を作成して該エレベータの運行を制御することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記広域情報受信部より出力される前記広域災害情報と、前記建物に設置された前記建物状況検知部の検知信号に基づく建物情報と、前記運行制御部により作成された前記制御指令と、をエレベータ監視者に表示する表示部をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記広域災害情報を種類毎に記憶する欄と、前記狭域被害情報を種類毎に記憶する欄と、前記広域災害情報および前記狭域被害情報のそれぞれの種類の組合せに対応して前記建物の立地から前記エレベータが行なうべき運行内容に関する前記制御指令を記憶する欄と、を備えるテーブルを記憶し、
前記運行制御部は、該テーブルを用いて前記広域災害情報と前記狭域被害情報とを組み合わせて得られた前記制御指令に基づいてエレベータ駆動装置を制御することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記公衆通信回線網としてのインターネットを介して供給される前記広域災害情報に対応するエレベータ制御指令判定データベースと、前記エレベータの前記制御指令を作成するエレベータ運行指令作成部とを備え、
前記運行制御部は、前記狭域被害情報を検知するために前記建物に設置された各種のセンサからの検知信号を入力する入出力部と、前記エレベータ運行指令作成部により作成された前記制御指令を格納するテーブルと、前記入出力部および前記テーブルからの前記広域災害情報および前記狭域被害情報を受け入れてこれらの情報のそれぞれの種類の組合せに対応して前記制御指令を演算して出力するＣＰＵと、を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
前記各種のセンサは地震感知器、ピット浸水センサ、雷センサ、風速センサを含むと共に、これらの各種のセンサの検知信号は、前記エレベータ制御装置の入出力部と前記サーバの前記エレベータ運行指令作成部とに供給されていることを特徴とする請求項５に記載のエレベータ制御装置。
【請求項７】
前記サーバにより作成された前記エレベータ指令および実際のエレベータ運行状態を監視可能なエレベータ管理者または建物オーナ用クライアントをさらに備えることを特徴とする請求項５または請求項６のずれかに記載のエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ制御装置に関し、特に、地震・津波・大雨・洪水・落雷・強風・噴火等の自然災害に関するある程度広域的な情報と、エレベータが設置されている建物の周囲に関連する狭域的な情報とを総合的に取り込んで、エレベータのかご内の利用者の待避と、エレベータ機器の損傷の防止を的確かつ未然に可能にするエレベータ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、気象情報・地震情報・津波情報・火山活動情報等の自然災害の発生は、インターネット等の公衆通信回線網を通じて得られる予報や予測データおよび広域観測網により検知された情報などにより情報提供元（気象庁または民間の機関）から提供されており、災害が発生する以前に災害予測予報データおよび広域観測網検知情報を一般の利用者が利用することができる。
【０００３】
特許文献１に記載されたエレベータ地震時管制運転システムは、地震の波から求められた震源地と発生時刻を含むリアルタイム地震情報を受信して、このリアルタイム地震情報に含まれる情報から現在地における地震の波の到達時刻に応じてエレベータの管制運転を制御するものである。また、特許文献２に記載されたエレベータ防災システムは、情報提供サーバから災害予測情報が送信されると、監視センタの被災ビル特定処理部がこの災害予測情報と顧客位置地図データとに基づき、浸水被害が及ぶと予測される顧客ビルを特定し、浸水階床特定処理部が顧客情報を参照して浸水被害が及ぶと予測される顧客ビルの浸水高さに相当する階床を特定する。これらの情報に基づいて浸水被害情報作成処理部が浸水被害情報を作成して営業所端末や該当する顧客ビルのエレベータ制御装置に送信している。
【特許文献１】特開２００４−２２４４６９号公報
【特許文献２】特開２００４−２０３５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されたエレベータ地震時管制運転システムは、地震の波から求められた震源地と発生時刻を含むリアルタイム地震情報に含まれる情報から現在地における地震の波の到達時刻に応じてエレベータの管制運転を制御しているので、地震の波の到達時刻に応じてエレベータを管制運転することができるが、管制運転されるエレベータが設置されている建物やその建物が建設されている地盤などのデータを予測管制運転の制御に全く取り入れていないため、建物の周囲の状況が不明であり、地盤が軟弱な場合には予想以上の被害が出る虞があった。また、地盤が強固でかつ建物の耐震構造も強固な状況で地震の揺れの到達時刻を予測して地震時管制運転を行なっていたときには、予測よりも地震の揺れの規模が小さくて地震時間制運転を行なう必要のない場合もあった。
【０００５】
上記特許文献２に記載されたエレベータ防災システムは、監視センタからの災害予測情報と顧客位置地図データのみに基づいて浸水被害の被災ビルや被災階床を予測して制御しているだけであるので、特許文献１と同様に実際の被害状況と予測した状況とが一致しないという問題があった。現実の被害状況と予想被害状況とが食い違った場合でも、被災状況を過度に予想した場合には浸水階床を予測して乗りかごを待避させているため実害は少ないが、顧客位置地図データを読み誤って被災状況を軽度に予想した場合には、乗りかごの待避を怠って乗りかごを浸水させてしまう不具合もあった。
【０００６】
本発明は、公衆通信回線網を介して受信された地震・風水害を含む災害に関する広域予測情報と、エレベータが設置されている建物に設けられた検知器による実際の狭域検知情報との両方に基づいて、建物周囲の実際の状況に即した対策を施すことのできるエレベータ制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１構成に係るエレベータ制御装置は、エレベータを設置する建物が存在する地域の広域情報であって公衆通信回線網を介して各種専門機関より提供される自然災害発生に関連する予報情報を含む広域災害情報を受信する災害情報受信部と、前記建物で検知される自然被害を該建物における独自の狭域被害情報として確定する狭域被害確定部と、前記エレベータの運行を制御するための制御指令を前記広域災害情報および前記狭域被害情報の複数の組合せと共に記憶する記憶部と、前記災害情報受信部により受信された前記広域災害情報と前記狭域被害確定部により検知された前記狭域被害情報と共に前記記憶部に記憶された前記制御指令により該エレベータが設置された前記建物における自然災害の種類と程度を含む発生可能性および発生現況に応じた運行制御指令を作成して該エレベータの運行を制御する運行制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記第１構成に係るエレベータ制御装置において、前記狭域被害確定部は、建物に設置されて地震発生に伴う建物の振動加速度を検知する地震感知器、大雨や河川氾濫に伴い発生するエレベータピットヘの冠水を検知する水位センサ、前記建物に設置された風速計および強風にて発生する該建物の揺れを検知する揺れセンサ、前記建物に設置されて雷の発生を検知する雷センサを含む前記狭域被害情報を検知する建物状況検知部を備え、前記運行制御部は、前記建物状況検知部からの検知出力信号である前記狭域被害情報および前記災害情報受信部にて受信した前記広域災害情報に基づいて、前記記憶部に格納されたエレベータ運行制御指令判定データベースからエレベータ運行を制御するための判定データを用いて前記制御指令を作成して該エレベータの運行を制御することを特徴とする第２構成としてもよい。
【０００９】
上記第２構成に係るエレベータ制御装置において、前記広域情報受信部より出力される前記広域災害情報と、前記建物に設置された前記建物状況検知部の検知信号に基づく建物情報と、前記運行制御部により作成された前記制御指令と、をエレベータ監視者に表示する表示部をさらに備えることを特徴としてもよい。
【００１０】
上記第１構成に係るエレベータ制御装置において、前記記憶部は、前記広域災害情報を種類毎に記憶する欄と、前記狭域被害情報を種類毎に記憶する欄と、前記広域災害情報および前記狭域被害情報のそれぞれの種類の組合せに対応して前記建物の立地から前記エレベータが行なうべき運行内容に関する前記制御指令を記憶する欄と、を備えるテーブルを記憶し、前記運行制御部は、該テーブルを用いて前記広域災害情報と前記狭域被害情報とを組み合わせて得られた前記制御指令に基づいてエレベータ駆動装置を制御することを特徴としてもよい。
【００１１】
上記第１構成に係るエレベータ制御装置において、前記記憶部は、前記公衆通信回線網としてのインターネットを介して供給される前記広域災害情報に対応するエレベータ制御指令判定データベースと、前記エレベータの前記制御指令を作成するエレベータ運行指令作成部とを備え、前記運行制御部は、前記狭域被害情報を検知するために前記建物に設置された各種のセンサからの検知信号を入力する入出力部と、前記エレベータ運行指令作成部により作成された前記制御指令を格納するテーブルと、前記入出力部および前記テーブルからの前記広域災害情報および前記狭域被害情報を受入れてこれらの情報のそれぞれの種類の組合せに対応して前記制御指令を演算して出力するＣＰＵと、を備えることを特徴とする第３構成としてもよい。
【００１２】
上記第３構成に係るエレベータ制御装置において、前記各種のセンサは地震感知器、ピット浸水センサ、雷センサ、風速センサを含むと共に、これらの各種のセンサの検知信号は、前記エレベータ制御装置の入出力部と前記サーバの前記エレベータ運行指令作成部とに供給されていることを特徴としてもよい。
【００１３】
上記２つの段落のずれかに記載されたエレベータ制御装置において、前記サーバにより作成された前記エレベータ指令および実際のエレベータ運行状態を監視可能なエレベータ管理者または建物オーナ用クライアントをさらに備えることを特徴とするようにしても良い。
【発明の効果】
【００１４】
以上本発明によれば、公衆通信回線網を介して受信された地震・風水害を含む災害に関する広域の災害予測情報と、エレベータが設置されている建物に設けられた検知器による実際の狭域の被害検知情報との両方に基づいて、建物周囲の実際の状況に即した対策を施すことができる。
【００１５】
また、地震・冠水・落雷・強風等自然災害からエレベータかご内乗客がかご内に閉じ込められたり負傷したりしないよう安全に非難させ、またエレベータ機器の損傷を未然に防ぐ機能を備えるエレベータ制御装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
［第１実施形態］
図１ないし図４は、本発明の基本概念に相当する第１実施形態によるエレベータ制御装置の構成を示す概略説明図である。まず、図１において、第１実施形態によるエレベータ制御装置１は、エレベータを設置する建物の存在する地域の広域情報であって公衆通信回線網１０を介して各種専門機関１１より提供される自然災害発生に関連する予報情報を含む広域災害情報を受信する災害情報受信部２と、エレベータが設置された建物で検知される地震・風水害・雷を含む自然被害を該建物における独自の狭域被害情報として確定する狭域被害確定部３と、エレベータの運行を制御するための制御指令を広域災害情報および狭域被害情報の複数の組合せと共に記憶する記憶部４と、災害情報受信部２により受信された広域災害情報と狭域被害確定部３により検知された狭域被害情報と共に記憶部４に記憶された制御指令により該エレベータが設置された建物における自然災害の種類と程度を含む発生可能性および発生現況に応じた運行制御指令を作成して該エレベータの運行を制御する運行制御部７と、を備える。
【００１８】
図１において、インターネット等の公衆通信回線網１０を介して災害情報受信部２に受信される広域災害情報を提供する各種専門機関１１は、例えば、天候に関する情報を提供する気象庁（天候）１２、地震・津波に関する災害情報を提供する気象庁（地震・津波）１３、災害避難情報等を提供する自治体１４などである。狭域被害確定部３は、建物内の各所に設けられた被害情報検知部１５の検知信号により建物内で発生している実際の被害状況の検知に基づいて被害状況を確定しており、被害情報検知部１５は具体的には、地震の発生を検知する地震検知部１６、その建物における水位を検知する水位検知部１７、その建物は実際に受ける風の風力や風向きを検知する風検知部１８、落雷や建物周囲への稲光等を検知する雷検知部１９を備えている。
【００１９】
図２を参照しながら、さらに詳細に説明する。図２において、建物２０内にはエレベータ２１が設けられており、このエレベータ２１は、建物２０内に垂直方向に設けられた昇降路２２内の乗りかご２３および釣り合い重り２４を連結するロープ２５と、このロープ２５を巻き上げる巻上機２６とシーブ２７と、を備えている。昇降路２２内の壁や床等の内壁には位置検出センサ２８が複数設けられており、何れかの位置検出センサ２８の検出信号により乗りかご２３や釣り合い重り２４の位置を検出して、エレベータの運行制御に用いることができる。建物２０の任意の箇所、図２では最上階に、第１実施形態のエレベータ制御装置１が設けられ、災害情報受信部２には公衆通信回線網１０を介して広域災害情報が入力され、狭域被害確定部３には建物２０の各所に設けられた被害情報検知部１５としての地震検知部１６、建物２０の外壁に設けられた水位検知部１７、建物２０の屋上に設けられた風検知部１８、および雷検知部１９を介して建物２０に実際に生じた被害が検知されて入力される。
【００２０】
次に、第１実施形態のエレベータ制御装置の動作を説明する。まず、広域災害情報と狭域被害情報との相違点について図３を用いて説明する。図３は、広域情報と狭域情報を誇張して示しているため、自然の状況と建物との尺度については実際のものとは異なる。図３は、例えば警備会社等で用いる広域情報の画面３０を示し、この画面３０内には２つの山３１と１本の川３２の自然地形と、直交する道路３３と堤防３４の人為的な構造物とが存在する。建物２０は予行方向の道路３３に面して堤防３４の１つに隣接する位置に存在する。このような自然地形と人為的な構造物とにより、この建物２０においは、広域災害情報が出された場合に、予報による災害の規模と実際に検知された被害の規模との間に差異が生じることがある。
【００２１】
例えば、この建物２０は、北西側および北東側に２つの山３１を控えているため、北西からの風や北東からの風に対しては災害予報よりも軽微な被害しか受けないことが予想される。ただし真北に関しては２つの山の間を抜ける風の通り道であるため、予報通りの被害を予測できる。また、雨に関しては、近くに川があるため、建物２０の所在地の近辺での降雨よりも上流側での降雨による川の増水を考慮して予報を解釈することが必要であり、北西側の山３１の裾野の山崩れや、隣接する堤防３４の土砂崩れ等の個別の災害に対しては予め対処しておく必要がある。このように、広域災害情報の内容はともかくとして、建物２０の立地条件を考慮した上で、狭域被害情報の中でどのような情報に特に注目すればよいのかを予め制御指令として記憶しておくことにより、建物の立地に基づく被害情報と広域情報との双方を有効に活用することができる。
【００２２】
図４は、図１の記憶部４のサーバ５内に格納される指令判定データ６としてのテーブル３５の一例を示している。図４において、テーブル３５は、広域災害情報の欄３６と狭域被害情報の欄３７と制御指令の欄３８とを備え、受信された広域災害情報と、検知された狭域被害情報との実際の情報の内容に基づいて、２つの欄を検索することにより対応する制御指令の欄３８から最適な制御指令を出力することができる。例えば、建物２０の所在地に大雨注意報が出されていても、水位計の検知した水位が１ｍの場合、現地の降雨が川３２に流れ込んで下流へと流れてしまうので、制御指令は通常運転でも十分に対応できる。また、北西からの強風警報が出されていても、建物２０は山の影になるので狭域情報検知部１５の風検知部１８が実際に検知した風力が５ｍであるならば低速で注意しつつ運転するように制御指令を出力する。建物２０の所在地には広域の注意報が出されていなくとも上流の地域に大雨警報等が出されている場合には、水位計の計測水位が２ｍであれば既に建物２０内の一部分に浸水が発生している虞があるので２階以上の階床で停止するように制御指令を出力する。このように、広域災害情報と狭域被害情報との一方に偏することなく双方を複合的に参酌してエレベータ運転制御用の制御指令を記憶部４から検索して出力している。
【００２３】
［第２実施形態］
図５は本発明の第２実施形態を示すブロック構成図である。図５において、インターネット１０を介して、各種専門機関１１としての自然災害発生および予測情報提供元（例えば、気象情報提供元４１、地震情報提供元４２、火山情報提供元４３、津波情報提供元４４）より情報を入手している。サーバ５０は、前記各種専門機関１１より入手した情報に基づいて、あらかじめ設定されたエレベータ制御指令データベース５１とエレベータの運行制御指令を作成するエレベータ運行指令作成部５２とを有しており、その信号をエレベータ制御装置１へと伝達してエレベータを運行制御するものである。また自然災害発生および予測情報提供元４１ないし４４からの情報と、サーバ５０により作成されたエレベータ指令および実際のエレベータ運行状態については、エレベータ管理者または建物オーナ用クライアント５５により監視できる構成となっている。
【００２４】
エレベータ制御装置１は、エレベータ運行指令作成部５２により作成されたエレベータ運転指令判定テーブル５と、運行制御部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）７と、入出力ポート８とを備え、ＣＰＵ ７はエレベータ駆動装置９に対して制御指令を出力してエレベータの駆動を制御している。入出力ポート８には、図１の被害情報検知部１５としての地震感知器１６、ピッチ浸水センサ１７、風速センサ１８、雷センサ１９からの検知信号が入力されている。
【００２５】
ここで一例として、地震発生時の第２実施形態のエレベータ制御装置の対応について説明する。図６は地震が発生した時の地震に伴う震源からの地震波の伝播状態を示している。一般に、震源より同心円状で地震波が伝播していくため震源直下の建物２０Ａのほうが建物２０Ｂよりも早く地震波が伝播して地震に伴う揺れが発生する。また地震波には縦波（Ｐ波）と横波（Ｓ波）があり、その伝播速度は、Ｐ波が５Ｋｍ／ｓ、Ｓ波が３Ｋｍ／ｓであるため建物２０ＡでＰ波が観測されたらその情報を近臨の建物２０Ｂへ伝達し、エレベータの運行指令を作成して制御することにより、より早く地震発生に伴う揺れによる災害が発生する以前に、エレベータ内乗客の安全確保と、機器損傷の低減を図ることが可能となる。一例として地震の場合について記載したが、大雨・洪水・河川氾濫・津波に伴い発生する冠水被害、雷発生に伴う停電・電気機器損傷被害、および強風発生に伴い生じる建物振動による機器損傷についても、同様に広域観測された情報にもとづきエレベータ運転を制御することで災害が発生する以前に対応処置が可能となり被害を低減することが可能となる。
【００２６】
第２実施形態においては、上記広域災害情報と併せて、建物近辺より検知された狭域被害情報とを用いている。地震・台風・大雨・落雷・強風等の自然災害の発生や、河川氾濫等に伴う冠水や、暴風による建物倒壊等の虞に伴う、大雨、大風、地震、雷等をそれぞれのセンサ１６ないし１９で検知して、エレベータ利用客の安全確保およびエレベータ機器の損傷からの保護を行なっている。すなわち、図５において、建物に設置された地震感知器１６が地震発生の振動に伴う建物の揺れ（加速度）を検知すると、エレベータ制御装置１の入出力ポート８を介して入力され、エレベータ運転指令判定テーブル５のデータおよびＣＰＵ７により所定の設定値以上を検知するとエレベータを最寄り階に停止させる等の地震管制運転を行ない、かご内乗客をかご外へ非難誘導してかご内乗客の安全確保や機器損傷からの保護を行なっている。
【００２７】
また、冠水については、エレベータピット等に設置されたピット浸水センサ１７がピットヘの浸水を検知して、第１実施形態と同様にエレベータ運転指令判定テーブル５のデータおよびＣＰＵ７によりエレベータを最下階より非難させたり、エレベータの運転を停止させたりして、エレベータ利用客の安全および機器損傷の伴う事故発生を防いでいる。
【００２８】
落雷についても、建物に設置されて雷光・雷鳴・雷放電に伴うノイズや帯電を検知する雷センサ１９が雷雲の発生を感知すると、上述した動作と同様にエレベータ運転指令判定テーブル５のデータおよびＣＰＵ７によりエレベータを最寄り階に停止させて、かご内乗客をかご外へ非難誘導して、かごを落雷による影響の少ない階床に移動させて運転停止する災害時運転を行なっていた。
【００２９】
また、強風については、建物に設置された風速センサ１８が感知しエレベータ運転指令判定テーブル５のデータおよびＣＰＵ７により所定の設定値以上の風速を検知した場合、エレベータを最寄り階に停止させかご内乗客をかご外へ非難誘導してかご内乗客の安全確保、機器損傷保護を行なっていた。つまり、建物に設置された固有の検出センサにより異常を検出し、その検出値に基づきエレベータ運転指令判定テーブル５に格納された事前に設定済みの判定条件によりエレベータの運行制御を行なっている。
【００３０】
以上のように第２実施形態に係るエレベータ制御装置は、図５に示すように、記憶部を、公衆通信回線網としてのインターネット１０を介して供給される広域災害情報に対応するエレベータ制御指令判定データベース５１と、エレベータ２１の制御指令を作成するエレベータ運行指令作成部５２とを備えるサーバ５０より構成し、運行制御部は狭域被害情報を検知するために建物２０に設置された各種のセンサ１６〜１９からの検知信号を入力する入出力ポート８と、エレベータ運行指令作成部５２により作成された制御指令を格納するエレベータ運行指令判定テーブル５と、入出力ポート８およびエレベータ運行指令判定テーブル５からの広域災害情報および狭域被害情報を受け入れてこれらの情報のそれぞれの種類の組合せに対応して制御指令を演算して出力するＣＰＵ７と、を備えるエレベータ制御装置１より構成されていることを特徴とする。
【００３１】
［第３実施形態］
図７は本発明の第３実施形態のエレベータ制御装置を示している。第２実施形態で説明した構成において、建物に設置された、地震発生に伴う建物の振動（加速度）を検知する地震感知器１６、大雨・河川等の氾濫に伴い発生するエレベータピットヘの冠水を検知する水位センサ１７、建物に設置された風速計および強風にて発生する建物の揺れを検知するセンサ１８、建物に設置された雷雲の発生を検知（雷光・雷鳴センサ）するセンサ１９からの検知出力信号を、エレベータ制御装置１とサーバ５０との両方に供給している。
【００３２】
サーバ５０は、エレベータの運行を制御するエレベータ運行制御指令判定データベース５１と、エレベータ運行指令作成部５２とを備えている。エレベータ制御装置１は第２実施形態で説明した各種専門機関１１としての自然災害発生および予測情報提供元（例えば、気象情報提供元４１、地震情報提供元４２、火山情報提供元４３、津波情報提供元４４）からの広域災害情報と共に検知された狭域被害情報を用いて、エレベータの運行制御指令を作成してエレベータ制御装置１に出力し、エレベータ制御装置１がエレベータの運行制御を行なうものである。
【００３３】
以上のように、第３実施形態に係るエレベータ制御装置は、図７に示すように、各種のセンサである地震感知器１６、ピット浸水センサ１７、雷センサ１９、風速センサ１８を含むものとし、これらの各種のセンサ１６〜１９の検知信号は、エレベータ制御装置１の入出力部７とサーバ５０のエレベータ運行指令作成部５２とに供給されていることを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態によるエレベータ制御装置の構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態の全体構成を示す概略図。
【図３】第１実施形態の動作を説明するための説明図。
【図４】第１実施形態の動作を説明するための説明図。
【図５】第２実施形態によるエレベータ制御装置の構成を示すブロック図。
【図６】第２実施形態に関連して地震発生時の機能を示す説明図。
【図７】第３実施形態によるエレベータ制御装置の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００３５】
１  エレベータ制御装置
２  災害情報受信部
３  狭域被害確定部
４  記憶部
５  エレベータ運行指令判定テーブル
６  制御指令
７  運行制御部
１０  公衆通信回線網（インターネット）
１１  各種専門機関
１６  地震検知部（地震感知器）
１７  水位検知部（ピット浸水センサ）
１８  風検知部（風速センサ）
１９  雷検知部（雷センサ）
２０  建物
２１  エレベータ
２２  昇降路（ピット）
５０  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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