Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  スチームトラップから排出される復水量が少ない場合であっても、復水ポンプの作動を続けることによって、軸受部などの破損を防止することのできる復水回収装置を得ること。【解決手段】  復水溜め容器２に復水供給管１を接続する。復水溜め容器２の下方に復水回収ポンプ４を接続する。復水回収ポンプ４に復水回収管１１を接続する。復水回収管１１に流量計１３を取り付けると共に一部を分岐して復水戻り管３を接続する。復水戻り管３には電動開閉弁１４を取り付ける。  復水回収管１１を通過する復水量が所定値以下になると、電動開閉弁１４が開弁することによって、復水回収管１１の一部の復水が復水溜め容器２へ戻されて所定の復水量を維持することができる。【選択図】 図１
2007247972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気使用機器で発生した復水を回収する復水回収ポンプを、循環ポンプとエゼクタで形成し、循環ポンプの吐出水の一部を復水回収管から復水回収先へ回収するものにおいて、復水回収管の一部を分岐してエゼクタの入口側と連通する復水戻り管を接続して、当該復水戻り管に弁手段を取り付けると共に、復水回収管に流量検出手段を配置して、当該流量検出手段の検出信号に応じて弁手段を開閉弁することを特徴とする復水回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気使用機器で発生した蒸気の凝縮水としての復水を、ボイラー等の復水回収先へ回収する復水回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の復水回収装置は、蒸気使用機器の二次側すなわち出口側に設けたスチームトラップと復水流入管と、放圧管に取り付けた制御弁と、復水流出管に取り付けた復水ポンプとで構成したもので、放圧管に取り付けた制御弁で、スチームトラップから排出された復水の再蒸発蒸気の一部を系外へ排出することによって、スチームトラップの必要圧力差を維持しつつ、復水ポンプで高温復水を所定箇所へ回収することができるものである。
【０００３】
上記従来の復水回収装置では、スチームトラップから排出される復水の量が少ない場合に、復水ポンプが頻繁に作動と停止を繰り返してしまい、復水ポンプの軸受部などが短時間で破損してしまう問題があった。
【特許文献１】特公昭６０−４２８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、スチームトラップから排出される復水量が少ない場合であっても、復水ポンプの作動を続けることによって、軸受部などの破損を防止することのできる復水回収装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、蒸気使用機器で発生した復水を回収する復水回収ポンプを、循環ポンプとエゼクタで形成し、循環ポンプの吐出水の一部を復水回収管から復水回収先へ回収するものにおいて、復水回収管の一部を分岐してエゼクタの入口側と連通する復水戻り管を接続して、当該復水戻り管に弁手段を取り付けると共に、復水回収管に流量検出手段を配置して、当該流量検出手段の検出信号に応じて弁手段を開閉弁するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、復水回収管を分岐して弁手段を取り付けた復水戻り管を接続すると共に、復水回収管に流量検出手段を配置したことによって、復水回収管の流量が少なくなった場合、すなわち、スチームトラップから排出される復水量が少なくなって復水ポンプが停止する直前に、弁手段を開弁して復水戻り管から一部の復水をエゼクタの入口側へ戻してやることにより、復水ポンプの停止を防ぎ、停止と作動の繰り返しによる復水ポンプの故障を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、復水戻り管に弁手段を取り付けるものであるが、この弁手段としては、流量検出手段の検出信号に応じて開閉弁できるものであれば良く、電動開閉弁、あるいは、電動自動制御弁等従来公知の弁を用いることができる。
【実施例】
【０００８】
図１において、復水供給管１と、復水溜め容器２と、復水戻り管３、及び、復水回収ポンプ４とで復水回収装置を構成する。
【０００９】
復水供給管１は、左端部を図示しない蒸気使用機器などの高温復水発生源と接続し、スチームトラップ５を介在して右端部を復水溜め容器２と接続する。スチームトラップ５は、復水供給管１内を流下してくる復水と蒸気の混合流体のなかから、復水だけを復水溜め容器２へ流下させる自動弁の一種である。
【００１０】
復水溜め容器２は、縦長の円筒状タンクであり、流入してきた復水の一部が再蒸発して上方に溜まり、下方には復水が溜まる。復水溜め容器２の上面に排出管８と圧力調節弁９取り付ける。この圧力調節弁９は、復水溜め容器２内の圧力が所定値よりも上昇すると開弁して圧力を抜き、所定値まで低下すると閉弁することによって、復水溜め容器２内の圧力を所定値に維持するものである。
【００１１】
復水回収ポンプ４は、循環ポンプ６とエゼクタ７を循環路１０で接続したもので、循環路１０の一部を分岐して復水回収管１１を接続する。復水回収管１１には一次圧力調整弁１２を介在させて、右端部を図示しないボイラーあるいは給水タンク等の復水回収先と連通する。
【００１２】
復水回収管１１に流量検出手段としての流量計１３を取り付けると共に、復水回収管１１の途中を分岐して復水戻り管３の下端部を接続する。復水戻り管３には、弁手段としての電動開閉弁１４を介在させて、上端部を復水溜め容器２と接続する。この電動開閉弁１４と流量計１３は電気的に接続して、流量計１３の検出信号値に応じて電動開閉弁１４を開閉弁できるようにする。
【００１３】
復水回収ポンプ４は、循環ポンプ６を駆動して、循環路１０内に所定量の復水を循環させることによって、エゼクタ７で復水溜め容器２内の復水を吸引し、復水回収管１１から復水を回収するものである。
【００１４】
復水回収管１１内を流下する復水量が流量計１３で検出され、この流量値が所定量以下の場合は、電動開閉弁１４が開弁して、復水回収管１１の一部の復水を復水戻り管３から復水溜め容器２へ戻すことによって、復水回収ポンプ４には絶えず所定量の復水が供給され、循環ポンプ６が停止することがなく、従って、循環ポンプ６の頻繁な作動と停止の繰り返しに伴う故障を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る復水回収装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１６】
１  復水供給管
２  復水溜め容器
３  復水戻り管
４  復水回収ポンプ
５  スチームトラップ
６  循環ポンプ
７  エゼクタ
８  排出管
９  圧力調節弁
１０  循環路
１１  復水回収管
１２  一次圧力調整弁
１３  流量計
１４  電動開閉弁
【図１】
2007247972.tif 000003
(57)【要約】【課題】  高温復水の水質が悪い場合であっても、効率良く廃熱回収を行うことのできる蒸気の廃熱回収装置を得ること。【解決手段】  再蒸発タンク１の上面に高温復水供給管２を接続する。再蒸発タンク１内の復水８に浸漬させて熱交換部材３を配置する。熱交換部材３の一端に軟水供給管９を接続し、他端に連通管１０を接続する。連通管１０を吸引手段４と連通する。  軟水供給管９から熱交換部材３内へ供給された軟水は、高温復水と間接的に熱交換して蒸発し、連通管１０から吸引手段４に吸引され、圧縮されて排出管１１から排出される。残った復水は復水排出管１２から外部へ排出される。【選択図】 図１
2007247974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再蒸発タンクに復水供給管を接続して、当該再蒸発タンクに吸引手段を接続したものにおいて、再蒸発タンク内の高温復水と熱交換する熱交換部材を配置すると共に、当該熱交換部材と吸引手段の吸引口とを接続したことを特徴とする蒸気の廃熱回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気の凝縮した高温復水の保有する熱量を、有効利用する蒸気の廃熱回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の蒸気の廃熱回収装置は、再蒸発タンクに復水供給管を接続して、この再蒸発タンク内で復水の再蒸発した蒸気を吸引するスチームエゼクタに連通管を介在して再蒸発タンクと接続し、この連通管に圧力制御弁を取り付けると共に、再蒸発タンクの所定下方に液体圧送部材を配置したもので、再蒸発タンク内の再蒸発蒸気をスチームエゼクタで吸引して、所定の蒸気使用箇所へ供給することによって、蒸気の廃熱回収を図ることができるものである。
【０００３】
上記従来の蒸気の廃熱回収装置では、再蒸発タンクに流入する高温復水の水質が悪い場合に、再蒸発した再蒸発蒸気の質も悪いものとなってしまい、一度回収した再蒸発蒸気の利用箇所がほとんどなくなり、蒸気の廃熱回収効率が著しく低下する問題があった。
【特許文献１】特開２００４−２７８８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、高温復水の水質が悪い場合であっても、効率良く廃熱回収を行うことのできる蒸気の廃熱回収装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、再蒸発タンクに復水供給管を接続して、当該再蒸発タンクに吸引手段を接続したものにおいて、再蒸発タンク内の高温復水と熱交換する熱交換部材を配置すると共に、当該熱交換部材と吸引手段の吸引口とを接続したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、再蒸発タンク内の高温復水と熱交換する熱交換部材を配置して、熱交換部材と吸引手段の吸引口とを接続したことによって、高温復水の熱は、熱交換部材内の被熱交換流体と直接接触することなく間接的に熱交換されることとなり、従って、どのように水質の悪い高温復水であったとしても、その保有する熱量のほとんどを熱交換部材で熱交換することができ、効率良く廃熱回収を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、再蒸発タンク内に熱交換部材を配置するものであるが、この熱交換部材としては、従来公知のシェルアンドチューブ式、プレート式、あるいは、スパイラル式などを用いることができる。
【実施例】
【０００８】
図１において、再蒸発タンク１と、再蒸発タンク１に高温復水を供給する復水供給管２と、再蒸発タンク１内に配置した熱交換部材３、及び、熱交換部材３と接続した吸引手段４とで蒸気の廃熱回収装置を構成する。
【０００９】
再蒸発タンク１は円筒形密閉状で、上面に復水供給管２を接続すると共に、側面上部にオーバーフロー管５を接続する。復水供給管２にはバルブ６を介在させて図示しない蒸気使用機器などの高温復水発生源と接続する。オーバーフロー管５にもバルブ７を介在する。
【００１０】
再蒸発タンク１内で、かつ、高温復水８内に、熱交換部材３を配置する。本実施例における熱交換部材３は、シェルアンドチューブ式熱交換器３であり、内部のチューブの一端を被熱交換流体としての軟水供給管９と接続し、他端を吸引手段４と連通する連通管１０に接続する。この熱交換部材３は、軟水供給管９から供給される軟水が、高温復水と間接的に熱交換されて蒸気となって連通管１０から吸引手段４へ吸引されるものである。
【００１１】
吸引手段４は、本実施例においては再蒸発タンク１の上部に配置したスチームコンプレッサー４とし、出口側に蒸気排出管１１を接続する。スチームコンプレッサー４は、オイルフリーのスクリュー式スチームコンプレッサー４であり、図示しない雌雄一対のスクリュータイプのロータが回転することによって、蒸気の吸引と圧縮と排気の各工程を連続的に繰り返す。
【００１２】
スチームコンプレッサー４の駆動により、熱交換部材３で軟水供給管９から供給される軟水が熱交換されて蒸気となってスチームコンプレッサー４へ吸引され、圧縮されて所定の中程度の圧力状態となって排出管１１から別途の蒸気使用箇所へと供給される。
【００１３】
再蒸発タンク１の左側面に復水排出管１２を接続する。復水排出管１２にはバルブ１３と蒸気トラップ１４を取り付ける。蒸気トラップ１４は、復水のような液体だけを外部へ排出して、蒸気のような気体は外部へ排出することのない自動弁の一種である。従って、再蒸発タンク１内の復水は、復水排出管１２の取り付け高さに至ると蒸気トラップ１４から外部へ自動的に排出され、復水水位も一定となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る蒸気の廃熱回収装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１５】
１  再蒸発タンク
２  復水供給管
３  熱交換部材
４  吸引手段
８  復水
９  軟水供給管
１０  連通管
１２  復水排出管
１４  蒸気トラップ 
【図１】
2007247974.tif 000003
(57)【要約】【課題】  排出管から排出する再蒸発蒸気の圧力を所定値まで高めることによって、再蒸発蒸気の有効利用を図ることのできる復水回収装置を得ること。【解決手段】  復水溜め容器２に復水供給管１を接続する。復水供給管１にはスチームトラップ５を介在する。復水溜め容器２の上部に排出管８を介してスチームコンプレッサー３を接続する。復水溜め容器２の下方に復水回収ポンプ４を接続する。復水回収ポンプ４は、循環ポンプ６とエゼクタ７を循環路１０で接続して、更に、復水回収管１１を接続する。  復水供給管１から復水溜め容器２内へ供給された高温復水の一部は再蒸発して、スチームコンプレッサー３に吸引されて所定値まで昇圧され、別途の蒸気使用箇所へ供給される。【選択図】 図１
2007247973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気使用機器で発生した復水を復水回収ポンプによりボイラーあるいは給水タンク等の復水回収先へ回収すると共に、復水の一部が再蒸発した再蒸発蒸気を排出管から系外へ排出するものにおいて、排出管にスチームコンプレッサーを接続したことを特徴とする復水回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気使用機器で発生した蒸気の凝縮水としての復水を、ボイラー等の復水回収先へ回収する復水回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の復水回収装置は、蒸気使用機器の二次側すなわち出口側に設けたスチームトラップと復水流入管と、放圧管に取り付けた制御弁と、復水流出管に取り付けた復水ポンプとで構成したもので、放圧管に取り付けた制御弁で、スチームトラップから排出された復水の再蒸発蒸気の一部を系外へ排出することによって、スチームトラップの必要圧力差を維持しつつ、復水ポンプで高温復水を所定箇所へ回収することができるものである。
【０００３】
上記従来の復水回収装置では、放圧管と制御弁から系外へ排出する再蒸発蒸気を有効利用することができない問題があった。これは、放圧管と制御弁から排出する再蒸発蒸気が比較的低圧であるために、実際上、使用できる箇所が存在しないためである。
【特許文献１】特公昭６０−４２８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、放圧管から排出する再蒸発蒸気の圧力を所定値まで高めることによって、再蒸発蒸気の有効利用を図ることのできる復水回収装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、蒸気使用機器で発生した復水を復水回収ポンプによりボイラーあるいは給水タンク等の復水回収先へ回収すると共に、復水の一部が再蒸発した再蒸発蒸気を排出管から系外へ排出するものにおいて、排出管にスチームコンプレッサーを接続したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、排出管すなわち放圧管にスチームコンプレッサーを接続したことによって、排出管から排出される再蒸発蒸気の圧力を任意の圧力まで昇圧することができ、再蒸発蒸気の有効利用を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、排出管にスチームコンプレッサーを接続するものであるが、スチームコンプレッサーとしては、いわゆる、オイルフリーのスクリュー式スチームコンプレッサーが好適である。
【実施例】
【０００８】
図１において、復水供給管１と、復水溜め容器２と、スチームコンプレッサー３、及び、復水回収ポンプ４とで復水回収装置を構成する。
【０００９】
復水供給管１は、左端部を図示しない蒸気使用機器などの高温復水発生源と接続し、スチームトラップ５を介在して右端部を復水溜め容器２と接続する。スチームトラップ５は、復水供給管１内を流下してくる復水と蒸気の混合流体のなかから、復水だけを復水溜め容器２へ流下させる自動弁の一種である。
【００１０】
復水溜め容器２は、縦長の円筒状タンクであり、流入してきた復水の一部が再蒸発して上方に溜まり、下方には復水が溜まる。復水溜め容器２の上部にスチームコンプレッサー３を排出管８により接続する。スチームコンプレッサー３は、オイルフリーのスクリュー式スチームコンプレッサー３であり、図示しない雌雄一対のスクリュータイプのロータが回転することによって吸引と圧縮と排気工程を連続的に繰り返す。
【００１１】
スチームコンプレッサー３の駆動により、復水溜め容器２内は所定の減圧状態となり、スチームトラップ５から供給された高温復水の一部が再蒸発してスチームコンプレッサー３へ吸引され、圧縮されて所定の中程度の圧力状態となって供給管９から別途の中圧蒸気使用箇所へと供給される。スチームコンプレッサー３から供給される蒸気の圧力は、スチームコンプレッサー３のスクリュータイプのロータの回転数をコントロールすることによって、任意に制御することができる。このように、スチームコンプレッサー３によって、供給管９から供給する蒸気の圧力を任意の値まで昇圧させることによって、蒸気の実際上の使用箇所が増え、有効利用を図ることができる。
【００１２】
復水回収ポンプ４は、循環ポンプ６とエゼクタ７を循環路１０で接続したもので、循環路１０の一部を分岐して復水回収管１１を接続する。復水回収管１１には一次圧力調整弁１２を介在させて、右端部を図示しないボイラーあるいは給水タンク等の復水回収先と連通する。
【００１３】
循環ポンプ６を駆動して、循環路１０内に所定量の復水を循環させることによって、エゼクタ７で復水溜め容器２内の復水を吸引し、復水回収管１１から復水を回収するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る復水回収装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１５】
１  復水供給管
２  復水溜め容器
３  スチームコンプレッサー
４  復水回収ポンプ
５  スチームトラップ
６  循環ポンプ
７  エゼクタ
８  排出管
９  供給管
１０  循環路
１１  復水回収管
１２  一次圧力調整弁
【図１】
2007247973.tif 000003
(57)【要約】【課題】  低温まで復水を冷却することのできる排水処理装置を得ること。【解決手段】  再蒸発タンク１の上面に高温復水供給管２を接続する。再蒸発タンク１の上部にスチームコンプレッサー３を接続する。再蒸発タンク１の下方に液体圧送部材４を接続する。液体圧送部材４には、液体流入口１５と、液体流出口１６と、高圧操作流体導入口１７及び高圧操作流体排出口１８とをそれぞれ設けて、液体流出口１６から復水を所定箇所へ圧送することができる。  高温復水供給管２から再蒸発タンク１内へ供給された高温復水の一部は再蒸発して、スチームコンプレッサー３に吸引される。降温した復水は下方に配置された液体圧送部材４から系外へ排出される。【選択図】 図１
2007247971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再蒸発タンクに復水供給管を接続して、当該再蒸発タンク内で復水から再蒸発した蒸気を吸引するものにおいて、再蒸発タンクにスチームコンプレッサーと液体圧送部材をそれぞれ接続したことを特徴とする排水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気の凝縮した高温復水を、所定温度まで冷却してから系外へ排出する排水処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の排水処理装置は、再蒸発タンクに復水供給管を接続して、この再蒸発タンクにスチームエゼクタと液体圧送部材を接続したもので、再蒸発タンク内の再蒸発蒸気をスチームエゼクタで吸引することによって、蒸気の凝縮した高温復水を所定温度まで冷却して系外へ排出することができるものである。
【０００３】
上記従来の排水処理装置では、冷却できる高温復水の温度範囲に限界があって、所定の温度までしか冷却することができず、更に低温まで冷却することができない問題があった。
【特許文献１】特開２００４−２７８８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、再蒸発タンクで冷却することのできる高温復水の温度範囲を広げることによって、更に低温まで復水を冷却することのできる排水処理装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、再蒸発タンクに復水供給管を接続して、当該再蒸発タンク内で復水から再蒸発した蒸気を吸引するものにおいて、再蒸発タンクにスチームコンプレッサーと液体圧送部材をそれぞれ接続したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、再蒸発タンクにスチームコンプレッサーを接続したことによって、再蒸発タンク内を任意の低圧力すなわち真空圧力に維持することにより、再蒸発タンク内での復水の再蒸発量を任意に制御して、再蒸発タンク内で冷却することのできる高温復水の温度範囲を広げることができ、更に低温まで復水を冷却することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、再蒸発タンクにスチームコンプレッサーを接続するものであるが、スチームコンプレッサーとしては、いわゆる、オイルフリーのスクリュー式スチームコンプレッサーが好適である。
【実施例】
【０００８】
図１において、再蒸発タンク１と、再蒸発タンク１に高温の復水を供給する高温復水供給管２と、スチームコンプレッサー３、及び、液体圧送部材４とで排水処理装置を構成する。
【０００９】
再蒸発タンク１は円筒形密閉状で、上面に復水供給管２を接続すると共に、側面上部にオーバーフロー管５を接続する。復水供給管２にはバルブ６を介在させて図示しない蒸気使用機器などの高温復水発生源と接続する。オーバーフロー管５にもバルブ７を介在する。
【００１０】
再蒸発タンク１の上部にスチームコンプレッサー３を接続管路８により接続する。スチームコンプレッサー３は、オイルフリーのスクリュー式スチームコンプレッサー３であり、図示しない雌雄一対のスクリュータイプのロータが回転することによって吸引と圧縮と排気工程を連続的に繰り返す。
【００１１】
スチームコンプレッサー３の駆動により、再蒸発タンク１内は所定の減圧状態となり、復水供給管２から供給された高温復水の一部が再蒸発してスチームコンプレッサー３へ吸引され、圧縮されて所定の中程度の圧力状態となって排出管９から別途の中圧蒸気使用箇所へと供給される。このように、再蒸発タンク１内で高温復水が再蒸発することによって、高温復水は所定の低温度まで冷却される。
【００１２】
液体圧送部材４は、液体流入口１５と液体流出口１６、及び、高圧操作流体導入口１７と高圧操作流体排出口１８を有し、液体流入口１５を管路１０によって再蒸発タンク１の底部と接続する。管路１０には、一方方向の流体の通過のみを許容する逆止弁１１を取り付ける。この逆止弁１１は、再蒸発タンク１から液体圧送部材４への流体の通過を許容し、反対方向の通過は阻止するものである。
【００１３】
液体圧送部材４の液体流出口１６にも逆止弁１９を介して復水排出管２０を接続すると共に、高圧操作流体導入口１７には高圧蒸気管２１を接続する。一方、高圧操作流体排出口１８は均圧管２２によって再蒸発タンク１の上部と連通する。
【００１４】
液体圧送部材４は再蒸発タンク１の下方に所定距離だけ離して配置する。また、液体圧送部材４は、内部に配置した図示しないフロートが下方部に位置する場合に、高圧操作流体導入口１７を閉口し、一方、高圧操作流体排出口１８を開口して、再蒸発タンク１から所定温度まで降温した復水を逆止弁１１と液体流入口１５を通して液体圧送部材４内に流下させる。そして、液体圧送部材４内に復水が溜まって図示しないフロートが所定上方部に位置すると、高圧操作流体排出口１８を閉口し、一方、高圧操作流体導入口１７を開口して、高圧蒸気管２１から高圧圧送用蒸気を内部に流入させることにより、内部に溜まった復水を液体流出口１６と逆止弁１９と復水排出管２０を通して所定箇所へ圧送する。
【００１５】
復水が高圧蒸気で圧送されて液体圧送部材４内の液位が低下すると、再度、高圧操作流体導入口１７を閉口し、高圧操作流体排出口１８を開口することにより、液体流入口１５から復水を内部へ流下させる。このような作動サイクルを繰り返すことにより、液体圧送部材４は再蒸発タンク１からの復水を所定箇所へ圧送する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る排水処理装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１７】
１  再蒸発タンク
２  高温復水供給管
３  スチームコンプレッサー
４  液体圧送部材
８  接続管路
１０  管路
１１  逆止弁
１５  液体流入口
１６  液体流出口
１７  高圧操作流体導入口
１８  高圧操作流体排出口
２０  復水排出管
２１  高圧蒸気管
２２  均圧管
【図１】
2007247971.tif 000003
(57)【要約】【課題】  低温まで復水を冷却することのできる排水処理装置を得ること。【解決手段】  再蒸発タンク１の上面に高温復水供給管２を接続する。再蒸発タンク１の上部にスチームコンプレッサー３を接続する。再蒸発タンク１の下方に真空復水回収装置４を接続する。真空復水回収装置４は、エゼクタ１１とタンク１２と循環ポンプ１３を循環管路１４で連通して構成する。循環管路１４の一部を分岐して余剰水排出管１８を接続する。  高温復水供給管２から再蒸発タンク１内へ供給された高温復水の一部は再蒸発して、スチームコンプレッサー３に吸引される。降温した復水は下方に配置された真空復水回収装置４から系外へ排出される。【選択図】 図１
2007247970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再蒸発タンクに復水供給管を接続して、当該再蒸発タンク内で復水から再蒸発した蒸気を吸引するものにおいて、再蒸発タンクにスチームコンプレッサーと真空復水回収装置をそれぞれ接続したことを特徴とする排水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気の凝縮した高温復水を、所定温度まで冷却してから系外へ排出する排水処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の排水処理装置は、再蒸発タンクに復水供給管を接続して、この再蒸発タンクにスチームエゼクタと液体圧送部材を接続したもので、再蒸発タンク内の再蒸発蒸気をスチームエゼクタで吸引することによって、蒸気の凝縮した高温復水を所定温度まで冷却して系外へ排出することができるものである。
【０００３】
上記従来の排水処理装置では、冷却できる高温復水の温度範囲に限界があって、所定の温度までしか冷却することができず、更に低温まで冷却することができない問題があった。
【特許文献１】特開２００４−２７８８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、再蒸発タンクで冷却することのできる高温復水の温度範囲を広げることによって、更に低温まで復水を冷却することのできる排水処理装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、再蒸発タンクに復水供給管を接続して、当該再蒸発タンク内で復水から再蒸発した蒸気を吸引するものにおいて、再蒸発タンクにスチームコンプレッサーと真空復水回収装置をそれぞれ接続したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、再蒸発タンクにスチームコンプレッサーを接続したことによって、再蒸発タンク内を任意の低圧力すなわち真空圧力に維持することにより、再蒸発タンク内での復水の再蒸発量を任意に制御して、再蒸発タンク内で冷却することのできる高温復水の温度範囲を広げることができ、更に低温まで復水を冷却することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、再蒸発タンクにスチームコンプレッサーを接続するものであるが、スチームコンプレッサーとしては、いわゆる、オイルフリーのスクリュー式スチームコンプレッサーが好適である。
【実施例】
【０００８】
図１において、再蒸発タンク１と、再蒸発タンク１に高温の復水を供給する高温復水供給管２と、スチームコンプレッサー３、及び、真空復水回収装置４とで排水処理装置を構成する。
【０００９】
再蒸発タンク１は円筒形密閉状で、上面に復水供給管２を接続すると共に、側面上部にオーバーフロー管５を接続する。復水供給管２にはバルブ６を介在させて図示しない蒸気使用機器などの高温復水発生源と接続する。オーバーフロー管５にもバルブ７を介在する。
【００１０】
再蒸発タンク１の上部にスチームコンプレッサー３を接続管路８により接続する。スチームコンプレッサー３は、オイルフリーのスクリュー式スチームコンプレッサー３であり、図示しない雌雄一対のスクリュータイプのロータが回転することによって吸引と圧縮と排気工程を連続的に繰り返す。
【００１１】
スチームコンプレッサー３の駆動により、再蒸発タンク１内は所定の減圧状態となり、復水供給管２から供給された高温復水の一部が再蒸発してスチームコンプレッサー３へ吸引され、圧縮されて所定の中程度の圧力状態となって排出管９から別途の中圧蒸気使用箇所へと供給される。このように、再蒸発タンク１内で高温復水が再蒸発することによって、高温復水は所定の低温度まで冷却される。
【００１２】
再蒸発タンク１の下方に真空復水回収装置４を管路１０によって接続する。真空復水回収装置４は、エゼクタ１１とタンク１２と循環ポンプ１３を循環管路１４で接続して構成する。循環管路１４の一部を分岐して、余剰水排出管１８を接続する。余剰水排出管１８には、その弁開度を任意にコントロールすることのできる制御弁１９を取り付ける。
【００１３】
タンク１２には、冷却水を補給するための冷却水補給管１５を接続する。冷却水補給管１５にも制御弁１６を取り付ける。また、タンク１２の底部には、タンク１２内の冷却水の温度を検出するための温度センサ１７を取り付ける。
【００１４】
真空復水回収装置４は、循環ポンプ１３の駆動によってタンク１２内の冷却水をエゼクタ１１内のノズル部を流下させて、吸引部に吸引力を発生するものであり、再蒸発タンク１内に滞留している所定温度まで降温した復水を吸引してタンク１２内へ流下させる。
【００１５】
温度センサ１７と制御弁１６，１９を図示しない温度コントローラと接続する。温度センサ１７でタンク１２内の冷却水の温度を検出して、温度コントローラで設定した設定温度になると制御弁１９を開弁することにより、所定温度まで温度低下した復水を排出管１８から系外へ排出することができる。また、制御弁１６の開度を調節して冷却水の補給量を制御することによって、タンク１２内の冷却水の温度を更に精度良くコントロールすることもできるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る排水処理装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１７】
１  再蒸発タンク
２  高温復水供給管
３  スチームコンプレッサー
４  真空復水回収装置
８  接続管路
１０  管路
１１  エゼクタ
１２  タンク
１３  循環ポンプ
１４  循環管路
１６  制御弁
１７  温度センサ
１８  余剰水排出管
１９  制御弁
【図１】
2007247970.tif 000003
(57)【要約】【課題】エアシリンダを用いた駆動システムで、ピストン一行程に一速度にしか制御できない現在のスピードコントローラに代えて、一行程中に駆動速度を変化できる多段スピードコントローラを開発する。【解決手段】ニードルバルブを用いた制御流設定空気回路を複数本設け、これらの回路に案内弁で選択通気することによりピストン駆動速度を多段に制御できる機構と、制御流方向には遮断、逆方向には自由に空気を通過させる逆止弁機構を合わせ持つ多段スピードコントローラを開発する。案内弁の駆動には、電磁ソレノイドを用いる方法および直接外部から変位入力を与える方法の２方法があるが、それぞれに特徴があり目的に応じて選択すればよい。【選択図】図１
2007247781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニードルバルブを用いた複数の制御流設定回路に案内弁で選択通気する構造の多段スピードコントローラ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
エアシリンダのピストン一方向の変位中に複数の速度を与えることができるスピードコントローラの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在エアシリンダを用いた駆動機構では、シリンダ排気側ポートにスピードコントローラを挿入し、制御空気流量を一定に保つことにより一行程を定速度で駆動する方式が用いられている。
【０００３】
このようなスピードコントローラは制御流設定回路に並列に逆止弁を備えており、逆方向に空気圧が加われば逆止弁が開いて自由流が流れ、ピストンは高速度で原位置に復帰する。
【０００４】
ピストンの往復に異なる速度を必要とする場合は、シリンダの両ポートにスピードコントローラを挿入しそれぞれ制御流設定を行う。
【０００５】
しかし現在のスピードコントローラは一行程の途中で速度を変えることはできない。
【０００６】
現実にはピストンの変位に対応して駆動速度を変化できる機能が必要となる。
【０００７】
場合によっては一方向で３段以上の速度変化が要求される。
【０００８】
一行程の途中で速度を変化させたい場合、現在はシリンダに外付したセンサースイッチで別の電磁バルブを動作させて別のスピードコントローラを介して給排気するなどの方法を取らざるを得ず、構成が大きくなり高価となる。
【０００９】
ピストン駆動速度を一行程中に変化できるスピードコントローラはメーカー各社のカタログには見出せない。
【００１０】
公開特許公報にも、一行程の間にピストン駆動速度を変化できるスピードコントローラに関するものは見当らない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一行程中にピストン駆動速度を数段変化できるスピードコントローラを開発し、制御の質、ひいては製品の品質、生産効率の上昇を図る。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
一筐体にニードルバルブを備えた制御流設定空気回路を複数本並列に設ける。
【００１３】
この複数本の制御流設定回路のうち必要な回路を案内弁で選択通気できる構造を与える。
【００１４】
通気回路をステップ状に切り替える以外に、回路間の開閉度を滑らかに移行させる構造の案内弁を採用したものも利用価値がある。
【発明の効果】
【００１５】
この多段スピードコントローラの特徴はピストン駆動速度を安価に多段制御できることにある。
【００１６】
例えば工作物切削加工後の研磨作業の位置制御をエアシリンダで行う場合、他の刃物との衝突を避けるため遠方から研削砥石を高速で突き出し、研磨中はゆっくり変位を与えて、終了後はまた速やかに引っ込めることが要求される。このような操作は切り替え型案内弁を持つ多段スピードコントローラにより実現できる。
【００１７】
また物体を吊り上げて水平移動し他の位置に下ろす作業の水平移動をエアシリンダで駆動する場合、低速で移動を始め、加速して高速で移動し、最終位置までに減速して静かに下ろすことが要求される。このような操作は滑らか動作の多段スピードコントローラにより実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１のようにニードルバルブで流量を設定制御できる空気回路を複数本並列に設ける。
【００１９】
これら流量設定回路中必要な回路に案内弁で選択通気できる構造とする（図１）。
【００２０】
ニードルバルブを持つ制御流回路と並列に逆止弁を設ける（図１）。
【００２１】
案内弁は制御流流入ポート側に置くのが空気漏れ防止上ベターであると考えられるが、他に理由があれば流出ポート側に置いても差し支えはない。
【００２２】
案内弁の駆動は、電磁ソレノイドによる電磁駆動する、プランジャーを介して外部変位信号を直接導入する、の何れでもよい。
【００２３】
電磁駆動の場合、シングルソレノイドで２回路中１回路選択、ダブルソレノイドで３回路中１回路を選択、したがって一行程中２速度および３速度の選択が可能である。
【００２４】
当然、１行程中に同一速度を複数回選択することもできる。
【００２５】
さらに「ピストンの駆動方向を制御する電磁弁」と複合あるいは結合すれば、多段速度制御電磁弁を構成することもできる。
【００２６】
往復動共多段速度制御を可能とするように「ピストンの駆動方向を制御する電磁弁」と複合させれば、エアシリンダを用いた駆動システムにおける究極の制御素子となるであろう。
【００２７】
変位入力によって直接案内弁を駆動する場合、速度変化段数を大きくすることが可能となり、速度を滑らかに変化させることも容易となる。
【００２８】
速度変化一段あたりの直接駆動案内弁への変位入力の大きさは規格化して共通に利用できるようにする必要があろう。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】２段スピードコントローラ空気回路の断面図
【符号の説明】
【００３０】
１  コントローラ筐体
２  制御流流入ポート（自由流流出ポート）
３  制御流流出ポート（自由流流入ポート）
４  制御流
５  自由流
６  ニードル
７  ニードルバルブ便座
８  ニードルバルブ調整つまみ
９  逆止弁
１０  逆止弁バネ
１１  案内弁(加圧による軸方向推力防止策などは記入省略)
１２  電磁ソレノイド
【図１】
2007247781.tif 000003
(57)【要約】  【課題】  特に、家庭用の複写機などの画像形成装置において、軽量化を促進し、しかも安価にすることに寄与する回転軸の軽量化構造を提供する。  【解決手段】  略円筒状の弾性体あるいはギアなどの外層体を内側から支持する棒状支持体６が中空状に形成されているとともに、この中空状に形成された棒状支持体６に、樹脂製の封止部材８が、一体的に装着されていることを特徴としている。【選択図】図２
2007040448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状の弾性体あるいはギアなどの外層体を内側から支持する棒状支持体が中空状に形成されているとともに、この中空状に形成された棒状支持体の端部に、樹脂製の封止部材が、一体的に装着されていることを特徴とする回転軸の軽量化構造。
【請求項２】
前記中空状の棒状支持体が、樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転軸の軽量化構造。
【請求項３】
前記中空状の棒状支持体が、金属により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転軸の軽量化構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機などの画像形成装置に組み込まれた回転軸の軽量化構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、複合機を始めとして、様々な画像形成装置が提供されている。これらの画像形成装置では、原稿読み取り装置、原稿送り装置、あるいは転写装置などに、それ自身回転する回転軸が使用されている。
【０００３】
一方、近年の画像形成装置は、小型化が促進され、その多くは、一般家庭においても使用されている。その場合、軽量・小型化が求められるのは勿論のこと、コストを安価にする必要がある。
【０００４】
ところが、家庭用の画像形成装置も一般に使用されている事業所用の大型装置からの発展であるため、細部の構造は、事業所用と類似し堅牢ではあるものの、軽量・小型化に十分答えるものでなかった。
【０００５】
また、原稿読み取り装置や、原稿送り装置で用いられている回転軸のこれまでの構造は金属製の（パイプ）中実軸が用いられていて、この（パイプ）中実軸にギアなどを固設する場合も、スナップリングで固定していたり、ギアの軸受け部分に回転の一体化を図るための溝加工などを施さなければならず、重量増と切削加工によるコスト高を招来するという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、特に、家庭用の複写機などの画像形成装置において、軽量化を促進し、しかも安価に製造することに寄与する回転軸の軽量化構造を提供することを目的としている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る回転軸の軽量化構造は、
略円筒状の弾性体あるいはギアなどの外層体を内側から支持する棒状支持体が中空状に形成されているとともに、この中空状に形成された棒状支持体の端部に、高摺動樹脂製の封止部材が、一体的に装着されていることを特徴としている。
【０００８】
このような構成によれば、軽量化が促進されるとともに所定の摺動性能を維持することができる。また、この両端部にギアなどの外層体を取り付ける場合に、樹脂製の封止部材に予め一体化させて成形することもできる。
【０００９】
ここで、前記中空状の棒状支持体が、樹脂により形成されていても良い。
棒状支持体が樹脂により形成されていれば、より軽量化を促進することができる。
前記中空状の棒状支持体が、金属により形成されていても良い。
【００１０】
このように、棒状支持体が金属製であっても軽量化に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に示した実施例を参照しながら本発明の実施例について説明する。
図１は本発明の一実施例に係る回転軸を示したもので、特に複写機に使用されている回転軸２を示したものである。図２は、図１に示した回転軸２の両端部が支持された状態で
の断面図である。
【００１２】
この回転軸２では、略円筒状のゴムローラ４を内側から支持する棒状支持体６が中空状に形成されている。また、棒状支持体６の開口して形成された両端部には、それぞれ封止部材８が挿入され封止されている。なお、図１，２において符号１０は、一方の封止部材８に固設されたギアを示したものである。
【００１３】
ゴムローラ４が支持された棒状支持体６は中空状に形成されていれば、合成樹脂あるいは金属のいずれから形成されていても良いが、樹脂製であれば軽量化が一層促進されるのは、勿論である。
【００１４】
一方、封止部材８は大径円柱部８ａとその先の小径円柱部８ｂとから構成されるもので、合成樹脂により一体的に形成されたものである。
そして、封止部材８は、中空状に形成された棒状支持体６の開口部４ａ内に、先端の小径円柱部８ｂ側が挿入され、外周面に接着剤が塗布されることにより一体化されている。したがって、棒状支持体６と封止部材８とは常に一体的に回転する。
【００１５】
このように本実施例によれば、今まで全長が金属から形成されていた棒状支持体６の両端部に樹脂製の封止部材８が一体的に装着されているので、軽量化を図ることができる。また、ゴムローラ４などの弾性体あるいはギア１０などの外層体を棒状支持体６に固設する場合に、それらの弾性体あるいは外層体を樹脂により一体的に形成することも可能である。
【００１６】
また、上記実施例では、中空の棒状支持体６が樹脂から形成されているが、この部分を従来例と同様に金属製のパイプで構成しても良い。
また、ゴムローラ４、ギア１０は必須のものではなく、単に棒状支持体６の構造が中空状に形成された回転軸にも適用可能である。
【００１７】
また、上記実施例では、回転軸２に、ゴムローラ４などの弾性体、ギア１０などの外層体が取り付けられているが、これに加えて他の部材が取り付けられていても良い。
また、上記実施例では、封止部材８は、接着剤により中空の棒状支持体６内に接着されているが、封止部材８の固定手段は、接着材に何ら限定されず、スナップフィットなどで一体化することもできる。
【００１８】
さらに、棒状支持体６を合成樹脂で形成する場合、長繊維入りの樹脂であればより強固にすることができる。
また、上記実施例では、棒状支持体６の内部に封止部材８が一体的に装着されているが、これに代え、図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示したように、棒状支持体６の外部に封止部材８を嵌合させても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施例による回転軸の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した回転軸の両端部を装置フレームなどに取り付けたときの断面図である。
【図３】図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、それぞれ本発明の他の実施例による回転軸を示した断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
２    回転軸
４    ゴムローラ
６      棒状支持体
８      封止部材
８ａ    大径円柱部
８ｂ    小径円柱部
１０    ギア
【図１】
2007040448.tif 000003
【図２】
2007040448.tif 000004
【図３】
2007040448.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で蝶番を用いず扉体４を箱体本体３に取り付け可能である電気機器収納用キャビネット１を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る電気機器収納用キャビネット１の構造は、箱体本体３の端部に放熱孔５を設け、扉体４には係合片６を設け、係合片６を放熱孔５に係合させて箱体本体３に扉体４を蝶番を用いずに回動動作により開閉可能に取り付け、製造コストを抑えると共に電気機器収納用キャビネット１の軽量化を図ることを特徴とする。【選択図】図２
2007040006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口部を設けた箱体本体と、前記開口部を閉塞する扉体とで構成される電気機器収納用キャビネットにおいて、前記箱体本体の端部に放熱孔を設け、前記扉体には係合片を設け、前記係合片を前記放熱孔に係合させて前記箱体本体に前記扉体を回動動作により開閉可能に取り付けることを特徴とする電気機器収納用キャビネット。
【請求項２】
前記電気機器収納用キャビネットにおいて、前記扉体に設けた係合片を略Ｔ字状に形成し、前記扉体を上下反転させても前記箱体本体に取り付け可能とすることを特徴とする請求項１に記載の電気機器収納用キャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前面に開口部を設けた箱体本体と、開口部を閉塞する扉体とで構成される電気機器収納用キャビネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
箱体本体の前面に開口部を設け、開口部を扉体により閉塞してなる電気機器収納用キャビネットは、箱体本体には本体側蝶番を、扉体には扉体側蝶番を取り付け、本体側蝶番と扉体側蝶番とを組み合わせて回動動作により開閉可能に、箱体本体に扉体を取り付けていた。
【特許文献１】特開２００３−４１８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の電気機器収納用キャビネットでは、蝶番が必要であるため、部品点数が増え在庫管理が煩雑であった。また、蝶番の取り付け作業等工数も増え、製造コストも引き上げられていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、簡単な構造で蝶番を用いず扉体を箱体本体に取り付け可能である電気機器収納用キャビネットを提供することを目的とし、その構造は、箱体本体の端部に放熱孔を設け、扉体には係合片を設け、係合片を放熱孔に係合させて箱体本体に扉体を回動動作により開閉可能に取り付けることを特徴とする。
【０００５】
また、扉体に設けた係合片を略Ｔ字状に形成し、扉体を上下反転させても箱体本体に取り付け可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る電気機器収納用キャビネットは、箱体本体の端部に放熱孔を設け、扉体には係合片を設け、係合片を放熱孔に係合させて箱体本体に扉体を回動動作により開閉可能に取り付けるため、キャビネットに収納された機器から発せられる熱をキャビネット外部へ放熱可能であると共に、蝶番が不要となり、部品点数が減り、取り付け作業や部品管理等の手間が少なくなる。また、蝶番の分の軽量化を図ることができる。
【０００７】
また、扉体に設けた係合片を略Ｔ字状に形成し、扉体を上下反転させても箱体本体に取り付け可能とするため、同じ部材で扉体を箱体本体に左右両開きに対応可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
製造コストを抑えた電気機器収納用キャビネットを提供するという目的を、最小の部品点数で、作業工数を減らして実現した。
【実施例１】
【０００９】
本発明に係る機器収納用キャビネットの実施例を図１〜図２の添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
電気機器収納用キャビネット１は、前面に開口部２を設けた箱体本体３と、開口部２を閉塞する扉体４とで構成される。箱体本体３の端部には放熱孔５を設ける。放熱孔５は電気機器収納用キャビネット１の内部に収納された機器から発せられる熱を電気機器収納用キャビネット１の外部へ出し、温度上昇により機器に負荷がかからないようにする。
【００１１】
扉体４には略Ｌ字状に係合片６を形成する。係合片６は略Ｌ字状に係合部６ａと回動部６ｂとが形成され、係合部６ａを放熱孔５に係合させて扉体４を箱体本体３に取り付け、箱体本体３の開口部２を閉塞する。係合片６の回動部６ｂの余裕で放熱孔５内で扉体４は回動動作により開閉可能である。
【実施例２】
【００１２】
本発明に係る電気機器収納用キャビネットの実施例２を図の添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
扉体７に設けられる係合片８は略Ｔ字状に係合部８ａと回動部８ｂとを上下に形成し、係合部８ａを放熱孔に係合させて扉体７を箱体本体に取り付け、箱体本体の開口部を閉塞する。係合片８の回動部８ｂの余裕で放熱孔内で扉体７は回動動作により開閉可能である。
【００１４】
扉体７の開閉方向は係合片８が略Ｔ字状に形成され、上下に係合部８ａが形成されているため、変更可能である。一旦、扉体７を箱体本体から外し、扉体７を上下反転させて箱体本体の放熱孔に係合部８ａを係合させ取り付けが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
扉体を蝶番を使用せず箱体本体に回動動作可能に取り付けられることによって、部品点数を抑えることができ、扉体の取り付け作業も容易になると共に、同じ部品で左右両開きに対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る電気機器収納用キャビネットを示した説明図である。（実施例１）
【図２】本発明に係る電気機器収納用キャビネットの扉体を開いた状態を示す説明図である。（実施例１）
【図３】本発明に係る電気機器収納用キャビネットの実施例２の扉体を示した説明図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００１７】
１    電気機器収納用キャビネット
２    開口部
３    箱体本体
４    扉体
５    放熱孔
６    係合片
６ａ  係合部
６ｂ  回動部
７    扉体
８    係合片
８ａ  係合部
８ｂ  回動部
【図１】
2007040006.tif 000003
【図２】
2007040006.tif 000004
【図３】
2007040006.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ブロック積み工事において、コンクリート打設時にアンカーを埋め込むという軽微な作業工程のみで、簡便に形成できるブロック積み用の自在傾斜足場を提供する。【解決手段】ブロック積み表面に、直接取り付けられる自在傾斜足場であり、ブロック積み施工時、胴込みコンクリート内に埋め込まれた板セパアンカー６の先端露出部に、Y型足場支持具１の板セパレーターアンカーと支持具連結部２を差し込んで緊結具により緊結固定し、Y型足場支持具１の足場受けバー３に足場をのせて自在傾斜足場を構成する。又このY型足場支持具１上端の穴7a,7bに形枠用引っ掛け金具を取り付けて、形枠用としても利用できる構造としている。【選択図】図２
2007040083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック積み工事において、直接そのブロック表面に取り付けられる、自在傾斜足場であって、（１）のＹ型足場支持具、上端のＶ型底部に、（５）ずれ止め凸部を設け、両側に（６）の板セパレーターが挿通する（２）部分を設け、この部分を緊結することにより構成される、自在傾斜足場である。
【請求項２】
Ｙ型足場支持具（１）上端部、（７ａ）（７ｂ）穴に形枠用引っ掛け金具を、取り付けて型枠用として使用する、請求項１の自在傾斜足場。
【請求項３】
Ｙ型足場支持具（１）の上端部、（７ａ）（７ｂ）の穴に、壁用引っ掛け金具を、取り付けて既設壁用として、使用する請求項１の自在傾斜足場。
【請求項４】
（１）のＹ型足場支持具を、緊結、固定する為、あらかじめ、ブロック積み内に埋め込まれた、２枚一組の（６）の板セパレーターアンカー。
【発明の詳細な説明】
【技術分分野】
【０００１】本発明は、ブロック積み工事に用いる、仮設足場に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、施工中のブロック積み前面に、単管パイプ等で、足場を形成する方法。又は、水抜きパイプ穴に、横ばり木等を差し込んで、形成する方法等で、施工されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来技術には次のような欠点があった。
施工、工事面の前面に足場を組み立てるので、作業用機械の、作業スペースが狭くなる。その上、組み立てた足場の間隙からの、資材搬入が非常に困難となる。水抜きパイプ穴を利用する方法は、そのパイプ間隔が大きい為、足場には不適な上、その性質上、手前方向に下がっているので、足場に荷重が加われば、引き抜ける方向に働く為、危険な状態となる。
本発明は、これらの危険作業から、労働者の作業安全の確保を、提供することを目的とするものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】そして、上記した目的を解決する為の本発明は、ブロック積み面に、直接取り付けられる、自在型の傾斜足場であって、従来の、型枠用傾斜足場の形状を、Ｙ型にして、その先端Ｖ型の左右両側に、あらかじめブロック積み内に埋め込まれた、板セパアンカーの板、先端部を緊結することにより、形成される。従来方法の、パイプ足場の建て地がないので、資材搬入の妨げにもならない。又、設置間隔も、アンカー埋め込み間隔で、自在に調整可能である。その上、支持具先端のＶ型の両側２点を、その板セパアンカーと固定する為、従来の型枠用傾斜足場にみられる１点支持の不安定さが解消される。又、Ｖ型交差部に、下方向のずれ止め凸部を設けているので、より安定した足場形成となる。
【発明実施の形態】
【０００５】以下、本発明の実施について説明する。
本実施例の傾斜足場は、ブロック積み面に、直接装着し設置するものであり、図２に示すように、あらかじめ、ブロック積み胴込みコンクリート内に、埋め込んだ、板セパアンカー（６）に、その板セパアンカー、先端露出部に、（１）のＹ型支持具の（２）部分を差し込んで、ボールトナットナット、Ｕ型クリップ等で、緊結固定する構造としている。この（６）の板セパアンカーは、板セパレーター２枚を一組として、根元部は、一本の鉄筋に直角フックをつけた形状としている。又、この板セパレーターを、緊結する部分（２）は、等辺形鋼抱き合わせ部に（６）の挿通を可能とする間隔を設けている。（５）のずれ止め凸部は、間知ブロック積みの、谷底Ｖ字部に密着し、足場器具が下方向に下がるのを、防ぐ構造としている。
又、このＹ型支持具上端の穴（７ａ）（７ｂ）に、形枠用引っ掛け金具を取り付けて、形枠用としても利用できる構造としている。さらに、引っ掛け金具の形状を、平鋼等にして、既設壁用としても利用できる構造としている。
【発明の効果】
本発明は、そのような構造から、ブロック積みの、コンクリート打設時に、アンカーを埋め込むという、軽微な作業工程のみで、困難視、危険視されていた、ブロック積み用の仮設足場が、簡単に形成可能となる。
又、Ｙ型のＶ字部両側２点を支持するので、足場器具下部、及び足場板受けバー端部の、左右方向のぶれがなくなり、安定性、安全性が向上する。このことは、従来の形枠用の傾斜足場の一大欠点が、解消されることとなり、労働安全上多大な効果が生まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の、実施例の正面図である。
【図２】  本発明の器具の斜視図と、アンカー緊結部の断面図である。
【符号の説明】
１、Ｙ型足場支持具
２、板セパレーターアンカーと支持具緊結部
３、足場板受けバー
４、角度調整支柱
５、ずれ止め凸部
６、板セパレーターアンカー
７ａ、引っ掛け金具用穴
７ｂ、引っ掛け金具用穴
【図１】
2007040083.tif 000003
【図２】
2007040083.tif 000004