(57)【要約】【課題】現像ローラ上に残留したトナーに起因する画質の劣化を抑制する。【解決手段】複写機のＣＰＵ２１は、機能的に、平均印字率が予め設定された所定の閾値（ここでは、３％）以下である場合に、現像ローラが略１回転する期間に限って回収ローラの電位を、現像ローラからトナーを回収可能な回収ローラの電位である回収電位とするべく、回収ローラに配設された直流バイアス電源６３１を制御する電位制御部２１４を備えている。【選択図】図３
2007333932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に磁気ブラシが形成される磁気ローラと、
前記磁気ローラに対向して配設され、前記磁気ローラから前記磁気ブラシを介してトナーが供給されると共に、感光ドラムと対向して配設され、前記感光ドラムに形成された静電潜像にトナーを供給する現像ローラと、
前記現像ローラに対向して配設され、前記現像ローラからトナーを回収する回収ローラと、
を備える画像形成装置であって、
前記現像ローラに対する前記回収ローラの電位を制御する電位制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電位制御手段は、前記現像ローラからトナーを回収可能な前記回収ローラの電位である回収電位と、前記現像ローラからトナーを回収しない前記回収ローラの電位である非回収電位とを切り換えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録紙上に形成する画像情報の印字率を求める印字率算出手段を備え、
前記電位制御手段は、前記印字率に基づいて、前記回収電位及び非回収電位を切り換えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電位制御手段は、前記印字率が予め設定された所定の閾値以下である場合に、所定の期間に限って前記回収ローラの電位を前記回収電位とすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
２以上の所定枚数の記録紙に形成する画像情報の印字率の平均値である平均印字率を求める平均印字率算出手段を備え、
前記電位制御手段は、前記平均印字率に基づいて、前記回収電位及び非回収電位を切り換えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電位制御手段は、前記平均印字率が予め設定された所定の閾値以下である場合に、所定の期間に限って前記回収ローラの電位を前記回収電位とすることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
外部からの操作入力を受け付けて、前記所定の閾値を設定する閾値設定手段を備えることを特徴とする請求項４又は請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定の期間は、前記現像ローラが略１回転する期間であることを特徴とする請求項４〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記回収ローラに付着したトナーを前記回収ローラから除去する除去手段を備えることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記除去手段は、前記回収ローラに摺接するブレードを備えることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記回収ローラは、その表面の電気抵抗率を１０7Ωｍ〜１０12Ωｍとするべく構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面に磁気ブラシが形成される磁気ローラと、前記磁気ローラに対向して配設され、前記磁気ローラから前記磁気ブラシを介してトナーが供給されると共に、感光ドラムと対向して配設され、前記感光ドラムに形成された静電潜像にトナーを供給する現像ローラと、前記現像ローラに対向して配設され、前記現像ローラからトナーを回収する回収ローラと、を備える画像形成装置に関するものである。特に、記録紙上に画像を形成する装置である複写機、プリンタ、ファクシミリ、インターネットファクシミリ、及び、これらの機能の内のいずれかの機能を有する複合機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術を用いて記録紙上に画像を形成する画像形成装置において、感光体ドラム上に静電潜像を現像する方法として、磁性キャリアと非磁性トナーとからなる２成分現像剤を使用する２成分現像方式と、トナーのみの１成分現像剤を使用する１成分現像方式と、がある。
【０００３】
このうち、２成分現像方式には、キャリアが感光体ドラム上に付着して転写不良を生じるという問題、このキャリアが更に転写紙上に付着して定着装置の定着用ローラに傷を生じさせるという問題等がある。一方、１成分現像方式には、トナーを摩擦によって帯電させる場合が多く、トナーの帯電不良によってかぶりなどの画像不良が生じ易くなるという問題がある。これらの問題を解決する現像方法として、いわゆるハイブリッド現像方式が提案されている。
【０００４】
このハイブリッド現像方式は、非磁性トナーと磁性キャリアとからなる２成分現像剤を磁気ローラの表面に磁気ブラシとして付着させ、この磁気ブラシを現像ローラの表面と接触させることで、現像ローラ上に非磁性トナーのみからなるトナー層を形成し、更に、このトナー層を感光体ドラム上の静電潜像に飛翔させることによって現像処理を行うものである。この方式は、現像ローラと感光体ドラムとを非接触の状態で現像処理を行うことから、画質の劣化を抑制するという点で有利である。
【０００５】
このハイブリッド現像方式において、磁気ローラから現像ローラへのトナーの供給は、形成画像の印字率の多少にかかわらず、常時、且つ、現像ローラの表面全体にわたって行われる。また、現像処理によって消費されずに、現像ローラ上に残留したトナーは、現像ローラの回転方向下流側に配置されたスクレーパによって機械的に除去されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２９８３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、印字率の低い画像を繰り返し現像した場合に、現像処理によって消費されずに、現像ローラ上に残留したトナーが多いため、現像ローラ上に過度に帯電したトナー（ここでは、高帯電トナーという）が残存し、蓄積することがある。このような場合には、高帯電トナーが蓄積した箇所に対応する部分の画像濃度が低下するおそれがあり（＝いわゆるゴースト現象を生じ）、画質が劣化することがある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、現像ローラ上に残留したトナーに起因する画質の劣化を抑制することの可能なハイブリッド現像方式の画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の画像形成装置は、表面に磁気ブラシが形成される磁気ローラと、前記磁気ローラに対向して配設され、前記磁気ローラから前記磁気ブラシを介してトナーが供給されると共に、感光ドラムと対向して配設され、前記感光ドラムに形成された静電潜像にトナーを供給する現像ローラと、前記現像ローラに対向して配設され、前記現像ローラからトナーを回収する回収ローラと、を備える画像形成装置であって、前記現像ローラに対する前記回収ローラの電位を制御する電位制御手段を備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記電位制御手段が、前記現像ローラからトナーを回収可能な前記回収ローラの電位である回収電位と、前記現像ローラからトナーを回収しない前記回収ローラの電位である非回収電位とを切り換えることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置であって、記録紙上に形成する画像情報の印字率を求める印字率算出手段を備え、前記電位制御手段が、前記印字率に基づいて、前記回収電位及び非回収電位を切り換えることを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項３に記載の画像形成装置であって、前記電位制御手段が、前記印字率が予め設定された所定の閾値以下である場合に、所定の期間に限って前記回収ローラの電位を前記回収電位とすることを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置であって、２以上の所定枚数の記録紙に形成する画像情報の印字率の平均値である平均印字率を求める平均印字率算出手段を備え、前記電位制御手段が、前記平均印字率に基づいて、前記回収電位及び非回収電位を切り換えることを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載の画像形成装置は、請求項５に記載の画像形成装置であって、前記電位制御手段が、前記平均印字率が予め設定された所定の閾値以下である場合に、所定の期間に限って、前記回収ローラの電位を前記回収電位とすることを特徴としている。
【００１４】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項４又は請求項６に記載の画像形成装置であって、外部からの操作入力を受け付けて、前記所定の閾値を設定する閾値設定手段を備えることを特徴としている。
【００１５】
請求項８に記載の画像形成装置は、請求項４〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置であって、前記所定の期間が、前記現像ローラが略１回転する期間であることを特徴としている。
【００１６】
請求項９に記載の画像形成装置は、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置であって、前記回収ローラに付着したトナーを前記回収ローラから除去する除去手段を備えることを特徴としている。
【００１７】
請求項１０に記載の画像形成装置は、請求項９に記載の画像形成装置であって、前記除去手段が、前記回収ローラに摺接するブレードを備えることを特徴としている。
【００１８】
請求項１１に記載の画像形成装置は、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置であって、前記回収ローラは、その表面の電気抵抗率を１０7Ωｍ〜１０12Ωｍとするべく構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の画像形成装置によれば、現像ローラに対する回収ローラの電位が制御されるため、回収ローラによって現像ローラからトナーを回収する効率を制御することができるので、現像ローラ上に残留したトナーに起因する画質の劣化を抑制することができる。
【００２０】
すなわち、現像ローラ上に残留したトナーが過多である場合には、回収ローラによって現像ローラからトナーを回収する効率を上げる（＝現像ローラと回収ローラとの電位差を大きくする）ことにより、現像ローラ上に残留したトナーを減少させることができるのである。また、逆に、現像ローラ上に残留したトナーが過少である場合には、回収ローラによって現像ローラからトナーを回収する効率を下げる（＝現像ローラと回収ローラとの電位差を小さくする）ことにより、現像ローラ上に残留したトナーを増加させることができる。
【００２１】
請求項２に記載の画像形成装置によれば、現像ローラからトナーを回収可能な回収ローラの電位である回収電位と、現像ローラからトナーを回収しない回収ローラの電位である非回収電位とが切り換えられるため、簡素な構成で現像ローラ上に残留したトナーに起因する画質の劣化を抑制することができる。
【００２２】
請求項３に記載の画像形成装置によれば、記録紙上に形成する画像情報の印字率に基づいて、回収電位及び非回収電位が切り換えられるため、現像ローラ上に残留したトナーに起因する画質の劣化を効果的に抑制することができる。
【００２３】
すなわち、例えば、印字率が低い場合には、現像ローラ上に残留したトナーの量が増加するため、回収電位とする期間を長くするべく回収電位及び非回収電位が切り換えることにより、現像ローラ上に残留したトナーに起因する画質の劣化を効果的に抑制することができるのである。
【００２４】
請求項４に記載の画像形成装置によれば、印字率が予め設定された所定の閾値以下である場合に、所定の期間に限って回収ローラの電位が回収電位とされるため、簡素な構成で現像ローラ上に残留したトナーに起因する画質の劣化を効果的に抑制することができる。
【００２５】
請求項５に記載の画像形成装置によれば、２以上の所定枚数の記録紙に形成する画像情報の印字率の平均値である平均印字率に基づいて、回収電位及び非回収電位が切り換えられるため、現像ローラ上に残留したトナーに起因する画質の劣化を更に効果的に抑制することができる。
【００２６】
すなわち、現像ローラ上に残留するトナーの量は、記録紙に形成する画像情報の印字率に応じて累積的に変化するため、２以上の所定枚数の記録紙に形成する画像情報の印字率の平均値である平均印字率に基づいて回収電位及び非回収電位が切り換えることにより、現像ローラ上に残留するトナーの量に応じた回収電位及び非回収電位の適正な切り換えが可能となるのである。
【００２７】
請求項６に記載の画像形成装置によれば、平均印字率が予め設定された所定の閾値以下である場合に、所定の期間に限って、回収ローラの電位が回収電位とされるため、簡素な構成で現像ローラ上に残留したトナーに起因する画質の劣化を効果的に抑制することができる。
【００２８】
請求項７に記載の画像形成装置によれば、外部からの操作入力が受け付けられて、回収電位とするか否かの判定に用いる所定の閾値が設定されるため、所定の閾値を適正な値に容易に設定することができる。
【００２９】
請求項８に記載の画像形成装置によれば、回収ローラの電位が回収電位とされる期間である所定の期間が、現像ローラが略１回転する期間であるため、現像ローラに付着したトナーを周方向に均一に回収することができると共に、回収ローラの電位が回収電位とされる期間が短いので、現像ローラに付着したトナーを回収することに起因した画像形成装置の印刷能率の低下を抑制することができる。
【００３０】
請求項９に記載の画像形成装置によれば、回収ローラに付着したトナーが回収ローラから除去されるため、回収ローラの現像ローラからトナーを回収する能力を略一定に保持することができる。
【００３１】
請求項１０に記載の画像形成装置によれば、回収ローラに摺接するブレードを備えるため、簡素な構成で回収ローラの現像ローラからトナーを回収する能力を略一定に保持することができる。
【００３２】
請求項１１に記載の画像形成装置によれば、回収ローラの表面の電気抵抗率を１０7Ωｍ〜１０12Ωｍとするべく構成されているため、回収ローラと現像ローラとの間のリーク（＝放電）を抑制することができると共に、回収ローラの現像ローラからトナーを回収する能力を確保することができる。
【００３３】
すなわち、回収ローラの表面の電気抵抗率が、１０7Ωｍ未満の場合には、回収ローラと現像ローラとの間のリーク（＝放電）が発生する場合があり、１０12Ωｍ超の場合には、回収ローラの現像ローラからトナーを回収する能力が不足する場合があるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明に係る画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の概略構成の一例を示すブロック図である。なお、ここでは、画像形成装置が、複写機である場合について説明するが、記録紙上に画像を形成する他の画像形成装置（例えば、ファクシミリ、インターネットファクシミリ、プリンタ、複合機等）である形態でもよい。図１に示すように、複写機１００は、画像生成部１、制御部２、表示部３、操作部４、及び、印刷処理部５を備えている。
【００３５】
画像生成部１は、原稿に形成された画像を読み取り原稿画像情報を生成するものであって、読取部１１及びＡＤＦ１２を備えている。読取部１１は、読み取る対象の原稿に光を当て、反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）などで読み取って原稿画像情報を生成するものである。ＡＤＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）１２は、読取部１１の原稿読み取り位置へ原稿を搬送するものである。
【００３６】
制御部２は、複写機１００全体の動作を制御するものであって、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２と、図略のＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。
【００３７】
表示部３は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等を備え、制御部２（ＣＰＵ２１）からの指示に基づき、設定情報、ガイダンス情報、メッセージ情報等をユーザから視認可能に表示するものである。
【００３８】
操作部４は、ユーザからの操作入力を受け付けて、受け付けられた操作入力に対応する操作入力情報を生成し、制御部２（ＣＰＵ２１）に出力するものであって、ここでは、ユーザからの操作入力に基づいて、後述する回収ローラの電位を回収電位とするか否かの平均印字率の閾値を受け付けるものである。また、操作部４は、例えば、テンキー、スタートボタン等の各種ボタン、及び、表示部３に配設されたＬＣＤと一体に形成されたタッチパネル等を備えている。
【００３９】
印刷処理部５は、記録紙上に電子写真方式で画像（ここでは、画像生成部１で生成された画像情報に対応する画像）を形成するものであって、現像ユニット６、感光ユニット７等を備えている。現像ユニット６は、レーザビーム等によって感光ドラムの表面に形成された原稿画像に対応する静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成するものである。感光ユニット７は、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）等からなる感光ドラムを備え、まず、感光ドラム７１の表面が帯電ローラによって略均一に帯電され、次に、現像ユニット６によって、原稿画像に対応する静電潜像にトナーが付着されてトナー像が形成され、更に、そのトナー像が転写ローラによって記録用紙上に転写されるものである。ここでは、感光ドラム７１は、周速１８０ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動され、感光ドラムの表面電位は３１０Ｖに設定されている。
【００４０】
図２は、現像ユニット６の構成の一例を示す構成図である。現像ユニット６は、磁気ローラ６１、現像ローラ６２、及び、回収ローラ６３を備えている。
【００４１】
磁気ローラ６１は、現像ローラ６２に対向して配設されると共に、表面に磁気ブラシ８が形成され、この磁気ブラシ８を介してトナー８１を現像ローラ６２の表面に略均一に形成するものである。また、磁気ローラ６１は、非磁性金属材料で略円筒状に形成されたスリーブと、その内部に磁気ブラシ８を形成する複数の固定磁石とを備え、固定磁石の周囲をスリーブが回動可能に構成されたものである。
【００４２】
ここで、磁気ブラシ８は、トナー８１とキャリア８２からなる２成分現像剤で構成される。トナー８１の体積平均粒径は、ここでは、略７．５μｍであって、キャリア８２の体積平均粒径は、ここでは、略５０μｍである。また、磁気ローラ６１には、磁気ブラシ８の高さを規制するブレード６１３が配設されている。更に、磁気ローラ６１には、交流バイアス電源６１１と直流バイアス電源６１２とが重畳して印加されている。ここでは、交流バイアス電源６１１は、３００Ｖ（ｐｐ）、周波数２．７ｋＨｚ、デューティ比（Ｄｕｔｙ）２７％で印加され、直流バイアス電源６１２は、４００Ｖで印加されている。
【００４３】
現像ローラ６２は、磁気ローラ６１及び感光ドラム７１に対向して配設され、磁気ローラ６１から供給されたトナー８１を感光ドラム７１に形成された静電潜像上に供給し、トナー像とするものである。現像ローラ６２の表面は、アルミニウム、ステンレス、導電樹脂等で形成されている。また、現像ローラ６２には、交流バイアス電源６２１と、直流バイアス電源６２２とが重畳して印加されている。ここでは、交流バイアス電源６２１は、１．６ｋＶ（ｐｐ）、周波数２．７ｋＨｚ、デューティ比２７％で印加され、直流バイアス電源６１２は、２００Ｖで印加されている。また、現像ローラ６２は、磁気ローラ６１との間隔が３５０μｍであり、感光ドラム７１との間隔が２５０μｍとなる位置に配設されている。
【００４４】
回収ローラ６３は、現像ローラ６２に対向して配設され、現像ローラ６２からトナー８１を回収するものである。回収ローラ６３の表面は、回収ローラ６３と現像ローラ６２との間のリーク（＝放電）を抑制すると共に、回収ローラ６３の現像ローラ６２からトナー８１を回収する能力を確保するために、アルマイト、樹脂等の電気抵抗率が１０7Ωｍ〜１０12Ωｍの材料で形成されている。
【００４５】
また、回収ローラ６３には、直流バイアス電源６３１が印加されている。直流バイアス電源６３１は、後述する電位制御部２１４によって、現像ローラ６２からトナー８１を回収可能な回収ローラ６３の電位である回収電位（ここでは、１００Ｖ）と、現像ローラ６２からトナー８１を回収しない回収ローラ６３の電位である非回収電位（ここでは、２００Ｖ）と、のどちらかの電位に設定される。
【００４６】
また、回収ローラ６３には、ブレード６３３が回収ローラ６３の周面と摺接するべく配設されている。ブレード６３３（除去手段に相当する）は、回収ローラ６３表面に付着したトナー８１を剥離して、図略の回収スクリュー等からなる回収機構にて回収可能とするものである。回収機構は、回収ローラ６３から回収されたトナー８１を、キャリア８２とミキシングして磁気ローラ６１に供給するものである。
【００４７】
図３は、図１に示すＣＰＵ２１の機能構成の一例を示す構成図である。ＣＰＵ２１は、機能的に、閾値設定部２１１、印字率算出部２１２、平均印字率算出部２１３、及び、電位制御部２１４を備えている。ここでは、ＣＰＵ２１が、ＲＯＭ等に予め格納されたプログラムを読み出して実行することにより、閾値設定部２１１、印字率算出部２１２、平均印字率算出部２１３、及び、電位制御部２１４等の機能部として機能するものである。
【００４８】
また、図１に示すＲＡＭ２２、ＲＯＭに格納された各種データのうち装着脱可能な記録媒体に格納され得るデータは、例えばハードディスクドライブ、光ディスクドライブ、フレキシブルディスクドライブ、シリコンディスクドライブ、カセット媒体読み取り機等のドライバで読み取り可能にしてもよく、この場合、記録媒体は、例えばハードディスク、光ディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、半導体メモリ等である。
【００４９】
閾値設定部２１１（閾値設定手段に相当する）は、図１に示す操作部４を介してユーザからの操作入力を受け付けて、回収ローラ６３の電位を回収電位とするか否かの判定基準である所定の閾値ＡＶ０（例えば、３％：後述する図４のステップＳ１１１参照）を設定するものである。
【００５０】
印字率算出部２１２（印字率算出手段に相当する）は、記録紙上に形成する画像情報の印字率Ｒを求めるものである。ここで、印字率Ｒは、例えば、次の（１）を用いて算出される。すなわち、印字率Ｒは、トナー８１が付着される割合を示すものである。
（印字率Ｒ）＝（トナーが付着されるドットの個数）
／（全てドットの個数）×１００      （１）
【００５１】
平均印字率算出部２１３（平均印字率算出手段に相当する）は、記録紙に画像が所定枚数Ｎ０（ここでは、５枚）以上連続して形成される場合に、所定枚数Ｎ０（ここでは、５枚）毎の印字率Ｒの平均値である平均印字率ＡＶを算出するものである。すなわち、次の（２）式により、平均印字率ＡＶを算出するものである。
（平均印字率ＡＶ）＝ΣＲ／Ｎ０      （２）
ただし、ΣＲは、所定枚数Ｎ０の印字率Ｒの和である。
【００５２】
電位制御部２１４（電位制御手段に相当する）は、平均印字率ＡＶが予め設定された所定の閾値ＡＶ０（ここでは、３％）以下である場合に、現像ローラ６２が略１回転する期間に限って回収ローラ６３の電位を回収電位とするべく、直流バイアス電源６３１を制御するものである。すなわち、電位制御部２１４は、通常は、直流バイアス電源６３１を非回収電位（ここでは、２００Ｖ）に制御し、平均印字率ＡＶが予め設定された所定の閾値ＡＶ０（ここでは、３％）以下である場合に、現像ローラ６２が略１回転する期間は、回収ローラ６３の電位を回収電位とするべく、直流バイアス電源６３１を制御するものである。
【００５３】
図４は、ＣＰＵ２１の動作の一例を示すフローチャートである。なお、ここでは、便宜上、印刷枚数をカウントするカウンタのカウント値Ｎ及び平均印字率ＡＶが「０」に初期設定されおり、閾値設定部２１１によって、予め所定の閾値ＡＶ０（例えば、３％）が設定されているものとする。また、電位制御部２１４は、直流バイアス電源６３１を初期状態である非回収電位に設定しているものとする。まず、印字率算出部２１２によって、印刷画像情報が読み出される（Ｓ１０１）。次に、印字率算出部２１２によって、ステップＳ１０１で読み出された印刷画像情報の印字率Ｒが求められる（Ｓ１０３）。
【００５４】
そして、平均印字率算出部２１３によって、カウント値Ｎが１だけインクリメントされ（Ｓ１０５）、カウント値Ｎが所定枚数Ｎ０以上であるか否かの判定が行われる（Ｓ１０７）。カウント値Ｎが所定枚数Ｎ０未満であると判定された場合（Ｓ１０７でＮＯ）には、処理がステップＳ１０１に戻され、ステップＳ１０１以降の処理が繰り返し実行される。カウント値Ｎが所定枚数Ｎ０以上であると判定された場合（Ｓ１０７でＹＥＳ）には、平均印字率算出部２１３によって、平均印字率ＡＶが算出される（Ｓ１０９）。
【００５５】
そして、電位制御部２１４によって、平均印字率ＡＶが所定の閾値ＡＶ０以下であるか否かの判定が行われる（Ｓ１１１）。平均印字率ＡＶが所定の閾値ＡＶ０超であると判定された場合（Ｓ１１１でＮＯ）には、処理がステップＳ１０１に戻され、ステップＳ１０１以降の処理が繰り返し実行される。平均印字率ＡＶが所定の閾値ＡＶ０以下であると判定された場合（Ｓ１１１でＹＥＳ）には、電位制御部２１４によって、図５を用いて後述するトナー回収処理が実行され（Ｓ１１３）、処理が終了される。
【００５６】
図５は、図４のステップＳ１１３において実行されるトナー回収処理の一例を示す詳細フローチャートである。なお、以下の処理は、全て電位制御部２１４によって実行される。まず、直流バイアス電源６３１が、回収電位に設定される（Ｓ２０１）。そして、回収電位に設定された時点からの経過時間Ｔの計時が開始される（Ｓ２０３）。経過時間Ｔが、現像ローラ６２が１回転するのに要する時間Ｔ０以上であるか否かが判定される（Ｓ２０５）。経過時間Ｔが時間Ｔ０未満であると判定された場合（Ｓ２０５でＮＯ）には、処理が待機状態とされる。経過時間Ｔが時間Ｔ０以上であると判定された場合（Ｓ２０５でＹＥＳ）には、直流バイアス電源６３１が、非回収電位に設定され（Ｓ２０７）、処理がリターンされる。
【００５７】
このようにして、現像ローラ６２に対する回収ローラ６３の電位が制御されるため、回収ローラ６３によって現像ローラ６２からトナー８１を回収する効率を制御することができるので、現像ローラ６２上に残留したトナー８１に起因する画質の劣化を抑制することができる。
【００５８】
また、現像ローラ６２からトナー８１を回収可能な回収ローラ６３の電位である回収電位と、現像ローラ６２からトナー８１を回収しない回収ローラ６３の電位である非回収電位とが切り換えられるため、簡素な構成で現像ローラ６２上に残留したトナー８１に起因する画質の劣化を抑制することができる。
【００５９】
加えて、記録紙上に形成する画像情報の平均印字率ＡＶに基づいて、回収電位及び非回収電位が切り換えられるため、現像ローラ６２上に残留したトナー８１に起因する画質の劣化を効果的に抑制することができる。
【００６０】
また、平均印字率ＡＶが予め設定された所定の閾値ＡＶ０以下である場合に、所定の期間Ｔ０に限って、回収ローラ６３の電位が回収電位とされるため、簡素な構成で現像ローラ６２上に残留したトナー８１に起因する画質の劣化を効果的に抑制することができる。
【００６１】
更に、操作部４を介してユーザからの操作入力が受け付けられて、回収電位とするか否かの判定に用いる所定の閾値ＡＶ０が設定されるため、所定の閾値ＡＶ０を適正な値に容易に設定することができる。
【００６２】
加えて、回収ローラ６３の電位が回収電位とされる期間である所定の期間Ｔ０が、現像ローラ６２が略１回転する期間であるため、現像ローラ６２に付着したトナー８１を周方向に均一に回収することができると共に、回収ローラ６３の電位が回収電位とされる期間Ｔ０が短いので、現像ローラ６２に付着したトナー８１を回収することに起因した画像形成装置の印刷能率の低下を抑制することができる。
【００６３】
また、回収ローラ６３に摺接するブレード６３３を備えるため、簡素な構成で回収ローラ６３の現像ローラ６２からトナー８１を回収する能力を略一定に保持することができる。
【００６４】
なお、本発明は、以下の形態にも適用可能である。
（Ａ）本実施形態では、電位制御部２１４が、現像ローラ６２からトナー８１を回収可能な回収ローラ６３の電位である回収電位と、現像ローラ６２からトナー８１を回収しない回収ローラ６３の電位である非回収電位とが切り換えるべく直流バイアス電源６３１を制御する場合について説明したが、電位制御部２１４が、その他の方法で直流バイアス電源６３１を制御する形態でもよい。例えば、電位制御部２１４が、平均印字率ＡＶに応じて直流バイアス電源６３１を制御する形態でもよい。
【００６５】
より具体的には、電位制御部２１４が、次の（３）式を用いて、回収ローラ６３の直流バイアス電源６３１の電位を制御する形態でもよい。
（直流バイアス電源６３１の電位）＝α×（平均印字率ＡＶ）＋β      （３）
ここで、α、βは所定の定数である。この場合には、現像ローラ６２に堆積するトナー８１の量を更に適正に制御することができる。
【００６６】
（Ｂ）本実施形態では、電位制御部２１４が、回収ローラ６３の直流バイアス電源６３１の電位を制御する場合について説明したが、電位制御部２１４が、現像ローラ６２に対する回収ローラ６３の電位を直接的に制御する形態でもよい。すなわち、直流バイアス電源６３１に代えて、現像ローラ６２と回収ローラ６３との間に、直流バイアス電源を備え、電位制御部２１４が、この直流バイアス電源を制御する形態でもよい。
【００６７】
（Ｃ）本実施形態では、電位制御部２１４が、平均印字率ＡＶに基づいて回収ローラ６３の電位を制御する場合について説明したが、電位制御部２１４が、印字率Ｒに基づいて回収ローラ６３の電位を制御する形態でもよい。この場合には、処理が簡略化される。
【００６８】
（Ｄ）本実施形態では、電位制御部２１４が、現像ローラが１回転する期間に限って回収ローラ６３の電位を回収電位とする場合について説明したが、現像ローラが複数回転する期間に限って回収ローラ６３の電位を回収電位とする形態でもよい。この場合には、回収ローラ６３の電位の変化が少なくてよいため、直流バイアス電源６３１の設備費を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】は、本発明に係る画像形成装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２】は、現像ユニットの構成の一例を示す構成図である。
【図３】は、図１に示すＣＰＵの機能構成の一例を示す構成図である。
【図４】は、ＣＰＵの動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】は、図４のステップＳ１１３において実行されるトナー回収処理の一例を示す詳細フローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１００    複写機
２    制御部
２１    ＣＰＵ
２１１    閾値設定部（閾値設定手段）
２１２    印字率算出部（印字率算出手段）
２１３    平均印字率算出部（平均印字率算出手段）
２１４    電位制御部（電位制御手段）
６    現像ユニット
６１    磁気ローラ
６２    現像ローラ
６３    回収ローラ
６３１    直流バイアス電源
６３３    ブレード（除去手段）
７    感光ユニット
７１    感光ドラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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