(57)【要約】【課題】事故情報を任意の電話網もしくはＩＰ網を介して利用者の所望の位置から近い順に自動的に通知すること。【解決手段】発生した事故情報を事故情報データベースに登録または修正を行う事故情報登録・修正手段と、通信ネットワークを介してアクセスする利用者の少なくとも住所を含む利用者の情報を抽出し、抽出した住所を用いて住所と地図上の位置情報間の変換テーブルである住所マップ変換テーブルを参照することで利用者の地図上の位置を特定する利用者位置特定手段と、特定した利用者の位置と事故情報データベースを用いて、発信者の位置から近い順に発生している事故情報を抽出しソートする事故情報抽出ソート手段と、抽出して利用者の位置に近い順に並べ替えた事故情報を利用者に通知する事故情報通知手段とを備えるように構成する。【選択図】      図１
2007201961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生している事故情報を通信ネットワークを介して利用者に通知する事故情報提供システムであって、
発生した事故情報を保存する事故情報データベースと、
住所と地図上の位置情報間の変換テーブルである住所マップ変換テーブルと、
発生した事故情報を前記事故情報データベースに登録または修正を行う事故情報登録・修正手段と、
通信ネットワークを介してアクセスする利用者の少なくとも住所を含む利用者の情報を抽出し、前記抽出した住所を用いて前記住所マップ変換テーブルを参照することで利用者の地図上の位置を特定する利用者位置特定手段と、
前記特定した利用者の位置と前記事故情報データベースを用いて、前記利用者の位置から近い順に発生している事故情報を抽出し並べ替える事故情報抽出ソート手段と、
前記抽出して利用者の位置に近い順に並べ替えた事故情報を利用者に通知する事故情報通知手段と、
を備えたことを特徴とする事故情報提供システム。
【請求項２】
前記利用者が利用する前記通信ネットワークは、回線交換網（以降、電話網と称す）、ＩＳＤＮ回線交換網（以降、ＩＳＤＮ網と称す）、携帯電話網、ＰＨＳ電話網、ＩＰ電話網、ＩＰ網および公衆無線ＩＰ網を含むインターネット網、専用線網を用い、
前記事故情報通知手段は、前記事故情報の通知として、音声による自動応答、メール送信、ＷＥＢ画面上に表示、の少なくともいずれか一を行うことを特徴とする請求項１に記載の事故情報提供システム。
【請求項３】
前記利用者が利用する通信ネットワークが専用線網であった場合に、前記利用者位置特定手段は、着信時に取得した発信者の電話番号より顧客情報から機器情報を取得し、前記取得した機器情報より事故情報データベースを検索して事故設備・事故日時を取得し、前記取得した事故設備・事故日時を音声情報として通知し、
事故情報データベースに前記取得した機器情報が事故機器として存在しなかった場合は、着信をオペレータに転送することを特徴とする請求項２に記載の事故情報提供システム。
【請求項４】
電話網の発番号表示プロトコルに従って利用者である発信者の電話番号を取得する一般電話発番号取得手段と、
ＩＳＤＮの発番号表示プロトコルに従って利用者である発信者の電話番号を取得するＩＳＤＮ発番号取得手段と、
携帯電話の発番号表示プロトコルに従って利用者である発信者の電話番号を取得する携帯発番号取得手段と、
ＰＨＳの発番号表示プロトコルに従って利用者である発信者の電話番号を取得するＰＨＳ発番号取得手段と、
専用線のプロトコルに従って利用者である発信者の電話番号を取得する専用線発番号取得手段との少なくともいずれか一を電話番号を取得する発番号取得手段として備え、
前記利用者位置特定手段は、前記発信者の電話番号を取得する発番号取得手段のいずれかが取得した電話番号を用いて利用者の住所を取得する機能を有することを特徴とする請求項３に記載の事故情報提供システム。
【請求項５】
前記利用者位置特定手段は、利用者が利用した前記電話網、前記ＩＳＤＮ網、前記携帯電話網、前記ＰＨＳ電話網の発番号表示プロトコルにより利用者の電話番号が取得できない場合は、利用者を特定する入力情報の入力を案内する音声ガイダンスの制御を行う音声応答制御手段を備え、利用者が入力したダイヤルパッド情報を受信し解析することで利用者の住所を抽出する機能を備えたことを特徴とする請求項４に記載の事故情報提供システム。
【請求項６】
前記利用者が利用する通信ネットワークが、ＩＰ網および無線公衆ＩＰ網を含むインターネット網、携帯電話網もしくはＰＨＳ網のいずれかの場合に、通信を行った時の利用者の位置情報を起点として事故情報を提供するか、利用者の住所を起点として事故情報を提供するかを選択可能とし、
前記利用者位置特定手段は、予め選択されたもしくはそのアクセス時の要求により選択された前記いずれかの事故情報の提供方法に基づいて起点の地図上の位置を特定する機能を備えたことを特徴とする請求項２ないし４のいずれか一に記載の事故情報提供システム。
【請求項７】
前記携帯電話機もしくは前記ＰＨＳ電話機は、前記携帯電話網もしくは前記ＰＨＳ電話網より位置情報を取得し外部に通知する位置取得通知手段を備え、
前記利用者位置特定手段は、利用者への事故情報の起点を前記利用者の現在位置とする場合は、携帯電話機もしくはＰＨＳ電話機より送信される位置情報を取得する機能を備えたことを特徴とする請求項３ないし６のいずれか一に記載の事故情報提供システム。
【請求項８】
前記利用者位置特定手段は、利用者が利用する網が公衆無線ＩＰ網を用いたインターネット網の場合は、公衆無線ＩＰ網の基地局から送信される位置情報を取得する機能を備えたことを特徴とする請求項２に記載の事故情報提供システム。
【請求項９】
前記利用者位置特定手段は、利用者が利用している前記携帯電話網、前記ＰＨＳ電話網、前記ＩＰ網もしくは前記公衆無線ＩＰ網より利用者の位置情報が取得できない場合は、利用者を特定する入力情報の入力を案内する音声ガイダンスの制御を行う音声応答制御手段を備え、利用者が入力した情報を受信し解析することで利用者の住所を抽出する機能を備えたことを特徴とする請求項３に記載の事故情報提供システム。
【請求項１０】
ＩＰ網または公衆無線ＩＰ網を含むインターネット網を利用した際に位置情報を取得できなかった場合、またはＩＰ網または公衆無線ＩＰ網を用いたインターネット網を利用しているが利用者の住所を起点として事故情報を取得する設定になっている場合において、
前記利用者位置特定手段は、専用のプロトコル、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）、ＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Security）のいずれかのプロトコルを用いて利用者を特定する内容の記載を求める情報を送信し、利用者が入力した情報により利用者の住所を抽出する機能を備えたことを特徴とする請求項８に記載の事故情報提供システム。
【請求項１１】
利用する網が、電話網、ＩＳＤＮ電話網、携帯電話網、ＰＨＳ電話網、ＩＰ電話網の場合に、前記利用者位置特定手段は、ダイヤルパッドを用いて入力された内容に応じて、対応する位置を抽出し、その該当位置における事故情報を近い順に、もしくは該当位置のみの事故情報を提供する機能と、
利用する網が公衆無線ＩＰ網を含むインターネット網の場合には、入力された文字列に応じて対応する位置を抽出し、その該当位置における事故情報を近い順に、もしくは該当位置のみの事故情報を提供する機能の少なくともいずれか一方を備えたことを特徴とする請求項３に記載の事故情報提供システム。
【請求項１２】
過去の事故情報を用いてある時点において発生している事故の復旧予測期間を算出する復旧期間予測手段とを備え、
前記事故発生直後には、前記事故の復旧の担当者が現地で判断して復旧予測時間を入力するまでの間、前記復旧期間予測手段を用いて仮の復旧予測時間を登録して顧客に提供し、
前記事故情報通知手段は、利用者の事故状況の参照の際に事故発生情報と共に復旧予測日時を通知することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか一に記載の事故情報提供システム。
【請求項１３】
利用者による問合せとその応答内容を前記問合せごとに事故情報対応データベースに保存する事故情報対応登録手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか一に記載の事故情報提供システム。
【請求項１４】
通信ネットワークを介して発生している事故情報を利用者に通知する方法であって、
発生した事故情報を事故情報データベースに保存する事故情報登録ステップと、
通信ネットワークを介してアクセスする利用者の少なくとも住所を含む利用者の情報を抽出し、前記抽出した住所を用いて住所と地図上の位置情報間の変換テーブルである住所マップ変換テーブルを参照することで利用者の地図上の位置を特定する利用者位置特定ステップと、
発生した事故情報を前記事故情報データベースに登録または修正を行う事故情報登録・修正ステップと、
前記特定した利用者の位置と前記事故情報データベースを用いて、前記利用者の位置から近い順に発生している事故情報を抽出しソートする事故情報抽出ソートステップと、
前記抽出して利用者の位置に近い順に並べ替えた事故情報を利用者に通知する事故情報通知ステップと、
を備えたことを特徴とする事故情報提供方法。
【請求項１５】
事故情報を通知するコンピュータ上で動作するプログラムであって、
発生した事故情報を事故情報データベースに保存する事故情報登録処理と、
通信ネットワークを介してアクセスする利用者の少なくとも住所を含む利用者の情報を抽出し、前記抽出した住所を用いて住所と地図上の位置情報間の変換テーブルである住所マップ変換テーブルを参照することで利用者の地図上の位置を特定する利用者位置特定処理と、
発生した事故情報を前記事故情報データベースに登録または修正を行う事故情報登録・修正処理と、
前記特定した利用者の位置と前記事故情報データベースを用いて、前記利用者の位置から近い順に発生している事故情報を抽出しソートする事故情報抽出ソート処理と、
前記抽出して利用者の位置に近い順に並べ替えた事故情報を利用者に通知する事故情報通知処理と、
をコンピュータ上で動作させることを特徴とする事故情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者に対して送配電系統などの事故情報の提供を行う事故情報提供システム、方法およびプログラムに関し、特に一般電話機、携帯電話機、ＩＰ網に接続された端末、公衆無線ＩＰ網に接続された端末などからの事故情報の問い合わせに対し、顧客の住所もしくは顧客の現在位置を特定できる場合はその位置から近い順に事故情報を抽出し、抽出した事故情報を問い合わせを行った顧客に通知することを可能とする事故情報提供システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
送配電系統の事故の問い合わせにおいて、現状は顧客に対しては電話での照会を行っており、またＷＥＢでの開示もリアルタイムではないが行われている。電話による顧客からの照会では、顧客の情報を取得し、さらに顧客の住所の近辺の事故情報を抽出するという作業がその場で必要であるため時間を要し、顧客が知りたい近辺の事故情報を容易に伝えることは難しかった。このことにより顧客としては事故情報を容易に知ることができず不便であった。またたくさんの問い合わせに応答するには、電話回線や担当者の増強が必要となりコストアップにつながってしまうので対応するのは困難であった。音声ガイダンスによる事故情報の提供も行われているが、顧客が知りたい自分の住所の近辺の事故情報を得るためには音声ガイダンスおよびその他の事故情報を延々と聞くことになり不便であった。また利用者が欲する事故情報に辿り着くまで電話回線を占有するので大きな事故が発生した際などは電話がかかり難くなっていた。よって個々の顧客に対応した送配電線などの事故情報を容易に提供する技術が望まれている。
【０００３】
また、これまでの事故情報などの提供サービスとして、特許文献１では、利用者は電話回線を用いて、停電の発生状況の問い合わせを行い、停電情報を提供する側は利用者が入力する利用者コードにより利用者の住所を取得し、その住所の近辺で発生している停電情報を抽出して利用者に音声にて通知する技術を提案している。
【特許文献１】特開平８−２２３３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし従来は、利用者の事故情報の照会の電話がかかって来た時に、直ちに利用者が望んでいる事故情報を通知することはできず、例えば事故の影響度の大きいものから順に通知するなどの処理が行われており、利用者の個々の要望に沿った事故情報の提供を行うことはできていなかった
【０００５】
また、上記特許文献１で提案されている技術では、電話回線のみの対応であり、携帯電話網やＩＰ網および公衆無線ＩＰ網からの問い合わせには対応していない。また利用者の特定には利用者コードの入力を前提としている。
【０００６】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、顧客より公衆電話回線、ＩＳＤＮ回線網、携帯電話網、ＰＨＳ電話網、ＩＰ電話網などより着信があり事故情報の照会があった場合に、発信者番号表示のプロトコルに従って利用者を特定した上で住所を特定し、またＩＰ網、公衆無線ＩＰ網からの問い合わせに対しては、網もしくは端末の機能により利用者の現在位置を特定して利用者の住所もしくは利用者の現在位置のいずれかから近い順に事故情報を抽出し、利用者に抽出した事故情報を通知することを可能とする事故情報提供システム、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係わる事故情報提供システムは、発生している事故情報を通信ネットワークを介して利用者に通知する事故情報提供システムであって、発生した事故情報を保存する事故情報データベースと、住所と地図上の位置情報間の変換テーブルである住所マップ変換テーブルと、発生した事故情報を前記事故情報データベースに登録または修正を行う事故情報登録・修正手段と、通信ネットワークを介してアクセスする利用者の少なくとも住所を含む利用者の情報を抽出し、前記抽出した住所を用いて前記住所マップ変換テーブルを参照することで利用者の地図上の位置を特定する利用者位置特定手段と、前記特定した利用者の位置と前記事故情報データベースを用いて、前記利用者の位置から近い順に発生している事故情報を抽出し並び替える事故情報抽出ソート手段と、前記抽出して利用者の位置に近い順に並べ替えた事故情報を利用者に通知する事故情報通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、住所がわかるとその住所に近い順に事故情報を取得することができるので、事故の問い合わせに素早く対応できる。
【０００９】
好ましくは、前記事故情報は、送配電系統の事故情報に関するものであるように構成する。
【００１０】
本発明によれば、送配電系統の事故に対応できるので、停電などが発生した際に利用者は、通信ネットワークを利用して自己の住所に近い事故情報を容易に取得することができる。
【００１１】
さらに好ましくは、前記利用者が利用する前記通信ネットワークは、電話網、ＩＳＤＮ回線網、携帯電話網、ＰＨＳ電話網、ＩＰ電話網、ＩＰ網および公衆無線ＩＰ網を含むインターネット網、専用線網を用い、前記事故情報通知手段は、前記事故情報の通知として、音声による自動応答、メール送信、ＷＥＢ画面上に表示、の少なくともいずれか一を行うように構成するもの良い。
【００１２】
本発明によれば、さまざまな通信ネットワークを利用することができるので、さまざまな利用者にサービスを提供することができる。
【００１３】
好ましくは、前記利用者が利用する通信ネットワークが専用線網であった場合に、前記利用者位置特定手段は、着信時に取得した発信者の電話番号より顧客情報から機器情報を取得し、前記取得した機器情報より事故情報データベースを検索して事故設備・事故日時を取得し、前記取得した事故設備・事故日時を音声情報として通知し、事故情報データベースに前記取得した機器情報が事故機器として存在しなかった場合は、着信をオペレータに転送するように構成する。
【００１４】
本発明によれば、専用線を利用する、例えば特別高圧の利用者が専用線網を用いてアクセスした場合は、着信時に発信者の電話番号を自動的に取得し、取得した電話番号より利用者を特定して、顧客情報ＤＢより利用者が使用している、例えばオシロ装置などの機器情報を取得し、その機器情報を用いて事故情報ＤＢを検索することで、オシロ装置が動作中であれば事故発生を特定することができ、事故に関する事故設備・事故日時を取得して利用者に提供することが出来るので、特別高圧の利用者が欲している情報を自動的に提供することができ、顧客満足度を上げることができる。
【００１５】
また、電話網の発番号表示プロトコルに従って利用者である発信者の電話番号を取得する一般電話発番号取得手段と、ＩＳＤＮの発番号表示プロトコルに従って利用者である発信者の電話番号を取得するＩＳＤＮ発番号取得手段と、携帯電話の発番号表示プロトコルに従って利用者である発信者の電話番号を取得する携帯発番号取得手段と、ＰＨＳの発番号表示プロトコルに従って利用者である発信者の電話番号を取得するＰＨＳ発番号取得手段と、専用線のプロトコルに従って利用者である発信者の電話番号を取得する専用線発番号取得手段との少なくともいずれか一を電話番号を取得する発番号取得手段として備え、前記利用者位置特定手段は、発信者の電話番号を取得する発番号取得手段のいずれかが取得した電話番号を用いて利用者の住所を取得する機能を有するように構成するのも好ましい。
【００１６】
本発明によれば、電話網、ＩＳＤＮ網、携帯電話網、ＰＨＳ網、ＩＰ電話網からの着信に際し、発信者番号表示サービスに対応することで自動的に発信者の番号を取得し、住所などを取得できるので、着信時に利用者からの指定が無くても顧客ごとに事故情報の提供方法を変更することができ、情報を得るまでに時間を要さない。
【００１７】
さらに、前記利用者位置特定手段は、利用者が利用した前記電話網、前記ＩＳＤＮ網、前記携帯電話網、前記ＰＨＳ電話網の発番号表示プロトコルにより利用者の電話番号が取得できない場合は、利用者を特定する入力情報の入力を案内する音声ガイダンスの制御を行う音声応答制御手段を備え、利用者が入力したダイヤルパッド情報を受信し解析することで利用者の住所を抽出する機能を備えるように構成する。
【００１８】
本発明によれば、各発信者番号表示プロトコルにて発信者の電話番号が取得できない場合においても、自己情報提供システム１側から利用者を特定する情報を取得できるように利用者を誘導することができるので、この場合においても利用者の住所に近い順に事故情報を取得することができるので一貫性のあるサービスを提供できる。
【００１９】
好ましくは、前記利用者が利用する通信ネットワークが、ＩＰ網および無線公衆ＩＰ網を含むインターネット網、携帯電話網もしくはＰＨＳ網のいずれかの場合に、通信を行った時の利用者の位置情報を起点として事故情報を提供するか、利用者の住所を起点として事故情報を提供するかを選択可能とし、前記利用者位置特定手段は、予め選択されたもしくはそのアクセス時の要求により選択された前記いずれかの事故情報の提供方法に基づいて起点の地図上の位置を特定する機能を備えるように構成する。
【００２０】
本発明によれば、利用者が本来の自己の住居以外の場所から事故情報の提供を要求した場合に、利用者の住所もしくは利用者の現在位置のどちらかを拠点としてその拠点に近い順に事故情報を取得することができるので、例えば保守担当者は自己の場所に近い事故情報を得ることができ、直ちに対応することができ、とても便利である。
【００２１】
さらに好ましくは、前記携帯電話機もしくは前記ＰＨＳ電話機は、前記携帯電話網もしくは前記ＰＨＳ電話網より位置情報を取得し外部に通知する位置取得通知手段を備え、前記利用者位置特定手段は、利用者への事故情報の起点を前記利用者の現在位置とする場合は、携帯電話機もしくはＰＨＳ電話機より送信される位置情報を取得する機能を備えるように構成する。
【００２２】
本発明によれば、携帯電話網もしくはＰＨＳ網が提供する位置情報の通知サービスを利用することができるので、携帯電話機もしくはＰＨＳ電話機から事故情報提供サービスを行う電話番号に電話するだけで自動的に利用者の位置に近い順に事故情報を通知することができ、保守担当者に加えて一般の利用者も情報を入手することができ、事故の迅速な対応に寄与することが可能である。
【００２３】
また、前記利用者位置特定手段は、利用者が利用する網が公衆無線ＩＰ網を用いたインターネット網の場合は、公衆無線ＩＰ網の基地局から送信される位置情報を取得する機能を備えるように構成するのも好ましい。
【００２４】
本発明によれば、公衆無線ＩＰ網を利用した場合においても自動的に位置情報を取得することができるので、利用者の層が広がる。
【００２５】
さらに、前記利用者位置特定手段は、利用者が利用している前記携帯電話網、前記ＰＨＳ電話網、前記ＩＰ網もしくは前記公衆無線ＩＰ網より利用者の位置情報が取得できない場合は、利用者を特定する入力情報の入力を案内する音声ガイダンスの制御を行う音声応答制御手段を備え、利用者が入力した情報を受信し解析することで利用者の住所を抽出する機能を備えるように構成するのも好ましい。
【００２６】
本発明によれば、携帯電話網、ＰＨＳ電話網、ＩＰ網もしくは公衆無線ＩＰ網より位置情報が取得できない場合においても対応することができるので、利用者に利便性を与えることができる。
【００２７】
さらに好ましくは、ＩＰ網または公衆無線ＩＰ網を含むインターネット網を利用した際に位置情報を取得できなかった場合、またはＩＰ網または公衆無線ＩＰ網を用いたインターネット網を利用しているが利用者の住所を起点として事故情報を取得する設定になっている場合において、前記利用者位置特定手段は、専用のプロトコル、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）、ＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Security）のいずれかのプロトコルを用いて利用者を特定する内容の記載を求める情報を送信し、利用者が入力した情報により利用者の住所を抽出する機能を備えるように構成する。
【００２８】
本発明によれば、ＩＰ網または公衆無線ＩＰ網を利用している場合に位置情報が取得できない場合もしくは、利用者の住所を起点として事故情報を取得する設定になっている場合は、利用者の情報を特定するために専用のプロトコル、ＨＴＴＰ、またはＨＴＴＰＳなどを用いて利用者を特定し、利用者の住所を特定することができるので、利用者に利便性を与えることができる。
【００２９】
また、利用する網が、電話網、ＩＳＤＮ電話網、携帯電話網、ＰＨＳ電話網、ＩＰ電話網の場合に、前記利用者位置特定手段は、ダイヤルパッドを用いて入力された内容に応じて、対応する位置を抽出し、その該当位置における事故情報を近い順に、もしくは該当位置のみの事故情報を提供する機能と、利用する網が公衆無線ＩＰ網を含むインターネット網の場合には、入力された文字列に応じて対応する位置を抽出し、その該当位置における事故情報を近い順に、もしくは該当位置のみの事故情報を提供する機能の少なくともいずれか一方を備えるように構成するのも好ましい。
【００３０】
本発明によれば、知りたい場所を拠点としてその拠点から近い順に事故情報を取得することができるので、利用者は自己の住所に関する事故情報のみならず、親類や友人の近くの事故情報を取得することができ、利用者に利便性を与えることができる。
【００３１】
さらに、過去の事故情報を用いてある時点において発生している事故の復旧予測期間を算出する復旧期間予測手段とを備え、前記事故発生直後には、前記事故の復旧の担当者が現地で判断して復旧予測時間を入力するまでの間、前記復旧期間予測手段を用いて仮の復旧予測時間を登録して顧客に提供し、前記事故情報通知手段は、利用者の事故状況の参照の際に事故発生情報と共に復旧予測日時を通知するように構成するのも好ましい。
【００３２】
本発明によれば、復旧見込みの予測期間を過去の実績を元に自動的に算出することができるので、事故直後の予測時間を求めることができ、利用者に提供することができ、利用者に安心感を与えることができる。
【００３３】
さらにまた、前記事故情報通知手段は、前記事故情報データベースを参照してＷＥＢ閲覧画面上に表示可能に変換する機能を備えるように構成するのも好ましい。
【００３４】
本発明によれば、利用者の住所もしくは利用者の現在位置から近い順に事故情報をＷＥＢ閲覧画面で要求に応じて見る事ができるようになるので、ＷＥＢデータを保存しておけばいつでもどこでも見ることができるので電話による音声応答と比較して利用者にきめの細かいサービスを提供することができる。
【００３５】
さらに好ましくは、利用者による問合せとその応答内容を前記問合せごとに事故情報対応データベースに保存する事故情報対応登録手段を備えるように構成する。
【００３６】
本発明によれば、利用者が問い合わせた過去の履歴が例えば、時系列に取り出せるようになるので、利用者に利便性を与えることができる。
【００３７】
上記目的を達成するため、本発明に係わる事故情報提供方法は、通信ネットワークを介して発生している事故情報を利用者に通知する方法であって、発生した事故情報を事故情報データベースに保存する事故情報登録ステップと、通信ネットワークを介してアクセスする利用者の少なくとも住所を含む利用者の情報を抽出し、前記抽出した住所を用いて住所と地図上の位置情報間の変換テーブルである住所マップ変換テーブルを参照することで利用者の地図上の位置を特定する利用者位置特定ステップと、発生した事故情報を前記事故情報データベースに登録または修正を行う事故情報登録・修正ステップと、前記特定した利用者の位置と前記事故情報データベースを用いて、前記利用者の位置から近い順に発生している事故情報を抽出しソートする事故情報抽出ソートステップと、前記抽出して利用者の位置に近い順に並べ替えた事故情報を利用者に通知する事故情報通知ステップと、を含むことを特徴とする。
【００３８】
上記目的を達成するため、本発明に係わる事故情報提供プログラムは、事故情報を通知するコンピュータ上で動作するプログラムであって、発生した事故情報を事故情報データベースに保存する事故情報登録処理と、通信ネットワークを介してアクセスする利用者の少なくとも住所を含む利用者の情報を抽出し、前記抽出した住所を用いて住所と地図上の位置情報間の変換テーブルである住所マップ変換テーブルを参照することで利用者の地図上の位置を特定する利用者位置特定処理と、発生した事故情報を前記事故情報データベースに登録または修正を行う事故情報登録・修正処理と、前記特定した利用者の位置と前記事故情報データベースを用いて、前記利用者の位置から近い順に発生している事故情報を抽出しソートする事故情報抽出ソート処理と、前記抽出して利用者の位置に近い順に並べ替えた事故情報を利用者に通知する事故情報通知処理と、をコンピュータ上で動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、事故情報を入手しようとするに際して、予め用意されている電話番号に電話をかけるだけでオペレータと会話を行うことなく利用者に近い場所から事故情報を音声情報、メール、ＷＥＢ閲覧画面にて取得することができるので事故が発生した際に人手の増加を伴わずに発生する多数の呼を処理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１に、本発明の第１の実施の形態に係わる事故情報提供システム１の機能ブロック図を示す。図１において、事故情報提供システム１は、ＩＰ網３１と、電話網３２に接続され、操作端末４、一般電話機５、無線端末６、携帯電話機７、ＩＳＤＮ電話機８、ＰＨＳ電話機９、専用線電話機Ｔ１０がそれぞれ、ＩＰ網３１、電話網３２、公衆無線ＩＰ網３３、携帯電話網３４、ＩＳＤＮ網３５、ＰＨＳ電話網３６、専用線網３７を介して相互に通信可能に構成されている。ここで、事故情報提供システム１は、事故情報の提供を行っている運営を行っている会社、電力系統の事故情報を提供する電力会社、またはサービス事業者などにより管理、運営される。
【００４１】
事故情報提供システム１は、ＩＰ網３１を介してデータまたは音声の送受信を行うためのＩＰ送受信部１２１、電話網３３を介して音声またはデータの送受信を行う電話送受信部１２２、専用線網３７を介して音声またはデータの送受信を行うための専用線送受信部１２３、ＩＰ送受信部１２１、電話送受信部１２２、または専用線送受信部１２３から受け取ったデータの処理、およびその他のさまざまな処理を行う中央演算処理部１３、データを記憶するための記憶部１４、および、中央演算処理部１３との間でデータの入出力を行う入力部１５と表示部１６から構成されている。入力部１５と表示部１６はマンマシンインタフェースの機能を有する部分である。電話送受信部１２２、ＩＰ送受信部１２１、専用線送受信部１２３は、通信プロトコルの機能を有する部分である。
【００４２】
本実施の形態における事故情報提供システム１は、入力部１５および表示部１６を備えているが、本システムへの入出力は図示していないシリアル回線もしくはＩＰ網３１または電話網３３を経由して外部から行われることも可能である。
【００４３】
さらに、中央演算処理部１３は、ＩＰ送受信部１２１、電話送受信部１２２、または専用線送受信部１２３との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）１３１、入力部１５あるいは表示部１６とデータの受け渡しを行う入出力処理手段（機能）１３２、入出力処理手段（機能）１３２または送受信処理手段１３１を介して受信した顧客情報、音声ガイダンスなどの情報を登録する情報登録手段（機能）１３３、事故情報を新たに登録したり、既に存在する事故情報を修正したりする事故情報登録・修正手段（機能）１３４、利用者が使用する通信ネットワークであるＩＰ網３１、電話網３２、公衆無線ＩＰ網３３、携帯電話網３４、ＩＳＤＮ網３５、ＰＨＳ電話網３６、および専用線網３７を用いた操作端末４、一般電話機５、無線端末６、携帯電話機７、ＩＳＤＮ電話機８、ＰＨＳ電話機９、専用線電話機Ｔ１０の位置を特定する利用者位置特定手段１３５、事故情報を利用者の位置から近い順にソートする事故情報抽出ソート手段１３６、アクセスしてきた利用者に近い順にソートした事故情報を通知する事故情報通知手段１３７、一般電話機５、ＩＳＤＮ電話機８、携帯電話機７、ＰＨＳ電話機９からの着信に際して発信者番号を取得する発番号取得手段１３８、発信者番号が特定できないもしくは発信者番号を使用しない時にアクセスしてくる利用者に対し音声ガイダンスを用いて利用者の住所などの情報を取得するための情報の入力を促す音声応答制御手段１３９から構成される。
【００４４】
また、記憶部１４は、本事故情報提供システム１が提供するサービスを利用する利用者である顧客の氏名、電話番号、電子メールアドレスなどの情報を保存する顧客情報データベース（ＤＢ）１５１、電力の送配電線などの事故情報を保存する事故情報データベース（ＤＢ）１５２、利用者の位置を特定するための住所と位置を示すマップ情報との変換を行うための住所マップ変換テーブル１５３、各種音声ガイダンスを電子的に保存する音声ガイダンスファイル１５４から構成されている。
【００４５】
なお、前記発信番号取得手段１３８は、電話網の発番号表示プロトコルに従って発信者の電話番号を取得する一般電話発番号取得手段と、ＩＳＤＮの発番号表示プロトコルに従って発信者の電話番号を取得するＩＳＤＮ発番号取得手段と、携帯電話の発番号表示プロトコルに従って発信者の電話番号を取得する携帯発番号取得手段と、ＰＨＳの発番号表示プロトコルに従って発信者の電話番号を取得するＰＨＳ発番号取得手段および専用線電話機の発信者の電話番号を取得する専用線発番号取得手段の機能を代表して記載している。本実施の形態では、ＩＰ網３１、電話網３２、および専用線網３７にのみ接続されているので一般電話発番号取得手段または専用線発番号取得手段を内蔵していることになる。但し前記全ての網とのインタフェースを有する場合は前記全ての機能を内蔵するものである。また、本実施の形態では音声ガイダンスファイル１５４は、記憶部１４内に内蔵されているが外部に存在して、そのインタフェースを通信制御手段として有していても良い。
【００４６】
図２は、事故情報提供システム１と通信を行う各網につながっている端末などのブロック構成図を示す。操作端末は本事故情報提供システム１をＩＰ網３１を介して例えばインターネット越しにパソコンなどにより操作する端末である。本実施の形態における事故情報提供システム１は、電話機にのみならずパソコンにて利用することができることを示している。また、ＩＰ網３１を経由して事故情報提供システム１の管理を行うことも可能である。
【００４７】
操作端末４は、ＩＰ網３１を介して、データの送受信を行うための送受信部４２、送受信部４２からのデータの処理を行う中央演算処理部４３、中央演算処理部４３との間でデータの入出力を行う入力部４５、および表示部４６で構成されている。さらに中央演算処理部４３は、ＩＰ網３１からの位置情報を受信し取得する位置取得手段４７、取得した位置情報を外部に通知する位置通知手段４８から構成される。前記ＩＰ網３１から通知される位置情報は、情報をＩＰ網３１が提供するサービスもしくはＩＰ網３１に接続されたＩＰアドレスの位置情報を提供する業者により通知されるものとする。
【００４８】
一般電話機５、ＩＳＤＮ電話機８、および専用線電話機Ｔ１０は、アナログの電話網、デジタルであるＩＳＤＮ網、または専用に敷設された専用線網に接続された端末であり、電話網３２、ＩＳＤＮ網３５、または専用線網３７を介して、データの送受信を行うための送受信部５２、８２、およびＴ１２、送受信部５２、８２、およびＴ１２からのデータの処理を行う中央演算処理部５３、８３、およびＴ１３、中央演算処理部５３、８３、およびＴ１３との間でデータの入出力を行う入力部５５、８５、およびＴ１５、さらに表示部５６、８６、およびＴ１６で構成されている。さらに中央演算処理部５３、８３、およびＴ１３は、音声ガイダンスなどに応じてダイヤルパッドを押下した時に対応する数字を送信するダイヤルパッド情報送信手段５７、８７、およびＴ１７から構成される。
【００４９】
無線端末６は、公衆無線ＩＰ網３３に接続される端末であり、公衆無線ＩＰ網３３を介してデータの送受信を行うための送受信部６２、送受信部６２からのデータの処理を行う中央演算処理部６３、中央演算処理部６３との間でデータの入出力を行う入力部６５、および表示部６６で構成されている。さらに中央演算処理部６３は、無線の基地局などの位置情報などにより判明する端末の位置情報を公衆無線ＩＰ網３３から受信し取得する位置取得手段６７、取得した位置情報を外部に通知する位置通知手段６８から構成される。
【００５０】
携帯電話機７およびＰＨＳ電話機９は、ＰＨＳ電話網を含む携帯電話網３４もしくはＰＨＳ電話網３６に接続され、携帯電話網３４を介してデータの送受信を行うための送受信部７２および９２、送受信部７２および９２からのデータの処理を行う中央演算処理部７３および９３、中央演算処理部７３および９３との間でデータの入出力を行う入力部７５および９５、さらに表示部７６および９６で構成されている。さらに中央演算処理部７３および９３は、携帯電話網３４もしくはＰＨＳ電話網３６の基地局などの位置情報などにより判明する端末の位置情報を携帯電話網３４もしくはＰＨＳ電話網３６から受信し取得する位置取得手段７７および９７、取得した位置情報を外部に通知する位置通知手段７８および９８から構成される。
【００５１】
ＩＰ網３１は、電力会社などが独自に敷設した専用の通信網または、通信事業者から借り受けた回線をある定めたＩＰプロトコルを用いて事故情報提供システム１、操作端末４を接続する通信網である。例えば、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）、広域ＬＡＮ（Local Area Network）などの回線を使用することが可能である。
【００５２】
電話網３２はアナログ電話機を収容する一般回線交換網である。ＩＳＤＮ電話網３５はＩＳＤＮインタフェースを収容する網である。公衆無線ＩＰ網３３は、宅外に基地局が設置されていて公衆で加入者に無線ＩＰサービスを提供するＩＰを利用した網である。携帯電話網３４は、携帯電話機７を収容可能な網であり、ＰＨＳ電話網３６はＰＨＳ電話機を収容する網である。専用線網は、利用者のために専用に設けられた専用の回線であり、電話機が収容される。
【００５３】
図３は、本事故情報提供システム１を利用して事故情報を入手することができる顧客の各種情報を保存する顧客情報ＤＢ１５１のデータ構成例を示す。顧客情報ＤＢ１５１には、顧客ごとに「顧客ＩＤ」、「顧客名」、顧客の「住所」、顧客が利用している「電話網の種類」、「電話番号」、事故情報の通知の方法として携帯電話／ＰＨＳ電話機／無線を用いた場合の拠点をどこにするかを示す「拠点」、顧客の「電子メールアドレス」、利用者である顧客に供給されている供給設備およびその配電線番号、および特別高圧の顧客のために設置されているオシロ装置の装置番号などが保存されている。「電話網の種類」としては、「固定」電話、「ＩＳＤＮ」回線の電話、「ＰＨＳ」、「携帯電話」、「ＩＰ電話」、「専用線」の６種類が登録できるように構成されている。上記「電話網の種類」と「電話番号」は一対一に対応しており、顧客が複数の網と契約し複数の電話番号を有する場合は、顧客情報ＤＢ１５１内には複数の「電話網の種類」と「電話番号」が存在することになる。また、「拠点」としては、携帯電話などを使用している「現在位置」および利用者の「住所」のどちらかを選択して保存するように構成されている。
【００５４】
図４は、本実施の形態では住所を特定するのにマップ情報を使用するが、住所とマップ情報の変換を行うのに使用する住所マップ情報変換テーブル１５３のデータ構成例を示す。図４に示すように、住所を特定する「住所１」〜「住所４」までの欄とその住所に対するマップコードがその対応する住所ごとに保存されている。本実施の形態では、例えば住所が「広島県広島市中区加古町」の場合のマップコードは、「０００１３０１０１０」であることが分かる。
【００５５】
図５は、既に発生している事故の詳細な情報を保存する事故情報ＤＢ１５２のデータ構成例である。一つの事故ごとにＩＤが振られ、その事故情報ＩＤごとに事故が発生した「発生日時」、事故が発生した設備を示す「事故設備」、「継電器出力」、供給設備の停電の有無とそれらの住所を示す「供給設備＃１停電有無」、「供給設備＃１住所」、「供給設備＃２停電有無」、「供給設備＃２住所」、「住所」、前記説明した「マップコード」、詳細は示していないが事故の原因を示す「原因区分」、事故の対応状況を示す「作業ステータス」、「解決日時」、特別高圧の顧客に設けられているオシロ装置の動作の有無を示す「オシロ動作有無」などが保存されている。
【００５６】
「作業ステータス」は、「原因解明中」、「原因解明後復旧作業中」、「復旧機材手配中」、「復旧最終確認中」などの状態が保存される。これらのステータスは、たとえば、系統事故を復旧するための作業員が現場で携帯端末を介して、復旧作業を行っている送配電線ＩＤを指定してステータスを入力することによって事故情報ＤＢ１５２に保存される。また、「供給設備＃１／＃２停電有無」は、事故を検出した装置にて自動的に登録されるものとする。
【００５７】
図６は発信者番号が取得できなかった時もしくは、顧客情報を取得し顧客の住所から顧客の位置情報を取得するために顧客に顧客ＩＤなどを入力させるように案内する音声ガイダンスのデータ構成例である。ＩＤを指定することでそのＩＤで保存されている音声ガイダンスが再生される。
【００５８】
図７はマップコードの例を示している。全ての地図は図７に示すように正方形などの枠で分けられており、例えば図７中の太い線で囲まれた部分は行番号が「００００６」で、列番号が「０００２６」であるのでマップコードは「００００６０００２６」である。
【００５９】
第１の実施の形態における事故情報提供システム１は以上のように構成され、以下にその動作をフローチャートなどを用いて説明する。
【００６０】
［１．  情報の登録］
図８は、事故情報提供システム１にて使用する情報を登録する動作の処理手順を示すフローチャートである。本事故情報提供システム１の事故情報の提供サービスを受信することができる顧客の顧客情報、顧客情報を取得する際などに使用される音声ガイダンスの内容の登録は、事故情報提供システム１の入力部１５および表示部１６に接続されているキーボードや画面を用いて直接登録を行う。もしくはシリアル回線を用いてパソコンを端末として使用して設定を行うか、社内のＬＡＮ（Local Area Network）やＩＰ網３１もしくは電話網３２などを介して外部からネットワーク越しにログインして設定を行ったりすることも可能である。
【００６１】
また、図示していないが、図８では、操作を行う利用者のＩＤやパスワードのチェックを行った後の動作を示している。ＩＤまたはパスワードが合致しない限り図８に示す動作を行うことはできない。また、ネットワークを経由する場合はセキュリティを強化してＩＤおよびパスワードの送信およびデータの送受信情報を暗号化するＳＳＨ（Secure SHell）などのプロトコルを用いることが望ましい。以下、電力の事故情報提供システム１に直接つながっているキーボードを用いて登録を行う場合の処理手順について図８を用いて説明する。
【００６２】
システム管理者などの操作者は、キーボードを用いて入力し、その入力を入力部１５が中央演算処理部１３に通知することでＩＤおよびパスワードなどの入力を行ってシステムにログインする。その後、顧客情報、音声ガイダンスなどの登録を画面とキーボードを用いて要求する（８１ｂ）。要求を受信した（Ｓ８１ａ）情報登録手段１３３は、前述の顧客情報、音声ガイダンスに関連する情報などの入力画面を作成し、表示部１６を通して操作者が扱っている画面に表示させる（Ｓ８２ａ）。
【００６３】
操作者は画面（Ｓ８２ｂ）を見ながら顧客情報、音声ガイダンスに関連する情報などをキーボードで入力する。入力された情報は入力部１５を介して情報登録手段１３３に通知される（Ｓ８３ｂ）。情報登録手段１３３は、入力された（Ｓ８３ａ）顧客情報、音声ガイダンスに関連する情報などを、それぞれ、顧客情報ＤＢ１５１、音声ガイダンスファイルＤＢ１５４に登録する（Ｓ８４ａ）。次に情報登録手段１３３は、入力を継続するか終了するかを選択する画面を作成して画面に表示する（Ｓ８５ａ）。
【００６４】
画面に表示された画面を見て（Ｓ８４ｂ）、操作者が選択した内容が入力部１５より情報登録手段１３３に通知される（Ｓ８５ｂ、Ｓ８６ａ）。終了が選択された場合は本ルーチンを終了する。継続が選択された場合（Ｓ８７ａのｎｏのルート）は、ステップＳ８２ａに戻り、処理終了が選択されるまで上記動作を繰り返す。
【００６５】
なお、本実施の形態においてはステップＳ８５ａにて入力を終了するか継続するかを判定するような構成になっているが、継続して行わなければならないような登録内容の時は上記のＳ８５ａ〜８７ａに記載のステップの動作は行わず直ちにステップＳ８２ａに戻って継続して入力情報を打ち込む画面を送信する動作を行う。また、入力する情報の登録が済んだ場合は、別の画面に遷移するなどその他の手順が行われても良い。
【００６６】
［２．  事故情報の登録］
図９は、事故が発生した際にシステムの管理者が操作端末４を用いて新たな事故の登録を行ったり、発生中の事故の復旧の進捗状況などをアップデートしたりする「事故情報登録・修正ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は事故情報登録・修正手段１３４が行う動作であり、以下図９を用いて処理を説明する。本実施の形態では事故の登録・修正の操作は操作端末４を用いてシステム管理者が行っているが、保守担当者が所有する公衆無線端末６もしくは携帯電話機／ＰＨＳ電話機７を用いて現地での状況を入力するということも可能である。
【００６７】
まず、操作端末４からキーボードと画面を用いて事故情報の新規登録もしくは発生している事故の状況のアップデートを行うという要求を事故情報提供システム１に通知する（Ｓ９１ｂ）。事故情報提供システム１は上記情報を受信し（Ｓ９１ａ）、それが新規登録であるのかを判定する（Ｓ９２ａ）。新規登録であれば、新たに事故情報ＩＤを取得し、事故の内容として、日時、住所、マップコード、作業ステータス、その他の事故内容の詳細などを取得して記載し、取得した事故情報ＩＤにリンクさせ登録する（Ｓ９３ａ）。
【００６８】
新規登録ではない場合は、対応する事故情報ＩＤを抽出し、作業ステータスなどを修正記載する（Ｓ９４ａ）。新規登録および内容のアップデートが終了した後は、新規登録もしくは内容を修正したことを操作している操作端末４に通知する（Ｓ９５ａ）。通知を受けた操作端末４は、受信した情報を表示部４６を経由して画面に表示する（Ｓ９２ｂ）。上記手順で新規事故情報の登録と発生している事故情報のアップデートが行われる。
【００６９】
本実施の形態では、操作端末４を用いて担当者などが、事故情報提供システム１に発生した事故などの情報を登録したり、事故情報の修正を行ったりしている例を示しているが、より好ましい形態としては、変電所の監視装置等からリレー動作時間等の情報を図示していない通信ネットワークを介して自動的に取得して自動でアップデートすることも可能である。
【００７０】
［３．  全体の流れ］
図１０は、顧客から事故情報の照会が発生した時の動作の概略を示しており、以下図１０を用いて動作の概要を説明する。サービスの利用者である顧客は一般電話機、ＩＳＤＮ電話機、携帯電話機、ＰＨＳ電話機、無線端末、専用線電話機などを用いて事故情報の照会を行う（Ｓ１０１ｂ）。事故情報の照会を受けた（Ｓ１０１ａ）事故情報提供システム１は、まず公衆無線を含むＩＰ網からの問合せであるかどうかを確認し（Ｓ１０２ａ）、ＩＰ網からの場合はＩＰ網の利用者を特定するために「利用者特定ルーチン」を起動し（Ｓ１０７ａ）、ステップＳ１０８ａへ進む。
【００７１】
ＩＰ網からの問合せではなかった場合は（Ｓ１０２ａのｙｅｓのルート）、専用線を利用した特別高圧の顧客（以降特定利用者と称す）からの問合せかどうかを確認する（Ｓ１０３ａ）。専用線からの問合せだった場合は、「特定利用者位置特定ルーチン」を起動し（Ｓ１０５ａ）、戻り値が「オペレータ戻し」であれば（Ｓ１０６ａのｙｅｓのルート）、何も処理をせずに処理を終了する。「オペレータ戻し」ではない場合はステップＳ１０８ａへ進む。
【００７２】
ステップＳ１０３ａにて特定利用者からの問い合わせではなかった場合は、顧客に近いところから事故情報を抽出し通知するために、まず「利用者位置特定ルーチン」を起動して（Ｓ１０４ａ）顧客の住所などの情報を取得する。次にエラーが発生していないか戻り値を判定（Ｓ１０８ａ）し、戻り値が「認証エラー」であった場合は（Ｓ１０８ａのｙｅｓのルート）、何もせずに処理を終了する。「認証エラー」で無かった場合は、事故の情報を収集し、結果を利用者が欲している位置から近い順に並べ替えるために「事故情報抽出ソートルーチン」を起動し（Ｓ１０９ａ）、「事故情報通知ルーチン」を起動することで問合せてきた利用者の所在の位置より近い順に並べ替えられた事故情報を利用者に音声を用いて通知して（Ｓ１０Ａａ）処理を終了する。
【００７３】
事故情報が電力系統の事故である場合は、利用者である顧客を特定することで顧客の住所が判明し、図示していないが顧客対応に電力の系統を示す送配電線ＩＤなどの系統ＩＤがデータとして保存されておりそのデータを参照することにより、住所からその住所情報に関連付けられた系統ＩＤを抽出して、顧客が属している電力系統の事故情報を顧客に提供し、続いてその顧客住所または顧客の属する電力系統に近い順に顧客に提供するものである。
【００７４】
［４．  専用線利用者の障害情報抽出］
専用線からの問合せ（着信）が有った場合は、図１１において、まず着信があった専用線の電話番号を取得する（Ｓ１１１）。取得した発信者の電話番号（以降発番号と称す）より顧客情報ＤＢ１５１を参照しオシロ装置番号を抽出し（Ｓ１１２）、さらに抽出したオシロ装置番号にて事故情報ＤＢ１５２を参照して（Ｓ１１３）オシロ装置が動作していないかどうかを判定する（Ｓ１１４）。
【００７５】
オシロ装置が動作している場合は、事故情報ＤＢ１５２より、事故設備の名称と事故の日時などを取得し出力する（Ｓ１１５）。オシロ装置が動作していない場合は、障害情報の問合せではないということで電話をオペレータに接続するように設定して処理を終了する。
【００７６】
［５．  専用線利用者以外の利用者の位置の特定］
図１２は、顧客が電話網、ＩＳＤＮ網、携帯電話網、ＰＨＳ電話網、無線を含むＩＰ網を用いて事故情報の照会を行ってきた場合に顧客の位置情報を特定する「利用者位置特定ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は利用者位置特定手段１３５が行う動作であり、以下図１２を用いて処理を説明する。
【００７７】
まず顧客が照会に利用している利用網により分岐する（Ｓ１２１）。この分岐はどの送受信部にアクセスがあったかで判断する。例えばＩＰ送受信部１２１にアクセスがあったのであれば、ＩＰ網からのアクセスであり、電話送受信部１２２に対しアクセスがあったのであれば電話網からのアクセスであったということが判明する。本実施の形態では、送受信部としてＩＰ網と電話網とのインタフェース部分しか記載していないが、ＩＰ送受信部１２１、電話送受信部１２２と同様に、ＩＳＤＮ送受信部、携帯送受信部、ＰＨＳ送受信部が存在しているものとする。
【００７８】
網が、電話網３２、ＩＳＤＮ網３５、携帯電話網３４、ＰＨＳ電話網３５のそれぞれについて、「一般電話発番号取得ルーチン」（Ｓ１２２）、「ＩＳＤＮ発番号取得ルーチン」（Ｓ１２３）、「携帯電話発番号取得ルーチン」（Ｓ１２４）、「ＰＨＳ発番号取得ルーチン」（Ｓ１２５）が起動される。上記ルーチン群の詳細については以降説明する。
【００７９】
次に上記各ルーチンからの返り値が電話番号であるか判定する（Ｓ１２６）。電話番号が取得できた場合は（Ｓ１２６のｙｅｓのルート）、電話番号より顧客情報ＤＢ１５１を検索し顧客の住所を取得する（Ｓ１２７）。次に取得した住所を住所マップ変換テーブル１５３を用いて住所に対応するマップコードを特定する（Ｓ１２８）。取得したマップコードを顧客の位置情報として出力する（Ｓ１２９）。
【００８０】
ステップＳ１２６にて戻り値が電話番号ではなかった場合は次に、戻り値が認証エラーかを判定する。認証エラーではなかった場合は、電話番号が特定できなかったことを出力し（Ｓ１２Ｂ）処理を終了する。認証エラーだった場合は（Ｓ１２Ａのｙｅｓのルート）、認証エラーを出力し（Ｓ１２Ｃ）処理を終了する。上記の手順にて顧客の電話番号を取得する。また、本実施の形態では、顧客が携帯電話機７を使用して最終的には電話網３３を経由して着信することも考えられるがその場合は「携帯電話発番号取得ルーチン」は起動されること無く、「一般電話発番号取得ルーチン」が起動される。ＩＳＤＮ網もしくはＰＨＳ網からの一般電話網への着信の場合も同様である。
【００８１】
［５．１  一般電話での発信者番号の取得］
図１３は、電話送受信部１２２を経由したアクセス（着信）において発信者番号を取得する「一般電話発番号取得ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートであり、以下図１３を用いて処理を説明する。まず、電話網の発番号表示プロトコルに従って発信者番号の取得を試み（Ｓ１３１）、取得できた判定する（Ｓ１３２）。発信者番号が取得できた場合は、取得した発信者番号を出力（Ｓ１２３）して処理を終了する。取得できなかった場合（Ｓ１３２のｎｏのルート）は、顧客の情報を取得するために「音声応答制御ルーチン」を起動する（Ｓ１３４）。
【００８２】
「音声応答制御ルーチン」より発信者の電話番等を取得したかを判定し（Ｓ１３５）、取得できていればステップＳ１３３へ進む。取得できていなければエラーが発生したのか判定する（Ｓ１３６）。認証などのエラーが発生していたらエラーを出力して（Ｓ１３８）処理を終了する。エラーが発生していなかったら電話番号が登録されてないなどの理由で空白を出力（Ｓ１３７）して処理を終了する。
【００８３】
［５．２  ＩＳＤＮでの発信者番号の取得］
図１４は、ＩＳＤＮ網経由で、アクセス（着信）があった場合において発信者番号を取得する「ＩＳＤＮ発番号取得ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。「一般電話発番号取得ルーチン」と異なるのは、図１３のステップＳ１３１の部分が図１４でＳ１４１に変更になっているところのみであり、このステップはプロトコルに依存した部分であり、ＩＳＤＮのプロトコルに従って発信者番号を取得するステップである。
【００８４】
［５．３  携帯電話機での発信者番号の取得］
図１５は、顧客が携帯電話機を利用して本実施の形態である事故情報提供システム１にアクセスした場合において発信者番号を取得する「携帯電話発番号取得ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートであり、以下図１５を用いて処理を説明する。携帯電話機は図３に示すように事故情報の抽出の拠点として現在の位置情報と顧客の住所が選択できるので、まず拠点が顧客の住所なのか現在位置なのかを判定する（Ｓ１５１）。
【００８５】
拠点が顧客の住所である場合は、携帯電話網の発信者番号通知プロトコルに従って発信者番号の取得を試みる（Ｓ１５２）次に発信者番号が取得できたか判定し（Ｓ１５３）、取得できた場合は取得した電話番号を出力（Ｓ１５４）し処理を終了する。取得できなかった場合は、顧客情報を得るために「音声応答制御ルーチン」を起動（Ｓ１５５）する。
【００８６】
「音声応答制御ルーチン」より発信者の電話番等を取得したかを判定し（Ｓ１５６）、取得できていればステップＳ１５４へ進む。取得できていなければエラーが発生したのか判定する（Ｓ１５７）。認証などのエラーが発生していたらエラーを出力して（Ｓ１５９）処理を終了する。エラーが発生していなかったら電話番号が登録されてないなどの理由で空白を出力（Ｓ１５８）して処理を終了する。
【００８７】
ステップＳ１５１にて拠点顧客の携帯で本システムを利用している現在位置であった場合は、携帯電話機の位置情報を携帯電話機からの取得を試みる（Ｓ１５Ａ）。取得できたか判定し（Ｓ１５Ｂ）、取得できなかった場合は、前述の「音声応答制御ルーチン」を起動するステップＳ１５５へと進む。取得できた場合は取得した携帯電話機の位置情報を出力し（Ｓ１５Ｃ）、処理を終了する。
【００８８】
［５．４  ＰＨＳ電話機での発信者番号の取得］
図１６は、ＰＨＳ網経由で、アクセス（着信）があった場合において発信者番号を取得する「ＰＨＳ発番号取得ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。「携帯電話発番号取得ルーチン」と異なるのは、図１５のステップＳ１５２、Ｓ１５Ａ、Ｓ１５Ｃの部分が図１５においてはステップＳ１６２、Ｓ１６Ａ、Ｓ１６Ｃに変更になっているところのみであり、その他のステップは同じである。これら３つのステップはプロトコルに依存した部分であり、ステップＳ１６２は、ＰＨＳ網の発信者番号表示のプロトコルに従って発信者番号を取得するステップであり、Ｓ１６ＡはＰＨＳの位置情報をＰＨＳ電話機から取得し、Ｓ１６Ｃでは取得したＰＨＳ電話機の位置情報を出力するという処理である。以上のような手順にて、一般電話網、ＩＳＤＮ電話網、携帯電話網、ＰＨＳ電話網からの着信に対して発信者番号を取得することができる。
【００８９】
［６．  音声ガイダンスによる案内］
図１７は、発信者番号表示プロトコルなどにて発信者の電話番号が取得できなかった時、またＩＰ網または公衆無線ＩＰ網を使用していて端末の位置情報を取得できなかった時に顧客情報を導くように音声のガイダンスもしくは画面上の絵や文字によるガイダンスを送信し、顧客に電話端末のダイヤルパッドを用いて数字を入力させるか、パソコンなどにより文字入力をさせることで顧客を認証して顧客情報を引き出す「音声応答制御ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は、音声応答制御手段１３９が行う動作であり、以下図１７を用いて処理を説明する。
【００９０】
まず、「音声応答制御ルーチン」は起動されると、音声ガイダンスコード＃１を再生するかもしくは対応する画面を送信する（Ｓ１７１ａ）。本実施の形態では、音声ガイダンスコード＃１は「お客様の顧客ＩＤの入力をお願いします」であり、発信者が電話網、ＩＳＤＮ網、携帯電話網、ＰＨＳ電話網、ＩＰ電話網などを用いた電話端末（以降電話端末と称す）は上記音声ガイダンスを聴取する（Ｓ１７１ｂ）とダイヤルパッドを用いて顧客ＩＤおよび暗証番号などを入力して送信する（Ｓ１７２ｂ）。ＩＰ網、公衆無線ＩＰ網を用いてアクセスしているパソコンなどの場合は入力画面から顧客ＩＤと暗証番号もしくはパスワードをキーボードを用いるなどして入力し送信する（Ｓ１７２ｂ）。顧客が入力した顧客ＩＤと暗証番号もしくはパスワードを受信し（Ｓ１７２ａ）、合致しているか判定する（Ｓ１７３ａ）。合致した場合は、顧客情報ＤＢ１５１より顧客の電話番号を取得して（Ｓ１７６ａ）、取得した電話番号出力し（Ｓ１７５ａ）処理を終了する。
【００９１】
顧客ＩＤと暗証番号が合致しない場合は（Ｓ１７３ａのｎｏのルート）、顧客にエラー通知（Ｓ１７６ａ）を行い、エラー出力を行う（Ｓ１７７ａ）。エラー通知を受信（Ｓ１７３ｂ）した顧客の電話端末は、エラーの音声ガイダンスを再生する（Ｓ１７３ｂ）。ＩＰ網もしくは公衆無線ＩＰ網を利用している場合は、パソコンの画面上にエラー表示を行う（Ｓ１７３ａ）。上記のような手順で顧客の特定を音声ガイダンスを用いて行う。
【００９２】
なお、本実施の形態においては、顧客情報ＤＢより電話番号を取得して出力しているが、出力パラメータの情報を変更するだけで住所を取得し出力することも可能である。また上記音声ガイダンスの再生の流れは例であり、さまざまな応答の手順が考えられる。
【００９３】
［７．  ＩＰ網、公衆無線ＩＰ網からの問い合わせ］
図１８は、ＩＰ網もしくは公衆無線ＩＰ網からの事故情報提供システム１にアクセスされた場合に動作する「利用者特定ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートであり、以下図１８を用いて処理を説明する。まず顧客はパソコンや公衆無線に接続可能な無線手段を用いてパソコンなどでＩＰ網に接続する。次に例えばＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定して事故情報提供システム１にアクセスする（Ｓ１８１ｂ）。アクセスを受けた（Ｓ１８１ａ）事故情報提供システム１は、利用者を特定するための顧客ＩＤおよび暗証番号もしくはパスワードなどの入力画面を作成し送信する（Ｓ１８２ａ）。
【００９４】
パソコンなどの端末には入力画面が表示され（Ｓ１８２ｂ）、利用者は自己の顧客ＩＤおよび暗証番号もしくはパスワードを入力し送信する（Ｓ１８３ｂ）。顧客ＩＤおよび暗証番号もしくはパスワードを受信した事故情報提供システム１は、その顧客ＩＤと暗証番号もしくはパスワードが合致しているかを判断する（Ｓ１８４ａ）。合致していれば次に利用者が使用しているＩＰ網が公衆無線ＩＰ網であるかを判定する（Ｓ１８５ａ）。公衆無線ＩＰ網の場合は、事故情報の取得を顧客の住所か顧客がいる現在位置のどちらにするかを選択できるように拠点の選択画面を通知する。（Ｓ１８６ａ）。
【００９５】
公衆無線を利用している利用者のパソコンなどの画面には選択可能に構成されている画面が表示され（Ｓ１８５ｂ）、利用者はどちらかを選択し、その選択した結果が事故情報提供システム１に通知される（Ｓ１８６ｂ）。選択の結果を受信した（Ｓ１８７ａ）事故情報提供システム１は、選択された内容が顧客の住所であるか判定する（Ｓ１８８ａ）。顧客の住所が選択されている場合は、顧客情報ＤＢ１５１を参照し顧客の電話番号を取得し（Ｓ１８９ａ）、取得した電話番号を出力して処理を終了する（Ｓ１８Ａａ）。
【００９６】
ステップＳ１８５ａにて公衆無線ＩＰ網ではなかった場合は、前述のステップＳ１８９ａへ進む。ステップＳ１８８ａにて拠点が現在位置であった場合は（ｎｏのルート）、公衆無線ＩＰ網位置取得の通信手順にて位置情報を取得を試み（Ｓ１８Ｄａ）、取得できたか判定し（Ｓ１８Ｅａ）、取得できた場合は公衆無線ＩＰ網から取得した利用端末の位置情報を出力し（Ｓ１８Ｆａ）処理を終了する。ステップＳ１８Ｅａにて取得できなかった場合は、前述のステップＳ１８９ａへ進む。
【００９７】
次に、ステップＳ１８４ａにて顧客ＩＤと暗証番号もしくはパスワードが合致しなかった場合は、顧客が利用している端末にエラーの通知（Ｓ１８Ｂａ）を行い、返り値としてエラーを出力（Ｓ１８Ｃａ）して処理を終了する。パスワードが合致していないという通知を受信した顧客が利用している端末の画面上にはエラー表示が行われる（Ｓ１８４ｂ）。以上のような手順にてＩＰ網もしくは公衆無線ＩＰ網を利用した事故情報の提供は行われる。
【００９８】
本実施の形態において、ステップＳ１８５ａにて公衆無線ＩＰ網であるか判定しているが、通常のＩＰ網である場合もＩＰアドレスによりＩＰ網側で住所を求めることができ、端末側に通知する通信手順を有している場合は、その通信手順に従って利用者の住所を取得することができる。その場合、ステップＳ１８５ａは特に判定を行う必要がない。
【００９９】
［８．  事故情報の抽出およびソート処理］
図１９は、事故情報を抽出する拠点が決まった後に行われる拠点からの距離が短い順に事故情報をソートする「事故情報抽出ソートルーチン」が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は、事故情報抽出ソート手段１３６が行う動作であり、以下図１９を用いて処理を説明する。まず、特定した利用者の位置を示すマップコード（例えばＡＢ）の直近の外枠の部分に事故が発生していないかを判定する（Ｓ１９１）。これは、（Ａ−１，Ｂ−１）、（Ａ−１，Ｂ）、（Ａ−１，Ｂ＋１）、（Ａ，Ｂ−１）、（Ａ，Ｂ＋１）、（Ａ＋１，Ｂ−１）、（Ａ＋１，Ｂ）、（Ａ＋１，Ｂ−１）の計８つのマップコードに事故情報が関連付けられていないか検索する。次のそのさらに外枠について行う。
【０１００】
発生しているかどうかを、事故情報ＤＢ１５２を参照し、事故情報ごとのマップコードと比較して行い（Ｓ１９２）、有った場合は、バッファに下からその事故情報の内容を積み上げる（Ｓ１９３）。次に全ての事故情報の調査が終了したかを判定する（Ｓ１９４）。終了していない場合は、次のマップの外側である例えば（Ａ−２，Ｂ−２）などのマップコードを指定して（Ｓ１９５）ステップＳ１９１に戻り全ての事故情報の調査が終了するまで処理を繰り返す。
【０１０１】
全ての事故情報の調査が終了した場合は（Ｓ１９４のｎｏのルート）、近い順に並べ替えた事故情報をバッファから出力（Ｓ１９６）して処理を終了する。
【０１０２】
［９．  事故情報の通知］
図２０は、事故情報ＤＢ１５２を調査して抽出し顧客が所望の位置にてソートされた事故情報を顧客に通知する「事故情報通知ルーチン」が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は、事故情報通知手段１３７が行う動作であり、以下図２０を用いて処理を説明する。本実施の形態では、事故情報の通知の方法は３種類存在する。その通知の方法を選択できる画面もしくは音声ガイダンスを作成し顧客がアクセスしてきた一般電話機や公衆無線ＩＰ網に接続されたパソコンなどに送信する。
【０１０３】
音声ガイダンスもしくは選択画面を受信した顧客側の端末などは音声ガイダンスの場合はその内容を再生し、画面表示の場合はパソコンなどの画面に表示する（Ｓ２０１ｂ）。利用者である顧客が選択した内容を事故情報提供システム１に通知する（Ｓ２０２ｂ）。顧客が選択した内容を受信した（Ｓ２０２ａ）事故情報提供システム１はまず、音声による通知かどうかを判定する（Ｓ２０３ａ）。
【０１０４】
音声が選択されている場合は、録音された事故情報のアナウンスを順序通りに再生する（Ｓ２０４ａ）。次に全ての事故情報の再生が終了したか判定し（Ｓ２０５ａ）、終了していない場合は、次の音声情報を指定しステップＳ２０４ａに戻り、全ての音声情報の処理が終了するまで処理を繰り返す。全ての音声情報の再生処理が終了した場合は（Ｓ２０５ａのｎｏのルート）、処理を終了する。ステップＳ２０３ａにて音声による通知ではない場合は、ステップＳ２０７ａに進み、メールによる通知かどうかを判定する（Ｓ２０７ａ）。メールによる通知であった場合は、事故情報を近い順に並べ替えてファイルにして顧客情報ＤＢ１５１に登録されている「電子メールアドレス」に添付ファイルとして送信し（Ｓ２０８ａ）、処理を終了する。ステップＳ２０７ａにてメールによる通知ではなかった場合は、事故情報をＷＥＢ画面上で通知することとし、顧客が指定した拠点に近い順序で並べえられた事故情報をＷＥＢ上でアクセス可能な場所に置き（Ｓ２０９ａ）、そのＵＲＬを顧客の電子メールアドレスに通知する。
本発明による第１の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【０１０５】
本発明によれば、電話網、ＩＳＤＮ網、形態電話網、ＰＨＳ電話網、ＩＰ電話網、ＩＰ網、公衆無線ＩＰ網、専用線網からの問い合わせに際し、利用者が自分の住所の近辺の事故情報もしくは自分の現在位置から近い順に並んだ事故情報を容易に取得できるので、顧客および作業担当者も便利となる。
【０１０６】
次に第２の実施の形態について以下に説明する。図２１は、第２の実施の形態である事故情報提供システム１の機能ブロック図を示している。図１に対して中央演算処理部１３内に復旧期間予測手段１４０、事故情報登録手段１４１が追加になっており、記憶部１４内に事故情報対応データベース（ＤＢ）１５５が追加されているところが異なっている。
【０１０７】
図２２は、顧客情報ＤＢ１５１の別のデータ構成例である。図３と異なるのは通知手段として顧客ごとに「音声通知」、「メール通知」、「ＷＥＢ通知」が登録できるようになっている点である。図２０にて説明した事故情報を通知する動作フローチャートの説明では、顧客側にその時点で通知手段を選択させているが、本実施の形態では、顧客情報ＤＢ１５１内に顧客ごとにどの通知手段を用いるかをデータとして持たせているのでステップＳ２０１ａからＳ２０９ａまでの処理は事故情報提供システム１が顧客情報ＤＢ１５１を参照にして直ちに所望の通知手段を選択して顧客に通知することになる。
【０１０８】
図２３は、事故情報ＤＢ１５２の別のデータ構成例である。図５に示す第１の実施の形態と異なる部分は「復旧見込み」が存在することである。上記「復旧見込み」の算出について、図２４にその動作の処理手順を示すフローチャートを示す。
【０１０９】
図２４は、復旧見込みの予測を行う「復旧期間予測ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は復旧期間余禄手段１４０が行う動作であり、以下図２４を用いて説明する。まず、過去のデータを参照し、原因区分または対策コードが同じである事故情報を全ての事故情報について抽出する（Ｓ２４１、Ｓ２４２）。ここで電力系統の事故の場合は、地絡もしくは短絡などの容易に原因が判明するものについては原因区分が「地絡」、「短絡」などと登録されており、上記内容にて過去のデータを参照することになる。
【０１１０】
全ての事故情報の調査が終了していない場合は（Ｓ２４２のｎｏのルート）、次の事故情報を指定して（Ｓ２４３）全ての事故情報の処理が終了するまで処理を繰り返す。次に抽出した過去の事例から復旧に要する時間として平均値を求める（Ｓ２４４）。以上の手順により過去の事例を参考にして復旧に要する時間を予測する。
【０１１１】
また、保守担当者が現場の状況を見てから現場より復旧日時の予測を立てた上で事故情報ＤＢ１５２の「復旧見込み」の欄に外部より携帯電話機／ＰＨＳ電話機７などを用いて書き込むことも可能である。図示していないが、処理手順としては、現場の保守担当者は携帯電話機／ＰＨＳ電話機７などを用いて事故情報提供システム１に利用者ＩＤおよび暗証番号もしくはパスワードなどによりログインし、事故情報登録・修正手段１３４を用いて事故情報ＩＤを指定して事故を特定し、「復旧見込み」の欄に内容を記載するという手順で行うことができる。
【０１１２】
事故情報対応ＤＢ１５５は図示していないが、図５に示す事故情報ＤＢ１５１に対して対応する内容をリンクする欄が追加になり、そのリンク先に問合せに対して対応した内容と日時が保存されるものである。また、事故情報対応登録手段１４１が行う動作も図示していないが、図９に示す事故情報登録・修正ルーチンと同様な処理手順で行われる。新規登録の場合は、事故情報ＩＤに新たにリンクし、追記の場合は、前記リンク先に対応した内容と日時などを追記するものである。
本発明による第２の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【０１１３】
本実施の形態によれば、事故の復旧の見込みを過去の同様な事例から自動的に予測値を算出して利用者に提供することが可能であり、また現場から保守担当者が状況を判断した上で復旧の見込みの日時などを推測して登録することができ、利用者は大体の復旧予定を知ることができるので、安心して事態に臨むことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる事故情報提供システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係わる事故情報提供システムの機能ブロック図である。
【図３】図１の顧客情報ＤＢのデータ構成例である。
【図４】図１の住所マップ変換テーブルのデータ構成例である。
【図５】図１の事故情報ＤＢのデータ構成例である。
【図６】図１の音声ガイダンスファイルのデータ構成例である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係わるマップコードの例である。
【図８】図１の情報登録手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図１の事故情報登録・修正手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係わる全体の流れを示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係わる特定利用者位置特定ルーチンが行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１の利用者位置特定手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係わる一般電話発番号取得ルーチンが行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第１の実施の形態に係わるＩＳＤＮ発番号取得ルーチンが行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第１の実施の形態に係わる携帯電話発番号取得ルーチンが行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第１の実施の形態に係わるＰＨＳ発番号取得ルーチンが行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１の音声応答制御手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第１の実施の形態に係わる利用者特定ルーチンが行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１の事故情報抽出ソート手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】図１の事故情報通知手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第２の実施の形態に係わる事故情報提供システムの機能ブロック図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態に係わる顧客情報ＤＢのデータ構成例である。
【図２３】本発明の第２の実施の形態に係わる事故情報ＤＢのデータ構成例である。
【図２４】図２０の復旧期間予測手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１５】
１  事故情報提供システム
３１  ＩＰ網
３２  電話網
３３  公衆無線ＩＰ網
３４  携帯電話網
３５  ＩＳＤＮ網
３６  ＰＨＳ電話網
３７  専用線網
４  操作端末
５  一般電話機／ＩＳＤＮ電話機
６  無線端末
７  携帯電話機／ＰＨＳ電話機
１２１  ＩＰ送受信部
１２２  電話送受信部
１３、４３、５３、６３、７３、８３、９３  中央演算処理部
１４    記憶部
１５、４５、５５、６５、７５、８５、９５  入力部
１６、４６、５６、６６、７６、８６、９６  表示部
１３１  送受信処理手段
１３２  入出力処理手段
１３３  情報登録手段
１３４  事故情報登録・修正手段
１３５  利用者位置特定手段
１３６  事故情報抽出ソート手段
１３７  事故情報通知手段
１３８  発番号取得手段
１３９  音声応答制御手段
１４０  復旧期間予測手段
１４１  事故情報対応登録手段
１５１  顧客情報（データベース）ＤＢ
１５２  事故情報（データベース）ＤＢ
１５３  住所マップ変換テーブル
１５４  音声ガイダンスファイル
１５５  事故情報対応（データベース）ＤＢ
４２、５２、６２、７２、８２、９２  送受信部
４７、６７、７７、９７  位置取得手段
４８、６８、７８、９８  位置通知手段
５７、８７  ダイヤルパッド情報送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図７】
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