(57)【要約】【課題】ケーブル類の保護案内時に内部収納したケーブル類から飛び出すような力が発生する場合であっても連結板の強固な係合力を発揮して不用意な外れを回避できるとともに、開閉操作時におけるケーブル類の噛み込み損傷を回避でき、組み付け分解が容易なケーブル類保護案内装置を提供すること。【解決手段】ルーバー型連結板１２０の両端に突出形成されて左右一対の側板１１０，１１０に装着自在に嵌装する左右一対の支持軸１２１，１２１を中心に前記ルーバー型連結板１２０のルーバー本体１２２を転回して側板１１０，１１０に係合固定する連結板係合機構が、ルーバー型連結板１２０と側板１１０，１１０との間に設けられているケーブル類保護案内装置１００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間配置された左右一対の側板を長手方向に多数連結するとともに該側板の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれルーバー型連結板を所定間隔で着脱自在に横架して、前記側板及びルーバー型連結板で囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類を長手方向に沿って収納するケーブル類保護案内装置において、
前記ルーバー型連結板の両端に突出形成されて左右一対の側板に装着自在に嵌装する左右一対の支持軸を中心に前記ルーバー型連結板のルーバー本体を転回して側板に係合固定する連結板係合機構が、前記ルーバー型連結板と側板との間に設けられていることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記連結板係合機構が、前記ルーバー型連結板の支持軸と前記側板の嵌装用軸孔とを少なくとも一部切り欠いて凹凸係合する幅方向位置決め部と、前記ルーバー型連結板の支持軸と前記側板の嵌装用軸孔を一部切り欠いて凹凸係合する転回規制部と、前記ルーバー型連結板のルーバー本体と前記側板の内面側に突出形成した舌片支持部との間で凹凸係合する横架状態保持部とで構成されていることを特徴とする請求項１記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記ルーバー型連結板の横架状態でルーバー本体の両端が、前記側板の内面側に当接していることを特徴とする請求項２記載のケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル類保護案内装置に係り、更に詳しくは、産業用機械の可動部材に電力や圧縮空気のエネルギーを供給するケーブルやホース等のケーブル類を収容すると共に、可動部の移動中においてもケーブル類を安全にかつ確実に案内保護するのに好適なケーブル類保護案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル類保護案内装置として、離間対向する同一形状の一対のリンクプレートの上縁部間及び下縁部間に、結合部材として用いられたフラップ及び底板により各々連結されているケーブル・ホースの保護案内チェーンが知られている。
そして、このような保護案内チェーンは、フラップがその長手方向両側に回動用係止部および固定用係止部を備えて、リンクプレートの上縁部に回動可能に取り付けられており、両側の固定用係止部の固定用保持部との固定を解除し、一方の回動用係止部の開閉用保持部との係止を解除することで、両端側より各々脱着および開閉可能となっている。（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−４７４４１号公報（図９）
【特許文献２】特開２０００−１２０８０７号公報（第６欄、図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、特許文献１乃至特許文献２のような保護案内チェーンでは、フラップ長手方向の一方端を中心に他方端を回動させて開閉する開閉構造を採用しているため、保護案内時に内部収納しているケーブル・ホースから飛び出すような力が発生してフラップに偏荷重がかかった場合、フラップが不用意に外れてしまうという問題があり、また、フラップの開閉操作時にフラップ長手方向の一方端側でケーブル・ホースを噛み込み損傷させてしまうという問題もあった。
さらに、特許文献１乃至特許文献２のような保護案内チェーンでは、内部収納しているケーブル・ホースに対する点検保守などのメンテナンス時に、内部収納しているケーブル・ホースが露出するようにフラップの少なくとも一方端を開放しなければならず、この時、フラップが不用意に外れたり紛失したりしてメンテナンス負担を増大させるという厄介な問題もあった。
【０００４】
そこで、本発明は、上述したような課題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、ケーブル類の保護案内時に内部収納したケーブル類から飛び出すような力が発生する場合であっても連結板の強固な係合力を発揮して不用意な外れを回避できるとともに、開閉操作時におけるケーブル類の噛み込み損傷を回避でき、しかも、組み付け分解が容易なケーブル類保護案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本請求項１に係る発明は、離間配置された左右一対の側板を長手方向に多数連結するとともに該側板の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれルーバー型連結板を所定間隔で着脱自在に横架して、前記側板及びルーバー型連結板で囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類を長手方向に沿って収納するケーブル類保護案内装置において、前記ルーバー型連結板の両端に突出形成されて左右一対の側板に装着自在に嵌装する左右一対の支持軸を中心に前記ルーバー型連結板のルーバー本体を転回して側板に係合固定する連結板係合機構が、前記ルーバー型連結板と側板との間に設けられていることによって、上記目的を達成するものである。
【０００６】
そして、本請求項２に係る発明は、請求項１記載の構成に加えて、前記連結板係合機構が、前記ルーバー型連結板の支持軸と前記側板の嵌装用軸孔とを少なくとも一部切り欠いて凹凸係合する幅方向位置決め部と、前記ルーバー型連結板の支持軸と前記側板の嵌装用軸孔を一部切り欠いて凹凸係合する転回規制部と、前記ルーバー型連結板のルーバー本体と前記側板の内面側に突出形成した舌片支持部との間で凹凸係合する横架状態保持部とで構成されていることによって、上記目的をさらに達成するものである。
【０００７】
そして、本請求項３に係る発明は、請求項２記載の構成に加えて、前記ルーバー型連結板の横架状態でルーバー本体の両端が、前記側板の内面側に当接していることによって、上記目的をさらに達成するものである。
【発明の効果】
【０００８】
まず、本請求項１に係る発明のケーブル類保護案内装置によれば、離間配置された左右一対の側板を長手方向に多数連結するとともにこれらの側板の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれルーバー型連結板を所定間隔で横架したことによって、側板及びルーバー型連結板で囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類を長手方向に沿って収納することができる。
【０００９】
そして、前記ルーバー型連結板の両端に突出形成されて左右一対の側板に装着自在に嵌装する左右一対の支持軸を中心に前記ルーバー型連結板のルーバー本体を転回して側板に係合固定する連結板係合機構がルーバー型連結板と側板との間に設けられていることにより、保護案内時に内部収納したケーブル類から飛び出すような力が発生する場合であっても、ルーバー型連結板の両端に突出形成された左右一対の支持軸が左右一対の側板に嵌装されているため、左右一対の側板に対してルーバー型連結板の両端２カ所で支持されて強固な係合力を発揮して不用意な外れを完全に回避でき、また、開閉操作時に左右一対の側板に対してルーバー型連結板の両端２カ所を左右同時に嵌装するため、開閉操作時に内部収納されるケーブル類が偏在することに起因する噛み込み損傷も完全に回避できる。
【００１０】
加えて、前記ルーバー型連結板のルーバー本体が左右一対の支持軸を中心に転回するように構成されていることにより、ケーブル類に対する点検保守などのメンテナンス時に、ルーバー型連結板を側板に対して転回させてルーバー本体を側板から外すことなく起立させることができるため、ケーブル類が外部から操作し易いように露出されてその点検保守などのメンテナンス作業が簡便に達成できる。
【００１１】
また、本請求項２に係る発明は、請求項１記載の発明が奏する効果に加えて、連結板係合機構が、ルーバー型連結板の支持軸と側板の嵌装用軸孔とを少なくとも一部切り欠いて凹凸係合する幅方向位置決め部と、ルーバー型連結板の支持軸と側板の嵌装用軸孔を一部切り欠いて凹凸係合する転回規制部と、ルーバー型連結板のルーバー本体と側板の内面側に突出形成した舌片支持部との間で凹凸係合する横架状態保持部とで構成されていることにより、ルーバー型連結板を側板に対して装入する際に、上述した幅方向位置決め部がルーバー型連結板を起立状態で側板に対して幅方向にズレることなく的確に位置決め誘導して装入させ、この装入されたルーバー型連結板を側板に対して閉蓋する際に、上述した転回規制部がルーバー型連結板の支持軸を側板の嵌装用軸孔内で転回させてルーバー型連結板のルーバー本体を閉蓋位置に位置決め誘導し、さらに、この装入転回されたルーバー型連結板を閉蓋位置で保持する際に、上述した横架状態保持部がルーバー型連結板のルーバー本体を側板の内面側に形成した舌片支持部に凹凸係合させてルーバー型連結板の横架状態を保持するため、ルーバー型連結板の着脱などの組み付け分解作業が極めて容易かつ簡便に達成できる。
【００１２】
そして、本請求項３に係る発明は、請求項２記載の発明が奏する効果に加えて、ルーバー型連結板の横架状態でルーバー本体の両端が側板の内面側に当接していることにより、ケーブル類を屈曲させながら保護案内する際に、幅方向に押し潰されるような剪断力を受けた場合であってもルーバー本体の両端が側板の内面側に全面当接して側板及びルーバー型連結板で囲繞されるケーブル収納空間を強固に確保するため、長期にわたる屈曲伸長動作においても優れた寸法安定性と耐久性を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、離間配置された左右一対の側板を長手方向に多数連結するとともに該側板の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれルーバー型連結板を所定間隔で着脱自在に横架して、前記側板及びルーバー型連結板で囲繞されるケーブル収納空間内にケーブル類を長手方向に沿って収納するケーブル類保護案内装置において、ルーバー型連結板の両端に突出形成されて左右一対の側板に装着自在に嵌装する左右一対の支持軸を中心にルーバー型連結板のルーバー本体を転回して側板に係合固定する連結板係合機構がルーバー型連結板と側板との間に設けられていることにより、ケーブル類の保護案内時に内部収納したケーブル類から飛び出すような力が発生する場合であっても連結板の強固な係合力を発揮して不用意な外れを回避できるとともに、開閉操作時におけるケーブル類の噛み込み損傷を回避でき、しかも、組み付け分解が容易であれば、その具体的な実施の態様は如何なるものであっても何ら構わない。
【００１４】
まず、本発明のケーブル類保護案内装置で用いる側板、および、ルーバー型連結板の素材については、屈曲動作時に発生しがちな屈曲歪みを耐えてケーブル保持形態の優れた寸法安定性を発揮するエンジニアリングプラスチック樹脂であれば、成形加工が容易なポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６６、アクリル、ポリアセタールなどの樹脂であっても差し支えなく、特に、ポリアミド６−ＧＦ配合材を採用した場合には、ポリアミド６に配合されているＧＦ（ガラス繊維）が極めて高度な剛性を加味して、ケーブル保持形態の優れた安定性を一層発揮するので、より好ましい。
【００１５】
そして、本発明のケーブル類保護案内装置で用いるルーバー型連結板は、側板の屈曲内周側及び屈曲外周側に着脱自在に横架しているが、側板の屈曲外周側のみであっても良く、また、長手方向に多数連結される側板毎、あるいは、間欠的に横架しても何ら差し支えない。
【００１６】
また、本発明のケーブル類保護案内装置で用いた左右一対で配置される側板の具体的形状については、先行する側板に連結される前方側板部と後続する側板に連結される後方側板部とで一体に構成され、前記側板を相互に連結して回動屈曲させる連結ピン機構が先行する側板の後方側板部とこの後方側板部に後続する側板の前方側板部との間にオフセット配置されている側板形態、あるいは、先行する側板に連結される前方側板部と後続する側板に連結される後方側板部と前記前方側板部と後方側板部との間に一体化されて介在する屈曲自在な継ぎ手部とで一体に構成され、前記側板を相互に連結するスナップフイット機構が先行する側板の後方側板部とこの後方側板部に後続する側板の前方側板部との間に設けられている側板形態であっても良く、後者の場合には、屈曲動作の繰り返しによる側板の継ぎ手部における不用意な外れを回避するとともに屈曲姿勢規制時における屈曲部位に発生しがちな負荷を回避して優れた耐久性を発揮でき、しかも、部品製作負担や組み付け作業負担が軽減でき、側板の切り継ぎ時における保守メンテナンスが簡便である。
【００１７】
さらに、本発明のケーブル類保護案内装置が後者の側板形態を用いた場合には、ケーブル類を直線姿勢で保持するために直線姿勢保持面を備えているとともに、ケーブル類を屈曲姿勢で規制するために屈曲姿勢規制面を備えているが、これらの直線姿勢保持面や屈曲姿勢規制面については、側板の継ぎ手部を除く、側板の屈曲外周側または屈曲内周側の部位であれば、いずれの部位に設けても良く、側板の端面または側面であっても構わないが、直線姿勢保持面が継ぎ手部より屈曲外周側の部位及び継ぎ手部より屈曲内周側の部位にそれぞれ形成されているとともに、屈曲姿勢規制面が継ぎ手部より屈曲外周側の部位及び継ぎ手部より屈曲内周側の部位にそれぞれ形成されている場合には、屈曲姿勢規制時に屈曲部位となる継ぎ手部に発生しがちな負荷を回避して優れた耐久性を発揮できるとともに、屈曲姿勢規制時及び直線姿勢保持時に生じる側板相互の面接触負荷が屈曲外周側と屈曲内周側とに二分されて分散するため、直線連結状態と屈曲連結状態とを耐久的かつ確実に保持できるので、その取り扱い上さらに好ましい。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明の一実施例であるケーブル類保護案内装置１００を図１乃至図９を用いて説明する。
ここで、図１は、本発明の一実施例であるケーブル類保護案内装置１００の使用態様を示す全体図であり、図２は、図１の直線連結状態における使用態様を示す斜視図であり、図３は、図２の矢印Ａ方向から見た斜視図であり、図４乃至図７は、図３に示すケーブル類保護案内装置１００の部品図であって、図４は、図３に示すケーブル類保護案内装置１００に用いた側板の斜視図であり、図５は、図４の矢印Ｂ方向から見た側板の斜視図であり、図６は、図３に示すケーブル類保護案内装置１００に用いたルーバー型連結板の斜視図であり、図７は、図６の矢印Ｄ方向から見た側板の斜視図であり、図８乃至図１１は、側板とルーバー型連結板との組み付け手順を示す説明図であって、図８は、ルーバー型連結板の組み付け直前状態を示す拡大図であり、図９は、ルーバー型連結板の装入開始状態を示す拡大図であり、図１０は、ルーバー型連結板の転回状態を示す拡大図であり、図１１は、ルーバー型連結板の組み付け完了状態を示す拡大図である。
【００１９】
本発明の一実施例であるケーブル類保護案内装置１００は、例えば、半導体製造装置、創薬試験装置、車両用ドア開閉装置などの可動部と静止部とを接続し、電気信号の伝達や供給を行う電気ケーブルや圧力液体や圧力気体を供給するホースのようなケーブル類Ｃを保護案内するために使用されるもので、可動部と静止部（図示しない）とを接続するために長尺状に多数連結され、可動部と静止部との間の相対的な遠隔移動状況に応じて直線姿勢、あるいは、屈曲姿勢を呈することができ、図１乃至図３に示すように、離間配置された左右一対の側板１１０，１１０が長手方向に多数連結されているとともに、これらの側板１１０，１１０の屈曲内周側及び屈曲外周側にそれぞれルーバー型連結板１２０が多数連結される側板１１０，１１０の１つ置きの配置間隔で横架されてなり、これらの左右一対の側板１１０，１１０と屈曲内周側及び屈曲外周側に横架状態で配置されたルーバー型連結板１２０，１２０とで囲繞される矩形状断面を呈したケーブル収納空間内にケーブル類Ｃが長手方向に沿って収納されるように構成されている。
なお、図１では、前述した可動部および静止部を図示していない。また、本実施例のケーブル類保護案内装置１００では、ルーバー型連結板１２０を、多数連結される側板１１０，１１０に対して１つ置きの配置間隔で横架させているが、例えば、多数連結される側板１１０，１１０のそれぞれに１対１で対応させて横架させても良い。
【００２０】
本実施例で用いた側板１１０，１１０は、二色成形法によって成形加工され、離間配置する左右一対で左右対称となるものであって、すなわち、これらの側板１１０は、図４乃至図５に示すように、先行する側板（図示せず）に連結されるポリアミド６−ＧＦ配合材製の前方側板部１１１と後続する側板（図示せず）に連結されるポリアミド６−ＧＦ配合材製の後方側板部１１２と前記前方側板部１１１と後方側板部１１２との間に一体化されて介在する屈曲自在なポリアミド６６−ゴム配合材製の継ぎ手部１１３とで一体に構成されている。
なお、図４乃至図５における仮想線は、側板１１０に組み付けられるルーバー型連結板１２０である。
【００２１】
したがって、耐疲労性樹脂のポリアミド６６−ゴム配合材からなる継ぎ手部１１３が繰り返し屈曲に対して柔軟に対応するため、繰り返し屈曲に対する優れた耐疲労性を発揮するとともに、高剛性樹脂のポリアミド６−ＧＦ配合材からなる前方側板部１１１と後方側板部１１２とが屈曲動作時に発生しがちな屈曲歪みを継ぎ手部１１３へ集中転化させて吸収させるため、ケーブル保持形態の優れた安定性を発揮する。
【００２２】
そして、図４乃至図５に示すように、先行する側板（図示せず）の後方側板部とこの後方側板部に後続して連結される側板１１０の前方側板部１１１との間には、相互に係合する屈曲外周側の凹凸係合機構Ｓａと屈曲内周側の凹凸係合機構Ｓｂと継ぎ手部１１３の近傍に採用した凹凸係合機構Ｓｃとがそれぞれ設けられ、これらの凹凸係合機構Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃを介して隣接する側板１１０，１１０が相互に着脱自在となっており、側板１１０，１１０の切り継ぎ時における保守メンテナンスを簡便に達成できるようになっている。
【００２３】
すなわち、本発明の実施例で屈曲外周側に採用した凹凸係合機構Ｓａは、角型の係合突起１１４ａとこの係合突起１１４ａに着脱自在に係合する竪穴状の被係合孔１１５ａとで構成され、他方、屈曲内周側に採用した凹凸係合機構Ｓｂは、鉤状の係合フックからなる係合突起１１４ｂとこの係合フックからなる係合突起１１４ｂを着脱自在に係合する竪穴状の被係合孔１１５ｂとで構成されている。
しかも、側板１１０の継ぎ手部１１３の近傍に採用した凹凸係合機構Ｓｃは、円柱状の係合ピンからなる係合突起１１４ｃとこの係合ピンからなる係合突起１１４ｃを着脱自在に係合するディンプル状の被係合孔１１５ｃとで構成されている。
【００２４】
さらに、前記側板１１０の継ぎ手部１１３より屈曲外周側に位置する前方側板部１１１の段違いにオフセットされた側面と後続する側板（図示せず）の前方側板部の前端との間、及び、側板１１０の継ぎ手部１１３より屈曲内周側に位置する側板１１０の後方側板部１１２の段違いにオフセットされた側面と後続する側板（図示せず）の後方側板部の前端との間には、側板１１０の直線連結状態を保持する２組の直線姿勢保持面、すなわち、屈曲外周側の直線姿勢保持面Ｘａ、及び、屈曲内周側の直線姿勢保持面Ｘｂがそれぞれ形成されている。
【００２５】
また、前記側板１１０の継ぎ手部１１３より屈曲内周側に位置する後方側板部１１２の段違いにオフセットされた側面と後続する側板（図示せず）の後方側板部の前端との間、及び、側板１１０の継ぎ手部１１３より屈曲外周側に位置する前方側板部１１１の段違いにオフセットされた側面と後続する側板（図示せず）の後方側板部の段違いにオフセットされた側面との間には、側板の屈曲連結状態を規制する２組の屈曲姿勢規制面、すなわち、屈曲内周側の屈曲姿勢規制面Ｙｂ、及び、屈曲外周側の屈曲姿勢規制面Ｙａがそれぞれ形成されている。
【００２６】
したがって、本実施例のケーブル類保護案内装置１００は、図１乃至図３に示すような直線姿勢保持状態において、屈曲内周側の屈曲姿勢規制面Ｙｂ、及び、屈曲外周側の屈曲姿勢規制面Ｙａがそれぞれ相互に拡開した状態で屈曲外周側の直線姿勢保持面Ｘａ、及び、屈曲内周側の直線姿勢保持面Ｘｂがそれぞれ相互に当接して継ぎ手部１１３に負荷をかけることなく直線姿勢を確実に保持するとともに、図１に示されているような屈曲姿勢規制状態において、屈曲外周側の直線姿勢保持面Ｘａ、及び、屈曲内周側の直線姿勢保持面Ｘｂがそれぞれ相互に拡開した状態で屈曲内周側の屈曲姿勢規制面Ｙｂ、及び、屈曲外周側の屈曲姿勢規制面Ｙａがそれぞれ相互に当接して継ぎ手部１１３に負荷をかけることなく屈曲姿勢を確実に保持するようになっている。
【００２７】
つぎに、本実施例のケーブル類保護案内装置１００で用いたルーバー型連結板１２０を説明する。
図６乃至図７に示すように、ルーバー型連結板１２０は、その両端に突出形成されて左右一対の側板（図示せず）に装着自在に嵌装する左右一対の支持軸１２１，１２１と、この左右一対の支持軸１２１，１２１を中心に転回して閉蓋可能なルーバー本体１２２とを備え、左右一対の側板（図示せず）との間で後述するような連結板係合機構Ｌ（Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄ）を構成するようになっている。
【００２８】
すなわち、前記連結板係合機構Ｌは、前述したルーバー型連結板１２０の支持軸１２１と側板１１０の嵌装用軸孔１１６とを少なくとも一部切り欠いて凹凸係合する幅方向位置決め部Ｌａと、前記ルーバー型連結板１２０の支持軸１２１と側板１１０の嵌装用軸孔１１６を一部切り欠いて凹凸係合する転回規制部Ｌｂと、前記ルーバー型連結板１２０のルーバー本体１２２と側板１１０の内面側に突出形成した舌片支持部１１７との間で凹凸係合する水平方向位置決め部Ｌｃと、ルーバー型連結板１２０のルーバー本体１２２を側板１１０の舌片支持部１１７に凹凸係合する横架状態保持部Ｌｄとで構成されている。
【００２９】
そこで、前述した側板１１０とルーバー型連結板１２０との組み付け手順を図８乃至図１１に基づいて説明する。
まず、図８に示すように、ルーバー型連結板１２０のルーバー本体１２２を起立させた状態でその両端に突出形成された左右一対の支持軸１２１、１２１が、左右一対の側板１１０に形成された嵌装用軸孔１１６にそれぞれ対向した、所謂、組み付け直前状態に置かれる。
【００３０】
そして、図９に示すように、ルーバー型連結板１２０のルーバー本体１２２を起立させた状態で左右一対の支持軸１２１をそれぞれ同時に、左右一対の側板１１０に形成された嵌装用軸孔１１６に装入する。このとき、前述した支持軸１２１と嵌装用軸孔１１６との一部を切り欠いて形成された幅方向位置決め部Ｌａが、ルーバー型連結板１２０の支持軸１２１を嵌装用軸孔１１６内で幅方向にズレを生じさせることなく正規の装入位置まで誘導する。
【００３１】
次いで、図１０に示すように、ルーバー型連結板１２０のルーバー本体１２２が閉蓋状態となるまで側板１１０の嵌装用軸孔１１６に装入されたルーバー型連結板１２０の支持軸１２１を、前述したような幅方向位置決め部Ｌａに沿って嵌装用軸孔１１６内で３／４回程度転回させる。このとき、前述した支持軸１２１と嵌装用軸孔１１６との一部を１／４回程度切り欠いて形成された転回規制部Ｌｂが、ルーバー型連結板１２０のルーバー本体１２２を完全な閉蓋状態にする転回規制位置まで誘導する。
【００３２】
更に、図１１に示すように、ルーバー型連結板１２０のルーバー本体１２２が完全な閉蓋状態となった、所謂、ルーバー型連結板１２０の組み付け完了状態となる。このとき、前述したルーバー型連結板１２０のルーバー本体１２２と側板１１０の内面側に突出形成した舌片支持部１１７との間に形成された水平方向位置決め部Ｌｃが、ルーバー型連結板１２０のルーバー本体１２２を側板１１０の舌片支持部１１７に凹凸係合させてルーバー型連結板１２０の水平方向の位置を確実に保持する。
なお、図１２乃至図１３は、ルーバー型連結板１２０のルーバー本体１２２と側板１１０の舌片支持部１１７との凹凸係合動作を示す一部断面図であって、図１２は、凹凸係合の開始状態を示す一部断面図であり、図１３は、凹凸係合の完了状態を示す一部断面図である。
そして、ルーバー型連結板１２０の横架状態では、ルーバー本体１２２の両端が側板１１０の内面側に当接するようになっている。これにより、ケーブル類Ｃを屈曲させながら保護案内する際に、幅方向に押し潰されるような剪断力を受けた場合であってもルーバー本体１２２の両端が側板１１０の内面側に全面当接して側板１１０及びルーバー型連結板１２０で囲繞されるケーブル収納空間を強固に確保することができる。
【００３３】
なお、本実施例のケーブル類保護案内装置１００を分解する際には、図８乃至図１１で説明したような側板１１０とルーバー型連結板１２０との組み付け手順と逆の手順で行えば良いことは言うまでもない。
【００３４】
以上のようにして得られた本実施例のケーブル類保護案内装置１００は、ケーブル類Ｃの保護案内時に内部収納したケーブル類Ｃから飛び出すような力が発生する場合であっても、図２に示すように、ルーバー型連結板１２０の両端に突出形成された左右一対の支持軸１２１、１２１が左右一対の側板１１０、１１０に嵌装されているため、左右一対の側板１１０、１１０に対してルーバー型連結板１２０の両端２カ所で支持されて強固な係合力を発揮して不用意な外れを完全に回避でき、また、開閉操作時に左右一対の側板１１０、１１０に対してルーバー型連結板１２０の両端２カ所を左右同時に嵌装するため、開閉操作時に内部収納されるケーブル類Ｃが偏在することに起因する噛み込み損傷も完全に回避できる。
【００３５】
また、図３に示すように、ルーバー型連結板１２０のルーバー本体１２２が左右一対の支持軸１２１、１２１を中心に転回するように構成されていることにより、ケーブル類Ｃに対する点検保守などのメンテナンス時に、ルーバー型連結板１２０を側板に対して転回させてルーバー本体１２２を側板から外すことなく起立させることができるため、ケーブル類Ｃが外部から操作し易いように露出されてその点検保守などのメンテナンス作業が簡便に達成できる。
【００３６】
また、ルーバー型連結板１２０を側板１１０に対して装入する際に、上述した幅方向位置決め部Ｌａがルーバー型連結板１２０を起立状態で側板に対して幅方向にズレることなく的確に位置決め誘導して装入させ、この装入されたルーバー型連結板１２０を側板１１０に対して閉蓋する際に、転回規制部Ｌｂがルーバー型連結板１２０の支持軸１２１を側板１１０の嵌装用軸孔１１６内で転回させてルーバー型連結板１２０のルーバー本体１２２を閉蓋位置に位置決め誘導し、さらに、この装入転回されたルーバー型連結板１２０を閉蓋位置で保持する際に、水平方向位置決め部Ｌｃと横架状態保持部Ｌｄとがルーバー型連結板１２０のルーバー本体１２２を側板の内面側に形成した舌片支持部１１７に凹凸係合させてルーバー型連結板１２０の横架状態を保持するため、ルーバー型連結板１２０の着脱などの組み付け分解作業が極めて容易かつ簡便に達成できる。
【００３７】
しかも、ルーバー型連結板１２０の横架状態でルーバー本体１２２の両端が側板１１０の内面側に当接していることにより、ケーブル類Ｃを屈曲させながら保護案内する際に、幅方向に押し潰されるような剪断力を受けた場合であってもルーバー本体１２２の両端が側板１１０の内面側に全面当接して側板１１０及びルーバー型連結板１２０で囲繞されるケーブル収納空間を強固に確保するため、長期にわたる屈曲伸長動作においても優れた寸法安定性と耐久性を発揮することができるなど、その効果は甚大である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施例であるケーブル類保護案内装置の使用態様を示す全体図。
【図２】図１の直線連結状態における使用態様を示す斜視図。
【図３】図２の矢印Ａ方向から見た斜視図。
【図４】図３に示すケーブル類保護案内装置に用いた側板の斜視図。
【図５】図４の矢印Ｂ方向から見た側板の斜視図。
【図６】図３に示すケーブル類保護案内装置に用いたルーバー型連結板の斜視図。
【図７】図６の矢印Ｄ方向から見た側板の斜視図。
【図８】ルーバー型連結板の組み付け直前状態を示す拡大図。
【図９】ルーバー型連結板の装入開始状態を示す拡大図。
【図１０】ルーバー型連結板の転回状態を示す拡大図。
【図１１】ルーバー型連結板の組み付け完了状態を示す拡大図。
【図１２】凹凸係合の開始状態を示す一部断面図。
【図１３】凹凸係合の完了状態を示す一部断面図。
【符号の説明】
【００３９】
１００  ・・・ケーブル類保護案内装置
１１０  ・・・側板
１１１  ・・・前方側板部
１１２  ・・・後方側板部
１１３  ・・・継ぎ手部
１１４ａ・・・屈曲外周側の係合突起
１１４ｂ・・・屈曲内周側の係合突起
１１４ｃ・・・係合突起
１１５ａ・・・屈曲外周側の被係合孔
１１５ｂ・・・屈曲内周側の被係合孔
１１５ｃ・・・被係合孔
１１６  ・・・嵌装用軸孔
１１７  ・・・舌片支持部
１２０  ・・・ルーバー型連結板
１２１  ・・・支持軸
１２２  ・・・ルーバー本体
Ｓａ  ，Ｓｂ  ，Ｓｃ  ・・・凹凸係合機構
Ｘａ  ・・・屈曲外周側の直線姿勢保持面
Ｙａ  ・・・屈曲外周側の屈曲姿勢規制面
Ｘｂ  ・・・屈曲内周側の直線姿勢保持面
Ｙｂ  ・・・屈曲内周側の屈曲姿勢規制面
Ｃ    ・・・ケーブル類
α    ・・・屈曲姿勢規制面の最大拡開角度
Ｌａ  ・・・幅方向位置決め部
Ｌｂ  ・・・転回規制部
Ｌｃ  ・・・水平方向位置決め部
Ｌｄ  ・・・横架状態保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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