(57)【要約】【課題】  バタフライ弁や空気弁等の機器が有する分解機能を利用して、機器の交換作業を漏水の無い又は少ない状態で能率良くコスト面で有利に行う。【解決手段】  管内流体の流れを断たない不断流状態で機器Ｖ，３を指定機器に取り替える流体配管系の機器交換方法であって、以下の１）〜３）のステップを備えている。１）締結具４を緩み操作して両連結部２Ａ，３０Ａ間に隙間を現出し、仕切板弁８を流路遮断位置にまで差し入れて流路を遮断する。２）機器Ｖを分解し、連結部３０Ａ側の残置機器ケース３０の接合部３０Ｂに、流路閉塞装置を直接又は連結筒を介して密封状態で取付け、流路閉塞装置の閉塞手段を流路閉塞位置に送り込んで流路を閉塞する。３）閉塞手段を流路閉塞状態で残したまま残置機器ケース３０を取り外し、流体管部２の連結部２Ａに開閉弁を介して指定機器を密封状態で連結し、仕切板弁と流路遮断装置の残置構成部材を撤去する。【選択図】        図１０
2007032769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体配管系統中に接続された機器の上流側に、締結具にて脱着自在に密封状態で締付け連結される連結部が設けられている流体配管系において、管内流体の流れを断たない不断流状態で前記機器を指定機器に取り替える流体配管系の機器交換方法であって、以下の１）〜３）のステップを備えていることを特徴とする。
１）前記締結具を緩み操作して両連結部間に隙間を現出し、この隙間を通して仕切板弁を流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結部間において流路を遮断する。
２）前記機器を分解し、連結部側の残置機器ケースの接合部に、それよりも上流側の流路を閉塞可能な流路閉塞装置を直接又は連結筒を介して密封状態で取付け、流路閉塞装置の閉塞手段を流路閉塞位置に送り込んで流路を閉塞する。
３）前記流路閉塞装置の少なくとも閉塞手段を流路閉塞状態で残したまま流体管部の連結部から残置機器ケースの連結部を取り外したのち、前記流体管部の連結部に開閉弁を介して指定機器を密封状態で連結し、前記仕切板弁を流路閉塞後の適宜時期に撤去するとともに、前記流路遮断装置の残置構成部材を開閉弁の取付け後に撤去する。
【請求項２】
流体管部の連結部とこれに連通接続される機器の連結部とが密封状態で脱着自在に締結具にて締付け連結されている流体配管系において、管内流体の流れを断たない不断流状態で前記機器を指定機器に取り替える流体配管系の機器交換方法であって、以下の１）〜３）のステップを備えていることを特徴とする。
１）前記締結具を緩み操作して流体管部の連結部と機器の連結部との間に隙間を現出し、この隙間を通して仕切板弁を流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結部間において流路を遮断する。
２）前記機器を分解し、連結部を備えた残置機器ケースの接合部に、仕切板弁による流路遮断位置よりも上流側の流路を閉塞可能な流路閉塞装置を直接又は連結筒を介して密封状態で取付け、仕切板弁を流路開放位置に操作したのち、流路閉塞装置の閉塞手段を流路閉塞位置に送り込んで流路を閉塞する。
３）前記流路閉塞装置の少なくとも閉塞手段を流路閉塞状態で残したまま流体管部の連結部から残置機器ケースの連結部を取り外したのち、前記流体管部の連結部に開閉弁を介して指定機器を密封状態で連結し、前記仕切板弁を流路閉塞後の適宜時期に撤去するとともに、前記流路遮断装置の残置構成部材を開閉弁の取付け後に撤去する。
【請求項３】
流体管部の連結部とこれに連通接続される機器の連結部とが密封状態で脱着自在に締結具にて締付け連結されている流体配管系において、管内流体の流れを断たない不断流状態で前記機器を指定機器に取り替える流体配管系の機器交換方法であって、以下の１）〜３）のステップを備えていることを特徴とする。
１）前記締結具を緩み操作して流体管部の連結部と機器の連結部との間に隙間を現出し、この隙間を通して仕切板弁を流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結部間において流路を遮断する。
２）前記機器を分解し、連結部を備えた残置機器ケースの接合部に作業用開閉弁を直接又は連結筒を介して密封状態で取付け、この作業用開閉弁に、仕切板弁による流路遮断位置よりも上流側の流路を閉塞可能な流路閉塞装置を密封状態で取付け、仕切板弁を流路開放位置に操作したのち、流路閉塞装置の閉塞手段を流路閉塞位置に送り込んで流路を閉塞する。
３）前記流路閉塞装置の少なくとも閉塞手段を流路閉塞状態で残したまま流体管部の連結部から残置機器ケースの連結部を取り外し、この流体管部の連結部に開閉弁を介して指定機器を密封状態で連結し、前記仕切板弁を作業用開閉弁の取付け以降の適宜時期に撤去するとともに、前記流路遮断装置の残置構成部材を開閉弁の取付け後に撤去する。
【請求項４】
流体管部の連結部とこれに連通接続される機器の連結部とが密封状態で脱着自在に締結具にて締付け連結されている流体配管系において、管内流体の流れを断たない不断流状態で前記機器を指定機器に取り替える流体配管系の機器交換方法であって、以下の１）〜３）のステップを備えていることを特徴とする。
１）前記締結具を緩み操作して流体管部の連結部と機器の連結部との間に隙間を現出し、この隙間を通して仕切板弁を流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結部間において流路を遮断する。
２）前記機器を分解し、仕切板弁による流路遮断位置よりも上流側の流路を閉塞可能な流路閉塞装置の閉塞手段の挿入を阻害する内部構成部材を除去した状態で再び組付けた機器の連結部に、前記流路閉塞装置を直接又は連結筒を介して密封状態で取付け、仕切板弁を流路開放位置に操作したのち、流路閉塞装置の閉塞手段を機器の内部を通して流路閉塞位置に送り込んで流路を閉塞する。
３）前記流路閉塞装置の少なくとも閉塞手段を流路閉塞状態で残したまま流体管部の連結部から機器を取り外したのち、前記流体管部の連結部に開閉弁を介して指定機器を密封状態で連結し、前記仕切板弁を流路閉塞後の適宜時期に撤去するとともに、前記流路遮断装置の残置構成部材を開閉弁の取付け後に撤去する。
【請求項５】
前記締結具の緩み操作を許容する状態で少なくとも両連結部の接合面間の外周を密封状態で囲繞可能で、かつ、流路を遮断可能な薄板状の仕切板弁が抜き差し操作自在に設けられている遮断作業ケースを装着し、この遮断作業ケースの仕切板弁を、締結具の緩み操作によって発生した両連結部間の隙間を通して流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結部間において流路を遮断するように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体配管系の機器交換方法。
【請求項６】
前記遮断作業ケースに設けられた隙間形成手段によって、締結具の緩み操作代の範囲内で両連結部間を押し広げたのち、遮断作業ケースの仕切板弁を、両連結部間の隙間を通して流路遮断位置にまで差し入れることを特徴とする請求項５記載の流体配管系の機器交換方法。
【請求項７】
前記取替え対象機器が、流路軸芯方向で分離可能に連結された複数の機器ケースを備えているとともに、連結部側に残置される機器ケースの分離接合面が接合部に構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の流体配管系の機器交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道配管系統等の流体配管系統中に接続されているバタフライ弁や空気弁、消火栓等の機器の交換方法で、特に、機器の上流側に、締結具にて脱着自在に密封状態で締付け連結される連結部が設けられている流体配管系において、管内流体の流れを断たない不断流状態で前記機器を指定機器に取り替える流体配管系の機器交換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の流体配管系、例えば、図１に示すように、流体管の一例である水道管の途中に形成された分岐管部の連結フランジ部（連結部の一例）に、機器の一例であるバタフライ弁の下端に形成された連結フランジ部（連結部の一例）を、締結具にて脱着自在に密封状態で締付け連結するとともに、バタフライ弁の上端に形成された連結フランジ部（連結部の一例）に、機器の一例である空気弁の下端に形成された連結フランジ部（連結部の一例）を、締結具にて脱着自在に密封状態で締付け連結してある水道配管系においては、耐久年数に至った又は漏水や故障の発生したバタフライ弁及び空気弁を選定された指定の補修弁及び空気弁と交換する必要がある。
【０００３】
この場合、バタフライ弁よりも上流側の分岐管部内において流路を閉塞するための閉塞手段を備えた流路閉塞装置を、空気弁が取り外されたバタフライ弁の上側連結フランジ部に密封状態で固定連結し、この流路閉塞装置の閉塞手段を分岐管部内の流路遮断位置に送り込む必要があるが、バタフライ弁内には弁体やこれを回動自在に支持する両弁棒等が存在しているため、その状態では流路閉塞装置を使用することができない。
【０００４】
そこで、特許文献１に示す技術を利用して、流路閉塞装置による流路閉塞工程前において、空気弁が取り外されたバタフライ弁の上側連結フランジ部に、開閉弁を介して穿孔装置を固定連結し、この穿孔装置のホールソーでバタフライ弁の両弁棒及び弁体を切断除去し、穿孔装置を取り外した開閉弁の上側連結フランジ部に、閉塞手段を備えた流路閉塞装置を取付け、開閉弁及びバタフライ弁を通して水道管の分岐管部内に差し入れられた閉塞手段により流路を閉塞する工程を追加する方法が考えられる。
【０００５】
この交換方法では、閉塞手段による流路閉塞後において、流路閉塞装置の少なくとも閉塞手段を流路閉塞状態で残したまま分岐管部の連結フランジ部から開閉弁及びバタフライ弁を取り外したのち、前記分岐管部の連結フランジ部に指定の補修弁及び空気弁開閉弁を密封状態で連結し、前記流路遮断装置の残置構成部材を指定の補修弁の取付け後に撤去することになる。
【０００６】
また、特許文献２に示す技術を利用して、水道管の分岐管部に凍結装置を装着して、この分岐管部内の流体を凍結させて流体の流れを遮断したのち、分岐管部の連結フランジ部から空気弁及びバタフライ弁を取り外し、分岐管部の連結フランジ部に指定の補修弁及び空気弁開閉弁を密封状態で連結する方法が考えられる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２３９４０９号公報
【特許文献２】特許第３６３６８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前者の交換方法では、穿孔装置のホールソーでバタフライ弁の両弁棒及び弁体を切断除去する必要があるため、工事が大掛かりになるとともに作業工程数が増加し、施工コストの高騰化と工期の増大を招来する不都合がある。
特に、前記バタフライ弁が開き状態で故障している場合には、バタフライ弁から空気弁を取り外した瞬間にバタフライ弁から多量の水道水が噴出するため、この交換方法を採用することはできない。
【０００９】
後者の交換方法は、水道管内の水道水の流れを維持したまま分岐管部内の流体を凍結させるため、凍結状態を外部から確認することができず、しかも、凍結までに多くの時間を要する割りに凍結遮断性能の信頼性が低く、バタフライ弁から空気弁を取り外した瞬間又は分岐管部からバタフライ弁を取り外した瞬間に多量の水道水が噴出する可能性がある。
【００１０】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、バタフライ弁や空気弁等の機器が有する分解機能を利用して、機器の交換作業を漏水の無い又は少ない状態で能率良くコスト面で有利に行うことのできる流体配管系の機器交換方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による第１の特徴構成は、流体配管系統中に接続された機器の上流側に、締結具にて脱着自在に密封状態で締付け連結される連結部が設けられている流体配管系において、管内流体の流れを断たない不断流状態で前記機器を指定機器に取り替える流体配管系の機器交換方法であって、以下の１）〜３）のステップを備えている点にある。
１）前記締結具を緩み操作して両連結部間に隙間を現出し、この隙間を通して仕切板弁を流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結部間において流路を遮断する。
２）前記機器を分解し、連結部側の残置機器ケースの接合部に、それよりも上流側の流路を閉塞可能な流路閉塞装置を直接又は連結筒を介して密封状態で取付け、流路閉塞装置の閉塞手段を流路閉塞位置に送り込んで流路を閉塞する。
３）前記流路閉塞装置の少なくとも閉塞手段を流路閉塞状態で残したまま流体管部の連結部から残置機器ケースの連結部を取り外したのち、前記流体管部の連結部に開閉弁を介して指定機器を密封状態で連結し、前記仕切板弁を流路閉塞後の適宜時期に撤去するとともに、前記流路遮断装置の残置構成部材を開閉弁の取付け後に撤去する。
【００１２】
上記特徴構成によれば、耐久年数に至った又は漏水や故障の発生した流体配管系統中の機器を指定の機器に取り替える必要が生じたとき、この取替え対象機器の上流側の両連結部同士を締め付け連結している締結具を緩み操作して、両連結部間に発生した隙間に仕切板弁を流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結部間において流路を遮断することができるから、凍結工法に比して流路を短時間で確実に遮断することができる。
しかも、仕切板弁による流路遮断後に機器を分解して、連結部側に分解された一部の機器ケースを残置することにより、この残置機器ケースの接合部を利用して、それよりも上流側の流路を閉塞可能な流路閉塞装置を直接又は連結筒を介して密封状態で取付けることができるとともに、この流路閉塞装置の閉塞手段の挿入に邪魔になる機器の内部構成部材を容易に除去することができるので、例え、取替え対象機器がバタフライ弁と空気弁であっても、穿孔装置のホールソーを用いてバタフライ弁の両弁棒及び弁体を切断除去する必要がなく、工事規模を小さくすることができるとともに、バタフライ弁が開き状態で故障している場合でも容易に実施することができる。
【００１３】
従って、バタフライ弁や空気弁等の取替え対象機器が有する分解機能に着目し、仕切板弁による流路遮断後における機器の分解によって閉塞手段の挿入阻害要因を排除すると同時に、連結部側の残置機器ケースの接合部を流路閉塞装置の取付け部として利用することにより、機器の交換作業を漏水の無い又は少ない状態で能率良く容易に行うことができるとともに、施工コストの低廉化と工期の短縮を図ることができる。
【００１４】
本発明による第２の特徴構成は、流体管部の連結部とこれに連通接続される機器の連結部とが密封状態で脱着自在に締結具にて締付け連結されている流体配管系において、管内流体の流れを断たない不断流状態で前記機器を指定機器に取り替える流体配管系の機器交換方法であって、以下の１）〜３）のステップを備えている点にある。
１）前記締結具を緩み操作して流体管部の連結部と機器の連結部との間に隙間を現出し、この隙間を通して仕切板弁を流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結部間において流路を遮断する。
２）前記機器を分解し、連結部を備えた残置機器ケースの接合部に、仕切板弁による流路遮断位置よりも上流側の流路を閉塞可能な流路閉塞装置を直接又は連結筒を介して密封状態で取付け、仕切板弁を流路開放位置に操作したのち、流路閉塞装置の閉塞手段を流路閉塞位置に送り込んで流路を閉塞する。
３）前記流路閉塞装置の少なくとも閉塞手段を流路閉塞状態で残したまま流体管部の連結部から残置機器ケースの連結部を取り外したのち、前記流体管部の連結部に開閉弁を介して指定機器を密封状態で連結し、前記仕切板弁を流路閉塞後の適宜時期に撤去するとともに、前記流路遮断装置の残置構成部材を開閉弁の取付け後に撤去する。
【００１５】
上記特徴構成によれば、耐久年数に至った又は漏水や故障の発生した流体配管系統中の機器を指定の機器に取り替える必要が生じたとき、この取替え対象機器の連結部と上流側流体管部の連結部とを締め付け連結している締結具を緩み操作して、両連結部間に発生した隙間に仕切板弁を流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結部間において流路を遮断することができるから、凍結工法に比して流路を短時間で確実に遮断することができる。
しかも、仕切板弁による流路遮断後に機器を分解して、連結部側に分解された一部の機器ケースを残置することにより、この残置機器ケースの接合部を利用して、仕切板弁による流路遮断位置よりも上流側の流路を閉塞可能な流路閉塞装置を直接又は連結筒を介して密封状態で取付けることができるとともに、この流路閉塞装置の閉塞手段の挿入に邪魔になる機器の内部構成部材を容易に除去することができるので、例え、取替え対象機器がバタフライ弁と空気弁であっても、穿孔装置のホールソーを用いてバタフライ弁の両弁棒及び弁体を切断除去する必要がなく、工事規模を小さくすることができるとともに、バタフライ弁が開き状態で故障している場合でも容易に実施することができる。
【００１６】
従って、バタフライ弁や空気弁等の取替え対象機器が有する分解機能に着目し、仕切板弁による流路遮断後における機器の分解によって閉塞手段の挿入阻害要因を排除すると同時に、連結部側の残置機器ケースの接合部を流路閉塞装置の取付け部として利用することにより、機器の交換作業を漏水の無い又は少ない状態で能率良く容易に行うことができるとともに、施工コストの低廉化と工期の短縮を図ることができる。
【００１７】
本発明による第３の特徴構成は、流体管部の連結部とこれに連通接続される機器の連結部とが密封状態で脱着自在に締結具にて締付け連結されている流体配管系において、管内流体の流れを断たない不断流状態で前記機器を指定機器に取り替える流体配管系の機器交換方法であって、以下の１）〜３）のステップを備えている点にある。
１）前記締結具を緩み操作して流体管部の連結部と機器の連結部との間に隙間を現出し、この隙間を通して仕切板弁を流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結部間において流路を遮断する。
２）前記機器を分解し、連結部を備えた残置機器ケースの接合部に作業用開閉弁を直接又は連結筒を介して密封状態で取付け、この作業用開閉弁に、仕切板弁による流路遮断位置よりも上流側の流路を閉塞可能な流路閉塞装置を密封状態で取付け、仕切板弁を流路開放位置に操作したのち、流路閉塞装置の閉塞手段を流路閉塞位置に送り込んで流路を閉塞する。
３）前記流路閉塞装置の少なくとも閉塞手段を流路閉塞状態で残したまま流体管部の連結部から残置機器ケースの連結部を取り外し、この流体管部の連結部に開閉弁を介して指定機器を密封状態で連結し、前記仕切板弁を作業用開閉弁の取付け以降の適宜時期に撤去するとともに、前記流路遮断装置の残置構成部材を開閉弁の取付け後に撤去する。
【００１８】
上記特徴構成によれば、耐久年数に至った又は漏水や故障の発生した流体配管系統中の機器を指定の機器に取り替える必要が生じたとき、この取替え対象機器の連結部と上流側流体管部の連結部とを締め付け連結している締結具を緩み操作して、両連結部間に発生した隙間に仕切板弁を流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結部間において流路を遮断することができるから、凍結工法に比して流路を短時間で確実に遮断することができる。
しかも、仕切板弁による流路遮断後に機器を分解して、連結部側に分解された一部の機器ケースを残置することにより、この残置機器ケースの接合部を利用して、作業用開閉弁を直接又は連結筒を介して密封状態で取付けることができるとともに、流路閉塞装置の閉塞手段の挿入に邪魔になる機器の内部構成部材を容易に除去することができるので、作業用開閉弁に、仕切板弁による流路遮断位置よりも上流側の流路を閉塞可能な流路閉塞装置を密封状態で取付けることが可能となり、例え、取替え対象機器がバタフライ弁と空気弁であっても、穿孔装置のホールソーを用いてバタフライ弁の両弁棒及び弁体を切断除去する必要がなく、工事規模を小さくすることができるとともに、バタフライ弁が開き状態で故障している場合でも容易に実施することができる。
【００１９】
従って、バタフライ弁や空気弁等の取替え対象機器が有する分解機能に着目し、仕切板弁による流路遮断後における機器の分解によって閉塞手段の挿入阻害要因を排除すると同時に、連結部側の残置機器ケースの接合部を作業用開閉弁及び流路閉塞装置の取付け部として利用することにより、機器の交換作業を漏水の無い又は少ない状態で能率良く容易に行うことができるとともに、施工コストの低廉化と工期の短縮を図ることができる。
【００２０】
本発明による第４の特徴構成は、流体管部の連結部とこれに連通接続される機器の連結部とが密封状態で脱着自在に締結具にて締付け連結されている流体配管系において、管内流体の流れを断たない不断流状態で前記機器を指定機器に取り替える流体配管系の機器交換方法であって、以下の１）〜３）のステップを備えている点にある。
１）前記締結具を緩み操作して流体管部の連結部と機器の連結部との間に隙間を現出し、この隙間を通して仕切板弁を流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結部間において流路を遮断する。
２）前記機器を分解し、仕切板弁による流路遮断位置よりも上流側の流路を閉塞可能な流路閉塞装置の閉塞手段の挿入を阻害する内部構成部材を除去した状態で再び組付けた機器の連結部に、前記流路閉塞装置を直接又は連結筒を介して密封状態で取付け、仕切板弁を流路開放位置に操作したのち、流路閉塞装置の閉塞手段を機器の内部を通して流路閉塞位置に送り込んで流路を閉塞する。
３）前記流路閉塞装置の少なくとも閉塞手段を流路閉塞状態で残したまま流体管部の連結部から機器を取り外したのち、前記流体管部の連結部に開閉弁を介して指定機器を密封状態で連結し、前記仕切板弁を流路閉塞後の適宜時期に撤去するとともに、前記流路遮断装置の残置構成部材を開閉弁の取付け後に撤去する。
【００２１】
上記特徴構成によれば、耐久年数に至った又は漏水や故障の発生した流体配管系統中の機器を指定の機器に取り替える必要が生じたとき、この取替え対象機器の連結部と上流側流体管部の連結部とを締め付け連結している締結具を緩み操作して、両連結部間に発生した隙間に仕切板弁を流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結部間において流路を遮断することができるから、凍結工法に比して流路を短時間で確実に遮断することができる。
しかも、仕切板弁による流路遮断後に機器を分解し、仕切板弁による流路遮断位置よりも上流側の流路を閉塞可能な流路閉塞装置の閉塞手段の挿入を阻害する内部構成部材を除去した状態で再び機器を組付けたのち、この機器の連結部を利用して、流路閉塞装置を直接又は連結筒を介して密封状態で取付けることができるので、例え、取替え対象機器がバタフライ弁と空気弁であっても、穿孔装置のホールソーを用いてバタフライ弁の両弁棒及び弁体を切断除去する必要がなく、工事規模を小さくすることができるとともに、バタフライ弁が開き状態で故障している場合でも容易に実施することができる。
【００２２】
従って、バタフライ弁や空気弁等の取替え対象機器が有する分解機能に着目し、仕切板弁による流路遮断後における機器の分解によって閉塞手段の挿入阻害要因を排除すると同時に、この取替え対象機器の連結部を流路閉塞装置の取付け部として再利用することにより、機器の交換作業を漏水の無い又は少ない状態で能率良く容易に行うことができるとともに、施工コストの低廉化と工期の短縮を図ることができる。
【００２３】
本発明による第５の特徴構成は、前記締結具の緩み操作を許容する状態で少なくとも両連結部の接合面間の外周を密封状態で囲繞可能で、かつ、流路を遮断可能な薄板状の仕切板弁が抜き差し操作自在に設けられている遮断作業ケースを装着し、この遮断作業ケースの仕切板弁を、締結具の緩み操作によって発生した両連結部間の隙間を通して流路遮断位置にまで差し入れることにより、両連結部間において流路を遮断するように構成されている点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、両連結部の外周を遮断作業ケースで囲繞したのち、両連結部を締付け連結している締結具を緩み操作し、この緩み操作に連れて両連結部間の隙間から流出した流体は遮断作業ケース内に充満するものの、外部に漏洩することはない。
それ故に、両連結部間の隙間を仕切板弁の板厚よりも十分に大きくすることが可能で、しかも、遮断作業ケース内に流体が充満した状態では流路内圧と略等しくなっているため、この遮断作業ケースに設けられている薄板状の仕切板弁を両連結部間の隙間を通して流路遮断位置にまで確実、スムーズに差し込み操作することができる。
【００２５】
従って、両連結部の接合面間の隙間から外部に噴出する流体の圧力に抗して蔽板弁を差し込み操作する必要がなく、両連結部の接合面間での流路遮断作業を、管内流体の漏洩を回避しながら少ない労力で能率良く確実、容易に行うことができる。
【００２６】
本発明による第６の特徴構成は、前記遮断作業ケースに設けられた隙間形成手段によって、締結具の緩み操作代の範囲内で両連結部間を押し広げたのち、遮断作業ケースの仕切板弁を、両連結部間の隙間を通して流路遮断位置にまで差し入れる点にある。
【００２７】
上記特徴構成によれば、両連結部を締付け連結している締結具を緩み操作しても、両連結部間に緩み操作代に相当する隙間が形成されなかつたり、或いは、連結箇所に存在する融通範囲内で下流側連結部に対して上流側連結部が傾動しても、遮断作業ケースに設けられている隙間形成手段によって、締結具の緩み操作代の範囲内で両連結部間を強制的に押し広げることにより、両連結部間に緩み操作代に相当する隙間を確実に形成することができるので、遮断作業ケースによって両連結部の外周を密封状態に囲繞しながらも、遮断作業ケースに設けられている仕切板弁を両連結部間の隙間を通して流路遮断位置にまで確実、スムーズに差し込み操作することができる。
【００２８】
本発明による第７の特徴構成は、前記取替え対象機器が、流路軸芯方向で分離可能に連結された複数の機器ケースを備えているとともに、連結部側に残置される機器ケースの分離接合面が接合部に構成されている点にある。
【００２９】
上記特徴構成によれば、機器の分解によって連結部側に残置される機器ケースの分離接合面を、上流側の流路を閉塞可能な流路閉塞装置を取付けるための接合部に利用することができるから、例えば、流体管の分岐管部に直接機器が脱着自在に連結されている場合でも簡単に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
〔第１実施形態〕
図１は流体配管系の途中の管接続構造を示し、流体管の一例である鋳鉄管製の水道管１の途中に一体的に突出形成された分岐管部（流体管部の一例）２の連結フランジ部（連結部の一例）２Ａに、機器の一例であるバタフライ弁Ｖの上流側端部（下端）に形成された連結フランジ部（連結部の一例）３０Ａが、通常使用のボルト４Ｃ・ナット４Ｄからなる第１締結具４にて脱着自在に密封状態で締付け連結されているとともに、バタフライ弁Ｖの下流側端部（上端）に形成された連結フランジ部（連結部の一例）３１Ａには、機器の一例である空気弁３の上流側端部（下端）に形成された連結フランジ部（連結部の一例）３Ａが、ボルト５Ａ・ナット５Ｂからなる第２締結具５にて脱着自在に密封状態で締付け連結されている。
【００３１】
前記バタフライ弁Ｖは、図１、図２に示すように、流路軸芯方向で分離可能に連結された二個の弁箱（機器ケースの一例）３０，３１を備え、そのうち、下流側の弁箱３１の周壁の径方向両側部に、弁棒３２，３３を構成する弁軸ボルトが分岐軸芯Ｙを通る径方向の開閉回動軸芯Ｚ上に組付けられ、弁箱３０，３１内の流路Ｗに臨む両弁軸ボルト３２，３３の内側端部には、弁体３４の径方向二箇所に形成されたボス部が外嵌されているとともに、一方の弁軸ボルト３２とこれに外嵌された弁体３４のボス部とに連通形成された連結孔に亘ってテーパーピン３５を打ち込み固定することにより、弁体３４と一方の弁軸ボルト３２とが一体的に開閉回動軸芯Ｚ周りで回動操作自在に構成されている。
【００３２】
また、弁箱３０，３１の接合面間には、弁座面を構成するシール材の一例であるＯリング３６を抜止め固定する弁座押え３７が取付けられているとともに、下流側弁箱３１の内周壁面３１ａが、弁体３４の開閉回動軸芯Ｚ周りでの開閉回動を摺接案内する部分球面状に形成されていて、その部分球状内周壁面３１ａの下流側開口部における開口径が、弁体３４の外径よりも小径に構成されている。
【００３３】
前記下流側弁箱３１の周壁に対して開閉回動軸芯Ｚ周りで回動自在な一方の弁軸ボルト３２のうち、下流側弁箱３０の外面から外方に突出位置する角軸部分３２ａには、弁操作具３８のボス部３８Ａが相対回転不能な一体回転状態で外嵌され、角軸部分３２ａの先端側に連続形成されるネジ軸部分３２ｂには、弁操作具３８のボス部３８Ａを抜止め固定するナット３９が螺合されている。
【００３４】
前記上流側弁箱３０の下流側端部（上端）に形成された連結フランジ部３０Ｂと下流側弁箱３１の上流側端部（下端）に形成された連結フランジ部３１Ａは、下流側連結フランジ部３０Ｂの貫通孔７Ｃを通して上流側連結フランジ部３１Ａに形成されているネジ孔７Ｂに螺合する第３締結具７のボルト７Ａにより脱着自在に固定連結されている。
【００３５】
そして、前記上流側弁箱３０から下流側弁箱３１を分離すると、下流側弁箱３１にはバタフライ弁Ｖの主要内部構成部材である両弁軸ボルト３２，３３及び弁体３４が組付けられているため、上流側弁箱３０側には、後述する流路閉塞装置Ｅの閉塞手段Ｆの挿入に邪魔になるバタフライ弁Ｖの内部構成部材、つまり、バタフライ弁Ｖ内の流路に突出する内部構成部材が存在しない。
それ故に、下流側弁箱３１が分離された上流側弁箱３０の下流側連結フランジ部３０Ｂを利用して、図１１〜図１６に示すように、作業用開閉弁５２が連結筒５３を介して密封状態で固定連結可能に構成され、下流側連結フランジ部３０Ｂの分離接合面が、作業用開閉弁５２を介して流路閉塞装置Ｅを取付けるため接合部に構成されている。
【００３６】
前記連結筒５３の上流側端部（下端）に形成された連結フランジ部５３Ａには、上流側弁箱３０の下流側連結フランジ部３０Ｂに対してボルト２７で脱着自在に密封状態で固定連結するためのネジ孔５３ａが形成されているとともに、連結筒５３の下流側端部（上端）に形成された連結フランジ部５６Ｂと作業用開閉弁５２の上流側連結フランジ部５２Ａとはボルト２７・ナット２８を介して密封状態で着脱自在に固定連結されている。
【００３７】
そして、水道管１内の上水の流れを維持した不断水状態のまま、劣化による漏水や故障等の理由でバタフライ弁Ｖ及び空気弁３を、図２０に示すような選定された指定の新たな開閉弁６及び新たな空気弁３に取り替える必要が発生したとき、図３、図４に示すように、前記分岐管部２の連結フランジ部２Ａとバタフライ弁Ｖの上流側連結フランジ部３０Ａとにわたる部位には、分岐管部２の連結フランジ部２Ａとバタフライ弁Ｖの上流側連結フランジ部３０Ａとの間において、水道管１の管軸芯Ｘ１に対して直交する分岐軸芯Ｘ２方向の管内流路Ｗを遮断する管内流路遮断装置Ａが組付けられるとともに、図１３〜図１９に示すように、管内流路遮断装置Ａの仕切板弁８による流路遮断位置よりも上流側の流路を閉塞（遮断）するための流路閉塞装置Ｅが用いられる。
【００３８】
前記管内流路遮断装置Ａには、図３〜図９に示すように、分岐管部２とバタフライ弁Ｖに対して、それらの両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの外周を密封する状態で脱着自在に装着可能な遮断作業ケースＢと、第１締結具４のボルト４Ａ・袋ナット４Ｂの緩み操作によって発生した両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの接合面間の隙間Ｓを通して管内流路Ｗを遮断する位置にまで差込み移動自在な薄板状の仕切板弁８と、この仕切板弁８を密封状態で流路遮断位置と流路開放操作位置とに摺動案内する摺動ガイド手段Ｃが主要構成として備えられているとともに、前記遮断作業ケースＢの周方向複数箇所（当該実施形態では周方向の三箇所）には、第１締結具４のボルト４Ａ・袋ナット４Ｂの緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの接合面間を押し広げる隙間形成手段Ｄが設けられている。
【００３９】
前記第１締結具４としては、通常仕様の複数組（当該実施形態では４組）のボルト４Ｃ，４Ｄと密封機能に優れた防水仕様の複数組（当該実施形態では４組）のボルト４Ａ・袋ナット４Ｂからなり、バタフライ弁Ｖ及び空気弁３を取り替え工事の開始時には、通常仕様のボルト４Ｃ，４Ｄから防水仕様のボルト４Ａ・袋ナット４Ｂに取り替え、更に、取り替え工事の終了時に防水仕様のボルト４Ａ・袋ナット４Ｂから通常仕様のボルト４Ｃ，４Ｄに取り替える。
【００４０】
前記遮断作業ケースＢは、図３〜図７に示すように、各連結フランジ部２Ａ，３０Ａの外周面に対して径方向外方から圧接可能な横断面視略半円形状の環状の第１シール部１１ａ及び両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの外周面の隣接間に径方向外方に向かって開口形成されている環状凹部２５に対して一部が入り込む状態で径方向外方から圧接可能な横断面視略半円形状の環状の第２シール部１１ｂを備えた環状弾性シール材１１と、この環状弾性シール材１１を径方向外方から締付け固定する二分割構造の締付け輪１２とから構成されている。
【００４１】
前記環状弾性シール材１１は、図５、図８、図９に示すように、接合面間に仕切板弁８を差し込み可能な設定最大隙間Ｓが形成されているときにおける両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの分岐軸芯Ｙ方向での外面間隔と等しい又は略等しい幅で円環状に一体成形されているとともに、それの内周面のうち、両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの隣接間中央位置に対応する幅方向中央位置に一体形成される第２シール部１１ｂの径方向内方への突出代が、各連結フランジ部２Ａ，３０Ａの外周面に対応する幅方向両側位置に一体形成される第１シール部１１ａの径方向内方への突出代よりも大に構成され、更に、両第１シール部１１ａの最小内径及び第２シール部１１ｂの最小内径が、連結フランジ部２Ａ，３０Ａの外周面の外径よりも小に構成されている。
【００４２】
また、前記環状弾性シール材１１の第２シール部１１ｂの一部には、仕切板弁８の差込み移動を許容する開口１１ｃが形成され、この開口１１ｃの周方向両側脇に位置する部位と開口１１ｃに径方向で相対向する部位との合計三箇所には、隙間形成手段Ｄを構成する分離ボルト１３の先端側が径方向外方から貫通する貫通孔１１ｄが形成されている。
【００４３】
前記締付け輪１２は、図３〜図６に示すように、環状弾性シール材１１の分岐軸芯Ｙ方向幅よりも大きな分岐軸芯Ｙ方向幅に構成された略半円弧状の一対の締付け分割輪１２Ａと、各締付け分割輪１２Ａの周方向両端部に固着された連結片１２Ｂのうち、仕切板弁８の抜き差し方向で相対向する連結片１２Ｂ同士を引寄せ固定するボルト１２Ｃ・ナット１２Ｄから構成されていて、ボルト１２Ｃ・ナット１２Ｄが設定トルクで締め付け操作されたとき、第１締結具４の緩み操作に伴う分岐管部２とバタフライ弁Ｖとの水圧による相対離脱移動を許容する状態で、環状弾性シール材１１の両第１シール部１１ａが両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの外周面に設定圧接力で密封圧接されると同時に、環状弾性シール材１１の第２シール部１１ｂが両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの隣接間の環状凹部２５に設定圧接力で密封圧接されるように構成されている。
【００４４】
また、一方の締付け分割輪１２Ａのうち、環状弾性シール材１１の開口１１ｃに径方向で相対向する周方向中央位置には、仕切板弁８の弁板８Ａの横断面形状よりも若干大きな相似形で、かつ、仕切板弁８の抜き差し移動を摺動案内する機能を備えたスリット状の開口１２ａが貫通形成されているとともに、両締付け分割輪１２Ａにおける環状弾性シール材１１の各貫通孔１１ｄに径方向で相対向する周方向の三箇所には、隙間形成手段Ｄを構成する分離ボルト１３が径方向外方から貫通する貫通孔１２ｂが形成されている。
【００４５】
前記仕切板弁８は、図３〜図５に示すように、分岐管部２及びバタフライ弁Ｖの外径よりも少し大なる幅を有し、かつ、先端縁８ａが半円形状に形成された薄板状（当該実施形態では板厚が３．２ｍｍ）の弁板８Ａと、この弁板８Ａの後端縁の中央位置に固着された操作伝達軸８Ｂと、この操作伝達軸８Ｂの後端部に螺合固定された操作ハンドル８Ｃとから構成されている。
【００４６】
また、前記弁板８Ａの半円先端縁８ａは、それの板厚方向中央位置に先鋭端が位置する状態で断面Ｖ字状に面取り加工されている。
【００４７】
前記摺動ガイド手段Ｃを構成するに、図３〜図７に示すように、一方の締付け分割輪１２Ａに、仕切板弁８の半円弧状先端縁８ａの一部がスリット状開口１２ａに対して摺動自在に入り込む状態で弁板８Ａの大部分を収納可能な収納空間１４を備えた弁ケース１５が固着されているとともに、弁ケース１５の後端部に形成された連結フランジ部１５Ａには、仕切板弁８の操作伝達軸８Ｂを仕切板弁８の抜き差し方向に移動自在に摺動案内する蓋体１６がボルト１７にて締付け固定され、更に、蓋体１６には、仕切板弁８の操作伝達軸８Ｂの外周面との間を密封するＯリング１８が設けられている。
【００４８】
前記隙間形成手段Ｄを構成するに、図３〜図７に示すように、両締付け分割輪１２Ａの外周面の各貫通孔１２ｂに臨む部位には、分離ボルト１３の雄ネジ部１３ａに螺合する雌ネジ部２０ａを備えたネジ筒体２０が固着されているとともに、各分離ボルト１３の先端部には、両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの隣接間の環状凹部２５に対して径方向外方から進入することにより、第１締結具４のボルト４Ａ・袋ナット４Ｂの緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの接合面間を押し広げるテーパー面１３ｂが形成されている。
【００４９】
更に、前記各分離ボルト１３は、図５に示すように、それのボルト軸芯が仕切板弁８の弁体８Ａの移動平面を通る平面上又はその近傍に位置する状態で締付け輪１２の各締付け分割輪１２Ａに取付けられているとともに、各分離ボルト１３の後端部には、ネジ筒体２０の外部からレンチ等の操作具で螺合操作するための操作係合穴１３ｃが形成され、更に、ネジ筒体２０の内周面には、各分離ボルト１３の外周面との間を密封するＯリング２１が設けられている。
【００５０】
また、図６に示すように、前記第１締結具４の防水仕様用のボルト４Ａにおける頭部の当接面及び防水仕様用の袋ナット４Ｂの当接面の各々には、分岐管部２の連結フランジ部２Ａの外面又はバタフライ弁Ｖの上流側連結フランジ部３０Ａの外面との間を密封するＯリング２２，２３が設けられている。
そのため、分岐管部２の連結フランジ部２Ａとバタフライ弁Ｖの連結フランジ部３０Ａとを締付け連結している第１締結具４の緩み操作に連れて両連結フランジ部２Ａ，３０Ａ間に隙間Ｓが発生しても、一方の連結フランジ部３０Ａとボルト４Ａの頭部との当接、及び他方の連結フランジ部２Ａと袋ナット４Ｂとの当接が維持されているので、それらの各当接面間に位置するＯリング２２，２３によって、連結フランジ部２Ａ，３０Ａに貫通形成されているボルト挿通孔を通しての流体の漏洩を抑制することができる。
【００５１】
次に、機器交換方法に用いられる流路閉塞装置Ｅとしては従来から種々の構造のものが存在するが、その一例を説明する。
図１３〜図１９に示すように、作業用開閉弁５２の下流側連結フランジ部５２Ｂに対してボルト２７・ナット２８で着脱自在に固定連結される連結フランジ部５４Ａを備えた有底筒状の蓋体５４の底壁部５４Ｂには、この底壁部５４Ｂの中央部を密封状態で軸芯方向に摺動自在に貫通する筒状の第１操作軸５５と、この第１操作軸５５内を軸芯方向に摺動自在に貫通する第２操作軸５６とが設けられ、この第１操作軸５５及び第２操作軸５６の内端側には、分岐管部２内の流路Ｗを遮断するための閉塞手段Ｆと、この閉塞手段Ｆによる遮蔽箇所よりも上流側の大径管壁部、つまり、水道管１の分岐流路開口周縁に対して係合可能な拡径姿勢に屈曲しながら張り出す係止リンク５７，５８対を備えた抜止め手段Ｇが設けられているとともに、閉塞手段Ｆ及び抜止め手段Ｇを外部から両操作軸５５，５６を介して操作する操作手段Ｈが設けられている。
【００５２】
次に、前記閉塞手段Ｆについて説明する。
図１７に示すように、第１操作軸５５の内端部に、円環状の押圧面６０Ａ及び先端側に向かって同芯円で開口する中空部６０Ｂを備えた第１押圧板６０が外嵌固定され、第２操作軸５６の内端側には、第１押圧板６０の押圧面６０Ａと軸芯方向で相対向する円環状の押圧面６１Ａ及び第１押圧板６０の中空部６０Ｂに対して軸芯方向に移動自在に内嵌する筒状部６１Ｂを備えた第２押圧板６１が、軸芯方向に摺動自在に外嵌されているとともに、前記両押圧板６０，６１の押圧面６０Ａ，６１Ａ間には、これらによる軸芯方向からの挟圧により、分岐管部２の内周壁面に密着する拡径状態に弾性変形してその内周壁面と両押圧板６０，６１の外周部との間を遮蔽する、つまり流路Ｗを遮蔽するゴム製の拡径用弾性体５９が外装されている。
【００５３】
また、前記第２操作軸５６の内端側に形成されたネジ軸部５６ａには、第２操作軸５６に対する第２押圧板６１の上流側への最大移動位置を設定するストッパー用のナット６２とロック用のナット６３が螺合されているとともに、前記第１押圧板６０の外径及び第２押圧板６１の外径は、蓋体５４内の格納室５４Ｃから作業用開閉弁５２、連結筒５３、上流側弁箱３０を通して水道管１の分岐管部２内に出し入れ操作することのできる外径に形成されている。
【００５４】
次に、前記抜止め手段Ｇについて説明する。
図１７に示すように、第２押圧板６１の上流側端面の周方向三箇所に、下流側の係止リンク５８の端部が揺動自在に枢支連結される板状の連結部６５が固着されているとともに、第２操作軸５６の内端側ネジ軸部５６ａに摺動自在に外嵌された取付け筒体６６の外周面の周方向三箇所には、上流側の係止リンク５７の端部が揺動自在に枢支連結される板状の連結部６７が固着され、更に、第２操作軸５６に対する取付け筒体６６の上流側への最大移動位置を設定するストッパー用のナット６８が、第２操作軸５６の内端側ネジ軸部５６ａの先端側に螺合されている。
【００５５】
そして、第２押圧板６１の連結部６５と取付け筒体６６の連結部６７とのうち、軸芯方向で相対向する三組の連結部６５，６７に亘って夫々係止リンク５７，５８対が枢支連結されていて、図１７に示すように、第１操作軸５５に対する第２操作軸５６の外端側への摺動に連動して、拡径用弾性体５９による遮蔽箇所よりも上流側の内周壁面、つまり、水道管１の分岐流路開口周縁に対して係合可能な拡径姿勢に屈曲しながら張り出すように構成されている。
【００５６】
次に、前記操作手段Ｈについて説明する。
図１３〜図１８に示すように、前記第１操作軸５５は、第１押圧板６０に対して軸芯方向から嵌合固定される長尺の操作本体筒軸５５Ａと、この操作本体筒軸５５Ａの外端側に嵌合固定される操作延長筒軸５５Ｂとからなり、この操作延長筒軸５５Ｂの内周面が正六角形の異径内周面に形成されている。
【００５７】
前記第２操作軸５６は、内端側にネジ軸部５６ａを備えた長尺の操作本体軸５６Ａと、この操作本体軸５６Ａの外端側に螺合固定される操作延長軸５６Ｂとからなり、この操作延長軸５６Ｂには、第１操作軸５５の操作延長筒軸５５Ｂの端部にスラストベアリング７５を介して当接可能な操作ネジ部材７６が螺合する外端側ネジ軸部５６ｂと、第１操作軸５５の操作延長筒軸５５Ｂに相対回転不能な状態で軸芯方向にのみ摺動自在に嵌合する外周面が正六角形に形成された大径の角軸部５６ｃが形成されている。
【００５８】
そして、前記操作ネジ部材７６を締付け側に螺合操作すると、図１６に示すように、第２操作軸５６に対して第１操作軸５５が内端側に押込み摺動され、第２押圧板６１に対する第１押圧板６０の近接移動に伴う挟圧作用により、非圧縮状態にある拡径用弾性体５９が分岐管部２の内周壁面に密着する拡径状態に弾性変形して、その分岐管部２内の流路Ｗを密封状態で遮蔽する。
【００５９】
また、前記第１操作軸５５の操作延長筒軸５５Ｂには、図１３に示すように、一対の第１押え操作杆７７が脱着自在に嵌合保持されているとともに、この両第１押え操作杆７７には、第２操作軸５６の操作延長軸５６Ｂに脱着自在に嵌合保持された第２押え操作杆７８に対して係脱操作自在で、係合状態では水圧に抗して第１操作軸５５に対する第２操作軸５６の外端側への摺動を阻止する第１係止リング７９と、蓋体５４の底壁部５４Ｂに固着されたＬ型の一対の係止片８０に対して係脱操作自在で、係合状態では水圧に抗して蓋体５４に対する第１操作軸５５の外端側への摺動を阻止する第２係止リング８１が設けられている。
【００６０】
前記蓋体５４の上部に接続された排水管８２には、閉塞手段Ｆによって分岐管部２内の流路Ｗが完全に遮断されたか否かを放水の有無によって確認するための開閉操作レバー８３Ａを備えた水栓８３が設けられている。
【００６１】
次に、上述の如く構成された管内流路遮断装置Ａ及び流路閉塞装置Ｅを用いての機器交換方法について説明する。
［１］先ず、図１、図２に示すように、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと上流側弁箱３０の連結フランジ部３０Ａとを締付け連結している第１締結具４の通常仕様の複数組のボルト４Ｃ，４Ｄ（図１、図２０参照）を、一組又は二組単位で防水仕様のボルト４Ａ・袋ナット４Ｂに取り替える。
【００６２】
［２］図３、図４に示すように、遮断作業ケースＢの環状弾性シール材１１を弾性復元力に抗して拡径変形させた状態で空気弁３及びバタフライ弁Ｖを経由して分岐管部２の連結フランジ部２Ａの外周面と上流側弁箱３０の上流側連結フランジ部３０Ａの外周面とにわたる部位に外装すると、この環状弾性シール材１１の縮径側への弾性復帰により、環状弾性シール材１１の両第１シール部１１ａが両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの外周面に設定圧接力よりも小さな弾性力で圧接されると同時に、環状弾性シール材１１の第２シール部１１ｂが両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの隣接間に形成されている環状凹部２５に一部が入り込む状態で設定圧接力よりも小さな弾性力で圧接され、環状弾性シール材１１が両連結フランジ部２Ａ，３０Ａに弾性力で保持される。
【００６３】
［３］次に、前記環状弾性シール材１１の外周面に遮断作業ケースＢの一対の締付け分割輪１２Ａを当て付け、各締付け分割輪１２Ａの周方向両端部に固着された連結片１２Ｂのうち、仕切板弁８の抜き差し方向で相対向する連結片１２Ｂ同士を、ボルト１２Ｃ・ナット１２Ｄにて引寄せ固定し、第１締結具４の緩み操作に伴う分岐管部２と上流側弁箱３０との水圧による相対離脱移動を許容する状態で、環状弾性シール材１１の両第１シール部１１ａが両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの外周面に設定圧接力で密封圧接されると同時に、環状弾性シール材１１の第２シール部１１ｂが両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの隣接間の環状凹部２５に設定圧接力で密封圧接される。
【００６４】
このように遮断作業ケースＢが分岐管部２及び上流側弁箱３０に取付けられた状態では、仕切板弁８の薄板状弁板８Ａの大部分が、摺動ガイド手段Ｃを構成する弁ケース１５の収納空間１４内に収納され、仕切板弁８の半円弧状先端縁８ａの一部のみが締付け輪１２のスリット状開口１２ａに摺動自在に入り込んでいる。
【００６５】
また、第１締結具４のボルト４Ａ・袋ナット４Ｂの緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの接合面間を押し広げるための隙間形成手段Ｄを構成する各分離ボルト１３は、それのテーパー面１３ｂが両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの隣接間の環状凹部２５に臨むだけで、それ以外の大部分は両締付け分割輪１２Ａの外周面に固着されたネジ筒体２０内に保持されている。
【００６６】
［４］次に、図５、図６に示すように、第１締結具４のボルト４Ａ・袋ナット４Ｂを設定隙間Ｓに相当する寸法分だけ緩み操作して、両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの接合面間に、仕切板弁８の薄板状弁板８Ａが少し余裕をもって進入可能な隙間Ｓを現出する。このとき、各分離ボルト１３の後端部（径方向外方側端部）に形成されている操作係合穴１３ｃをレンチ等の操作具で回転操作して、両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの隣接間の環状凹部２５に臨む各分離ボルト１３のテーパー面１３ｂを径方向内方側に螺合移動させ、第１締結具４の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３０Ａ間を強制的に押し広げる。
【００６７】
それ故に、連結フランジ部２Ａ，３０Ａを締付け連結している第１締結具５を緩み操作しても、両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間に緩み操作代に相当する隙間Ｓが形成されなかったり、或いは、フランジ接合箇所に存在する融通範囲内で分岐管部２の連結フランジ部２Ａに対して上流側弁箱３０の上流側連結フランジ部３０Ａが傾動しても、遮断作業ケースＢの周方向複数箇所に設けられている分離ボルト１３によって、第１締結具４の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３０Ａ間を強制的に押し広げることにより、両連結フランジ部２Ａ，３０Ａ間に緩み操作代に相当する設定隙間Ｓを確実に形成することができるとともに、その設定隙間Ｓの周方向での開口幅の均等化を図ることができるので、分岐管部２及び上流側弁箱３０に装着した遮断作業ケースＢによって両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの外周を密封状態に囲繞しながらも、遮断作業ケースＢに設けられている仕切板弁８の薄板状弁板８Ａを両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの接合面間の設定隙間Ｓを通して流路遮断位置にまで確実、スムーズに差し込み操作することができる。
【００６８】
［５］そして、図７に示すように、両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの接合面間の設定隙間Ｓを通して仕切板弁８の薄板状弁板８Ａを流路遮断位置にまで差し込み操作すると、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと上流側弁箱３０の上流側連結フランジ部３０Ａとの間において、水道管１の管軸芯Ｘに対して直交する分岐軸芯Ｙ方向の管内流路Ｗが遮断される。
【００６９】
このとき、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと上流側弁箱３０の上流側連結フランジ部３Ａとの接合面間に介装されるシール材の一例であるシートパッキン９が、仕切板弁８の薄板状弁板８Ａの流路遮断位置への差し込み操作によって損傷しないように注意する。
【００７０】
［６］図１０に示すように、上述の仕切板弁８による管内流路Ｗの遮断状態において、バタフライ弁Ｖの下流側連結フランジ部３０Ｂと空気弁３の上流側連結フランジ部３Ａとを締付け連結している第２締結具５のボルト５Ａ・ナット５Ｂを取り外して、バタフライ弁Ｖから取替え対象の一つである空気弁３を撤去するとともに、上流側弁箱３０の下流側連結フランジ部３０Ｂと下流側弁箱３１の上流側連結フランジ部３１Ａとを締付け連結している第３締結具７のボルト７Ａを取り外して、取替え対象の一つであるバタフライ弁Ｖの下流側弁箱３１を上流側弁箱３０から撤去する。
【００７１】
前記上流側弁箱３０から下流側弁箱３１を分離すると、下流側弁箱３１にはバタフライ弁Ｖの主要内部構成部材である両弁軸ボルト３２，３３及び弁体３４が組付けられているため、上流側弁箱３０側には、流路閉塞装置Ｅの閉塞手段Ｆの挿入に邪魔になるバタフライ弁Ｖの内部構成部材は存在しない。
【００７２】
［７］図１１に示すように、上流側弁箱３０の下流側連結フランジ部３０Ｂに、連結筒５３の上流側連結フランジ部５６Ａをボルト２７にて密封状態で固定連結するとともに、連結筒５３の下流側連結フランジ部５６Ｂには、作業用開閉弁５２の上流側連結フランジ部５２Ａをボルト２７・ナット２８にて密封状態で固定連結する。
【００７３】
［８］図１２に示すように、作業用開閉弁５２の弁体５２Ｃを流路遮断位置に閉じ操作したのち、流路遮断位置にある仕切板弁８の薄板状弁板８Ａを流路開放位置にまで引き抜き操作するとともに、遮断作業ケースＢの周方向複数箇所に設けられている分離ボルト１３を隙間解除位置にまで緩み操作したのち、第１締結具４のボルト４Ａ・袋ナット４Ｂを締め付け操作して、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと上流側弁箱３０の上流側連結フランジ部３０Ａとを密封状態で締付け連結する。
尚、前記作業用開閉弁５２を閉じ操作した以降、実際には、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと上流側弁箱３０の上流側連結フランジ部３０Ａとを密封状態で締付け連結した以降の任意の時期において、分岐管部２及び上流側弁箱３０から管内流路遮断装置Ａを撤去することができるが、当該実施形態では、流路閉塞装置Ｅの閉塞手段Ｆによる流路遮断後において撤去する。
【００７４】
［８］図１３に示すように、作業用開閉弁５２の下流側連結フランジ部５２Ｂに、流路閉塞装置Ｅの蓋体５４の連結フランジ部５４Ａをボルト２７・ナット２８にて密封状態で締付け連結する。
【００７５】
このとき、一対の第１係止リング７９を第２押え操作杆７８に係合させたまま、一対の第２係止リング８１を蓋体５４の両係止片８０から取り外し、両操作軸５５，５６を蓋体５４に対して上方に引き上げ移動させ、閉塞手段Ｆ及び抜止め手段Ｇを蓋体５４の格納室５４Ｃ内に格納する。
【００７６】
また、両操作軸５５，５６の軸芯方向での位置関係は、両第１係止リング７９によって規制されていて、その状態では両押圧板６０，６１の対向間隔が拡径用弾性体５９を圧縮しない又はそれに近い間隔に設定されているため、拡径用弾性体５９は縮径状態に維持されている。
【００７７】
［９］図１４に示すように、作業用開閉弁５２を開き操作して、両操作軸５５，５６を蓋体５４に対して下方に押し込み移動させ、一対の第２係止リング８１を蓋体５４の両係止片８０に係合して、両操作軸５５，５６を押し込み操作位置に保持する。
このとき、抜止め手段Ｇは、分岐管部２内の流路Ｗよりも横断面積の大きな水道管１内に位置している。
【００７８】
［１０］次に、図１５に示すように、一対の第１係止リング７９を第２押え操作杆７８から取り外すとともに、第２操作軸５６の操作延長軸５６Ｂから第２押え操作杆７８を取り外すと、水道管１を流動する水道水の水圧又はこの水圧と人為的な引き上げ操作力とによって、第２操作軸５６が第１操作軸５５に対して外端側（図の上方側）に摺動し、これに連動して第２押圧板６１の連結部６５と取付け筒体６６の連結部６７とに亘って枢支連結された係止リンク５７，５８対が拡径姿勢に屈曲しながら張り出す。
【００７９】
この状態で、図１６に示すように、両第２係止リング８１を蓋体５４の両係止片８０から取り外し、水道水の水圧又はこの水圧と人為的な引き上げ操作力とによって、両操作軸５５，５６を蓋体５４に対して上方に摺動させると、拡径姿勢に屈曲した係止リンク５７，５８対が、拡径用弾性体５９による流路遮蔽箇所よりも上流側の内周壁面、つまり、水道管１の分岐流路開口周縁に対して係合する。
【００８０】
［１１］図１６、図１７に示すように、操作ネジ部材７６を人為的に締付け側に螺合操作すると、第２操作軸５６に対して第１操作軸５５が内端側（図の下方側）に押込み摺動され、第２押圧板６１に対する第１押圧板６０の近接移動に伴う挟圧作用により、縮径状態にある拡径用弾性体５９が分岐管部２の内周壁面に密着する拡径状態に弾性変形して、分岐管部２の内周壁面と両押圧板６０，６１の外周部との間が密封状態で遮蔽される。
【００８１】
このとき、蓋体５４の排水管８２に接続した水栓８３の開閉操作レバー８３Ａを開き操作して放水させ、その放水が止まることで分岐管部２の流路Ｗでの遮断を確認する。
【００８２】
［１２］図１８に示すように、流路閉塞装置Ｅの閉塞手段Ｆを流路閉塞状態で残したまま第１操作軸５５及び第２操作軸５６から第１押え操作杆７７を撤去し、作業用開閉弁５２の下流側連結フランジ部５２Ｂから蓋体５４撤去し、更に、分岐管部２及び上流側弁箱３０から管内流路遮断装置Ａを撤去したのち、上流側弁箱３０の下流側連結フランジ部３０Ｂから作業用開閉弁５２を撤去し、更に、分岐管部２の連結フランジ部２Ａから取替え対象の一つで、作業用開閉弁５２を介して流路閉塞装置Ｅを取付けるために残置されていたバタフライ弁Ｖの上流側弁箱３０を撤去する。
【００８３】
［１３］図１９に示すように、分岐管部２の連結フランジ部２Ａに、選定された指定の機器の一例である新たな開閉弁６の上流連結フランジ部（連結部の一例）６Ａを、通常使用のボルト４Ｃ・ナット４Ｄからなる第１締結具４にて脱着自在に密封状態で締付け連結するとともに、この開閉弁６の下流連結フランジ部（連結部の一例）６Ｂには、流路閉塞装置Ｅの蓋体５４の連結フランジ部５４Ａをボルト２７・ナット２８にて密封状態で締付け連結する。
【００８４】
次に、開閉弁６のボール弁体６Ｃを開き操作し、両操作軸５５，５６を蓋体５４に対して上方に引き上げ移動させ、閉塞手段Ｆ及び抜止め手段Ｇを蓋体５４の格納室５４Ｃ内に格納したのち、開閉弁６のボール弁体６Ｃを閉じ操作する。
【００８５】
［１４］図２０に示すように、開閉弁６の下流連結フランジ部６Ｂから流路閉塞装置Ｅの蓋体５４を撤去したのち、この開閉弁６の下流連結フランジ部６Ｂに、選定された指定機器の一例である新たな空気弁３の連結フランジ部（連結部の一例）３Ａを、ボルト５Ａ・ナット５Ｂからなる第２締結具５にて脱着自在に密封状態で締付け連結する。
【００８６】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、水道管１の分岐管部（流体管部の一例）２にバタフライ弁Ｖを介して空気弁３を取付けてある場合について説明したが、本発明の技術は、図２１〜図２５に示すように、水道管１の分岐管部２に空気弁３が直接取付けられている場合についても適用することができる。
前記空気弁３は、図２１に示すように、流路軸芯方向で分離可能に連結された三つの部材（機器ケースの一例）、つまり、分岐管部２の連結フランジ部２Ａに固定連結可能な連結フランジ部３Ａを備えたケース本体３Ｂと、このケース本体３Ｂの上端に形成された第１接合部３ａに対してボルト２７で脱着自在に固定連結される第２接合部３ｂを備えた上部ケース３Ｃと、この上部ケース３Ｃの上端に形成された第３接合部３ｃに対してボルト（締結具の一例）２７で脱着自在に固定連結される第４接合部３ｄを備えたカバー３Ｄが備えられているとともに、ケース本体３Ｂと上部ケース３Ｃとで囲まれた内部には、ボール弁体３Ｅを一定範囲内で上下動自在に支持する支持ケース３Ｆと、ボール弁体３Ｅによって開閉される排気路３Ｇを備えた内ケース３Ｈが脱着可能に装着されている。
【００８７】
そして、前記ケース本体３Ｂから上部ケース３Ｃを分離すると、ボール弁体３Ｅを支持する支持ケース３Ｆと排気路３Ｇを備えた内ケース３Ｈを外部に簡単に抜き出すことができるため、ケース本体３Ｂ側には、流路閉塞装置Ｅの閉塞手段Ｆの挿入に邪魔になる空気弁３の構成部材、つまり、空気弁３のボルト２７、支持ケース３Ｆ、内ケース３Ｈ等の内部構成部材や上部ケース３Ｃ、カバー３Ｄ等の外部構成部材が存在しない。
それ故に、分解されたケース本体３Ｂの第１接合部３ａを利用して、図２５に示すように、作業用開閉弁５２が連結筒５３を介して密封状態で固定連結可能に構成され、第１接合部３ａの分離接合面が、作業用開閉弁５２を介して流路閉塞装置Ｅを取付けるため接合部に構成されている。
【００８８】
次に、水道管１内の上水の流れを維持した不断水状態のまま、劣化による漏水や故障等の理由で空気弁３を、図２０に示すような選定された指定の新たな開閉弁６及び新たな空気弁３に取り替える方法について説明する。
［１］先ず、図２１に示すように、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと空気弁３の連結フランジ部３Ａとを締付け連結している第１締結具４の通常仕様の複数組のボルト４Ｃ，４Ｄ（図２０参照）を、一組又は二組単位で防水仕様のボルト４Ａ・袋ナット４Ｂに取り替える。
【００８９】
［２］図２２に示すように、遮断作業ケースＢの環状弾性シール材１１を弾性復元力に抗して拡径変形させた状態で空気弁３を経由して分岐管部２の連結フランジ部２Ａの外周面と空気弁３の連結フランジ部３Ａの外周面とにわたる部位に外装すると、この環状弾性シール材１１の縮径側への弾性復帰により、環状弾性シール材１１の両第１シール部１１ａが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周面に設定圧接力よりも小さな弾性力で圧接されると同時に、環状弾性シール材１１の第２シール部１１ｂが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの隣接間に形成されている環状凹部２５に一部が入り込む状態で設定圧接力よりも小さな弾性力で圧接され、環状弾性シール材１１が両連結フランジ部２Ａ，３Ａに弾性力で保持される。
【００９０】
［３］次に、前記環状弾性シール材１１の外周面に遮断作業ケースＢの一対の締付け分割輪１２Ａを当て付け、各締付け分割輪１２Ａの周方向両端部に固着された連結片１２Ｂのうち、仕切板弁８の抜き差し方向で相対向する連結片１２Ｂ同士を、ボルト１２Ｃ・ナット１２Ｄにて引寄せ固定し、第１締結具４の緩み操作に伴う分岐管部２と空気弁３との水圧による相対離脱移動を許容する状態で、環状弾性シール材１１の両第１シール部１１ａが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの外周面に設定圧接力で密封圧接されると同時に、環状弾性シール材１１の第２シール部１１ｂが両連結フランジ部２Ａ，３Ａの隣接間の環状凹部２５に設定圧接力で密封圧接される。（第１実施形態の図３〜図９参照）
【００９１】
このように遮断作業ケースＢが分岐管部２及び空気弁３に取付けられた状態では、仕切板弁８の薄板状弁板８Ａの大部分が、摺動ガイド手段Ｃを構成する弁ケース１５の収納空間１４内に収納され、仕切板弁８の半円弧状先端縁８ａの一部のみが締付け輪１２のスリット状開口１２ａに摺動自在に入り込んでいる。
【００９２】
また、第１締結具４のボルト４Ａ・袋ナット４Ｂの緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの接合面間を押し広げるための隙間形成手段Ｄを構成する各分離ボルト１３は、それのテーパー面１３ｂが両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの隣接間の環状凹部２５に臨むだけで、それ以外の大部分は両締付け分割輪１２Ａの外周面に固着されたネジ筒体２０内に保持されている。
【００９３】
［４］次に、図２３に示すように、第１締結具４のボルト４Ａ・袋ナット４Ｂを設定隙間Ｓに相当する寸法分だけ緩み操作して、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間に、仕切板弁８の薄板状弁板８Ａが少し余裕をもって進入可能な隙間Ｓを現出する。このとき、各分離ボルト１３の後端部（径方向外方側端部）に形成されている操作係合穴１３ｃをレンチ等の操作具で回転操作して、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの隣接間の環状凹部２５に臨む各分離ボルト１３のテーパー面１３ｂを径方向内方側に螺合移動させ、第１締結具４の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３Ａ間を強制的に押し広げる。
【００９４】
［５］そして、両連結フランジ部２Ａ，３Ａの接合面間の設定隙間Ｓを通して仕切板弁８の薄板状弁板８Ａを流路遮断位置にまで差し込み操作すると、分岐管部２の連結フランジ部２Ａと空気弁３の側連結フランジ部３Ａとの間において、水道管１の管軸芯Ｘに対して直交する分岐軸芯Ｙ方向の管内流路Ｗが遮断される。
【００９５】
［６］図２４に示すように、上述の仕切板弁８による管内流路Ｗの遮断状態において、空気弁３を分解する、つまり、ケース本体３Ｂの第１接合部３ａと上部ケース３Ｃの第２接合部３ｂとを締付け連結しているボルト２７を取り外して、取替え対象である空気弁３のケース本体３Ｂから上部ケース３Ｃ、カバー３Ｄ、ボール弁体３Ｅ、支持ケース３Ｆ、内ケース３Ｈを分解撤去する。
この分解撤去後のケース本体３Ｂ側には、流路閉塞装置Ｅの閉塞手段Ｆの挿入に邪魔になる空気弁３のボルト２７、支持ケース３Ｆ、内ケース３Ｈ等の内部構成部材や上部ケース３Ｃ、カバー３Ｄ等の外部構成部材が存在しないため、分解されたケース本体３Ｂの第１接合部３ａの分離接合面が、作業用開閉弁５２を介して流路閉塞装置Ｅを取付けるため接合部に構成されている。
【００９６】
［７］図２５に示すように、ケース本体３Ｂの第１接合部３ａに、連結筒５３の上流側連結フランジ部５３Ａをボルト２７にて密封状態で固定連結するとともに、連結筒５３の下流側連結フランジ部５３Ｂには、作業用開閉弁５２の上流側連結フランジ部５２Ａをボルト２７・ナット２８にて密封状態で固定連結する。
【００９７】
尚、これ以降のステップの説明は、第１実施形態で説明した［８］〜［１４］のステップと実質的に同一であるため省略する。
また、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００９８】
〔第３実施形態〕
上述の第１実施形態及び第２実施形態では、前記機器（バタフライ弁Ｖ、空気弁３）を分解し、連結部（連結フランジ部３０Ａ，３Ａ）を備えた残置機器ケース（上流側弁箱３０、ケース本体３Ｂ）の接合部（下流側連結フランジ部３０Ｂ、第１接合部３ａ）に、仕切板弁８による流路遮断位置よりも上流側の流路を閉塞可能な流路閉塞装置Ｅを取付けるための作業用開閉弁５２を直接又は連結筒５３を介して密封状態で取付けたが、図２６に示すように、前記機器（バタフライ弁Ｖ）を分解し、仕切板弁８による流路遮断位置よりも上流側の流路を閉塞可能な流路閉塞装置Ｅの閉塞手段Ｆの挿入を阻害する内部構成部材（両弁軸ボルト３２，３３、弁体３４）を除去した状態で再び組付けた密封性のある機器（バタフライ弁Ｖ）の連結部（下流側連結フランジ部３１Ｂ）に、前記流路閉塞装置Ｅを取付けるための作業用開閉弁５２を直接又は連結筒５３を介して密封状態で取付けてもよい。
【００９９】
この第３実施形態では、前記両弁軸ボルト３２，３３が除去された下流側弁箱３１の各貫通孔には、密封性を維持するための栓部材８５，８６を装着するとともに、内部構成部材である両弁軸ボルト３２，３３及び弁体３４が除去された中空状のバタフライ弁Ｖの下流側連結フランジ部３１Ｂに、連結筒５３を介して流路閉塞装置Ｅを密封状態で固定連結することになる。
そのため、機器交換工法のうち、上述のステップ以外は第１実施形態で説明したステップと実質的に同一であるため、その説明は省略する。
また、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【０１００】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、水道管等の流体管１の途中に分岐管部２を一体形成してある流体配管系統について説明したが、流体管１に、それの周方向に沿って脱着自在に固定連結される複数の分割継手体を備え、かつ、一つの分割継手体に流体管１に形成された貫通孔に対して管径方向から連通する分岐管部２を突設してある管継手が装着されているとともに、管継手の分岐管部に開閉弁（バタフライ弁等）、空気弁、消火栓等機器の一つ又は複数個が取付けられている流体配管系統に本願発明の技術を適用してもよい。
（２）上述の第１実施形態では、遮断作業ケースＢの弾性シール材１１を環状に一体形成したが、この弾性シール材１１を周方向で複数に分割してもよい。
要するに、遮断作業ケースＢとしては、両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの外周を密封する状態で両連結フランジ部２Ａ，３０Ａに対して脱着自在に装着することのできるものであればよい。
（３）上述の第１実施形態では、第１締結具４の緩み操作を許容する状態で両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの外周を密封状態で囲繞可能で、かつ、両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの接合面間において流路Ｗを遮断可能な薄板状の仕切板弁８が抜き差し操作自在に設けられている遮断作業ケースＢを装着したが、この遮断作業ケースＢとしては、第１締結具４を外部から緩み操作可能な状態で両連結フランジ部２Ａ，３０Ａ全体を密封囲繞できるものであってもよい。
（４）上述の第１実施形態では、前記隙間形成手段Ｄを、遮断作業カバーＢの周方向複数箇所において、両連結フランジ部２Ａ，３０Ａ間の隙間Ｓに対して径方向外方から入り込み移動するテーパー面１３ｂを備えた複数の分離ボルト１３から構成したが、この構成に限定されるものではなく、例えば、径方向内方に入り込み付勢された複数の楔部材を設けて実施してもよい。
要するに、前記隙間形成手段Ｄとしては、第１締結具４の緩み操作代の範囲内で両連結フランジ部２Ａ，３０Ａの接合面間を強制的に押し広げることのできるものであれば、如何なる構造のものを採用してもよい。
（５）前記仕切板弁８としては、第１締結具４の緩み操作によって発生した両連結フランジ部２Ａ，３０Ａ間の隙間Ｓを通して管内流路Ｗを遮断する位置にまで差込み移動自在な薄板状のものであれば、如何なる形状のものを用いてもよい。
（６）上述の第１・第２実施形態では、前記機器（バタフライ弁Ｖ、空気弁３）を分解し、連結部（連結フランジ部３０Ａ，３Ａ）を備えた残置機器ケース（上流側弁箱３０、ケース本体３Ｂ）の接合部（下流側連結フランジ部３０Ｂ、第１接合部３ａ）に、流路閉塞装置Ｅを取付けるための作業用開閉弁５２を直接又は連結筒５３を介して密封状態で取付けたが、残置機器ケース（上流側弁箱３０、ケース本体３Ｂ）の接合部（下流側連結フランジ部３０Ｂ、第１接合部３ａ）に、流路閉塞装置Ｅを直接又は連結筒５３を介して密封状態で取付けてもよい。
（７）上述の第３実施形態では、前記機器（バタフライ弁Ｖ）を分解し、仕切板弁８による流路遮断位置よりも上流側の流路を閉塞可能な流路閉塞装置Ｅの閉塞手段Ｆの挿入を阻害する内部構成部材（両弁軸ボルト３２，３３、弁体３４）を除去した状態で再び組付けた密封性のある機器（バタフライ弁Ｖ）の連結部（下流側連結フランジ部３１Ｂ）に、前記流路閉塞装置Ｅを取付けるための作業用開閉弁５２を直接又は連結筒５３を介して密封状態で取付けたが、再び組付けた密封性のある機器（バタフライ弁Ｖ）の連結部（下流側連結フランジ部３１Ｂ）に、流路閉塞装置Ｅを直接又は連結筒５３を介して密封状態で取付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本願発明の流体配管系器具交換方法の第１実施形態における器具交換前の管接続構造の側面図
【図２】防水仕様のボルト・ナットに交換したときの一部切欠拡大側面図
【図３】管内流路遮断装置を装着したときの一部切欠側面図
【図４】管内流路遮断装置を装着したときの一部切欠平面図
【図５】仕切弁体と分離ボルトとの関係を示す要部の拡大断面側面図
【図６】両連結フランジ部と環状弾性シール材との関係を示す要部の拡大断面側面図
【図７】仕切弁板を流路遮断位置に差し込み操作したときの一部切欠側面図
【図８】環状弾性シール材の斜視図
【図９】環状弾性シール材の断面図
【図１０】空気弁及び下流側弁箱を分離したときの一部切欠側面図
【図１１】連結筒及び作業用開閉弁を装着したときの一部切欠側面図
【図１２】仕切弁板を流路開放位置に引き抜き操作したときの一部切欠側面図
【図１３】作業用開閉弁に流路閉塞装置を取付けたときの一部切欠側面図
【図１４】閉塞手段及び抜止め手段を水道管側に下降させたときの一部切欠側面図
【図１５】抜止め手段のリンク対を拡径姿勢に屈曲させたときの一部切欠側面図
【図１６】拡径用弾性体で流路を遮断したときの一部切欠側面図
【図１７】拡径用弾性体で流路を遮断したときの要部の拡大断面図
【図１８】第１押え操作杆、蓋体を除去したのち、作業用開閉弁及び上流側弁箱を水道管の分岐管部から取り外したときの一部切欠き側面図
【図１９】水道管の分岐管部に新たな開閉弁及び流路閉塞装置の蓋体を取付けたときの要部の断面側面図
【図２０】開閉弁に新たな空気弁を取付けたときの側面図
【図２１】本願発明の流体配管系器具交換方法の第２実施形態を示し、防水仕様のボルト・ナットに交換したときの一部切欠拡大側面図
【図２２】管内流路遮断装置を装着したときの一部切欠側面図
【図２３】仕切弁板を流路遮断位置に差し込み操作したときの一部切欠側面図
【図２４】空気弁を分解したときの一部切欠側面図
【図２５】連結筒及び作業用開閉弁を装着したときの一部切欠側面図
【図２６】本願発明の流体配管系器具交換方法の第３実施形態を示し、中空状のバタフライ弁に作業用開閉弁を装着したときの一部切欠側面図
【符号の説明】
【０１０２】
Ｂ        遮断作業ケース
Ｄ        隙間形成手段
Ｅ        流路閉塞装置
Ｆ        閉塞手段
Ｓ        隙間
Ｖ        機器（バタフライ弁）
Ｗ        管内流路
１        流体管（水道管）
２        流体管部（分岐管部）
２Ａ      連結部（連結フランジ部）
３        機器（空気弁）
３Ａ      連結部（連結フランジ部）
４        締結具（第１締結具）
６        機器（開閉弁）
８        仕切弁板
２７      締結具（ボルト）
３０      機器ケース（上流側弁箱）
３０Ａ    連結部（上流側連結フランジ部）
３０Ｂ    連結部（下流側連結フランジ部）
３１      機器ケース（上流側弁箱）
３１Ａ    連結部（上流側連結フランジ部）
３１Ｂ    連結部（下流側連結フランジ部）
５２      作業用開閉弁
５３      連結筒
【図１】
2007032769.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007032769.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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