(57)【要約】【課題】  生成した省略語をクエリとしてＷＷＷ上のリソースに対し検索を行った結果をもとに省略語の妥当性を判断する仕組みを提供する。【解決手段】  ステップＳ１において、単語の省略語を生成する省略語生成処理を実行する。次にステップＳ２において、生成した省略語を検索語としてインターネット上のリソースを検索する評価検索処理を実行する。そして、続くステップＳ３において、評価検索処理の評価検索の結果をもとに省略語の妥当性を判定する妥当性判定処理を行い、妥当であると判定した場合はステップＳ４において省略語を出力する省略語出力処理を実行する。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単語の省略語を生成する省略語生成処理と、生成した省略語を検索語としてインターネット上のリソースを検索する評価検索処理と、評価検索結果に基づいて省略語の妥当性を判定する妥当性判定処理と、妥当性が認められた省略語を出力する省略語出力処理と、から成ることを特徴とする省略語生成・妥当性評価方法。
【請求項２】
省略語を取得する省略語取得処理と、省略語を検索語としてインターネット上のリソースを検索する評価検索処理と、評価検索結果に基づいて省略語の妥当性を判定する妥当性判定処理と、妥当性が認められない省略語を単語省略語データベースから削除する省略語削除処理と、から成ることを特徴とする省略語生成・妥当性評価方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の省略語生成・妥当性評価方法と、省略語と源単語の単語対を同義語データベースに登録する同義語登録処理と、から成ることを特徴とする同義語データベース生成・更新方法。
【請求項４】
請求項３に記載の同義語データベース生成方法において、インターネット上のリソースから定期的にテキストデータを自動的に取得する自動テキストデータ取得処理を備え、取得したテキストデータを用いて自動的に省略語及び同義語で生成・更新を行うことを特徴とする同義語データベース生成・更新方法。
【請求項５】
単語の省略語を生成する省略語生成手段と、前記省略語生成手段により生成した省略語を検索語としてインターネット上のリソースを検索する評価検索手段と、前記評価検索手段の評価検索結果に基づいて省略語の妥当性を判定する妥当性判定手段と、前記妥当性判定手段により妥当性が認められた省略語を出力する省略語出力手段と、を備えることを特徴とする省略語生成・妥当性評価装置。
【請求項６】
省略語を生成する源情報である単語とその省略形が記録された単語省略語データベースと、省略語を取得する省略語取得手段と、前記省略語を検索語としてインターネット上のリソースを検索する評価検索手段と、前記評価検索手段の評価検索結果に基づいて省略語の妥当性を判定する妥当性判定手段と、前記妥当性判定手段により、妥当性が認められない省略語を前記単語省略語データベースから削除する省略語削除手段と、を備えることを特徴とする省略語生成・妥当性評価装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の省略語生成・妥当性評価装置と、同義語集合が記録された同義語データベースと、省略語と源単語の単語対を同義語データベースに登録する同義語登録手段と、を備えることを特徴とする同義語データベース生成・更新装置。
【請求項８】
請求項７に記載の同義語データベース生成・更新装置において、インターネット上のリソースから定期的にテキストデータを自動的に取得する自動テキストデータ取得手段を備え、前記自動テキストデータ取得手段により取得したテキストデータを用いて自動的に省略語及び同義語で生成・更新を行うことを特徴とする同義語データベース生成・更新装置。
【請求項９】
請求項１又は請求項２に記載の省略語生成・妥当性評価方法を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項３又は請求項４に記載の同義語データベース生成・更新方法を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載したプログラムをコンピュータが読み取り可能な形式により記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省略語生成・妥当性評価方法、同義語データベース生成・更新方法、省略語生成・妥当性評価装置、同義語データベース生成・更新装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＷＷＷ（World Wide Web）などのインターネット技術の発達に伴い、容易に大量の文書データにアクセスすることが可能になり、大量の文書データの中から興味のある文書データのみを探し出す技術として様々な文書検索技術が提案されている。また大量の文書データをいくつかの類似する群にわけることで文書データの構造を概観するための技術として様々な文書分類技術が提案されている。
文書検索技術も文書分類技術も文書データ内の単語情報を利用するものであるため、必然的に単語の同義性の影響を受けてしまう。例えば、“私”という単語は、“僕”、“我”、“小生”、“手前”など状況によって使い分けられるので、例えば、検索の問合わせ語として、“私”と入力しても、検索対象文書データ内では“我”となっていれば、検索されないし、また、２つの文書で“僕”と“私”となっていれば、これらは異なる単語情報として認識されてしまう。
このような問題は、同義語データベースを利用することにより対処可能であり、従来から多くは人手で生成・更新されている。
【０００３】
ところで、同義語には、外来語（“会議”と“ミーティング”）、省略形（“破壊活動防止法”と“破防法”）、通称（“首相”と“内閣総理大臣”）、年号（“西暦２００４年”と“平成１６年”）、立場の違い（“公的資金”と“税金”）などに種別可能であるが、インターネットの急速な発達により人手による同義語の整備は非常に困難であると考えられ、それ故同義語データベースの自動的な生成・更新技術が望まれている。
ここで、同義語のうち省略形に着目すると、単語の省略形生成技術はすでにいくつか存在している。
【０００４】
例えば、特許文献１の発明は、２つの文字列で文字の比較を行い一方の文字列を構成する文字がすべてもう一方の文字列にも出現し、かつ出現順序も互いに等しい場合、前者の文字列を後者の文字列の省略語とするものである。
また、特許文献２の発明は、文書データに対し形態素解析を適用し、特定の条件をみたす形態素列（例えば、名詞連鎖）のペアを比較し、共通する文字列長が一方の形態素列長と同じであれば、それをもう一方の形態素列の省略語とするとともに、文書データ内での形態素列の出現順序を考慮することにより、より適切に省略語ベースの同義語セットを生成するものである。
【０００５】
また特許文献３の発明は、辞書に登録する文字列に対し、形態素解析を施し、各形態素の文字の一部をもとに登録文字列の省略語を生成し、それも合わせて辞書に登録すものであり、また、対訳辞書をもとに各対訳単語の一部をもとに登録文字列の別の省略語を生成することで、多言語も考慮した同義語セットを生成するものである。さらに、省略語は自動生成するため、その妥当性判定をユーザにゆだねる仕組みも用意されている。
また特許文献４の発明は、入力される文字列に対し、形態素解析を施し、特定の頻度で出現する特定の単語列に対し、特定の規則に基づき省略語を生成するものであり、生成した省略語と源単語列との相互置換が可能である。さらに、生成した省略語の妥当性判定をーザにゆだねる仕組みも用意されている。
【特許文献１】特許第２７９２１４７号
【特許文献２】特開平７−２１０５７８号公報
【特許文献３】特開平９−３１１８６０号公報
【特許文献４】特開平１１−３２８１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記したような先行技術は、省略語を同一文中に存在する省略語を推定・検出するものと、源単語から自動生成するものの２つに大別できる。
前者は、文中から省略語を選出するため、対象となる文を生成したユーザにとっては妥当な省略語であるが、それが一般的、すなわち不特定多数にとって妥当であるという保証はない。また後者は、省略語は一定の規則に基づき源単語から自動生成するため、省略語生成規則がいかに高性能であろうとも、やはり最終的にはユーザによる妥当性の判定が必要であることは容易に予想され、ここでもまた省略語の一般的な妥当性は保証されていないといえる。
【０００７】
前述のとおりＷＷＷ上には多数のユーザにより生成された膨大なテキストデータが存在している。したがって、ＷＷＷ上にはある複数人が作成した任意の源単語の省略語が存在していると仮定することは妥当であると考えられる。即ち、省略語を生成した場合、その評価をＷＷＷ上のリソースに求めることによりその省略語に対する一般的な妥当性評価が行えるものと考えられる。
そこで、本発明では、生成した省略語をクエリとしてＷＷＷ上のリソースに対し検索を行った結果をもとに省略語の妥当性を判断する仕組みを提供することを目的とする。また、妥当であると判定された省略語を源単語の同義語とみなし、同義語データベースを生成・更新する仕組みを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、単語の省略語を生成する省略語生成処理と、生成した省略語を検索語としてインターネット上のリソースを検索する評価検索処理と、評価検索結果に基づいて省略語の妥当性を判定する妥当性判定処理と、妥当性が認められた省略語を出力する省略語出力処理と、から成る省略語生成・妥当性評価方法を特徴とする。
また請求項２に記載の発明は、省略語を取得する省略語取得処理と、省略語を検索語としてインターネット上のリソースを検索する評価検索処理と、評価検索結果に基づいて省略語の妥当性を判定する妥当性判定処理と、妥当性が認められない省略語を単語省略語データベースから削除する省略語削除処理と、から成る省略語生成・妥当性評価方法を特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の省略語生成・妥当性評価方法と、省略語と源単語の単語対を同義語データベースに登録する同義語登録処理と、から成る同義語データベース生成・更新方法を特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の同義語データベース生成方法において、インターネット上のリソースから定期的にテキストデータを自動的に取得する自動テキストデータ取得処理を備え、取得したテキストデータを用いて自動的に省略語及び同義語で生成・更新を行う同義語データベース生成・更新方法を特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、単語の省略語を生成する省略語生成手段と、前記省略語生成手段により生成した省略語を検索語としてインターネット上のリソースを検索する評価検索手段と、前記評価検索手段の評価検索結果に基づいて省略語の妥当性を判定する妥当性判定手段と、前記妥当性判定手段により妥当性が認められた省略語を出力する省略語出力手段と、を備える省略語生成・妥当性評価装置を特徴とする。
請求項６に記載の発明は、省略語を生成する源情報である単語とその省略形が記録された単語省略語データベースと、省略語を取得する省略語取得手段と、前記省略語を検索語としてインターネット上のリソースを検索する評価検索手段と、前記評価検索手段の評価検索結果に基づいて省略語の妥当性を判定する妥当性判定手段と、前記妥当性判定手段により、妥当性が認められない省略語を前記単語省略語データベースから削除する省略語削除手段と、を備える省略語生成・妥当性評価装置を特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の省略語生成・妥当性評価装置と、同義語集合が記録された同義語データベースと、省略語と源単語の単語対を同義語データベースに登録する同義語登録手段と、を備える同義語データベース生成・更新装置を特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の同義語データベース生成・更新装置において、インターネット上のリソースから定期的にテキストデータを自動的に取得する自動テキストデータ取得手段を備え、前記自動テキストデータ取得手段により取得したテキストデータを用いて自動的に省略語及び同義語で生成・更新を行う同義語データベース生成・更新装置を特徴とする。
【００１２】
請求項９に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の省略語生成・妥当性評価方法を実行するプログラムであることを特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載の同義語データベース生成・更新方法を実行するプログラムであることを特徴とする。
請求項１１に記載の発明は、請求項９又は請求項１０に記載したプログラムをコンピュータが読み取り可能な形式により記録されている記録媒体を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、生成した省略語をクエリとしてＷＷＷ上のリソースに対し検索を行った結果に基づいて省略語の妥当性を判断することが可能になる。
また本発明によれば、妥当であると判定された省略語を源単語の同義語とみなし、同義語データベースを生成・更新することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の構成と実施例を説明する。
図１は本発明の一実施形態である省略語生成・妥当性評価装置を実現するコンピュータの構成例である。図１には、キーボード１２と、通信Ｉ／Ｏ１３と、ディスプレイ１４と、プリンター１５と、メモリ１６と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１７と、ハードディスク１８と、それらを接続するバス１０と、ネットワーク１１とが示されている。
キーボード１２は、文書を登録する入力手段である。通信Ｉ／Ｏ１３は、外部からの信号を受信したり、本実施形態の情報処理装置から信号を送信する通信手段である。ＣＰＵ１７は、メモリ１６に記録された手順に従ってプログラムを実行する。メモリ１６は、記憶手段である。通常は、揮発性または不揮発性のものがある。ハードディスクは不揮発性の記憶手段である。
ディスプレイ１４とプリンター１５は、出力手段である。通信Ｉ／Ｏ１３は、モデムやターミナルアダプタなどが想定でき、通信回線を介してイントラネット、またはインターネットに接続されているサーバなどからデータを受信できる。
【００１５】
図２は本発明の省略語生成・妥当性評価装置の第１の実施形態を示したブロック図である。
この図２に示す省略語生成・妥当性評価装置は、単語の省略語を生成する省略語生成手段２１と、生成した省略語を検索語としてインターネット上のリソースを検索する評価検索手段２２と、評価検索手段２２の評価検索の結果をもとに省略語の妥当性を判定する妥当性判定手段２３と、妥当性判定手段２３で妥当であると判定された省略語を出力する省略語出力手段２４とにより構成される。
【００１６】
また図３は本発明の省略語生成・妥当性評価方法の第１の実施形態を示したフローチャートである。なお、この場合の処理は図１に示したＣＰＵ１７がメモリ１６、或いはハードディスク１８に記録された手順に従ってプログラムを実行することにより実現される。
この場合、先ず、ステップＳ１において、単語の省略語を生成する省略語生成処理を実行する。次にステップＳ２において、生成した省略語を検索語としてインターネット上のリソースを検索する評価検索処理を実行する。そして、続くステップＳ３において、評価検索処理の評価検索の結果をもとに省略語の妥当性を判定する妥当性判定処理を行い、妥当であると判定した場合はステップＳ４において省略語を出力する省略語出力処理を実行する。
この場合、省略語生成処理は、特定の単語の省略語を生成するものであり、その生成方法は源単語とその省略語を取得可能であれば特に限定されるものではない。
【００１７】
本実施形態では、入力されるテキストに対し、形態素解析を適用し、形態素の品詞が体言系品詞（本実施形態では、名詞、未登録品詞、接辞およびそれに類する品詞と定義する）である形態素が２連接以上する形態素列（対象形態素列）を抽出し、対象形態素列のうち体言系品詞の形態素から、最後尾以外の形態素は、形態素の１文字目が漢字の場合は１文字（規則１）、仮名の場合は先頭から最大２文字を抽出し（規則２）、また最後尾の形態素は、前記規則に基づく文字列に加え、全形態素（規則３）の２つを抽出し、その結果２種類の省略語を生成する過程を示すこととする。
【００１８】
図４に入力テキストの一例を示す。また図５に図４に示した２つの入力テキストを形態素解析した結果を示す。なお、本実施形態では、形態素解析には特殊な仕様を要求しないため、既存の手法を利用すればよく、図５では日本語形態素解析系：chasen(http://chasen.aist-nara.ac.jp/hiki/ChaSen/)を試用した結果である。なお、図５において、記号／は各形態素の区切りを示し、また形態素の下段では、“体”は体言性品詞を、また“他”は体言性以外の品詞を示している。
【００１９】
次に、図５の形態素解析結果から２連接以上の体言系品詞の形態素列を抽出した結果を図６に示す。なお、図５と同じく図６においても記号／を形態素区切りとし、また、簡便のために各形態素列には識別番号を付置している。
次に、図６に示す対象形態素列から前述の生成規則を基に省略語を生成した結果を図７に示す。なお、図７においても簡便のため識別番号を付置しているが、図６の識別番号を２桁目の数字とし、１桁目を図６の対応する対象形態素列から生成される個々の省略語の識別子としている。
【００２０】
例えば、図６の識別番号２の対象形態素列において、１つ目の形態素：情報は漢字で構成されているので、規則１により文字列：情が抽出される。つぎに、２つ目の形態素：システムはカタカナで構成されているため規則２により文字列：シスが抽出される。最後の形態素：研究所は漢字で構成されているため、規則１および規則３により文字列：研と文字列：研究所が抽出される。結果、これら抽出した文字列を結合して、情シス研（２１）と情シス研究所（２２）を得る。
【００２１】
評価検索処理は、生成した省略語を問合わせ語として、ＷＷＷ上のリソースを対象として検索を実行する。本発明では、検索システムに特殊な仕様を要求せず、ＷＷＷ上のリソースを検索できるものであれば、どのようなシステムでも利用可能である。
高性能なＷＷＷ上の検索システムである、Ｇｏｏｇｌｅ（http://www.google.co.jp）を用いて、図７に示す省略語を問合わせ語とした検索結果件数を図８に示す。なお、図８においては図７の識別番号を利用しており、また検索結果は２００４年９月２６日に実施したものである。
さらに、本発明ではＷＷＷ上のリソースを対象としているが、企業などの場合、社内イントラネットのテキストデータを対象としてもよい。
【００２２】
妥当性判定処理は、評価検索結果を用いて生成した省略語の妥当性を判定する。本実施形態では、検索結果が１件以上存在するものを妥当性あり、０件のものを妥当性なしという判定条件を用いることにすると図８の結果より妥当性ありとなるのは、識別番号２１、３１、３２の省略語、即ち、“情シス研”、“情処学”、“情処学会”が妥当な省略語となる。なお、本実施形態では、非常に安易な判定条件を用いているが、例えば、検索結果の件数に加え、ページの重要度（例えば、ｇｏｏｇｌｅのページランク値）やページ間のトポロジカルな距離などを組み合わせたより複雑な評価尺度を用いてもよいし、また同一の対象形態素列から生成された省略語は、評価値によって順位付けを行っても良い。
省略語出力処理は、妥当性判定処理で妥当性ありと判定された省略語を適切な形式で出力する。
【００２３】
図９は本発明の省略語生成・妥当性評価装置の第２の実施形態を示したブロック図である。なお、図２と同一部位には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
この図９に示す省略語生成・妥当性評価装置は、省略語を取得する省略語取得手段３１と、省略語を検索語としてインターネット上のリソースを検索する評価検索手段２２と、評価検索手段２２の評価検索の結果をもとに省略語の妥当性を判定する妥当性判定手段２３と、妥当性判定手段２３により妥当性が認められない省略語を単語省略語データベース３３から削除する省略語削除手段３２と、省略語を生成する源情報である単語（源単語）とその省略形が記録された単語省略語データベース３３とにより構成される。この場合は、省略語が既に生成され、単語省略語データベース３３に登録されている場合であるため、単語省略語データベース３３からの省略語の取得と妥当性なしとなった場合の省略語のデータベース３３から削除するようにした点が図２に示した省略語生成・妥当性評価装置との差異である。
【００２４】
また図１０は本発明の省略語生成・妥当性評価方法の第２の実施形態を示したフローチャートである。なお、この場合の処理は図１に示したＣＰＵ１７がメモリ１６、或いはハードディスク１８に記録された手順に従ってプログラムを実行することにより実現される。
この場合、先ず、ステップＳ１１において、単語省略語データベース３３から省略語を取得する省略語取得処理を実行する。次にステップＳ１２において、単語省略語データベース３３から取得した省略語を検索語としてインターネット上のリソースを検索する評価検索処理を実行する。そして、続くステップＳ１３において、評価検索処理の評価検索の結果をもとに省略語の妥当性を判定する妥当性判定処理を行い、妥当でないと判定した場合はステップＳ１４において単語省略語データベース３３から省略語を削除する省略語削除処理を実行する。
この場合、省略語取得処理は、単語省略語データベース３３から妥当性を判定するための省略語を取得する。単語省略語データベース３３に登録される源単語と省略語は、前述のような省略語生成処理により生成したものを登録してもよいし、またユーザが手動で登録してもよい。
【００２５】
図１１に単語省略語データベースの一例を示す。図１１では３つのアイテムから構成される３つのレコードがあり、各レコードが１つの単語省略語セットを構成し、第一アイテムが源単語、第二第三アイテムがその省略語になっている。したがって、第二、第三アイテムから要素を取得することで省略語を取得することができる。
省略語削除処理は、単語省略語データベース３３から妥当性なしと判定された省略語を削除する。例えば、省略語の妥当性判定が前例のとおりであるとすると、図１１において、“形解シス”、“形解システム”、及び“情シス研究所”の省略語が妥当性なしであるので、データベースの該当位置に空文字（図１２では簡便のためＮＵＬＬと記す）を代入することで、省略語を削除することとすると図１２のようになる。また、図１２において、レコード１の“形態素解析システム”は、全省略語が妥当性なしと判定されるため、レコード全体を削除してもよい。
【００２６】
図１３は本発明の同義語データベース生成・更新装置の実施形態を示したブロック図である。
この図１３に示す同義語データベース生成・更新装置は、自動的にテキストデータを取得する自動テキストデータ取得手段４１と、図２又は図９に示した省略語生成・妥当性評価装置４２と、省略語と源単語の単語対を同義語データベースに登録する同義語登録手段４３と、同義語集合が記録された同義語データベース４４とにより構成される。
このように構成される同義語データベース生成・更新装置では、形態素列と、妥当性が保証されたその省略語を同義語集合とみなし、同義語データベースを生成・更新するものである。
【００２７】
図１４は同義語データベースのデータ構造の一例を示した図である。
この図１４に示される同義語データベースは、各行が各同義語集合であり、各セルが同義語を構成する文字列であり、３つの同義語集合を管理しているデータベースである。また、各行を識別するために識別番号が付与されている。例えば、識別番号１の同義語集合は、“北大西洋条約機構”、“NATO”、“North Atlantic Treaty Organization”はそれぞれがそれぞれの同義語である。
【００２８】
図１５は本発明の同義語データベース生成・更新方法の実施形態を示したフローチャートである。なお、この場合の処理は図１に示したＣＰＵ１７がメモリ１６、或いはハードディスク１８に記録された手順に従ってプログラムを実行することにより実現される。
この場合は、ステップＳ２１において、テキストデータを自動的に取得する自動テキストデータ取得処理を実行する。次に、ステップＳ２２において、前述したような省略語生成・妥当性評価処理を実行する。そして続くステップＳ２３において、省略語と源単語の単語対を同義語データベース４４に登録する同義語登録処理を行うようにする。
【００２９】
また本発明は、上記したような省略語生成・妥当性評価方法、及び同義語データベース生成・更新方法をプログラム化し、予めＲＯＭのような記録媒体に書き込んでおき、ネットワーク対応周辺機器や外部認証サーバにＲＯＭを装着して、そのプログラムをマイクロプロセッサで実行することによって、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されて実行された状態が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体も本発明を構成することになる。
【００３０】
なお、上記したような省略語生成・妥当性評価方法、及び同義語データベース生成・更新方法を実現するプログラムは、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリ等）、光媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ等）、磁気媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれの形態の記録媒体で提供されてもよい。あるいは、ネットワーク等の通信網を介して記憶装置に格納されたプログラムをサーバコンピュータから直接供給を受けるようにしてもよい。この場合、このサーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態である情報処理装置を実現するコンピュータの構成例を示す図。
【図２】本発明の省略語生成・妥当性評価装置の第１の実施形態を示したブロック図。
【図３】本発明の省略語生成・妥当性評価方法の第１の実施形態を示したフローチャート。
【図４】入力テキストの一例を示した図。
【図５】図４に示した２つの入力テキストを形態素解析した結果を示した図。
【図６】図５の形態素解析結果から２連接以上の体言系品詞の形態素列を抽出した結果を示した図。
【図７】図６に示す対象形態素列から前述の生成規則を基に省略語を生成した結果を示した図。
【図８】図７に示す省略語を問合わせ語とした検索結果件数を示した図。
【図９】本発明の省略語生成・妥当性評価装置の第２の実施形態を示したブロック図。
【図１０】本発明の省略語生成・妥当性評価方法の第２の実施形態を示したフローチャート。
【図１１】単語省略語データベースの一例を示した図。
【図１２】削除語の単語省略語データベースの一例を示した図。
【図１３】本発明の同義語データベース生成・更新装置の実施形態を示したブロック図。
【図１４】同義語データベースのデータ構造の一例を示した図。
【図１５】本発明の同義語データベース生成・更新方法の実施形態を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００３２】
１０…バス、１１…ネットワーク、１２…キーボード、１３…通信Ｉ／Ｏ、１４…ディスプレイ、１５…プリンター、１６…メモリ、１７…ＣＰＵ、１８…ハードディスク、２１…省略語生成手段、２２…評価検索手段、２３…妥当性判定手段、２４…省略語出力手段、３１…省略語取得手段、３２…省略語削除手段、３３…単語省略語データベース、４１…自動テキストデータ取得手段、４２…省略語生成・妥当性評価装置、４３…同義語登録手段、４４…同義語データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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