(57)【要約】【課題】車両用軸受装置において、軸部を挿通穴に挿通する際に抜け止め環部材は縮径されるので、取付け溝の軸方向の幅は抜止め環部材の断面径よりもわずかに大きく形成され、抜止め環部材が段付き面に係合しても軸心方向のがたつきが残る。【解決手段】がたつき防止手段は、ハブホイールの車両アウタ側端面に形成した第一凹部３１と、軸部の車両アウタ側外周部に第一凹部に対して径方向内側位置に配置される第二凹部４２と、これら第一凹部および第二凹部３２に渡して配置されてハブホイール１を車両インナ側に押圧するための弾性を有する抜け止め環部材４３と、第二凹部の内周部車両アウタ側に形成され抜け止め環部材の内端部を係止するための傾斜面を有する環状の係止凸部４４とを備え、抜け止め環部材は、周方向の一部が切り欠かれたＣ字形状をなし、断面が矩形に形成され、両端部が軸心方向に少しずれて対向するよう捻られている。【選択図】図５
2007126150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を取付けるためのハブホイールが、車体側に固定される複列転がり軸受に軸心回りに回転自在に支持され、前記ハブホイールを駆動軸に対して傾動可能に支持する等速ジョイントが設けられ、この等速ジョイントは、ハブホイールを駆動軸に対して傾動案内する案内玉群の軌道となる案内部に一体的に形成された軸部を有し、この軸部が前記ハブホイールに形成した挿通穴に対し車両インナ側からスプライン嵌合される車両用軸受装置であって、
前記軸部がハブホイールに対して軸心方向にがたつくのを防止するためのがたつき防止手段が設けられ、
このがたつき防止手段は、ハブホイールの車両アウタ側端面に、軸心方向に沿って凹となるよう形成した第一凹部と、前記軸部の車両アウタ側外周部に第一凹部に対して径方向内側位置に配置されるとともに第一凹部に連続して形成された第二凹部と、これら第一凹部および第二凹部に渡して配置されてハブホイールを車両インナ側に押圧するための弾性を有する抜け止め環部材と、前記第二凹部の内周部車両アウタ側に形成され、前記抜け止め環部材の内端部を係止するための傾斜面を有する環状の係止凸部とを備え、
前記抜け止め環部材は、周方向の一部が切り欠かれたＣ字形状をなし、断面が矩形に形成され、両端部が軸心方向に少しずれて対向するよう捻られていることを特徴とする車両用軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などの車両におけるディスクブレーキ装置のディスクロータや車輪が取り付けられる車両用軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の、自動車の駆動輪側に使用される車両用軸受装置は、車輪を取付けるハブホイールと、このハブホイールに形成された挿通穴に軸部がスプライン嵌合した等速ジョイントと、車体側に取付けられるとともにハブホイールを回転自在に支持する複列転がり軸受とを備えている（特許文献１参照）。
【０００３】
そして、前記挿通穴の内周壁面途中に形成した段付き面に、軸部の途中に形成した取付け溝に嵌合した止め輪が係合することによって、ハブホイールに対する等速ジョイントの抜け止めを行っている。
【０００４】
このような車両用軸受装置では、軸部の取付け溝に止め輪を嵌合した状態で、止め輪が段付き面に位置するように軸部を挿通穴に挿通する。そうすると、止め輪がその弾性力により拡径して段付き面に係合し、等速ジョイントの抜け止めが行われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の車両用軸受装置において、軸部を挿通穴に挿通する際に止め輪は縮径されるので、取付け溝の軸方向の幅は、止め輪の断面径よりもわずかに大きく形成している。このため、軸部の挿入後に止め輪が拡径されて止め輪が段付き面に係合しても、いわゆる軸心方向のがたつきが残ってしまっていた。
【特許文献１】特開２０００−１４２０１５号公報。
【０００６】
そこで本発明は、上記課題を解決し得る車両用軸受装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明における課題解決手段は、車輪を取付けるためのハブホイールが、車体側に固定される複列転がり軸受に軸心回りに回転自在に支持され、前記ハブホイールを駆動軸に対して傾動可能に支持する等速ジョイントが設けられ、この等速ジョイントは、ハブホイールを駆動軸に対して傾動案内する案内玉群の軌道となる案内部に一体的に形成された軸部を有し、この軸部が前記ハブホイールに形成した挿通穴に対し車両インナ側からスプライン嵌合される車両用軸受装置であって、前記軸部がハブホイールに対して軸心方向にがたつくのを防止するためのがたつき防止手段が設けられ、このがたつき防止手段は、ハブホイールの車両アウタ側端面に、軸心方向に沿って凹となるよう形成した第一凹部と、前記軸部の車両アウタ側外周部に第一凹部に対して径方向内側位置に配置されるとともに第一凹部に連続して形成された第二凹部と、これら第一凹部および第二凹部に渡して配置されてハブホイールを車両インナ側に押圧するための弾性を有する抜け止め環部材と、前記第二凹部の内周部車両アウタ側に形成され、前記抜け止め環部材の内端部を係止するための傾斜面を有する環状の係止凸部とを備え、前記抜け止め環部材は、周方向の一部が切り欠かれたＣ字形状をなし、断面が矩形に形成され、両端部が軸心方向に少しずれて対向するよう捻られている。
【０００８】
上記構成において、第一凹部および第二凹部に渡して抜け止め環部材を設置することにより、抜け止め環部材の弾性力によって軸部が車両アウタ側に押圧されるとともに、ハブホイールが軸心方向に沿って車両インナ側に押圧され、案内部の車両アウタ側端面とハブホイールの車両インナ側端面とが強く当接し、軸部が軸心方向のがたつきを防止する。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明から明らかな通り、本発明は、車輪を取付けるためのハブホイールが、車体側に固定される複列転がり軸受に軸心回りに回転自在に支持され、前記ハブホイールを駆動軸に対して傾動可能に支持する等速ジョイントが、ハブホイールを駆動軸に対して傾動案内する案内部に一体的に形成された軸部を有し、この軸部がハブホイールに形成した挿通穴に対して嵌合され、軸部がハブホイールに対して軸心方向にがたつくのを防止するためのがたつき防止手段が、ハブホイールの車両アウタ側端面に、軸心方向に沿って凹となるよう形成した第一凹部と、前記軸部の車両アウタ側外周部に第一凹部に対して径方向内側位置に配置される第二凹部と、これら第一凹部および第二凹部に渡して配置されてハブホイールを車両インナ側に押圧するための弾性を有する抜け止め環部材とを備えたので、第一凹部および第二凹部に渡して抜け止め環部材を設置することにより、抜け止め環部材の弾性力によって軸部が車両アウタ側に押圧されるとともに、ハブホイールが軸心方向に沿って車両インナ側に押圧され、案内部の車両アウタ側端面とハブホイールの車両インナ側端面とが強く当接し、軸部が軸心方向のがたつきを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。まず、図１〜図４に基づいて、参考例である実施の形態を説明する。参考例である実施の形態に係る車両用軸受装置は、図１に示すように、車輪を取付けるためのハブホイール１の挿通穴２に、等速ジョイント３の軸部４がスプライン嵌合され、前記ハブホイール１は、車体側に固定される複列転がり軸受５に、軸心６回りに回転自在に支持されている。
【００１１】
前記ハブホイール１の外周面には、径方向外方に突出する取付けフランジ７が形成され、この取付けフランジ７の円周数箇所には、図示しないディスクブレーキ装置のディスクロータおよび前記車輪を固定するための取付けボルト９が貫通されている。
【００１２】
そして、前記軸部４がハブホイール１に対して軸心６方向にがたつくのを防止するためのがたつき防止手段３０が設けられ、このがたつき防止手段３０は、ハブホイール１の車両アウタ側端面に、軸心６方向に沿って凹となるよう環状に形成した第一凹部３１と、前記軸部４の車両アウタ側外周部に第一凹部３１に対して径方向内側位置になるよう形成された環状の第二凹部３２と、これら第一凹部３１および第二凹部３２に渡して配置されてハブホイール１を車両インナ側に押圧するための皿ばね３３とから構成され、図２に示すように、前記第二凹部３２の内周部車両アウタ側に、前記皿ばね３３の内端部を係止するための傾斜面３４ａを有する環状の係止凸部３４が形成されている。
【００１３】
前記等速ジョイント３は、ハブホイール１を駆動軸２２に対して傾動可能に連結するものであって、ツェッパタイプ（バーフィールド型）と呼ばれる周知のものが用いられる。この等速ジョイント３の具体的構成は、ハブホイール１を駆動軸２２に対して傾動案内するための玉１３と、内輪１７および玉１３の保持器１５などが収納される椀形の案内部（以下外輪という）１９と、この外輪１９の小径側（車両インナ側）に一体に連設される前記軸部４とを備えている。また、図において外輪１９の小径側端面は、ハブホイール１の車両インナ側端面に当接している。
【００１４】
符号２７は、等速ジョイント３をシールするためのシール用ブーツを示し、一端が等速ジョイント３の外輪１９開放側を覆い、他端が駆動軸２２の途中を覆うように配設されている。
【００１５】
前記複列転がり軸受５は、二列で配設される転動体としての複数の玉１１，１２、これら玉１１，１２を保持するための二つの冠形保持器１４、内輪および外輪１８を備えており、内輪の軌道として、ハブホイール１およびハブホイール１の車両インナ側に嵌着された環状内輪部材２０が用いられる。すなわち、一方の玉１１列の軌道面としてハブホイール１の外周面が用いられ、他方の玉１２列の軌道面として環状内輪部材２０の外周面が用いられる。なお、前記複列転がり軸受５の外輪１８の外周面には、車体などにボルト止めされる径方向外向きの取付けフランジ８が形成されている。
【００１６】
また、前記複列転がり軸受５の外輪１８は、その車体アウタ側端面が前記ハブホイール１の取付けフランジ７に近接するよう配置されている。
【００１７】
さらに、複列転がり軸受５の車両アウタ側および車両インナ側とハブホイール１（環状内輪部材２０）の外周面との間は、接触型シール部材２１によってシールされている。
【００１８】
次に、ハブホイール１に等速ジョイント３を組付ける手順を説明する。まず、等速ジョイント３の軸部４の車両アウタ側を挿通穴２に位置合わせして、これに対して押し込むようにする。そうすると、挿通穴２に対して軸部４がスプライン嵌合されハブホイール１と軸部４とが一体的に支軸６回りに回転可能に取付けられる。
【００１９】
そして外輪１９の小径側端面がハブホイール１の車両インナ側端面に当接するまで挿入すると、第一凹部３１および第二凹部３２とが径方向に一致した位置となる。
【００２０】
次に図２に示すように、皿ばね３３をその弾性に抗して、その内径側端部が係止凸部３４（係止面３４ａ）に係止されるよう皿ばね３３を第一凹部３１および第二凹部３２に渡すように嵌着する。そうすると、皿ばね３３の内径側端部が係止凸部３４に係止して皿ばね３３の外径側が第一凹部３１に当接し、これによって、皿ばね３３の弾性力で軸部４が軸心６方向に沿って車両アウタ側に押圧されるとともに、ハブホイール１が軸心６方向に沿って車両インナ側に押圧され、外輪１９の小径側端面がハブホイール１の車両インナ側端面に強く当接する。これにより、軸部４が軸心６方向にがたつくのを防止できる。
【００２１】
ところで、ハブホイール１と軸部４とを分離する場合、図３に示すように、皿ばね３３の弾性力に抗して軸部４を車両インナ側に押圧する。そうすると、図４に示すように、皿ばね３３の湾曲方向が逆になってこれがこれがフリーの状態になり、皿ばね３３を第一凹部３１および第二凹部３２から容易に取外すことができ、ハブホイール１と軸部４とが容易に分離可能になる。
【００２２】
このように、参考例である実施の形態によれば、軸部４がハブホイール１に対して軸心６方向にがたつくのを防止するがたつき防止手段３０を、ハブホイール１の車両アウタ側端面（内径側）に環状に形成した第一凹部３１と、軸部４の車両アウタ側外周部に第一凹部３１に対して径方向内側位置に配置される環状の第二凹部３２と、これら第一凹部３１および第二凹部３２に渡して配置された皿ばね３３とから構成したので、第一凹部３１および第二凹部３２に渡して皿ばね３３を設置することにより、皿ばね３３の弾性力によって軸部４が車両アウタ側に押圧されるとともにハブホイール１が車両インナ側に押圧され、外輪１９の小径側端面がハブホイール１の車両インナ側端面に強く当接し、軸部４が軸心６方向にがたつくのを防止できる。
【００２３】
また、例えば軸部４の端部をかしめることでこれをハブホイール１側に取付ける場合の作業に比べて極めて容易な作業でもって、ハブホイール１に対して軸部４を組付けることができ装置全体の製作性を向上させることができる。
【００２４】
次に、図５〜図７に本発明の実施の形態を示す。この実施の形態は、軸部４がハブホイール１に対して軸心６方向にがたつくのを防止するためのがたつき防止手段４０が、ハブホイール１の車両アウタ側端面に、軸心６方向に沿って凹となるよう環状に形成した第一凹部４１と、前記軸部４の車両アウタ側外周部に第一凹部４１に対して径方向内側位置に配置される環状の第二凹部４２と、これら第一凹部４１および第二凹部４２に渡して配置されてハブホイール１を車両インナ側に押圧するための弾性を有する抜止め環部材４３とから構成されている。
【００２５】
なお、図７に示すように、第一凹部４１の車両インナ側端面は、第二凹部４２の車両インナ側端面に比してやや車両アウタ側に突出して抜止め環部材４３の側面角部付近が当接する第一当接面４６とされ、第二凹部４２の車両アウタ側には第二凹部４２に対して拡径された係止凸部４４が形成され、この係止凸部４４に、前記抜止め環部材４３の対向する側面角部が当接する傾斜した第二当接面４５が形成されている。
【００２６】
図６に示すように、前記抜止め環部材４３は断面矩形に形成されるとともに拡径可能に形成され、両端部４３ａ，４３ｂが軸心６方向に少しずれて対向するよう、全体が捻られて、従って抜止め環部材４３は、両端部４３ａ，４３ｂがずれる方向に弾性を有する。
【００２７】
上記構成において、上記参考例である実施の形態と同様に、等速ジョイント３の軸部４の車両アウタ側を挿通穴２に位置合わせしてこれに対して押し込むようにすることで、挿通穴２に対して軸部４がスプライン嵌合されハブホイール１と軸部４とが一体的に支軸６回りに回転可能となる。そして外輪１９の小径側端面がハブホイール１の車両インナ側端面に当接するまで挿入すると、第一凹部４１および第二凹部４２とが径方向にほぼ一致した位置となる。
【００２８】
次に図６の矢印で示すように、所定の取付け具を用いて抜止め環部材４３をその弾性力に抗して拡径して第一凹部４１に挿入し、抜止め環部材４３の側面角部付近が第一当接面４６に到達した時点で取付け具を抜止め環部材４３から離脱させる。そうすると、抜止め環部材４３が縮径方向に弾性的に復元し、抜止め環部材４３の対向する側面角部が第二当接面４５に当接し、抜止め環部材４３の両端部４３ａ，４３ｂが軸心６方向にずれるよう働く弾性力によって、ハブホイール１が軸心６に沿う方向で車両インナ側に押圧されるとともに軸部４が軸心６に沿う方向で車両アウタ側に押圧され、軸部４が軸心６方向にがたつくのを防止できる。
【００２９】
また、軸部４をハブホイール１から取外す際は、上記参考例である実施の形態と同様に、軸部４を車両インナ側に所定の力で押圧する。そうすると、抜止め環部材４３の対向する側面角部が第二当接面４５に押圧されて抜止め環部材４３が拡径し、軸部４をハブホイール１から取外すことができる。
【００３０】
このように本発明の実施の形態によれば、がたつき防止手段４０が、ハブホイール１の車両アウタ側端面に形成した第一凹部４１と、軸部４の車両アウタ側外周部に第一凹部４１に対して径方向内側に位置する環状の第二凹部４２と、これら第一凹部４１および第二凹部４２に渡して配置されてハブホイール１を車両インナ側に押圧するための弾性を有する抜止め環部材４３とから構成したので、第一凹部４１および第二凹部４２に渡して抜止め環部材４３を設置することにより、抜止め環部材４３の弾性力によって軸部４が車両アウタ側に押圧されるとともに、ハブホイール１が車両インナ側に押圧され、外輪１９の小径側端面がハブホイール１の車両インナ側端面に強く当接して、軸部４が軸心６方向にがたつくのを防止できる。
【００３１】
また、例えば軸部４をかしめることでハブホイール１側に取付ける場合の作業に比べて極めて容易な作業で、ハブホイール１に対して軸部４を組付けることができ装置全体の製作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】参考例の実施の形態を示す車両軸受装置の一部破断図である。
【図２】同じくがたつき防止手段の詳細を示し皿ばねが第一凹部および第二凹部に嵌着した状態の断面図である。
【図３】同じくハブホイールに対し支軸を取外す際の断面図である。
【図４】同じく皿ばねの係合が第一凹部および第二凹部から外れた状態の断面図である。
【図５】本発明の実施の形態を示す車両軸受装置の一部破断図である。
【図６】同じく抜止め環部材の単体斜視図である。
【図７】同じく抜止め環部材が第一凹部および第二凹部に嵌着した状態の断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１      ハブホイール
２      挿通穴
３      等速ジョイント
４      軸部
５      複列転がり軸受
４０    がたつき防止手段
４１    第一凹部
４２    第二凹部
４３    抜け止め環部材
４４    係止凸部
【図１】
2007126150.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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