(57)【要約】【課題】道路の補修作業の間、施工作業が容易で、かつ、作業対象区間が数百メートルにも及ぶ長い作業区間であっても、補修作業区間において形成される段差を簡単に解消することができ、しかも、作業終了後に撤収作業の必要のない施工を行うことができる装置および方法を提供する。【解決手段】道路補修材を積載するホッパ１０と、前記ホッパの下部に設けられた、道路補修材を導出する開口部を備える供給制御機構２０と、前記供給制御機構の下部に設けられた、前記供給制御機構の開口部より大きな落下口を備える鎮圧フレーム３０と、これらを搭載している車体４０とを具備し、前記鎮圧フレーム３０は、供給された道路補修材を押圧する押圧面３１Ａを有すると共に、少なくとも作業進行方向に対して左右両側において支持され、かつ左右方向に傾斜した姿勢で路面補修個所に供給された道路補修材を押圧し、路面補修個所に道路補修材による傾斜面を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路補修材を積載し、必要に応じて前記道路補修材を路面補修個所に供給しながら移動する道路補修作業装置において、
道路補修材を積載するホッパと、前記ホッパの下部に設けられた、道路補修材を導出する開口部を備える供給制御機構と、前記供給制御機構の下部に設けられた、前記供給制御機構の開口部より大きな落下口を備える鎮圧フレームと、これらを搭載している車体とを具備し、
前記鎮圧フレームは、供給された道路補修材を押圧する押圧面を有すると共に、少なくとも作業進行方向に対して左右両側において支持され、かつ左右方向に傾斜した姿勢で路面補修個所に供給された道路補修材を押圧し、路面補修個所に道路補修材による傾斜面を形成することを特徴とする道路補修作業装置。
【請求項２】
前記鎮圧フレームは作業進行方向の左右両側において吊持ち支持され、前記鎮圧フレームの左右が独立して上下動するように構成したことを特徴とする請求項１記載の道路補修作業装置。
【請求項３】
前記鎮圧フレームは、作業進行方向の左右両側面の前後２箇所で吊持ち支持されるように構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の道路補修作業装置。
【請求項４】
前記鎮圧フレームの作業進行方向の左右両側が、ボールジョイントを介して油圧シリンダのシリンダロッドによって支持され、
前記油圧シリンダを駆動することによって、前記鎮圧フレームの左右が独立して上下動するように構成したことを特徴とする請求項１記載の道路補修作業装置。
【請求項５】
前記鎮圧フレームの作業進行方向の左右両側が、ボールジョイントを介してプレートによって支持されると共に、前記左右のプレートの回動により、鎮圧フレームの左右が独立して上下動するように構成したことを特徴とする請求項１記載の道路補修作業装置。
【請求項６】
前記鎮圧フレームは、作業進行方向の前側面の左右両側においてリンクによって支持されると共に後側面の中央部においてプレートによって傾斜可能に支持され、かつ前記プレートの一端が油圧シリンダのシリンダロッドに連結され、
前記リンクの揺動により鎮圧フレームを傾斜状態になすと共に、油圧シリンダの駆動により鎮圧フレームが上下動するように構成したことを特徴とする請求項１記載の道路補修作業装置。
【請求項７】
前記鎮圧フレームの上面に枠板が形成され、前記枠板で囲まれる落下口に道路補修材が供給されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の道路補修作業装置。
【請求項８】
前記道路補修材を積載するホッパを、車体に対して傾動させる傾動機構を備えたことを特徴とする請求項１記載の道路補修作業装置。
【請求項９】
前記道路補修材を積載するホッパが車体に対して傾動した状態で回転させる回転機構を備えたことを特徴とする請求項８記載の道路補修作業装置。
【請求項１０】
路面補修個所と、非補修個所との境界部分に補修作業の過程で形成される段差に沿って、アスファルトなどの補修材を供給し、非補修区間側を高く、補修区間側を低くなるように傾斜面を形成して段差を解消するように作業を行う道路補修作業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路補修作業装置および道路補修作業方法に関し、さらに詳しくは、長年使用されて路面に補修作業を施す過程において生じる路面段差を解消するための道路補修作業装置および道路補修作業方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路建設工事のうち、道路の表面を形成する道路敷設では、自動車などの走行騒音が少なく、敷設工事期間が短く、かつ施工が簡単廉価なことから特殊な環境地域を除いてほとんどの道路の表面がアスファルト舗装されたものになっている。
このアスファルト道路は長年使用されるうちに路面が磨耗して窪みが形成されたり、また、繰り返し加わる重量荷重により亀裂ができ、これらが走行する自動車の騒音発生の原因になり、甚だしい場合には、自動車の安全走行にも支障をきたすことがあって、一定期間使用された道路、とくに、その表面に対する補修工事は不可欠である。
【０００３】
その補修工事の多くは基礎部分から工事を施すのではなく、舗装面を含む表面層に対して舗装作業を施すのである。この舗装工事は、一旦道路の表面層に該当する部分を一旦剥ぎ取り、その剥ぎ取り部分に新たに舗装を施し全体を平坦な道路面に仕上げるのが一般的である。
この場合、道路の長さ方向に沿って、補修工事を施す部分と、補修工事を施さない部分、言い換えると、補修工事必要個所（補修区間）と、補修工事不必要個所（非補修区間）が存在することになる。
【０００４】
また、道路の幅方向についても、自動車の通行量が多い車線と、通行量が比較的少ない車線、詳しくは、外側の走行車線と、内側の追い越し車線、あるいは、地域によっては、重量の重い車両は内側車線を通行するように指定されているところがあって、路面寿命は内側車線が比較的短い傾向にあるため、補修作業は、まず、内側車線から施されることが多い。
たとえば、道路のうち内側車線の表面層を剥ぎ取った場合、非補修区間と補修区間の間に剥ぎ取った表面層の厚みに相当する段差が形成される。
【０００５】
この段差は補修工事が終了するまで存在することになり、通行する車両にとっては車線を跨いだ場合に車輪を落とすことになり、運転者にとって、あるいは搭乗者にとって不快なショックを感じることになる。
したがって、補修工事が終了するまでの間通行する車両にこの段差を感じさせない路面にすることが要求されている。
【０００６】
先ず、図７に道路の断面図として示されているように、道路の補修区間ｈは磨耗した道路の表層部分ｈｙが剥ぎ取られた関係から、非補修区間ｆとの間に補修区間ｈに比較して低くなった段差ｄが形成される。
この段差ｄに通行の際車両の轍が落ちたり、またこの段差を乗り越える際にショックが生じ、車両における乗り心地を低下させることがある。
また、以上の説明は非補修区間ｆと補修区間ｈとが道路の幅方向に並列状態に存在する例を挙げたが、図８に示されているように、路地のような狭隘な道路で全面補修を施す場合にも、側溝ｓの縁との間に段差ｄを生じる。
何れにしても、補修区間の表面層を剥ぎ取ることで段差の形成が余儀なくされるのである。
【０００７】
このような補修作業の過程において形成される段差を解消するために幾つかの工夫が試みられている。最初の一つは、特許文献１に挙げる特公平７−８８６４８号公報に示されているもので、新設道路の長さ方向の縁を回転するテーパ面を持つ加圧体を回転させながら移動することで新設道路の縁に沿って傾斜面を形成するものである。これに開示された発明は新設道路の敷設に際に生じる段差を解消しようとするもので、敷設部分が硬化する前に縁部分に斜面を形成するものである。しかしながら、道路の補修作業においては既に硬化している非補修区間ｆがあるため、この縁部分に斜面を形成することはできない。
【０００８】
また、特許文献２に挙げる特開平９−１３３０７号公報に示された発明にあっては、補修区間に形成される段差ｄに対して、道路の中心側に向かって低くなる傾斜面を持つゴムマットを道路の長さ方向に沿って敷設するもので、補修作業により形成される段差を解消して、車両の通行を円滑にするためのものである。
しかしながら、この先行発明に示されたものは、比較的短い作業長の場合には有効であるが、作業区間が数百メートルにも及ぶ長い作業区間に亘ってゴムマットを敷設することは困難であり、また、作業終了後そのゴムマットを撤収する必要があって、その作業も手間と、時間を要するものであって、作業場所までそのゴムマットを搬送することにもエネルギを消費することになる。
【０００９】
また、特許文献３に挙げる実開平５−１０５０９号公報に示された発明にあっては、特許文献２と同様にゴムマットに相当する当て具を用いてスリ付けといわれる作業を省略し、しかも段差を解消しようとする点では本発明と共通するところがあるが、適用できる範囲に限りがあり、比較的作業区間が短い道路や、さらには、マンホール周りなどの限定的な場所の作業のために開発されたもので、作業区間が長い道路の補修作業には適さない。
【特許文献１】特公平７−８８６４８号公報
【特許文献２】特開平９−１３３０７号公報
【特許文献３】実開平５−１０５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、道路の補修作業の間、施工作業が容易で、かつ、作業対象区間が数百メートルにも及ぶ長い作業区間であっても、補修作業区間において形成される段差を簡単に解消することができ、しかも、作業終了後に撤収作業の必要のない施工を行うことができる装置および方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、道路補修材を積載し、必要に応じて前記道路補修材を路面補修個所に供給しながら移動する道路補修作業装置において、道路補修材を積載するホッパと、前記ホッパの下部に設けられた、道路補修材を導出する開口部を備える供給制御機構と、前記供給制御機構の下部に設けられた、前記供給制御機構の開口部より大きな落下口を備える鎮圧フレームと、これらを搭載している車体とを具備し、前記鎮圧フレームは、供給された道路補修材を押圧する押圧面を有すると共に、少なくとも作業進行方向に対して左右両側において支持され、かつ左右方向に傾斜した姿勢で路面補修個所に供給された道路補修材を押圧し、路面補修個所に道路補修材による傾斜面を形成することを特徴としている。
【００１２】
このように、鎮圧フレームは自重により段差部分に供給されるアスファルトなどの補修材を斜面状に押圧して地ならしすることができる。しかも、補修作業道路に対して、連続的に段差解消作業を施工することができ、頗る能率的な作業を行うことができる。更に、作業後のおいても一旦敷設したものを撤収するなどの後作業を必要としないなどの効果がある。
【００１３】
ここで、本発明にあっては、前記鎮圧フレームは作業進行方向の左右両側において吊持ち支持され、前記鎮圧フレームの左右が独立して上下動するように構成することが好ましい。また、本発明にあっては、前記鎮圧フレームは、作業進行方向の左右両側面の前後２箇所で吊持ち支持されるように構成することが好ましい。
更に、前記鎮圧フレームの作業進行方向の左右両側が、ボールジョイントを介して油圧シリンダのシリンダロッドによって支持され、前記油圧シリンダを駆動することによって、前記鎮圧フレームの左右が独立して上下動するように構成することが望ましい。
更にまた、前記鎮圧フレームの作業進行方向の左右両側が、ボールジョイントを介してプレートによって支持されると共に、前記左右のプレートの回動により、鎮圧フレームの左右が独立して上下動するように構成することが望ましい。
【００１４】
このように、鎮圧フレームは左右が独立して上下動できるように構成されているため、鎮圧フレームは自重により段差部分に供給されるアスファルトなどの道路補修材を斜面状に押圧、地ならして、段差を解消することができる。
【００１５】
また、本発明にあっては、前記鎮圧フレームは、作業進行方向の前側面の左右両側においてリンクによって支持されると共に後側面の中央部においてプレートによって傾斜可能に支持され、かつ前記プレートの一端が油圧シリンダのシリンダロッドに連結され、前記リンクの揺動により鎮圧フレームを傾斜状態になすと共に、油圧シリンダの駆動により鎮圧フレームが上下動するように構成するのが好ましい。
このように構成されているため、鎮圧フレームを傾斜状態になすことができると共に、油圧シリンダで前記鎮圧シリンダを上下動することができる。その結果、鎮圧フレームは自重により段差部分に供給されるアスファルトなどの補修材を斜面状に押圧、地ならして、段差を解消することができる。
【００１６】
また、前記鎮圧フレームの上面に枠板が形成され、前記枠板で囲まれる落下口に道路補修材が供給されることが好ましい。
このように、落下口が枠板で囲まれているため、道路補修材の供給において供給むらが生じても鎮圧フレーム内に一旦貯留でき、連続した傾斜面である段差解消部を形成することができる。
【００１７】
また、本発明にあっては、前記補修材を積載するホッパを、車体に対して傾動させる傾動機構を備えることが望ましい。
このように、車体に対してホッパを傾動させるように構成されているため、作業者により、ホッパ底部に形成された道路補修材の導出口の確認を容易に行うことができ、ホッパの中心部に適切に道路補修材を供給することができる。また、作業者により、ホッパ内部の道路補修材の残量を容易に確認することができる。また、ホッパ内壁に付着した補修材の清掃を容易に行うことができる。
【００１８】
特に、道路補修材の導出口が前記補修材を積載するホッパが車体に対して傾動した状態で回転させる回転機構を備えた場合には、道路補修材の導出口をより確認し易く、またホッパ内部の道路補修材の残量をより確認し易く、ホッパ内壁に付着した補修材の清掃をより容易に行うことができる。
【００１９】
また、本発明は、路面補修個所と、非補修個所との境界部分に補修作業の過程で形成される段差に沿って、アスファルトなどの補修材を供給し、非補修区間側を高く、補修区間側を低くなるように傾斜面を形成して段差を解消するように作業を行う道路補修作業方法であるから、非補修域と補修域との間に補修材による傾斜した面を持つ段差解消部を形成するので、補修道路に形成される段差を取り除くことができ、車両の通行を円滑に保つことができる効果がある。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の道路補修作業装置は、補修作業道路に対して、鎮圧フレームの片側を非補修道路に載せて移動させるだけで、補修道路の長さ方向に沿って連続的に傾斜面を形成することができるので段差解消作業を能率よく行うことが可能になる。
また、本発明は、鎮圧フレームの自重により段差部分に供給されるアスファルトなどの補修材を斜面状に押圧、地ならしでき、段差を解消することができる。また作業後においても撤収作業などの後作業を必要としないなどの効果がある。
さらに、本発明は、段差部分において供給される補修材に多い、少ないなどの量的なむらが生じても、鎮圧フレームは作業進行方向に沿って左右傾斜して、しかも上下動して姿勢に変化することができるので段差解消部を補修作業区間の縁に連続して形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
先ず、図１は、本発明である道路補修作業装置を分解して示す基本的構成図である。この道路補修作業装置は大別すると、補修材を積載して、これを段差解消に用いるために供給する機能をもつホッパと、このホッパから供給される補修材を補修作業目的位置に円滑に供給するための供給制御機構と、供給された補修材を段差部分において、補修材の表面を均すとともに、その表面を鎮圧して傾斜面を形成する機能をもつ鎮圧フレームと、これらの機構などを搭載して適宜移動することができる車体とにより構成されている。
【００２２】
次に、個々の構成について説明をする。
先ず図において符号１０はホッパを示していて、このホッパ１０は平面視方形であり、上端縁が広くなって傾斜している側面板１１により形成されている。また、側面板１１は、略中間位置でヒンジ１２により外側に開くことができるようになっている。
このように、ホッパ１０の側面板１１は略中間位置において垂直面に沿ってヒンジ１２で外側にヒンジ回転できるので、ホッパ１０の開口面積を平面的のみならず、側面的にも拡大することで、補修材をホッパ１０に供給する際の積載作業を容易にしている。
なお、ヒンジ１２は全ての側面板１１に設けても良いが、図２に示すように、相対向する側面板１１のうち一組のみにヒンジ１２を設けても良い。この場合、ヒンジ１２を設けない側面板１１の外側面に油圧シリンダ１１ａを取付けると共に、そのシリンダロッド１１ｂの端部をヒンジ１２上部の側面板１１に取付けることにより、油圧機構でヒンジ１２上部の側面板１１を外側にヒンジ回転させることもできる。
【００２３】
また、このホッパ１０の下部は、その周囲を囲む筒型の空間をもつ基部１３になっている。この基部１３は平面視上回転することでホッパ１０の姿勢を変えるには円形がよいが、上述のように前記ホッパ１０を形成する側面板１１をヒンジ１２により外側に開く形式にしているので、回転を予定した円形ではなく方形に形成したものであっても良い。
【００２４】
さらに、この基部１３の下部は、これから説明する供給制御機構２０と前記ホッパ１０とを繋ぐ継続部１４になる。この継続部１４は、ホッパ１０から供給される補修材が前記供給制御機構２０に落下移動する過程で外部にこぼれることがないように、その周囲を覆うことができる形状になっている。なお、図示していないが、継続部１４には、アスファルト等の合材からなる補修材を温めるためのバーナ等からなる保温部を設けることもできる。
【００２５】
また、前記供給制御機構２０はホッパ１０と同様のホッパ２１をもち、このホッパ２１の底部はロート形の形状でその下端部が筒型で、平面視方形の供給部２２に連続している。この供給部２２はホッパ２１から落下供給される補修材を円滑に下部の開閉機構を介して後述する鎮圧フレームに供給するためのもので、供給部２２の下端部には開閉自在のグラブバケット型の一対の開閉機２３が取付けられている。このグラブバケット型の開閉機２３は、図１及び図２に示すように、ピン２３ｂを介して支持部２３ａにより開閉可能に支持され、この支持部２３ａのそれぞれの上部を油圧手段により矢印方向に引くことにより、鋏のように開閉する。この開閉機２３は補修材を一旦貯留し、後述する鎮圧フレームに補修材を適時適量供給することができるものである。
【００２６】
これらは車体４０上に設けた架台４２を介して搭載されていて、車輪４３をもつ車体４０により自力移動できるようになっている。
【００２７】
前記開閉機２３の開口部は鎮圧フレーム３０に対して開放されていて、開閉機２３を開くことで補修材を適時適量供給することができる。この鎮圧フレーム３０は平面視方形で、周囲が枠板３１で囲まれ、中心部は開放された窓孔状態で、補修材の落下口３３になっている。この落下口３３は前記開閉機２３が最大開いた状態の開口面積（開口部面積）より広い面積に設定されている。
この枠板３１の下端縁には周囲がリム状に広がって形成されたガイド部３２が形成されており、その前端部と、後端部には移動の際に抵抗にならないようにスキッド状のガイド端部が曲面を描いて起立してガイド端３２Ａが形成されている。
【００２８】
この鎮圧フレーム３０では、その中央部に位置する枠板３１で囲まれる落下口３３に補修材が供給され、この空間内に一旦溜まり、鎮圧フレーム３０の移動と共に移動されながら枠板３１の下端縁３１Ａと補修個所との隙間から前記補修材が補修個所に供給される。
さらに、この鎮圧フレーム３０はこれを形成する枠板３１の下端縁３１Ａに沿って広がって形成されたガイド部３２が、補修作業に伴う移動の際に段差部分に供給された補修材Ｈを均しながら、しかも自重により鎮圧しながら抵抗少なく移動することができるようになっている。前記ガイド部３２は、枠板３１の下端縁３１Ａに沿って広がって形成されているため、回字形状に形成され、このガイド部３２の下面が加圧面を構成している。
【００２９】
とくに、この鎮圧フレーム３０は、図２、図４に示すように、前記ホッパ２１に対して左右の吊持ちワイヤ３４Ｌ、３４Ｒを介して独立した状態で吊持ち支持されていて、左右の吊持ちワイヤ３４Ｌ、３４Ｒの各端部は２つに分割されて枠板３１において左右２ヶ所、前後２ヶ所に設けた支持点３５Ｌ、３５Ｒに対して固定されている。
これにより、左右の吊持ちワイヤ３４Ｒ，３４Ｌの長さが等しければ鎮圧フレーム３０は水平状態を保ち、左右の吊持ちワイヤ３４Ｒ，３４Ｌの吊持ち長さを変更することで左右方向に傾斜姿勢をとることができる。実際には、鎮圧フレームが段差部分に接地すれば自重により傾斜姿勢となり、一方のワイヤは緩んだ状態となる。
【００３０】
この傾斜姿勢は鎮圧フレーム３０の左右側端部３０Ｌ、３０Ｒの片方、例えば、図３に示すように、左側端部３０Ｌを非補修区間ｆの縁上に載せて位置させ、残る片方を補修区間ｈに位置させることで吊持状態から自重による接地状態とすることで、左右方向に鎮圧フレーム３０が傾斜姿勢となり、非補修区間ｆと、補修区間ｈとの間に形成される段差ｄ部分に傾斜した面をもつ段差解消部Ｄを形成することができる。
【００３１】
したがって、前記左右の吊持ちワイヤ３４Ｌ、３４Ｒは支持ホィール３７Ｌ、３７Ｒを介してそれぞれ独立した駆動部３８Ｌ、３８Ｒにより回転する巻取りホィール３６Ｌ、３６Ｒによりその長さを制御できるようになっている。具体的には、非補修区間ｆに端部が載せられた鎮圧フレーム３０の左側はその吊持ちワイヤ３４Ｌを短くすることで、また、鎮圧フレーム３０の右側は吊持ちワイヤ３４Ｒを緩めてその自重により補修区間ｈに端部が置かれる。この姿勢をとることで、両ワイヤ３４Ｌ，３４Ｒは鎮圧フレーム３０の吊持状態から接地状態となって、緩んだ状態となり、段差ｄが存在する空間部分に補修材による段差解消部Ｄを形成することができる。
【００３２】
次に、本発明の道路補修作業装置の全体について説明する。
図５、図６に示すように、前記したホッパ１０、供給制御機構２０、鎮圧フレーム３０、動力源であるエンジン４１が搭載された架台４２により車体４０の主要部が構成されていて、車体４０に設けた車輪４３を介して作業区間に沿って移動することができるようになっている。さらに、車体４０の後部には作業者搭乗部４４、さらには、作業者が操作する操作ハンドル類４５があり、操舵作業と共に、各種油圧制御回路の切換えレバー４６などの操作を行うことができるようになっている。
【００３３】
次に、本発明の道路補修作業装置を用いた作業について説明する。
まず、道路補修作業装置を作業位置へと移動する。この際、鎮圧フレーム３０は、前記左右の吊持ちワイヤ３４Ｌ，３４Ｒの長さを巻取りホィール３６Ｌ、３６Ｒにより調整して吊持状態にする。具体的には、非補修区間ｆに端部が載せるために鎮圧フレーム３０の左側はその吊持ちワイヤ３４Ｌを短くし、また、鎮圧フレーム３０の右側は吊持ちワイヤ３４Ｒを緩めてその自重により補修区間ｈに端部を置いて接地状態とする。
一方、ホッパ１０内に供給されたアスファルトなどの補修材は、供給制御機構２０のホッパ２１を介して供給部２２に供給され、開閉機２３により貯留された状態となっている。
【００３４】
そして、鎮圧フレーム３０が上記姿勢を維持したまま、開閉機２３を開き、前記補修材が鎮圧フレーム３０の中央部に位置する枠板３１で囲まれる落下口３３を通り、枠板３１の下端縁３１Ａと補修個所との隙間から補修個所に供給される。なお、開閉機２３は、補修材の供給量が適量となるように作業者が適宜開閉作業を行う。
補修材は、非補修区間と補修区間の間に形成される空間に供給されて、道路補修作業装置の移動と共に鎮圧フレーム３０のガイド部３２により均され、しかも鎮圧フレームの自重により押圧、鎮圧され、段差ｄが存在する部分で段差解消部Ｄとなる。
【００３５】
次に、本発明に係る道路補修作業装置の他の実施形態について説明する。
他の実施形態は、図９（ａ）に示すように、鎮圧フレーム３０を、左右の吊持ちワイヤ３４Ｌ，３４Ｒによって吊持ち支持するのではなく、ホッパ２１に対して屈曲部分によって回動可能に支持された側面視く字形状をなす支持部材５０Ｌ，５０Ｒによって支持したものである。
【００３６】
詳しく説明すると、鎮圧フレーム３０に設ける枠板３１の進行方向左右側に側面視三角形状の延長部３１Ｌ，３１Ｒが設けられ、その延長部３１Ｌ，３１Ｒの上部に前記支持部材５０Ｌ，５０Ｒの一端がボールジョイント５１Ｌ，５１Ｒを介して連結されると共に、前記支持部材５０Ｌ，５０Ｒの他端が、ホッパ２１に設ける油圧シリンダ５２Ｌ，５２Ｒのシリンダロット５２ａに連結されて構成されている。
この構成によれば、油圧シリンダ５２Ｌ，５２Ｒのシリンダロット５２ａの伸縮により支持部材５０Ｌ，５０Ｒが支持部を中心に回動すると、図９（ｂ）に示すように、支持部材５０Ｌ，５０Ｒと枠板３１Ｌ，３１Ｒとがボールジョイント５１Ｌ，５１Ｒにより連結されているため、左右の吊持ちワイヤ３４Ｌ，３４Ｒと同様に、鎮圧フレーム３０を傾斜させることができる。
【００３７】
具体的には、油圧シリンダ５２Ｌ，５２Ｒのロックを解除した状態で、例えば、鎮圧フレーム３０の左側端部を非補修区間ｆの縁上に載せて位置させ、残る片方を補修区間ｈに位置させることで、鎮圧フレーム３０は自重による接地状態となる。これにより、左右方向に沿って鎮圧フレーム３０が傾斜姿勢となる。そして、この鎮圧フレーム３０の中央の空間に補修材を供給すると共に、装置全体を移動させることで補修材を押圧して、非補修区間ｆと補修区間ｈとの間に形成される段差ｄ部分に傾斜した面をもつ段差解消部Ｄを連続して形成することができる。
なお、移動速度は補修材の供給量との関係で定められ、作業中に補修材不足が生じることがないように決められる。
【００３８】
また、図１０に示すように、ホッパ２１に取付けた油圧シリンダ６０Ｌ，６０Ｒのシリンダロッド６０ａを鎮圧フレーム３０の枠板３１の作業進行方向左右側にボールジョイント６１Ｌ，６１Ｒを介して直接連結しても良い。
この構成によれば、前述のく字形状をなす支持部材を用いることなく、簡単な構成で鎮圧フレーム３０を傾斜姿勢とすることができる。
【００３９】
更に、図１１に示すように、鎮圧フレームは作業進行方向の前側面の左右両側においてリンクによって支持されても良い。即ち、リンク６５Ｌ，６５Ｒの一端がホッパ２１が取付けられた基台６４に取付けられ、前記リンク６５Ｌ，６５Ｒの他端が、作業進行方向に対して、枠板３１の前側面の左右側に取付けられている。
【００４０】
また、鎮圧フレーム３０は、前記枠板３１の後側面の中央部においてプレート６６、レバー部材６７によって支持されている。プレート６６の一端は、前記枠板３１の後側面の連結部３１Ａと回動自在に連結され、他端はレバー部材６７の一端（プレート６７ｃ）と回動自在に連結されている。
このレバー部材６７は、前記プレート６７ｃと、プレート６７ｂと、前記プレート６７ｂ及びプレート６７ｃとを一体的に連結する軸部６７ａとを備え、前記軸部６７ａが基台６４に回動可能に支持されている。また、前記レバー部材６７の他端（プレート６７ｂ）は、基台６４に揺動自在に取付けられた油圧シリンダ６８のシリンダロッド６８ａと連結されている。
尚、前記プレート６６には長穴６６ａが形成され、また連結部３１Ａにも長穴（図示せず）が形成され、これら長穴にボルト６９ａが遊嵌され、ボルト６９ａの先端部にナット６９ｂが螺合して、ボルト６９ａの抜けが防止されている。
【００４１】
このように、ボルト６９ａは、プレート６６と連結部６７にがたつきをもって取付けられるため、鎮圧フレーム３０は傾斜することができる。
しかも、図１１（ａ）に矢印で示すように、油圧シリンダ６８を駆動することにより、前記鎮圧フレームを上下動させることができる。また、一つの油圧シリンダで動作させることができるため、コストの低減を図ることができる。
尚、図示しないが、リンク６５Ｌ，６５Ｒの上段あるいは下段のリンクのいずれかの長さを可変できるように構成することが好ましい。このようにリンクの長さを可変することによって、鎮圧フレームの前端部と後端部の高さを変えることができる。即ち、鎮圧フレームの進行方向の傾き状態を可変することができる。
【００４２】
次に、図１２に示すように、側溝Ｓの一部に排水桝Ｈが設けられている場合がある。この場合には、排水桝Ｈの周囲への補修作業、言い換えれば、作業進行方向に対して横方向（垂直方向）への補修作業や、既設の補修作業位置からオフセットした位置への補修作業が必要となる。
しかしながら、上述の実施形態における作業装置では、横方向（垂直方向）への補修作業や、オフセットした位置への補修作業を連続して行うことができず、作業装置の向きを変え、或いは手作業での補修作業が必要となってしまう。
そこで、図１３乃至図１６に、ホッパ１０、供給制御機構２０及び鎮圧フレーム３０という作業装置の主要部を作業進行方向に対して横方向に移動できるように構成した道路補修作業装置を示す。
【００４３】
まず、図１３に示すように、本実施形態において、車体４０は、作業進行方向前後の架台４２間のシャーシ部分４０Ｌ，４０Ｒが作業幅方向に広く形成されている。
また、架台４２は、断面がコ字形状のガイドレール４２１，４２２になっており、そのガイドレール４２１，４２２内を矩形のスライダ７１ａ，７１ｂが摺動するようになっている。なお、ガイドレール４２１，４２２のスライダ７１ａ，７１ｂとの接触面には、複数のローラ４２１ａ，４２２ａが設けられている。
【００４４】
さらに、スライダ７１ａ，７１ｂの上部には、ホッパ２１及び継続部１４の縁部を介して、作業装置の主要部であるホッパ１０、供給制御機構２０及び鎮圧フレーム３０が支持されている。
さらにまた、スライダ７１ａの側面にはＴ字形状の取付部７１１が設けられており、この取付部７１１がガイドレール４２１に形成した開口部４２１ａを用いて、ガイドレール４２１の裏面側に設ける油圧シリンダ７２のシリンダロッド７２ａに取付けられている。
【００４５】
このような構成を採用することにより、油圧シリンダ７２のシリンダロッド７２ａを伸縮させることにより、ホッパ１０、供給制御機構２０及び鎮圧フレーム３０の位置を作業進行方向に対して横方向に移動させることができる。
詳しくは、図１５及び図１６に基づいて説明すると、油圧シリンダ７２のシリンダロッド７２ａを収縮させることにより、スライダ７１ａ，７１ｂがガイドレール４２１，４２２内を摺動し、スライダ７１ａ，７１ｂに支持されるホッパ１０、供給制御機構２０及び鎮圧フレーム３０の位置が作業進行方向左側に移動する。この状態で補修作業を開始する。
そして、排水桝Ｈの手前で、油圧シリンダ７２のシリンダロッド７２ａを伸長させることにより、スライダ７１ａ，７１ｂがガイドレール４２１，４２２内を摺動し、スライダ７１ａ，７１ｂに支持されるホッパ１０、供給制御機構２０及び鎮圧フレーム３０の位置が作業進行方向右側に移動する。
【００４６】
このような構成を採用することにより、作業装置は、補修作業を作業進行方向に対して横方向に行うことができる。さらに、移動後に続けて補修作業を行うことにより、既設の補修作業位置からオフセットした位置で補修作業を行うこともできる。
なお、詳しい説明は省略するが、横方向への移動等の際には、鎮圧フレームを吊持ち支持したワイヤ３４Ｌ，３４Ｒ等を適宜調整して作業を行うことが必要となる。
【００４７】
更に、ホッパ１０、供給制御機構２０及び鎮圧フレーム３０という作業装置の主要部を作業進行方向に対して横方向に移動できるように構成した道路補修作業装置の他の実施形態を図１７、図１８に示す。なお、この実施形態にあっては、前記補修材を積載するホッパを、車体に対して傾動させる傾動機構を備え、また、ホッパが車体に対して回転させる回転機構を備えている。
まず、横方向の移動機構について、図１７、図１８に基づいて説明する。特に、この実施形態では、螺子８５ａ，８５ｂを用いてスライダ８０を移動させる点に特徴がある。
即ち、作業装置の主要部であるホッパ１０、供給制御機構２０及び鎮圧フレーム３０が支持されたスライダ８０の前後（作業進行方向の前後）に、車体フレームに回転可能に取付けられた雄螺子８５ａ，８５ｂと螺合する雌螺子部８０ａ，８０ｂが形成されている。
【００４８】
したがって、雄螺子８５ａ，８５ｂを回転させることにより、スライダ８０を作業進行方向に対して横方向に移動させることができる。即ち、スライダ８０に搭載されたホッパ１０、供給制御機構２０、鎮圧フレーム３０の位置を作業進行方向に対して横方向に移動させることができる。
【００４９】
次に、図１７、図１８に基づいて、ホッパ１０を傾動させる傾動機構及び、ホッパ１０を回転させる回転機構について説明する。
前記スライダ８０は、ホッパ２１の両端に設けられた軸２１ａ，２１ｂを軸支している。
また、ポッパー１０が搭載される傾動基台８１は前記軸２１ａ，２１ｂが貫通し、前記軸２１ａ，２１ｂによって、傾動自在に支持されている。この傾動基台８１は、シリンダピストン８２のロッド８２ａが連結されている。また、前記シリンダピストン８２の他端は、前記スライダ８５ａに連結されている。即ち、前記シリンダピストン８２のロッド８１ａが縮んだ状態で、傾動基台８１が水平状態にあり、前記ロッド８２ａが伸長した状態で傾動基台８１を所定角度θ傾動するように構成されている。
【００５０】
このように、傾動基台８１が傾くことで、この傾動基台８１に搭載されているホッパ１０も傾くため、作業者によりホッパの底部に形成されている道路補修材の導出口を容易に確認することができ、道路補修材の供給を適切に行なうことができる。また、作業者によりホッパ内部の補修材の残量の確認を容易に行なうことができる。また、ホッパ内壁に付着した補修材の清掃を容易に行なうことができる。
尚、前記傾動基台８１には、回転機構のモータ８３を保持するモータ保持部８１ａが形成されている。
【００５１】
また、前記ホッパ１０の基部１３には歯車８４が形成され、前記モータ８３の歯車８３ａと噛合している。したがって、前記モータ８３を回転させることで、ホッパ１０を回転させることができる。
このモータ８３及び歯車８３ａ、８４は、傾動基台８１上に配置されているため、傾動基台８１と共に傾動する。そして、傾いた状態でホッパ１０を回転させることができるため、作業者によりホッパの底部に形成されている道路補修材の導出口をより容易に確認することができ、また、作業者によりホッパ内部の補修材の残量の確認をより容易に行なうことができる。更に、ホッパ１０を回転せながら、ホッパ１０内壁に付着した補修材を除去することができるため、ホッパ１０の清掃を容易に行なうごとができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の道路補修作業装置を分解して示す基本的構成図である。
【図２】本発明の道路補修作業装置の主要部における概略説明図である。
【図３】本発明の道路補修作業装置による道路補修作業を示す断面図と平面を併せ示す概略説明図である。
【図４】鎮圧フレームの姿勢制御機構を示す概略説明図である。
【図５】本発明の道路補修作業装置の斜視図である。
【図６】本発明の道路補修作業装置の主要部の拡大図である。
【図７】補修作業により内側車線に段差が形成された道路の断面図である。
【図８】補修作業により車線に段差が形成された狭隘な道路の断面図である。
【図９】鎮圧フレームの姿勢制御機構の第二の実施形態を示す概略説明図である。
【図１０】鎮圧フレームの姿勢制御機構の第三の実施形態を示す概略説明図である。
【図１１】鎮圧フレームの姿勢制御機構の第四の実施形態を示す概略説明図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ矢視図、（ｃ）は斜視図である。
【図１２】排水桝が設けられた道路に対する補修作業を示す平面図と断面図である。
【図１３】本発明の道路補修作業装置の他の実施形態における車体の斜視図である。
【図１４】本発明の道路補修作業装置の他の実施形態における主要部の支持状態を示す概略説明図である。
【図１５】ガイドレールとスライダとの取り付け状態の概略説明図である。
【図１６】本発明の道路補修作業装置の他の実施形態における補修作業の説明図である。
【図１７】本発明の道路補修作業装置の他の実施形態の概略説明図である。
【図１８】スライダとの取り付け状態の概略説明図である。
【図１９】本発明の道路補修作業装置の動作状態を説明するために概略説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１      道路補修作業装置
１０    ホッパ
１１    側面板
１２    ヒンジ
１３    基部
１４    継続部
２０    供給制御機構
２１    ホッパ
２２    供給部
２３    開閉機
３０    鎮圧フレーム
３１    枠板
３２    ガイド部
３２Ａ  ガイド端部
３３    落下口
３４Ｌ，３４Ｒ    吊持ワイヤ
３５Ｌ，３５Ｒ    支持点
３６Ｌ，３６Ｒ    巻取りホィール
４０    車体
４１    エンジン
４２    架台
４３    車輪
４４    搭乗部
４５    操作ハンドル類
４６    切換えレバー
【図１】
2007247384.tif 000003
【図２】
2007247384.tif 000004
【図３】
2007247384.tif 000005
【図４】
2007247384.tif 000006
【図５】
2007247384.tif 000007
【図６】
2007247384.tif 000008
【図７】
2007247384.tif 000009
【図８】
2007247384.tif 000010
【図９】
2007247384.tif 000011
【図１０】
2007247384.tif 000012
【図１１】
2007247384.tif 000013
【図１２】
2007247384.tif 000014
【図１３】
2007247384.tif 000015
【図１４】
2007247384.tif 000016
【図１５】
2007247384.tif 000017
【図１６】
2007247384.tif 000018
【図１７】
2007247384.tif 000019
【図１８】
2007247384.tif 000020
【図１９】
2007247384.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月15日(2007.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路補修材を積載し、必要に応じて前記道路補修材を路面補修個所に供給しながら移動する道路補修作業装置において、
道路補修材を積載するホッパと、
前記ホッパの下部に設けられた、道路補修材を導出する開口部を備える供給制御機構と、
前記供給制御機構の下部に設けられた、前記供給制御機構の開口部より大きな落下口及び供給された道路補修材を押圧する押圧面とを有すると共に、少なくとも作業進行方向に対して左右両側において支持され、左右方向に傾斜した姿勢で路面補修個所に供給された道路補修材を押圧する鎮圧フレームと、
前記ホッパ、供給制御機構、鎮圧フレームを搭載すると共に、前記ホッパ、供給制御機構、鎮圧フレームの位置を作業進行方向に対して横方向に移動するスライダと、
これらを搭載している車体と、
を具備することを特徴とする道路補修作業装置。
【請求項２】
前記鎮圧フレームは作業進行方向の左右両側において吊持ち支持され、前記鎮圧フレームの左右が独立して上下動するように構成したことを特徴とする請求項１記載の道路補修作業装置。
【請求項３】
前記鎮圧フレームは、作業進行方向の左右両側面の前後２箇所で吊持ち支持されるように構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の道路補修作業装置。
【請求項４】
前記鎮圧フレームの作業進行方向の左右両側が、ボールジョイントを介して油圧シリンダのシリンダロッドによって支持され、
前記油圧シリンダを駆動することによって、前記鎮圧フレームの左右が独立して上下動するように構成したことを特徴とする請求項１記載の道路補修作業装置。
【請求項５】
前記鎮圧フレームの作業進行方向の左右両側が、ボールジョイントを介して支持部材の一端によって夫々支持されると共に、前記夫々の支持部材の他端に油圧シリンダのシリンダロッドが連結され、前記油圧シリンダのシリンダロッドを作業進行方向に伸縮させることにより、前記支持部材の一点を中心に、前記左右の支持部材の夫々を回動させることによって、鎮圧フレームの左右が独立して上下動するように構成したことを特徴とする請求項１記載の道路補修作業装置。
【請求項６】
前記鎮圧フレームは、作業進行方向の前側面の左右両側においてリンクによって支持されると共に後側面の中央部においてプレートによって左右方向に傾斜可能に支持され、かつ前記プレートの一端が油圧シリンダのシリンダロッドに連結され、
前記リンクの揺動により鎮圧フレームを傾斜状態になすと共に、油圧シリンダの駆動により鎮圧フレームが上下動するように構成したことを特徴とする請求項１記載の道路補修作業装置。
【請求項７】
前記鎮圧フレームは、平面視方形形状に形成され、かつ前記落下口の周囲が枠板によって囲まれていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の道路補修作業装置。
【請求項８】
前記ホッパ搭載し、スライダに対して傾動可能に設けられた傾動基台と、前記傾動基台をスライダに対して傾動させる傾動機構とを備えたことを特徴とする請求項１記載の道路補修作業装置。
【請求項９】
前記傾動基台上に設けられたモータと、前記モータに取り付けられた歯車と噛合する歯車が形成されたホッパの基部とを備え、
前記傾動基台上に搭載されたホッパが、前記モータによって回転可能に構成されていることを特徴とする請求項８記載の道路補修作業装置。
【請求項１０】
前記請求項１乃至請求項９のいずれかに記載された道路補修作業装置を用いてなされる道路補修作業方法であって、
補修区間と、非補修区間との境界部分に補修作業の過程で形成される段差に沿って、アスファルトなどの補修材を供給し、非補修区間側を高く、補修区間側を低くなるように傾斜面を形成して段差を解消するように作業を行う道路補修作業方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかる道路補修作業装置は、道路補修材を積載し、必要に応じて前記道路補修材を路面補修個所に供給しながら移動する道路補修作業装置において、道路補修材を積載するホッパと、前記ホッパの下部に設けられた、道路補修材を導出する開口部を備える供給制御機構と、前記供給制御機構の下部に設けられた、前記供給制御機構の開口部より大きな落下口及び供給された道路補修材を押圧する押圧面とを有すると共に、少なくとも作業進行方向に対して左右両側において支持され、左右方向に傾斜した姿勢で路面補修個所に供給された道路補修材を押圧する鎮圧フレームと、前記ホッパ、供給制御機構、鎮圧フレームを搭載すると共に、前記ホッパ、供給制御機構、鎮圧フレームの位置を作業進行方向に対して横方向に移動するスライダと、これらを搭載している車体と、を具備することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、本発明にあっては、前記鎮圧フレームは作業進行方向の左右両側において吊持ち支持され、前記鎮圧フレームの左右が独立して上下動するように構成することが好ましい。また、本発明にあっては、前記鎮圧フレームは、作業進行方向の左右両側面の前後２箇所で吊持ち支持されるように構成することが好ましい。
更に、前記鎮圧フレームの作業進行方向の左右両側が、ボールジョイントを介して油圧シリンダのシリンダロッドによって支持され、前記油圧シリンダを駆動することによって、前記鎮圧フレームの左右が独立して上下動するように構成することが望ましい。
更にまた、前記鎮圧フレームの作業進行方向の左右両側が、ボールジョイントを介して支持部材の一端によって夫々支持されると共に、前記夫々の支持部材の他端に油圧シリンダのシリンダロッドが連結され、前記油圧シリンダのシリンダロッドを作業進行方向に伸縮させることにより、前記支持部材の一点を中心に、前記左右の支持部材の夫々を回動させることによって、鎮圧フレームの左右が独立して上下動するように構成することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明にあっては、前記鎮圧フレームは、作業進行方向の前側面の左右両側においてリンクによって支持されると共に後側面の中央部においてプレートによって左右方向に傾斜可能に支持され、かつ前記プレートの一端が油圧シリンダのシリンダロッドに連結され、前記リンクの揺動により鎮圧フレームを傾斜状態になすと共に、油圧シリンダの駆動により鎮圧フレームが上下動するように構成するのが好ましい。
このように構成されているため、鎮圧フレームを傾斜状態になすことができると共に、油圧シリンダで前記鎮圧シリンダを上下動することができる。その結果、鎮圧フレームは自重により段差部分に供給されるアスファルトなどの補修材を斜面状に押圧、地ならして、段差を解消することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記鎮圧フレームは、平面視方形形状に形成され、かつ前記落下口の周囲が枠板によって囲まれていることが好ましい。
このように、落下口が枠板で囲まれているため、道路補修材の供給において供給むらが生じても鎮圧フレーム内に一旦貯留でき、連続した傾斜面である段差解消部を形成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明にあっては、前記ホッパ搭載し、スライダに対して傾動可能に設けられた傾動基台と、前記傾動基台をスライダに対して傾動させる傾動機構とを備えることが望ましい。
このように、車体に対してホッパを傾動させるように構成されているため、作業者により、ホッパ底部に形成された道路補修材の導出口の確認を容易に行うことができ、ホッパの中心部に適切に道路補修材を供給することができる。また、作業者により、ホッパ内部の道路補修材の残量を容易に確認することができる。また、ホッパ内壁に付着した補修材の清掃を容易に行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
特に、前記傾動基台上に設けられたモータと、前記モータに取り付けられた歯車と噛合する歯車が形成されたホッパの基部とを備え、前記傾動基台上に搭載されたホッパが、前記モータによって回転可能に構成されている場合には、道路補修材の導出口が前記補修材を積載するホッパが車体に対して傾動した状態で回転させることができ、道路補修材の導出口をより確認し易く、またホッパ内部の道路補修材の残量をより確認し易く、ホッパ内壁に付着した補修材の清掃をより容易に行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、補修区間と、非補修区間との境界部分に補修作業の過程で形成される段差に沿って、アスファルトなどの補修材を供給し、非補修区間側を高く、補修区間側を低くなるように傾斜面を形成して段差を解消するように作業を行う道路補修作業方法であるから、非補修域と補修域との間に補修材による傾斜した面を持つ段差解消部を形成するので、補修道路に形成される段差を取り除くことができ、車両の通行を円滑に保つことができる効果がある。