(57)【要約】【課題】任意の装置との間の無線通信を可能とするための無線通信装置を内蔵した携帯型情報機器において、アンテナからの効率の良い電波の放射および受信性能の向上が可能で、しかも筐体の構成に制約を与えることのない携帯型情報機器を、提供する。【解決手段】本発明は、無線通信装置５を内蔵した携帯型情報機器１において、携帯型情報機器を操作するための操作スイッチを有する操作部４の操作面および周辺部分を、非金属材料で形成し、無線通信用のアンテナ５１を、操作部の非金属材料部分に実装したことにより、金属製の外装ケースを用いた場合においても、アンテナからの効率の良い電波の放射および受信性能の向上を達成している。【選択図】図１
2007274609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の形式のデータを保持する回路装置と、
前記回路装置に保持されているデータの再生状態やそのデータに関連付けられた画像を表示する表示装置と、
非金属製材料により形成された非金属領域を有し、前記回路装置に保持されているデータの再生や停止の指示に利用される操作装置と、
前記回路装置を内部に収容するとともに、前記表示装置および前記操作装置のそれぞれを、少なくとも一部を外部に露出させた状態で保持する金属製材料により形成された筐体と、
前記筐体の前記非金属製材料により形成された前記非金属領域に設けられ、電波を送信および受信するアンテナ装置と、
を有することを特徴とする情報機器。
【請求項２】
前記アンテナ装置に前記回路装置からの信号を供給する給電線は、前記筐体の内側に位置することを特徴とする請求項１記載の情報機器。
【請求項３】
前記アンテナ装置の近傍の所定の範囲内には、前記回路装置からの信号を前記アンテナ装置に供給する給電線やＧＮＤパターンのない金属材料配列禁止領域が設けられていることを特徴とする請求項１記載の情報機器。
【請求項４】
任意の形式のデータを保持する回路装置と、
非金属製材料により形成されたフレームに保持され、前記回路装置に保持されているデータの再生状態やそのデータに関連付けられた画像を表示する表示装置と、
前記回路装置に保持されているデータの再生や停止の指示に利用される操作装置と、
前記回路装置を内部に収容するとともに、前記表示装置の前記フレームおよび前記操作装置のそれぞれを、少なくとも一部を外部に露出させた状態で保持する金属製材料により形成された筐体と、
前記表示装置の前記フレームに設けられ、電波を送信および受信するアンテナ装置と、
を有することを特徴とする情報機器。
【請求項５】
前記アンテナ装置は、前記フレームの角部に設けられることを特徴とする請求項４記載の情報機器。
【請求項６】
前記アンテナ装置の近傍の所定の範囲内には、前記回路装置からの信号を前記アンテナ装置に供給する給電線やＧＮＤパターンのない金属材料配列禁止領域が設けられていることを特徴とする請求項４記載の情報機器。
【請求項７】
任意の形式のデータを保持する回路装置と、
前記回路装置に保持されているデータの再生状態やそのデータに関連付けられた画像を表示する表示装置と、
前記回路装置および前記表示装置のそれぞれを、少なくとも一部を外部に露出させた状態で保持するとともに、前記回路装置に保持されているデータの再生や停止の指示に利用される制御信号を入力可能なスイッチ装置を保持した回路基板装置を非金属製材料で形成されたカバー部材がカバーした状態で、前記表示装置の近傍に位置させる金属製材料により形成された筐体と、
前記回路基板装置上に設けられ、電波を送信および受信するアンテナ装置と、
を有することを特徴とする情報機器。
【請求項８】
前記アンテナ装置の近傍の所定の範囲内には、前記回路装置からの信号を前記アンテナ装置に供給する給電線やＧＮＤパターンがない金属材料配列禁止領域が設けられていることを特徴とする請求項７記載の情報機器。
【請求項９】
前記回路装置は、前記アンテナ装置を介して受信された電波により供給される制御信号を取得するとともに、前記アンテナ装置を介して前記制御信号の供給元に応答信号を送信することを特徴とする請求項１、４、７のいずれかに記載の情報機器。
【請求項１０】
前記アンテナ装置は、多層チップアンテナであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の情報機器。
【請求項１１】
前記情報機器は、オーディオプレーヤを含むことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の情報機器。
【請求項１２】
非金属材料で形成され、ユーザが操作する操作部と、
画像を表示する表示部と、
前記操作部及び前記操作部以外の部分を覆い、金属性材料で形成された金属筐体と、
前記操作部越しに電波を放射するアンテナと、
を備えることを特直とする無線通信装置。
【請求項１３】
前記アンテナは、前記操作部内に形成されていることを特徴とする請求項１２記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記アンテナは、前記操作部よりも内側に形成されることを特徴とする請求項１３記載の無線通信装置。
【請求項１５】
金属により形成され、回路装置を電気的に遮蔽された状態で収容するケース部材と、
非金属材料により形成され、前記ケース部材と協働して前記回路装置を電気的に遮蔽された状態で収容するとともに、前記回路装置に供給する所定の信号を受信し、前記回路装置からの出力信号を送信するアンテナ装置を、前記電気的に遮蔽された状態とは異なる非遮蔽状態に位置させるアンテナ装置保持機構と、
を有することを特徴とする情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、任意の回路装置との間の無線通信によるデータの受け渡しを可能とするための通信装置を内蔵した携帯型情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、例えば携帯型オーディオプレーヤ等に代表される携帯型情報機器が広く普及している。
【０００３】
携帯型オーディオプレーヤ等においては、閉じたネットワーク、例えば家庭内や事業所の敷地内において、特定の条件下で、任意の電子機器との間で無線通信が可能であることが望まれている。なお、家庭内や事業所内等の閉じたネットワーク内に適した無線通信の方法としては、既に公開されているBluetooth（登録商標）や周知の無線ＬＡＮ等を用いることが好適である。
【０００４】
ところで、多くの携帯型オーディオプレーヤにおいては、小型化および軽量化と、強度の維持のために、多くの場合、金属製の筐体が用いられる。また、外装ケース（筐体）の質感を高めるために、金属を含む材料によるメタリック塗装が施される場合もある。
【０００５】
しかしながら、金属材料は電波を透過しないため、多くの場合、無線通信に用いるアンテナ装置が実装される部分、またはその近傍に関して、筐体を部分的に樹脂材料とする手法が広く用いられている。
【０００６】
なお、アンテナ装置を外装ケース（筐体）から分離させるため、携帯型情報機器に接続して用いられるコード部材にアンテナを収容する例が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−２４４８２４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、通信に用いるアンテナ装置が実装される部分またはその近傍に関して、筐体を部分的に樹脂材料とすることは、無線通信機能が搭載される情報機器に用いる筐体と無線通信機能が搭載されない情報機器に用いる筐体とを、識別して管理することを必要とする。このことは、コストの増大を引き起こす。
【０００８】
また、筐体を部分的に樹脂材料とすることは、金属部分と非金属部分（樹脂部分）とにおいて、質感や色味の違いを生じる要因であり、筐体のデザイン的な観点からも統一性が求められる。従って、筐体に、金属部分と樹脂部分とを用いることは、筐体のデザインにも影響を及ぼす。
【０００９】
なお、特許文献１に示された技巧は、筐体そのものを金属部分と非金属部分とするものではなく、従って、特許文献１によっても、上述の課題は解消されない。
【００１０】
この発明の目的は、上記課題を解決するために、任意の装置との間の無線通信を可能とするための無線通信装置を内蔵した携帯型情報機器において、アンテナからの電波の放射および受信機構を維持しつつ、筐体の構成に係る制約を抑制する携帯型情報機器を、提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、任意の形式のデータを保持する回路装置と、前記回路装置に保持されているデータの再生状態やそのデータに関連付けられた画像を表示する表示装置と、非金属製材料により形成された非金属領域を有し、前記回路装置に保持されているデータの再生や停止の指示に利用される操作装置と、前記回路装置を内部に収容するとともに、前記表示装置および前記操作装置のそれぞれを、少なくとも一部を外部に露出させた状態で保持する金属製材料により形成された筐体と、前記筐体の前記非金属製材料により形成された前記非金属領域に設けられ、電波を送信および受信するアンテナ装置と、を有することを特徴とする情報機器を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、任意の装置との間の無線通信を可能とするための無線通信装置を内蔵した携帯型情報機器において、アンテナからの電波の放射および受信機構を維持しつつ、筐体の構成に係る制約を抑制する抑止ことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、携帯型情報機器、例えばオーディオプレーヤの一例を概略的に示す。
【００１５】
図１に示すように、オーディオプレーヤ１は、例えばアルミニウム等の金属材料で形成された矩形であって、実質的に直方体または立方体状である筐体２を有し、少なくとも１面に、再生中の楽曲名や楽曲に関連した画像ファイルあるいはメニュー画面等が表示可能な表示装置３が組み込まれている。なお、表示装置３は、例えばＬＣＤ（液晶表示装置）である。
【００１６】
オーディオプレーヤ１の内部には、詳述しないが、音楽データまたは音声データやそれらに関連付けられた画像データ等を保持するメモリ装置（回路装置）、メモリ装置に保持されている音楽データや音声データを可聴信号に変換するデジタル−アナログ（Ｄ／Ａ）コンバータ（回路装置）、メモリ装置に保持すべき音楽データや音声データをデジタル信号に変換するアナログ−デジタル（Ａ／Ｄ）コンバータ（回路装置）、文字情報や画像データを表示装置３に表示させるための表示制御装置（回路装置）等が組み込まれている。もちろん、プレーヤ１には、音声データや音楽データ、あるいは画像データ等の入出力に利用されるコネクタあるいはインタフェース等も、用意されている。
【００１７】
筐体２の任意の側面または任意の側面の一部には、オーディオプレーヤ１の操作、すなわち、上述した音声データや音楽データもしくは画像データの入力／出力、メモリ装置に保持されているさまざまなデータの再生あるいは停止等の制御信号の入力（動作指示）に利用される操作部４が設けられている。なお、操作部４の主要な部分は、筐体２の主要な部分とは異なり、非金属材料、例えば樹脂材料（電波非遮蔽部材）により形成されている。
【００１８】
筐体２の内側の所定の位置には、例えばBluetooth（登録商標）や無線ＬＡＮ等に代表される通信規格に準拠し、家庭内や、事業所の敷地内等である閉じたネットワーク内に位置される任意の電子機器との間で通信を可能とする無線通信装置（回路装置）５が収容されている。
【００１９】
操作部４の所定の位置には、図２に示すように、オーディオプレーヤ１を動作させるための電源オン／オフボタン４１、再生中の楽曲の音量を調節可能な「−」ボリュームボタン４２−１，「＋」ボリュームボタン４２−２、メニュー表示およびメニューを設定するための切り替え信号が入力可能なメニューボタン４３、無線通信装置５による任意の電子機器との間の通信の開始／終了等のコマンドの入力に用いられる機能選択ボタン４４が設けられている。なお、操作部４の上述したそれぞれのボタンは、利用者の操作性や絶縁性を考慮して、非金属、例えばシリコン樹脂やプラスチック等により形成されている。
【００２０】
操作部４の所定の位置にはまた、無線通信装置５による任意の電子機器との間の通信のため、無線通信装置５から出力される信号であり、外部に送信される電波を効率よく放射可能で、かつ無線通信装置５に入力される信号であって、外部から受信される電波を所定の感度で受信可能とするためのチップアンテナ（アンテナ装置）５１が設けられている。チップアンテナ５１は、多層チップアンテナであり、例えば２．４ＧＨｚ帯で用いられる場合には、概ね２ｍｍ角程度である。なお、図２に示す例では、アンテナ装置（チップアンテナ）５１は、例えば操作部４内のボリュームボタン「−」４２−１とボリュームボタン「＋」４２−２との間の空間に埋め込まれている。
【００２１】
図３に示すように、２つのボタン４２−１，４２−２を収容したボリュームパッド４２−３は、通常、比較的大きな樹脂あるいはゴム等に代表される非金属が露出された構造であり、アンテナ装置５１から放射すべき電波やアンテナ装置５１が受信すべき電波を吸収することがない。
【００２２】
図４は、図３に示したボリュームパッド４２−３にアンテナ装置５１を設ける際の構造の特徴を示している。
【００２３】
図４に示すように、筐体２と操作部４との間に位置され、アンテナ装置５１と無線通信装置５とを接続するための配線パターン（ワイヤストリップラインまたは給電線）２１やＧＮＤ（接地用）パターン２２は、アンテナ装置５１の周囲において、アンテナ装置５１との間の距離が最大になるよう、その配置が規定されている。すなわち、操作部４において、アンテナ装置５１が配置される領域の周囲には、ワイヤストリップライン２１や、ＧＮＤパターン２２を配置しない、金属材料配列禁止領域２３が規定される。
【００２４】
なお、図２ないし図４を用いて既に説明したように、アンテナ装置５１は、操作部４のボリュームパッド４２−３の端面に位置されることから、図５（ａ）ないし図５（ｃ）に示すように、放射される電波の拡散性を高めることができる。なお、図５（ａ）は、操作部４すなわちボリュームパッド４２−３の端面から電波が放射される状態を、図５（ｂ）および図５（ｃ）は、操作部４の端面方向から見た状態で、放射される電波が筐体２の厚み方向と平行な方向に電波が拡散される状態を、それぞれ、説明している。
【００２５】
図５（ａ）ないし図５（ｃ）から明らかなように、無線通信装置５から出力され、アンテナ装置５１を通じて放射される送信時の電波は、オーディオプレーヤ１の内部に向かう割合が低く抑えられるとともに、効率よく筐体２の外側に向けて放射されることが認められる。なお、図２ないし図４を用いて既に説明したアンテナ装置５１の配列により、受信時についても、受信すべき電波を効率よく受信可能であることは言うまでもない。
【００２６】
図６は、図２ないし図４に示したアンテナ装置の配列の別の実施の形態を示す。なお、図１ないし図４を用いて説明した要素と同じ要素には、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２７】
図６に示すオーディオプレーヤ１０１は、表示装置１０３の周囲を覆う金属製の筐体２を有し、表示装置１０３の周囲の所定の領域に、アンテナ装置５１が設けられていることを特徴とする。
【００２８】
表示装置１０３は、多くの場合、ＬＣＤパネル（ＬＣＤ基板）および照明基板あるいは有機ＥＬパネルが用いられている。多くの場合、筐体２は、ＬＣＤパネルおよび照明基板あるいは有機ＥＬパネルの周縁部を僅かに覆う程度であるから、筐体２を僅かに切り欠くことで、筐体２の端面すなわち表示装置１０３の平面方向の所定の位置であって、実質的に筐体２と表示装置１０３との境界となる位置に、アンテナ装置５１を位置させることができる。
【００２９】
なお、筐体２は、図７に示すように、一般には、ＬＣＤパネルおよび照明基板あるいは有機ＥＬパネルを支持する樹脂製のフレーム１２４に取り付けられることから、アンテナ装置５１をフレーム１２４の所定の位置に配置すればよい。
【００３０】
また、図８に示すように、アンテナ装置５１と無線通信装置５とを接続するための配線パターン（ワイヤストリップライン）１２１やＧＮＤ（接地用）パターン１２２は、アンテナ装置５１の周囲のフレーム１２４内において、アンテナ装置５１との間の距離が最大になるよう、その配置が規定されている。すなわち、フレーム１２４上でアンテナ装置５１が配置される領域の周囲には、ワイヤストリップライン１２１やＧＮＤパターン１２２を配置しない、金属材料配列禁止領域１２３が規定される。
【００３１】
ところで、図６および図７に示される通り、フレーム１２４上であって、筐体２の端面に設けられたアンテナ装置５１は、例えば利用者がプレーヤ１を支持する際の手の位置に拘わりなく、好適な電波の放射を確保できる。
【００３２】
多くの場合、利用者は、表示装置１０３を、図９に示すように、概ね平面方向から目視可能に筐体２の側面を支持することが予想される。この場合、アンテナ５１は、誘電体である利用者の手から比較的離なれた位置に位置される。従って、誘電体である利用者の手により、アンテナ５１から放射される電波が、不所望に吸収されることが防止される。
【００３３】
なお、利用者が、例えばプレーヤ１の背面を手のひらで支え、筐体２の側面を握るようにプレーヤ１を支持した場合であっても、アンテナ装置５１は、誘電体である利用者の手から比較的遠い位置にあるため、その影響を受けにくい。
【００３４】
図１０ないし図１５は、図６あるいは図７に一例を示した位置とは異なるフレーム上の任意に位置にアンテナ装置を設けた場合、それぞれの位置に設けられたアンテナ装置から電波が放射される際の方向性を示している。
【００３５】
例えば、図１０、図１１、図１３および図１４に示すように、アンテナ装置５１をフレーム１２４の任意の２辺が集まる角部に設けた場合、放射される電波の方向は、それぞれの角部から表示装置１０３の表示面側に向かう方向となる。なお、表示装置１０３の断面方向については、図１５に示すように、表示装置１０３の表示面から筐体２の外側に向かう方向となることはいうまでもない。また、図１２に示すように、アンテナ装置５１がフレームの任意の１辺の概ね中央付近（実質的に図６に類似した位置）に設けられる場合においても、アンテナ装置５１から放射される電波の方向は、表示装置１０３の表示面側に向かう方向となる。
【００３６】
図１６は、図２ないし図４に示したアンテナ装置のさらに別の配列の例を示す。なお、図１ないし図４を用いて説明した要素と同じ要素には、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３７】
図１６に示すオーディオプレーヤ２０１は、金属製の筐体２、筐体２の所定の位置に設けられた表示装置３、表示装置３と実質的に同一の平面に、筐体２の一部を任意の形状に切り欠いた状態に形成された操作部２０４を有する。
【００３８】
操作部２０４は、「＋」字状の４方向に配列された複数のボタンと、それぞれのボタンを覆う非金属製のカバー部材２０４Ｃを有し、筐体２とカバー部材２０４Ｃとにより個々のボタンが密閉されている。
【００３９】
任意の方向のボタン、例えば左方向のボタン２０４−Ｌと右方向のボタン２０４−Ｒには、例えば図２に一例を示した「−」ボリュームボタンの機能と「＋」ボリュームボタンの機能が、それぞれ割り当てられている。また、上方向のボタン２０４−Ｕｐと下方向のボタン２０４−Ｄｎには、例えば再生すべき楽曲をサーチするために用いられ、表示装置３に表示される楽曲名をスクロールするための機能が与えられている。なお、「＋」字状の中央部２０４−Ｎには、例えばボタン２０４−Ｕｐとボタン２０４−Ｄｎとにより選択される楽曲の再生を指示する決定コマンドの出力が、割り当てられている。
【００４０】
図１６に示した操作部２０４において、個々のボタンは、非金属製のカバー部材２０４Ｃにより覆われていることから、例えばボタン２０４−Ｕｐとボタン２０４−Ｄｎとの間や、ボタン２０４−Ｌとボタン２０４−Ｒとの間の任意の位置にアンテナ装置５１が配置された場合に、無線通信装置５から送信すべき電波を効率よく放射可能で、かつ無線通信装置５が受信すべき電波を所定の感度で受信可能である。
【００４１】
なお、図１７に示すように、アンテナ５１は、例えばシリコン樹脂製であるカバー部材２０４Ｃの所定の位置に埋め込まれている。
【００４２】
また、図１８に示すように、操作部２０４のカバー部材２０４Ｃのアンテナ装置５１の周囲には、アンテナ装置５１と無線通信装置５とを接続するための配線パターン（ワイヤストリップライン）２２１やＧＮＤ（接地用）パターン２２２が、アンテナ装置５１との間の距離が最大になるよう、配置されている。従って、操作部２０４のカバー部材２０４Ｃの所定の領域、すなわち、アンテナ装置５１が配置される領域の周囲には、ワイヤストリップライン２２１やＧＮＤパターン２２２を配置しない、金属材料配列禁止領域２２３が規定される。
【００４３】
この金属材料配列禁止領域２２３を設けることにより、無線通信装置５から出力され、アンテナ装置５１を通じて放射される送信時の電波は、図１９に示すように、オーディオプレーヤ２０１の内部に向かう割合が低く抑えられるとともに、効率よく筐体２の外側に向けて放射されることが認められる。
【００４４】
図２０は、図２ないし図４に示したアンテナ装置のまたさらに別の配列の一例を示す。なお、図１ないし図４を用いて説明した要素と同じ要素には、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４５】
図２０に示すオーディオプレーヤ３０１は、金属製の筐体２、筐体２の所定の位置に設けられた表示装置３、表示装置３と実質的に同一の平面に、筐体２の一部を任意の形状に切り欠いた状態に形成された操作部３０４を有する。なお、操作部３０４の内側には、図２１に示すように、表示装置３に任意の文字や画像を表示させるための駆動回路やバックライト（図示せず）を支持する回路基板３０６が、筐体２の内側のほぼ全域に配列されている。
【００４６】
操作部３０４は、「＋」字状の４方向に配列された複数のボタンと、それぞれのボタンを覆う非金属製のカバー部材３０４Ｃを有し、筐体２とカバー部材３０４Ｃとにより個々のボタンが密閉されている。
【００４７】
任意の方向のボタン、例えば左方向のボタン３０４−Ｌと右方向のボタン３０４−Ｒには、例えば図２に一例を示した「−」ボリュームボタンの機能と「＋」ボリュームボタンの機能が、それぞれ割り当てられている。また、上方向のボタン３０４−Ｕｐと下方向のボタン３０４−Ｄｎには、例えば再生すべき楽曲をサーチするために用いられ、表示装置３に表示される楽曲名をスクロールするための機能が与えられている。なお、「＋」字状の中央部３０４−Ｎには、例えばボタン３０４−Ｕｐとボタン３０４−Ｄｎとにより選択される楽曲の再生を指示する決定コマンドの出力が、割り当てられている。
【００４８】
操作部３０４のカバー部材３０４Ｃの内側であって、回路基板３０６上の回路基板との間の空間には、図２１に示すように、回路基板３０６に設けられている回路部品（例えばＩＣチップ）の間の所定の位置に、アンテナ装置５１が、設けられている。
【００４９】
図２１に示すように、カバー部材３０４Ｃと回路基板３０６との間であって、回路基板状にアンテナ部材５１を配置することは、図１６あるいは図１７に示した例に比較して、カバー部材３０４Ｃにアンテナ装置５１を埋め込むことを必要としないため、カバー部材３０４Ｃ単体としては、既に製造されている部品を共通使用できる。従って、部品コストの上昇を抑えることができる。
【００５０】
なお、図２２に示すように、回路基板３０６上のアンテナ装置５１の周囲においては、既に説明した他の実施の形態と同様に、アンテナ装置５１と無線通信装置５とを接続するための配線パターン（ワイヤストリップライン）３２１やＧＮＤ（接地）パターン３２２が、アンテナ装置５１との間の距離が最大になるよう、配置されている。
【００５１】
一方、カバー部材３０４Ｃの全域、すなわち回路基板３０６から筐体２の外側に向かう方向の所定の領域については、ワイヤストリップライン３２１やＧＮＤパターン３２２を配置しない、金属材料配列禁止領域３２３が規定される。
【００５２】
金属材料配列禁止領域３２３が、回路基板３０６から筐体２をみた場合に筐体２の外側に向かう方向の概ね全域に規定されることにより、アンテナ装置５１を通じて放射される送信時の電波は、図２２に示すように、オーディオプレーヤ３０１の内部に向かう割合が低く抑えられるとともに、効率よく筐体２の外側に向けて放射されることが認められる。なお、図２２および図２１から明らかなように、アンテナ装置５１をカバー部材３０４Ｃよりも筐体２の内側に位置される回路基板３０６に設けることにより、カバー部材３０４Ｃは、実質的に樹脂材料のみとなるため、金属材料配列禁止領域３２３は、「＋」字状の操作部３０４の周辺の全域に、必然的に規定される。従って、アンテナ装置５１がカバー部材３０４Ｃよりも筐体２の内側に位置されるにも拘わらず、アンテナ装置５１から放射される電波およびアンテナ装置５１に受信される電波のゲインは、既に説明した他の実施の形態に比較して、同等かそれ以上確保できる。
【００５３】
以上説明したように、本発明によれば、携帯型情報機器に無線通信機能を付加する場合に、無線通信のためのアンテナ装置を追加するために新たに筐体を作る必要がないため、携帯型情報機器の部品コストおよび機器全体のコストが上昇することが抑止できる。
【００５４】
また、アンテナ装置、特にチップアンテナは、筐体の表面またはその近傍に、電気的にほぼ露出した状態で組み込むことが可能であり、十分な電波放射効率および受信性能が容易に得られ、無線通信のために消費電力が増えることが防止できる。
【００５５】
さらに、同形式の情報機器において、無線通信機能を搭載しない場合においても共通の部品が利用可能であり、携帯型情報機器の部品コストおよび機器全体のコストが上昇することが抑止できる。
【００５６】
なお、本発明は、上記の実施の形態の例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００５７】
また、上述した実施の形態の説明においては、携帯型情報機器の例として、オーディオプレーヤの例を説明したが、例えばビデオカメラや自動車等に搭載される固定式情報機器においても適用可能であることはいうまでもない。もちろん、無線通信機能を有し、住居内等に据え置かれるさまざまな装置においても利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の一形態が適用される携帯型情報機器の一例を示す概略図。
【図２】図１に示した携帯型情報機器の操作部の一例を示す概略図。
【図３】図２に示した操作部に設けられるアンテナ装置の一例を示す概略図。
【図４】図２に示した操作部に設けられる金属材料配列禁止領域の一例を示す概略図。
【図５】図２ないし図４に示したアンテナ装置から放射される電波の方向性の一例を示す概略図。
【図６】図１ないし図４に示したアンテナ装置の配列の別の実施の形態の一例を示す概略図。
【図７】図６に示したアンテナ装置の配列の一例を示す概略図。
【図８】図６および図７に示したアンテナ装置から放射される電波の方向性の一例および金属材料配列禁止領域の一例を示す概略図。
【図９】図６および図７に示したアンテナ装置と利用者の手（誘電体）との間の距離の関係の一例を示す概略図。
【図１０】図６あるいは図７に一例を示した位置とは異なるフレーム上の任意に位置にアンテナ装置を設けた場合、それぞれの位置に設けられたアンテナ装置から電波が放射される際の方向性の一例を示す概略図。
【図１１】図６あるいは図７に一例を示した位置とは異なるフレーム上の任意に位置にアンテナ装置を設けた場合、それぞれの位置に設けられたアンテナ装置から電波が放射される際の方向性の一例を示す概略図。
【図１２】図６あるいは図７に一例を示した位置とは異なるフレーム上の任意に位置にアンテナ装置を設けた場合、それぞれの位置に設けられたアンテナ装置から電波が放射される際の方向性の一例を示す概略図。
【図１３】図６あるいは図７に一例を示した位置とは異なるフレーム上の任意に位置にアンテナ装置を設けた場合、それぞれの位置に設けられたアンテナ装置から電波が放射される際の方向性の一例を示す概略図。
【図１４】図６あるいは図７に一例を示した位置とは異なるフレーム上の任意に位置にアンテナ装置を設けた場合、それぞれの位置に設けられたアンテナ装置から電波が放射される際の方向性の一例を示す概略図。
【図１５】図６あるいは図７に一例を示した位置とは異なるフレーム上の任意に位置にアンテナ装置を設けた場合、それぞれの位置に設けられたアンテナ装置から電波が放射される際の方向性の一例を示す概略図。
【図１６】図２ないし図４に示したアンテナ装置のさらに別の配列の一例を示す概略図。
【図１７】図１６に示したアンテナ装置の配列の具体例の一例を示す概略図。
【図１８】図１６および図１７に示したアンテナ装置の近傍に規定される金属材料配列禁止領域の一例を示す概略図。
【図１９】図１６および図１７に示したアンテナ装置から電波が放射される際の方向性の一例を示す概略図。
【図２０】図２ないし図４に示したアンテナ装置のさらに別の配列の一例を示す概略図。
【図２１】図２０に示したアンテナ装置の配列の具体例の一例を示す概略図。
【図２２】図２０および図２１に示したアンテナ装置から放射される電波の方向性の一例および金属材料配列禁止領域の一例を示す概略図。
【符号の説明】
【００５９】
１，１０１，２０１，３０１…オーディオプレーヤ（携帯型情報機器）、２…筐体、２３，１２３，２２３，３２３…金属材料配列禁止領域、１０３…表示装置、４，２０４，３０４…操作部、５…無線通信装置、５１…アンテナ装置、２０４Ｃ，３０４Ｃ…「＋」字状部（カバー部材）、３０６…回路基板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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