(57)【要約】      （修正有）【課題】互いに重複する周波数帯域を用いる2つの無線通信方法を同時に実施する場合において干渉回避とパフォーマンスをバランスさせる。【解決手段】本通信制御装置は、第1無線通信方法によって用いられる周波数帯域のメインローブ及びサイドローブを含み且つ第2無線通信方法によって使用不能な周波数帯域を特定する手段と、第2無線通信方法によって使用不能な周波数帯域から第2無線通信方法によって使用可能な周波数帯域を特定する手段と、第2無線通信方法によって使用可能な周波数帯域幅が予め定められた帯域幅以上か否かに応じて第1無線通信方法によって用いられる周波数帯域のサイドローブ部分を第2無線通信方法によって使用可能とするか否かを決定する手段とを有する。使用可能な周波数帯域幅が十分にあれば通信パフォーマンスを優先してサイドローブの利用を避け、使用可能な周波数帯域幅が十分なければサイドローブの利用を設定する。【選択図】図３
2007068070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信方法によって用いられる周波数帯域のメインローブ及びサイドローブを含み且つ第２の無線通信方法によって使用不能な周波数帯域を特定する特定手段と、
前記第２の無線通信方法によって使用不能な周波数帯域から前記第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域を特定する手段と、
前記第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域幅が予め定められた帯域幅以上か否かに応じて、前記第１の無線通信方法によって用いられる周波数帯域のサイドローブ部分を前記第２の無線通信方法によって使用可能とするか否かを決定する手段と、
を有する通信制御装置。
【請求項２】
第１の無線通信方法によって用いられる周波数帯域のメインローブ及びサイドローブを含み且つ第２の無線通信方法によって使用不能な周波数帯域を特定する特定手段と、
前記第２の無線通信方法によって使用不能な周波数帯域から前記第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域を特定する手段と、
前記第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域幅が予め定められた帯域幅以上である場合には、前記第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域を前記第２の無線通信方法による無線通信において用いるように設定する設定手段と、
を有する通信制御装置。
【請求項３】
前記特定手段が、
前記第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域幅が予め定められた帯域幅未満である場合には、前記第２の無線通信方法によって使用不可能な周波数帯域から、前記第１の無線通信方法によって用いられる周波数帯域のサイドローブ部分を除外する
ことを特徴とする請求項２記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記特定手段が、
前記第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域幅が予め定められた帯域幅未満である場合には、前記第２の無線通信方法によって使用不可能な周波数帯域から、前記第１の無線通信方法によって用いられる周波数帯域のサイドローブの外縁から所定帯域を除外する
ことを特徴とする請求項２記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記特定手段が、
前記第１の無線通信方法によって無線通信を行う第１無線通信部から前記第１の無線通信方法において用いられる周波数帯域に関する情報を取得する手段と、
前記第２の無線通信方法によって通信を行う相手の機器から前記第２の無線通信方法によって使用不能な周波数帯域に関する情報を取得する手段と、
を含む請求項２記載の通信制御装置。
【請求項６】
第１の無線通信方法によって無線通信を行う第１無線通信部と、
前記第１の無線通信方法によって用いられる周波数帯域と重複する周波数帯域を用いる第２の無線通信方法によって無線通信を行う第２無線通信部と、
前記第１無線通信部から前記第１の無線通信方法において用いられる周波数帯域に関する情報を受信する手段と、
前記第２の無線通信方法によって通信を行う相手の機器から前記第２の無線通信方法によって使用不能な周波数帯域に関する情報を前記第２無線通信部を介して取得する手段と、
前記第１の無線通信方法において用いられる周波数帯域に関する情報と前記第２の無線通信方法によって使用不能な周波数帯域に関する情報とを用いて、前記第１の無線通信方法によって用いられる周波数帯域のメインローブ及びサイドローブを含み且つ前記第２の無線通信方法によって使用不能な特定周波数帯域を特定する特定手段と、
前記特定周波数帯域から前記第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域を特定する手段と、
前記第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域幅が予め定められた帯域幅以上である場合には、前記第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域を前記第２無線通信部に設定する設定手段と、
を有する通信装置。
【請求項７】
前記特定手段が、
前記第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域幅が予め定められた帯域幅未満である場合には、前記特定周波数帯域から、前記第１の無線通信方法によって用いられる周波数帯域のサイドローブの一部を除外する
ことを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
第１の無線通信方法によって用いられる周波数帯域のメインローブ及びサイドローブを含み且つ第２の無線通信方法によって使用不能な周波数帯域を特定する特定ステップと、
前記第２の無線通信方法によって使用不能な周波数帯域から前記第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域を特定するステップと、
前記第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域幅が予め定められた帯域幅以上か否かに応じて、前記第１の無線通信方法によって用いられる周波数帯域のサイドローブ部分を前記第２の無線通信方法によって使用可能とするか否かを決定するステップと、
を含む通信制御方法。
【請求項９】
第１の無線通信方法によって用いられる周波数帯域のメインローブ及びサイドローブを含み且つ第２の無線通信方法によって使用不能な周波数帯域を特定する特定ステップと、
前記第２の無線通信方法によって使用不能な周波数帯域から前記第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域を特定するステップと、
前記第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域幅が予め定められた帯域幅以上である場合には、前記第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域を前記第２の無線通信方法による無線通信において用いるように設定する設定ステップと、
を含む通信制御方法。
【請求項１０】
前記特定ステップにおいて、
前記第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域幅が予め定められた帯域幅未満である場合には、前記第２の無線通信方法によって使用不可能な周波数帯域から、前記第１の無線通信方法によって用いられる周波数帯域のサイドローブ部分を除外する
ことを特徴とする請求項９記載の通信制御方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか１つ記載の通信制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに重複する周波数帯域を用いる２つの無線通信方法を同時に実施するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
２．４ＧＨｚ帯（IEEE802.11ｂ及びｇ）を使用する無線ＬＡＮ（Local Area Network）における無線通信と近距離無線通信規格であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）における無線通信とを両方用いる環境においては、それら相互の干渉を防ぐ必要がある。ところが、従来技術においては、無線ＬＡＮの使用周波数帯域におけるメインローブについては考慮されても、同時に生ずるサイドローブについては考慮されていない。この点につき図１を用いて説明する。図１では、縦軸は電界強度、横軸は周波数を表す。無線ＬＡＮの使用周波数帯域におけるメインローブ１００１は、１チャネルあたり２２ＭＨｚの幅を有し、その両脇には１１ＭＨｚ幅のサイドローブ１００２ａ及び１００２ｂが存在する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにおいては、１ＭＨｚの帯域（これについてもチャンネルと呼ぶ。）毎に周波数ホッピングを行って通信を行うが、従来技術においては、周波数ホッピングを行う周波数帯域１００３は、サイドローブ１００２ｂの部分を含むように設定されてしまう。このような周波数帯域１００３が設定されてしまうと、サイドローブ１００２ｂの影響のため、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにおけるパフォーマンスが落ちるという問題がある。
【０００３】
一方、無線ＬＡＮの規格上同時に３チャンネルまで並存する場合があり、一律に無線ＬＡＮの通信によって生ずるサイドローブを用いないようにしてしまうと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにおいて行われる周波数ホッピングに必要な帯域幅（総計２０ＭＨｚ。２０チャンネル分。）を確保できないという問題がある。図２に示すように、無線ＬＡＮにおいて２チャンネル用いる場合には、メインローブ１１０１及び１２０１と、サイドローブ１１０２ａ及び１１０２ｂと、サイドローブ１２０２ａ及びｂとが合わせて発生するため、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにおいて使用可能な帯域１１０３及び１１０４では帯域が不足してしまう。
【０００４】
なお、特開２００２−１９８８６７号公報には、同じ周波数帯域を使用する複数種の無線通信方式を同じエリアで同時に使用することを可能にするための技術が開示されている。具体的には、同一の無線周波数帯域を使用するＩＥＥＥ８０２．１１ｂとＢｌｕｅｔｏｏｔｈとの間の信号の干渉を防止するために、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールおよび無線ＬＡＮモジュールにはそれぞれ通信チャネル制御部が設けられている。これら通信チャネル制御部は、使用中の通信チャネルそれぞれデータ誤り率に基づいて他の無線通信方式と干渉している通信チャネルを探し出して、その通信チャネルの使用を中止（他の無線通信方式に解放）するという制御を行う。データ誤り率を検出しなければならず処理の負担が大きい。また、メインローブ及びサイドローブまで考慮されていない。
【０００５】
また、特開２００５−４５３８８号公報には、干渉が検出できなくとも、干渉してしまうチャネルを回避して通信できるようにし、通信時の干渉を低減または防止するための技術が開示されている。具体的には、ＰＤＡにより、周波数チャネルにおける通信状態を検出し、該検出された通信状態を記録し、該記録された通信状態の中から通信状態の劣るチャネルを判定し、通信チャネルと回避しようとする回避チャネルとを関連付け、該関連付けられた回避チャネルの通信状態を判定し、実際の干渉チャネル帯域を確定するように制御する。この公報でも通信状態を検出して干渉を避けるようにしている。また、メインローブ及びサイドローブまで考慮されていない。
【０００６】
さらに、特開２００３−２３４７４５号公報には、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇによる信号とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ による信号との干渉を回避可能とするための技術が開示されている。具体的には、同じ周波数帯域を用いる無線ＬＡＮ装置と微弱電波無線装置とを複合させた複合無線装置であって、無線ＬＡＮ装置の周波数帯域を可変制御する手段と、微弱電波無線装置において当該無線ＬＡＮ 装置が利用していない周波数帯域に適応的に周波数をホッピングさせるよう制御する手段とを含む無線管理装置を有する。そして、前記無線管理装置は、無線ＬＡＮ装置における変調にＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式を用いて信号の周波数環境に応じてそのキャリアの数を可変させ、微弱電波無線装置においてその隙間の周波数にも周波数をホッピング可能とするよう制御するものである。但し、メインローブ及びサイドローブには触れられておらず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにおいて必ずサイドローブを用いるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−１９８８６７号公報
【特許文献２】特開２００５−４５３８８号公報
【特許文献３】特開２００３−２３４７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように従来技術では、無線ＬＡＮの無線通信において生ずるサイドローブまで考慮に入れて、無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈとの干渉回避とＢｌｕｅｔｏｏｔｈにおけるパフォーマンスとにおける問題を解決したものはない。
【０００８】
従って、本発明の目的は、互いに重複する周波数帯域を用いる２つの無線通信方法を同時に用いる場合において干渉回避とパフォーマンスとをバランスさせるための新規な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様に係る通信制御装置は、第１の無線通信方法によって用いられる周波数帯域のメインローブ及びサイドローブを含み且つ第２の無線通信方法によって使用不能な周波数帯域を特定する特定手段と、第２の無線通信方法によって使用不能な周波数帯域から第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域を特定する手段と、第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域幅が予め定められた帯域幅以上か否かに応じて、第１の無線通信方法によって用いられる周波数帯域のサイドローブ部分を第２の無線通信方法によって使用可能とするか否かを決定する手段とを有する。このように、第２の通信方法によって使用可能な周波数帯域幅が予め定められた帯域幅以上か否かに応じて、第１の無線通信方法によって用いられる周波数帯域のサイドローブ部分を使用可能な周波数帯域に組み入れるか否かを動的に決定する。例えば、使用可能な周波数帯域幅が十分にあれば、通信パフォーマンスを優先して上記サイドローブの利用を避け、使用可能な周波数帯域幅が十分なければ上記サイドローブの利用を設定する。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る通信制御装置は、第１の無線通信方法によって用いられる周波数帯域のメインローブ及びサイドローブを含み且つ第２の無線通信方法によって使用不能な周波数帯域を特定する特定手段と、第２の無線通信方法によって使用不能な周波数帯域から第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域を特定する手段と、第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域幅が予め定められた帯域幅以上である場合には、第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域を第２の無線通信方法による無線通信において用いるように設定する設定手段とを有する。
【００１１】
例えば第１の無線通信方法が無線ＬＡＮである場合には、無線ＬＡＮで用いられる周波数帯域のメインローブ及びサイドローブが、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈである第２の無線通信方法によって使用不能な周波数帯域として取り扱われる。従って、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによって使用可能な周波数帯域幅が例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈにおける周波数ホッピングに必要な帯域幅以上となれば、無線ＬＡＮにおける周波数帯域のサイドローブはＢｌｕｅｔｏｏｔｈにおいては使用されず、干渉が発生する帯域を少なくしてＢｌｕｅｔｏｏｔｈにおけるパフォーマンス低下が抑えられる。
【００１２】
また、上で述べた特定手段が、第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域幅が予め定められた帯域幅未満である場合には、第２の無線通信方法によって使用不可能な周波数帯域から、第１の無線通信方法によって用いられる周波数帯域のサイドローブ部分を除外するようにしてもよい。このようにすれば、第２の無線通信方法を使用できるようにするため、第１の無線通信方法によって用いられる周波数帯域のサイドローブを活用するようになる。但し、サイドローブの全ての帯域を用いるのではなく、一部の場合もある。このように動的にサイドローブの活用を決定することにより、周波数帯域を有効に利用できるようになる。
【００１３】
さらに、上で述べた特定手段が、第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域幅が予め定められた帯域幅未満である場合には、第２の無線通信方法によって使用不可能な周波数帯域から、第１の無線通信方法によって用いられる周波数帯域のサイドローブの外縁から所定帯域を除外するようにしてもよい。このように、なるべく影響の少ないサイドローブの外縁から所定帯域使用するようにすれば、第２の無線通信方法におけるパフォーマンスをあまり落とすことなく、通信を行うことができるようになる。
【００１４】
さらに、上で述べた特定手段が、第１の無線通信方法によって無線通信を行う第１無線通信部から第１の無線通信方法において用いられる周波数帯域に関する情報を取得する手段と、第２の無線通信方法によって通信を行う相手の機器から第２の無線通信方法によって使用不能な周波数帯域に関する情報を取得する手段とを含むようにしても良い。さらに、第２の無線通信方法によって相手の機器と通信を行う段階においてエラー率が高い帯域などを使用不可の周波数帯域として把握するようにしても良い。
【００１５】
本発明の第３の態様に係る通信装置は、第１の無線通信方法によって無線通信を行う第１無線通信部と、第１の無線通信方法によって用いられる周波数帯域と重複する周波数帯域を用いる第２の無線通信方法によって無線通信を行う第２無線通信部と、第１無線通信部から第１の無線通信方法において用いられる周波数帯域に関する情報を受信する手段と、第２の無線通信方法によって通信を行う相手の機器から第２の無線通信方法によって使用不能な周波数帯域に関する情報を第２無線通信部を介して取得する手段と、第１の無線通信方法において用いられる周波数帯域に関する情報と第２の無線通信方法によって使用不能な周波数帯域に関する情報とを用いて、第１の無線通信方法によって用いられる周波数帯域のメインローブ及びサイドローブを含み且つ第２の無線通信方法によって使用不能な特定周波数帯域を特定する特定手段と、特定周波数帯域から第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域を特定する手段と、第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域幅が予め定められた帯域幅以上である場合には、第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域を第２無線通信部に設定する設定手段とを有する。
【００１６】
上記設定手段は、第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域幅が予め定められた帯域幅以上か否かに応じて、第１の無線通信方法によって用いられる周波数帯域のサイドローブ部分を第２の無線通信方法によって使用可能とするか否かを決定する手段であってもよい。
【００１７】
また、上で述べた特定手段が、第２の無線通信方法によって使用可能な周波数帯域幅が予め定められた帯域幅未満である場合には、特定周波数帯域から、第１の無線通信方法によって用いられる周波数帯域のサイドローブの一部を除外するようにしてもよい。
【００１８】
本発明に係る通信制御装置は、コンピュータ・ハードウエアとプログラムの組み合わせにて構成され、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してディジタル信号にて頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、互いに重複する周波数帯域を用いる２つの無線通信方法を同時に実施する場合において干渉回避とパフォーマンスとをバランスさせることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図３に本発明の一実施の形態に係るシステム概要図を示す。本実施の形態では、例えば２つの無線通信装置１００及び２００間で通信を行う場合を取り扱う。無線通信装置１００及び２００は、例えばパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistance）であって、無線ＬＡＮの規格に従って通信を行う無線ＬＡＮモジュール１１０又は２１０と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に従って通信を行うＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１２０又は２２０とを有する。無線ＬＡＮモジュール１１０とＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１２０と、無線ＬＡＮモジュール２１０とＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２２０とは連携可能となっている。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１２０は、無線ＬＡＮインターフェース部１２１と、帯域設定部１２２と、無線通信を行うＲＦ（Radio Frequency）部１２３とを有する。帯域設定部１２２は、サイドローブ利用設定部１２２１と、使用不能帯域特定部１２２２とを有する。同様に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２２０は、無線ＬＡＮインターフェース部２２１と、帯域設定部２２２と、無線通信を行うＲＦ（Radio Frequency）部２２３とを有する。帯域設定部２２２は、サイドローブ利用設定部２２２１と、使用不能帯域特定部２２２２とを有する。
【００２１】
次に、図１に示したシステムの処理について図４乃至図９を用いて説明する。ここでは無線通信装置１００がマスタであり、無線通信装置２００がスレーブであるものとする。まず、無線通信装置１００におけるＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１２０の無線ＬＡＮインターフェース部１２１は、無線ＬＡＮモジュール１１０から使用チャンネルのデータを取得する（図４：ステップＳ１）。無線ＬＡＮインターフェース部１２１は、使用チャンネルのデータを帯域設定部１２２に出力し、帯域設定部１２２はワークメモリ領域に格納する。例えば無線ＬＡＮモジュール１１０が定期的に使用チャンネルのデータを送信し、それを無線ＬＡＮインターフェース部１２１が受信するようにしてもよい。また、無線ＬＡＮインターフェース部１２１が、定期的に又は任意のタイミングにて無線ＬＡＮモジュール１１０に要求して、無線ＬＡＮモジュール１１０から使用チャンネルのデータを取得するようにしてもよい。使用チャンネルのデータは、例えば使用チャンネルの中心周波数である。
【００２２】
無線通信装置２００におけるＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２２０の無線ＬＡＮインターフェース部２２１も、同様に、無線ＬＡＮモジュール２１０から使用チャンネルのデータを取得する（ステップＳ２１）。無線ＬＡＮインターフェース部２２１は、使用チャンネルのデータを帯域設定部２２２に出力し、帯域設定部２２２はワークメモリ領域に格納する。
【００２３】
なお、図５に示すように、無線通信装置１００の無線ＬＡＮモジュール１１０と無線通信装置２００の無線ＬＡＮモジュール２１０とが同じ無線ＬＡＮアクセスポイント３００と無線通信を行う場合には、無線通信装置１００における無線ＬＡＮモジュール１１０から受信する使用チャンネルのデータと無線通信装置２００における無線ＬＡＮモジュール２１０から受信する使用チャンネルのデータとは一致する。一方、図６に示すように、複数の無線ＬＡＮアクセスポイント３００及び３１０が存在しており、無線通信装置１００の無線ＬＡＮモジュール１１０が無線ＬＡＮアクセスポイント３００と無線通信を行い、無線通信装置２００の無線ＬＡＮモジュール２１０が無線ＬＡＮアクセスポイント３１０と無線通信を行う場合には、無線通信装置１００における無線ＬＡＮモジュール１１０から受信する使用チャンネルのデータと無線通信装置２００における無線ＬＡＮモジュール２１０から受信する使用チャンネルのデータとは一致しない。
【００２４】
次に、帯域設定部１２２の使用不能帯域特定部１２２２は、無線ＬＡＮモジュール１１０から受信した使用チャンネルのデータから、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにおいて使用不能な周波数帯域を特定し、ワークメモリ領域に格納する（ステップＳ３）。この際、サイドローブ利用設定部１２２１は、無線ＬＡＮの使用チャンネルに係るサイドローブを使用不能な帯域に含めるように設定する。従って、使用不能な周波数帯域は、無線ＬＡＮモジュール１１０の使用チャンネルで特定される中心周波数からメインローブ及びサイドローブ併せて上下２２ＭＨｚ幅となる。
【００２５】
同様に、帯域設定部２２２の使用不能帯域特定部２２２２は、無線ＬＡＮモジュール２１０から受信した使用チャンネルのデータから、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにおいて使用不能な周波数帯域を特定し、ワークメモリ領域に格納する（ステップＳ２３）。この際、サイドローブ利用設定部２２２１は、無線ＬＡＮの使用チャンネルに係るサイドローブを使用不能な周波数帯域に含めるように設定する。
【００２６】
図５のような状態であれば、ステップＳ３及びステップＳ２３において特定される使用不能な周波数帯域は同じである。図６のような状態であれば、ステップＳ３及びステップＳ２３において特定される使用不能な周波数帯域は異なるものとなる。
【００２７】
その後、マスタである無線通信装置１００におけるＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１２０の帯域設定部１２２は、ＲＦ部１２３に対して無線通信装置２００との接続を命じ、無線通信装置２００のＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２２０との接続を確立する（ステップＳ５）。一方、スレーブである無線通信装置２００におけるＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２２０のＲＦ部２２３は、無線通信装置１００からの要求に応じて無線通信装置１００との接続を確立する（ステップＳ２５）。
【００２８】
そして、帯域設定部１２２の使用不能帯域特定部１２２２は、ステップＳ３で特定したＢｌｕｅｔｏｏｔｈで使用不能な周波数帯域のデータを無線通信装置２００にＲＦ部１２３を介して送信し（ステップＳ７）、帯域設定部２２２の使用不能帯域特定部２２２２は、ステップＳ２３で特定したＢｌｕｅｔｏｏｔｈで使用不能な周波数帯域のデータを無線通信装置１００にＲＦ部２２３を介して送信する（ステップＳ２７）。また、帯域設定部１２２の使用不能帯域特定部１２２２は、無線通信装置２００からＲＦ部１２３を介して使用不能な周波数帯域のデータを受信し、ワークメモリ領域に格納する。同様に、帯域設定部２２２の使用不能帯域特定部２２２２は、無線通信装置１００からＲＦ部２２３を介して使用不能な周波数帯域のデータを受信し、ワークメモリ領域に格納する。
【００２９】
なお、ステップＳ５及びＳ２５とステップＳ７及びＳ２７における実際の無線通信で、使用不能な周波数帯域を特定し、ワークメモリ領域に格納しておくようにしてもよい。
【００３０】
その後、帯域設定部１２２は、無線通信装置２００から受信した使用不能な周波数帯域のデータ及びステップＳ３で特定された使用不能な周波数帯域のデータとを用いて、使用可能な周波数帯域を特定し、ワークメモリ領域に格納する（ステップＳ９）。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにおいて通常用いられる周波数帯域から、ステップＳ３及びＳ７で特定された使用不能な周波数帯域などを除外することによって、使用可能な周波数帯域が特定される。
【００３１】
ステップＳ３及びＳ２３において、無線ＬＡＮの使用チャンネルに係るサイドローブは、使用不可に設定されているので、本ステップでは使用可能とは特定されない。
【００３２】
同様に、帯域設定部２２２は、無線通信装置１００から受信した使用不能な周波数帯域のデータ及びステップＳ２３で特定された使用不能な周波数帯域のデータとを用いて、使用可能な周波数帯域を特定し、ワークメモリ領域に格納する（ステップＳ２９）。
【００３３】
そして、帯域設定部１２２は、ステップＳ９で特定された使用可能な周波数帯域幅が、所定の帯域幅以上であるか判断する（ステップＳ１１）。例えば、上でも述べたが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは、１ＭＨｚ幅の帯域を２０以上確保して周波数ホッピングを行う必要があるので、ステップＳ１１では２０ＭＨｚ以上であるか判断する。
【００３４】
同様に、帯域設定部２２２は、ステップＳ２９で特定された使用可能な周波数帯域幅が、所定の帯域幅以上であるか判断する（ステップＳ３１）。
【００３５】
もし、ステップＳ１１において、使用可能な周波数帯域幅が所定の帯域幅以上であると判断された場合には、帯域設定部１２２は、当該使用可能な周波数帯域をＲＦ部１２３に設定し、ＲＦ部１２３に実際に無線通信装置２００に対するデータ通信を開始させる（ステップＳ１５）。
【００３６】
同様に、ステップＳ３１において、使用可能な周波数帯域幅が所定の帯域幅以上であると判断された場合には、帯域設定部２２２は、当該使用可能な周波数帯域をＲＦ部２２３に設定し、ＲＦ部２２３に実際の無線通信装置１００とのデータ通信に用いるようにする（ステップＳ３５）。
【００３７】
例えば図５のような状況であれば、ステップＳ１１で使用可能な周波数帯域幅が所定の帯域幅以上であると判断されて、図７に示すような周波数利用態様となる。図７では、縦軸が電界強度を表し、横軸が周波数を表す。そして、無線ＬＡＮの使用周波数帯域のメインローブ６０１とサイドローブ６０２ａ及び６０２ｂとが使用不能な周波数帯域として特定され、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは周波数帯域６０３が使用可能と設定される。このように、ステップＳ１１を最初に実行した時点で使用可能な周波数帯域幅が所定の帯域幅以上であると判断される場合には、無線ＬＡＮにおける使用周波数帯域のサイドローブ６０２ａ及び６０２ｂは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは使用不可と設定される。しかし、十分な周波数帯域幅が確保されて、メインローブ６０１ほどではないが干渉が発生するサイドローブ６０２ａ及び６０２ｂが用いられない分パフォーマンスの低下が抑えられる。
【００３８】
一方、ステップＳ１１で、使用可能な周波数帯域幅が所定の帯域幅未満であると判断された場合には、帯域設定部１２２のサイドローブ利用設定部１２２１は、無線ＬＡＮにおける周波数帯域のサイドローブの所定部分を使用不能な周波数帯域から除外する（ステップＳ１３）。すなわち、ステップＳ３で特定された使用不能な周波数帯域のうち、無線ＬＡＮにおける周波数帯域のサイドローブの所定部分を除外するように設定する。そして、ステップＳ７に戻る。すなわち、使用不能な周波数帯域のデータを無線通信装置２００と再度交換し、その上で使用可能な周波数帯域を特定する。
【００３９】
同様に、ステップＳ３１で、使用可能な周波数帯域幅が所定の帯域幅未満であると判断された場合には、帯域設定部２２２のサイドローブ利用設定部２２２１は、無線ＬＡＮにおける周波数帯域のサイドローブの所定部分を使用不能な周波数帯域から除外する（ステップＳ３３）。すなわち、ステップＳ２３で特定された使用不能な周波数帯域のうち、無線ＬＡＮにおける周波数帯域のサイドローブの所定部分を除外するように設定する。そして、ステップＳ２７に戻る。すなわち、使用不能な周波数帯域のデータを無線通信装置１００と再度交換し、その上で使用可能な周波数帯域を特定する。
【００４０】
例えば図６のような状況であれば、最初は図２に示すような周波数利用態様となるが、これではＢｌｕｅｔｏｏｔｈに必要な周波数帯域幅が確保できない。従って、無線ＬＡＮにおける使用周波数帯域のサイドローブの所定部分を使用可能にするためステップＳ１３で当該サイドローブの所定部分を使用不能な周波数帯域から除外する。例えば図６のような状況において、ステップＳ１３で２２ＭＨｚ幅のサイドローブ全体を使用可能にして、ステップＳ７及びＳ９を実行し、ステップＳ１１で使用可能な周波数帯域幅が所定の帯域幅以上であると判断されると、図８に示すような周波数利用態様となる。図８では、縦軸が電界強度を表し、横軸が周波数を表す。そして、無線ＬＡＮにおける使用周波数帯域のメインローブ７０１及び７０２がＢｌｕｅｔｏｏｔｈで使用不可と設定され、当該メインローブ７０１及び７０２以外の部分７０３ａ乃至７０３ｃが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで使用可能な周波数帯域として設定される。このように２２ＭＨｚ幅のサイドローブ全体をＢｌｕｅｔｏｏｔｈで使用可能にしているため、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにおいて必要な周波数帯域幅は確保されているが、サイドローブ全体を用いることになるため、一部の周波数帯域については実際の通信時にエラー率が上昇してパフォーマンスの低下を招くことになる。無線通信装置２００側でも同様である。
【００４１】
また、例えば図６のような状況において、ステップＳ１３で２２ＭＨｚ幅のサイドローブの一部のみを使用可能にする場合もある。例えば、サイドローブの外縁部から所定範囲、例えば５ＭＨｚだけを使用可能に設定するようにしてもよい。この場合、ステップＳ７及びＳ９を実行し、ステップＳ１１で使用可能な周波数帯域幅が所定の帯域幅以上であると判断されると、図９に示すような周波数利用態様となる。図９では、縦軸が電界強度を表し、横軸が周波数を表す。このように、無線ＬＡＮにおける使用周波数帯域のサイドローブ８０３ａの一部、すなわち当該サイドローブ８０３ａの外縁から５ＭＨｚの帯域８０４ａだけ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで使用可能となっている。同様に、無線ＬＡＮにおける使用周波数帯域のサイドローブ８０３ｂの一部、すなわち当該サイドローブ８０３ｂの外縁から５ＭＨｚだけ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで使用可能となっている。さらに、無線ＬＡＮにおける使用周波数帯域のサイドローブ８０３ｃの一部、すなわち当該サイドローブ８０３ｃの外縁から５ＭＨｚだけ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで使用可能となっている。そしてサイドローブ８０３ｂ及び８０３ｃと重複しない部分もＢｌｕｅｔｏｏｔｈで使用可能となっており、サイドローブ８０３ｂ及び８０３ｃ内においてＢｌｕｅｔｏｏｔｈで使用可能な周波数帯域と併せて帯域８０４ｂが構成される。さらに、無線ＬＡＮにおける使用周波数帯域のサイドローブ８０３ｄの一部、すなわち当該サイドローブ８０３ｄの外縁から５ＭＨｚだけ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで使用可能となっている。サイドローブ８０３ｄより高い周波数帯域でサイドローブ８０３ｄとは重複しない帯域についてもＢｌｕｅｔｏｏｔｈで使用可能となっており、サイドローブ８０３ｄにおいてＢｌｕｅｔｏｏｔｈで使用可能な周波数帯域と併せて帯域８０４ｃが構成される。
【００４２】
無線ＬＡＮにおける使用周波数帯域のメインローブに近いサイドローブ部分は干渉が多く発生するため、上記のような設定を行うことによって、比較的干渉の少ないサイドローブの外縁部を用いてＢｌｕｅｔｏｏｔｈで必要な周波数帯域幅を確保することができる。すなわち、パフォーマンスの犠牲を最小限に抑えることができるようになる。
【００４３】
図４で示したような処理フローは、マスタもスレーブも同様の処理を行うため、２つの無線通信装置１００及び２００のいずれもが、使用可能な周波数帯域を特定できる。一方、マスタ主導でデータ通信が行われるので、一度はステップＳ７を実行するが、ステップＳ１１で使用可能な周波数帯域幅が所定の帯域幅未満であると判断された場合にはステップＳ１３を経由してステップＳ９に移行するようにしてもよい。その際、スレーブ側ではステップＳ２９以降を実行しないようにしてもよい。
【００４４】
このように、無線ＬＡＮにおける使用周波数帯域のサイドローブの利用を、使用可能な周波数帯域幅が所定の帯域幅以上であるか否かで動的に変更する。従って、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで必要な周波数帯域幅を確保し、十分周波数帯域幅が確保される場合には通信パフォーマンスを優先する。また、サイドローブの利用帯域幅を調整することによって、通信パフォーマンスの低下を抑えることも可能である。
【００４５】
以上本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば図３の機能ブロック図は一例であって、必ずしも実際のハードウエアのモジュール構成及びソフトウエアのモジュール構成と一致しない場合もある。
【００４６】
また、図３では示していないが、無線通信装置１００及び２００は、本来のデータ処理機能を有している。このデータ処理機能はどのような機能であってもよい。さらに、上で述べた例では、主に周波数のレベルで使用可能な周波数帯域及び使用不能な周波数帯域を管理する例を示しているが、例えば予め無線ＬＡＮにおけるチャンネル（メインローブ及びサイドローブを区別しておく）とＢｌｕｅｔｏｏｔｈにおけるチャンネルとの対応付けを行っておき、チャンネル・レベルで管理するようにしても良い。また、それらを組み合わせて管理するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】従来技術による周波数利用態様を示す図である。
【図２】従来技術の単純な変形例に係る周波数利用態様を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態の機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるメイン処理フローを示す図である。
【図５】無線ＬＡＮの使用チャンネルが１つである場合の一例を示す図である。
【図６】無線ＬＡＮの使用チャンネルが２つである場合の一例を示す図である。
【図７】無線ＬＡＮの使用チャンネルが１つである場合における周波数利用態様を示す図である。
【図８】無線ＬＡＮの使用チャンネルが２つである場合における周波数利用態様の第１の例を示す図である。
【図９】無線ＬＡＮの使用チャンネルが２つである場合における周波数利用態様の第２の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１００，２００  無線通信装置    １１０，２１０  無線ＬＡＮモジュール
１２０，２２０  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール
１２１，２２１  無線ＬＡＮインターフェース部
１２２，２２２  帯域設定部    １２３，２２３  ＲＦ部
１２２１，２２２１  サイドローブ利用設定部
１２２２，２２２２  使用不能帯域特定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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