(57)【要約】【課題】コイルヨークの軸心と保持部材の軸心とを常時一致させて、トルク検出精度の安定化を図り得るトルクセンサなどを提供する。【解決手段】ハウジング内に、トーションバーを介して連結された入力軸及び出力軸と、トーションバーの捩れ量を検出するコイルを収容した第１、第２ヨーク１２ａ，１２ｂと、該両ヨークの外面から被嵌して該両ヨークを一体的に保持固定する保持部材１６と、を備えている。この保持部材は、前記第１ヨーク側から軸方向に弾性的に押圧する皿ばねからなる押圧部１７と、該押圧部と共に前記両ヨークを一体的に抱持状態に保持するばね鋼材からなる三つ足状の保持部１８とを有している。前記保持部材として押圧部と保持部とを一体に設けたことによって、保持部がハウジング内における押圧部の径方向の自由度を規制するため、押圧部は径方向の位置ずれを生じることがなくなる。【選択図】図１
2007093217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トーションバーによって接続された入力軸及び出力軸と、
該入力軸及び出力軸を回動自在に収容支持するハウジングと、
該ハウジング内に収容されるコイルヨークと、
該コイルヨーク内に収容されて、前記トーションバーの捩れ量に応じたインピーダンス特性の変化を検出するコイルと、
前記コイルヨークの外周側に設けられた保持部材と、を備え、
前記保持部材は、前記コイルヨークを前記ハウジング内で軸方向に弾性的に押圧する押圧部と、前記コイルヨークを保持すると共に、該コイルヨークと前記押圧部との軸心を一致させる保持部と、を有することを特徴とするトルクセンサ。
【請求項２】
コイルが収容されたコイルヨークをハウジング内で軸方向に押圧する押圧部と、前記コイルヨークを保持する保持部と、を有する保持部材に対して、前記コイルヨークを組み付けてコイル組立体とする第１工程と、
前記コイル組立体を、前記ハウジング内に組み付けた状態とほぼ同じ状態となるように、前記保持部材に押圧力を発生させた状態で試験機に配置する第２工程と、
前記試験機によって前記コイル組立体の特性を検査する第３工程と、
前記第３工程における検査結果に基づいて選別された前記コイル組立体と、トーションバーによって接続された入力軸及び出力軸と、を前記ハウジングに組み付ける第４工程と、
を有することを特徴とするトルクセンサの製造方法。
【請求項３】
トーションバーの捩れ量に応じたコイルのインピーダンスの変化を検出することによってトルクを検出するトルクセンサのコイルヨークを保持する保持部材であって、
前記保持部材は、捲回されたコイルを収容するコイルヨークを軸方向に弾性的に押圧する押圧部と、該押圧部に結合されて、前記コイルヨークを保持すると共に、該コイルヨークと前記押圧部との軸心を一致させる保持部と、を有することを特徴とするトルクセンサの保持部材。
【請求項４】
ステアリングホイールに接続される入力軸と、
トーションバーを介して前記入力軸に接続されると共に、転蛇輪に連係される出力軸と、
前記ステアリングホイールと前記転蛇輪の間に設けられて、操舵アシスト力を発生する電動モータと、
前記入力軸及び出力軸を回動自在に収容支持するハウジングと、
該ハウジングに収容されるコイルヨークと、
該コイルヨークに収容されて、前記トーションバーの捩れ量に応じたインピーダンス特性の変化を検出するコイルと、
前記コイルヨークの外周側に設けられた保持部材と、を備え、
前記保持部材は、前記コイルヨークを前記ハウジング内で軸方向に弾性的に押圧する押圧部と、前記コイルヨークを保持すると共に、該コイルヨークと前記押圧部との軸心を一致させる保持部と、を有することを特徴とするパワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体に加えられたトルクを検出するトルクセンサなどに関するものであって、とりわけ、コイル組立体の軸心を常時一致させることを可能にしたトルクセンサなどに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のトルクセンサとしては、例えば以下の特許文献１に記載されたものが提案されている。
【０００３】
このトルクセンサは、トーションバーを介して接続された入力軸及び出力軸と、該出力軸の上端部外周側に離間して軸方向に延設された２つのコイルを有するコイルアッセンブリと、該コイルアッセンブリの下端部内周側に配置されると共に、出力軸の上端部外周側に嵌合固定されて、周方向に等ピッチで形成された複数の歯部を有する第１磁性リングと、コイルアッセンブリの上端部内周側に配置されて、入力軸の下端部外周側に嵌合固定されると共に、第１磁性リングに嵌合して、該第１磁性リングと同様の歯部を有する第２磁性リングと、をハウジング内に備えている。
【０００４】
また、前記コイルアッセンブリは、前記各コイルを夫々収容する２つのコイルヨークと、該両コイルヨークの間に遊嵌された磁性材料からなるコアとを有している。このコイルアッセンブリは、下端側に配置される皿ばね及びＣ止め輪と共にハウジングの段状部に収容されて、皿ばね及びＣ止め輪によって弾性的に支持されている。
【０００５】
そして、前記入力軸及び出力軸の相対回転角度の差によってトーションバーが捩られて、前記第１磁性リングの歯部と第２磁性リングとの対向面積が変化することにより、前記コイルのインピーダンスが変化して、この変化に応じて出力される電圧によって、トーションバーに加えられたトルクを検出するようになっている。
【特許文献１】特開２００３−２６２５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のトルクセンサにあっては、前述のように、各コイルを収容した一対のコイルヨークは、皿ばねによってハウジング内に収容保持されており、この皿ばねが圧縮されて、その反力よってコイルヨークに付勢力を付与するようになっている。
【０００７】
このため、前記コイルヨークは、ハウジングの内部に対して隙間なく収容される一方、皿ばねは、圧縮して拡径するために、ハウジングと皿ばねとのクリアランスには、皿ばねの拡径分の余地が設けられている。これにより、ハウジングに皿ばねを組み付けた際に、ハウジング内で皿ばねが径方向へ位置ずれを生じてしまうおそれがある。
【０００８】
したがって、皿ばねの軸心とコイルヨークの軸心とが一致せず、コイルヨークに対する皿ばねの付勢力が偏って付与されてしまう。
【０００９】
これにより、コイルのインピーダンス特性の変化が偏心して発生して、トルク検出精度に悪影響を及ぼしてしまうという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような技術的課題に着目して案出されたものであって、コイルヨークの軸心と該コイルヨークを弾性的に支持する保持部材の軸心とを常時一致させて、トルク検出精度の安定化を図り得るトルクセンサなどを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、トーションバーによって接続された入力軸及び出力軸と、該入力軸及び出力軸を回動自在に収容支持するハウジングと、該ハウジングに収容されるコイルヨークと、該コイルヨークに収容されて、前記トーションバーの捩れ量に応じたインピーダンス特性の変化を検出するコイルと、前記コイルヨークの外周側に設けられた保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記コイルヨークを前記ハウジング内で軸方向に弾性的に押圧する押圧部と、前記コイルヨークを保持すると共に、該コイルヨークと前記押圧部との軸心を一致させる保持部と、を有することを特徴としている。
【００１２】
この発明によれば、前記押圧部と保持部とを一体に設けて、前記コイルヨークと前記押圧部とを一体化したために、前記保持部によって前記押圧部の径方向の自由度が規制されて、前記押圧部は径方向の位置ずれを生じることがなくなる。これにより、押圧部の押圧力によって生じるコイルヨークのインピーダンス特性の変化が、コイルヨークの中心から同心円上に発生するため、トルク検出精度の低下が抑制される。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、コイルが収容されたコイルヨークをハウジング内で軸方向に押圧する押圧部と、前記コイルヨークを保持する保持部と、を有する保持部材に対して、前記コイルヨークを組み付けてコイル組立体とする第１工程と、前記コイル組立体を、前記ハウジング内に組み付けた状態とほぼ同じ状態となるように、前記保持部材に押圧力を発生させた状態で試験機に配置する第２工程と、前記試験機によって前記コイル組立体の特性を検査する第３工程と、該第３工程における検査結果に基づいて選別された前記コイル組立体と、トーションバーによって接続された入力軸及び出力軸と、を前記ハウジングに組み付ける第４工程と、を有することを特徴としている。
【００１４】
この発明によれば、コイルヨークと保持部材とを一体化して両者を組み付けた状態、つまり、コイル組立体としての検査を行うのみで、コイルの巻数やコイルヨークの加工精度、押圧部のばね特性に起因するコイル組立体のインピーダンス特性を含めた試験結果が得られるようになる。
【００１５】
これにより、従来のように、コイルやコイルヨークと保持部材とを別々の試験機によって検査して、夫々良好な試験結果が得られたもの同士を組み付けた際に、前述した精度や特性の関係からトルクセンサとしての性能を満足できずに、再度他の組み合わせで組み付けし直す必要がなくなる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、トーションバーの捩れ量に応じたコイルのインピーダンスの変化を検出することによってトルクを検出するトルクセンサのコイルヨークを保持する保持部材であって、前記保持部材は、捲回されたコイルを収容するコイルヨークを軸方向に弾性的に押圧する押圧部と、該押圧部に結合されて、前記コイルヨークを保持すると共に、該コイルヨークと前記押圧部との軸心を一致させる保持部と、を有することを特徴としている。
【００１７】
この発明によれば、前記押圧部と保持部とを一体に設けて、前記コイルヨークと前記押圧部とを一体化したために、前記保持部によって前記押圧部の径方向の自由度が規制されて、前記押圧部は径方向の位置ずれを生じることがなくなる。これにより、押圧部の押圧力によって生じるコイルヨークのインピーダンス特性の変化が、コイルヨークの中心から同心円上に発生するため、トルク検出精度の低下が抑制される。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、ステアリングホイールに接続される入力軸と、トーションバーを介して前記入力軸に接続されると共に、転蛇輪に連係される出力軸と、前記ステアリングホイールと前記転蛇輪の間に設けられて、操舵アシスト力を発生する電動モータと、前記入力軸及び出力軸を回動自在に収容支持するハウジングと、該ハウジングに収容されるコイルヨークと、該コイルヨークに収容されて、前記トーションバーの捩れ量に応じたインピーダンス特性の変化を検出するコイルと、前記コイルヨークの外周側に設けられた保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記コイルヨークを前記ハウジング内で軸方向に弾性的に押圧する押圧部と、前記コイルヨークを保持すると共に、該コイルヨークと前記押圧部との軸心を一致させる保持部と、を有することを特徴としている。
【００１９】
この発明によれば、前記押圧部と保持部とを一体に設けて、前記コイルヨークと前記押圧部とを一体化したために、前記保持部によって前記押圧部の径方向の自由度が規制されて、前記押圧部は径方向の位置ずれを生じることがなくなる。これにより、押圧部の押圧力によって生じるコイルヨークのインピーダンス特性の変化が、コイルヨークの中心から同心円上に発生するため、トルク検出精度の低下が抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係るトルクセンサなどの実施形態を図面に基づいて詳述する。この実施形態では、従来と同様に、トルクセンサを車両のパワーステアリング装置に適用したものを示している。
【００２１】
すなわち、図７に示すように、車体に固定されて、アッパーハウジング２ａとロワーハウジング２ｂとからなるハウジング２内には、一端側が図外のステアリングホイールに連結された入力軸３と、上端側がラック＆ピニオン機構６に連係される出力軸４とが、同軸上に突き合わせ状態に配置されていると共に、夫々が軸受を介して回動自在に支持されている。
【００２２】
前記入力軸３と出力軸４とは、軸方向に対向する端部が、導電性金属材のトーションバー５を介して連結され、両軸間に作用するトルクがトーションバー５の捩れ量に変換されるようになっている。
【００２３】
また、前記出力軸４には、図外の電動モータの動力を伝達するウォームホイールが一体に取り付けられており、この電動モータは、前記両軸３，４のトルクに応じた操舵補助トルクを付与するようになっている。
【００２４】
そして、前記ステアリングホイールから入力された操舵力が、前記入力軸３と、トーションバー５、出力軸４及びラック＆ピニオン機構６を介して、図外の転蛇輪に伝達されるようになっている。
【００２５】
前記入力軸３は、下端部がトーションバー５を囲繞した状態で出力軸４との突き合わせ部まで延び、その下端側の縮径部が出力軸４の上端側の凹部に相対回転自在に挿入されている。また、入力軸３の縮径部と出力軸４の凹部には、両軸３，４の相対回動角度位置を制限する図外のストッパが設けられている。
【００２６】
さらに、前記トーションバー５を囲繞する入力軸３の下端側外周には、第１円筒部材７が取り付けられている。この第１円筒部材７は、非磁性で且つ導電性を有するアルミニウム合金材によって形成され、入力軸３の下端部と共に内側磁路を形成するようになっている。
【００２７】
また、第１円筒部材７の周壁には、軸方向に沿う複数のスリット状の透過窓８が円周方向に等間隔に形成され、隣接する透過窓８，８間の梁部が磁束の通過を遮断する遮蔽領域を成すようになっている。すなわち、第１円筒部材７は、磁気抵抗の大きい領域と小さい領域とが透過窓８と梁部によって交互に形成されている。
【００２８】
一方、出力軸４は、上端部に前記入力軸３の下端部と第１円筒部材７の外周側を所定の隙間をもって非接触状態で囲繞する第２円筒部材９がかしめによって固定されている。この第２円筒部材９は、前記第１円筒部材７と同様に、非磁性で且つ導電性を有するアルミニウム合金材によって形成され、その周壁には第１円筒部材７の透過窓８と同数の透過窓１０ａ・・・，１０ｂ・・・の列が上下二段に設けられている。
【００２９】
この各段の透過窓１０ａ・・・，１０ｂ・・・は、円周方向に等間隔に配置され、両段の透過窓１０ａ，１０ｂ同士は周方向に相互オフセットされている。すなわち、前記透過窓１０ａ，１０ｂは、左右の操舵トルク発生時、つまりトーションバー５が捩られると、その捩れ量と方向に応じて前記第１円筒部材７の各透過窓８との重合面積が夫々増減変化するようになっている。
【００３０】
前記コイルユニット１１は、図１、図２及び図７に示すように、前記第２円筒部材９の各透過窓１０ａ，１０ｂの外周側に非接触状態に配置された上下一対の第１、第２ヨーク１２ａ，１２ｂと、該第１、第２ヨーク１２ａ，１２ｂ内に収容保持された一対の第１、第２ボビン１３ａ，１３ｂと、該各ボビン１３ａ，１３ｂの外周面に巻回された一対のコイル巻線１４ａ，１４ｂと、前記両ボビン１３ａ，１３ｂの間に一体に介装された２枚のプレート板材１５ａ，１５ｂと、を備えている。
【００３１】
前記第１、第２ヨーク１２ａ，１２ｂは、図７に示すように、夫々磁性金属材によって同一形状のカップ状に形成されて、前記各ボビン１３ａ，１３ｂ及び各コイル巻線１４ａ，１４ｂを囲繞するように軸方向から嵌挿されていると共に、互いに開口部を対峙させて配置されている。また、開口端縁には、矩形状のコネクタ保持溝が切欠形成されている。
【００３２】
また、前記第１、第２ヨーク１２ａ，１２ｂの外周側には、図１及び図２に示すように、該両ヨーク１２ａ，１２ｂを軸方向に付勢すると共に、該両ヨーク１２ａ，１２ｂの組み付け状態を保持する保持部材１６が設けられている。
【００３３】
この保持部材１６は、図１〜図３に示すように、一端側に第１ヨーク１２ａの上端面と当接する弾性変形可能な押圧部１７と、該押圧部１７から軸方向に延設して、前記コイルユニット１１の外周面と第２ヨーク１２ｂの下端面とを抱持状態に保持する保持部１８と、を有しており、夫々一体に形成されている。
【００３４】
前記押圧部１７は、ばね鋼材によって皿ばね状に形成され、前記保持部材１６のコイルユニット１１への組み付け状態において、内周部下縁が第１ヨーク１２ａの上端面に当接しており、前記アッパーハウジング２ａ内に組み付けた際に、コイルユニット１１を第１ヨーク１２ａ側から軸方向に下方へ付勢するようになっている。
【００３５】
前記保持部１８は、前記押圧部１７の外周縁から第２ヨーク１２ｂの下端側まで延びたばね鋼材からなる細長い３つのプレート板によって形成され、押圧部１７の円周方向の等間隔位置に設けられている。
【００３６】
また、この保持部１８は、基端側が前記押圧部１７に結合されている一方、先端側が内側にほぼＬ字形状に折曲形成されて、前記第２ヨーク１２ｂの下端面に抱持状態に係止する係止部１８ａを有している。
【００３７】
これにより、前記保持部１８は、三方向から均等にコイルユニット１１の外周面を当接支持しながら、前記係止部１８ａが前記第２ヨーク１２ｂの下端面に係止することによって、前記押圧部１７と共にコイルユニット１１を抱持状態に弾持している。
【００３８】
また、前記コイルユニット１１に保持部材１６を取り付けたコイル組立体１９は、その他端側が、図７に示すように、前記アッパーハウジング２ａ内において、規制部材２０によって支持されている。
【００３９】
この規制部材２０は、図４及び図５に示すように、金属板をプレスによって逆カップ状に成形したものであって、両端とも開口部を有しており、前記コイル組立体１９と当接する側の開口端部には規制部２０ａが形成されている。
【００４０】
この規制部２０ａは、図４、図５及び図７に示すように、前記第２コイルヨーク１２ｂの下端面の外周側端部に当接するようになっていると共に、前記各係止部１８ａの位置に、該各係止部１８ａとの干渉を避けるための３つの切欠部２０ｂが切欠形成されている。
【００４１】
また、前記各係止部１８ａの剛性は、前記コイル組立体１９と規制部材２０とをアッパーハウジング２ａ内に組み付けた状態において、前記押圧部１７の付勢力が生じた際に、該各係止部１８ａが僅かに下方へ撓み変形する程度に設定されている。
【００４２】
したがって、前記コイル組立体１９は、図７に示すように、前記アッパーハウジング２ａ内に形成された段差部に突き当て状態に保持されて、前記保持部材１６の押圧部１７によって一端側から他端側に付勢されている一方、前記規制部材２０の規制部２０ａによってアッパーハウジング２ａ内における軸方向位置が規制されている。
【００４３】
また、前記アッパーハウジング２ａの内部には、図６に示すように、前記第１、第２ヨーク１２ａ，１２ｂを収容するほぼ円柱状の収容溝２１が形成されていると共に、前記保持部１８を収容するスリット状の３つの逃げ溝２２が軸方向に沿って切欠形成されている。
【００４４】
これにより、前記コイル組立体１９は、図７に示すように、前記アッパーハウジング２ａ内に組み付けられた際に、前記保持部材１６の保持部１８が収容溝２１に干渉することなく、前記第１、第２ヨーク１２ａ，１２ｂの各外周面と収容溝２１の内周面とが隙間なく嵌合するようになっている。
【００４５】
そして、前記各コイル巻線１４ａ，１４ｂに接続される各端子は、図７に示すように、ハーネス２３ａ，２３ｂを介してインピーダンス検出回路２４に接続されている。
【００４６】
また、前記各コイル巻線１４ａ，１４ｂのインピーダンスは、前記トーションバー５が捩られると、前記第１円筒部材７の各透過窓８と前記第２円筒部材９の各段の透過窓１０ａ・・・，１０ｂ・・・との重合面積、つまり前記入力軸３の露出面積の変化に伴う磁束の変化に応じて増減変化する。
【００４７】
さらに、前記インピーダンス検出回路２４では、前記各コイル巻線１４ａ，１４ｂのインピーダンスの差から入力トルクを演算するようになっているため、温度変化などの入力トルク以外の要因によるインピーダンス変化は相殺される。
【００４８】
そして、前記コイルユニット１１に保持部材１６を組み付けるには、前記保持部材１６の保持部１８を外側に引っ張ることにより、前記各係止部１８ａによって縮径した保持部の先端側を弾性的に拡径し、前記第１ヨーク１２ａの上端面に保持部材１６の押圧部１７の内周部下縁を当接させつつ、前記保持部１８の反力によって該保持部１８の先端を復元して、前記各係止部１８ａを第２ヨーク１２ｂの下端面に係止させる。
【００４９】
次に、前記トルクセンサ１の製造方法について説明すると、まず、第１工程では、前記コイルユニット１１に保持部材１６を組み付けることによって、前記コイル組立体１９とする。
【００５０】
続いて、第２工程では、前記コイル組立体１９を、前記ハウジング２内に組み付けられた状態とほぼ同じ状態となるように、前記保持部材１６の押圧部１７に付勢力を発生させた状態で試験機に配置する。
【００５１】
そして、第３工程において、前記試験機によって前記コイル組立体１９の特性を検査して、第４工程で、この検査結果に基づいて選別されたコイル組立体１９と、前記トーションバー５によって接続された入力軸３及び出力軸４と、をハウジング２内に組み付ける。
【００５２】
これにより、前記コイルユニット１１と保持部材１６とを一体化して両者を組み付けた状態で、前記コイル組立体１９としての検査を行うのみで、前記第１、第２コイル巻線１４ａ，１４ｂの巻数や第１、第２コイルヨーク１２ａ，１２ｂの加工精度、押圧部１７のばね特性などに起因するコイル組立体１９のインピーダンス特性を含めた試験結果が得られるようになる。
【００５３】
すなわち、従来のように、前記コイルユニット１１と保持部材１６とを別々の試験機によって検査して、夫々良好な検査結果が得られたもの同士を組み付けた際に、前述した精度や特性の関係からトルクセンサ１としての性能を満足できずに、再度他の組み合わせで組み付けし直す必要がなくなる。
【００５４】
この実施形態によれば、前記保持部材として、前記押圧部１７と保持部１８とを一体に設けたことによって、保持部１８がハウジング２内における押圧部１７の径方向の自由度を規制するために、前記コイルユニット１１をハウジング２内に組み付けた状態において、押圧部１７は径方向の位置ずれを生じることがなくなる。
【００５５】
すなわち、前記コイルユニット１１の軸心と押圧部１７の軸心とが一致した状態を保持することが可能となり、コイルユニット１１に対する押圧部１７の適正な位置決めを確実に行うことができる。
【００５６】
したがって、前記押圧部１７の付勢力によって生じるコイルユニット１１のインピーダンス特性の変化が、コイルユニット１１の中心から同心円上に発生するため、前記トルクセンサ１のトルク検出精度の低下が充分に抑制される。
【００５７】
また、前記保持部１８を三つ足状に形成したことによって、該保持部１８の弾性力がコイルユニット１１の外周側三方向から均等に付与されるため、コイルユニット１１の軸心と押圧部１７の軸心とをより一致させやすくなっている。
【００５８】
また、前記押圧部１７を、例えばウェーブワッシャではなく、皿ばねによって形成したことにより、前記コイルユニット１１の第１ヨーク１２ａの外底面に対して均一に押圧力を付与することができるため、コイルユニット１１のインピーダンス特性の変化を同心円上に且つ周方向に均一に発生させることが可能となる。
【００５９】
さらに、前記保持部１８をばね鋼材によって形成したことによって、該保持部１８が弾性力を有し、この弾性力によって前記コイルユニット１１を押圧部１７の軸心方向に付勢することができるため、コイルユニット１１の軸心と押圧部１７の軸心とを一致させやすくなっている。
【００６０】
また、前記保持部１８がコイルユニット１１の筒状部外周面を保持することによって、コイルユニット１１と押圧部１７との同軸性が確保されると共に、前記各係止部１８ａがコイルユニット１１の第２ヨーク１２ｂの下端面を保持するために、コイルユニット１１と押圧部１７とがより一体的に保持され、前記保持部材１６からのコイルユニット１１の脱落が防止される。
【００６１】
また、前記第１、第２ヨーク１２ａ，１２ｂを収容溝２１に嵌入可能な程度に、収容溝２１の内径を両ヨーク１２ａ，１２ｂの外径とほぼ同径となるように設定したことによって、前記コイルユニット１１を収容溝２１に隙間なく嵌合させることができ、前記ハウジング２とコイルユニット１１との同軸性が確保される。
【００６２】
さらに、前記アッパーハウジング２ａの収容溝２１の内周面に逃げ溝２２を設けたことによって、前記保持部材１６の保持部１８と収容溝２１の内周面とが干渉することなく、収容溝２１内にコイル組立体１９を収容することができる。
【００６３】
また、前記規制部材２０の規制部２０ａに各切欠部２０ｂを設けたことによって、前記保持部材１６の各係止部１８ａが規制部２０ａによって押圧されることがないため、前記各係止部１８ａがコイルユニット１１に与えるインピーダンス特性の変化が充分に抑制される。
【００６４】
そして、前記各係止部１８ａの剛性を、前記コイル組立体１９のハウジング２内への組み付け状態における押圧部１７の所定の付勢力によって各係止部１８ａが僅かに下方へ撓み変形する程度に設定したため、コイル組立体１９と規制部材２０とをハウジング２内に組み付けた状態において、各係止部１８ａがコイルユニット１１に対して付勢力を付与することがなく、各係止部１８ａによるコイルユニット１１のインピーダンス特性の変化が防止される。
【００６５】
前記実施形態から把握される前記請求項に記載した発明以外の技術的思想について以下に説明する。
【００６６】
請求項（１）  前記押圧部は、皿ばねであることを特徴とする請求項３に記載のトルクセンサの保持部材。
【００６７】
この発明によれば、前記押圧部を、例えばウェーブワッシャではなく、皿ばねによって形成したことにより、前記コイルヨークに対して均一に押圧力を付与することができるため、前記コイルヨークに生じるインピーダンス特性の変化を同心円上に且つ周方向に均一に発生させることが可能となる。
【００６８】
請求項（２）  前記押圧部及び保持部を、ばね鋼材によって形成したことを特徴とする請求項（１）に記載のトルクセンサの保持部材。
【００６９】
この発明によれば、前記保持部をばね鋼材によって形成したことによって、該保持部が弾性力を有し、この弾性力によって前記コイルヨークが前記押圧部の軸心方向に付勢されるため、前記コイルヨークの軸心と前記押圧部の軸心とが一致しやすくなっている。
【００７０】
請求項（３）  前記保持部は、前記押圧部の外周縁に結合され、前記コイルヨークの筒状部外周を保持すると共に、その先端部が前記押圧部の軸方向対称に位置するコイルヨークの軸方向端面に係止して、該コイルヨークの軸方向端面を保持する係止部を有することを特徴とする請求項１に記載のトルクセンサ。
【００７１】
この発明によれば、前記保持部は、前記コイルヨークの筒状部外周を保持することによって、前記コイルヨークと前記押圧部との同軸性が確保されると共に、前記係止部が、前記コイルヨークの反押圧部側の軸方向端面を保持することによって、前記コイルヨークと前記押圧部とがより一体的に保持されて、前記保持部材からの前記コイルヨークの脱落が防止される。
【００７２】
請求項（４）  前記保持部は、前記押圧部の外周縁に結合され、前記コイルヨークの筒状部外周を保持すると共に、その先端部が前記押圧部の軸方向対称に位置するコイルヨークの軸方向端面に係止して、該コイルヨークの軸方向端面を保持する係止部を有することを特徴とする請求項（１）に記載のトルクセンサの保持部材。
【００７３】
この発明によれば、前記保持部は、前記コイルヨークの筒状部外周を保持することによって、前記コイルヨークと前記押圧部との同軸性が確保されると共に、前記係止部が、前記コイルヨークの反押圧部側の軸方向端面を保持することによって、前記コイルヨークと前記押圧部とがより一体的に保持されて、前記保持部材からの前記コイルヨークの脱落が防止される。
【００７４】
請求項（５）  前記ハウジングは、前記コイルヨークを収容し、このコイルヨークの外径とほぼ同じ内径を有する収容溝と、この収容溝の軸方向に沿って切欠形成され、周方向に複数設けられた前記保持部を収容する逃げ溝と、を有することを特徴とする請求項（３）に記載のトルクセンサ。
【００７５】
この発明によれば、前記保持部が前記収容溝に干渉することなく、前記保持部材が組み付けられたコイルヨークを前記ハウジング内に収容することができると共に、前記コイルヨークが前記収容溝に隙間なく嵌合することによって、前記ハウジングと前記コイルヨークとの同軸性が確保される。
【００７６】
請求項（６）  前記コイルヨークに対して軸方向対称な位置に設けられ、前記係止部と干渉しない位置を支持して、前記ハウジング内における前記コイルヨークの軸方向位置を規制する規制部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載のトルクセンサ。
【００７７】
この発明によれば、前記保持部材の係止部が規制部材によって押圧されることがないため、前記係止部が前記コイルヨークに与えるインピーダンス特性の変化を充分に抑制することができる。
【００７８】
請求項（７）  前記係止部を、前記保持部材が組み付けられたコイルヨークと前記規制部材とを前記ハウジング内に組み付けられた状態において、前記コイルヨークに対して付勢力を付与しないように設けたことを特徴とする請求項１に記載のトルクセンサ。
【００７９】
この発明によれば、前記係止部を、前記コイルヨークに対して付勢力を付与しないように設けたことによって、前記係止部による前記コイルヨークのインピーダンス特性の変化が防止される。
【００８０】
請求項（８）  前記保持部を、前記押圧部の円周方向ほぼ等間隔となる三つ足状に設けたことを特徴とする請求項１に記載のトルクセンサ。
【００８１】
この発明によれば、前記保持部を三つ足状に設けたことによって、該保持部の弾性力が前記コイルヨークの外周側三方向から均等に付与されるため、前記コイルヨークの軸心と前記押圧部の軸心とをより一致させやすくなっている。
【００８２】
本発明は、前記各実施の形態の構成に限定されるものではなく、例えば前記各透過窓８，１０ａ・・・，１０ｂ・・・の形状、大きさ及び数量を、自動車の仕様や大きさなどによって自由に変更することができると共に、前記保持部材１６の形状及び大きさ、さらには前記保持部１８の数量をも、自由に変更することができる。
【００８３】
また、前記第１円筒部材７は、非磁性で且つ導電性を有する銅系材料、もしくは磁性材料である鉄系材料によって形成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態を示し、コイルユニットと保持部材との組み付け状態を示す斜視図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】本発明に係る保持部材の斜視図である。
【図４】本発明に係る規制部材の斜視図である。
【図５】図４の規制部材の軸方向反対側を示す斜視図である。
【図６】図７のＡ−Ａ線からみた矢視図である。
【図７】本発明に係るラック＆ピニオン式ステアリング装置の概略図である。
【符号の説明】
【００８５】
２…ハウジング
３…入力軸
４…出力軸
５…トーションバー
１２ａ…第１ヨーク（コイルヨーク）
１２ｂ…第２ヨーク（コイルヨーク）
１４ａ…第１コイル巻線（コイル）
１４ｂ…第２コイル巻線（コイル）
１６…保持部材
１７…押圧部
１８…保持部
１８ａ…係止部
１９…コイル組立体
２０…規制部材
２１…収容溝
２２…逃げ溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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