(57)【要約】      （修正有）【課題】室内に火災が生じた際に、消火を行う機能を有する空気調和装置を提供する。【解決手段】空気調和装置１は、室内の空気調和を行う空気調和装置であって、冷媒として二酸化炭素を使用する蒸気圧縮式の冷媒回路１０と、冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出することが可能な冷媒放出管４８、５８とを備えている。この空気調和装置１では、冷媒として二酸化炭素を使用しており、しかも冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出することが可能であるため、室内に火災が生じた際に、消化を行うことができる。【選択図】図１
2007247924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の空気調和を行う空気調和装置であって、
冷媒として二酸化炭素を使用する蒸気圧縮式の冷媒回路（１０、１１０、２１０）と、
前記冷媒回路から二酸化炭素を室内に放出することが可能な冷媒放出手段（４８、５８、２４８）と、
を備えた空気調和装置（１、１０１、２０１）。
【請求項２】
室内空気の温度変化に応じて変化する状態量を検出する検知センサ（４６、５６、２４６）と、
前記検知センサが検出する状態量に基づいて、室内に火災が発生したかどうかを判定し、室内に火災が発生しているものと判定した際に、前記冷媒回路（１０、１１０、２１０）から二酸化炭素を室内に放出するように前記冷媒放出手段（４８、５８、２４８）を作動させる冷媒放出制御を行う放出制御手段と、
をさらに備えた、請求項１に記載の空気調和装置（１、１０１、２０１）。
【請求項３】
室内に火災が発生しているかどうかを検知する外部検知手段（６１、６２）から受信する信号に基づいて、室内に火災が発生したかどうかを判定し、前記冷媒回路（１０、１１０、２１０）から二酸化炭素を室内に放出するように前記冷媒放出手段（４８、５８、２４８）を作動させる冷媒放出制御を行う放出制御手段をさらに備えた、請求項１に記載の空気調和装置（１、１０１、２０１）。
【請求項４】
前記放出制御手段が室内に火災が発生しているものと判定した際に警告音を鳴らす警告音発生手段（４９、５９、２４９）をさらに備えている、請求項２又は３に記載の空気調和装置（１、１０１、２０１）。
【請求項５】
前記放出制御手段からの信号を受信可能なリモートコントローラ（４ｅ、５ｅ、２０４ｅ）をさらに備えており、
前記リモートコントローラは、前記放出制御手段が室内に火災が発生しているものと判定した際に警告音を鳴らすことが可能である、
請求項３に記載の空気調和装置（１、１０１、２０１）。
【請求項６】
前記リモートコントローラ（４ｅ、５ｅ、２０４ｅ）は、前記警告音が鳴った後、所定の解除待ち時間内に、前記放出制御手段に前記冷媒放出制御を行わない旨の信号を送信することが可能である、請求項５に記載の空気調和装置（１、１０１、２０１）。
【請求項７】
前記リモートコントローラ（４ｅ、５ｅ、２０４ｅ）は、前記放出制御手段へ信号を送信可能であり、前記警告音が鳴った後、前記放出制御手段に前記冷媒放出制御を行う旨の信号を送信することが可能である、請求項６に記載の空気調和装置（１、１０１、２０１）。
【請求項８】
前記放出制御手段は、前記リモートコントローラ（４ｅ、５ｅ、２０４ｅ）から前記冷媒放出制御を行う旨の信号を受信した後、所定の開始待ち時間後に、前記冷媒放出制御を行う、請求項７に記載の空気調和装置（１、１０１、２０１）。
【請求項９】
温度ヒューズをさらに備えており、
前記冷媒放出手段（４８、５８、２４８）は、室内空気の温度上昇によって前記温度ヒューズが作動した際に、前記冷媒回路（１０、１１０、２１０）から二酸化炭素を室内に放出するように作動する、
請求項１に記載の空気調和装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１０】
前記冷媒放出手段（４８、５８、２４８）は、前記冷媒回路（１０、１１０、２１０）に接続された吹出ノズル（４８ａ、５８ａ、２４８ａ）と、前記吹出ノズルに接続された吹出弁（４８ｂ、５８ｂ、２４８ｂ）とを有している、請求項１〜９のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１１】
前記吹出ノズル（４８ａ、５８ａ、２４８ａ）には、前記冷媒回路（１０、１１０、２１０）から二酸化炭素を室内に放出する際に、二酸化炭素中から冷凍機油を分離することが可能な油分離手段（４８ｃ、５８ｃ、２４８ｃ）が接続されている、請求項１０に記載の空気調和装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１２】
前記冷媒回路（１０、１１０、２１０）は、室内ユニット（４、５、２０４）と室外ユニット（２、１０２、２０２）とが冷媒連絡管（６、７、２０６、２０７）を介して接続されることによって構成されており、
前記冷媒放出手段（４８、５８、２４８）は、前記室内ユニットに付設されている、
請求項１〜１１のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１３】
前記室外ユニット（２、１０２、２０２）には、前記冷媒回路（１０、１１０、２１０）内に二酸化炭素を供給することができるように、二酸化炭素が充填されたボンベが接続されている、請求項１２に記載の空気調和装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１４】
前記室外ユニット（１０２、２０２）内には、前記冷媒回路（１１０、２１０）に連通又は遮断可能に接続されており、冷媒としての二酸化炭素が貯留された冷媒貯留容器（３１）が設けられており、
前記冷媒貯留容器を前記冷媒回路に連通させた状態において前記冷媒回路の冷凍サイクル運転を行うことで、前記冷媒回路内の冷媒量が所定量になるまで、前記冷媒貯留容器内の二酸化炭素を前記冷媒回路内に充填する冷媒充填運転を行う冷媒充填制御手段をさらに備えている、
請求項１２又は１３に記載の空気調和装置（１０１、２０１）。
【請求項１５】
前記室内ユニット（４、５、２０４）は、複数である、請求項１２〜１４のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１６】
前記室内ユニット（２０４）は、電子計算機又は情報通信機器が設置される室内の空気調和を行うためのものである、請求項１２〜１５のいずれかに記載の空気調和装置（２０１）。
【請求項１７】
前記冷媒放出手段（４８、５８、２４８）は、前記室内ユニット（４、５、２０４）の冷媒管のうち前記室内ユニットの外側に突出した部分に設けられている、請求項１２〜１６のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１８】
前記冷媒放出手段（４８、５８、２４８）は、ユニット化されており、
前記冷媒連絡管（６、７、２０６、２０７）と前記室内ユニット（４、５、２０４）の冷媒管との接続部分に設けられている、
請求項１２〜１６のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１、２０１）。
【請求項１９】
前記冷媒放出手段（４８、５８、２４８）は、前記冷媒回路（１０、１１０、２１０）のうち冷凍サイクル運転時において高圧の冷媒が流れる高圧部、又は、前記冷媒回路のうち冷凍サイクル運転時において低圧の冷媒が流れる低圧部から二酸化炭素を室内に放出することが可能である、
請求項１〜１８のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１、２０１）。
【請求項２０】
前記冷媒放出手段（４８、５８、２４８）は、前記冷媒回路（１０、１１０、２１０）のうち冷凍サイクル運転時において高圧の冷媒が流れる高圧部、及び、前記冷媒回路のうち冷凍サイクル運転時において低圧の冷媒が流れる低圧部から二酸化炭素を室内に放出することが可能である、
請求項１〜１８のいずれかに記載の空気調和装置（１、１０１、２０１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置、特に、室内の空気調和を行う空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井設置型の空気調和装置に火災検知用の検知センサを設けることで、室内において火災が発生したことを検知する機能を付加する技術が開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３２４１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の空気調和装置では、火災検知用の検知センサと空気調和装置とを別々に設置する必要がなくなるという利点はあるが、室内に火災が生じた際に積極的に消火を行う機能は有していない。
本発明の課題は、室内に火災が生じた際に、消火を行う機能を有する空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の発明にかかる空気調和装置は、室内の空気調和を行う空気調和装置であって、冷媒として二酸化炭素を使用する蒸気圧縮式の冷媒回路と、冷媒回路から二酸化炭素を室内に放出することが可能な冷媒放出手段とを備えている。
この空気調和装置では、冷媒として二酸化炭素を使用しており、しかも、冷媒回路から二酸化炭素を室内に放出することが可能であるため、室内に火災が生じた際に、消火を行うことができる。
【０００５】
第２の発明にかかる空気調和装置は、第１の発明にかかる空気調和装置において、検知センサと放出制御手段とをさらに備えている。検知センサは、室内空気の温度変化に応じて変化する状態量を検出する。放出制御手段は、検知センサが検出する状態量に基づいて、室内に火災が発生したかどうかを判定し、室内に火災が発生しているものと判定した際に、冷媒回路から二酸化炭素を室内に放出するように冷媒放出手段を作動させる冷媒放出制御を行う。
この空気調和装置では、室内空気の温度変化に応じて変化する状態量に基づいて、室内に火災が発生したかどうかを判定するようにしているため、室内に火災が発生したかどうかを適切に判定して、室内の消火を行うことができる。
【０００６】
第３の発明にかかる空気調和装置は、第１の発明にかかる空気調和装置において、室内に火災が発生しているかどうかを検知する外部検知手段から受信する信号に基づいて、室内に火災が発生したかどうかを判定し、冷媒回路から二酸化炭素を室内に放出するように冷媒放出手段を作動させる冷媒放出制御を行う放出制御手段をさらに備えている。
この空気調和装置では、外部検知手段から受信する信号に基づいて、室内に火災が発生したかどうかを判定するようにしているため、室内に火災が発生したかどうかを適切に判定して、室内の消火を行うことができる。
【０００７】
第４の発明にかかる空気調和装置は、第２又は第３の発明にかかる空気調和装置において、放出制御手段が室内に火災が発生しているものと判定した際に警告音を鳴らす警告音発生手段をさらに備えている。
この空気調和装置では、室内に火災が発生しているものと判定した際に警告音を鳴らすようにしているため、室内の消火のために冷媒回路から二酸化炭素を室内に放出させる冷媒放出制御を行う旨を知らせて、ユーザーの避難等を促すことができる。
【０００８】
第５の発明にかかる空気調和装置は、第３の発明にかかる空気調和装置において、放出制御手段からの信号を受信可能なリモートコントローラをさらに備えている。リモートコントローラは、放出制御手段が室内に火災が発生しているものと判定した際に警告音を鳴らすことが可能である。
この空気調和装置では、室内に火災が発生しているものと判定した際に、リモートコントローラから警告音を鳴らすようにしているため、室内の消火のために冷媒回路から二酸化炭素を室内に放出させる冷媒放出制御を行う旨を知らせて、ユーザーの避難等を促すことができる。
【０００９】
第６の発明にかかる空気調和装置は、第５の発明にかかる空気調和装置において、警告音が鳴った後、所定の解除待ち時間内に、放出制御手段に冷媒放出制御を行わない旨の信号を送信することが可能である。
この空気調和装置では、警告音が鳴った後の所定の解除待ち時間の間に、冷媒回路から二酸化炭素を室内に放出させる必要であるかどうかについて、ユーザーが確認することができる。
【００１０】
第７の発明にかかる空気調和装置は、第６の発明にかかる空気調和装置において、リモートコントローラは、放出制御手段へ信号を送信可能であり、警告音が鳴った後、放出制御手段に冷媒放出制御を行う旨の信号を送信することが可能である。
この空気調和装置では、警告音が鳴った後に、冷媒回路から二酸化炭素を室内に放出させる必要であるかどうかについてユーザーが確認した後に、冷媒放出制御を行う旨の指令することができる。
【００１１】
第８の発明にかかる空気調和装置は、第７の発明にかかる空気調和装置において、放出制御手段は、リモートコントローラから冷媒放出制御を行う旨の信号を受信した後、所定の開始待ち時間後に、冷媒放出制御を行う。
この空気調和装置では、冷媒放出制御を行う旨を指令した後に、安全な場所に避難することができる。
【００１２】
第９の発明にかかる空気調和装置は、第１の発明にかかる空気調和装置において、温度ヒューズをさらに備えており、冷媒放出手段は、室内空気の温度上昇によって温度ヒューズが作動した際に、冷媒回路から二酸化炭素を室内に放出するように作動する。
この空気調和装置では、温度ヒューズによって、室内に火災が発生したかどうかを判定するようにしているため、室内に火災が発生したかどうかを適切に判定して、室内の消火を行うことができる。
【００１３】
第１０の発明にかかる空気調和装置は、第１〜第９の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、冷媒放出手段は、冷媒回路に接続された吹出ノズルと、吹出ノズルに接続された吹出弁とを有している。
この空気調和装置では、吹出弁を開状態にすることによって、冷媒回路から二酸化炭素を室内に放出することができる。
【００１４】
第１１の発明にかかる空気調和装置は、第１０の発明にかかる空気調和装置において、吹出ノズルには、冷媒回路から二酸化炭素を室内に放出する際に、二酸化炭素中から冷凍機油を分離することが可能な油分離手段が接続されている。
この空気調和装置では、吹出ノズルに油分離手段が接続されているため、冷凍機油を室内に極力放出することなく、冷媒回路から二酸化炭素を室内に放出することができる。
【００１５】
第１２の発明にかかる空気調和装置は、第１〜第１１の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、冷媒回路は、室内ユニットと室外ユニットとが冷媒連絡管を介して接続されることによって構成されている。冷媒放出手段は、室内ユニットに付設されている。
この空気調和装置では、冷媒放出手段が室内ユニットに付設されているため、冷媒回路から二酸化炭素を室内に放出させることが容易である。
【００１６】
第１３の発明にかかる空気調和装置は、第１２の発明にかかる空気調和装置において、室外ユニットには、冷媒回路内に二酸化炭素を供給することができるように、二酸化炭素が充填されたボンベが接続されている。
この空気調和装置では、室内の消火のために冷媒回路から二酸化炭素を室内に放出する際に、冷媒回路に二酸化炭素を補充することができる。
【００１７】
第１４の発明にかかる空気調和装置は、第１２又は第１３の発明にかかる空気調和装置において、室外ユニット内には、冷媒回路に連通又は遮断可能に接続されており、冷媒としての二酸化炭素が貯留された冷媒貯留容器が設けられている。この空気調和装置は、冷媒貯留容器を冷媒回路に連通させた状態において冷媒回路の冷凍サイクル運転を行うことで、冷媒回路内の冷媒量が所定量になるまで、冷媒貯留容器内の二酸化炭素を冷媒回路内に充填する冷媒充填運転を行う冷媒充填制御手段をさらに備えている。
この空気調和装置では、冷媒回路内の冷媒量が所定量になるまで二酸化炭素を冷媒回路内に充填する冷媒充填運転を行うために冷媒貯留容器が設けられているため、室内の消火のために冷媒回路から二酸化炭素を室内に放出する際に、冷媒貯留容器から冷媒回路に二酸化炭素を補充することができる。
【００１８】
第１５の発明にかかる空気調和装置は、第１２〜第１４の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、室内ユニットは、複数である。
この空気調和装置では、室内の複数箇所や複数の室内において火災が生じた際にも消火を行うことができる。
【００１９】
第１６の発明にかかる空気調和装置は、第１２〜第１５の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、室内ユニットは、電子計算機又は情報通信機器が設置される室内の空気調和を行うためのものである。
この空気調和装置では、室内に火災が生じた際に、電子計算機又は情報通信機器に蓄積されたデータの損失等を極力生じないようにしつつ、消火を行うことができる。
【００２０】
第１７の発明にかかる空気調和装置は、第１２〜第１６の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、冷媒放出手段は、室内ユニットの冷媒管のうち室内ユニットの外側に突出した部分に設けられている。
この空気調和装置では、室内ユニットの冷媒管のうち室内ユニットの外側に突出した部分に設けられているため、冷媒放出手段を室内ユニットに一体化させることが容易である。
【００２１】
第１８の発明にかかる空気調和装置は、第１２〜第１６の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、冷媒放出手段は、ユニット化されており、冷媒連絡管と室内ユニットの冷媒管との接続部分に設けられている。
この空気調和装置では、冷媒放出手段を室内ユニットの付属品として必要に応じて設けることが容易である。
【００２２】
第１９の発明にかかる空気調和装置は、第１〜第１８の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、冷媒放出手段は、冷媒回路のうち冷凍サイクル運転時において高圧の冷媒が流れる高圧部、又は、冷媒回路のうち冷凍サイクル運転時において低圧の冷媒が流れる低圧部から二酸化炭素を室内に放出することが可能である。
【００２３】
この空気調和装置では、冷媒回路のうち冷凍サイクル運転時において高圧の冷媒が流れる高圧部、又は、冷媒回路のうち冷凍サイクル運転時において低圧の冷媒が流れる低圧部から二酸化炭素を室内に放出することが可能であるため、高圧部から放出する際には短時間に大量の二酸化炭素を放出することができ、又は、低圧部から放出する際には長時間にわたって継続的に二酸化炭素を放出することができる。
【００２４】
第２０の発明にかかる空気調和装置は、第１〜第１８の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、冷媒放出手段は、冷媒回路のうち冷凍サイクル運転時において高圧の冷媒が流れる高圧部、及び、冷媒回路のうち冷凍サイクル運転時において低圧の冷媒が流れる低圧部から二酸化炭素を室内に放出することが可能である。
この空気調和装置では、冷媒回路のうち冷凍サイクル運転時において高圧の冷媒が流れる高圧部、及び、冷媒回路のうち冷凍サイクル運転時において低圧の冷媒が流れる低圧部から二酸化炭素を室内に放出することが可能であるため、高圧部又は低圧部の一方から放出する場合に比べて、短時間に大量の二酸化炭素を放出することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
第１の発明では、室内に火災が生じた際に、消火を行うことができる。
第２の発明では、検知センサによって室内に火災が発生したかどうかを適切に判定して、室内の消火を行うことができる。
第３の発明では、室内に火災が発生したかどうかを適切に判定して、室内の消火を行うことができる。
【００２６】
第４、５の発明では、室内の消火のために冷媒回路から二酸化炭素を室内に放出させる冷媒放出制御を行う旨を知らせて、ユーザーの避難等を促すことができる。
第６の発明では、冷媒回路から二酸化炭素を室内に放出させる必要であるかどうかについて、ユーザーが確認することができる。
第７の発明では、空気調和装置の本体から離れた位置から冷媒放出制御を行う旨の指令することができる。
【００２７】
第８の発明では、冷媒放出制御を行う旨を指令した後に、安全な場所に避難することができる。
第９の発明では、温度ヒューズによって室内に火災が発生したかどうかを適切に判定して、室内の消火を行うことができる。
第１０の発明では、吹出弁を開状態にすることによって、冷媒回路から二酸化炭素を室内に放出することができる。
【００２８】
第１１の発明では、冷凍機油を室内に極力放出することなく、冷媒回路から二酸化炭素を室内に放出することができる。
第１２の発明では、冷媒回路から二酸化炭素を室内に放出させることが容易である。
第１３の発明では、室内の消火のために冷媒回路から二酸化炭素を室内に放出する際に、冷媒回路に二酸化炭素を補充することができる。
【００２９】
第１４の発明では、室内の消火のために冷媒回路から二酸化炭素を室内に放出する際に、冷媒貯留容器から冷媒回路に二酸化炭素を補充することができる。
第１５の発明では、室内の複数箇所、及び／又は、複数の室内において火災が生じた際にも消火を行うことができる。
第１６の発明では、室内に火災が生じた際に、電子計算機又は情報通信機器に蓄積されたデータの損失等を極力生じないようにしつつ、消火を行うことができる。
【００３０】
第１７の発明では、冷媒放出手段を室内ユニットに一体化させることが容易である。
第１８の発明では、冷媒放出手段を室内ユニットの付属品として必要に応じて設けることが容易である。
第１９の発明では、高圧部から放出する際には短時間に大量の二酸化炭素を室内に放出することができ、又は、低圧部から放出する際には長時間にわたって継続的に二酸化炭素を室内に放出することができる。
【００３１】
第２０の発明では、高圧部又は低圧部の一方から放出する場合に比べて、短時間に大量の二酸化炭素を室内に放出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和装置の実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
（１）空気調和装置の構成
図１は、本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷房に使用される装置である。空気調和装置１は、主として、１台の室外ユニット２と、複数（ここでは、２台）の室内ユニット４、５と、室外ユニット２と室内ユニット４、５とを接続する冷媒連絡管６、７とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２と、室内ユニット４、５と、冷媒連絡管６、７とが接続されることによって構成されている。また、空気調和装置１の冷媒回路１０には、冷媒としての二酸化炭素（ＣＯ2）が冷凍機油とともに封入されており、後述のように、例えば、臨界圧力を超える圧力まで圧縮され、冷却され、減圧され、蒸発された後に、再び圧縮されるという冷凍サイクル運転が行われるようになっている。
【００３３】
（室内ユニット）
室内ユニット４、５は、冷媒連絡管６、７を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。また、本実施形態において、室内ユニット４は第１空間Ａの空気調和のために配置され、室内ユニット５は第２空間Ｂの空気調和のために配置されている。
【００３４】
次に、室内ユニット４、５の構成について、図１〜図４を用いて説明する。ここで、図２は、室内ユニット４の外観斜視図である。図３は、室内ユニット４の概略側面断面図（冷媒放出管４８、冷媒管４ｃ、４ｄについては模式的に図示）である。図４は、冷媒放出管４８（後述）の概略構成を示す図（冷媒放出管４８については模式的に図示）である。尚、室内ユニット４と室内ユニット５とは同様の構成であるため、ここでは、室内ユニット４の構成のみ説明し、室内ユニット５の構成については、それぞれ、室内ユニット４の各部を示す４０番台の符号の代わりに５０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【００３５】
室内ユニット４には、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路１０ｂ（室内ユニット５では、室内側冷媒回路１０ｃ）が設けられている。この室内側冷媒回路１０ｂは、主として、膨張機構としての室内膨張弁４１と、蒸発器としての室内熱交換器４２とを有している。
室内膨張弁４１は、室内熱交換器４２に接続されており、運転状態に応じて開度が調節されて冷媒を減圧することが可能な電動膨張弁である。
【００３６】
室内熱交換器４２は、一端が室内膨張弁４１に接続されており、他端が冷媒連絡管７に接続されており、室内空気と冷媒との間で熱交換を行うことが可能な熱交換器である。
次に、室内ユニット４のユニット構成について説明する。
室内ユニット４は、室内空気を取り込んで熱交換を行った後に室内へ供給する天井埋込型空気調和ユニットであり、主として、ケーシング４３とケーシング４３内に収納される各種構成機器とからなるユニット本体４ａと、ユニット本体４ａの下面に装着される化粧パネル４ｂとを有している。ユニット本体４ａは、空調室の天井Ｕに形成された開口Ｈに挿入されて、天井裏空間に配置されている。そして、化粧パネル４ｂは、開口Ｈを下方から覆うように配置されている。
【００３７】
ケーシング４３は、主として、下面が開口した略矩形箱状のケーシング本体４３ａと、ケーシング本体４３ａの下面の開口を覆うようにケーシング本体４３ａの下部に装着されたドレンパン４３ｂとを有している。ケーシング本体４３ａの側面には、室外ユニット２との間で冷媒をやりとりするための冷媒管４ｃ、４ｄが貫通するように設けられている。ここで、冷媒管４ｃは冷媒連絡管６に接続されており、冷媒管４ｄは冷媒連絡管７に接続されている。冷媒管４ｃには、室内膨張弁４１が設けられている。
【００３８】
ケーシング４３の内部には、主として、室内空気を化粧パネル４ｂの吸入口４４ａを通じてケーシング４３内に吸入して外周方向に吹き出す送風ファンとしての室内ファン４５が配置され、この室内ファン４５の外周を囲むように室内熱交換器４２が配置されている。本実施形態において、室内ファン４５は、ターボファンであり、ケーシング本体４３ａの天板の中央内面に設けられたファン駆動モータ４５ａと、ファン駆動モータ４５ａに連結されて回転駆動される羽根車４５ｂとを有している。本実施形態において、室内熱交換器４２は、室内ファン４５の外周を囲むように曲げられて形成されたクロスフィンチューブ型の熱交換器パネルであり、冷媒管４ｃ、４ｄが接続されている。室内熱交換器４２の下側には、ドレンパン４３ｂが配置されており、室内熱交換器４２において空気中の水分が凝縮されて生じるドレン水を受けることができるようになっている。ドレンパン４３ｂには、室内ファン４５の羽根車４５ｂに対向するように吸入孔が形成されており、ケーシング４３ａの側板の内面に沿うように複数（ここでは、４つ）の吹出孔が形成されている。また、ドレンパン４３ｂの吸入孔には、化粧パネル４ｂの吸入口４４ａから吸入される室内空気を、室内ファン４５の羽根車４５ｂへ案内するためのベルマウス４３ｃが設けられている。
【００３９】
化粧パネル４ｂは、平面視が略矩形状の板状体であり、主として、ユニット本体４ａに装着されたパネル本体４４を有している。パネル本体４４には、その略中央に室内空気を吸入する略矩形状の吸入口４４ａが形成されており、この吸入口４４ａを囲むように複数（ここでは、４つ）の略矩形状の吹出口４４ｂが形成されている。吸入口４４ａはドレンパン４３ｂの吸入孔に連通しており、吹出口４４ｂはドレンパン４３ｂの吹出孔に連通している。吸入口４４ａには、吸入口４４ａから吸入される室内空気中に含まれる塵埃等を捕捉するためのフィルタ４４ｃが吸入口４４ａを覆うように配置されており、このフィルタ４４ｃの下側には吸入グリル４４ｄが装着されている。吹出口４４ｂには、水平フラップ４４ｅがそれぞれ設けられており、吹出口４４ｂから室内に吹き出される空気の風向を可変することができる。
【００４０】
また、室内ユニット４には、冷媒回路１０（より具体的には、室内側冷媒回路１０ｂ、室外ユニット５においては、室内側冷媒回路１０ｃ）から二酸化炭素を第１空間Ａに放出することが可能な冷媒放出手段としての冷媒放出管４８が付設されている。本実施形態において、冷媒放出管４８は、冷媒管４ｄのうち室内ユニット４の外側に突出した部分に設けられている。冷媒放出管４８は、主として、吹出ノズル４８ａと、吹出ノズル４８ａに接続された吹出弁４８ｂとを有している。吹出ノズル４８ａは、冷媒管４ｄを流れる冷媒を分岐するように接続された管部材である。そして、吹出ノズル４８ａは、その先端が第１空間Ａに面する位置に達するように設けられている。より具体的には、吹出ノズル４８ａは、化粧パネル４ｂの内部を通って、先端が化粧パネル４ｂの下面まで到達するように設けられている。吹出弁４８ｂは、冷媒回路１０から冷媒を第１空間Ａに放出する際に開けられる弁であり、本実施形態において、電磁弁からなる。また、吹出ノズル４８ａには、冷媒回路１０から冷媒を第１空間Ａに放出する際に、冷媒中から冷凍機油を分離することが可能な油分離手段としての油フィルタ４８ｃがさらに接続されている。この油フィルタ４８ｃは、本実施形態において、吹出弁４８ｂの上流側に接続されている。さらに、吹出ノズル４８ａには、冷媒回路１０から冷媒を第１空間Ａに放出する際に、吹出ノズル４８ａから放出される冷媒の流量が過大にならないようにするためにキャピラリチューブ４８ｄが接続されている。このキャピラリチューブ４８ｄは、本実施形態において、吹出弁４８ｂとの上流側で、かつ、油フィルタ４８ｃの下流側に接続されている。ここで、キャピラリチューブ４８ｄは、吹出ノズル４８ａ、吹出弁４８ｂ及び油フィルタ４８ｃにおける流路抵抗のみで十分に吹出ノズル４８ａから放出される冷媒の流量を制限できる場合には、吹出ノズル４８ａに接続しなくてもよい。また、油フィルタ４８ｃやキャピラリチューブ４８ｄの接続位置は、本実施形態の接続位置に限定されず、種々の接続位置を選択することが可能である。尚、本実施形態の冷媒放出管４８は、室内ユニット４に付設されているため、冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出させることが容易であり、しかも、室内ユニット４の冷媒管４ｄのうち室内ユニット４の外側に突出した部分に設けられているため、室内ユニット４に一体化させることが容易である。
【００４１】
また、室内ユニット４は、後述の冷媒放出制御において室内（ここでは、第１空間Ａ）において火災が発生しているものと判定された際に、警告音を鳴らす警告音発生手段としての警報機４９を有している。尚、警報機４９は、室内ユニット４内ではなく、冷媒放出管４８とともに、室内ユニット４に付設されていてもよい。
また、室内ユニット４には、各種のセンサが設けられている。ここでは、吸入口４４ａからユニット内に吸入される室内空気（すなわち、第１空間Ａ内の空気）の温度を検出するための吸入温度センサ４６が設けられている。本実施形態において、吸入温度センサ４６は、サーミスタからなる。また、室内ユニット４は、室内ユニット４を構成する各部の動作を制御する室内側制御部４７を有している。室内側制御部４７は、室内ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット４を操作するためのリモートコントローラ４ｅとの間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００４２】
以上のように、室内ユニット４には、化粧パネル４ｂの吸入口４４ａからフィルタ４４ｃ、ベルマウス４３ｃ、ドレンパン４３ｂの吸入孔、室内ファン４５、室内熱交換器４２、ドレンパン４３ｂの吹出孔を経由して、化粧パネル４ｂの吹出口４４ｂへ至る空気流路が形成されており、室内ファン４５を回転駆動することにより室内空気を吸入して室内熱交換器４２において熱交換させた後、室内下方に吹き出すことができるようになっている。また、室内ユニット４では、冷媒放出管４８が設けられているため、第１空間Ａ内に火災が生じた際に、冷媒放出管４８の吹出弁４８ｂを開けることによって冷媒回路１０から冷媒としての二酸化炭素を第１空間Ａ内に放出して消火することができるようになっている。
【００４３】
（室外ユニット）
室外ユニット２は、冷媒連絡管６、７を介して室内ユニット４、５に接続されており、室内ユニット４、５の間で冷媒回路１０を構成している。
次に、室外ユニット２の構成について、図１を用いて説明する。
室外ユニット２には、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路１０ａが設けられている。この室外側冷媒回路１０ａは、主として、圧縮機２１と、冷却器としての室外熱交換器２２と、閉鎖弁２３、２４とを有している。
【００４４】
圧縮機２１は、本実施形態において、圧縮機駆動モータ２１ａによって駆動される密閉式圧縮機である。尚、圧縮機２１は、本実施形態において、１台のみであるが、これに限定されず、室内ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されていてもよい。また、圧縮機の型式は、密閉式のものに限定されず、半密閉式や開放式のものも適用可能であり、また、モータ駆動式のものに限定されず、エンジン駆動式のものも適用可能である。
【００４５】
室外熱交換器２２は、一端が閉鎖弁２４に接続されており、他端が圧縮機２１の吐出側に接続されており、室外空気と冷媒との間で熱交換を行うことが可能な熱交換器である。
閉鎖弁２３、２４は、室外ユニット２と室内ユニット４、５との間で冷媒をやりとりするための冷媒連絡管６、７が接続される弁である。ここで、閉鎖弁２３は室外熱交換器２２に接続されており、閉鎖弁２４は圧縮機２１の吸入側に接続されている。
【００４６】
本実施形態において、室外ユニット２は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２２において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための送風ファンとしての室外ファン２５を有している。この室外ファン２５は、ファン駆動モータ２５ａによって駆動されるプロペラファン等である。
また、室外ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、圧縮機２１の吸入圧力を検出する吸入圧力センサ２９と、圧縮機２１の吐出圧力を検出する吐出圧力センサ３０とが設けられている。また、室外ユニット２は、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室外側制御部２７を有している。そして、室外側制御部２７は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット４、５の室内側制御部４７、５７との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００４７】
以上のように、室外ユニット２には、室外ファン２５を回転駆動することにより室外空気を吸入して室内熱交換器２２において熱交換させた後、室外に吹き出すことができるようになっている。
（冷媒連絡管）
冷媒連絡管６、７は、空気調和装置１を設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒管である。
【００４８】
以上のように、室内側冷媒回路１０ｂ、１０ｃと、室外側冷媒回路１０ａと、冷媒連絡管６、７とが接続されて、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置１は、室内側制御部４７、５７と室外側制御部２７とによって、空気調和装置１の各種運転制御を行う制御手段としての制御部８が構成されている。制御部８は、リモートコントローラ４ｅ、５ｅからの信号や各種センサ２９、３０、４６、５６の検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの信号等に基づいて各種機器及び弁２１、２５、４１、４５、４８ｂ、４９、５１、５５、５８ｂ、５９を制御することができるように接続されている。
【００４９】
（２）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１の動作について説明する。
（通常運転）
まず、冷房運転や除湿運転（以下、通常運転とする）における空気調和装置１の動作について、図１及び図３を用いて説明する。ここで、通常運転における各種構成機器の制御は、通常制御手段として機能する空気調和装置１の制御部８によって行われる。
【００５０】
閉鎖弁２３、２４を全開状態として、リモートコントローラ４ｅ、５ｅから冷房運転や除湿運転の運転指令がされると、圧縮機２１の圧縮機駆動モータ２１ａ、室外ファン２５のファン駆動モータ２５ａ、室内ファン４５、５５のファン駆動モータ４５ａ、５５ａが起動する。すると、低圧の冷媒は、圧縮機２１に吸入されて臨界圧力を超える圧力まで圧縮された高圧の冷媒となる。その後、高圧の冷媒は、室外熱交換器２２に送られて、冷却器として機能する室外熱交換器２２において室外ファン２５によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却される。ここで、室外空気は、室外ファン２５の運転によって、室外ユニット２内に吸入され、室外熱交換器２２を通過する際に冷媒と熱交換を行って加熱された後に、室外に吹き出される。
【００５１】
そして、室外熱交換器２２において冷却された高圧の冷媒は、閉鎖弁２３及び冷媒連絡管６を経由して、室内ユニット４、５に送られる。この室内ユニット４、５に送られた高圧の冷媒は、室内膨張弁４１、５１に送られて、室内膨張弁４１、５１によって臨界圧力よりも低い圧力（すなわち、圧縮機２１の吸入圧力近くの圧力）になるまで減圧されて、低圧の気液二相状態の冷媒となった後に、冷媒管４ｃを経由して室内熱交換器４２、５２に送られ、蒸発器として機能する室内熱交換器４２、５２において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧の冷媒となる。ここで、室内（ここでは、第１空間Ａや第２空間Ｂ）内の空気は、室内ファン４５、５５の運転によって、化粧パネル４ｂ、５ｂの吸入口４４ａ、５４ａからケーシング本体４３、５３内に吸入され、室内熱交換器４２、５２を通過する際に冷媒と熱交換を行って冷却及び／又は除湿された後に、化粧パネル４ｂの吹出口４４ｃ、５４ｃから室内下方に吹き出される。
【００５２】
そして、室内熱交換器４２、５２において蒸発した低圧の冷媒は、冷媒管４ｄ及び冷媒連絡管７を経由して室外ユニット２に送られ、閉鎖弁２４を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
このような冷媒回路１０の冷凍サイクル運転及び室外ファン２５及び室内ファン４５、５５の運転によって通常運転が行われる。尚、冷媒回路１０のうち圧縮機２１から冷却器としての室外熱交換器２２、閉鎖弁２３及び冷媒連絡管６を経由して膨張機構としての室内膨張弁４１、５１に至るまでの部分には、上述の通常運転において高圧の冷媒が流れるため、この部分を冷媒回路１０の高圧部とする。また、冷媒回路１０のうち膨張機構としての室内膨張弁４１、５１から蒸発器としての室内熱交換器４２、５２、冷媒連絡管７及び閉鎖弁２４を経由して圧縮機２１に至るまでの部分には、上述の通常運転において低圧の冷媒が流れるため、この部分を冷媒回路１０の低圧部とする。
【００５３】
（冷媒放出運転）
何らかの原因により、室内（ここでは、第１空間Ａや第２空間Ｂ）に火災が生じた場合は、室内の消火をしなければならない。これに対して本実施形態の空気調和装置１においては、室内に火災が生じた際には、冷媒放出手段としての冷媒放出管４８、５８を通じて冷媒回路１０から冷媒としての二酸化炭素を室内に放出して消火する冷媒放出運転を行うことができるようになっている。
【００５４】
以下、この冷媒放出運転における空気調和装置１の動作について、図１〜図５を用いて説明する。ここで、冷媒放出運転における各種構成機器の制御（以下、冷媒放出制御とする）は、放出制御手段として機能する空気調和装置１の制御部８によって行われる。尚、図５は、本実施形態における冷媒放出制御のフローチャートである。
まず、第１空間Ａにおいて火災が生じた場合における冷媒放出制御について説明する。
【００５５】
まず、図５のステップＳ１において、室内（ここでは、第１空間Ａ）において火災が発生したかどうかを判定する。ここで、室内ユニット４自身で室内において火災が発生したかどうかを判定しようとする場合には、室内ユニット４の近傍（ここでは、化粧パネル４ｂ付近）や室内ユニット４内の室内空気の状態量のうちで、火災の発生によって変化する状態量を検出する検知センサを設けることが望ましい。例えば、室内において火災が発生すると、室内空気に異常な温度上昇が生じることから、室内空気の温度変化に応じて変化する状態量を検出することが可能な検知センサを使用することが可能である。このため、本実施形態においては、室内ユニット４内に吸入される室内空気の温度を検出するための吸入温度センサ４６を検知センサとして使用し、吸入温度センサ４６によって検出される室内空気の温度に基づいて、室内に火災が発生したかどうか判定するようにしている。具体的には、例えば、吸入温度センサ４６が検出する室内空気の温度が所定温度よりも高くなったことをもって、室内に火災が発生しているものと判定することができる。
【００５６】
このように、ステップＳ１においては、室内空気の温度変化に応じて変化する状態量に基づいて、室内において火災が発生したかどうかを判定するようにしているため、室内に火災が発生したかどうかを、適切にかつ正確に判定して、室内の消火を行うことができる。また、吸入温度センサ４６は、通常、ほとんどの室内ユニットに設けられているセンサであるため、特別に温度センサを追加しなくて済むという点で他の検知センサを設ける場合に比べてコスト的にも有利である。
【００５７】
次に、ステップＳ１において火災が発生しているものと判定した際には、ステップＳ２において、警報機４９から警告音を鳴らす処理を行う。ここで、警報機４９から警告音を鳴らすのは、続いて行われるステップＳ３の動作（すなわち、室内の消火のために冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出させる動作）を行う旨を知らせて、ユーザーの避難等を促すためである。
【００５８】
次に、ステップＳ３において、冷媒回路１０から冷媒としての二酸化炭素を室内に放出するように冷媒放出手段としての冷媒放出管４８を作動させる制御を行う。具体的には、冷媒放出管４８の吹出弁４８ｂを開状態にすることによって冷媒回路１０から冷媒としての二酸化炭素を室内に放出する動作を行う。これにより、室内の二酸化炭素の濃度が高くなり、室内の消火を行うことができる。
【００５９】
また、本実施形態において、冷媒放出管４８の吹出ノズル４８ａには、油分離手段としての油フィルタ４８ｃが接続されているため、冷凍機油を極力放出することなく、冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出することができ、冷凍機油として可燃性のあるものを使用する場合であっても、二酸化炭素による消火の効果を損なうことがないようになっている。
【００６０】
また、本実施形態において、冷媒放出管４８は、冷媒回路１０のうち通常運転時において低圧の冷媒が流れる低圧部としての室内熱交換器４２の出口側の冷媒管４ｄに接続されているため、長時間にわたって継続的に二酸化炭素を放出することができる。
尚、第２空間Ｂにおいて火災が生じた場合における冷媒放出制御については、上述の第１空間Ａにおいて火災が生じた場合における冷媒放出制御と同様であるため、上述の図５を用いた第１空間Ａにおいて火災が生じた場合における冷媒放出制御の説明において、室内ユニット４の各部を示す４０番台の符号の代わりに、室内ユニット５の各部を示す５０番台の符号を付して読み替えることで、説明を省略する。
【００６１】
以上のように、本実施形態の空気調和装置１は、室外ユニット２と室内ユニット４、５とが冷媒連絡管６、７を介して接続されることによって構成された、いわゆるセパレート型の空気調和装置であって、各室内ユニット４、５の両方に冷媒放出手段としての冷媒放出管４８、５８を設けるようにして、第１空間Ａにおいて火災が生じた場合には、室内ユニット４の冷媒放出管４８を通じて冷媒回路１０から冷媒としての二酸化炭素を第１空間Ａに放出して消火する冷媒放出運転を行うことができるようにし、第２空間Ｂにおいて火災が生じた場合には、室内ユニット５の冷媒放出管５８を通じて冷媒回路１０から冷媒としての二酸化炭素を第２空間Ｂに放出して消火する冷媒放出運転を行うことができるようにしている。しかも、本実施形態の空気調和装置１は、室内ユニット４、５ごとに各設置空間における火災の発生の有無を判定して、冷媒放出管４８、５８を作動させることができるため、室内の複数箇所や複数の室内において火災が生じた際にも消火を行うことができ、また、複数の室内の一部のみにおいて火災が生じた際にも火災が発生している箇所を特定して適切に消火を行うことができる。
【００６２】
（３）変形例１
上述の実施形態では、火災の発生によって変化する室内空気の状態量の一つである、室内空気の温度変化に応じて変化する状態量に基づいて使用して、冷媒放出制御における室内の火災の発生の有無を判定するようにしており、室内空気の温度変化に応じて変化する状態量として、室内ユニット４内に吸入される室内空気の温度を採用し、室内空気の温度を検出する検知センサとして、吸入温度センサ４６、５６を使用するようにしているが、これに限定されず、火災の発生によって変化する室内空気の状態量を検出できるものであれば、冷媒放出制御における室内の火災の発生の有無を判定することができるため、上述の冷媒放出制御におけるステップＳ２（図５参照）において、吸入温度センサ４６、５６の代わりに、火災の発生によって変化する室内空気中のガス（例えば、酸素）の濃度を検出するガスセンサや、火災による煙の発生量を検出する煙センサ等を使用し、これらのセンサが検出する状態量（ガス濃度や煙発生量）に基づいて、火災の発生の有無を判定するようにしてもよい。
【００６３】
また、火災の発生によって変化する室内空気の状態量を検出する検知センサを使用する代わりに、図６に示されるように、各室内ユニット４、５が、室内に火災が発生しているかどうかを検知する外部検知手段としての火災報知機６１、６２からの信号を受信できるようにして、上述の冷媒放出制御におけるステップＳ２（図５参照）において、火災報知機６１、６２から火災が発生している旨の信号を受信した際に、室内に火災が発生しているものと判定して、冷媒放出制御を行うようにしてもよい。
この場合においても、火災報知機６１、６２から受信する信号に基づいて、室内に火災が発生したかどうかを適切に判定して、室内の消火を行うことができる。
【００６４】
（４）変形例２
上述の実施形態及び変形例１では、室内ユニット４、５に警告音発生手段としての警報機４９、５９を設けて、放出制御手段として機能する制御部８が室内に火災が発生しているものと判定した際には、警報機４９、５９から警告音を鳴らす処理を行うようにしているが、警報機４９、５９を室内ユニット４、５に設ける代わりに、又は、室内ユニット４、５に警報機４９、５９を設けるとともに、放出制御手段として機能する制御部８が室内に火災が発生しているものと判定した際に、リモートコントローラ４ｅ、５ｅがその旨の信号を制御部８から受信して警告音を鳴らすことができるようにすることで、警告音発生手段として機能させるようにしてもよい。例えば、リモートコントローラ４ｅ、５ｅに上述の室内ユニット４、５に設けた警報機４９、５９と同様の警報機を内蔵したり、リモートコントローラ４ｅ、５ｅ自体が音を鳴らす機能を有している場合には、その機能を利用することによって、リモートコントローラ４ｅ、５ｅを警告音発生手段として機能させることができる。
【００６５】
この場合においても、室内の消火のために冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出させる動作）を行う旨を知らせて、ユーザーの避難等を促すことができる。しかも、リモートコントローラ４ｅ、５ｅは、室内ユニット４、５に比べて、ユーザーの手元等のように、ユーザーに近い場所に配置されるものであるため、より確実にユーザーに火災の発生を知らせることができる。
【００６６】
（５）変形例３
上述の変形例２では、放出制御手段として機能する制御部８が室内に火災が発生しているものと判定した際に、リモートコントローラ４ｅ、５ｅから警告音を鳴らし、冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出するように冷媒放出手段としての冷媒放出管４８、５８を作動させる冷媒放出制御を行うようにしているが、例えば、ユーザーが自ら消火作業を行うことで速やかに消火できるような場合や警告音が誤作動によるものである場合等のように、必ずしも冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出させる必要がない場合もある。
【００６７】
そこで、本変形例のように、放出制御手段として機能する制御部８が室内に火災が発生しているものと判定してリモートコントローラ４ｅ、５ｅ（室内ユニット４、５が警報機４９、５９を有している場合には、警報機４９、５９）から警告音が鳴った後、所定の解除待ち時間内に、放出制御手段としての制御部８に冷媒放出制御を行わない旨の信号（以下、解除指令信号とする）をリモートコントローラ４ｅ、５ｅから送信する冷媒放出制御解除手段として機能させることで、冷媒放出制御が必要であるかどうかをユーザーに判断させるようにしてもよい。例えば、リモートコントローラ４ｅ、５ｅから制御部８へ解除指令信号を送信するための操作ボタンを設けたり、温度設定用のボタンや運転切り換え用のボタンを組み合わせ操作する等のような特殊なボタン操作によりリモートコントローラ４ｅ、５ｅから制御部８へ解除指令信号を送信できるようにすることによって、リモートコントローラ４ｅ、５ｅを冷媒放出制御解除手段として機能させることができる。
【００６８】
次に、本変形例における冷媒放出制御のフローチャートについて、図７を用いて説明する。尚、以下の説明において、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３は、上述の変形例２におけるステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３（図５参照）と同様であるため、ここでは説明を省略する。
まず、ステップＳ１において火災が発生しているものと判定され、ステップＳ２において警告音が鳴った後に、ステップＳ３１において、リモートコントローラ４ｅ、５ｅのボタン操作等によりリモートコントローラ４ｅ、５ｅから制御部８へ解除指令信号が送信されたかどうかの判定を行い、ステップＳ３２において、所定の解除待ち時間が経過したかどうかの判定を行う。そして、所定の解除待ち時間が経過する前に、ユーザーが冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出させる必要がないと判断してリモートコントローラ４ｅ、５ｅのボタン操作等によりリモートコントローラ４ｅ、５ｅから制御部８へ解除指令信号を送信した場合には、ステップＳ３１において、リモートコントローラ４ｅ、５ｅから制御部８へ解除指令信号が送信されたものと判定されて、ステップＳ３の吹出弁４８ｂ、５８ｂを開ける操作を行うことなく、すなわち、冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出するように冷媒放出手段としての冷媒放出管４８、５８を作動させる制御を行うことなく、図７における処理を終了する。
【００６９】
一方、ユーザーが冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出させる必要があると判断してリモートコントローラ４ｅ、５ｅのボタン操作等を行わずリモートコントローラ４ｅ、５ｅから制御部８へ解除指令信号が送信されなかった場合には、ステップＳ３２において、所定の解除待ち時間の間に、リモートコントローラ４ｅ、５ｅから制御部８へ解除指令信号が送信されなかったものと判定されて、ステップＳ３の吹出弁４８ｂ、５８ｂを開ける操作を行い、すなわち、冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出するように冷媒放出手段としての冷媒放出管４８、５８を作動させる制御を行い、室内の消火を行う。
【００７０】
この場合においては、リモートコントローラ４ｅ、５ｅ（室内ユニット４、５が警報機４９、５９を有している場合には、警報機４９、５９）から警告音が鳴った後の所定の解除待ち時間の間に、冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出させる必要であるかどうかについて、ユーザーが確認することができるため、ユーザーが自ら消火作業を行うことで速やかに消火できるような場合や警告音が誤作動によるものである場合等のように、必ずしも冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出させる必要がない場合には、室内に冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出させずに済むようになり、ユーザーによる適切な判断を経て室内の消火を行うことができる。
【００７１】
（６）変形例４
上述の変形例２では、放出制御手段として機能する制御部８が室内に火災が発生しているものと判定した際に、リモートコントローラ４ｅ、５ｅから警告音を鳴らし、冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出するように冷媒放出手段としての冷媒放出管４８、５８を作動させる冷媒放出制御を行うようにしているが、例えば、ユーザーが自ら消火作業を行うことで速やかに消火できるような場合や警告音が誤作動によるものである場合等のように、必ずしも冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出させる必要がない場合もある。
【００７２】
そこで、本変形例のように、放出制御手段として機能する制御部８が室内に火災が発生しているものと判定してリモートコントローラ４ｅ、５ｅ（室内ユニット４、５が警報機４９、５９を有している場合には、警報機４９、５９）から警告音が鳴った後、放出制御手段としての制御部８に冷媒放出制御を行う旨の信号（以下、開始指令信号とする）をリモートコントローラ４ｅ、５ｅから送信する冷媒放出制御開始手段として機能させることで、冷媒放出制御が必要であるかどうかをユーザーに判断させるようにしてもよい。
【００７３】
次に、本変形例における冷媒放出制御のフローチャートについて、図８を用いて説明する。尚、以下の説明において、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３は、上述の変形例２におけるステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３（図５参照）と同様であるため、ここでは説明を省略する。
まず、ステップＳ１において火災が発生しているものと判定され、ステップＳ２において警告音が鳴った後に、ステップＳ４１において、リモートコントローラ４ｅ、５ｅのボタン操作等によりリモートコントローラ４ｅ、５ｅから制御部８へ開始指令信号が送信されるのを待つための所定の指令待ち時間が経過したかどうかの判定を行い、ステップＳ４２において、所定の指令待ち時間が経過する前に、リモートコントローラ４ｅ、５ｅのボタン操作等によりリモートコントローラ４ｅ、５ｅから制御部８へ開始指令信号が送信されたかどうかの判定を行う、そして、所定の指令待ち時間が経過するまで、リモートコントローラ４ｅ、５ｅのボタン操作等がされずリモートコントローラ４ｅ、５ｅから制御部８へ開始指令信号が送信されなかった場合には、ステップＳ４１、Ｓ４２において、リモートコントローラ４ｅ、５ｅから制御部８へ開始指令信号が送信されなかったものと判定されて、ステップＳ３の吹出弁４８ｂ、５８ｂを開ける操作を行うことなく、すなわち、冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出するように冷媒放出手段としての冷媒放出管４８、５８を作動させる制御を行うことなく、図８における処理を終了する。但し、ステップＳ１において火災が発生していると判定される限りにおいては、リモートコントローラ４ｅ、５ｅから制御部８へ開始指令信号が送信されなかったとしても、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ４１、Ｓ４２の処理が繰り返されることになるため、実質的には、リモートコントローラ４ｅ、５ｅから制御部８へ開始指令信号が送信されるのを待つ処理が継続されることになる。
【００７４】
一方、所定の指令待ち時間が経過するまでにリモートコントローラ４ｅ、５ｅのボタン操作等がされてリモートコントローラ４ｅ、５ｅから制御部８へ開始指令信号が送信された場合には、ステップＳ４２において、リモートコントローラ４ｅ、５ｅから制御部８へ開始指令信号が送信されたものと判定されて、ステップＳ４３の処理に移行する。
そして、ステップＳ４３において、所定の開始待ち時間が経過した後に、ステップＳ３の吹出弁４８ｂ、５８ｂを開ける操作を行い、すなわち、冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出するように冷媒放出手段としての冷媒放出管４８、５８を作動させる制御を行い、室内の消火を行う。
【００７５】
この場合においては、リモートコントローラ４ｅ、５ｅ（室内ユニット４、５が警報機４９、５９を有している場合には、警報機４９、５９）から警告音が鳴った後に、冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出させる必要であるかどうかについてユーザーが確認することができるため、ユーザーが自ら消火作業を行うことで速やかに消火できるような場合や警告音が誤作動によるものである場合等のように、必ずしも冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出させる必要がない場合には、室内に冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出させずに済むようになり、ユーザーによる適切な判断を経て室内の消火を行うことができる。しかも、冷媒放出制御開始手段として機能するリモートコントローラ４ｅ、５ｅから放出制御手段としての制御部８に冷媒放出制御を行う旨の信号を送信し、制御部８がこの信号を受信した後、所定の開始待ち時間後に、冷媒放出制御を行うようにしているため、ユーザーが冷媒放出制御を行う旨を指令した後に、安全な場所に避難することができる。
【００７６】
（７）変形例５
上述の実施形態及び変形例１〜４では、吸入温度センサ４６、５６等の検知センサが検出する室内空気の状態量や火災報知機６１、６２等の外部検知手段からの信号に基づいて、放出制御手段として機能する制御部８が室内における火災の有無を判定して、冷媒放出手段としての冷媒放出管４８、５８を作動させるようにしているが、このような制御構成に代えて、例えば、室内ユニット４、５内に温度ヒューズを設けておき、電磁弁からなる各吹出弁４８ｂ、５８ｂに通電するための電気回路に、これらの温度ヒューズを接続するようにしてもよい。
【００７７】
この場合においては、室内において火災が生じた際に室内空気の温度が異常上昇することで、温度ヒューズの周囲温度も異常上昇して温度ヒューズが作動することになる。そして、温度ヒューズが作動すると吹出弁４８ｂ、５８ｂの通電状態が変化するため、この現象を利用して、各吹出弁４８ｂ、５８ｂが開状態になるように電磁コイル等の励磁／非励磁の状態を設定しておくことで、冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出させるように冷媒放出管４８、５８を作動させることができる。
【００７８】
（８）変形例６
上述の実施形態及び変形例１〜５では、冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出させるように冷媒放出手段としての冷媒放出管４８、５８を作動させると、冷媒回路１０内に封入された冷媒としての二酸化炭素が室内に放出されることになる。しかし、室内に放出を開始した直後は、勢いよく二酸化炭素が吹き出させることができるが、徐々に冷媒回路１０内の二酸化炭素の量が減少してしまうことになる。また、冷媒回路１０内に封入された量だけでは室内の消火に対して十分ではないこともある。
【００７９】
そこで、本変形例では、例えば、図９に示されるように、室外ユニット２に二酸化炭素が充填されたボンベ７１を接続しておき（ここでは、圧縮機２１の吸入側に接続している）、冷媒回路内に二酸化炭素を供給することができるようにしてもよい。
この場合においては、上述の実施形態及び変形例１〜５に示されるように、冷媒回路１０から二酸化炭素を室内に放出させるように冷媒放出手段としての冷媒放出管４８、５８を作動させた際に、ボンベ７１から冷媒回路１０内に二酸化炭素を補充することができるようになり、徐々に冷媒回路１０内の二酸化炭素の量が減少してしまうのを防ぎ、また、室内の消火に対して十分な量の二酸化炭素の量を確保することができるようにすることができる。しかも、室外ユニット２は室外の比較的安全な場所に配置されていることが多いことから、場合によっては、ボンベ７１の交換等も行うことも可能である。
【００８０】
（９）変形例７
上述の実施形態及び変形例１〜６では、図２〜図４に示されるように、冷媒放出手段としての冷媒放出管４８、５８が、室内ユニット４の冷媒管４ｄのうち室内ユニット４の外側に突出した部分に設けられており、室内ユニット４に一体化させることが容易な構造となっているが、冷媒放出管４８、５８をユニット化し、冷媒連絡管７と室内ユニット４、５の冷媒管４ｄ、５ｄとの接続部分に設けるようにしてもよい。
【００８１】
より具体的には、例えば、図１０に示されるように（ここでは、例として、冷媒放出管４８について図示）、冷媒放出管４８の冷媒連絡管７側の端部及び冷媒管４ｄ側の端部をＴ字管形状にすることによって、冷媒連絡管７と冷媒管４ｄとの間に接続することができるように構成してもよい。
この場合においては、冷媒放出手段としての冷媒放出管４８が冷媒連絡管７の端部及び冷媒管４ｄの端部の両方に接続可能な構成になっているため、冷媒放出管４８、５８を室内ユニット４、５の付属品として必要に応じて容易に設けることができるようになる。
【００８２】
（１０）変形例８
上述の実施形態及び変形例１〜７では、図１、図６及び図９に示されるように、冷媒放出管４８、５８は、冷媒回路１０のうち通常運転時において低圧の冷媒が流れる低圧部（具体的には、蒸発器として機能する室内熱交換器４２、５２の出口側の冷媒管４ｄ、５ｄ又は冷媒連絡管７）に接続されているが、冷媒放出管４８、５８が冷媒回路１０のうち通常運転時において高圧の冷媒が流れる高圧部に接続されていてもよい。具体的には、図１１に示されるように、冷媒放出管４８、５８が、冷媒管４ｃ、５ｃのうち室内膨張弁４１、５１の上流側又は冷媒連絡管６に接続されていてもよい。
【００８３】
このように、冷媒放出管４８、５８が冷媒回路１０のうち通常運転時において高圧の冷媒が流れる高圧部に接続されることによって、短時間に大量の二酸化炭素を放出することができるようになる。
また、ここでは図示しないが、高圧部又は低圧部の一方から放出する場合に比べて、短時間に大量の二酸化炭素を放出することができるようにしたい場合には、冷媒回路１０のうち通常運転時において低圧の冷媒が流れる低圧部と高圧の冷媒が流れる高圧部との両方に、冷媒放出管４８、５８を設けるようにしてもよい。
【００８４】
＜第２実施形態＞
（１）空気調和装置の構成
図１２は、本発明の第２実施形態にかかる空気調和装置１０１の概略構成図である。空気調和装置１０１は、第１実施形態にかかる空気調和装置１と同様に、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷房に使用される装置であり、主として、１台の室外ユニット１０２と、複数（ここでは、２台）の室内ユニット４、５と、室外ユニット１０２と室内ユニット４、５とを接続する冷媒連絡管６、７とを備えており、冷媒として二酸化炭素を用いた冷媒回路１１０を構成している。また、本実施形態にかかる空気調和装置１０１は、第１実施形態にかかる空気調和装置１と同様に、冷媒回路１０から二酸化炭素を電装品アセンブリに放出することが可能な冷媒放出手段としての冷媒放出管４８、５８が設けられている。尚、以下の空気調和装置１０１の構成の説明においては、第１実施形態にかかる空気調和装置１と異なる構成を有する室内ユニット１０２の構成のみについて説明を行い、第１実施形態と同様の構成を有する室内ユニット４、５及び冷媒連絡管６、７の構成については説明を省略する。
【００８５】
（室外ユニット）
室外ユニット１０２は、冷媒連絡管６、７を介して室内ユニット４、５に接続されており、室内ユニット４、５の間で冷媒回路１１０を構成している。
次に、室外ユニット１０２の構成について説明するが、室外ユニット１０２のユニット構成については、冷媒貯留容器３１及び冷媒充填管３２（後述）が設けられている点を除いては、第１実施形態にかかる室内ユニット２と同様であるため、ここでは説明を省略し、冷媒回路の構成のみについて説明する。
【００８６】
室外ユニット１０２には、冷媒回路１１０の一部を構成する室外側冷媒回路１１０ａが設けられている。この室外側冷媒回路１１０ａは、圧縮機２１と、冷却器としての室外熱交換器２２と、閉鎖弁２３、２４とを有している。尚、圧縮機２１、室外熱交換器２２及び閉鎖弁２３、２４については、第１実施形態にかかる室外側冷媒回路１０ａを構成する圧縮機２１、室外熱交換器２２及び閉鎖弁２３、２４と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００８７】
そして、室外側冷媒回路１１０ａには、第１実施形態にかかる室外側冷媒回路１０ａとは異なり、冷媒としての二酸化炭素が貯留される冷媒貯留容器１３１と、冷媒貯留容器３１を冷媒回路１１０に連通又は遮断可能に接続するための冷媒充填管１３２とが設けられている。冷媒貯留容器３１は、空気調和装置１０１の設置場所において、現地施工される冷媒連絡管６、７の配管容積に応じて冷媒充填を行う際に必要な冷媒（すなわち、二酸化炭素）を室外ユニット１０２の出荷時から貯留しておくための容器である。冷媒充填管１３２は、冷媒貯留容器３１と冷媒回路１１０（ここでは、圧縮機２１の吸入側）とを接続する連通管１３２ａと、連通管１３２ａに接続された充填弁１３２ｂとを有している。充填弁１３２ｂは、冷媒貯留容器１３１と冷媒回路１１０とを連通させる際に開けられる弁であり、本実施形態において、電動膨張弁からなる。
【００８８】
以上のように、室内側冷媒回路１０ｂ、１０ｃと、室外側冷媒回路１１０ａと、冷媒連絡管６、７とが接続されて、空気調和装置１０１の冷媒回路１１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置１０１は、室内側制御部４７、５７と室外側制御部１２７とによって、空気調和装置１０１の各種運転制御を行う制御手段としての制御部１０８が構成されている。制御部１０８は、リモートコントローラ４ｅ、５ｅからの信号や各種センサ２９、３０、４６、５６の検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの信号等に基づいて各種機器及び弁２１、２５、３２ｂ、４１、４５、４８ｂ、４９、５１、５５、５８ｂ、５９を制御することができるように接続されている。
【００８９】
（２）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１０１の動作について説明する。尚、本実施形態の空気調和装置１０１における通常運転は、第１実施形態の空気調和装置１における通常運転と同様であるため、ここでは説明を省略する。そして、本実施形態の空気調和装置１０１では、空気調和装置１０１の設置場所に設置され冷媒回路１１０を構成した後の試運転等において、冷媒連絡管６、７の配管容積に応じて冷媒回路１１０内の冷媒量が所定量になるまで、冷媒貯留容器３１内の二酸化炭素を冷媒回路１１０内に充填する冷媒充填運転を行うことができる。以下、この冷媒充填運転における空気調和装置１０１の動作について説明する。
【００９０】
（冷媒充填運転）
冷媒充填運転における空気調和装置１０１の動作について、図１２及び図１３を用いて説明する。ここで、冷媒充填運転における各種構成機器の制御は、冷媒充填制御手段として機能する空気調和装置１０１の制御部１０８によって行われる。尚、図１３は、本実施形態における冷媒充填運転のフローチャートである。
【００９１】
閉鎖弁２３、２４を全開状態として、リモートコントローラ４ｅ、５ｅやユニット１０２、４、５から冷媒充填運転の運転指令がされると（ステップＳ１０１）、ステップＳ１０３の処理に移行する（ステップＳ１０２については、後述の冷媒放出運転における動作説明を参照）。すると、充填弁１３２ｂが開けられて冷媒貯留容器１３１と冷媒回路１１０とが連通した状態において、圧縮機２１の圧縮機駆動モータ２１ａ、室外ファン２５のファン駆動モータ２５ａ、室内ファン４５、５５のファン駆動モータ４５ａ、５５ａが起動する。すなわち、充填弁１３２ｂが開けられて冷媒貯留容器１３１と冷媒回路１１０とが連通した状態において、通常運転と同様の冷凍サイクル運転が行われることになる。
【００９２】
これにより、冷媒貯留容器１３１内の二酸化炭素が冷媒回路１１０内に充填されることになる。ここで、充填初期の冷媒回路１１０内の冷媒量が所定量よりも少ない場合には、圧縮機２１の吸入圧力が通常運転における圧力よりも低くなったり、圧縮機２１の吐出圧力が通常運転における圧力よりも高くなるため、例えば、このような現象を利用して、冷媒回路１１０内の冷媒量が所定量まで達しているかどうかを判定することができる。尚、冷媒回路１１０内の冷媒量が所定量まで達しているかどうかの判定については、上述のような圧縮機２１の吸入圧力や吐出圧力に基づいて判定するものに限られず、冷媒回路１１０を流れる冷媒や構成機器の運転状態量に基づいて判定するものであれば、種々のものを採用可能である。
【００９３】
そして、ステップＳ１０４において、冷媒回路１１０内の冷媒量が所定量に達したものと判定された場合には、充填弁１３２ｂが閉止されて冷媒貯留容器１３１と冷媒回路１１０とが遮断した状態となり（ステップＳ１０５）、冷媒充填運転が終了する。
（冷媒放出運転）
本実施形態の空気調和装置１０１においても、第１実施形態の空気調和装置１と同様、冷媒放出管４８、５８が設けられており、放出制御手段として機能する空気調和装置１０１の制御部１０８による冷媒放出制御によって、室内（すなわち、第１空間Ａや第２空間Ｂ）において火災が発生した際に、冷媒放出手段としての冷媒放出管４８、５８を通じて冷媒回路１１０から冷媒としての二酸化炭素を室内に放出して消火する冷媒放出運転を行うことができるようになっている（図５、図７及び図８参照）。
【００９４】
しかし、このような冷媒放出運転を行う際においては、徐々に冷媒回路１１０内の冷媒量が減少してしまうこともあり、また、冷媒回路１１０内に封入された量だけでは室内の消火に対して十分ではないこともある。
そこで、本実施形態の空気調和装置１０１では、リモートコントローラ４ｅ、５ｅやユニット１０２、４、５から冷媒充填運転の運転指令（すなわち、ステップＳ１０１）とは別に、冷媒充填運転のステップＳ１０２のように（図１３参照）、冷媒充填制御手段としての制御部１０８が上述の冷媒放出制御（図５、図７及び図８参照）が開始したものと判定した場合（例えば、図５、図７及び図８のステップＳ３の処理が行われた場合）には、上述の冷媒充填運転を行って（図１３のステップＳ１０３〜Ｓ１０５参照）、冷媒貯留容器３１内の二酸化炭素を冷媒回路１１０内に充填することができるようになっている。ここで、冷媒回路１１０内からは大量の二酸化炭素が室内に放出されるため、事実上、ステップＳ１０４の判定条件を満たすことはないものと想定され、実質的には、冷媒貯留容器３１内の二酸化炭素がなくなるまで、室内の消火作業を行うことができる。
【００９５】
このように、本実施形態の空気調和装置１０１では、冷媒回路１１０内の冷媒量が所定量になるまで二酸化炭素を冷媒回路１１０内に充填する冷媒充填運転を行うために冷媒貯留容器１３１が設けられているため、室内の消火のために冷媒回路１１０から二酸化炭素を室内に放出する際に、冷媒貯留容器１３１から冷媒回路１１０に二酸化炭素を補充することができる。
【００９６】
（３）変形例
上述の実施形態の空気調和装置１０１は、基本的に、第１実施形態の空気調和装置１と同様の構成において、冷媒充填運転のための冷媒貯留容器１３１及び冷媒充填管１３２を加えた点のみが異なるものである。このため、本実施形態の空気調和装置１０１においても、第１実施形態の変形例１〜８の構成を適用することが可能である。尚、本実施形態の空気調和装置１０１に第１実施形態の変形例１〜８の構成を適用した内容についての説明は省略する。
【００９７】
＜第３実施形態＞
（１）空気調和装置の構成
図１４は、本発明の第３実施形態にかかる空気調和装置２０１の概略構成図である。空気調和装置２０１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷房に使用される装置である。空気調和装置１は、主として、室外ユニット２０２と、室内ユニット２０４と、室外ユニット２０２と室内ユニット２０４とを接続する冷媒連絡管２０６、２０７とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置２０１の蒸気圧縮式の冷媒回路２１０は、室外ユニット２０２と、室内ユニット２０４と、冷媒連絡管２０６、２０７とが接続されることによって構成されている。また、空気調和装置２０１の冷媒回路２１０には、冷媒としての二酸化炭素（ＣＯ2）が冷凍機油とともに封入されており、後述のように、例えば、臨界圧力を超える圧力まで圧縮され、冷却され、減圧され、蒸発された後に、再び圧縮されるという冷凍サイクル運転が行われるようになっている。
【００９８】
（室内ユニット）
室内ユニット２０４は、冷媒連絡管２０６、２０７を介して室外ユニット２０２に接続されており、冷媒回路２１０の一部を構成している。また、本実施形態において、室内ユニット２０４は、電子計算機又は情報通信機器が設置される室内（すなわち、空間Ｃ）の空気調和のために配置されている。尚、本実施形態において、室内ユニットは、室内ユニット２０４の１台だけであるが、第１及び第２実施形態と同様に、複数台の室内ユニットが室外ユニット２０４に接続されていてもよい。
【００９９】
次に、室内ユニット２０４の構成について説明する。
室内ユニット２０４には、冷媒回路２１０の一部を構成する室内側冷媒回路２１０ｂが設けられている。この室内側冷媒回路２１０ｂは、主として、膨張機構としての室内膨張弁２４１と、蒸発器としての室内熱交換器２４２と、圧縮機２２１とを有している。ここで、室内膨張弁２４１及び圧縮機２２１は、第１及び第２実施形態における室内膨張弁４１及び圧縮機２１と同様であるため、説明を省略する。すなわち、室内ユニット２０４は、第１及び第２実施形態における室内ユニット４、５とは異なり、圧縮機２２１を内蔵している。
【０１００】
次に、室内ユニット２０４のユニット構成について説明する。
室内ユニット２０４は、室内空気を取り込んで熱交換を行った後に室内へ供給する空気調和ユニットであり、電子計算機又は情報通信機器が設置される空間ＣにフリーアクセスＥ及び天井チャンバＦに連通する空調機室としての空間Ｄに床置きされている。フリーアクセスＥは空間Ｃ及び空間Ｄの床下等に設けられた空間であり、天井チャンバＦは空間Ｃ及び空間Ｄの天井裏等に設けられた空間である。
【０１０１】
室内ユニット２０４は、ここでは図示しないが、各種構成機器が収納されるケーシングを有しており、このケーシングの上部が天井チャンバＦに連通し、ケーシングの下部がフリーアクセスＥに連通している。そして、室内ユニット２０４内には、ケーシングの上部からケーシングの下部に向かう空気流路が形成されている。
本実施形態において、室内熱交換器２４２は、クロスフィンチューブ型の熱交換器パネルであり、冷媒管２０４ｃ、２０４ｄが接続されている。ここで、冷媒管２０４ｃは冷媒連絡管２０６に接続されており、冷媒管２０４ｄは圧縮機２２１の吸入側に接続されている。また、冷媒管２０４ｃには、室内膨張弁２４１が設けられている。さらに、圧縮機２２１の吐出側には、冷媒管２０４ｂが接続されている。この冷媒管２０４ｂは、冷媒連絡管２０７に接続されている。そして、冷媒管２０４ｂ、２０４ｃの一部は、室内ユニット２０４のケーシングの外側に突出するように設けられている。
【０１０２】
本実施形態において、室内ユニット２０４内には、ケーシング内に形成された空気流路に室内熱交換器２４２が設置され、室内熱交換器２４２の下流側に室内ファン２４５が設置され、ケーシングの下部に圧縮機２２１が設置されている。本実施形態において、室内ファン２４５は、天井チャンバＦからユニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換器２４２において冷媒と熱交換させた後に、フリーアクセスＥに吹き出すための送風ファンであり、ファン駆動モータ２４５ａによって駆動されるシロッコファン等である。
【０１０３】
また、室内ユニット２０４には、冷媒回路２１０から二酸化炭素を空間Ｃ（本実施形態では、フリーアクセスＦを通じて空間Ｃ）に放出することが可能な冷媒放出手段としての冷媒放出管２４８が付設されている。本実施形態において、冷媒放出管２４８は、冷媒管２０４ｂのうち室内ユニット２０４の外側に突出した部分に設けられている。冷媒放出管２４８は、主として、吹出ノズル２４８ａと、吹出ノズル２４８ａに接続された吹出弁２４８ｂと、油分離手段としての油フィルタ２４８ｃと、キャピラリチューブ２４８ｄとを有している。ここで、吹出弁２４８ｂ、油フィルタ２４８ｃ及びキャピラリチューブ２４８ｄは、第１及び第２実施形態における吹出弁４８ｂ、５８ｂ、油フィルタ４８ｃ、５８ｃ及びキャピラリチューブ４８ｄ、５８ｄと同様であるため、説明を省略する。吹出ノズル２４８ａは、冷媒管２０４ｂを流れる冷媒を分岐するように接続された管部材である。そして、吹出ノズル２４８ａは、その先端がフリーアクセスＥに達するように設けられている。より具体的には、吹出ノズル２４８ａは、室内ユニット２０４から吹き出される空気流中に放出されるように、フリーアクセスＥ内に設けられている。尚、吹出ノズル２４８ａの先端は、フリーアクセスＥ内に達するように設けることには限定されず、吹出ノズル２４８ａを空間Ｃまで延長して直接的に空間Ｃに二酸化炭素を放出することができるようにしてもよい。
【０１０４】
尚、本実施形態の冷媒放出管２４８は、室内ユニット２０４に付設されているため、冷媒回路２１０から二酸化炭素を室内に放出させることが容易であり、しかも、室内ユニット２０４の冷媒管２０４ｂのうち室内ユニット４の外側に突出した部分に設けられているため、室内ユニット２０４に一体化させることが容易である。
また、室内ユニット２０４は、第１及び第２実施形態の警報機４９、５９と同様に、後述の冷媒放出制御において室内（ここでは、空間Ｃ）において火災が発生しているものと判定された際に、警告音を鳴らす警告音発生手段としての警報機２４９を有している。尚、警報機２４９は、室内ユニット２０４内ではなく、冷媒放出管２４８とともに、室内ユニット２０４に付設されていてもよい。
【０１０５】
また、室内ユニット２０４には、各種のセンサが設けられている。ここでは、ユニット内に吸入される室内空気（すなわち、空間Ｃ内の空気）の温度を検出するための吸入温度センサ２４６が設けられている。本実施形態において、吸入温度センサ２４６は、サーミスタからなる。また、室外ユニット２０２には、圧縮機２２１の吸入圧力を検出する吸入圧力センサ２２９と、圧縮機２２１の吐出圧力を検出する吐出圧力センサ２３０とが設けられている。また、室内ユニット２０４は、室内ユニット２０４を構成する各部の動作を制御する室内側制御部２４７を有している。室内側制御部２４７は、室内ユニット２０４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット２０４を操作するためのリモートコントローラ２０４ｅとの間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２０２との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【０１０６】
以上のように、室内ユニット２０４には、空間Ｃ内の室内空気を、天井チャンバＦを通じて吸入するための空気流路が形成されており、室内ファン２４５を回転駆動することにより室内空気を吸入して室内熱交換器２４２において熱交換させた後、空間Ｃに連通するフリーアクセスＥに吹き出すことができるようになっている。また、室内ユニット２０４では、冷媒放出管２４８が設けられているため、空間Ｃ内に火災が生じた際に、冷媒放出管２４８の吹出弁２４８ｂを開けることによって冷媒回路２１０から冷媒としての二酸化炭素を空間Ｃ内に放出して消火することができるようになっている。
【０１０７】
（室外ユニット）
室外ユニット２０２は、冷媒連絡管２０６、２０７を介して室内ユニット２０４に接続されており、室内ユニット２０４の間で冷媒回路２１０を構成している。
次に、室外ユニット２０２の構成について説明する。
室外ユニット２０２には、冷媒回路２１０の一部を構成する室外側冷媒回路２１０ａが設けられている。この室外側冷媒回路２１０ａは、主として、冷却器としての室外熱交換器２２２と、閉鎖弁２２３、２２４とを有している。ここで、室外熱交換器２２２及び閉鎖弁２２３、２２４は、第１及び第２実施形態における室外熱交換器２２及び閉鎖弁２３、２４と同様であるため、説明を省略する。すなわち、室外ユニット２０２は、第１及び第２実施形態における室外ユニット２とは異なり、圧縮機２２１を内蔵していない。
【０１０８】
また、本実施形態において、室外ユニット２０２は、第１及び第２実施形態における室外ファン２５と同様の室外ファン２２５を有している。
また、室外ユニット２０２は、室外ユニット２０２を構成する各部の動作を制御する室外側制御部２２７を有している。そして、室外側制御部２２７は、室外ユニット２０２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット２０４の室内側制御部４７との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【０１０９】
以上のように、室外ユニット２０２には、室外ファン２２５を回転駆動することにより室外空気を吸入して室内熱交換器２２２において熱交換させた後、室外に吹き出すことができるようになっている。
（冷媒連絡管）
冷媒連絡管２０６、２０７は、空気調和装置２０１を設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒管である。
【０１１０】
以上のように、室内側冷媒回路２１０ｂと、室外側冷媒回路２１０ａと、冷媒連絡管２０６、２０７とが接続されて、空気調和装置２０１の冷媒回路２１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置２０１は、室内側制御部２４７と室外側制御部２２７とによって、空気調和装置２０１の各種運転制御を行う制御手段としての制御部２０８が構成されている。制御部２０８は、リモートコントローラ２０４ｅからの信号や各種センサ２２９、２３０、２４６の検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの信号等に基づいて各種機器及び弁２２１、２２５、２４１、２４５、２４８ｂ、２４９を制御することができるように接続されている。
【０１１１】
（２）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置２０１の動作について説明する。
（通常運転）
まず、冷房運転や除湿運転（以下、通常運転とする）における空気調和装置１の動作について、図１４を用いて説明する。ここで、通常運転における各種構成機器の制御は、通常制御手段として機能する空気調和装置２０１の制御部２０８によって行われる。
【０１１２】
閉鎖弁２２３、２２４を全開状態として、リモートコントローラ２０４ｅから冷房運転や除湿運転の運転指令がされると、圧縮機２２１の圧縮機駆動モータ２２１ａ、室外ファン２２５のファン駆動モータ２２５ａ、室内ファン２４５のファン駆動モータ２４５ａが起動する。すると、低圧の冷媒は、圧縮機２２１に吸入されて臨界圧力を超える圧力まで圧縮された高圧の冷媒となる。その後、高圧の冷媒は、冷媒管２０４ｂ及び冷媒連絡管２０７を通じて、室外ユニット２０２に送られる。この室外ユニット２０２に送られた高圧の冷媒は、閉鎖弁２２４を通じて室外熱交換器２２２に送られて、冷却器として機能する室外熱交換器２２２において室外ファン２２５によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却される。ここで、室外空気は、室外ファン２２５の運転によって、室外ユニット２０２内に吸入され、室外熱交換器２２２を通過する際に冷媒と熱交換を行って加熱された後に、室外に吹き出される。
【０１１３】
そして、室外熱交換器２２２において冷却された高圧の冷媒は、閉鎖弁２２３及び冷媒連絡管２０６を経由して、室内ユニット２０４に送られる。この室内ユニット２０４に送られた高圧の冷媒は、冷媒管２０４ｃを通じて室内膨張弁２４１に送られて、室内膨張弁２４１によって臨界圧力よりも低い圧力（すなわち、圧縮機２２１の吸入圧力近くの圧力）になるまで減圧されて、低圧の気液二相状態の冷媒となった後に、冷媒管２０４ｃを経由して室内熱交換器２４２に送られ、蒸発器として機能する室内熱交換器２４２において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧の冷媒となる。ここで、室内（ここでは、空間Ｃ）内の空気は、室内ファン２４５の運転によって、天井チャンバＦを通じて室内ユニット２０４内に吸入され、室内熱交換器２４２を通過する際に冷媒と熱交換を行って冷却及び／又は除湿された後に、フリーアクセスＥを通じて空間Ｃに吹き出される。
【０１１４】
そして、室内熱交換器２４２において蒸発した低圧の冷媒は、冷媒管２０４ｄを経由して再び圧縮機２２１に吸入される。
このような冷媒回路２１０の冷凍サイクル運転及び室外ファン２２５及び室内ファン２４５の運転によって通常運転が行われる。尚、冷媒回路２１０のうち圧縮機２２１から冷却器としての室外熱交換器２２２、閉鎖弁２２３及び冷媒連絡管２０６を経由して膨張機構としての室内膨張弁２４１に至るまでの部分には、上述の通常運転において高圧の冷媒が流れるため、この部分を冷媒回路２１０の高圧部とする。また、冷媒回路２１０のうち膨張機構としての室内膨張弁２４１から蒸発器としての室内熱交換器２４２、冷媒連絡管２０７及び閉鎖弁２２４を経由して圧縮機２２１に至るまでの部分には、上述の通常運転において低圧の冷媒が流れるため、この部分を冷媒回路２１０の低圧部とする。
【０１１５】
（冷媒放出運転）
何らかの原因により、室内（ここでは、空間Ｃ）に火災が生じた場合は、室内の消火をしなければならない。これに対して本実施形態の空気調和装置２０１においては、室内に火災が生じた際には、冷媒放出手段としての冷媒放出管２４８を通じて冷媒回路２１０から冷媒としての二酸化炭素を室内に放出して消火する冷媒放出運転を行うことができるようになっている。
【０１１６】
尚、この冷媒放出運転における空気調和装置２０１の動作については、上述の第１実施形態における図５を用いた冷媒放出運転と同様であるため、上述の図５を用いた冷媒放出制御の説明において、各部の符号を２００番台の符号に読み替えることで、説明を省略する。
以上のように、本実施形態の空気調和装置２０１では、第１及び第２実施形態の空気調和装置１、１０１と同様、室内ユニット２０４に冷媒放出手段としての冷媒放出管２４８を設けており、空間Ｃにおいて火災が生じた場合には、室内ユニット２０４の冷媒放出管２４８を通じて冷媒回路２１０から冷媒としての二酸化炭素を空間Ｃに放出して消火する冷媒放出運転を行うことができるようになっている。ここで、本実施形態の空気調和装置２０１が空気調和の対象とする電子計算機又は情報通信機器が設置される空間Ｃでは、スプリンクラー等を用いた水による消火をできるだけ避けたいという事情があるのに対して、本実施形態の空気調和装置２０１のように、空間Ｃにおいて火災が生じた場合に、冷媒放出管２４８を通じて冷媒回路２１０から冷媒としての二酸化炭素を空間Ｃに放出して消火する冷媒放出運転を行えるようにすることで、水による消火を極力避けることができ、これにより、空間Ｃに設置された電子計算機又は情報通信機器に蓄積されたデータの損失等を極力生じないようにすることが可能になっている。
【０１１７】
（３）変形例
上述の実施形態の空気調和装置２０１は、第１実施形態の空気調和装置１と比べて、室内ユニットが床置き型の形態であり、圧縮機が室内ユニットに内蔵された、いわゆる、リモートコンデンサ型の形態である点は異なるが、その他の構成については、基本的に第１実施形態の空気調和装置１と同様の構成であるため、本実施形態の空気調和装置２０１においても、第１実施形態の変形例１〜８の構成を適用することが可能である。
【０１１８】
また、上述の実施形態の空気調和装置２０１は、第２実施形態の空気調和装置１０１と比べて、第１実施形態の空気調和装置１との相違点に加えて、冷媒充填運転のための冷媒貯留容器１３１及び冷媒充填管１３２を加えた点が異なるだけであるため、本実施形態の空気調和装置２０１においても、第２実施形態の冷媒充填運転のための構成を適用することが可能である。
尚、本実施形態の空気調和装置２０１に第１実施形態の変形例１〜８の構成を適用した内容や、第２実施形態の冷媒充填運転のための構成を適用した内容についての説明は省略する。
【０１１９】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態及びその変形例について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１２０】
（Ａ）
上述の実施形態及びその変形例では、膨張機構として電動膨張弁からなる室内膨張弁４１、５１、２４１を採用した空気調和装置に本発明を適用したが、これに限定されず、膨張機構として冷媒を等エントロピ的に膨張させる膨張機を採用した空気調和装置にも本発明を適用可能である。
【０１２１】
（Ｂ）
上述の実施形態及びその変形例では、通常運転として冷房運転や除湿運転を行う、いわゆる冷房専用型の空気調和装置に本発明を適用したが、これに限定されず、通常運転として冷房運転及び暖房運転を切り換えて行うことが可能な冷暖切換型の空気調和装置や、通常運転として冷房運転及び暖房運転を同時に行うことが可能な冷暖同時型の空気調和装置にも本発明を適用可能である。
【０１２２】
（Ｃ）
上述の実施形態及びその変形例では、室外ユニットが１台の空気調和装置に本発明を適用したが、これに限定されず、複数台の室外ユニットが接続された空気調和装置にも本発明を適用可能である。
（Ｄ）
上述の第１実施形態及びその変形例や第２実施形態及びその変形例では、室内ユニットが複数台接続された、いわゆるマルチ型の空気調和装置に本発明を適用したが、これに限定されず、室外ユニットと室内ユニットとが１対１の、いわゆるペア型の空気調和装置にも本発明を適用可能である。
【０１２３】
（Ｅ）
上述の実施形態及びその変形例では、天井埋込型の室内ユニットや床置き型の室内ユニットに本発明を適用したが、これに限定されず、ダクト型、天井吊下型や壁掛け型等の種々の型式の室内ユニットにも本発明を適用可能である。
（Ｆ）
上述の実施形態及びその変形例では、室内ユニットと室外ユニットとが冷媒連絡管を介して接続された、いわゆるセパレート型の空気調和装置に本発明を適用したが、これに限定されず、室内ユニットの機能と室外ユニットの機能とが単一のユニット内に構成された空気調和装置にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明を利用すれば、室内に火災が生じた際に、消火を行う機能を有する空気調和装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態にかかる室内ユニットの外観斜視図である。
【図３】第１実施形態にかかる室内ユニットの概略側面断面図（冷媒放出管、冷媒管については模式的に図示）である。
【図４】第１実施形態にかかる冷媒放出管の概略構成を示す図（冷媒放出管については模式的に図示）である。
【図５】第１実施形態にかかる冷媒放出制御のフローチャートである。
【図６】第１実施形態の変形例１にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図７】第１実施形態の変形例３にかかる冷媒放出制御のフローチャートである。
【図８】第１実施形態の変形例４にかかる冷媒放出制御のフローチャートである。
【図９】第１実施形態の変形例６にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１０】第１実施形態の変形例７にかかる冷媒放出管の概略構成を示す図（冷媒放出管については模式的に図示）である。
【図１１】第１実施形態の変形例８にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１２】本発明の第２実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図１３】第２実施形態にかかる冷媒充填制御のフローチャートである。
【図１４】本発明の第３実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１、１０１、２０１  空気調和装置
２、１０２、２０２  室外ユニット
４、５、２０４  室内ユニット
４ｅ、５ｅ、２０４ｅ  リモートコントローラ
６、７、２０６、２０７  冷媒連絡管
１０、１１０、２１０  冷媒回路
４６、５６、２４６  吸入温度センサ（検知センサ）
４８、５８、２４８  冷媒放出管（冷媒放出手段）
４８ａ、５８ａ、２４８ａ  吹出ノズル
４８ｂ、５８ｂ、２４８ａ  吹出弁
４８ｃ、５８ｃ、２４８ｃ  油フィルタ（油分離手段）
３１  冷媒貯留容器
６１、６２  火災報知機（外部検知手段）
７１  ボンベ
【図１】
2007247924.tif 000003
【図２】
2007247924.tif 000004
【図３】
2007247924.tif 000005
【図４】
2007247924.tif 000006
【図５】
2007247924.tif 000007
【図６】
2007247924.tif 000008
【図７】
2007247924.tif 000009
【図８】
2007247924.tif 000010
【図９】
2007247924.tif 000011
【図１０】
2007247924.tif 000012
【図１１】
2007247924.tif 000013
【図１２】
2007247924.tif 000014
【図１３】
2007247924.tif 000015
【図１４】
2007247924.tif 000016