(57)【要約】【課題】可動スクロールを安定して動作させることにより、振動及び騒音の低減を図る。【解決手段】スクロール型圧縮機では、固定スクロール２０の固定側渦巻壁５６における可動スクロール３６と対向する内壁面５６ｂに凹部８０を形成すると共に、前記可動スクロール３６の可動側渦巻壁６０にも同様に凹部８４を形成する。そして、固定スクロール２０に対する可動スクロール３６の旋回に伴って、前記凹部８０、８４を介して前記固定スクロール２０と可動スクロール３６との間に形成される最終圧縮室６２ａと隣接する第１及び第２中間圧縮室６２ｂ、６２ｃとを連通させる。【選択図】図４
2007002736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に噛み合わされて複数の圧縮室を形成する固定スクロールと可動スクロールとを有し、前記固定スクロールの固定側渦巻壁と前記可動スクロールの可動側渦巻壁に形成された根元補強部との干渉を回避する逃げ部を備えたスクロール型圧縮機において、
前記固定側渦巻壁及び可動側渦巻壁には、前記固定スクロールに形成された導出口と連通する一方の圧縮室と、該一方の圧縮室と隣接した他方の圧縮室とを連通する連通路を備え、
前記可動スクロールが旋回し、前記固定スクロールに形成された導出口を介して前記一方の圧縮室と他方の圧縮室とが連通する前に、前記連通路を通じて前記一方の圧縮室と他方の圧縮室とが連通することを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
請求項１記載のスクロール型圧縮機において、
前記逃げ部は、前記根元補強部による干渉を回避する面取部と、該面取部と隣接し、且つ、前記固定側渦巻壁及び可動側渦巻壁の内側面に対して窪んだ凹部を有し、前記凹部が前記連通路として機能することを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項３】
請求項１又は２記載のスクロール型圧縮機において、
前記固定側渦巻壁に形成された連通路の断面積と、前記可動側渦巻壁に形成された連通路の断面積とが異なるように設定されることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール型圧縮機に関し、一層詳細には、スクロール型圧縮機を構成する固定スクロール及び可動スクロールの各渦巻壁の側面に連通路を有するスクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ハウジングの内部に固定板と該固定板に直立した渦巻状の固定側ラップを有する固定スクロールと、可動板と該可動板に直立した渦巻状の可動側ラップを固定側ラップに噛み合わせるように配置した可動スクロールとを備えたスクロール型圧縮機が採用されている。このスクロール型圧縮機は、偏心するピンによって可動スクロールを旋回させることにより、前記可動スクロール及び固定スクロールの各ラップと、固定板及び可動板との間で形成される圧縮室を外周部位から徐々に中央部位へと移動させて流体を圧縮するものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、特許文献１に係る従来技術においては、可動スクロールの旋回作用下に流体を圧縮する際、該可動スクロールに対して流体の圧力による反力や、前記可動スクロールの中心と重心との位置関係により、該可動スクロールを自転させるような方向に作用力が付与されることが知られている。この反力及び作用力は、所定周期でその作用方向（正転・逆転）が変わるため、前記作用方向の変化により、可動スクロールの旋回が不安定となり、スクロール型圧縮機における振動及び騒音の発生の原因となることがある。
【０００４】
一方、本出願人は、可動スクロールの可動側ラップと可動板との間、固定スクロールの固定側ラップと固定板との間にそれぞれ根元補強部を設けると共に、前記根元補強部と対向する可動側ラップ及び固定側ラップに該根元補強部との干渉を回避するための逃げ部がそれぞれ形成されたスクロール型圧縮機を提案している（特許文献２参照）。このスクロール型圧縮機では、圧縮室におけるデッドスペースを抑制することにより圧縮性能を向上させている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−９１３８２号公報
【特許文献２】特開２００４−７６６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記課題及び提案を考慮してなされたものであり、可動スクロールを安定して旋回させることにより、運転時における振動及び騒音を抑制することが可能なスクロール型圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明は、相互に噛み合わされて複数の圧縮室を形成する固定スクロールと可動スクロールとを有し、前記固定スクロールの固定側渦巻壁と前記可動スクロールの可動側渦巻壁に形成された根元補強部との干渉を回避する逃げ部を備えたスクロール型圧縮機において、
前記固定側渦巻壁及び可動側渦巻壁には、前記固定スクロールに形成された導出口と連通する一方の圧縮室と、該一方の圧縮室と隣接した他方の圧縮室とを連通する連通路を備え、
前記可動スクロールが旋回し、前記固定スクロールに形成された導出口を介して前記一方の圧縮室と他方の圧縮室とが連通する前に、前記連通路を通じて前記一方の圧縮室と他方の圧縮室とが連通することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、固定スクロールに噛み合わされた可動スクロールが旋回した際に、可動側渦巻壁と固定側渦巻壁との間に形成された連通路を介して導出口と連通した一方の圧縮室の流体を他方の圧縮室へと徐々に流通させる。
【０００９】
従って、可動スクロールにおける可動側渦巻壁が導入口に臨む位置まで移動して、該導出口を通じて一方の圧縮室と他方の圧縮室とが連通した場合においても、前記一方の圧縮室の流体が予め連通路を通じて他方の圧縮室へと流通しているため、該他方の圧縮室に対して流体が急激に流れ込むことを防止できる。そのため、一方の圧縮室における急激な圧力変動を防止することができると共に、前記一方の圧縮室と他方の圧縮室との間の圧力差を抑制することができる。その結果、前記圧縮室に生じる圧力変動や圧力差に起因した振動及び騒音を低減させ、前記可動スクロールを常に安定して旋回させることが可能となる。
【００１０】
また、逃げ部は、根元補強部による干渉を回避する面取部と、該面取部と隣接し、且つ、固定側渦巻壁及び可動側渦巻壁の内側面に対して窪んだ凹部を有し、前記凹部を連通路として機能させるとよい。これにより、可動スクロールを旋回させた際に、該可動スクロールの根元補強部が固定スクロールの面取部及び凹部と重複する位置となり、且つ、前記可動スクロールの面取部及び凹部が、前記固定スクロールの根元補強部と重複した位置となるため、前記可動スクロールと固定スクロールとの干渉を好適に回避させることができると共に、前記逃げ部において凹部のみを一方の圧縮室から他方の圧縮室に流体を流通させることが可能な大きさに設定することにより、前記一方の圧縮室びおけるデッドボリュームの増大を抑制しつつ、スクロール型圧縮機の振動及び騒音を低減させることができる。
【００１１】
さらに、固定側渦巻壁に形成された連通路の断面積と、可動側渦巻壁に形成された連通路の断面積とを異なるように設定するとよい。これにより、一方の圧縮室から隣接する他方の圧縮室へと流通する流体の流量を制御することができると共に、前記一方の圧縮室から他方の圧縮室へと流体がそれぞれ連通するタイミングを任意に設定することができる。そのため、他方の圧縮室間における圧力に所望の圧力差を設けることができ、従来のスクロール型圧縮機で生じていた可動スクロールに対する流体圧力による反力、該可動スクロールの自転方向への作用力を打ち消すように他方の圧縮室において圧力差を設定することにより、前記作用力を低減させて振動及び騒音を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１３】
すなわち、導出口と連通した一方の圧縮室の流体を、可動側渦巻壁と固定側渦巻壁にそれぞれ形成された連通路を通じて他方の圧縮室へと徐々に流通させることにより、前記可動側渦巻壁が導入口に臨む位置まで移動し、前記導出口を通じて一方の圧縮室と他方の圧縮室とが連通した場合にも、前記一方の圧力室から他方の圧縮室へと流体が急激に流入することがなく、前記一方の圧縮室における急激な圧力変動及び他方の圧縮室との間の圧力差を抑制することができる。その結果、前記圧縮室に生じる圧力変動や圧力差に起因した振動及び騒音を低減させ、前記可動スクロールを常に安定して旋回させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係るスクロール型圧縮機について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１５】
図１において、参照符号１０は、本発明の実施の形態に係るスクロール型圧縮機を示す。
【００１６】
このスクロール型圧縮機１０は、フロントハウジング１２とリアハウジング１４とを有し、前記フロントハウジング１２とリアハウジング１４との間に吐出室１６が形成される。リアハウジング１４の内部には、ボルト１８を介して固定スクロール２０が固着される。一方、フロントハウジング１２の縮径した一端部には、その開口部から回転シャフト２２が吐出室１６側に挿入される。
【００１７】
回転シャフト２２は、フロントハウジング１２の内部に設けられた第１軸受２４によって回転自在に支持されると共に、その一方の端部に半径外方向に拡径した支持体２６を有する。前記支持体２６は、フロントハウジング１２の肩部３０に保持された第２軸受３２によって回転自在に支持されている。すなわち、回転シャフト２２が、第１及び第２軸受２４、３２を介して回転自在に支持された状態となる。
【００１８】
また、支持体２６には、該支持体２６の軸心に偏心したピン３４が可動スクロール３６のブッシュ３８を介して固着され、このブッシュ３８の根元部にはプレート状のバランスウエイト４０が装着される。
【００１９】
詳細には、可動スクロール３６の略中央部には、回転シャフト２２側に向かって開口した装着孔４２が形成され、前記装着孔４２の内部には、旋回軸受４４を介してブッシュ３８が保持される。前記ブッシュ３８は、旋回軸受４４によって回転自在に保持されると共に、前記ブッシュ３８の軸心に対して偏心した孔部４６が形成され、その内部に前記ピン３４が挿入される。このピン３４の先端には、環状溝４８を介して係止リング５０が嵌合されているため、前記ピン３４は前記係止リング５０によってブッシュ３８に対する軸線方向への変位が規制され、脱抜することがない。
【００２０】
さらに、フロントハウジング１２の一端部には、第１軸受２４の外周側に電磁クラッチ５２が回転自在に設けられ、前記電磁クラッチ５２のオン／オフ動作によって前記回転シャフト２２に対するエンジン等の回転駆動源（図示せず）からの回転力の伝達あるいは切り離しが行われる。
【００２１】
固定スクロール２０は、リアハウジング１４に固着される基板５４と、該基板５４から渦巻状に一体に立設された固定側渦巻壁５６とを有する。
【００２２】
一方、可動スクロール３６は、前記装着孔４２を介して前記ブッシュ３８を保持する基板５８と、該基板５８から渦巻状に一体に立設された可動側渦巻壁６０とを有する。この固定側渦巻壁５６と可動側渦巻壁６０とが対向し、互いに噛み合うように配置され、前記固定側渦巻壁５６と可動側渦巻壁６０と前記基板５４、６６とに囲繞されたガス圧縮室６２が形成される。そして、前記ガス圧縮室６２が、固定スクロール２０の基板５４の略中央を貫通した導出口６４を通じて吐出室１６と連通している。
【００２３】
詳細には、図２及び図３に示されるように、前記ガス圧縮室６２は、固定側渦巻壁５６の中心部位と、可動側渦巻壁６０の中心部位とによって囲まれ、前記導出口６４に臨む最終圧縮室（一方の圧縮室）６２ａと、該最終圧縮室６２ａに隣接し、前記可動側渦巻壁６０の外壁面６０ａと固定側渦巻壁５６の内壁面５６ｂとの間に形成され、前記最終圧縮室６２ａへと移行される前の流体が充填される第１中間圧縮室（他方の圧縮室）６２ｂと、前記固定側渦巻壁５６の外壁面５６ａと可動側渦巻壁６０の内壁面６０ｂとの間に形成され、前記第１中間圧縮室６２ｂに移行される前の流体が充填される第２中間圧縮室（他方の圧縮室）６２ｃとを含む。
【００２４】
なお、ガス圧縮室６２は、最終圧縮室６２ａ、第１及び第２中間圧縮室６２ｂ、６２ｃのみから構成されるものでなく、前記第２中間圧縮室６２ｃに対して可動スクロール３６における半径外方向にはさらに複数の中間圧縮室が設けられている。本実施の形態に係るスクロール型圧縮機１０では、ガス圧縮室６２として最終圧縮室６２ａ、該最終圧縮室６２ａに隣接した第１及び第２中間圧縮室６２ｂ、６２ｃについて説明する。
【００２５】
また、図１中、参照符号６６は、リアハウジング１４の肩部と固定スクロール２０の隅角部との間に設けられ、ガス圧縮室６２を気密に封止するＯリングを示し、参照符号６８は、固定スクロール２０の固定側渦巻壁５６と可動スクロール３６の可動側渦巻壁６０とによって、前記ガス圧縮室６２を封止するシール部材を示す。
【００２６】
一方、図２に示されるように、固定スクロール２０における固定側渦巻壁５６の中央部位には、固定側渦巻壁５６と基板５４との境界近傍となる該固定側渦巻壁５６の根元に根元補強部７０が設けられる。この根元補強部７０は、固定側渦巻壁５６の内壁面５６ｂから基板５４の基板面５４ａへと曲面状に形成され、この部位において高圧化された圧縮ガス（流体）に対する強度を確保することが可能となる。
【００２７】
また、基板５４における基板面５４ａと根元補強部７０との境い目には、該根元補強部７０が形成される際に段差７２が形成される。
【００２８】
なお、可動スクロール３６における可動側渦巻壁６０の中央部位においても、前記固定スクロール２０の場合と同様に、前記可動側渦巻壁６０の内壁面６０ｂから基板５８の基板面５８ａに、曲面状に形成される根元補強部７４が設けられると共に、段差７６が形成される。
【００２９】
さらに、固定スクロール２０の固定側渦巻壁５６には、その中央部の端面５６ｃに、内壁面５６ｂ側に向かって傾斜し、且つ、該固定側渦巻壁５６のほぼ巻き始め端から巻き内側に沿って面取部７８が形成される。この面取部７８は、図２から諒解されるように、前記巻き始め端において大きな面取り代を有し、徐々にその面取り代は減少する。また、固定側渦巻壁５６の内壁面５６ｂには、前記面取部７８に隣接し、前記端面５６ｃを基準として該面取部７８よりも深く切り欠かれた凹部８０が形成されている。この凹部８０は、前記面取部７８から基板５４側に向かって前記端面５６ｃと略平行に所定長だけ延在すると共に、前記固定側渦巻壁５６の半径外方向に向かって所定深さだけ窪んでいる（図３参照）。
【００３０】
なお、可動スクロール３６においても、前記固定スクロール２０と同様に、面取部８２が設けられ、前記面取部８２に隣接して、可動側渦巻壁６０の端面６０ｃを基準として該面取部８２よりも深く、且つ、該端面６０ｃと略平行に所定長だけ延在した凹部８４が形成される。
【００３１】
この固定スクロール２０の面取部７８及び凹部８０は、可動スクロール３６に対向するように形成され、前記可動スクロール３６の面取部８２及び凹部８４は、前記固定スクロール２０と対向するように形成される。
【００３２】
そして、前記凹部８０、８４は、固定スクロール２０に対して可動スクロール３６を噛み合わせ、前記可動スクロール３６が旋回した際に、前記固定スクロール２０と可動スクロール３６との間に位置し、最終圧縮室６２ａと隣接する第１及び第２中間圧縮室６２ｂ、６２ｃとを連通する連通路として機能する。
【００３３】
さらに、面取部７８、８２及び凹部８０、８４は、固定スクロール２０に対して可動スクロール３６を旋回させた際に、前記根元補強部７０、７４及び前記段差７２、７６との干渉を回避させるための逃げ部としても機能する。
【００３４】
本発明の実施の形態に係るスクロール型圧縮機１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００３５】
フロントハウジング１２に装着された電磁クラッチ５２を駆動させることにより、回転シャフト２２に回転力が伝達され、前記回転シャフト２２が第１軸受２４に支持された状態で回転し、該回転シャフト２２に連結された支持体２６が第２軸受３２を介して回転する。これにより、前記支持体２６に設けられたピン３４が回転シャフト２２の軸心に対して偏心しながら回転する。そのため、ブッシュ３８が回転して可動スクロール３６が同様に旋回し、固定スクロール２０の固定側渦巻壁５６と可動スクロール３６の可動側渦巻壁６０との間に画成されるガス圧縮室６２が外周部位から徐々に中央部位へと進行する。そして、シール部材６８の封止作用下にガス（例えば、冷媒ガス等）が圧縮され、この圧縮されたガスが導出口６４から吐出室１６へと吐出される。
【００３６】
この際、固定スクロール２０と可動スクロール３６との噛み合わせ時において、固定側渦巻壁５６及び可動側渦巻壁６０の中央部位における根元補強部７０、７４及び段差７２、７６に対して、面取部７８、８２及び凹部８０、８４を設けているため互いに干渉することがない。
【００３７】
ここで、固定スクロール２０に対して噛み合わされた可動スクロール３６の動作を図３及び図４を参照しながら詳細に説明する。
【００３８】
先ず、図３に示されるように、可動スクロール３６が旋回し、固定スクロール２０の内壁面５６ｂに前記可動スクロール３６の根元補強部７４が重複し始める地点において、前記根元補強部７４及び段差７６に凹部８０が対応するように位置するため、前記可動スクロール３６と固定スクロール２０との干渉が回避される。同時に、可動スクロール３６に圧縮された最終圧縮室６２ａの流体が導出口６４を通じて吐出室１６へと流通すると共に、前記固定スクロール２０の内壁面５６ｂと可動スクロール３６の内壁面６０ｂに形成された凹部８０、８４を通じて前記最終圧縮室６２ａの流体が前記凹部８０、８４を介して隣接する第１及び第２中間圧縮室６２ｂ、６２ｃ側へと徐々に流通する。この際、第１及び第２中間圧縮室６２ｂ、６２ｃ側へと流通する流体の流量は、導出口６４から吐出室１６へと流通する流体の流量と比較して微量となる。
【００３９】
詳細には、固定側渦巻壁５６の凹部８０と可動側渦巻壁６０の中心部位との間から流体が第１中間圧縮室６２ｂ側（矢印Ａ方向）へと徐々に流通し（図５参照）、可動側渦巻壁６０の凹部８４と固定側渦巻壁５６の中心部位との間から流体が第２中間圧縮室６２ｃ側（矢印Ｂ方向）へと徐々に流通する（図６参照）。この際、可動側渦巻壁６０の中心部位が、導出口６４の一部を覆うように位置し、最終圧縮室６２ａが吐出室１６のみと連通した状態にあり、前記導出口６４と第１中間圧縮室６２ｂとは可動側渦巻壁６０の中心部位による閉塞作用下に非連通状態にある。そのため、最終圧縮室６２ａの流体が、導出口６４を介して第１中間圧縮室６２ｂへと流通することがない。
【００４０】
そして、図４に示されるように、可動スクロール３６がさらに旋回することにより、固定側渦巻壁５６の凹部８０と可動スクロール３６、前記可動側渦巻壁６０の凹部８４と固定スクロール２０との間の間隙が大きくなるため、前記最終圧縮室６２ａの流体を第１及び第２中間圧縮室６２ｂ、６２ｃ側（矢印Ａ、Ｂ方向）にさらに流通させると共に、導出口６４を通じて吐出室１６へと流通させる。
【００４１】
これにより、最終圧縮室６２ａの圧力を徐々に低下させ、該最終圧縮室６２ａに隣接した第１及び第２中間圧縮室６２ｂ、６２ｃと該最終圧縮室６２ａとの圧力差を小さくすることができる。この場合にも、可動側渦巻壁６０の中心部位が、導出口６４の一部を介して吐出室１６と連通し、且つ、前記導出口６４と第１中間圧縮室６２ｂとは可動側渦巻壁６０の中心部位によって連通が遮断されている。
【００４２】
なお、固定側渦巻壁５６の根元補強部７０及び段差７２に対する可動側渦巻壁６０の面取部８２及び凹部８４の場合でも、前記と同様に干渉が回避されることは勿論である。また、図３及び図４に示される可動スクロール３６が旋回動作する際に、固定スクロール２０の端面５６ｃと可動スクロール３６の基板５８、前記可動スクロール３６の端面６０ｃと固定スクロール２０の基板５４とがガス圧縮室６２を形成するために摺接している。
【００４３】
以上のように、本実施の形態では、固定スクロール２０に噛み合わされた可動スクロール３６が旋回した際に、前記可動側渦巻壁６０の内壁面６０ｂと固定側渦巻壁５６の内壁面５６ｂとから形成される最終圧縮室６２ａの流体を、前記可動側渦巻壁６０の中心部位が導出口６４に臨み、前記導出口６４を介して前記最終圧縮室６２ａと隣接する第１中間圧縮室６２ｂとが連通する前に前記可動側渦巻壁６０及び固定側渦巻壁５６の凹部８０、８４を介して第１及び第２中間圧縮室６２ｂ、６２ｃへと徐々に流通させることができる。
【００４４】
この際、特許文献２に開示された従来のスクロール型圧縮機では、可動側ラップの旋回作用下に圧縮された流体を吐出する吐出口の位置、固定側ラップ及び可動側ラップの形状等によって、圧縮室と該圧縮室と隣接する他の圧縮室とが前記吐出口を通じて連通することがあり、前記圧縮室同士が連通した際に前記圧縮室において急激な圧力変動が生じると共に、前記圧縮室間における圧力差が大きくなるため、前記圧力変動や圧力差に起因してスクロール型圧縮機の運転時に振動や騒音が発生するということが懸念される。
【００４５】
これに対して、本実施の形態に係るスクロール型圧縮機１０では、可動側渦巻壁６０の中心部位が、その旋回作用下に導出口６４を跨ぐように位置し、該導出口６４を通じて最終圧縮室６２ａと第１中間圧縮室６２ｂとが連通した場合においても、前記最終圧縮室６２ａの流体が第１中間圧縮室６２ｂへと急激に流れ込むことがない。そのため、最終圧縮室６２ａにおける急激な圧力変動を防止することができると共に、前記最終圧縮室６２ａと第１及び第２中間圧縮室６２ｂ、６２ｃとの間の圧力差を小さくすることができる。その結果、ガス圧縮室６２に生じる圧力変動や圧力差に起因した振動及び騒音を低減させ、前記可動スクロール３６を常に安定して旋回させることが可能となる。
【００４６】
また、図５及び図６に示される凹部８０、８４の高さ寸法Ｈ１、Ｈ２や深さ寸法Ｄ１、Ｄ２を適宜設定することにより、最終圧縮室６２ａから第１及び第２中間圧縮室６２ｂ、６２ｃへと流体が流通する流路断面積を自在に調整することができる。この凹部８０、８４を、例えば、切削加工により形成した場合、前記凹部８０、８４の形状を変更する際の加工時間及びコストを増大させることなく対応することが可能である。
【００４７】
さらに、本実施の形態に係るスクロール型圧縮機では、固定スクロール２０における凹部８０と可動スクロール３６における凹部８４とが同一形状に形成される場合について説明したが、前記固定スクロール２０における凹部８０の形状と可動スクロール３６における凹部８４の形状とを異なるように形成し、それぞれの流路断面積が異なるように設定することも可能である。これにより、最終圧縮室６２ａから隣接する第１及び第２中間圧縮室６２ｂ、６２ｃへと流通する流体の流量を制御することができると共に、前記最終圧縮室６２ａから第１及び第２中間圧縮室６２ｂ、６２ｃへと流体がそれぞれ連通するタイミングを任意に設定することができる。その結果、第１中間圧縮室６２ｂにおける流体の圧力と、第２中間圧縮室６２ｃにおける流体の圧力との間に所望の圧力差を設けることができる。
【００４８】
さらにまた、従来のスクロール型圧縮機で可動スクロール３６に対して付与されていた流体の圧力による反力、該可動スクロール３６の自転方向への作用力に応じ、前記作用力を打ち消す方向に第１及び第２中間圧縮室６２ｂ、６２ｃへと流通される流体の流量をそれぞれ調整するようにしてもよい。詳細には、第１中間圧縮室６２ｂに流通させる流体の流量と、第２中間圧縮室６２ｃに流通させる流体の流量とを異ならせることにより、前記可動スクロール３６に対してアンバランスに付与される作用力を減ずることができる。その結果、可動スクロール３６に付与される作用力によって生じる振動及び騒音を低減させることができる。
【００４９】
またさらに、可動スクロール３６を旋回させた際に、該可動スクロール３６の根元補強部７４及び段差７６が固定スクロール２０の面取部７８及び凹部８０と重複する位置とすると共に、前記可動スクロール３６の面取部８２及び凹部８４が、前記固定スクロール２０の根元補強部７０及び段差７２と重複した位置とすることにより、前記可動スクロール３６と固定スクロール２０との干渉を回避させている。この際、前記面取部７８、８２を可動スクロール３６と固定スクロール２０との干渉を回避可能な大きさとし、凹部８０、８４のみを最終圧縮室６２ａの流体が第１及び第２中間圧縮室６２ｂ、６２ｃに導入可能な大きさに設定することにより、ガス圧縮室６２のデッドボリュームの増大を抑制しつつ、スクロール型圧縮機１０における振動及び騒音を低減させることが可能となる。
【００５０】
一方、固定スクロール２０及び可動スクロール３６に形成される凹部８０、８４は、上述した固定スクロール２０及び可動スクロール３６にそれぞれ単一に設けられる場合に限定されるものではなく、図７に示されるスクロール型圧縮機１００のように、固定スクロール２０ａにおける固定側渦巻壁１０１及び可動スクロール３６ａにおける可動側渦巻壁１０１ａに対してそれぞれ大きさの異なる複数の第１及び第２凹部１０２、１０４を設けるようにしてもよい。これにより、最終圧縮室６２ａ内の流体を第１及び第２凹部１０２、１０４の両方を通じて確実且つ好適に隣接する第１及び第２中間圧縮室６２ｂ、６２ｃへと連通させることができる。そのため、最終圧縮室６２ａの急激な圧力変動及び該最終圧縮室６２ａと第１及び第２中間圧縮室６２ｂ、６２ｃの間に生じた圧力差に起因した振動及び騒音の発生を確実に低減することができる。
【００５１】
なお、導出口６４に臨む最終圧縮室６２ａの流体を隣接する第１及び第２中間圧縮室６２ｂ、６２ｃへと流通させる連通手段としては、上述した固定スクロール２０ａ及び可動スクロール３６ａに設けられ、大きさの異なる第１及び第２凹部１０２、１０４でもよいし、大きさの異なる面取部でもよいし、前記第１及び第２凹部１０２、１０４と面取部との組み合わせでもよい。すなわち、ガス圧縮室６２を構成する最終圧縮室６２ａの流体を、隣接する第１及び第２中間圧縮室６２ｂ、６２ｃへと流通させるための間隙が形成され、連通路として機能するものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態に係るスクロール圧縮機の概略縦断面図である。
【図２】図１のスクロール圧縮機における固定スクロール（可動スクロール）の要部拡大斜視図である。
【図３】図１のスクロール圧縮機において固定スクロールと可動スクロールとが噛み合い、前記可動スクロールが旋回した状態を示す一部断面平面図である。
【図４】図３の可動スクロールがさらに旋回した状態を示す一部断面平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】変形例に係るスクロール圧縮機の固定スクロール（可動スクロール）の要部拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０、１００…スクロール型圧縮機    １２…フロントハウジング
１４…リアハウジング                １６…吐出室
２０、２０ａ…固定スクロール        ２２…回転シャフト
３６、３６ａ…可動スクロール        ３８…ブッシュ
５２…電磁クラッチ                  ５４、５８…基板
５６、１０１…固定側渦巻壁          ６０、１０１ａ…可動側渦巻壁
６２…ガス圧縮室                    ６２ａ…最終圧縮室
６２ｂ…第１中間圧縮室              ６２ｃ…第２中間圧縮室
６４…導出口                        ７８、８２…面取部
８０、８４…凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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