(57)【要約】【課題】施工管理者の施工管理技術を比較的容易に向上させることができる施工管理教育システムを提供する。【解決手段】外部の端末５０を介して施工管理者がネットワーク４０を経由して接続可能な施工管理教育サーバ１０を具備し、施工管理教育サーバ１０が、土木建築工事の施工過程を示す画像データ１ａを少なくとも含む各種土木建築工事の施工管理に関する施工管理データ１が蓄積される施工管理データベース２１と、施工管理教育サーバ１０に接続した施工管理者の入力内容に応じて施工管理データベース２１から所定の土木建築工事の施工管理に関する施工管理データ１を抽出して施工管理者に提供して所定土木建築工事の施工管理教育プログラムを実行する教育実行手段３０とを有するようにする。【選択図】図１
2007200225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事請負者による土木建築工事を管理する施工管理者に対して当該土木建築工事に関する施工管理教育を行う施工管理教育システムであって、
外部の端末を介して前記施工管理者がネットワークを経由して接続可能な施工管理教育サーバを具備し、
前記施工管理教育サーバは、土木建築工事の施工過程を示す画像データを少なくとも含む各種土木建築工事の施工管理に関する施工管理データが蓄積される施工管理データベースと、当該施工管理教育サーバに接続した施工管理者の入力内容に応じて前記施工管理データベースから所定の土木建築工事の施工管理に関する前記施工管理データを抽出して前記施工管理者に提供して所定土木建築工事の施工管理教育プログラムを実行する教育実行手段とを具備することを特徴とする施工管理教育システム。
【請求項２】
前記教育実行手段が、前記施工管理教育プログラム実行時に所定のタイミングで前記施工管理者に工事請負者に対する指示の入力を要求すると共に当該施工管理者からの入力を受け付ける受付手段と、該受付手段が受け付けた前記施工管理者の入力内容を所定の判定基準に基づいて判定する判定手段と、該判定手段の判定結果に基づいて前記施工管理者に提供する画像データを選択する選択手段と、該選択手段が選択した画像データを含む前記施工管理データを前記施工管理者に提供する提供手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載の施工管理教育システム。
【請求項３】
前記提供手段が、前記施工管理データを前記施工管理者に提供すると共に、前記判定手段の判定結果に基づいてコメントデータを作成して当該コメントデータを前記施工管理者に提供することを特徴とする請求項２に記載の施工管理教育システム。
【請求項４】
前記施工管理者が受けた施工管理教育に関する履歴データが蓄積される教育履歴データベースをさらに有すると共に、前記教育実行手段が、前記施工管理者が受けた施工管理教育プログラムの実施結果を含む履歴データを前記教育履歴データベースに蓄積して管理する管理手段をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の施工管理教育システム。
【請求項５】
前記教育実行手段が、前記履歴データに基づいて前記施工管理データベースから前記施工管理者に必要な施工管理データを抽出することを特徴とする請求項４に記載の施工管理教育システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種土木建築工事の施工管理を行う施工管理者に対して各種土木建築工事を疑似的に体験させることで、施工管理者の実践的な教育を行うためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種土木建築工事において、工程管理、安全管理等、工事施工に必要な技術上の管理などを行う施工管理者は、既存の仕様書、専門書、法定基準、各種社内基準等により施工管理技術を習得すると共に、実際の土木建築工事を経験することによって施工管理技術の向上を図っている。
【０００３】
しかしながら、近年、土木建築工事、特に、水力発電所、火力、原子力発電所等の比較的大型の土木建築工事の数は減少傾向にあり、実際にこのような土木建築工事を経験する機会が少なくなってきている。このため、実際に多くの工事を経験することができる施工管理者の人数は限られてしまい、施工管理者の施工管理技術を向上させることが難しくなってきている問題がある。例えば、経験の浅い施工管理者に対する技術継承等も十分行うことができず、有能な人材であっても十分な教育を行うことができないという問題がある。また、上記のような施工管理技術の教育を、多数の施工管理者に対して一度に実施することは難しく、多くの時間や費用が必要になってしまう。
【０００４】
多数の生徒に対して効率的に教育を行うために、例えば、教師サイト装置と、多数の生徒サイト装置とをネットワークを接続して、ネットワークを介して生徒を教育するようにしたシステムは複数提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このようなシステムを用いることで、多数の施工管理者に対して施工管理技術の教育を効率的に行うことはでき、後者の問題は解決することはできる。しかしながら、施工管理者が施工管理技術の向上を図るためには、知識を習得だけでなく実際に工事を経験することが必要であり、前者の問題を解消することは困難である。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３４４９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、施工管理者の施工管理技術を比較的容易に向上させることができる施工管理教育システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、工事請負者による土木建築工事を管理する施工管理者に対して当該土木建築工事に関する施工管理教育を行う施工管理教育システムであって、外部の端末を介して前記施工管理者がネットワークを経由して接続可能な施工管理教育サーバを具備し、前記施工管理教育サーバは、土木建築工事の施工過程を示す画像データを少なくとも含む各種土木建築工事の施工管理に関する施工管理データが蓄積される施工管理データベースと、当該施工管理教育サーバに接続した施工管理者の入力内容に応じて前記施工管理データベースから所定の土木建築工事の施工管理に関する前記施工管理データを抽出して前記施工管理者に提供して所定土木建築工事の施工管理教育プログラムを実行する教育実行手段とを具備することを特徴とする施工管理教育システムにある。
【０００９】
本発明の第２の態様は、前記教育実行手段が、前記施工管理教育プログラム実行時に所定のタイミングで前記施工管理者に工事請負者に対する指示の入力を要求すると共に当該施工管理者からの入力を受け付ける受付手段と、該受付手段が受け付けた前記施工管理者の入力内容を所定の判定基準に基づいて判定する判定手段と、該判定手段の判定結果に基づいて前記施工管理者に提供する画像データを選択する選択手段と、該選択手段が選択した画像データを含む前記施工管理データを前記施工管理者に提供する提供手段とを含むことを特徴とする第１の態様の施工管理教育システムにある。
【００１０】
本発明の第３の態様は、前記提供手段が、前記施工管理データを前記施工管理者に提供すると共に、前記判定手段の判定結果に基づいてコメントデータを作成して当該コメントデータを前記施工管理者に提供することを特徴とする第２の態様の施工管理教育システムにある。
【００１１】
本発明の第４の態様は、前記施工管理者が受けた施工管理教育に関する履歴データが蓄積される教育履歴データベースをさらに有すると共に、前記教育実行手段が、前記施工管理者が受けた施工管理教育プログラムの実施結果を含む履歴データを前記教育履歴データベースに蓄積して管理する管理手段をさらに含むことを特徴とする第１〜３の何れかの態様の施工管理教育システムにある。
【００１２】
本発明の第５の態様は、前記教育実行手段が、前記履歴データに基づいて前記施工管理データベースから前記施工管理者に必要な施工管理データを抽出することを特徴とする第４の態様の施工管理教育システムにある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、多くの人が各種土木建築工事の施工管理教育を擬似的に体験することができるため、実際の受注件数に関係なく、各施工管理者のスキルアップを図ることができる。また、施工管理教育を効率的に行うことができ、コストの大幅な削減を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る施工管理教育システムを示す概略構成図である。図１に示すように、本実施形態の施工管理教育システム１００は、複数の施工管理者が端末から接続可能な施工管理教育サーバ１０を具備し、この施工管理教育サーバ１０は、詳細は後述するが、各種データが蓄積されたデータベース２０と、各種土木建築工事の施工管理教育プログラムを実行する教育実行手段３０とを備えている。
【００１６】
かかる施工管理教育サーバ１０には、所定のネットワーク４０を介して、外部から所定の端末５０を介して複数の施工管理者が接続できるようになっている。なお、このような端末５０は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等が挙げられる。ネットワーク４０は、ＬＡＮや専用線やインターネットを介しての接続手段をいう。
【００１７】
また、データベース２０は、各種土木建築工事の施工管理に関する施工管理データ１が蓄積される施工管理データベース２１を少なくとも有する。本実施形態では、この施工管理データベース２１と共に、施工管理者が受けた施工管理教育に関する履歴データ２が蓄積される教育履歴データベース２２と、施工管理者の個人データ３が蓄積された個人情報データベース２３とをさらに具備する。
【００１８】
なお、データベース２０は、これら施工管理データ１、履歴データ２及び個人データ３だけでなく、さらに必要な情報を備えるものであってもよい。またデータベース２０は、本実施形態では施工管理教育サーバ１０内に設けられているが、これに限定されず、教育実行手段３０を参照できるようになっていればよい。例えば、データベースの全部又は一部がネットワーク等を介して施工管理教育サーバに接続されていてもよい。
【００１９】
ここで、施工管理データベース２１に蓄積されている施工管理データ１には、例えば、排水溝の設置工事、コンクリート打設工事等の各種土木建築工事の事例毎の施工過程の画像データ１ａが少なくとも含まれ、さらに、例えば、工程管理、安全管理等、各工事の施工に必要な施工管理技術の基礎的知識や実務的知識等の各種情報が含まれている。例えば、本実施形態では、実際に失敗したことのある工事に関する画像データ及び各種情報が、施工管理データ１として施工管理データベース２１に蓄積されている。なお、上記画像データ１ａは、各工事の施工状況を把握することができるものであればよく、動画又は静止画の何れであってもよいが、施工管理者に工事の状況をより正確に把握させるためには動画であることが望ましい。なお、上記画像データ１ａは、工事現場を実際に撮影した映像又は写真だけでなく、例えば、アニメーションやイラスト等であってもよい。
【００２０】
また、教育履歴データベース２２には、施工管理者が受けた施工管理教育に関する履歴データ２が蓄積されている。さらに、個人情報データベース２３には、教育履歴データベース２２内の履歴データ２に関連付けられた個人データ３として、例えば、施工管理者の氏名、住所、所属会社等のデータが蓄積されている。
【００２１】
教育実行手段３０は、上述したデータベース２０から各種土木建築工事の施工管理を遂行するために必要な施工管理データ１を抽出して施工管理者に提供することで各種土木建築工事の施工技術に関する施工管理教育プログラムを実行すると共に、施工管理者が受けた施工管理教育に関する履歴データ２を教育履歴データベース２２に蓄積して管理する機能を有する。なお、この履歴データ２には、施工管理教育プログラムの実施状況、例えば、工事の種類、実施日時等の情報が含まれている。
【００２２】
また、本実施形態の教育実行手段３０は、各種個人データの入出力処理を実行する入出力手段３１と、ＩＤ等で本人確認処理を実行する本人確認手段３２とを有すると共に、施工管理教育プログラムを実行するための手段として、施工管理人に必要な施工管理データを提供する提供手段３３と、所定のタイミングで施工管理者に工事に関する質問への回答を要求する要求手段３４と、施工管理者の回答内容を判定する判定手段３５と、判定手段３５の判定結果に基づいて施工管理者に次に提供すべき施工管理データを施工管理データベース２１から選択する選択手段３６とを有する。本実施形態では、さらに、履歴データ２を管理する管理手段３７を有する。
【００２３】
入出力手段３１は、施工管理者の各端末５０と施工管理教育サーバ１０との間で、ネットワーク４０を経由して各種個人データの入出力を実行する。例えば、本実施形態では、入出力手段３１は、予め発行した施工管理教育サーバ１０へのアクセス権を確認するためのＩＤ番号４及びパスワード５等の個人データ３の入力等を許容する。本人確認手段３２は、入出力手段３１を介して入力された各種情報に基づいて、入力した施工管理者の本人確認処理を実行する機能を有する。具体的には、端末５０を介して施工管理者がネットワーク４０を経由して入力する各個人データ３と、個人情報データベース２３に蓄積されている個人データ３とを照合し、本人確認を実行する。
【００２４】
また、提供手段３３は、施工管理データベース２１内から必要な施工管理データ１を抽出する機能を有する。本実施形態では、提供手段３３は、まず本人確認手段３２によって特定された施工管理者の履歴データ２を参照し、その施工管理者に必要な施工管理データ１を抽出して施工管理者に提供する。また、施工管理プログラムが開始した後は、選択手段３６が選択した施工管理データ１を施工管理者の端末５０に順次提供する。
【００２５】
要求手段３４は、以下に例示する各工事の各工程終了後等に、所定のタイミングで施工管理者に各工程での注意すべきポイントに関する質問への回答を要求する。回答形式は、特に限定されず、記述式であってもよいし、○×形式等であってもよい。
【００２６】
ここで、例えば、排水溝設置工事は、図２に示すように、地山２００を掘削して凹部２０１を形成する掘削工程と、この凹部２０１の底に基礎栗石２０２を敷きつめてこの基礎栗石２０２を均す基礎栗石均し工程と、基礎栗石２０２上にコンクリート２０３を流し入れてこのコンクリート２０３を均すコンクリート均し工程と、コンクリート２０３上に排水溝２０４を設置する排水溝設置工程と、凹部２０１を土砂２０５で埋め戻す埋め戻し工程とに分けられる。そして、施工管理者は、これらの各工程において、それぞれ注意すべきポイントがある。例えば、掘削工程では（図２（ａ））、将来、地盤沈下の原因となるため、施工管理者は地山を深掘し過ぎないようにする必要がある。また、例えば、基礎栗石均し工程あるいは埋め戻し工程では（図２（ｂ）、（ｅ））、締め固めを十分に行うために、散水等により最適含水比で締め固める必要があり、施工管理者は含水比に注意する必要がある。
【００２７】
また、例えば、コンクリート打設工事には、図３に示すように、栗石３０１を敷きその栗石３０１を均して基礎を造る基礎栗石均し工程と、基礎となる栗石３０１上にコンクリート３０２を打設する均しコンクリート工程と、均したコンクリート３０２上に、鉄筋３０３及び型枠３０４を形成する鉄筋・型枠組み立て工程と、型枠３０４内にコンクリート３０５を流しこむコンクリート打設工程、打設したコンクリート３０５を乾燥して硬化させる乾燥工程とに分けられる。そして、このようなコンクリート打設工事の各工程においても、勿論、施工管理者が注意すべきポイントがある。例えば、均しコンクリート打設工程では（図３（ｂ））、鉄筋３０３及び型枠３０４は均しコンクリート３０２の高さが基礎となるため、均しコンクリート３０２の高さ精度に注意する必要がある。また、鉄筋・型枠組み立て工程では（図３（ｃ））、将来コンクリート３０５にクラックが生じる原因となるため、所定の鉄筋のかぶりは重要であり、また型枠３０４を設置後にかぶりの修正はできないため、鉄筋組み立て時点での精度チェックが重要である。さらに、コンクリート打設工程では（図３（ｄ））、コンクリート３０５の品質確保のため、打設前には型枠３０４、均しコンクリート３０２に散水を行い、コンクリート３０５の水分が他へ吸収されないようにする必要がある。また、将来コンクリート３０５にクラックが発生する原因となるため、コンクリート３０５の締め堅めは重要である。特に鉄筋の下にはコンクリート３０５が回りにくいため、コンクリート３０５を硬化中にコンクリートが沈み、鉄筋に沿って表面にクラックが発生する虞がある。よって、バイブレータ及びコンクリート押さえ（図示なし）等が重要となる。さらに、乾燥工程では（図３（ｅ））、コンクリート３０５の硬化熱によるクラックの発生を防止するため、打設後はコンクリート３０５を養生マット３０６で覆ったり、散水したりする必要がある。
【００２８】
そして、要求手段３４は、このような各工事の各工程での注意すべきポイントに関する質問への回答を要求する。また、判定手段３５は、要求手段３４の要求により施工管理者が回答した内容を判定する。例えば、各工事のそれぞれの工程における施工管理者の回答内容が適切か否かを判定する。勿論、判定手段３５の判定方法は特に限定されず、施工管理者の回答内容が適切か否かだけでなく、例えば、回答内容が複数のランクの何れに該当するかを判定するようにしてもよい。また、選択手段３６は、この判定手段３５の判定結果に基づいて、施工管理者に次に提供する施工管理データ１を施工管理データベース２１から選択する。例えば、上述した排水溝設置工事の場合、回答内容が適切であると、最終的に、選択手段３６は、排水溝が良好に設置された画像データ１ａを含む施工管理データ１を選択することになり、回答内容が適切でないと、最終的には、排水溝が沈下した画像データ１ａを含む施工管理データ１を選択することになる。このように選択手段３６が選択した施工管理データ１は、上述したように、提供手段３３によって施工管理者の端末５０に提供される。
【００２９】
また、管理手段３７は、施工管理者が受けた施工管理教育プログラムの実施結果、例えば、工事の種類、日時、工事の成否等を含む履歴データ２を個人データ３と関連付けて教育履歴データベース２２に蓄積する。
【００３０】
このような各手段によって実施される施工管理教育プログラムでは、上述した排水溝設置、コンクリート打設等の各種土木建築工事に関する施工管理データ１を施工管理者に提供しつつ、これらの各情報に関する技術説明を含めて行う。そして、このような施工管理プログラムを実施することで、各施工管理者は、各種土木建築工事の施工管理を擬似的に経験することができる。さらに、実際の工事ではあまり経験できない状況も疑似的に経験することもできる。これにより、施工管理者は、実際に多数の工事を経験しなくてもスキルアップを図ることができる。
【００３１】
よって本発明の施工管理教育システムでは、施工管理者に対する施工管理教育を効果的且つ効率的に行うことができる。また、何れの場所からでもネットワークを介して施工管理教育を受けることができるので、各種教育や手続等に要する時間を省略することができ、それらの時間に発生する賃金（費用）を削減することもできる。
【００３２】
以下、上述した施工管理教育システム１００（施工管理教育サーバ１０）の動作について詳しく説明する。なお、図４は、本発明の一実施形態に係る施工管理教育システムの動作を説明するフローチャートである。
【００３３】
図４に示すように、まず、外部の端末、ここでは施工管理者の端末５０から施工管理教育サーバ１０にアクセスすると、入出力手段３１が、ＩＤ番号４及びパスワード５の入力画面を表示してこれらＩＤ番号４及びパスワード５の入力を要求する（ステップＳ１）。この入力要求に対して施工管理者が端末５０からＩＤ番号４及びパスワード５を入力すると、入出力手段３１が、ＩＤ番号４及びパスワード５を確認し、アクセス権の有無を確認して次のステップへの移行を許可するか否かの選択を行う（ステップＳ２）。ここで、アクセスを許可できない場合（ステップＳ２：Ｎｏ）には、ステップＳ１のＩＤ番号４及びパスワード５の入力画面に戻す。一方、アクセスを許可する場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）には、入出力手段３１が、個人データ３の入力画面を表示して個人データの入力を要求する（ステップＳ３）。施工管理者が端末５０から個人データ３を入力すると、本人確認手段３２が、入力された個人データ３を、個人情報データベース２３に蓄積されている個人データ３とを照合することで本人確認を実行する（ステップＳ４）。ここで、本人確認が取れない場合（ステップＳ４：Ｎｏ）には、個人データ３の入力画面に戻す。一方、本人確認が取れた場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）には、提供手段３３が、入力された個人データ３に基づいて教育履歴データベース２２の履歴データ２を参照して、個人データ３に対応する施工管理者の履歴データ２から何れの工事に関する施工管理教育が必要かを判定し（ステップＳ５）、その判定結果に基づいて施工管理データベース２１から必要な施工管理データ１を抽出して施工管理者の端末５０にネットワーク４０を介して提供する（ステップＳ６）。これにより、施工管理教育プログラムが開始されることになる。なお、ここでは排水溝設置工事に関する施工管理教育プログラムを実施した例について説明する。
【００３４】
排水溝設置工事は、上述したように、例えば、掘削工程と、基礎栗石均し工程と、コンクリート均し工程と、排水溝設置工程と、埋め戻し工程とに分けられる（図２参照）。そして、この排水溝設置工事に関する施工管理教育プログラムが実行された場合、提供手段３３は、まず、掘削工程に関する画像データ１ａを含む施工管理データ１を施工管理者に提供する（ステップＳ６）。掘削工程に関する施工管理データ１が施工管理者の端末５０に提供されると、所定のタイミングで、要求手段３４が各工程（ここでは掘削工程）を実施するにあたり注意すべきポイントについての質問に対する回答を要求する（ステップＳ７）。
【００３５】
施工管理者が質問に対して回答すると、判定手段３５がその回答内容を判定し（ステップＳ８）、選択手段３６がこの判定手段３５の判定結果に基づいて施工管理データベース２１から次工程の所定の画像データ１ａを含む施工管理データ１を選択する（ステップＳ９）、提供手段３３は、選択された施工管理データ１に工事完了の画像データ１ａが含まれているか否かを判断し（ステップＳ１０）、施工管理データ１に工事完了の画像データ１ａが含まれていなければ（ステップＳ１０：Ｎｏ）、ステップＳ１１で施工管理データ１をネットワーク４０を介して施工管理者の端末５０に提供してステップＳ７に進む。そして、最終工程（ここでは埋め戻し工程）が終了するまで、ステップＳ７〜ステップＳ１１を繰り返し、最終工程が終了し、施工管理データに工事完了の画像データ１ａが含まれていると（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、提供手段３３は、この工事完了の画像データ１ａを含む施工管理データ１を施工管理者に提供する（ステップＳ１２）。例えば、排水溝設置工事の場合、施工管理者の回答内容が全て適切であれば、排水溝が沈下することなく工事が完了した画像データ１ａを含む施工管理データ１が施工管理者の端末５０に提供され、適切でない回答内容があった場合には、排水溝が沈下した状態の画像データ１ａを含む施工管理データ１が施工管理者の端末５０に提供されることになる。なお、例えば、コンクリート打設工事の施工管理教育プログラムが実施された場合、要求手段３４の要求に対する施工管理者の回答内容に適切でないものがあると、最終的に、コンクリートにクラックが生じた画像データ１ａを含む施工管理データ１が施工管理者の端末５０に提供されることになる。
【００３６】
これにより、施工管理者は、各種土木建築工事を擬似的に経験することができる。
【００３７】
なお、その後は、管理手段３７が、施工管理者が受けた施工管理教育プログラムの実施結果を、個人情報データベース２３の個人データ３と関連付けた履歴データ２として教育履歴データベース２２に保存する（ステップＳ１３）。すなわち、教育履歴データベース２２に蓄積されている履歴データ２の内容を更新し、これにより一連の施工管理教育プログラムが終了する。
【００３８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、この実施形態に限定されるものではないことは言うまでもない。例えば、本実施形態では、施工管理データベース２１と共に、教育履歴データベース２２及び個人情報データベース２３が設けられた例を説明したが、本発明の施工管理教育システムには、少なくとも施工管理データベース２１が設けられていればよく、教育履歴データベース２２及び個人情報データベース２３は設けられていなくてもよい。すなわち、本実施形態では、提供手段３３が、個人データ３及び履歴データ２に基づいて、何れの事例の施工管理教育が必要かを判定して、必要な施工管理データ１を施工管理者の端末５０に提供するようにしたが、これに限定されず、例えば、施工管理教育サーバにアクセスした施工管理者が、何れの工事に関する施工管理教育プログラムを実施するか選択するようにし、提供手段は、この選択結果に基づいて必要な施工管理データを施工管理者の端末に提供するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
上述した実施形態では、各種土木建築工事の施工管理者が、各種土木建築工事の施工管理を擬似的に経験するための施工管理教育システムを例示して説明したが、本発明は、土木建築工事に限定されず、あらゆる業種の業務に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】一実施形態に係る施工管理教育システムを示す概略構成図である。
【図２】排水溝設置工事の施工過程を示す概略図である。
【図３】コンクリート打設工事の施工過程を示す概略図である。
【図４】一実施形態に係る施工管理教育システムの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１  施工管理データ
１ａ  画像データ
２  履歴データ
３  個人データ
４  ＩＤ番号
５  パスワード
１０  施工管理教育サーバ
２０  データベース
２１  施工管理データベース
２２  教育履歴データベース
２３  個人情報データベース
３０  教育実行手段
３１  入出力手段
３２  本人確認手段
３３  提供手段
３４  要求手段
３５  判定手段
３５  選択手段
３７  管理手段
４０  ネットワーク
５０  端末
１００  施工管理教育システム
【図１】
2007200225.tif 000003
【図２】
2007200225.tif 000004
【図３】
2007200225.tif 000005
【図４】
2007200225.tif 000006