(57)【要約】【課題】  ガタを発生しにくくし、内輪とシャフトを堅固に連結する。【解決手段】  等速自在継手に装備され、外輪との間で角度変位を許容しながらトルクを伝達する内輪２０とその内輪２０の軸孔内径２６に圧入されたシャフト５０とを備え、内輪２０の軸孔内径２６を未硬化とし、かつ、シャフト５０の軸端外径５２に円周方向に沿う凹凸部としてのスプライン５４を形成すると共にその軸端外径５２に硬化層ｎを形成し、内輪２０の軸孔内径２６を圧入方向に向けて縮径するテーパ状とし、シャフト５０の軸端外径５２を内輪２０の軸孔内径２６に圧入してシャフト５０と内輪２０とを塑性結合させる。【選択図】    図１
2007333155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
等速自在継手に装備され、外側継手部材との間で角度変位を許容しながらトルクを伝達する内側継手部材とその内側継手部材の軸孔内径に圧入されたシャフトとを備え、前記内側継手部材の軸孔内径を未硬化とし、かつ、前記シャフトの軸端外径に円周方向に沿う凹凸部を形成すると共にその軸端外径に硬化層を形成し、前記内側継手部材の軸孔内径あるいはシャフトの軸端外径の少なくともいずれか一方を圧入方向に向けて縮径するテーパ状とし、前記シャフトの軸端外径を内側継手部材の軸孔内径に圧入してシャフトと内側継手部材とを塑性結合させたことを特徴とする等速自在継手の内側継手部材とシャフトの嵌合構造。
【請求項２】
前記内側継手部材の軸孔内径を冷間鍛造仕上げにより形成した請求項１に記載の等速自在継手の内側継手部材とシャフトの嵌合構造。
【請求項３】
前記内側継手部材の軸孔内径を圧入方向に向けて縮径するテーパ状とし、内側継手部材の反圧入側端部での軸孔内径寸法をシャフトの軸端外径の凹凸部における最大径と最小径間に規定した請求項１又は２に記載の等速自在継手の内側継手部材とシャフトの嵌合構造。
【請求項４】
前記シャフトの軸端外径を圧入方向に向けて縮径するテーパ状とし、内側継手部材の軸孔内径寸法をシャフトの軸端外径の凹凸部根元部における最大径と最小径間に規定した請求項１又は２に記載の等速自在継手の内側継手部材とシャフトの嵌合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車や各種産業機械の動力伝達系において使用され、例えばＦＦ車や４ＷＤ車、ＦＲ車などで使用されるドライブシャフトやプロペラシャフトに組み込まれる固定式あるいは摺動式等速自在継手の内側継手部材とシャフトの嵌合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のドライブシャフトは、シャフトの一方の軸端に摺動式等速自在継手を装着し、他方の軸端に固定式等速自在継手を装着した構造を具備する。
【０００３】
このドライブシャフトの連結用継手として使用されている摺動式等速自在継手の一つであるトリポード型等速自在継手（ＴＪ）は、内周面に三本のトラック溝が軸方向に形成され、各トラック溝の両側にそれぞれ軸方向のローラ案内面を有する外側継手部材（外輪）と、半径方向に突出した三本の脚軸を有する内側継手部材（トリポード部材）と、その内側継手部材の脚軸と外側継手部材のローラ案内面との間に回転自在に収容された転動体（ローラ）とを主要な部材として構成される。
【０００４】
また、固定式等速自在継手の一つであるバーフィールド型等速自在継手（ＢＪ）は、内球面に複数のトラック溝を円周方向等間隔に軸方向に沿って形成した外側継手部材（外輪）と、外球面に外側継手部材のトラック溝と対をなす複数のトラック溝を円周方向等間隔に軸方向に沿って形成した内側継手部材（内輪）と、外側継手部材のトラック溝と内側継手部材のトラック溝間に介在してトルクを伝達する複数のボールと、外側継手部材の内球面と内側継手部材の外球面との間に介在してボールを保持するケージとを主要な部材として構成される。
【０００５】
これら摺動式等速自在継手あるいは固定式等速自在継手とシャフトとの連結構造には、内側継手部材の軸孔内径にシャフトの軸端外径を圧入する構造が採用されている。この内側継手部材の軸孔内径に軸方向に沿う凹凸として雌スプラインを形成すると共に、シャフトの軸端外径にも雄スプラインを形成する。
【０００６】
これら雌スプラインが形成された内側継手部材の軸孔内径と、雄スプラインが形成されたシャフトの軸端外径には、例えば高周波焼き入れあるいは浸炭焼入れにより硬化処理が施されて硬化層が形成されている。この硬化層の形成により内側継手部材の軸孔内径およびシャフトの軸端外径の強度を確保するようにしている。
【０００７】
シャフトの軸端外径を内側継手部材の軸孔内径に圧入して雄スプラインと雌スプラインを噛み合わせることにより、シャフトを内側継手部材に嵌合させている。このシャフトと内側継手部材のスプライン嵌合により両者間でトルクを伝達可能としている（例えば、特許文献１の図２参照）。
【特許文献１】特開２００３−３１４５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前述した等速自在継手の内側継手部材とシャフトとの嵌合構造では、内側継手部材の軸孔内径に硬化処理された雌スプラインを形成し、シャフトの軸端外径に硬化処理された雄スプラインを形成することにより、シャフトの軸端外径を内側継手部材の軸孔内径に圧入してスプライン嵌合させるようにしている。
【０００９】
しかしながら、これら内側継手部材とシャフトとの嵌合構造は、硬化処理された雌スプラインと硬化処理された雄スプラインとによる凹凸嵌合であるため、ガタが発生し易いという問題があり、このようなガタがあると、回転トルクを確実に伝達することが困難になると共に、異音が発生するおそれがあった。
【００１０】
そこで、本発明は前述の問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、ガタを発生しにくくし、内側継手部材とシャフトを堅固に連結し得る等速自在継手の内側継手部材とシャフトの嵌合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述の目的を達成するための技術的手段として、本発明は、等速自在継手に装備され、外側継手部材との間で角度変位を許容しながらトルクを伝達する内側継手部材とその内側継手部材の軸孔内径に圧入されたシャフトとを備え、内側継手部材の軸孔内径を未硬化とし、かつ、シャフトの軸端外径に円周方向に沿う凹凸部を形成すると共にその軸端外径に硬化層を形成し、内側継手部材の軸孔内径あるいはシャフトの軸端外径の少なくともいずれか一方を圧入方向に向けて縮径するテーパ状とし、シャフトの軸端外径を内側継手部材の軸孔内径に圧入してシャフトと内側継手部材とを塑性結合させたことを特徴とする。なお、内側継手部材の軸孔内径は、冷間鍛造仕上げにより形成されていることが好ましい。
【００１２】
本発明では、内側継手部材の軸孔内径を未硬化とし、かつ、シャフトの軸端外径に円周方向に沿う凹凸部を形成すると共にその軸端外径に硬化層を形成する。シャフトの軸端外径を内側継手部材の軸孔内径に圧入すると、硬化層が形成されたシャフトの軸端外径の凹凸部が、未硬化の内側継手部材の軸孔内径に食い込んでその内側継手部材の軸孔内径を塑性変形させる。
【００１３】
この時、内側継手部材の軸孔内径あるいはシャフトの軸端外径の少なくともいずれか一方を圧入方向に向けて縮径するテーパ状としている。前述の「少なくともいずれか一方」とは、内側継手部材の軸孔内径をテーパ状とする形態、シャフトの軸端外径をテーパ状とする形態、内側継手部材の軸孔内径とシャフトの軸端外径の両方をテーパ状とする形態を意味する。
【００１４】
内側継手部材の軸孔内径を圧入方向に向けて縮径するテーパ状とした場合、内側継手部材の軸孔内径の反圧入側での塑性変形を圧入側よりも大きくすることができる。また、シャフトの軸端外径を圧入方向に向けて縮径するテーパ状とした場合、内側継手部材の軸孔内径の圧入側での塑性変形を反圧入側よりも大きくすることができる。
【００１５】
以上のようにしてシャフトと内側継手部材とを塑性結合させたことによりシャフトと内側継手部材とが一体化されることで、両者間のガタをなくし、シャフトと内側継手部材とを堅固に連結することができる。
【００１６】
前述の構成において、内側継手部材の軸孔内径を圧入方向に向けて縮径するテーパ状とした場合、内側継手部材の反圧入側端部での軸孔内径寸法をシャフトの軸端外径の凹凸部における最大径と最小径間に規定することが望ましい。また、シャフトの軸端外径を圧入方向に向けて縮径するテーパ状とした場合、内側継手部材の軸孔内径寸法をシャフトの軸端外径の凹凸部根元部における最大径と最小径間に規定することが望ましい。このようにすれば、シャフトの軸端外径を内側継手部材の軸孔内径にスムーズに圧入することができると共に、シャフトと内側継手部材とを確実に塑性結合させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、内側継手部材の軸孔内径を未硬化とし、かつ、シャフトの軸端外径に円周方向に沿う凹凸部を形成すると共にその軸端外径に硬化層を形成し、内側継手部材の軸孔内径あるいはシャフトの軸端外径の少なくともいずれか一方を圧入方向に向けて縮径するテーパ状とし、シャフトの軸端外径を内側継手部材の軸孔内径に圧入してシャフトと内側継手部材とを塑性結合させたことにより、シャフトと内側継手部材とが一体化されることで、両者間のガタをなくし、シャフトと内側継手部材とを堅固に連結することができる。その結果、剛性の高い等速自在継手を提供することができる。また、従来のように内側継手部材の軸孔内径に、スプライン形成や硬化処理を施す必要がなくなるため、コスト低減化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施形態を以下に詳述する。なお、以下の実施形態は、固定式（バーフィールド型）等速自在継手（ＢＪ）に適用した場合を例示するが、他の固定式等速自在継手、例えばアンダーカットフリー型等速自在継手（ＵＪ）に適用可能であり、さらに、摺動式等速自在継手、例えば、クロスグルーブ型等速自在継手（ＬＪ）やダブルオフセット型等速自在継手（ＤＯＪ）にも適用可能である。
【００１９】
図５はバーフィールド型等速自在継手の全体構成を例示する。この等速自在継手は、外側継手部材としての外輪１０と、外輪１０の内側に配された内側継手部材としての内輪２０と、外輪１０と内輪２０との間に介在してトルクを伝達する複数のボール３０と、外輪１０と内輪２０との間に介在してボール３０を保持するケージ４０とを主要な部材として構成される。この固定式等速自在継手をドライブシャフトに適用する場合、外輪１０を車輪軸受装置（図示せず）に結合させ、内輪２０に後述の嵌合構造でもってシャフト５０を結合させることにより、外輪１０と内輪２０の回転軸が角度をなした状態でも等速でトルクを伝達するようになっている。
【００２０】
外輪１０はマウス部１６とステム部１８とからなり、ステム部１８にて車輪軸受装置とトルク伝達可能に結合する。マウス部１６は一端にて開口した椀状で、その内球面１２に、軸方向に延びた複数のトラック溝１４が円周方向等間隔に形成されている。そのトラック溝１４はマウス部１６の開口端まで延びている。内輪２０は、その外球面２２に、軸方向に延びた複数のトラック溝２４が円周方向等間隔に形成されている。そのトラック溝２４は内輪２０の軸方向に切り通されている。
【００２１】
外輪１０のトラック溝１４と内輪２０のトラック溝２４とは対をなし、各対のトラック溝１４，２４で構成されるボールトラックに１個ずつ、トルク伝達要素としてのボール３０が転動可能に組み込んである。ボール３０は外輪１０のトラック溝１４と内輪２０のトラック溝２４との間に介在してトルクを伝達する。ケージ４０は外輪１０と内輪２０との間に摺動可能に介在し、外球面４２にて外輪１０の内球面１２と接し、内球面４４にて内輪２０の外球面２２と接する。
【００２２】
前述した内輪２０はその軸孔内径２６にシャフト５０の軸端外径５２を圧入することによりシャフト５０とトルク伝達可能に結合されている。この内輪２０の軸孔内径２６は、冷間鍛造仕上げにより形成されているが、旋削、研磨仕上げにより形成されていてもよい。内輪２０とシャフト５０との嵌合構造は以下のとおりである。
【００２３】
図１は内輪２０とシャフト５０を連結する前の状態、図２は内輪２０とシャフト５０を連結した後の状態をそれぞれ示す。また、図３（ａ）は図１のＡ−Ａ線に沿う断面、同図（ｂ）はＢ−Ｂ線に沿う断面、図４は図２のＣ−Ｃ線に沿う断面である。
【００２４】
内輪２０は、トラック溝２４およびそのトラック溝２４間の外球面２２に高周波焼入れにより硬化層ｍが形成され、その軸孔内径２６を未硬化としている。つまり、内輪２０の軸孔内径２６については、高周波焼入れによる硬化処理がなされていない。なお、内輪２０における硬化層ｍの形成については、高周波焼入れ以外に浸炭焼入れにより行うことも可能である。この場合、軸孔内径２６における未硬化については、防炭処理により行うことが可能である。
【００２５】
一方、シャフト５０の外径にはその軸方向全周に亘って高周波焼入れにより硬化層ｎ（図１のクロスハッチング部分）が形成されている。また、シャフト５０の軸端外径５２には円周方向に沿う凹凸部としてスプライン５４が形成されている。その結果、シャフト５０の軸端外径５２には、高周波焼入れにより硬化処理されたスプライン５４が形成されている。以上のように、内輪２０の軸孔内径２６は硬化処理がなされていない状態であり、シャフト５０の軸端外径５２は硬化処理されたスプライン５４が形成された状態である。
【００２６】
内輪２０の軸孔内径２６を圧入方向（図１中の左方向）に向けて縮径するテーパ状としている。つまり、内輪２０の圧入側端部での軸孔内径寸法ｄ０よりもその反圧入側端部での軸孔内径寸法ｄ１を小さくしている（ｄ０＞ｄ１）。また、内輪２０の反圧入側端部での軸孔内径寸法ｄ１をシャフト５０の軸端外径５２のスプライン５４における最大径ｄ２と最小径ｄ３間になるように規定されている。
【００２７】
図２に示すように、このシャフト５０の軸端外径５２を内輪２０の軸孔内径２６に圧入する。この圧入により、硬化層ｎが形成されたシャフト５０の軸端外径５２のスプライン５４が、図４に示すように未硬化の内輪２０の軸孔内径２６に食い込んでその内輪２０の軸孔内径２６を塑性変形させる。この時、内輪２０の軸孔内径２６を圧入方向に向けて縮径するテーパ状としたことにより、内輪２０の軸孔内径２６の反圧入側での塑性変形を圧入側よりも大きくすることができる。
【００２８】
このようにしてシャフト５０と内輪２０とを塑性結合させることによりシャフト５０と内輪２０とが一体化されることで、両者間のガタをなくし、シャフト５０と内輪２０とを堅固に連結することができる。
【００２９】
以上の実施形態では、内輪２０の軸孔内径２６をテーパ状とした構造について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、内輪２０の軸孔内径２６をテーパ状とする代わりに、シャフト５０の軸端外径５２をテーパ状としてもよい。前述した実施形態と同様、図６は内輪２０とシャフト５０を連結する前の状態、図７は内輪２０とシャフト５０を連結した後の状態をそれぞれ示し、図１および図２に示す実施形態と同一又は相当部分には同一参照符号を付して重複説明は省略する。
【００３０】
図６に示す実施形態では、シャフト５０の軸端外径５２を圧入方向（図６中の左方向）に向けて縮径するテーパ状としている。つまり、シャフト５０の軸端外径５２でのスプライン根元側端部での外径寸法ｄ２よりもそのスプライン先端側端部での外径寸法ｄ４を小さくしている（ｄ２＞ｄ４）。また、内輪２０の軸孔内径寸法ｄ１をシャフト５０のスプライン根元側端部でのスプライン５４における最大径ｄ２と最小径ｄ３間になるように規定されている。
【００３１】
図７に示すように、このシャフト５０の軸端外径５２を内輪２０の軸孔内径２６に圧入する。この圧入により、硬化層ｎが形成されたシャフト５０の軸端外径５２のスプライン５４が、図４に示すように未硬化の内輪２０の軸孔内径２６に食い込んでその内輪２０の軸孔内径２６を塑性変形させる。この時、シャフト５０の軸端外径５２を圧入方向に向けて縮径するテーパ状としたことにより、内輪２０の軸孔内径２６の圧入側での塑性変形を反圧入側よりも大きくすることができる。
【００３２】
このようにしてシャフト５０と内輪２０とを塑性結合させることによりシャフト５０と内輪２０とが一体化されることで、両者間のガタをなくし、シャフト５０と内輪２０とを堅固に連結することができる。
【００３３】
なお、前述した二つの実施形態では、内輪２０の軸孔内径２６あるいはシャフト５０の軸端外径５２のいずれか一方をテーパ状とした場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、内輪２０の軸孔内径２６とシャフト５０の軸端外径５２の両方をテーパ状とすることも可能である。
【００３４】
また、以上の実施形態では、ドライブシャフトの等速自在継手に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、プロペラシャフトの等速自在継手にも適用可能である。
【００３５】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態で、内輪とシャフトを連結する前の状態を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態で、内輪とシャフトを連結した後の状態を示す断面図である。
【図３】（ａ）は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】図２のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図５】固定式等速自在継手（バーフィールド型等速自在継手）の全体構成を示す断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態で、内輪とシャフトを連結する前の状態を示す断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態で、内輪とシャフトを連結した後の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  外側継手部材（外輪）
２０  内側継手部材（内輪）
２６  軸孔内径
５０  シャフト
５２  軸端外径
５４  円周方向に沿う凹凸部（スプライン）
ｍ、ｎ  硬化層
【図１】
2007333155.tif 000003
【図２】
2007333155.tif 000004
【図３】
2007333155.tif 000005
【図４】
2007333155.tif 000006
【図５】
2007333155.tif 000007
【図６】
2007333155.tif 000008
【図７】
2007333155.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側継手部材と、その外側継手部材との間で角度変位を許容しながらトルクを伝達する内側継手部材とを備えた等速自在継手であって、前記内側継手部材の軸孔内径にシャフトを嵌合した構造を有し、前記内側継手部材の軸孔内径を未硬化とし、かつ、前記シャフトの軸端外径に円周方向に沿う凹凸部を形成すると共にその軸端外径に硬化層を形成し、前記内側継手部材の軸孔内径あるいはシャフトの軸端外径の少なくともいずれか一方を圧入方向に向けて縮径するテーパ状とし、前記シャフトの軸端外径を内側継手部材の軸孔内径に圧入してシャフトと内側継手部材とを塑性結合させたことを特徴とする等速自在継手。
【請求項２】
前記内側継手部材の軸孔内径を冷間鍛造仕上げにより形成した請求項１に記載の等速自在継手。
【請求項３】
前記内側継手部材の軸孔内径を圧入方向に向けて縮径するテーパ状とし、内側継手部材の反圧入側端部での軸孔内径寸法をシャフトの軸端外径の凹凸部における最大径と最小径間に規定した請求項１又は２に記載の等速自在継手。
【請求項４】
前記シャフトの軸端外径を圧入方向に向けて縮径するテーパ状とし、内側継手部材の軸孔内径寸法をシャフトの軸端外径の凹凸部根元部における最大径と最小径間に規定した請求項１又は２に記載の等速自在継手。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動車や各種産業機械の動力伝達系において使用され、例えばＦＦ車や４ＷＤ車、ＦＲ車などで使用されるドライブシャフトやプロペラシャフトに組み込まれる固定式あるいは摺動式等速自在継手に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は前述の問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、ガタを発生しにくくし、内側継手部材とシャフトを堅固に連結し得る等速自在継手を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前述の目的を達成するための技術的手段として、本発明は、外側継手部材と、その外側継手部材との間で角度変位を許容しながらトルクを伝達する内側継手部材とを備えた等速自在継手であって、内側継手部材の軸孔内径にシャフトを嵌合した構造を有し、内側継手部材の軸孔内径を未硬化とし、かつ、シャフトの軸端外径に円周方向に沿う凹凸部を形成すると共にその軸端外径に硬化層を形成し、内側継手部材の軸孔内径あるいはシャフトの軸端外径の少なくともいずれか一方を圧入方向に向けて縮径するテーパ状とし、シャフトの軸端外径を内側継手部材の軸孔内径に圧入してシャフトと内側継手部材とを塑性結合させたことを特徴とする。なお、内側継手部材の軸孔内径は、冷間鍛造仕上げにより形成されていることが好ましい。