(57)【要約】【課題】情報端末同士で無線によるデータ通信を行う際に適切な省電力化が図れる情報端末装置の技術を提供する。【解決手段】情報端末装置(端末)１は、低消費電力で無線通信が可能な第１無線通信部２１と、無線ＬＡＮによるデータ通信を行う第２無線通信部２２とを備えている。端末１同士でデータ通信を行うアドホックモードでは、原則的に第２無線通信部２２をスリープ状態にする。ただし、実際のデータ通信が必要な時には第１無線通信部２１を用いて通信相手の端末１に起動信号を送信し第２無線通信部２２を起動させる。そして、データ通信が完了すると第１無線通信部２１を用いて相手側の端末１に停止信号を送信し送信側の第２無線通信部２２を休止させる。以上により、第２無線通信部２２によるビーコン信号の発信を抑制して、適切な省電力化が図れる。【選択図】図４
2007306201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する情報端末装置であって、
(a)アクティブ状態と非アクティブ状態との切替えが可能で、他の情報端末装置と無線によるデータ通信を行うデータ通信手段と、
(b)前記データ通信手段より少ない消費電力で、前記他の情報端末装置と無線通信が可能な低電力通信手段と、
(c)前記データ通信に必要な処理を行う通信処理期間を除き、前記データ通信手段を非アクティブ状態にする制御手段と、
を備え、
前記通信処理期間に関する始期および／または終期のタイミングは、前記低電力通信手段によって取得可能であることを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報端末装置において、
前記制御手段は、
(c-1)他の情報端末装置に係る前記低電力通信手段から発信された所定の無線信号を前記低電力通信手段で受信した場合には、前記通信処理期間の始期と判断し、前記データ通信手段をアクティブ状態にする手段、
を有することを特徴とする情報端末装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報端末装置において、
(d)他の情報端末装置に係る前記低電力通信手段から発信された所定の無線信号を前記低電力通信手段で受信した場合には、別の情報端末装置に前記所定の無線信号に対応する無線信号を前記低電力通信手段から発信する信号中継手段、
をさらに備えることを特徴とする情報端末装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の情報端末装置において、
前記制御手段は、
(c-2)他の情報端末装置に係る前記低電力通信手段から発信された特定の無線信号を前記低電力通信手段で受信した場合には、前記通信処理期間の終期と判断し、前記データ通信手段を非アクティブ状態にする手段、
を有することを特徴とする情報端末装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の情報端末装置において、
(e)所定の操作入力を受け付ける操作部と、
(f)前記所定の操作入力に応答し、少なくとも前記データ通信手段をアクティブ状態にする手段と、
をさらに備えることを特徴とする情報端末装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の情報端末装置において、
前記低電力通信手段は、前記データ通信手段より通信可能範囲が狭い近距離無線デバイスを有することを特徴とする情報端末装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の情報端末装置において、
前記データ通信手段は、前記低電力通信手段より高速に無線通信を行える無線ＬＡＮデバイスを有することを特徴とする情報端末装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の情報端末装置において、
前記表示部は、メモリ性を有する表示デバイスとして構成されていることを特徴とする情報端末装置。
【請求項９】
それぞれ表示部を有する複数の情報端末装置の間で無線ネットワークの形成が可能な無線通信システムであって、
前記複数の情報端末装置それぞれは、
アクティブ状態と非アクティブ状態との切替えが可能で、他の情報端末装置と無線によるデータ通信を行うデータ通信手段と、
前記データ通信手段より少ない消費電力で、前記他の情報端末装置と無線通信が可能な低電力通信手段と、
前記データ通信に必要な処理を行う通信処理期間を除き、前記データ通信手段を非アクティブ状態にする制御手段と、
を備え、
前記通信処理期間に関する始期および／または終期のタイミングは、前記低電力通信手段によって取得可能であることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の無線通信システムにおいて、
前記複数の情報端末装置は、第１の情報端末装置と第２の情報端末装置と、前記第１の情報端末装置および前記第２の情報端末装置の間に位置する第３の情報端末装置とを有しており、
前記第３の情報端末装置は、
前記第１の情報端末装置に係る前記低電力通信手段から発信された所定の無線信号を前記低電力通信手段で受信した場合には、前記第２の情報端末装置に前記所定の無線信号に対応する無線信号を前記低電力通信手段から発信する信号中継手段、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部を有する情報端末装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報端末装置におけるデータ通信については、無線通信インフラの進展に伴い、携帯型の情報端末においてもホットスポット(無線スポット)のようなアクセスポイントを経由した情報のダウンロードが可能であったり、情報端末同士を無線で接続して情報の共有化が図れるようになっている。
【０００３】
携帯型の情報端末において無線通信を行う際の電力については、外部電源からの供給が難しい場合、内蔵電池などの内部電源から供給されることとなるが、このような場合には無線通信の省電力化(低電力化)を図って電池等の寿命を伸ばすことが重要となる。特に、アドホックモードで情報端末同士を無線ＬＡＮ接続する場合には、通信可能な端末の存在を認識するためのビーコン信号の送信が必要となるため、その電力消費が大きくなる。
【０００４】
アドホックモードでの無線通信に関しては、例えば特許文献１に開示される省電力化技術がある。この技術によれば、スリープ用のビーコン信号を情報端末が受信した場合にはスリープ状態に移行するとともに、所定のスリープ期間が経過するとタイマー処理により各情報端末が再び起動して通信が再開されるという動作が繰り返される。このような動作により、一定の周期で情報端末同士の接続が確立されるため、相当の電力消費を伴うビーコン信号の発信回数が低減し、省電力化が図れることとなる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２８５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、情報端末同士の接続を確立するためのビーコン信号が定期的に発信されるため、データ通信が必要のない時にもビーコン信号が発信がされてしまう場合がある。これでは、情報端末同士の無線通信において効果的な省電力化が図られているとは言い難い。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、情報端末同士で無線によるデータ通信を行う際に適切な省電力化が図れる情報端末装置の技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、表示部を有する情報端末装置であって、(a)アクティブ状態と非アクティブ状態との切替えが可能で、他の情報端末装置と無線によるデータ通信を行うデータ通信手段と、(b)前記データ通信手段より少ない消費電力で、前記他の情報端末装置と無線通信が可能な低電力通信手段と、(c)前記データ通信に必要な処理を行う通信処理期間を除き、前記データ通信手段を非アクティブ状態にする制御手段とを備え、前記通信処理期間に関する始期および／または終期のタイミングは、前記低電力通信手段によって取得可能である。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る情報端末装置において、前記制御手段は、(c-1)他の情報端末装置に係る前記低電力通信手段から発信された所定の無線信号を前記低電力通信手段で受信した場合には、前記通信処理期間の始期と判断し、前記データ通信手段をアクティブ状態にする手段を有する。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る情報端末装置において、(d)他の情報端末装置に係る前記低電力通信手段から発信された所定の無線信号を前記低電力通信手段で受信した場合には、別の情報端末装置に前記所定の無線信号に対応する無線信号を前記低電力通信手段から発信する信号中継手段をさらに備える。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明に係る情報端末装置において、前記制御手段は、(c-2)他の情報端末装置に係る前記低電力通信手段から発信された特定の無線信号を前記低電力通信手段で受信した場合には、前記通信処理期間の終期と判断し、前記データ通信手段を非アクティブ状態にする手段を有する。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明に係る情報端末装置において、(e)所定の操作入力を受け付ける操作部と、(f)前記所定の操作入力に応答し、少なくとも前記データ通信手段をアクティブ状態にする手段とをさらに備える。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明に係る情報端末装置において、前記低電力通信手段は、前記データ通信手段より通信可能範囲が狭い近距離無線デバイスを有する。
【００１４】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明に係る情報端末装置において、前記データ通信手段は、前記低電力通信手段より高速に無線通信を行える無線ＬＡＮデバイスを有する。
【００１５】
また、請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかの発明に係る情報端末装置において、前記表示部は、メモリ性を有する表示デバイスとして構成されている。
【００１６】
また、請求項９の発明は、それぞれ表示部を有する複数の情報端末装置の間で無線ネットワークの形成が可能な無線通信システムであって、前記複数の情報端末装置それぞれは、アクティブ状態と非アクティブ状態との切替えが可能で、他の情報端末装置と無線によるデータ通信を行うデータ通信手段と、前記データ通信手段より少ない消費電力で、前記他の情報端末装置と無線通信が可能な低電力通信手段と、前記データ通信に必要な処理を行う通信処理期間を除き、前記データ通信手段を非アクティブ状態にする制御手段とを備え、前記通信処理期間に関する始期および／または終期のタイミングは、前記低電力通信手段によって取得可能である。
【００１７】
また、請求項１０の発明は、請求項９の発明に係る無線通信システムにおいて、前記複数の情報端末装置は、第１の情報端末装置と第２の情報端末装置と、前記第１の情報端末装置および前記第２の情報端末装置の間に位置する第３の情報端末装置とを有しており、前記第３の情報端末装置は、前記第１の情報端末装置に係る前記低電力通信手段から発信された所定の無線信号を前記低電力通信手段で受信した場合には、前記第２の情報端末装置に前記所定の無線信号に対応する無線信号を前記低電力通信手段から発信する信号中継手段を備える。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１ないし請求項１０の発明によれば、アクティブ状態と非アクティブ状態との切替えが可能で他の情報端末装置と無線によるデータ通信を行うデータ通信手段を、データ通信に必要な処理を行う通信処理期間を除き非アクティブ状態にするが、通信処理期間に関する始期および／または終期のタイミングは、データ通信手段より少ない消費電力で他の情報端末装置と無線通信が可能な低電力通信手段によって取得可能である。その結果、情報端末同士で無線によるデータ通信を行う際に適切な省電力化が図れる。
【００１９】
特に、請求項２の発明においては、他の情報端末装置に係る低電力通信手段から発信された所定の無線信号を低電力通信手段で受信した場合には、通信処理期間の始期と判断し、データ通信手段をアクティブ状態にするため、良好なタイミングでデータ通信手段をアクティブ化でき、より適切に省電力化が図れる。
【００２０】
また、請求項３および請求項１０の発明においては、他の情報端末装置に係る低電力通信手段から発信された所定の無線信号を低電力通信手段で受信した場合には、別の情報端末装置に所定の無線信号に対応する無線信号を低電力通信手段から発信するため、所定の無線信号を発信した情報端末装置の通信可能範囲を超えた信号伝達が可能となる。
【００２１】
また、請求項４の発明においては、他の情報端末装置に係る低電力通信手段から発信された特定の無線信号を低電力通信手段で受信した場合には、通信処理期間の終期と判断し、データ通信手段を非アクティブ状態にするため、良好なタイミングでデータ通信手段を非アクティブ化でき、より適切に省電力化が図れる。
【００２２】
また、請求項５の発明においては、操作部に対する所定の操作入力に応答し、少なくともデータ通信手段をアクティブ状態にするため、ユーザの意志でデータ通信等を開始できる。
【００２３】
また、請求項８の発明においては、表示部がメモリ性を有する表示デバイスとして構成されているため、情報端末装置での表示に関しても省電力化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜情報端末装置の概要＞
図１は、本発明の実施形態に係る情報端末装置１の要部構成を示す外観図で、情報端末装置１の正面図を表している。
【００２５】
情報端末装置(以下では「端末」と略称する)１は、表示部１１と操作部１２と無線部２とを備えている。
【００２６】
表示部１１は、画像データの表示が可能であり、不揮発性のメモリ特性を有する表示デバイスとして構成されている。
【００２７】
このように表示(状態)に関してメモリ性を有する表示デバイスとしては、例えば強誘電性液晶表示素子や、反強誘電性液晶表示素子、強誘電性高分子液晶表示素子、室温でコレステリック液晶相を示すカイラルネマチック液晶などを用いたコレステリック液晶表示素子、エレクトロクロミック表示素子、電気泳動セルを有する表示素子、乾式粉体を基板内に封入し電界で移動させて表示を行う粒子移動型表示素子、銀の析出と溶解とにより表示を行う表示素子、ツイストボールを有する表示素子などを有する表示デバイスが使用できる。以上の表示デバイスにおいては、一度の走査でデータの描画が完了し、その後は外部からの電界等のエネルギー印加を停止した状態でも実質的に永久的に表示を維持できるため、省電力化が図れることとなる。
【００２８】
操作部１２は、ユーザからの操作入力を受け付ける部位で、円形状のスイッチ１２ｃと、このスイッチ１２ｃの周囲に配設されている４個の三角形状のスイッチ１２ｔとを備えている。例えば、スイッチ１２ｔに対するユーザ操作により、表示部１１に表示されている画面をスクロールできる。
【００２９】
無線部２は、例えばアンテナを内蔵し、他の端末と無線ＬＡＮなどの無線通信を行うためのモジュールとして構成されている。
【００３０】
図２は、端末１の要部構成を示すブロック図である。
【００３１】
端末１は、上記の操作部１２および無線部２に電気的に接続するＣＰＵ（中央演算処理装置）１３と、ＣＰＵ１３からの信号に基づき表示部１１を駆動制御するためのデバイス(コントローラ)１４とを備えている。また、端末１は、データバス１９を介してＣＰＵ１３等にデータ伝送可能に接続するＲＡＭ１５とフラッシュＲＯＭ１６と入出力インターフェース(Ｉ／Ｆ)１７とを備えている。
【００３２】
ＲＡＭ１５は、例えばＳＤＲＡＭとして構成されており、表示部１１に表示させる画像データやプログラム実行時の作業用データ等を格納する。
【００３３】
フラッシュＲＯＭ１６は、不揮発性のメモリとして構成されており、ＣＰＵ１３で実行されるプログラム等を格納する。
【００３４】
入出力Ｉ／Ｆ１７は、例えばＵＳＢ端子やメモリカードのスロットを介して、外部とデータ授受を行うためのインターフェースである。
【００３５】
無線部２は、第１無線通信部２１と第２無線通信部２２とを有している。
【００３６】
第２無線通信部２２は、他の端末と無線によるデータ通信を行うデータ通信手段として機能し、例えばＩＥＥＥ８０２.１１規格に準拠し標準化された無線ＬＡＮ用の無線通信デバイスとして構成されている。そして、第２無線通信部２２は、第１無線通信部２１より高速・大容量の無線通信が可能である。また、第２無線通信部２２は、アクティブ状態とパワーセーブのためのスリープ状態(非アクティブ状態)との切替えが可能であり、外部からのトリガー信号等に応答し、スリープ状態(休止状態)からレジューム処理を行ってアクティブ状態(稼働状態)に遷移することができる。
【００３７】
第１無線通信部２１は、第２無線通信部２２より少ない消費電力で他の端末と無線通信が可能な低電力通信手段として機能し、例えばＺｉｇＢｅｅ(商標)規格に準拠した低消費電力型の近距離無線デバイスとして構成されている。この第１無線通信部２１は、第２無線通信部２２を起動させたり休止させるためのトリガー信号を出力する(後で詳述)。なお、第１無線通信部２１は、近距離無線デバイスであるため、その無線電波の到達する範囲、つまり通信距離が例えば１００ｍ以下程度となっており、第２無線通信部２２より通信可能範囲が狭い。
【００３８】
以上のような構成の無線部２により、第２無線通信部２２が休止(または停止)中の場合には、データ通信を行おうとする別の端末１からの信号(起動信号)を第１無線通信部２１で受信して第２無線通信部２２を起動するができる。そして、第２無線通信部２２を用いたデータ通信が完了した後には、相手の端末にデータ通信の完了を伝える信号(停止信号)を送信して通信相手の第２無線通信部２２を休止(または停止停止)させることができる。これにより、標準化された第２無線通信部２２の通信処理手順(ロジック)を何ら変更することなく、必要な場合のみ第２無線通信部２２を起動してデータ通信を行えるため、消費電力が比較的大きい第２無線通信部２２の稼働時間を最小限にして省電力化が図れることとなる(後で詳述)。
【００３９】
ＣＰＵ１３は、フラッシュＲＯＭ１６に格納されるプログラム等を実行することにより、端末１の各部を統括的に制御する部位である。
【００４０】
以上のような構成を有する端末１を複数備えた無線通信システムの動作を、以下で詳しく説明する。
【００４１】
図３は、複数の端末１(１Ａ、１Ｂ、１Ｃ)を有する無線通信システム３を示す図である。
【００４２】
無線ＬＡＮにより端末同士で直接データ通信を行う場合には、互いの存在を伝えるためのビーコン信号を定期的に発信し続けるアドホックモードが設定される。そして、他の端末から発信されたビーコン信号を検出し通信可能な端末の存在を認識すると、ネットワークヘの参加を促すためのプローブ要求が送信される。この要求に対してネットワークに参加してもよい旨のプローブ応答を受信すれば無線ネットワークが形成され、データ通信が行われることとなる。
【００４３】
このようなアドホックモードによる無線通信では、定期的にビーコン信号を発信しなければならないため、この発信動作に伴う電力消費が大きくなるという欠点がある。
【００４４】
そこで、この欠点を改善するために、本実施形態の端末１では、図４に示すようにアドホックモードでのデータ通信が可能な第２無線通信部２２に加えて、第２無線通信部２２の起動および休止のタイミングをコントロールするための低消費電力型の第１無線通信部２１を設けることにより、データ通信が実際に必要な場合のみ第２無線通信部２２をアクティブ状態にして、第２無線通信部２２によるビーコン信号の発信を抑制するようにしている。
【００４５】
本実施形態の端末１の動作について、図５を参照しつつ具体的に説明する。図５においては、図の上から下に向かって時間ｔが経過するものとし、無線ＬＡＮを用いて２台の端末間でデータ通信する場合の動作、具体的には送信側の端末１から受信側の端末１にデータ送信する場合の動作を示している。
【００４６】
まず、送信側の端末１において、例えばユーザが操作部１２を操作することによりスリープ状態の第２無線通信部２２が起動する(ステップＳＰ１)。
【００４７】
次に、送信側の端末１は、受信側の第２無線通信部２２を起動させるための起動信号を第１無線通信部２１から送信する。この起動信号を第１無線通信部２１で受信した受信側の端末１は、第２無線通信部２２を起動させる(ステップＳＰ２)。
【００４８】
それぞれ第２無線通信部２２が起動した受信側および送信側の端末１では、双方からビーコン信号を発信して無線ＬＡＮのネットワークを形成し、無線によるデータ通信を行う。
【００４９】
データ通信が完了すると、受信側の端末１は、第２無線通信部２２をスリープ状態にして休止し、次のデータ通信に備える(ステップＳＰ３)。そして、受信側の第１無線通信部２１からは、送信側の第２無線通信部２２を非アクティブ化させるための停止信号が送信される。
【００５０】
この停止信号を第１無線通信部２１で受信した送信側の端末１は、第２無線通信部２２をスリープ状態にして休止し、次のデータ通信に備える(ステップＳＰ４)。
【００５１】
以上のような動作を各端末１で実行することにより、従来のアドホックモードによる無線通信と同様に、例えば送信側の端末１Ａの表示部１１に表示される画像Ｇｏが受信側の端末１Ｂ、１Ｃの表示部１１に表示できることとなる(図３)。さらに、各端末１は、他の端末から送信される起動信号や停止信号を第１無線通信部２１で受信することで、実際のデータ通信に必要な処理を行う期間(以下では「通信処理期間」という)に関する始期や終期のタイミングを得られるため、この通信処理期間を除き第２無線通信部２２をスリープ状態にできる。その結果、第２無線通信部２２によるビーコン信号の発信を必要最小限にして、電力消費を低減できることとなる。
【００５２】
＜無線通信システム３における各端末１の動作＞
以下では、無線通信システム３(図３)においてアドホックモードによるデータ通信を行う際の動作、具体的には端末１Ａから端末１Ｂにデータ送信を行う際の具体的な動作について説明する。
【００５３】
図６は、データ送信側の端末１Ａの基本的な動作を示すフローチャートである。また、図７は、データ受信側の端末１Ｂの基本的な動作を示すフローチャートである。
【００５４】
まず、端末１Ａの動作を図６を参照しつつ説明する。
【００５５】
ステップＳＴ１では、例えばユーザによる電源投入に応答して、第２無線通信部２２を初期化する。
【００５６】
ステップＳＴ２では、省電力のために第２無線通信部２２およびＣＰＵ１３を含む端末１Ａの各部をスリープ状態にして休止する。ただし、第１無線通信部２１は、他の端末からの無線信号を受信できる待機状態(例えばウェイティングモードに設定)とし、最低限の電力消費状態にしておく。
【００５７】
ステップＳＴ３では、端末間のデータ通信を実行するかを判定する。ここでは、例えば図８に示すように端末１Ａの表示部１１にＧＵＩ画面Ｇａを表示し、操作部１２に対するユーザ操作により「Ad-hoc」(アドホックモード)Ｃａが選択・実行されたか否かを判断する。なお、ＧＵＩ画面Ｇａにおいてインフラストラクチャモードでの無線ＬＡＮを行いたい場合には「Infra」を選択し、端末１内に格納しているデータの閲覧等を行いたい場合には「Local」を選択する。
【００５８】
ステップＳＴ３において、データ通信を行う場合には、ステップＳＴ４に進み、データ通信を行わない場合には、ステップＳＴ３を繰り返す。
【００５９】
ステップＳＴ４では、スリープ状態の第２無線通信部２１をレジューム処理を行って起動する。すなわち、操作部１２に対するユーザの操作入力に応答し、第２無線通信部２２がアクティブ状態にされる。
【００６０】
ステップＳＴ５では、第１無線通信部２１を用いて、他の端末１の第２無線通信部２２を起動させる起動信号(トリガー信号)を発信する。この起動信号を第１無線通信部２１で受信した端末１、例えば端末１Ｂおよび端末１Ｃ(図３)は第２無線通信部２２が起動されることとなる。
【００６１】
ステップＳＴ６では、ステップＳＴ５で発信した起動信号に応答して第２無線通信部２２が起動した端末１Ｂ、１Ｃと、端末１Ａとの間でネットワーク接続を確立するためのビーコン信号を送受信し、無線ＬＡＮのネットワークを形成する。これにより、端末１Ａの表示部１１には、例えば図９のように端末１Ｂの識別名称「１２号機」と端末１Ｃの識別名称「１３号機」を表すＧＵＩ画面Ｇｂが表示され、端末１Ａと無線ＬＡＮで接続される端末１Ｂおよび端末１Ｃの存在をユーザが認識できる。
【００６２】
ステップＳＴ７では、第２無線通信部２２を用いて、ネットワーク接続された他の端末１にデータを送信する。この場合、例えば図９に示すＧＵＩ画面Ｇｂにおいて操作部１２をユーザが操作して「１２号機」Ｃｂを選択・実行することにより、端末１Ｂのみに必要なデータを送信できることとなる。
【００６３】
ステップＳＴ８では、データ通信が完了したデータ受信側の端末１Ｂから送信される停止信号を第１無線通信部２１で受信したかを判定する。ここで、停止信号を受信した場合には、ステップＳＴ９に進み、受信していない場合には、ステップＳＴ８を繰り返す。
【００６４】
ステップＳＴ９では、ステップＳＴ２と同様に、第２無線通信部２２等をスリープ状態にして休止する。すなわち、他の端末１Ｂに係る第１無線通信部２１から発信された停止信号（所定の無線信号）を第１無線通信部２１で受信した場合には、データ通信に必要な通信処理期間の終期と判断し、第２無線通信部２２が非アクティブ状態にされる。
【００６５】
次に、以上の端末１Ａの動作に対応する端末１Ｂの動作を図７を参照しつつ説明する。
【００６６】
ステップＳＴ１１〜ＳＴ１２では、図６のステップＳＴ１〜ＳＴ２と同様に、第２無線通信部２２を初期化するとともに、省電力のために第２無線通信部２２およびＣＰＵ１３を含む端末１Ａの各部をスリープ状態にして休止する。
【００６７】
ステップＳＴ１３では、データ送信側の端末１Ａから発信された起動信号（図６のステップＳＴ５）を第１無線通信部２１で受信したかを判定する。ここで、起動信号を受信した場合には、ステップＳＴ１４に進み、受信していない場合には、ステップＳＴ１３を繰り返す。
【００６８】
ステップＳＴ１４では、スリープ状態の第２無線通信部２１をレジューム処理を行って起動する。すなわち、他の端末１Ａに係る第１無線通信部２１から発信された起動信号（所定の無線信号）を第１無線通信部２１で受信した場合には、データ通信に必要な通信処理期間の始期と判断し、第２無線通信部２２がアクティブ状態にされる。
【００６９】
ステップＳＴ１５では、データ送信側の端末１Ａにおけるビーコン信号の送受信（図６のステップＳＴ６）に対応し、データ受信側の端末１Ｂでも、端末１Ａとの接続を確立するためのビーコン信号の送受信を行う。
【００７０】
ステップＳＴ１６では、第２無線通信部２２を用いて、データ送信側の端末１Ａから送信されたデータ（図６のステップＳＴ７）の受信を開始する。
【００７１】
ステップＳＴ１７では、端末１Ａから送信されるデータの受信が完了したかを判定する。ここで、データの受信が完了した場合には、ステップＳＴ１８に進み、完了してない場合には、ステップＳＴ１７を繰り返す。
【００７２】
ステップＳＴ１８では、第１無線通信部２１を用いて、データ送信側の端末１Ａの第２無線通信部２２を休止させる停止信号(トリガー信号)を送信する。
【００７３】
ステップＳＴ１９では、ステップＳＴ１２と同様に、第２無線通信部２２をスリープ状態にして休止する。
【００７４】
以上の無線通信システム３での動作により、無線ＬＡＮによる実際のデータ通信時のみ、第２無線通信部２２を起動できるため、第２無線通信部２２によるビーコン信号の発信を抑制して、効果的で適切な省電力化が図れる。これにより、例えば端末１内に装填される電池などの内部電源の寿命を伸ばすことが可能となる。また、第２無線通信部２２とは別に第１無線通信部２１を設けることにより、例えばＩＥＥＥ８０２.１１規格に準拠し標準化されている第２無線通信部２２の通信ロジック等に改良を加えることなく、その汎用性を維持しつつ省電力化が図れることとなる。
【００７５】
なお、無線通信システム３における端末１の動作については、起動信号を受信した端末１が、周辺の端末１に対して起動信号を次々に伝達するようにしても良い。これにより、例えば図１０に示すように端末１Ｄの第１無線通信部１１の通信距離Ｒａより遠いが第２無線通信部２２の通信距離Ｒｂ内に存在する端末１Ｆに対して、これらの端末１Ｄ、１Ｆの中間的な位置にある端末１Ｅを中継機として利用して端末１Ｄから間接的に起動信号を送信できる。これにより、端末１Ｄと端末１Ｆとの間で第２無線通信部２２を用いた無線ＬＡＮによるデータ通信が可能となる。すなわち、他の端末１Ｄに係る第１無線通信部２１から発信された起動信号を、端末１Ｄおよび端末１Ｆの間にある端末１Ｅの第１無線通信部２１で受信した場合には、受信した起動信号に対応する無線信号（起動信号）を別の端末１Ｆに第１無線通信部２１から発信することにより、通信可能範囲が狭い第１無線通信部２１の通信距離を実質的に延長できる。なお、起動信号が次々に中継されることで第２無線通信部２２の通信距離Ｒｂから遠い端末の第２無線通信部２２が起動された場合には、ビーコン信号の送受信ができないためネットワーク接続はできないこととなる。
【００７６】
また、端末１においては、図１１に示すアクセスポイント４を介して複数の端末１Ｇ、１Ｈの間でデータ通信を行うインフラストラクチャーモードで使用することも可能である。このインフラストラクチャモードによるデータ通信を行う場合には、例えば図８に示すＧＵＩ画面Ｇａにおいて「Infra」を選択する。
【００７７】
インフラストラクチャモードでの無線通信の場合には、アクセスポイント４が通信可能な端末を認識するためのビーコン信号を定期的に発信しているため、各端末１は基本的にビーコン信号を送信せずアクセスポイント４からのビーコン信号を受信するだけとなる。よって、端末１からのビーコン信号の発信を抑えるための第１無線通信部２１の動作、つまり起動信号や停止信号の送受信動作は、インフラストラクチャモードにおいて特に必要がない。
【００７８】
＜変形例＞
・上記の実施形態における端末１については、第１無線通信部２１で受信した無線信号(起動信号や停止信号)の電波強度を測定する測定部を設けても良い。そして、測定部で測定された電波の受信強度に応じて第２無線通信部から発信する電波の強度を調整すれば、データ通信時においても省電力化が図れることとなる。
【００７９】
・上記の実施形態における第１無線通信部２１については、ＺｉｇＢｅｅに限らず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)などのように規格化された低消費電力型の無線通信デバイスを採用しても良い。また、第１無線通信部２１については、無線通信デバイスを製造するメーカーが独自に開発しているデバイス(例えば指向性の大きな周波数帯の無線電波を用いるもの)や、家庭用のリモコンなどで用いられる赤外線のデバイスを利用しても良い。
【００８０】
・上記の実施形態における停止信号の発信(図７のステップＳＴ１８)については、第１無線通信部２１を用いて送信するのは必須でなく、スリープ状態に移行する前の第２無線通信部２２を用いて送信するようにしても良い。
【００８１】
・本発明に係る非アクティブ状態とは、上述したスリープ状態(休止状態)に限らず、起動時に初期化処理等が必要な停止状態を含む。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施形態に係る情報端末装置１の要部構成を示す外観図である。
【図２】端末１の要部構成を示すブロック図である。
【図３】複数の端末１(１Ａ、１Ｂ、１Ｃ)を有する無線通信システム３を示す図である。
【図４】第１無線通信部１１の機能を説明するための図である。
【図５】端末１の動作を説明するための図である。
【図６】データ送信側の端末１Ａの基本的な動作を示すフローチャートである。
【図７】データ受信側の端末１Ｂの基本的な動作を示すフローチャートである。
【図８】データ送信側の端末１Ａの動作を説明するための図である。
【図９】データ送信側の端末１Ａの動作を説明するための図である。
【図１０】起動信号を次の端末１に伝達する動作を説明する図である。
【図１１】インフラストラクチャモードによるデータ通信を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８３】
１、１Ａ〜１Ｈ  情報端末装置(端末)
２  無線部
３  無線通信システム
１１  表示部
１２  操作部
１３  ＣＰＵ
２１  第１無線通信部
２２  第２無線通信部
Ｒａ  第１無線通信部の通信距離
Ｒｂ  第２無線通信部の通信距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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