(57)【要約】【課題】設備工事の内容に対応して必要となる申請書を容易かつ確実に作成することが可能な申請書作成支援システムを提供する。【解決手段】法令で届出が義務付けられている設備工事に関する情報を該当法令と関連付けて格納した設備工事データベース４１と、申請書フォーマットを該当法令と関連づけて格納した申請書フォーマットデータベース４２と、設備工事に関する情報を入力する設備工事情報入力手段１０と、設備工事データベース４１および申請書フォーマットデータベース４２を参照し、設備工事情報入力手段１０により入力された設備工事に対応して、必要となる申請書フォーマットを出力する申請書フォーマット出力手段２０とを備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法令で届出が義務付けられている設備工事に関する情報を該当法令と関連付けて格納した設備工事データベース（４１）と、
申請書フォーマットを該当法令と関連づけて格納した申請書フォーマットデータベース（４２）と、
設備工事に関する情報を入力する設備工事情報入力手段（１０）と、
前記設備工事データベース（４１）および前記申請書フォーマットデータベース（４２）を参照し、前記設備工事情報入力手段（１０）により入力された設備工事に対応して、必要となる申請書フォーマットを出力する申請書フォーマット出力手段（２０）と、を備えたことを特徴とする申請書作成支援システム。
【請求項２】
前記設備工事データベース（４１）および前記申請書フォーマットデータベース（４２）は、設備工事が行われる地域の法令毎に分類して構築されていることを特徴とする請求項１に記載の申請書作成支援システム。
【請求項３】
前記設備工事データベース（４１）は、設備工事の内容が階層化して格納されていることを特徴とする請求項１または２に記載の申請書作成支援システム。
【請求項４】
届出を義務づけている法令データを格納した法令データベース（４３）と、
前記設備工事情報入力手段（１０）により入力された設備工事に対応する法令データを出力する法令データ出力手段（３０）と、を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載の申請書作成支援システム。
【請求項５】
前記申請書フォーマット出力手段（２０）により出力された申請書フォーマットに関する情報を、届出実績として格納した届出実績データベース（４４）を含み、
前記申請書フォーマット出力手段（２０）は、前記届出実績データベース（４４）に格納された届出実績データを参照して申請書フォーマットを出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載の申請書作成支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、申請書作成支援システムに係り、特に設備工事の内容に応じて適切な申請書を作成することが可能な申請書作成支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発電所等のように、設備工事を行うに際して、国や地方自治体が定めた法令に基づいて申請書の提出が義務付けられている企業や事業所では、設備の新設、改良、修理、法令点検等の工事を行う場合に、該当法令で定められた申請書を提出していた。
【０００３】
このような申請書の作成では、設備工事が発生する都度、担当者が法令集を参照して届出が必要であるか否かを確認し、届出が必要な場合には、申請書式集や過去の届出実績等を参照して申請書を作成していた。しかしながら、申請書の作成に未熟な担当者の場合には、届出漏れや届出の遅延等が発生するおそれがあった。
【０００４】
そこで、従来より、申請書作成を支援するための技術が種々提案されている。例えば、特許文献１の特開２００１−３５７０４３号「法令様式デジタル大全集」に、必要とする行政機関を渡り歩くようなイメージで、目的とする法令様式を参照する技術が提案されている。
この特許文献１に記載されている「法令様式デジタル大全集」は、申請・届出書等の記入例および当該記入例の説明等に関するナビゲーションと、添付書類の表示や様式の解説等の手続きに関するナビゲーションと、必要様式を特定するためのナビゲーションとを行うようにしたものである。
【０００５】
また、特許文献２の特開２００３−１５０９０号「各種申請書作成支援システム」に、申請書を作成する際に関係法令を参照する技術が提案されている。
この特許文献２に記載されている「各種申請書作成支援システム」は、各種申請書を作成する際に、ＣＤＲＯＭに記憶された関係法令を参照するようにしたものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３５７０４３号公報
【特許文献２】特開２００３−１５０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した特許文献１の「法令様式デジタル大全集」は、多岐にわたる申請書様式をデータベース化しているが、設備工事の内容に対応して必要となる申請書を提示するものではない。すなわち、特許文献１の「法令様式デジタル大全集」を用いて申請書の書式等を参照することはできるが、設備工事の内容に対応して申請書が必要となるか否かを判断するとともに、該当する申請書を決定するのは、申請書の作成担当者であり、届出漏れや届出の遅延等が発生を未然に防止できるとは言い難かった。
【０００８】
また、上記した特許文献２の「各種申請書作成支援システム」は、申請書を作成する際に該当する申請書の書式を参照することができるが、上記した特許文献１に記載された技術と同様に、届出漏れや届出の遅延等の発生を未然に防止できるとは言い難かった。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、設備工事の内容に対応して必要となる申請書を容易かつ確実に作成することが可能な申請書作成支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、法令で届出が義務付けられている設備工事に関する情報を該当法令と関連付けて格納した設備工事データベース（４１）と、申請書フォーマットを該当法令と関連づけて格納した申請書フォーマットデータベース（４２）と、設備工事に関する情報を入力する設備工事情報入力手段（１０）と、前記設備工事データベース（４１）および前記申請書フォーマットデータベース（４２）を参照し、前記設備工事情報入力手段（１０）により入力された設備工事に対応して、必要となる申請書フォーマットを出力する申請書フォーマット出力手段（２０）と、を備えたことを特徴とする申請書作成支援システムが提供される。
【００１１】
また、前記設備工事データベース（４１）および前記申請書フォーマットデータベース（４２）は、設備工事が行われる地域の法令毎に分類して構築されていることが好ましい。
【００１２】
また、前記設備工事データベース（４１）は、設備工事の内容が階層化して格納されていることが好ましい。
【００１３】
また、届出を義務づけている法令データを格納した法令データベース（４３）と、前記設備工事情報入力手段（１０）により入力された設備工事に対応する法令データを出力する法令データ出力手段（３０）と、を含むことが好ましい。
【００１４】
また、前記申請書フォーマット出力手段（２０）により出力された申請書フォーマットに関する情報を、届出実績として格納した届出実績データベース（４４）を含み、前記申請書フォーマット出力手段（２０）は、前記届出実績データベース（４４）に格納された届出実績データを参照して申請書フォーマットを出力することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の申請書作成支援システム（１００）では、法令で届出が義務付けられている設備工事に関する情報を該当法令と関連付けて格納した設備工事データベース（４１）と、申請書フォーマットを該当法令と関連づけて格納した申請書フォーマットデータベース（４２）とを備えているため、設備工事に関する情報を入力すると、入力された設備工事に必要となる申請書フォーマットが出力される。したがって、申請書の作成に不慣れな担当者であっても、届出漏れや届出の遅延等を発生させることなく、必要な申請書を容易かつ確実に作成することができる。
【００１６】
また、設備工事が行われる地域の法令毎に分類して、設備工事データベース（４１）および申請書フォーマットデータベース（４２）が構築されているため、地域毎に届出要件や申請書フォーマットが異なっている場合であっても、必要な申請書を容易かつ確実に作成することができる。
【００１７】
また、設備工事の内容を階層化して設備工事データベース（４１）を構築しているため、申請書作成の目的となる設備工事を容易に抽出することができ、申請書作成の手順を迅速化することができる。
【００１８】
また、届出を義務づけている法令データを格納した法令データベース（４３）を備えているため、申請書を作成する際に、対応する法令データを参照することができ、必要な申請書をさらに容易かつ確実に作成することができる。
【００１９】
また、届出実績を格納した届出実績データベース（４４）を備えているため、過去の届出実績データを参照することにより、必要な申請書をさらに容易かつ確実に作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。図1は、本発明の実施形態に係る申請書作成支援システムの概要を示す概念図、図２は、本発明の実施形態に係る申請書作成支援システムを用いて申請書を作成する概略手順を示すフローチャート、図３は、申請書提出が義務付けられている設備工事の説明図である。
【００２１】
本発明の申請書作成支援システムは、図１に示すように、申請書作成に必要なデータが格納されたデータベース１と、このデータベース１と接続されたコンピュータシステム２とを備えている。データベース１には、例えば、関係法令、設備、工事種別、届出実績、設備の所在地住所に関する情報がデータベース化されて格納されている。
【００２２】
なお、コンピュータシステム２およびデータベース１をサーバーとして機能する部分と、クライアントとして機能する部分とに分割して構成し、サーバーとクライアントとをインターネット等の電気通信回線３を介して接続することにより、申請書作成支援システムを構成してもよい。このように、クライアント・サーバーシステムを用いて本発明の申請書作成支援システムを構成することにより、申請書フォーマットを本社等で一元管理し、支社や営業所等において、必要に応じて申請書を作成することができるので、申請書作成事務を省力化することが可能となる。
【００２３】
この申請書作成支援システム１００を用いて申請書を作成するには、図２に示すように、検索条件を選択すると（Ｓ１０）、データベースを参照して該当法令を検索し（Ｓ２０）、検索結果を表示することができるか否かを判断する（Ｓ３０）。ここで、検索条件の選択に誤りがあり、検索結果を表示することができない場合には、検索条件の選択処理（Ｓ１０）へ戻る。
【００２４】
一方、検索結果を表示することができる場合には、データベースを参照して該当する帳票フォーマットを呼び出し（Ｓ４０）、呼び出した帳票フォーマットを利用して帳票を作成する（Ｓ５０）。そして、作成された帳票を印刷して（Ｓ６０）、処理を終了する。また、必要に応じて、作成された帳票データを記憶してもよい（Ｓ７０）。
【００２５】
図３を参照して、申請書の提出が必要な設備について説明する。図３に示す例は、発電所において、申請書の提出が必要な設備工事を示すものである。
発電所で設備工事を行う際には、上述した検索条件の選択処理（Ｓ１０）において、まず、工事を行う設備群を選択し、さらに、選択した設備群の中から具体的な設備を選択することにより、工事を行う設備を設定することができる。
【００２６】
すなわち、図３に示すように、本実施形態に係る申請書作成支援システムでは、設備工事データベースにおいて、設備工事の内容が階層化して格納されている。具体的には、設備群として、危険物、高圧ガス、電気工作物、環境設備、その他の設備群が設定されている。さらに、危険物設備群の下位階層の設備として、一般取扱所、油タンク（主油、軽油、潤滑油）、所内ボイラ、石炭サイロが設定されており、高圧ガス設備群の下位階層の設備として、アンモニア設備、発電機水素ガス装置が設定されており、電気工作物設備群の下位階層の設備として、ボイラ、タービン、電気設備が設定されており、環境設備群の下位階層の設備として、ボイラ、脱硫装置、脱硝装置、電気集じん器、煙突、排水処理装置、石炭サイロ、灰処理装置、クリンカ置き場、石膏倉庫、灰捨場、所内ボイラが設定されており、その他の設備群の下位階層の設備として、建物、敷地および緑地が設定されている。
【００２７】
図４を参照して、本発明の実施形態に係る申請書作成支援システムをさらに具体的に説明する。図４は、本発明の実施形態に係る申請書作成支援システムの具体的構成を示す機能ブロック図である。
【００２８】
本発明の実施形態に係る申請書作成支援システム１００は、図４に示すように、データベース４０として、設備工事データベース４１、申請書フォーマットデータベース４２、法令データベース４３、届出実績データベース４４を備えている。また、これらのデータベース４０と接続されたコンピュータシステムにより、設備工事情報入力手段１０、申請書フォーマット出力手段２０、法令データ出力手段３０を構成している。すなわち、コンピュータシステムを構成するＣＰＵ等がアプリケーションプログラムに従って動作することにより、設備工事情報入力手段１０、申請書フォーマット出力手段２０、法令データ出力手段３０としての機能を発揮するようになっている。
【００２９】
設備工事データベース４１は、法令で届出が義務付けられている設備工事に関する情報を該当法令と関連付けて格納したデータベースであり、申請書フォーマットデータベース４２は、申請書フォーマットを該当法令と関連づけて格納したデータベースであり、法令データベース４３は、届出を義務づけている法令データを格納したデータベースであり、届出実績データベース４４は、申請書フォーマット出力手段２０により出力された申請書フォーマットに関する情報を届出実績として格納したデータベースである。
【００３０】
設備工事データベース４１および申請書フォーマットデータベース４２は、設備工事が行われる地域の法令毎に分類して構築されていることが好ましい。また、設備工事データベース４１は、設備工事の内容が階層化して格納されていることが好ましい。
【００３１】
設備工事情報入力手段１０は、設備工事に関する情報を入力するための手段であり、コンピュータシステムを構成するキーボードおよびマウス等を含んでいる。
【００３２】
申請書フォーマット出力手段２０は、設備工事データベース４１および申請書フォーマットデータベース４２を参照し、設備工事情報入力手段１０により入力された設備工事に対応して、必要となる申請書フォーマットを出力するための手段であり、コンピュータシステムを構成する表示装置およびプリンタ等を含んでいる。この申請書フォーマット出力手段２０は、届出実績データベース４４に格納された届出実績データを参照して申請書フォーマットを出力することが好ましい。
【００３３】
法令データ出力手段３０は、設備工事情報入力手段１０により入力された設備工事に対応する法令データを出力するための手段であり、コンピュータシステムを構成する表示装置およびプリンタ等を含んでいる。
【実施例１】
【００３４】
以下、具体的な実施例を用いて、本発明の申請書作成支援システム１００について、さらに詳しく説明する。
図５は、本発明に係る申請書作成支援システム１００を用いて申請書を作成する実施例１の手順を示すフローチャート、図６〜図１６は、実施例１における表示画面の具体例を示す説明図である。
【００３５】
実施例１は、発電所において危険物設備群の工事を行う際の申請書作成手順に関するものである。
実施例１では、図５に示すように、まず、工事種別の選択を行う。すなわち、新設工事か否かを判断し（Ｓ１−１）、新設工事の場合には、設置許可申請、完成検査申請、使用開始届、仮使用承認申請等の申請書を作成する（Ｓ１−２）。
【００３６】
一方、新設工事でない場合には、改良（修理）工事か否かを判断し（Ｓ１−３）、改良工事の場合には、タンク・配管工事であるか否かを判断し（Ｓ１−４）、タンク・配管工事の場合には、仕様変更の有無を判断する（Ｓ１−５）。ここで、仕様変更がある場合には、変更許可申請、完成検査申請等の申請書を作成する（Ｓ１−６）。
【００３７】
また、改良工事であり、かつタンク・配管工事でない場合には、保安設備か否かを判断し（Ｓ１−７）、保安設備である場合には、軽微変更届等の申請書を作成する（Ｓ１−１０）。一方、保安設備でない場合には、一般取扱所の建屋に係る工事か否かを判断し（Ｓ１−８）、ここで、一般取扱所の建屋に係る工事である場合には、さらに仕様変更若しくは部材取替の有無を判断する（Ｓ１−９）。ここで、仕様変更若しくは部材取替がある場合には、軽微変更届等の申請書を作成する（Ｓ１−１０）。
【００３８】
一方、一般取扱所の建屋に関わる工事でない場合、または、一般取扱所の建屋に係る工事であっても、仕様変更若しくは部材取替がない場合には、届出が不要であるため、申請書を作成しない。
【００３９】
また、タンク・配管の改良工事であり、かつ仕様変更がない場合には、軽微変更届等の申請書を作成する（Ｓ１−１０）。
【００４０】
また、改良工事判断処理（Ｓ１−３）において、改良工事でないと判断された場合には、点検工事か否かを判断し（Ｓ１−１１）、点検工事の場合には、法定点検か否かを判断する（Ｓ１−１２）。ここで、法定点検の場合には、保安検査申請、開放検査受験届等の申請書を作成する（Ｓ１−１３）。
【００４１】
一方、点検工事でない場合には、除却工事（撤去・廃止工事）か否かを判断する（Ｓ１−１４）。ここで、除却工事の場合には、廃止届、譲渡引渡届け等の申請書を作成する（Ｓ１−１５）。また、除却工事でない場合には、新設工事判断処理（Ｓ１−１）へ戻って、以降の処理を行う。
【００４２】
また、点検工事であり、かつ法定点検でない場合、すなわち自主点検である場合には、貯蔵取扱があるか否かを判断し（Ｓ１−１６）、貯蔵取扱である場合には、取扱量が所定値（例えば１２００リットル）を超えるか否かを判断し（Ｓ１−１７）、さらに取扱量が所定値を超える場合には、所定期間内（例えば１０日以内）であるか否かを判断する（Ｓ１−１８）。ここで、所定期間内である場合には、仮貯蔵仮取扱承認申請等の申請書を作成する（Ｓ１−１９）。
【００４３】
一方、点検工事であり、かつ法定点検ではなく、さらに貯蔵取扱がない場合、あるいは点検工事であり、かつ法定点検ではなく、さらに貯蔵取扱があるが取扱量が所定値以下の場合には、届出が不要であるため、申請書の作成は行わない。
【００４４】
また、点検工事であり、かつ法定点検ではなく、さらに貯蔵取扱があるが取扱量が所定値以上で所定期間以上の場合には、貯蔵所設置申請、貯蔵所廃止申請等の申請書を作成する（Ｓ１−２０）。
【００４５】
次に、申請書を作成する際の表示画面について説明する。
本発明に係る申請書作成支援システム１００を使用して申請書を作成する際には、コンピュータシステムに接続された液晶表示装置等からなる表示装置の表示画面に図６〜図１６に示すような表示が行われる。
【００４６】
本発明に係る申請書作成支援システム１００では、表示画面への入力はキーボードおよびマウス等を使用して行う。すなわち、キーボードを操作して入力欄に必要事項を入力するとともに、マウスを操作してボタン表示をクリックすることにより操作指示を行うことができる
申請書作成支援システム１００における処理が開始すると、図６に示すように、まず入力画面が表示される。入力画面では、工事を行う設備が所在する都道府県名および市町村名を入力する。入力画面の右下には、次の処理へ進むための「次へ」ボタンと、処理を終了させるための「終了」ボタンが表示される。都道府県名および市町村名の入力が終了し、「次へ」ボタンをクリックすると、第1のメニュー画面が表示される。
【００４７】
第1のメニュー画面は設備群を選択するための画面で、図７に示すように、「潤滑油・燃料」、「高圧ガス」、「電気工作物」、「建物」、「環境設備」、「その他」、前の処理へ戻るための「もどる」、処理を終了させるための「終了」の各ボタンが表示される。ここで、「潤滑油・燃料」ボタンをクリックすると、第２のメニュー画面が表示される。
【００４８】
第２のメニュー画面は、設備群の中の装置を選択するための画面で、図８に示すように、「主油タンク」、「軽油タンク」、「潤滑油タンク」、「油倉庫」、「一般取扱所」、「石炭サイロ」、前の処理へ戻るための「もどる」、処理を終了させるための「終了」の各ボタンが表示される。ここで、「潤滑油タンク」ボタンをクリックすると、第３のメニュー画面が表示される。
【００４９】
第３のメニュー画面は、工事種別を選択するための画面で、図９に示すように、「新設」、「改良・修理」、「点検」、「廃止」、前の処理へ戻るための「もどる」、処理を終了させるための「終了」の各ボタンが表示される。ここで、「点検」ボタンをクリックすると、点検種別選択画面が表示される。
【００５０】
点検種別選択画面は、法定点検か否かを選択するための画面で、図１０に示すように、「ＹＥＳ」、「ＮＯ」、前の処理へ戻るための「もどる」、処理を終了させるための「終了」の各ボタンが表示される。ここで、「ＮＯ」ボタンをクリックすると、第４のメニュー画面が表示される。
【００５１】
第４のメニュー画面は、油の貯蔵・取扱方法を選択するための画面で、図１１に示すように、「仮貯蔵および仮取扱」、「仮取扱のみ」、「行わない」、前の処理へ戻るための「もどる」、処理を終了させるための「終了」の各ボタンが表示される。ここで、「仮貯蔵および仮取扱」ボタンをクリックすると、第５のメニュー画面が表示される。
【００５２】
第５のメニュー画面は、油の貯蔵・取扱量を選択するための画面で、図１２に示すように、「１２００リットル以上」、「１２００リットル未満」、前の処理へ戻るための「もどる」、処理を終了させるための「終了」の各ボタンが表示される。ここで、「１２００リットル以上」ボタンをクリックすると、第１の検索結果表示画面が表示される。
【００５３】
第１の検索結果表示画面は、該当法令および届出・申請に必要な申請書の種類を表示するための画面で、図１３に示すように、該当法令と、届出・申請に必要な申請書の様式名、前の処理へ戻るための「もどる」、次の処理へ進むための「次へ」、「法令参照」、「様式入力」、処理を終了させるための「終了」の各ボタンが表示される。ここで、「次へ」ボタンをクリックすると、第２の検索結果表示画面が表示される。
【００５４】
第２の検索結果表示画面は、検索結果の続きを表示するための画面で、図１４に示すように、届出・申請書に添付しなければならない資料の内容と、届出・申請先の名称とが表示されるとともに、前の処理へ戻るための「もどる」、処理を終了させるための「終了」の各ボタンが表示される。
【００５５】
また、第１の検索結果表示画面で「法令参照」ボタンをクリックすると、法令参照画面が表示される。
法令参照画面は、申請書に関連する法令の内容を表示するための画面で、図１５に示すように、該当法令および適用条項と、法令の内容とが表示されるとともに、前の処理へ戻るための「もどる」、処理を終了させるための「終了」の各ボタンが表示される。
【００５６】
また、第１の検索結果表示画面で「様式入力」ボタンを参照すると、様式入力画面が表示される。
様式入力画面は、申請書に対して所定事項を入力するための画面で、図１６に示すように、具体的な申請書の書式が表示される。この申請書の書式は、ワードプロセッサを利用して所定事項を入力可能なフォーマットとなっていることが好ましい。このように、ワードプロセッサに対応可能なフォーマットとなっていれば、申請書フォーマットを印刷した後に手書き入力することなく、ワードプロセッサで申請書の入力欄に直接、所定事項を入力することができるので、申請書の作成が容易になるとともに、見栄えのよい申請書とすることができる。
【実施例２】
【００５７】
図１７は、本発明に係る申請書作成支援システム１００を用いて申請書を作成する実施例２の手順を示すフローチャート、図１８〜図２５は、実施例２における表示画面の具体例を示す説明図である。
【００５８】
実施例２は、発電所において高圧下ガス設備群の工事を行う際の申請書作成手順に関するものである。
実施例２では、図１７に示すように、まず、工事種別の選択を行う。すなわち、新設工事か否かを判断し（Ｓ２−１）、新設工事の場合には、設置許可申請、完成検査申請、使用開始届、仮使用承認申請等の申請書を作成する（Ｓ２−２）。
【００５９】
一方、新設工事でない場合には、改良（修理）工事か否かを判断し（Ｓ２−３）、改良工事の場合には、タンク・配管工事であるか否かを判断し（Ｓ２−４）、タンク・配管工事の場合には、仕様変更の有無を判断する（Ｓ２−５）。ここで、仕様変更がある場合には、変更許可申請、完成検査申請等の申請書を作成する（Ｓ２−６）。
【００６０】
また、改良工事であり、かつタンク・配管工事でない場合には、保安設備か否かを判断し（Ｓ２−７）、保安設備である場合には、軽微変更届等の申請書を作成する（Ｓ２−９）。一方、改良工事であり、かつタンク・配管工事でなく、さらに保安設備でない場合には、届出が不要であるため、申請書の作成は行わない。
【００６１】
また、タンク・配管の改良工事であり、かつ仕様変更がない場合には、認定品か否かを判断する（Ｓ２−８）。ここで、認定品の場合には、軽微変更届等の申請書を作成し（Ｓ２−９）、認定品でない場合には、変更許可申請、完成検査申請等の申請書を作成する（Ｓ２−６）。
【００６２】
また、改良工事判断処理（Ｓ２−３）において、改良工事でないと判断された場合には、点検工事か否かを判断し（Ｓ２−１０）、点検工事の場合には、法定点検か否かを判断する（Ｓ２−１１）。ここで、法定点検の場合には、保安検査申請、開放検査受験届等の申請書を作成する（Ｓ２−１２）。一方、法定点検でない場合には、届出が不要であるため、申請書の作成は行わない。
【００６３】
また、点検工事でない場合には、除却工事（撤去・廃止工事）か否かを判断する（Ｓ２−１３）。ここで、除却工事の場合には、廃止届、譲渡引渡届け等の申請書を作成する（Ｓ２−１４）。また、除却工事でない場合には、新設工事判断処理（Ｓ２−１）へ戻って、以降の処理を行う。
【００６４】
次に、申請書を作成する際の表示画面について説明する。
本発明に係る申請書作成支援システム１００を使用して申請書を作成する際には、コンピュータシステムに接続された液晶表示装置等からなる表示装置の表示画面に図１８〜図２５に示すような表示が行われる。
【００６５】
本発明に係る申請書作成支援システム１００では、表示画面への入力はキーボードおよびマウス等を使用して行う。すなわち、キーボードを操作して入力欄に必要事項を入力するとともに、マウスを操作してボタン表示をクリックすることにより操作指示を行うことができる。
【００６６】
申請書作成支援システム１００における処理が開始すると、図１８に示すように、まず入力画面が表示される。入力画面では、工事を行う設備が所在する都道府県名および市町村名を入力する。入力画面の右下には、次の処理へ進むための「次へ」ボタンと、処理を終了させるための「終了」ボタンが表示される。都道府県名および市町村名の入力が終了し、「次へ」ボタンをクリックすると、第1のメニュー画面が表示される。
【００６７】
第1のメニュー画面は設備群を選択するための画面で、図１９に示すように、「潤滑油・燃料」、「高圧ガス」、「電気工作物」、「建物」、「環境設備」、「その他」、前の処理へ戻るための「もどる」、処理を終了させるための「終了」の各ボタンが表示される。ここで、「高圧ガス」ボタンをクリックすると、第２のメニュー画面が表示される。
【００６８】
第２のメニュー画面は、設備群の中の装置を選択するための画面で、図２０に示すように、「貯蔵タンク」、「配管・弁類」、「防液堤・基礎」、「検出器」、「除害装置」、「その他」、前の処理へ戻るための「もどる」、処理を終了させるための「終了」の各ボタンが表示される。ここで、「配管・弁類」ボタンをクリックすると、第３のメニュー画面が表示される。
【００６９】
第３のメニュー画面は、工事種別を選択するための画面で、図２１に示すように、「新設」、「改良・修理」、「点検」、「廃止」、前の処理へ戻るための「もどる」、処理を終了させるための「終了」の各ボタンが表示される。ここで、「改良・修理」ボタンをクリックすると、第４のメニュー画面が表示される。
【００７０】
第４のメニュー画面は、能力・使用に変更があるか否かを選択するための画面で、図２２に示すように、「ＹＥＳ」、「ＮＯ」、前の処理へ戻るための「もどる」、処理を終了させるための「終了」の各ボタンが表示される。ここで、「ＮＯ」ボタンをクリックすると、第５のメニュー画面が表示される。
【００７１】
第５のメニュー画面は、部品・材料が認定品であるか否かを選択するための画面で、図２３に示すように、「ＹＥＳ」、「ＮＯ」、前の処理へ戻るための「もどる」、処理を終了させるための「終了」の各ボタンが表示される。ここで、「ＮＯ」ボタンをクリックすると、第１の検索結果表示画面が表示される。
【００７２】
第１の検索結果表示画面は、該当法令および届出・申請に必要な申請書の種類を表示するための画面で、図２４に示すように、該当法令と、届出・申請に必要な申請書の様式名、前の処理へ戻るための「もどる」、次の処理へ進むための「次へ」、「法令参照」、「様式入力」、処理を終了させるための「終了」の各ボタンが表示される。ここで、「継ぎへ」ボタンをクリックすると、第２の検索結果表示画面が表示される。
【００７３】
第２の検索結果表示画面は、検索結果の続きを表示するための画面で、図２５に示すように、届出・申請書に添付しなければならない資料の内容と、届出・申請先の名称とが表示されるとともに、前の処理へ戻るための「もどる」、処理を終了させるための「終了」の各ボタンが表示される。
【００７４】
図示しないが、実施例２においても、実施例１と同様に、第１の検索結果表示画面で「法令参照」ボタンをクリックすると法令参照画面が表示され、「様式入力」ボタンを参照すると、様式入力画面が表示される。
【００７５】
なお、上述した例では、発電所に対応させた申請書作成支援システム１００について詳述したが、設備工事の内容に応じて、該当法令および申請書フォーマットの種類を変更するといった種々の形態にすることができ、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の申請書作成支援システム１００は、主に設備工事の内容に応じて適切な申請書を作成する際に利用できるが、国や地方自治体が定めた法令に基づいて申請書の提出が義務付けられている設備工事であれば、どのような設備工事についても利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施形態に係る申請書作成支援システムの概要を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る申請書作成支援システムを用いて申請書を作成する概略手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る申請書作成支援システムにおいて、申請書提出が義務付けられている設備工事の説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る申請書作成支援システムの具体的構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明に係る申請書作成支援システムを用いて申請書を作成する実施例１の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例１における表示画面の具体例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施例１における表示画面の具体例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施例１における表示画面の具体例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施例１における表示画面の具体例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施例１における表示画面の具体例を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施例１における表示画面の具体例を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施例１における表示画面の具体例を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施例１における表示画面の具体例を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施例１における表示画面の具体例を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施例１における表示画面の具体例を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施例１における表示画面の具体例を示す説明図である。
【図１７】本発明に係る申請書作成支援システムを用いて申請書を作成する実施例２の手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施例２における表示画面の具体例を示す説明図である。
【図１９】本発明の実施例２における表示画面の具体例を示す説明図である。
【図２０】本発明の実施例２における表示画面の具体例を示す説明図である。
【図２１】本発明の実施例２における表示画面の具体例を示す説明図である。
【図２２】本発明の実施例２における表示画面の具体例を示す説明図である。
【図２３】本発明の実施例２における表示画面の具体例を示す説明図である。
【図２４】本発明の実施例２における表示画面の具体例を示す説明図である。
【図２５】本発明の実施例２における表示画面の具体例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  データベース
２  コンピュータシステム
３  電気通信回線
１０  設備工事情報入力手段
２０  申請書フォーマット出力手段
３０  法令データ出力手段
４０  データベース
４１  設備工事データベース
４２  申請書フォーマットデータベース
４３  法令データベース
４４  届出実績データベース
１００  申請書作成支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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