(57)【要約】【技術課題】消火性能が高く、オゾン層を破壊せず、扱い易い消火材料と、この消火材料を用いる消火方法及び消火装置を提供する。【解決手段】化学式ＣＨ2Ｂｒ2又はＣＨＢｒ3から成る消火剤３をマイクロカプセル１内に封じ込める。このカプセル１をコーティング材５と混合して、防火部材の表面にコーティング又は防火部材を形成し、又は防火部材に保持させておく。カプセル１の殻２は、火災が発生すると内部の消火剤３がガス化して破壊し、消火ガスが発火元上で拡散し、発火元の周囲を包囲して空気の供給を遮断し、火を消す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロカプセル内に、周囲の温度が規定温度以上に達すると、ガス化して前記マイクロカプセルの殻を破壊して発火元の周囲に拡散し、発火元を包囲することにより発火元に対する空気の供給を遮断して消火を行うガス化したときの比重が空気よりも重い消火剤を封じ込めた構成の消火材料。
【請求項２】
前記消火剤がハロゲン化合物であることを特徴とする請求項１に記載の消火材料。
【請求項３】
前記マイクロカプセルの殻は、ジアンエポキシレジン又は脂肪族エポキシレジン又はこれらの混合物又はポリウレタン樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の消火材料。
【請求項４】
前記マイクロカプセルの直径は、１００〜４００ミクロンであることを特徴とする請求項１に記載の消火材料。
【請求項５】
前記マイクロカプセル内の消火剤がガス化する温度は、１３０〜１９０℃の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の消火材料。
【請求項６】
前記マイクロカプセルは、塗料、インキ、接着剤、あるいは気体又は液体からなる流体中に混合されていることを特徴とする請求項１に記載の消火材料。
【請求項７】
請求項１に記載の消火材料を火災発生危険箇所、又は火災発生危険物に配属させて成る消火装置。
【請求項８】
前記火災発生危険箇所が、煙道、ダクト、厨房、ボイラー室、乾燥室、電気製品、航空機内、列車内、自動車内等であることを特徴とする請求項７に記載の消火装置。
【請求項９】
前記火災発生危険物が、防火ダンパー、厨房のレンジフード、グリスフィルター、灰皿等であることを特徴とする請求項７に記載の消火装置。
【請求項１０】
前記請求項１に記載の消火材料を火災発生危険箇所又は火災発生危険物に配属させておき、火災発生時の熱でカプセル内の消火剤がガス化してカプセルの殻を破壊することにより周囲に拡散し、この拡散した消火ガスで発火元を包囲し、発火元に流入する空気を遮断して発火元の火を消す消火方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火のために高性能を発揮することができると共に、消火過程によってオゾン層を破壊することがなく、扱い易い消火材料と、この消火材料を用いた各種の消火装置と、前記消火材料を用いた消火方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
化学消火剤としての粉体又は液体を用いた消火材料及び消火装置としては、次のようなものを一例として挙げることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１６９４７７号公報  この発明は、取扱いが容易で、メインテナンス不要な手投げ式粉末消火剤に関するもので、粉末消火剤を手投げできる大きさの球状又は角状に形成したものの表面を火災時の熱又は温度によって溶解又は分解する物質の薄膜で覆う構造としたもので、前記粉末消火剤１は金属消火用として用いられる炭酸ナトリウム(Na2Co3)で、表面を被覆した薄膜２は厚さ１ミクロン以下のビニルでできていて、ガス圧力を加えると球状となるビニル製風せんに窒素ガスとともに炭酸ナトリウムを充填し、直径１０cmの球形としたものである。そしてこの発明によれば、有害物質が発生するなど、人間が消火に当って近寄ることのできない火災現場の消火を可能とし、かつメインテナンス不要で、産業界のみならず、一般家庭においても、簡単に取扱うことができ、また、消火剤を手投げできる任意の大きさにでき、保管や持ち運びが容易であり、消火作業に対し持続的に使用できるという効果を有する。  しかし、この消火材料の場合、各種防火設備にそのまま用いたりすることはできないばかりでなく、消火性能もそれ程高くない。
【０００４】
【特許文献２】特開２０００−２４５８６０号公報  この発明は、容易に入手しうる原料を用いて製造することが可能であって、しかもオゾン層を破壊する恐れが全くなく、また比較的分解しやすいために地球温暖化に対する寄与も少なく、かつ、規制対象のハロンの消火能力に匹敵する代替ガス系消火薬剤に関するもので、一般式  ＣＦ3Ｏ−Ｒ  （１）（式中、ＲはＣＨＦＣＦ3又はＣＦ＝ＣＦ2である）で表されるトリフルオロメチルポリフルオロアルキルエーテルを主成分とするガスからなることを特徴とするガス系消火薬剤である。  しかし、この発明の消火薬剤は、ガス系であることから、用途が限定される。
【０００５】
【特許文献３】特開平０８−０２４３６３号公報  この発明は、オゾン層を破壊することのなく、高性能の消火能を有するポリフルオロアミン類をハロンの代替物質とするガス系消火薬剤に関するもので、一般式： (CF3)2NRf（式中のＲfはそれぞれ炭素数１〜２のポリフルオロアルキル基、またはアルケニル基である）で表されるポリフルオロ第３級アミンをガス系消火薬剤の主成分として用いることを特徴とするものである。  しかし、この発明の消火薬剤も、上記特許文献２のものと同様、用途が限定される。
【０００６】
【特許文献４】特開２００２−１６５８９７号公報  この発明は、窒息作用、希釈作用を発揮する消火薬剤に関するもので、炭酸リチウム粒子２および酸化ジルコニウム粒子３を一次粒子として造粒した混合物粒子１からなる粉末を消火薬剤としたものである。  しかし、この発明の場合、用途が限定され、また油煙のこびりつき等のある現場では十分に機能しないことがあるいという欠点がある。
【０００７】
【特許文献５】特開２００１−１７８８４２号公報  この発明は、人、あるいは装置による操作を必要としない消火剤に関するもので、炭酸リチウム粒子と酸化ジルコニウム粒子とからなる混合粉末を消火剤として用い、両粒子を反応させた時に生成される二酸化炭素で消火を行い、炭酸リチウムおよび酸化ジルコニウムは吸水性が低いなどの特性を持つため、大気中に放置できるため、設置された場所の温度が反応温度以上になると自然と二酸化炭素を放出して消火を行うものである。  しかし、この発明の場合、用途が限定され、また油煙のこびりつき等のある現場では十分に機能しないことがあるいという欠点がある。
【０００８】
【特許文献６】特開平１１−０４７２９７号公報  この発明は、新設または既設にかかわらず、電線、ケーブルが火災の際に燃焼し、延焼媒体となって延焼が広がることを簡単かつ確実に防止できるようにするために、酸素指数が２８以上で、燃焼時のハロゲン化水素ガス発生量が０〜３５０ｍｇ／ｇ以上である厚み０．１〜３ｍｍのゴムシート１と、融点６００℃以上の金属からなる厚み１５〜２００μｍの金属シート２とをそれぞれ１枚以上積層一体化した防火シート３を用い、この防火シート３で電線、ケーブルを被覆、包囲し、また、ゴムシート１と金属シート２との表面の輻射係数を０．５以上として、放熱性を高めた構成である。  しかし、このシートは、用途が限定されると共に、消火性能が十分とは言い難い欠点がある。
【０００９】
【特許文献７】特開平０９−２７１５２５号公報  この発明は、油鍋消火設備に関し、天ぷら鍋やフライパンなどの油に引火した際消火器を取りに行く事なく、早く消火する事が出来又消火後もきれいで、最大の目的は、無人の状態でも作動消火するもので、取り付け部（１）の中心部やや上に引っ掛け棒（２）を付けその先に引っ掛け部（３）を設ける。吊る下げ紐（５）の片方に消火剤（６）を付けもう片方に引っ掛けフック（４）を付け引っ掛け部（３）に引っ掛けた構成から成るものである。  しかし、この設備は、引っ掛け棒（２）に吊り下げ紐（５）を用いて消火剤（６）を吊る方式のため、狭い台所等においては邪魔になり易いという欠点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記した公知例が有する欠点を解消した消火材料と消火装置及び消火方法を提供するものであって、その目的は、火災等の熱でガス化し、空気中に拡散したとき、空気よりも比重が重く、集中的に発火元の周囲を包囲して空気が発火元に侵入するのを防ぐことにより消火を行うことができると共に、大気中に拡散してオゾン層を破壊したりせず、扱い易い消火材料とこの消火材料を用いた消火装置及び消火方法を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明においては、消火材料において、マイクロカプセル内に、周囲の温度が規定温度以上に達すると、ガス化して前記マイクロカプセルの殻を破壊して発火元の周囲に拡散し、発火元を包囲することにより発火元に対する空気の供給を遮断して消火を行うガス化したときの比重が空気よりも重い消火剤を封じ込めた構成であることを特徴とするものである。
【００１２】
更に、請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の消火材料において、前記消火剤がハロゲン化合物であることを特徴とするものである。
【００１３】
更に、請求項３に記載の発明においては、請求項１に記載の消火材料において、前記マイクロカプセルの殻は、ジアンエポキシレジン又は脂肪族エポキシレジン又はこれらの混合物又はポリウレタン樹脂で形成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
更に、請求項４に記載の発明においては、請求項１に記載の消火材料において、前記マイクロカプセルの直径は、１００〜４００ミクロンであることを特徴とするものである。
【００１５】
更に、請求項５に記載の発明においては、請求項１に記載の消火材料において、前記マイクロカプセル内の消火剤がガス化する温度は、１３０〜１９０℃の範囲内であることを特徴とするものである。
【００１６】
更に、請求項６に記載の発明においては、請求項１に記載の消火材料において、前記マイクロカプセルは、塗料、インキ、接着剤、あるいは気体又は液体からなる流体中に混合されていることを特徴とするものである。
【００１７】
更に、請求項７に記載の発明においては、消火装置において、請求項１に記載の消火材料を火災発生危険箇所、又は火災発生危険物に配属させて成ることを特徴とするものである。
【００１８】
更に、請求項８に記載の発明においては、請求項７に記載の消火装置において、前記火災発生危険箇所が、煙道、ダクト、厨房、ボイラー室、乾燥室、電気製品、航空機内、列車内、自動車内等であることを特徴とするものである。
【００１９】
更に、請求項９に記載の発明においては、請求項７に記載の消火装置において、前記火災発生危険物が、防火ダンパー、厨房のレンジフード、グリスフィルター、灰皿等であることを特徴とするものである。
【００２０】
更に、請求項１０に記載の発明においては、消火方法において、前記請求項１に記載の消火材料を火災発生危険箇所又は火災発生危険物に配属させておき、火災発生時の熱でカプセル内の消火剤がガス化してカプセルの殻を破壊することにより周囲に拡散し、この拡散した消火ガスで発火元を包囲し、発火元に流入する空気を遮断して発火元の火を消すことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、その消火材料には、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」で使用が禁止されていない化学式「ＣＨ2Ｂｒ2」（ジブロモメタン又は臭化メチレン）又は化学式「ＣＨＢｒ3」等のハロゲン系消火剤を用いていることにより、オゾン層破壊の虞れがない消化剤を提供できる。
そして、本発明の消火材料は、ガス化したときに、その比重は空気よりも重いため、発火元の周囲を包囲して、発火元に供給される空気（酸素）を遮断して即効的に消火を行うことができる。
【００２２】
また、空気より比重が重いため、大気拡散による環境問題に併せて、消火材料の使用量も抑制でき、経済的である。
また、本発明による消火材料は、コーティング材料等に混入して塗布したり、印刷インキに混合して消火材料を印刷手法で実用化したりできるため、扱いが簡単である。また、各種の防火設備、例えばビル等の集合排気ダクト、防火ダンパ、レンジフード、日用品等に対する適用性も高い。
【実施例１】
【００２３】
本発明において用いられる消火剤には、化学式ＣＨ2Ｂｒ2（ジブロモメタン又は臭化メチレン）、又は化学式ＣＨＢｒ3を用いることができる。
マイクロカプセルの殻は、ジアジンエポキシレジン又は脂肪族エポキシレジン又はこれらの混合物を用いることができる。
消火剤は、マイクロカプセルの殻内に封じ込められており、マイクロカプセルの殻は、消火剤が１３０℃〜１９０℃の範囲でガス化したときにこの内圧で破壊する。
【００２４】
以上に説明した消火材料（カプセル）の構成を図１に示す。符号の１はマイクロカプセル、２は殻、３はこの殻２内に封じ込められた消火剤である。このマイクロカプセル１の直径は、１００〜４００ミクロンで、消火剤３の分量は９０〜９４重量％である。
カプセル１内の消火剤３は、１３０℃〜１９０℃の範囲で熱を受けるとガス化（蒸気化）し、マイクロカプセル１の殻２を破壊して拡散し、この拡散した消火ガスが発火元の周囲を包囲し、空気を遮断して発火元の火を消す。因みに、消火剤３は空気１に対して約６の比重である。
【００２５】
図２は、図１で説明した消火材料であるカプセル１をコーティング材５に混合し、これを母材６に塗布して層４を形成した状態を示すもので、コーティング材５としては、無機質塗料、例えばアルミニュウム、珪素、鉄チタン、マンガン等の金属アルコキドを例示できる。また、インキについても、公知のもので、有機溶剤型、水性型を問わない。
【実施例２】
【００２６】
本発明に係る消火材料は、オゾン層を破壊することがないことは前述したが、それは、以下の組成物１）及び２）からなる消火材料を製造することで達成できる。
１）次の材料をベースに作成される低温硬化プラスチックバインダ（接合剤）
・ジアンエポキシレジンまたは脂肪族エポキシレジン。
・または、ジアンエポキシレジンと脂肪族エポキシレジンとの混合物。
・または、ポリウレタン。
２）ハロゲン有機化合物、例えば、Ｃ３Ｆ７Ｉ、またはＣｎＦ２ｎ＋２、または（Ｃ２    Ｆ５）２Ｎ（ＣｍＦ２ｍ＋１）、ここで、ｎ＝５-７、ｍ＝１-２、から製造される    マイクロカプセル化消火剤。
消火材料における組成比は、マイクロカプセル化消火剤  ４０-６０重量％、残量がプラスチックバインダである。
本発明によれば、消火材料は以下の形態例に製造できる。
・ライニング用シート。
・所望外形に形成された構造物。
・低温硬化レジン（樹脂）。
【００２７】
次に、工業的応用と試験結果を説明する。
材料は、ジフェニロルプロパンとエピクロルヒドリンからの縮合生成物である、７．２８ｇのジアンエポキシ（３）を次式、化１で表わされる、２９．１２ｇの塩素含有エポシキレジン（２）、（ここで、Ｒはグリセリン残基で、ｎ＝５−６、ｍ＝２−３）に加えて混合した。
【化１】
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続いて、上記の混合物に、ゼラチンの希薄水溶液の液相−相分離法により作成される、６０ｇのマイクロカプセル化ヘプタフルオロ−２−ヨウ素プロパン（４）を少しずつ加え
、更に、３．６ｇのポリエチレン−ポリアミンを連続混合しながら加えた。（２）、（３）及び上記消火剤を含むプラスチックバインダとマイクロカプセル化消火剤（４）と
の量の比は４０／６０であった。
混合の後、このブレンド物をモールドに注入し、２０−２５℃の温度下で、４８時間硬化させた。
上記の組成物の機械的性質を測定し、引張り破断強度は、４．１−４．５ＭＰａ、引張り破断伸度は２５−３５％であった。
【００２８】
次に、消火効果を次の方法で測定した。
１５０ｘ１５０ｘ１５０ｍｍの金属ボックスの内側を５ｍｍ厚のシートで完全にカバーした。
ベンゼンの入ったバケツをこのボックスの中央に置き、そして点火した。
消火時間は、空気がボックス中に入るように壁に特別に作られた穴を通して目視により決定した。
火は、点火時から炎の消滅時までをカウントして、５秒以内に消えた。
消火後、ベンゼンの残留量は、点火前の初期量の９０−９５％に相当した。
比較例として、消火剤の無い場合には、ベンゼンは完全に燃焼し尽くした。
【実施例３】
【００２９】
本実施例３は、実施例１及び２で説明した消火材料を図３に示す共用ダクトに適用した事案である。
図３には、地下レストラン街で営業するレストランの厨房と、排気用の共用ダクト及び防火ダンパー、レンジフードとグリスフィルター及び厨房用ダンパーが示されている。
この図３において、符号の７は共用ダクトであって、このダクト７の排気口８に近い位置には、ダクト７内に設けた火災センサ７ａが共用ダクト７内に火災を検出すると、この共用ダクト７を遮断する防火ダンパー９が設けられている。１０は各レストランの厨房に設けられたレンジフードであって、このレンジフード１０内にはグリスフィルター１１が取り付けられていて、このグリスフィルター１１は、レンジフード１０で捕集した排気中から油脂分を除去する機能を有し、最も油脂分が付着し、発火しやすい部位である。
【００３０】
厨房排気ダクト火災の抜本的な対策は、これまでハード面だけでは採ることができないと考えられていたが、本発明の消火材料をグリスフィルター１１に用いれば、たとえ定期的な清掃を怠って油脂が付着し、それに着火しても、この火を即刻消火することができる。
現在販売されているグリスフィルター１１は、すべて「油脂除去率の高さ」と「圧力損失の低さ」だけを売り物にしている。本実施例のグリスフィルター１１はこれらの既存製品の特長をそのまま有し、それらに加えて自動消火機能を持たせたものである。
【００３１】
次にグリスフィルター１１の消火機能について説明する。
１．バッフルタイプの場合
ａ．格子の桟の部分を消火材料で作製する。
ｂ．金属製の桟又は内層に消火材料をコーティングする。
図４にこのバッフルタイプのグリスフィルター１１の正面を示し、図５（Ａ）（Ｂ）にグリスフィルター１１の断面構造を示す。（Ａ）は皿形状の桟１２を向かい合わせに組むことにより、排気を一旦衝突させて油脂をこの桟１２に付着させてとる例、（Ｂ）は山形の桟１２を組み合わせ、この桟１２間を排気が通過するようにして油脂分を桟１２に付着させてとる例である。
【００３２】
本発明では、この桟１２を消火材料で形成するか、図２で示すように消火材料を混合したコーティング材５を桟１２の表面にコーティングする。このようにして消火材料をコーティングしておくと、万一、天ぷら鍋火災が発生した場合、あるいはグリスフィルター１１の油脂分が発火したりしたとき、この熱でコーティングされた消火材料の消火剤３がガス化し、カプセル１の殻２を破壊し、拡散した消火ガスが発火元を包囲することにより、発火元に対する空気の供給を遮断して消火する。この消火までの時間は約４〜５秒である。
グリスフィルター１１には、その他、メッシュタイプ、多孔タイプもあるが、これらのタイプの場合も、上記と同様にメッシュを構成するカール状エレメント又は多孔板を消火材料で形成するか、表面にコーティングすることにより、上記した桟１２の場合と同様の消火作用で消火を行うことができる。
【実施例４】
【００３３】
本実施例４は、本発明の消火材料を図３の共用ダクト７とフード１０間に取り付けられた厨房ダンパー（ダクト）１３に適用した事例である。
この本実施例４を図６に示す。図６において、厨房ダンパー１３には、ダンパーブレード１５を組みつけたダンパー部材１４が存在し、このダンパー部材１４のダンパーブレード１５は、適切な量の排煙がダクトへ流れるように開度が調整され、固定されている。このダンパーブレード１５を消火材料で作成するか、消火材料をコーティングしておくことにより、厨房ダンパー１３のところで発生した炎により消火材料の消火剤３が加熱されてガス化し、カプセル１の殻２を破壊し、拡散した消火ガスが発火元を包囲し、消火を行う。
【実施例５】
【００３４】
本実施例５は、図３のフード１０に本発明の消火材料を適用した事例である。図３において、グリスフィルター１１と同様に、フード１０の内壁にも油脂が付着し、その付着した油脂に着火するとダクト火災が発生する。したがって、フード１０の内壁にも消火材料を用いて自動消火機能を持たせると、グリスフィルター１１に付着した油脂が発火した場合と同様に発火元を消火ガスで包囲し、空気の供給を遮断して火を消すことができる。この場合の施工例としては、次の方法が考えられる。
ａ．フード１０の内壁に消火材料を耐熱性のある接着剤で貼付する。または、フック等    の機械的手段で消火材料を固定する。
ｂ．フード１０の内壁に消火材料をコーティングする。
【００３５】
以上の実施例３〜５における消火材料の作用を説明すると
・消火材料の上に付着した油脂が発火する。
・炎により加熱され消火材料の温度が上昇する。
・消火材料の温度が１３０℃〜１９０℃に上昇すると、消火材料の内部に存在するカプ    セル１内の消火剤３が気化・膨張してカプセル１の殻２が破れ、炎の周りに拡散する    。
・ガス化した消火剤３が炎への空気（酸素）の供給を遮断するため、火が消える。
・その際、ガス化した消火剤の比重が大きいので（空気１に対して消火剤約６）拡散し    にくいため、消火効果が大きい。
【実施例６】
【００３６】
本実施例６は、自動消火部材に本発明の消火材料を適用した事例に関するもので、上記した共用ダクト７又はグリスフィルター１１としてではなく、消火機能に特化した部材として用いる。例えば、図３に示すように、共用ダクト７内又はグリスフィルター１１の近傍に消火材料のホルダー１ａを取り付け、火災の熱でこのホルダー１ａ内の消火材料を作動させるもので、自動消火機能付ダクト７又はグリスフィルター１１と同様の効果を得ることができる。
【実施例７】
【００３７】
本実施例７は、図７に示すように、ガステーブル１６のグリル排気口１７のふた１８に本発明を適用した事例に関するもので、グリル受け皿１９に溜まった油に火が点いた場合、排気口１７から炎が噴出するため、火災の原因となる。排気口１７に取り付けられている格子状のふた１８を消火材料製とする、あるいはふた１８に消火材料をコーティングしておけば、炎が格子状のふた１８を通過した際に加熱され、これにより消火剤３が放出されて、炎が排気口１７の外側に出るのを防ぎ、併せて消火を行うことができる。
【実施例８】
【００３８】
本実施例８は、寝タバコ火災防止用マットまたは盆に関するもので、図８に示すように、消火材料製または消火材料をコーティングしたマット２１又は盆を灰皿２０の下に敷いておけば、タバコが灰皿２０の外にこぼれた時に、加熱によりマット２１から消火剤３が放出され、タバコの火を消すことができる。
なお、上記実施例８はマット２１の例であるが、灰皿２０を受ける台座のようなものにも適用できる。
【実施例９】
【００３９】
本実施例９は、図９に示す「天ぷら油火災」消火用シート２２あるいはふたに本発明を適用した事例に関するもので、本実施例９では、天ぷら油に火が点いたときに、鍋の上から消火シート２２を被せて消火するもので、消火のメカニズムは前述のとおりである。
【実施例１０】
【００４０】
本実施例１０は、図１０に示すように、消火用ボール２３あるいはバッグに本発明を適用した事例に関する。この際、消火剤３の入ったマイクロカプセル１をポリマー材に混合せず、カプセル１単体（粉体）で使用する。粉状の消火剤３入りマイクロカプセル１を耐熱性のない材質でできた袋状のボール２３に封入しておき、てんぷら油火災が発生したときのフライパンの中や焚き火その他の火炎中に投げ込むと、マイクロカプセル１が加熱され消火剤３が気化・膨張して噴出し、炎の周りに拡散・滞留して空気（酸素）の供給を遮断することにより消火することができる。なお、ボール２３以外の形態とすることもでき、用途に応じてこの形態は選択される。
【実施例１１】
【００４１】
本実施例１１は、図１１に示すように、電気機器等の電装部の延焼防止板に本発明を適用した事例を示すもので、電気機器に関する基準によると、電装部品が発火したとき、機器筐体外への延焼を防止できる構造でなければならない。本実施例１１では、電装部のケーシング２４の内壁に消火材料を貼り付けるかコーティングすることにより、電装部品が発火しても自動的に消火するため、機器筐体外への延焼を防止できる。
【実施例１２】
【００４２】
本実施例１２は、建材等に本発明を適用した事例に関するもので、下記（１）〜（４）の建材等の材料に消火剤３入りマイクロカプセル１を混入させておくと、火災発生時に加熱され、ガス化した消火剤３が放出されるので、前記した消火メカニズムによる消火効果が得られる。
（１）タイル    （２）塗料    （３）壁材    （４）壁紙
【実施例１３】
【００４３】
本実施例１３は、防災物品に本発明を適用した事例に関するもので、不特定多数の人が出入りする施設・建築物で使用されるカーテン・じゅうたん等は燃えにくい性質を有している防炎物品でなければならない（消防法で規定）。これらの防炎物品の素材として消火材料を表面に塗布するか、塗布した繊維を用いて織ったり、編んだりする。
以上に説明した消火材料の使用例は多くの中の一例であって、消火が必要なあらゆる物体に本発明の消火材料をコーティング又は保持させて消火を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る消火材料（カプセル）の説明図
【図２】消火材料を混合したコーティング材を母材に塗布した例の説明図
【図３】共用ダクト及び厨房フードにおける防火設備の説明図
【図４】グリスフィルターの説明図
【図５】（Ａ）（Ｂ）はグリスフィルターの桟の構造の説明図
【図６】厨房ダンパーの説明図
【図７】グリルの説明図
【図８】実施例８の説明図
【図９】実施例９の説明図
【図１０】実施例１０の説明図
【図１１】実施例１１の説明図
【符号の説明】
【００４５】
１  カプセル
２  殻
３  消火剤
５  コーティング材
６  母材
７  共用ダクト
８  排気口
９  防火ダンパー
１０  フード
１１  グリスフィルター
１２  桟
１３  厨房ダンパー
１４  ダンパー部材
１５  ダンパーブレード
１６  ガステーブル
１７  排気口
１８  ふた
１９  グリル受け皿
２０  灰皿
２１  マット
２２  シート
２３  消火ボール
２４  ケーシング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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