(57)【要約】      （修正有）【課題】残留電位が十分に低く、且つ、外部光に曝露されてもその特性に影響の少ない電子写真感光体を提供する。【解決手段】感光層に、一般式（１）で表わされるトリアリールアミン系化合物と、一般式（２）で表わされるアゾベンゼン系化合物とを含有させる。2007333754.tif 0000352007333754.tif 000036【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、
該感光層が、下記一般式（１）で表わされるトリアリールアミン系化合物と、下記一般式（２）で表わされるアゾベンゼン系化合物とを含有する
ことを特徴とする、電子写真感光体。
【化１】
2007333754.tif 000031
（式（１）中、
Ａｒ1〜Ａｒ4は各々独立に、炭素数８以下の置換基を有していてもよいアリール基を表わし、
Ａｒ5は、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わし、
ｎは、１以上、１０以下の整数を表わす。）
【化２】
2007333754.tif 000032
（式（２）中、
Ｒ1及びＲ2は各々独立に、置換基を有していてもよい炭素数３以下のアルキル基を表わし、
Ａｒ6は、アルキル基を有するアリーレン基を表わし、
Ａｒ7は、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わし、
Ａｒ8及びＡｒ9は各々独立に、アルキル基を有していてもよいフェニル基を表わす。）
【請求項２】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、
該感光層が、下記一般式（１）で表わされるトリアリールアミン系化合物と、下記一般式（３）で表わされるアゾベンゼン系化合物とを含有する
ことを特徴とする、電子写真感光体。
【化３】
2007333754.tif 000033
（式（１）中、
Ａｒ1〜Ａｒ4は各々独立に、炭素数８以下の置換基を有していてもよいアリール基を表わし、
Ａｒ5は、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わし、
ｎは、１以上、１０以下の整数を表わす。）
【化４】
2007333754.tif 000034
（式（３）中、
Ｒ3及びＲ4は各々独立に、炭素数２以下のアルキル基を表わし、
Ａｒ10は、アルキル基を有するフェニレン基を表わし、
Ａｒ11は、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わし、
Ａｒ12及びＡｒ13は各々独立に、置換基を有していてもよいアリール基を表わす。）
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体を画像形成装置に対して着脱可能に支持するカートリッジケースとを備えた
ことを特徴とする、電子写真感光体カートリッジ。
【請求項４】
該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部のうち、少なくとも一つの要素を更に備え、
該カートリッジケースが、該要素を画像形成装置に対して着脱可能に支持するように構成された
ことを特徴とする、請求項３記載の電子写真感光体カートリッジ。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電させる帯電部と、
帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部と、
該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部とを備えた
ことを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンター等に用いられる電子写真感光体、並びにそれを用いた電子写真感光体カートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｃ．Ｆ．カールソンの発明による電子写真技術は、即時性に優れ、高品質で、保存性の高い画像が得られることなどから、複写機の分野にとどまらず、各種プリンターやファクシミリの分野に続き、最近はデジタル複合機としても広く普及し、大きな拡がりをみせている。
【０００３】
電子写真技術の中核となる感光体については、その光導電材料として、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する、有機系の光導電材料を使用した感光体が主に使用されている。
【０００４】
中でも、電荷発生層及び電荷輸送層を積層したいわゆる積層型感光体は、より高感度な感光体が得られること、材料の選択範囲が広く安全性の高い感光体が得られること、また塗布の生産性が高く比較的コスト面でも有利なことから、現在では感光体の主流となっており、大量に生産されている。
【０００５】
一方、より高画質な画像を得るためや、入力画像を記憶したり自由に編集したりするために、画像形成のためのデジタル化が急速に進行している。過去には、デジタル的に画像形成するものとしては、ワープロやパソコンの出力機器であるレーザープリンター、ＬＥＤプリンターや一部のカラーレーザーコピア等に限られていたが、最近になって、従来アナログ的な画像形成が主流であった普通の複写機の分野でもデジタル化がほぼ完全に達成された。
【０００６】
この様なデジタル的画像形成を行なう場合、感光体に対するデジタル信号の光入力には、主としてレーザー光やＬＥＤ光が用いられている。現在もっともよく使用される入力光の発信波長は、７８０ｎｍや６６０ｎｍの近赤外光やそれに近い長波長光である。デジタル的画像形成に使用される感光体にとって、第一に要求されることは、これらの長波長光に対して感度を持つことであり、これまで多種多様な材料が検討されている。
【０００７】
また、感度が高いことの他にも、十分な帯電性を有すること、帯電後の暗減衰が小さいこと、残留電位が低いこと、及びこれら特性の繰り返し使用時の安定性がよいことなど、基本的な特性が要求される。
【０００８】
一方で、実用的な観点から要求される特性もあり、そのひとつが耐光性である。通常、感光体は複写機やプリンター内部において遮光された状態で使用される。しかしマシン組立時や、マシン使用時に紙詰まりが起こりマシン内から紙を取り出す時、又は感光体ユニットが寿命に達し交換をする場合などのマシンのメンテナンス時には、感光体は必然的に外部光（蛍光灯や太陽光）に曝されることになる。
【０００９】
この外部光の光強度は、マシン内での画像形成のための露光強度に比較すると断然強く、短波長光も多く含まれるので、感光体に対しては大きなダメージを与えることになる。これは感光体が光に曝されることにより、感光体内部に大量の電荷トラップが生成し、多くの場合、帯電電位の低下や残留電位の大幅な上昇につながるためである。
【００１０】
これらの特性は電荷発生物質や電荷輸送物質に大きく依存する。電荷発生物質としては、長波長に感度を持つ必要があるため、主にフタロシアニン顔料やアゾ顔料が使われる。電荷輸送物質としては、非常に多種のものが提案されているが、中でも、特許文献１や特許文献２に記載されている、置換基の炭素数が大きくないトリアリールアミン系化合物は、非常に低い残留電位を示すことから広い範囲で使用されている。しかしながら、そのようなトリアリールアミン系化合物は、概して耐光性に大きな課題があった。
【００１１】
【特許文献１】特開平３−２２５３４５号公報
【特許文献２】特開２００２−４０６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
これまで、外部光からのダメージを防止するため、例えばマシン組立時の照明には、より影響の少ない黄色灯を用いたり、マシン内部を開ける際には感光体への光曝露をできるだけ少なくするため、遮光板を設けるなどして対処されてきた。一方で、感光体自身も例えば、光曝露時の残留電位の増加を抑制するため、電荷輸送層に電子吸引性物質を添加したり、酸化防止剤を添加するなどの検討がなされているが、これらによっても残留電位上昇の防止効果は十分でなかった。また光曝露後の残留電位の上昇が抑えられても、通常使用時の残留電位の上昇、繰り返し使用時の残留電位の上昇、帯電性の低下等、その他の特性に対する副作用が大きくなるなどの課題があった。
【００１３】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものである。即ち、本発明の目的は、残留電位が十分に低く、且つ、外部光に曝露されてもその特性に影響の少ない電子写真感光体を提供すること、並びに、この電子写真感光体を用いた電子写真感光体カートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、低い残留電位を達成するべく、置換基の炭素数が比較的小さな（例えば炭素数８以下の）トリフェニルアミン系化合物等のトリアリールアミン系化合物を感光層に用いて、副作用なく耐光性を向上させるため、鋭意検討を行なった結果、特定の構造を有するアゾベンゼン系化合物を上述のトリアリールアミン系化合物と併用することにより、感光体の諸特性に影響を与えることなく、光曝露時における感光体の残留電位の上昇を大幅に改善できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１５】
即ち、本発明の趣旨は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記一般式（１）で表わされるトリアリールアミン系化合物と、下記一般式（２）で表わされるアゾベンゼン系化合物とを含有することを特徴とする、電子写真感光体に存する（請求項１）。
【化１】
2007333754.tif 000002
（式（１）中、Ａｒ1〜Ａｒ4は各々独立に、炭素数８以下の置換基を有していてもよいアリール基を表わし、Ａｒ5は、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わし、ｎは、１以上、１０以下の整数を表わす。）
【化２】
2007333754.tif 000003
（式（２）中、Ｒ1及びＲ2は各々独立に、置換基を有していてもよい炭素数３以下のアルキル基を表わし、Ａｒ6は、アルキル基を有するアリーレン基を表わし、Ａｒ7は、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わし、Ａｒ8及びＡｒ9は各々独立に、アルキル基を有していてもよいフェニル基を表わす。）
【００１６】
また、本発明の別の趣旨は、導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記一般式（１）で表わされるトリアリールアミン系化合物と、下記一般式（３）で表わされるアゾベンゼン系化合物とを含有することを特徴とする、電子写真感光体に存する（請求項２）。
【化３】
2007333754.tif 000004
（式（１）中、Ａｒ1〜Ａｒ4は各々独立に、炭素数８以下の置換基を有していてもよいアリール基を表わし、Ａｒ5は、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わし、ｎは、１以上、１０以下の整数を表わす。）
【化４】
2007333754.tif 000005
（式（３）中、Ｒ3及びＲ4は各々独立に、炭素数２以下のアルキル基を表わし、Ａｒ10は、アルキル基を有するフェニレン基を表わし、Ａｒ11は、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わし、Ａｒ12及びＡｒ13は各々独立に、置換基を有していてもよいアリール基を表わす。）
【００１７】
また、本発明の別の趣旨は、上述の電子写真感光体と、該電子写真感光体を画像形成装置に対して着脱可能に支持するカートリッジケースとを備えたことを特徴とする、電子写真感光体カートリッジに存する（請求項３）。
【００１８】
ここで、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部のうち、少なくとも一つの要素を更に備え、該カートリッジケースが、該要素を画像形成装置に対して着脱可能に支持するように構成することが好ましい（請求項４）。
【００１９】
また、本発明の別の趣旨は、上述の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部と、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部と、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部とを備えたことを特徴とする、画像形成装置に存する（請求項５）。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、特定の構造のトリアリールアミン系化合物とアゾベンゼン系化合物とを組み合わせて感光層に含有させることにより、低い残留電位と耐光性が同時に確保された電子写真感光体を得ることができる。また、この電子写真感光体を用いた電子写真感光体カートリッジ及び画像形成装置により、質の高い出力画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、発明の実施の形態）について説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００２２】
［Ｉ．電子写真感光体］
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を有するものであって、該感光層が、後述の一般式（１）で表わされるトリアリールアミン系化合物と、後述の一般式（２）又は一般式（３）で表わされるアゾベンゼン系化合物とを含有することを特徴とする。
【００２３】
以下の説明では、まず本発明の電子写真感光体に用いられるトリアリールアミン系化合物（以下適宜「本発明に係るトリアリールアミン系化合物」と略称する。）及びアゾベンゼン系化合物（以下適宜「本発明に係るアゾベンゼン系化合物」と略称する。）について説明した上で、本発明の電子写真感光体の構成の説明に移ることにする。
【００２４】
〔Ｉ−１．トリアリールアミン系化合物〕
本発明に係るトリアリールアミン系化合物は、下記一般式（１）で表わされる化合物である。
【００２５】
【化５】
2007333754.tif 000006
【００２６】
上記一般式（１）において、Ａｒ1〜Ａｒ4は各々独立に、炭素数８以下の置換基を有していてもよいアリール基を表わす。Ａｒ1〜Ａｒ4の各アリール基が有する芳香環の数は通常１以上、また、通常５以下、好ましくは３以下の範囲である。Ａｒ1〜Ａｒ4の各アリール基が２以上の芳香環を有する場合、それらは互いに縮合していてもよい。また、１又は２以上の芳香環に対して、更に１又は２以上の非芳香族性の環が縮合していても構わない。Ａｒ1〜Ａｒ4の各アリール基の炭素数は、通常１８以下、好ましくは１４以下の範囲である。
【００２７】
Ａｒ1〜Ａｒ4のアリール基が有していてもよい置換基の種類は、本発明の趣旨に反するものでない限り特に制限されないが、例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、１−メチルヘプチル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等のアルキル基；フェニル基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；アルコキシ基；ヒドロキシ基；ニトロ基；ハロゲン原子などが挙げられる。これら例示の置換基は、更にこれら例示の置換基によって置換されていてもよい。
【００２８】
Ａｒ1〜Ａｒ4のアリール基が有していてもよい置換基の炭素数は、通常８以下、好ましくは６以下、より好ましくは３以下の範囲である。置換基の炭素数が大き過ぎると、残留電位が高くなりやすいという理由から好ましくない。なお、上述の例示置換基が更に上述の例示置換基によって置換されている場合には、それらを含めた置換基全体の炭素数が上記範囲を満たすようにする。
【００２９】
中でも、Ａｒ1〜Ａｒ4のアリール基が有していてもよい置換基としては、無置換又は置換の炭化水素基が好ましく、無置換のアルキル基がより好ましい。無置換のアルキルの中でも、具体的にはメチル基が特に好ましい。
【００３０】
なお、Ａｒ1〜Ａｒ4のアリール基は、上述の置換基を独立に複数有していても良い。但し、Ａｒ1〜Ａｒ4のアリール基の各々が有する置換基の数は、通常２以下、中でも１以下であることが好ましい。また、Ａｒ1〜Ａｒ4のアリール基が有する置換基の合計数は、通常６以下、中でも４以下であることが好ましい。
【００３１】
上記一般式（１）において、Ａｒ5は、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わす。Ａｒ5のアリーレン基が有する芳香環の数は通常１以上、また、通常５以下、好ましくは３以下の範囲である。Ａｒ5のアリーレン基が２以上の芳香環を有する場合、それらは互いに縮合していてもよい。Ａｒ5のアリーレン基の炭素数は、通常１６以下、好ましくは１４以下の範囲である。
【００３２】
Ａｒ5のアリーレン基が有していてもよい置換基の種類は、本発明の趣旨に反するものでない限り特に制限されないが、例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、１−メチルヘプチル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等のアルキル基；フェニル基、ナフチル基、アンスリル基などのアリール基；ベンジル基やフェネチル基などのアラルキル基などが挙げられる。これら例示の置換基は、更にこれら例示の置換基によって置換されていてもよい。
【００３３】
Ａｒ5のアリーレン基が有していてもよい置換基の炭素数は、通常８以下、中でも５以下、更には３以下の範囲が好ましい。置換基の炭素数が大き過ぎると、残留電位が高くなりやすいという理由から好ましくない。上述の例示置換基が更に上述の例示置換基によって置換されている場合には、それらを含めた置換基全体の炭素数が上記範囲を満たすことが好ましい。
【００３４】
中でも、Ａｒ5のアリーレン基が有していてもよい置換基としては、無置換のアルキル基が好ましい。無置換のアルキルの中でも、具体的にはメチル基が好ましい。
【００３５】
なお、Ａｒ5のアリーレン基が各々有する置換基の数は、特に制限されないが、通常１又は０であることが好ましく、中でも０であることが好ましい。
【００３６】
上記一般式（１）において、ｎは１以上、１０以下の整数を表わす。中でも２以上が好ましく、また、中でも８以下、更には６以下、特に４以下が好ましい。
【００３７】
なお、ｎが２以上の場合、複数のＡｒ5は互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。また、複数のＡｒ5は直接結合していてもよく、何らかの結合基を介して結合していてもよい。また、複数のＡｒ5のアリーレン基が置換基を有する場合、それらの置換基が互いに結合して環を形成していてもよい。
【００３８】
上記一般式（１）で表わされるトリアリールアミン系化合物について、その構造の具体例を以下に例示する。但し、以下の例示は本発明の詳細な説明を行なうためのものであり、本発明の趣旨に反しない限り以下の構造に限定されるものではない。
【００３９】
【化６】
2007333754.tif 000007
【００４０】
【化７】
2007333754.tif 000008
【００４１】
【化８】
2007333754.tif 000009
【００４２】
【化９】
2007333754.tif 000010
【００４３】
【化１０】
2007333754.tif 000011
【００４４】
【化１１】
2007333754.tif 000012
【００４５】
本発明の電子写真感光体は、その感光層に、上記一般式（１）のトリアリールアミン系化合物のうち、何れか一種のみを単独で含有していてもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併有していてもよい。
【００４６】
〔Ｉ−２．アゾベンゼン系化合物〕
本発明に係るアゾベンゼン系化合物は、下記の一般式（２）又は一般式（３）で表わされる化合物である。
【００４７】
【化１２】
2007333754.tif 000013
【００４８】
上記一般式（２）において、Ｒ1及びＲ2は各々独立に、置換基を有していてもよい炭素数３以下のアルキル基を表わす。
【００４９】
Ｒ1，Ｒ2のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が挙げられる。また、Ｒ1，Ｒ2のアルキル基が有していてもよい置換基としては、メトキシ、エトキシ基等のアルコキシ基などが挙げられる。
【００５０】
Ｒ1，Ｒ2の炭素数は上述の通り通常３以下であるが、炭素数が多いと分子量が多くなり、アゾベンゼン系化合物の使用量に対する光曝露に対する効果が薄れるため、２以下であることが好ましい。置換基の炭素数が大き過ぎると、製造が困難になるという理由から好ましくない。上述の例示置換基が更に上述の例示置換基によって置換されている場合には、それらを含めた置換基全体の炭素数が上記範囲を満たすことが好ましい。
【００５１】
中でも、Ｒ1，Ｒ2としては、製造時のコストや製造の容易さの観点から、置換基を有さない直鎖状のアルキル基が好ましい。具体的には、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００５２】
なお、Ｒ1及びＲ2は互いに結合して環構造を形成し、ピロリジニル基、ピペリジノ基の様な構造を有していてもよい。
【００５３】
上記一般式（２）において、Ａｒ6は、アルキル基を有するアリーレン基を表わす。
Ａｒ6のアリーレン基の具体例としては、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基等が挙げられる。中でも、製造の容易さ、原料の汎用性を考慮すると、フェニレン基、ナフチレン基が好ましく、フェニレン基が特に好ましい。
【００５４】
Ａｒ6のアリーレン基が有するアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。中でも、製造の容易さ、原料の汎用性を考慮すると、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等の炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００５５】
なお、Ａｒ6のアリーレン基が有するアルキル基の数は、特に制限されないが、通常２又は１であることが好ましく、中でも１であることが好ましい。
【００５６】
上記一般式（２）において、Ａｒ7は、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わす。
【００５７】
Ａｒ7のアリーレン基の具体例としては、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基等が挙げられる。中でも、製造の容易さや、原料の汎用性を考慮すると、フェニレン基、ナフチレン基が好ましく、フェニレン基が特に好ましい。
【００５８】
Ａｒ7のアリーレン基が有していてもよい置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、ターシャリーブトキシ基等のアルコキシ基；ベンジル基等のアラルキル基等が挙げられる。中でも、製造の容易さや、原料の汎用性を考慮すると、メチル基、エチル基、イソプロピル基等の炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００５９】
なお、Ａｒ7のアリーレン基が有する置換基の数は、特に制限されないが、通常１又は
０であることが好ましく、中でも０であることが好ましい。
【００６０】
上記一般式（２）において、Ａｒ8及びＡｒ9は各々独立に、アルキル基を有していてもよいフェニル基を表わす。
【００６１】
Ａｒ8，Ａｒ9のフェニル基が有していてもよいアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。中でも、原料の汎用性や、電子写真感光体に与える影響を考慮すると、メチル基、エチル基、イソプロピル基等の炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。
【００６２】
なお、Ａｒ8，Ａｒ9のフェニル基が有するアルキル基の数は、特に制限されないが、通常１又は０であることが好ましく、中でも０であることが好ましい。
【００６３】
なお、Ａｒ8及びＡｒ9は、直接結合してカルバゾールの様な環構造を形成したり、もしくは窒素原子、酸素原子、硫黄原子などの架橋原子を介して結合し、フェノチアジン、フェノキサジン、キサンテンの様な環構造を形成したり、２価の有機残基を介して互いに結合し環構造を形成しても良い。
【００６４】
【化１３】
2007333754.tif 000014
【００６５】
上記一般式（３）において、Ｒ3及びＲ4は各々独立に、炭素数２以下のアルキル基を表わす。具体的には、メチル基、エチル基が挙げられる。なお、Ｒ3及びＲ4は互いに結合して環構造を形成し、ピロリジニル基の様な構造を有していてもよい。
【００６６】
上記一般式（３）において、Ａｒ10は、アルキル基を有するフェニレン基を表わす。
Ａｒ10のフェニレン基が有するアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。中でも、原料の汎用性を考慮すると、メチル基、エチル基、イソプロピル基等の炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００６７】
なお、Ａｒ10のフェニレン基が有するアルキル基の数は、特に制限されないが、通常２又は１であることが好ましく、中でも１であることが好ましい。
【００６８】
上記一般式（３）において、Ａｒ11は、置換基を有していてもよいアリーレン基を表わす。
【００６９】
Ａｒ11のアリーレン基の具体例としては、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基等が挙げられる。中でも、原料の汎用性、製造の容易さという観点から、フェニレン基又はナフチレン基が好ましく、フェニレン基が特に好ましい。
【００７０】
Ａｒ11のアリーレン基が有していてもよい置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、ターシャリーブトキシ基等のアルコキシ基；ベンジル基等のアラルキル基などが挙げられる。中でも、原料の汎用性、製造の容易さの観点から、メチル基、エチル基、イソプロピル基等の炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００７１】
なお、Ａｒ11のアリーレン基が有する置換基の数は、特に制限されないが、通常１又は０であることが好ましく、中でも０であることが好ましい。
【００７２】
上記一般式（３）において、Ａｒ12及びＡｒ13は、置換基を有していてもよいアリール基を表わす。
【００７３】
Ａｒ12，Ａｒ13のアリール基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、フルオレニル基等が挙げられる。中でも、電子写真感光体の特性に与える影響、製造コストを考慮すると、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。
【００７４】
Ａｒ12，Ａｒ13のアリール基が有していてもよい置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、ターシャリーブトキシ基等のアルコキシ基；ベンジル基等のアラルキル基等が挙げられる。中でも、電子写真感光体の特性に与える影響、製造の容易さを考慮すると、メチル基、エチル基、イソプロピル基等の炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００７５】
Ａｒ12及びＡｒ13のアリール基が各々有する置換基の数は、特に制限されないが、通常１又は０であることが好ましく、中でも０であることが好ましい。
【００７６】
なお、Ａｒ12及びＡｒ13は、直接結合してカルバゾールの様な環構造を形成したり、もしくは窒素原子、酸素原子、硫黄原子などの架橋原子を介して結合し、フェノチアジン、フェノキサジン、キサンテンの様な環構造を形成したり、２価の有機残基を介して互いに結合し環構造を形成しても良い。
【００７７】
上記の一般式（２）及び一般式（３）で表わされるアゾベンゼン系化合物の具体例を以下に例示する。但し、以下の例示は本発明の詳細な説明を行なうためのものであり、本発明の趣旨に反しない限り以下の構造に限定されるものではない。
【００７８】
【化１４】
2007333754.tif 000015
【００７９】
【化１５】
2007333754.tif 000016
【００８０】
本発明の電子写真感光体は、その感光層に、上記の一般式（２）又は一般式（３）で表わされるアゾベンゼン系化合物のうち、何れか一種のみを単独で含有していてもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併有していてもよい。具体的には、上記の一般式（２）で表わされるアゾベンゼン系化合物のみを一種又は二種以上含有していてもよく、上記の一般式（３）で表わされるアゾベンゼン系化合物のみを一種又は二種以上含有していてもよく、上記の一般式（２）で表わされるアゾベンゼン系化合物一種又は二種以上と、上記の一般式（３）で表わされるアゾベンゼン系化合物一種又は二種以上とを、ともに含有していてもよい。
【００８１】
〔Ｉ−３．電子写真感光体の構成〕
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、上述した本発明に係るトリアリールアミン系化合物と本発明に係るアゾベンゼン系化合物とを含有する感光層を設けたものであれば、その詳細な構成は特に制限されない。以下、代表的な構成について説明する。
【００８２】
＜導電性支持体＞
導電性支持体について特に制限は無いが、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を混合して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫合金）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙などが主として使用される。また、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。また、その形態としては、例えばドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。さらに、金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものを用いても良い。
【００８３】
また、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化処理を施してから用いても良い。なお、陽極酸化処理を施した場合には、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
【００８４】
支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。また、安価化のためには、切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。
【００８５】
＜下引き層＞
導電性支持体と後述する感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。また、下引き層は、単一層であっても、複数層を設けてもかまわない。
【００８６】
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子などが挙げられる。これらは一種類の粒子を単独で用いても良いし、複数の種類の粒子を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いても良い。
【００８７】
これらの金属酸化物粒子の中でも、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。
【００８８】
酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。これらの処理は何れか１種でもよく、２種以上が施されていてもよい。
【００８９】
酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスの何れも用いることができる。なお、酸化チタン粒子は、その結晶型が１種類のみであってもよく、２種以上の結晶型が任意の組み合わせ及び比率で含まれていてもよい。
【００９０】
金属酸化物粒子の粒径としては種々のものが利用できるが、中でも下引き層の原料であるバインダー樹脂等の特性及び液の安定性の面から、平均一次粒径として通常１０ｎｍ以上、また、通常１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下のものが望ましい。
【００９１】
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、チタニルアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シランカップリング剤等が挙げられる。なお、これらは単独で用いても良く、或いは２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。また、硬化剤とともに硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性及び塗布性を示し、好ましい。
【００９２】
下引き層に用いられるバインダー樹脂に対する金属酸化物粒子の混合比は任意に選べるが、通常はバインダー樹脂１００重量部に対して、１０重量部以上５００重量部以下の範囲で使用することが、塗布液の安定性、塗布性の面で好ましい。
【００９３】
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、電子写真感光体の電気特性、強露光特性、画像特性、及び繰り返し特性、並びに製造時の塗布性を向上させる観点から、通常は０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、また、通常５０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下が望ましい。
【００９４】
なお、下引き層には、金属酸化物粒子以外に、画像欠陥防止などを目的として、顔料粒子、樹脂粒子などを含有させて併用してもよい。
【００９５】
＜感光層＞
感光層は、上述の導電性支持体上に（前述の下引き層を設けた場合は下引き層上に）形成される。感光層の型式としては、電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一層に存在し、バインダー樹脂中に分散された単層構造のもの（以下適宜、「単層型感光層」という）と、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層及び電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層を含む、二層以上の層からなる積層構造のもの（以下適宜、「積層型感光層」という）とが挙げられるが、何れの形態であってもよい。また、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とが挙げられるが、どのような形態を採用することも可能である。
【００９６】
・電荷発生層：
積層型感光層の電荷発生層は、電荷発生物質を含有するとともに、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷発生層は、例えば、電荷発生物質及びバインダー樹脂を溶媒又は分散媒に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）、また、逆積層型感光層の場合には電荷輸送層上に塗布、乾燥して得ることができる。
【００９７】
電荷発生物質としては、セレン及びその合金、硫化カドミウム、その他の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられるが、有機系光導電材料の方が好ましく、特に有機顔料が好ましい。有機顔料の具体例としては、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料などが挙げられる。
【００９８】
上記例示の有機顔料の中でも、電荷発生物質としては、波長５００ｎｍ〜９００ｎｍの広範な領域で高い感度を有するという点で、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましい。
【００９９】
電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各種結晶型が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型，Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、II型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【０１００】
また、フタロシアニン類の中でも、ＣｕＫａ特性Ｘ線に対するＸ線回折スペクトルのブラッグ角（２θ±０．２°）が、２７．３°に主たる回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニン、９．３°，１３．２°，２６．２°及び２７．１°に主たる回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニン、９．２°，１４．１°，１５．３°，１９．７°，２７．１°に主たる回折ピークを有するジヒドロキシシリコンフタロシアニン、８．５°，１２．２°，１３．８°，１６．９°，２２．４°，２８．４°及び３０．１°に主たる回折ピークを示すジクロロスズフタロシアニン、７．５°，９．９°，１２．５°，１６．３°，１８．６°，２５．１°及び２８．３°に主たる回折ピークを示すヒドロキシカリウムフタロシアニン、並びに、７．４°，１６．６°，２５．５°及び２８．３°に回折ピークを示すクロロガリウムフタロシアニンが好ましい。これらの中でも、２７．３°に主たる回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニンが特に好ましく、この場合、９．５°，２４．１°及び２７．３°に主たる回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニンがとりわけ好ましい。
【０１０１】
フタロシアニン化合物としては、何れか一種の化合物を単独で用いても良いし、複数種の化合物を混合あるいは混晶状態で用いても良い。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態における混合状態として、それぞれの構成要素を後から混合して用いても良いし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じせしめたものでも良い。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に摩砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【０１０２】
一方、電荷発生物質としてアゾ顔料を使用する場合には、各種公知のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。電荷発生物質としてアゾ顔料を使用する場合には、各種公知のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。好ましいアゾ顔料の例を下記に示す。
【０１０３】
【化１６】
2007333754.tif 000017
【０１０４】
上記例示の有機顔料は、１種を単独で用いてもよいが、２種類以上の顔料を混合して用いてもよい。この場合、可視域と近赤域の異なるスペクトル領域で分光感度特性を有する２種類以上の電荷発生物質を組み合わせて用いることが好ましく、中でもジスアゾ顔料又はトリスアゾ顔料とフタロシアニン顔料とを組み合わせて用いることがより好ましい。
【０１０５】
電荷発生層は、上述の電荷発生物質を単独で用いて蒸着膜等に形成してもよいが、通常は電荷発生物質をバインダー樹脂で結着した形で使用する。特に、電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、これらの有機顔料の微粒子をバインダー樹脂で結着した形で使用することが好ましい。バインダー樹脂の種類は特に制限されないが、例えばポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテルなどが挙げられる。
【０１０６】
積層型感光層の電荷発生層に用いられるバインダー樹脂に制限はなく、任意の樹脂を用いることができる。その具体例としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマーなどを挙げることができる。また、例えば、ポリビニルアセテート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナールや、セルロースエステル、セルロースエーテル、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニルアルコール、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリアミド、けい素樹脂等も挙げられる。なお、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１０７】
また、バインダー樹脂を溶解させ、塗布液の作製に用いられる溶媒、分散媒に特に制限はなく、任意の溶媒及び分散媒を用いることができる。その具体例を挙げると、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の鎖状及び環状飽和脂肪族系溶媒、トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロナフタレン等のハロゲン化芳香族系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶媒、エチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール等の脂肪族多価アルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等の鎖状及び環状ケトン系溶媒、ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、エチレングリコールモノメチルエーテル等の鎖状及び環状エーテル系溶媒、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリノン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、ジメチルスルホキシド、スルフォラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の含窒素化合物、リグロイン等の鉱油、水などが挙げられる。中でも、下引き層を溶解しないものが好ましい。なお、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１０８】
積層型感光層の電荷発生層における電荷発生物質の配合比（重量）は、バインダー樹脂１００重量部に対して通常１重量部以上、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは３０重量部以上、また、通常２０００重量部以下、好ましくは１０００重量部以下、より好ましくは５００重量部以下の範囲である。電荷発生物質の比率が高すぎる場合は電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下し、一方、低すぎる場合は感光体としての感度の低下をまねく虞があることから、前記範囲で使用することが好ましい。なお、複数種の電荷発生物質を併用する場合には、それらの電荷発生物質の合計が上記範囲内になるようにする。
【０１０９】
積層型感光層の電荷発生層の膜厚は、通常０．０５μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下、さらに好ましくは０．８μｍ以下である。
【０１１０】
電荷発生物質を分散媒中に分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法、遊星ミル分散法、ロールミル分散法、超音波分散法等の公知の分散方法を任意に用いることができる。なお、分散時には、電荷発生物質の粒子を通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、更に好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズに微細化することが有効である。
【０１１１】
・電荷輸送層：
積層型感光層の電荷輸送層は、電荷輸送物質として本発明に係るトリアリールアミン系化合物を、また、遮光剤として本発明に係るアゾベンゼン系化合物を含有するとともに、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷輸送層は、例えば、電荷輸送物質（本発明に係るトリアリールアミン系化合物）及び遮光剤（本発明に係るアゾベンゼン系化合物）を、バインダー樹脂とともに溶媒又は分散媒に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得ることができる。
【０１１２】
電荷輸送物質としては、上述した本発明に係るトリアリールアミン系化合物を用いる。本発明に係るトリアリールアミン系化合物は単独で用いても良いが、それに加えて他の公知の電荷輸送物質を組み合わせて用いてもよい。本発明に係るトリアリールアミン系化合物と他の電荷輸送物質とを組み合わせて用いる場合、その比率は特に制限されないが、本発明に係るトリアリールアミン系化合物及び他の電荷輸送物質の総量に対する本発明に係るトリアリールアミン系化合物の重量比率が５０重量％以上であることが好ましい。公知の電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、或いはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。なお、これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【０１１３】
バインダー樹脂は、電荷輸送層の膜強度確保のために使用されるものである。その種類に制限はなく、公知の樹脂を任意に用いることができるが、例えば、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール樹脂、ポリエチルビニルエーテル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、エポキシ樹脂等を用いることができる。中でも、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が特に好ましい。なお、これらは適当な硬化剤を用いて熱、光等により架橋させて用いることもできる。また、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１１４】
中でも、好ましいバインダー樹脂の例としては、下記式（４）で表わされる構造単位を一種又は二種以上含有するポリカーボネート樹脂、及び、下記式（５）で表わされる構造単位を一種又は二種以上含有するポリアリレート樹脂が挙げられる。
【０１１５】
【化１７】
2007333754.tif 000018
【０１１６】
式（４）中、Ａｒ14及びＡｒ15は各々独立して、置換基を有していても良いアリーレン基を表す。
【０１１７】
式（４）中、Ｘは、酸素原子、硫黄原子等の架橋原子、単結合、又は−ＣＲ5Ｒ6−で表わされる基を表わす。なお、Ｒ5及びＲ6は各々独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、又はＲ5及びＲ6が連結して形成される脂環構造を表わす。
【０１１８】
【化１８】
2007333754.tif 000019
【０１１９】
式（５）中、Ａｒ14、Ａｒ15、及びＸは、式（４）と同様の基を表わす。
【０１２０】
式（５）中、Ａｒ16は、置換基を有していてもよいアリーレン基、又は、酸素原子、硫黄原子などの架橋原子により複数のアリール基が連結された２価基を表わす。
【０１２１】
式（４）及び（５）において、Ｏ−Ａｒ14−Ｘ−Ａｒ15−Ｏで表わされる部分構造は、ビスフェノール成分又はビフェノール成分から由来する構造である。それらのビスフェノール成分及びビフェノール成分の具体例としては、以下に挙げるものが好ましい。
【０１２２】
即ち、好ましいビフェノール成分としては、４，４’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラ（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，２’，３，３’，５，５’−ヘキサメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，４’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−２，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ（ｔ−ブチル）−２，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，２’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ（ｔ−ブチル）−２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル等が挙げられる。
【０１２３】
また、好ましいビスフェノール成分としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン等が挙げられる。
【０１２４】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は任意であるが、通常はバインダー樹脂１００重量部に対して電荷輸送物質を２０重量部以上の比率で使用する。中でも、残留電位低減の観点から３０重量部以上が好ましく、更には、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から４０重量部以上がより好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点から、電荷輸送物質を通常は１５０重量部以下の比率で使用する。中でも、電荷輸送物質とバインダー樹脂との相溶性の観点から１２０重量部以下が好ましく、耐刷性の観点から１００重量部以下がより好ましく、耐傷性の観点から８０重量部以下が特に好ましい。なお、複数種の電荷輸送物質を併用する場合には、それらの電荷輸送物質の合計が上記範囲内になるようにする。
【０１２５】
また、遮光剤としては、上述した本発明に係るアゾベンゼン系化合物を使用する。本発明に係るアゾベンゼン系化合物の使用割合は特に制限はないが、コストの面から、バインダー樹脂１００重量部に対して３０重量部以下とすることが好ましく、感光層の耐摩耗性を低下させないよう１０重量部以下とすることがより好ましい。但し、本発明に係るアゾベンゼン系化合物の量が少なすぎると光曝露時の特定波長の吸収能力が低下することから、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．５重量部以上である。なお、本発明に係るアゾベンゼン系化合物を二種以上併用する場合には、それらのアゾベンゼン系化合物の合計が上記範囲内になるようにする。
【０１２６】
また、電荷輸送層には、電子吸引性化合物を含有させても良い。電子吸引性化合物としては、本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを用いることができるが、例えば、クロラニル、２，３−ジクロロ−１，４−ナフトキノン、１−ニトロアントラキノン、１−クロロ−５−ニトロアントラキノン、２−クロロアントラキノン、フェナントレンキノン等のキノン類；４−ニトロベンズアルデヒド等のアルデヒド類；９−ベンゾイルアントラセン、インダンジオン、３，５−ジニトロベンゾフェノン、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノン、３，３’，５，５’−テトラニトロベンゾフェノン等のケトン類；無水フタル酸、４−クロロナフタル酸無水物等の酸無水物；テトラシアノエチレン、テレフタラルマロノニトリル、９−アントリルメチリデンマロノニトリル、４−ニトロベンザルマロノニトリル、４−（ｐ−ニトロベンゾイルオキシ）ベンザルマロノニトリル等のシアノ化合物；３−ベンザルフタリド、３−（α−シアノ−ｐ−ニトロベンザル）フタリド、３−（α−シアノ−ｐ−ニトロベンザル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド等のフタリド類等の電子吸引性化合物が挙げられる。なお、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１２７】
電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、長寿命、画像安定性の観点、更には高解像度の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、更には３０μｍ以下の範囲とする。
【０１２８】
・単層型感光層：
単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質（本発明に係るトリアリールアミン系化合物）、遮光剤（本発明に係るアゾベンゼン系化合物）に加えて、積層型感光層の電荷輸送層と同様に、膜強度確保のためにバインダー樹脂を使用して形成する。具体的には、電荷発生物質、電荷輸送物質、遮光剤、及び各種バインダー樹脂を溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、導電性支持体上（下引き層を設ける場合は下引き層上）に塗布、乾燥して得ることができる。
【０１２９】
電荷輸送物質、遮光剤及びバインダー樹脂の種類並びにこれらの使用比率は、積層型感光層の電荷輸送層について説明したものと同様である。これらの電荷輸送物質及びバインダー樹脂からなる電荷輸送媒体中に、さらに電荷発生物質が分散される。
【０１３０】
電荷発生物質は、積層型感光層の電荷発生層について説明したものと同様のものが使用できる。但し、単層型感光層の場合、電荷発生物質の粒子径を充分に小さくする必要がある。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下の範囲とする。
【０１３１】
単層型感光層内に分散される電荷発生物質の量は、少な過ぎると充分な感度が得られない一方で、多過ぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害があることから、単層型感光層全体に対して通常０．５重量％以上、好ましくは１重量％以上、また、通常５０重量％以下、好ましくは２０重量％以下の範囲で使用される。
【０１３２】
単層型感光層の膜厚は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下の範囲である。
【０１３３】
単層型感光層におけるバインダー樹脂と電荷発生物質との使用比率は、バインダー樹脂１００重量部に対して電荷発生物質が通常０．１重量部以上、好ましくは１重量部以上、また、通常３０重量部以下、好ましくは１０重量部以下の範囲とする。
【０１３４】
・添加剤：
積層型感光層、単層型感光層ともに、感光層又はそれを構成する各層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤などの添加剤を含有させても良い。
【０１３５】
例えば、電荷輸送層に使用される添加剤の例としては、成膜性、可撓性、機械的強度を向上させるために使用される周知の可塑剤や架橋剤、酸化防止剤、安定剤、増感剤、塗布性を改善するための各種レベリング剤、分散補助剤などの添加剤が挙げられる。可塑剤としては、例えばフタル酸エステル、りん酸エステル、エポキシ化合物、塩素化パラフィン、塩素化脂肪酸エステル、メチルナフタレンなどの芳香族化合物などが挙げられ、レベリング剤としては、例えばシリコーンオイル、フッ素系オイル等が挙げられる。
【０１３６】
＜表面層＞
積層型感光層、単層型感光層ともに、上記手順により形成された感光層を最上層、即ち表面層としてもよいが、その上に更に別の層を設け、これを表面層としてもよい。
【０１３７】
例えば、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で、保護層を設けても良い。
【０１３８】
保護層は、導電性材料を適当なバインダー樹脂中に含有させて形成するか、特開平９−１９０００４号、特開平１０−２５２３７７号各公報に記載のトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する化合物を用いた共重合体を用いることができる。
【０１３９】
保護層に用いる導電性材料としては、ＴＰＤ（Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス−（ｍ−トリル）ベンジジン）等の芳香族アミノ化合物、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物などを用いることが可能であるが、これに限定されるものではない。
【０１４０】
保護層に用いるバインダー樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、シロキサン樹脂等の公知の樹脂を用いることができ、また、特開平９−１９０００４号公報、特開平１０−２５２３７７号公報に記載のようなトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する骨格と上記樹脂の共重合体を用いることもできる。
【０１４１】
保護層の電気抵抗は、通常１０9Ω・ｃｍ以上、１０14Ω・ｃｍ以下の範囲とすることが望ましい。電気抵抗が前記範囲より高くなると、残留電位が上昇しカブリの多い画像となってしまう一方、前記範囲より低くなると、画像のボケ、解像度の低下が生じてしまう。また、保護層は像露光の際に照射される光の透過を実質上妨げないように構成されなければならない。
【０１４２】
また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を低減、トナーの感光体から転写ベルト、紙への転写効率を高める等の目的で、表面層にフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂等、又はこれらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を、表面層に含有させても良い。或いは、これらの樹脂や粒子を含む層を新たに表面層として形成しても良い。
【０１４３】
＜各層の形成方法＞
これらの感光体を構成する各層は、含有させる物質を溶媒又は分散媒に溶解又は分散させて得られた塗布液を、各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。この際用いる溶媒又は分散媒の種類や使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶媒・分散媒の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。
【０１４４】
例えば、単層型感光層、及び、積層型感光層の電荷輸送層の場合には、塗布液の固形分濃度を通常５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、また、通常４０重量％以下、好ましくは３５重量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度を通常１０ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上、また、通常５００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは４００ｍＰａ・ｓ以下の範囲とする。
【０１４５】
また、積層型感光層の電荷発生層の場合には、塗布液の固形分濃度は、通常０．１重量％以上、好ましくは１重量％以上、また、通常１５重量％以下、好ましくは１０重量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度は、通常０．０１ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは０．１ｍＰａ・ｓ以上、また、通常２０ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下の範囲とする。
【０１４６】
塗布液の作製に用いられる溶媒又は分散媒に特に制限は無い。具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。また、これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び種類で併用してもよい。
【０１４７】
塗布液の塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。
【０１４８】
さらに、塗布液の乾燥は、室温における指触乾燥後、通常３０℃以上、２００℃以下の温度範囲で、１分から２時間の間、静止又は送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また、加熱温度は一定であってもよく、乾燥時に温度を変更させながら加熱を行なっても良い。
【０１４９】
〔Ｉ−４．その他〕
本発明の電子写真感光体は、上述の様に、導電性支持体上に形成された感光層に、上述した本発明に係るトリアリールアミン系化合物と本発明に係るアゾベンゼン系化合物とを含有する。本発明に係るトリアリールアミン系化合物は、置換基の炭素数が８以下のトリアリールアミン系化合物であり、これが電荷輸送物質として機能するので、露光後の表面電位が十分に低く抑えられる。一方、本発明に係るアゾベンゼン系化合物は遮光剤として機能することにより、電子写真感光体の外光による疲労が極めて小さく抑えられる。また、この電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジを用いることで、画像形成装置に組み込んだ際に高品質な出力画像を得ることができ、併せて、外光に晒されてもその品質変動が極めて少ない画像を得ることができる。
【０１５０】
［II．画像形成装置］
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【０１５１】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１，帯電装置２，露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５，クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
【０１５２】
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２，露光装置３，現像装置４，転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【０１５３】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電装置（接触型帯電装置）帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。直接帯電手段の例としては、帯電ローラ、帯電ブラシ等の接触帯電器などが挙げられる。なお、図１では、帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示している。直接帯電手段として、気中放電を伴う帯電、あるいは気中放電を伴わない注入帯電何れも可能である。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、及び直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【０１５４】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。但し、６００ｎｍ未満の短い波長の光では、アゾベンゼン誘導体による吸収のために十分な光書き込みができないケースがあるため、６００ｎｍ〜８５０ｎｍの単色光で露光することが好ましい。
【０１５５】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分絶縁トナー現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【０１５６】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
【０１５７】
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０１５８】
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【０１５９】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
【０１６０】
トナーとしては、粉砕トナーの他に、懸濁造粒、懸濁重合、乳化重合凝集法等のケミカルトナーを用いることができる。特に、ケミカルトナーの場合には、４〜８μｍ程度の小粒径のものが用いられ、形状も球形に近いものから、ポテト状、ラグビーボール状等の球形から外れたものも使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化には好適に用いられる。
【０１６１】
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁造粒、懸濁重合、乳化重合凝集法等のケミカルトナーを用いることができる。ケミカルトナーの場合には、４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナー粒子の形状も、球形に近いものから、球形から外れたポテト状のものまで、様々な形状のものを使用することができる。特に重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【０１６２】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー，転写ローラ，転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【０１６３】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。なお、残留トナーが少ないか、ほとんど無い場合、クリーニング装置６は無くてもかまわない。
【０１６４】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１６５】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
【０１６６】
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０１６７】
以上のように構成された画像形成装置では、次の方法（本発明の画像形成方法）に従って画像の記録が行なわれる。
【０１６８】
即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【０１６９】
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【０１７０】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
【０１７１】
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【０１７２】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【０１７３】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０１７４】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【０１７５】
なお、電子写真感光体１を単独で、又は、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、及び定着装置７のうち１つ又は２つ以上の要素と組み合わせて、一体型のカートリッジ（これを適宜「電子写真感光体カートリッジ」という）として構成し、この電子写真感光体カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の画像形成装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。この場合、画像形成装置に対して着脱可能に構成されたカートリッジケースを用い、これに電子写真感光体１を単独で、又は上述の要素と組み合わせて収容し支持させることにより、電子写真感光体カートリッジとすることができる。こうした構成により、例えば電子写真感光体１やその他の部材が劣化した場合に、この電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守・管理が容易となる。
【実施例】
【０１７６】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。尚、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、その要旨を超えない限りにおいて、適宜変更を加えて実施することが可能である。
【０１７７】
［粉末ＸＲＤスペクトル測定及びピーク半値幅の算出条件］
なお、後述の各実施例及び比較例で用いたフタロシアニン類の粉末Ｘ線回折スペクトルは、以下の手順で測定した。即ち、測定装置としては、ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）を線源とした集中光学系の粉末Ｘ線回折計であるＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社製のＰＷ１７００を使用した。測定条件は、Ｘ線出力４０ｋＶ，３０ｍＡ、走査範囲（２θ）３〜４０°、スキャンステップ幅０．０５°、走査速度３．０°／ｍｉｎ、発散スリット１．０°、散乱スリット１．０°、受光スリット０．２ｍｍとした。
【０１７８】
ピーク半値幅は、プロファイルフィッティング法により算出した。プロファイルフィッティングは、ＭＤＩ社製粉末Ｘ線回折パターン解析ソフトＪＡＤＥ５．０＋を用いて行なった。その算出条件は、以下の通りとした。即ち、バックグランドは、全測定範囲（２θ＝３．０〜４０．０°）から理想的な位置に固定した。フィッティング関数としては、ＣｕＫα2の寄与を考慮したＰｅａｓｏｎ−VII関数を用いた。フィッティング関数の変数としては、回折角(２θ)、ピーク高さ、ピーク半値幅（βo）の３つを精密化した。ＣｕＫα2の影響を除去し、ＣｕＫα1由来の回折角（２θ）、ピーク高さ、ピーク半値幅（βo）を計算した。非対称は０に、形定数は１．５に固定した。
【０１７９】
上記のプロファイルフィッティングより算出したピーク半値幅（βo）を、同測定条件、同プロファイルフィッティング条件により算出した標準Ｓｉ（ＮＩＳＴ Ｓｉ ６４０ｂ）の１１１ピーク（２θ＝２８．４４２°）のピーク半値幅（βSi）により、下式に従って補正することにより、試料由来の半値幅（β）を求めた。
【０１８０】
【数１】
2007333754.tif 000020
【０１８１】
［実施例１］
以下に示す手法で調製した下引き層用分散液を、外径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、厚さ１．０ｍｍのアルミニウム製シリンダーの表面に浸漬塗布し、乾燥後の膜厚が１μｍとなるように下引き層を設けた。
【０１８２】
下引き層用分散液の調製は以下の手法で行なった。即ち、平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３重量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、高速流動式混合混練機（（株）カワタ社製「ＳＭＧ３００」）に投入し、回転周速３４．５ｍ／秒で高速混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールのボールミルにより分散させることにより、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒、及び、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表される化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表される化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表される化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表される化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表される化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの重量比が７／１／２で、疎水性処理酸化チタン／共重合ポリアミドを重量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層分散液とした。
【０１８３】
【化１９】
2007333754.tif 000021
【０１８４】
次に、電荷発生物質として、図２に示す粉末Ｘ線回折スペクトルを有するオキシチタニウムフタロシアニン１０重量部を１，２−ジメトキシエタン１５０重量部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行ない、顔料分散液を作製した。こうして得られた１６０重量部の顔料分散液をポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名＃６０００Ｃ）の５％１，２−ジメトキシエタン溶液１００重量部に加え、更に適量の１，２−ジメトキシエタンを加えて、最終的に固形分濃度４．０％の分散液を作製した。この分散液を、上述の下引き層上に乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように浸漬塗布した後、乾燥して電荷発生層を形成した。
【０１８５】
次に、電荷輸送物質として、下記式（ｉ）に表わされる構造のトリアリールアミン系化合物５０重量部、遮光剤として、下記式（ii）に表わされる構造のアゾベンゼン系化合物２重量部、バインダーとして、下記式（iii）に表わされる構造を繰り返し単位として持つポリカーボネート１００重量部、及び、レベリング剤として、シリコーンオイル０．０５重量部を、テトラヒドロフラン／トルエン混合溶媒６４０重量部に溶解させた液を、上述の電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が２６μｍとなるように浸漬塗布し、ドラム状の電子写真感光体Ａを得た。
【０１８６】
【化２０】
2007333754.tif 000022
【０１８７】
【化２１】
2007333754.tif 000023
【０１８８】
【化２２】
2007333754.tif 000024
【０１８９】
［実施例２］
電荷輸送物質として、上記式（ｉ）のトリアリールアミン系化合物の代わりに、下記式（iv）及び（ｖ）に表わされる構造の２種類のトリアリールアミン系化合物を２５重量部ずつ等量で混合し計５０重量部としたものを用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｂを得た。
【０１９０】
【化２３】
2007333754.tif 000025
【０１９１】
［実施例３］
遮光剤として、上記式（ii）のアゾベンゼン系化合物の代わりに、下記式（vi）に表わされる構造のアゾベンゼン系化合物を２重量部用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｃを得た。
【０１９２】
【化２４】
2007333754.tif 000026
【０１９３】
［比較例１］
アゾベンゼン系化合物を含有しないこと以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｄを得た。
【０１９４】
［比較例２］
アゾベンゼン系化合物を含有しないこと以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体Ｅを得た。
【０１９５】
［比較例３］
電荷輸送物質として、上記式（ｉ）のトリアリールアミン系化合物の代わりに、下記式（vii）に表わされる構造のヒドラゾン化合物を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｆを得た。
【０１９６】
【化２５】
2007333754.tif 000027
【０１９７】
［比較例４］
アゾベンゼン系化合物を含有しないこと以外は、比較例３と同様にして電子写真感光体Ｇを得た。
【０１９８】
［比較例５］
電荷輸送物質として、上記式（ｉ）のトリアリールアミン系化合物の代わりに、下記式（viii）に表わされる構造のトリアリールアミン系化合物を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｈを得た。
【０１９９】
【化２６】
2007333754.tif 000028
【０２００】
［比較例６］
アゾベンゼン系化合物を含有しないこと以外は、比較例５と同様にして電子写真感光体Ｉを得た。
【０２０１】
［実施例４］
電荷輸送物質として、上記式（ｉ）のトリアリールアミン系化合物の代わりに、下記式（ix）に表わされる構造のトリアリールアミン系化合物５０重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｊを得た。
【０２０２】
【化２７】
2007333754.tif 000029
【０２０３】
［比較例７］
アゾベンゼン系化合物を含有しないこと以外は、実施例４と同様にして電子写真感光体Ｋを得た。
【０２０４】
［感光体特性の評価］
以上で得られた各実施例及び各比較例の電子写真感光体を、電子写真学会標準に従って作製された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）に装着し、以下の手順に従って、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性の評価を行なった。
【０２０５】
感光体の初期表面電位が−９００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光としたものを、１．０μＪ／ｃｍ2で露光したときの１００ミリ秒後の露光後表面電位（ＶＬ）を測定した。以下、これを「残留電位」と呼ぶ。
【０２０６】
また、以上で得られた各実施例及び各比較例の電子写真感光体のドラム上に、白色蛍光灯の光で曝露される部分と曝露されない部分をつくるために、縦２０ｍｍ、横４０ｍｍの穴を開けた黒紙で感光体の全面を覆い、その上から、白色蛍光灯（三菱オスラム社製「ネオルミスーパーＦＬ２０ＳＳ・Ｗ／１８」）の光を、感光体表面での光強度が２０００ルクスとなるように調整して、黒紙に穴を開けた部分を中心に１０分間照射した。その後、黒紙を取り外し、そのドラムを７４０ｎｍのＬＥＤで書き込み露光されるタンデム型カラーページプリンタ（カシオ社製「ＳＰＥＥＤＩＡ Ｎ５」）のシアン画像形成用のドラムカートリッジに搭載し、シアン色のハーフトーンのベタ画像をプリントアウトし、画像形成評価試験を行ない、光曝露部分と未曝露部分の画像濃度差の有無を調べた。
【０２０７】
以上の評価により得られた結果をまとめて下記表１に示す。なお、表１中、「Ｔ１」は上記式（ｉ）に表わされるトリアリールアミン系化合物を表わし、「Ｔ２」は上記式（iv）に表わされるトリアリールアミン系化合物を表わし、「Ｔ３」は上記式（ｖ）に表わされるトリアリールアミン系化合物を表わし、「Ｔ４」は上記式（viii）に表わされるトリアリールアミン系化合物を表わし、「Ｔ５」は上記式（ix）に表わされるトリアリールアミン系化合物を表わし、「Ｈ１」は上記式（vii）に表わされるヒドラゾン化合物を表わし、「Ｚ１」は上記式（ii）に表わされるアゾベンゼン系化合物を表わし、「Ｚ２」は上記式（iv）に表わされるアゾベンゼン系化合物を表わす。
【表１】
2007333754.tif 000030
【０２０８】
表１の「ＶＬ（−Ｖ）」の列に示す値は、残留電位（ＶＬ）の絶対値である。以下の説明では、この「ＶＬ（−Ｖ）」の列に示す値（即ち、残留電位（ＶＬ）の絶対値）が小さいことを、残留電位が「低い」という場合がある。
表１から明らかなように、実施例１〜４の電子写真感光体Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｊでは、絶対値が５０Ｖ以下の低い残留電位を示し、かつ、耐光性が確保されている。
一方、比較例１，２の電子写真感光体Ｄ，Ｅ，Ｋは、アゾベンゼン系化合物を含有しないために、低い残留電位を示すものの耐光性が弱い。
比較例３の電子写真感光体Ｆは、ヒドラゾン系の電荷輸送物質を使用しているため、アゾベンゼン系化合物を含有することで残留電位が高くなる。
比較例４の電子写真感光体Ｇは、アゾベンゼン系化合物を含有しないため、ヒドラゾン系の電荷輸送物質であっても残留電位は低く抑えられるが、耐光性が確保されない。
比較例５、６の電子写真感光体Ｈ，Ｉは、電荷輸送物質として、トリアリールアミン系化合物であって置換基の炭素数が８を超えたものを使用しているが、その場合、アゾベンゼン系化合物の有無にかかわらず耐光性は確保されるものの、低い残留電位を確保できなくなっている。
【産業上の利用可能性】
【０２０９】
本発明は、電子写真技術を用いた複写機、プリンタ、ファクス等の各種電子写真デバイスの用途に、好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１０】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】実施例で用いられるオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折図である。
【符号の説明】
【０２１１】
１    感光体（電子写真感光体）
２    帯電装置（帯電ローラ；帯電部）
３    露光装置（露光部）
４    現像装置（現像部）
５    転写装置
６    クリーニング装置（クリーニング部）
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙（用紙，媒体）
【図１】
2007333754.tif 000037
【図２】
2007333754.tif 000038