(57)【要約】【課題】中間転写ベルト24の寄り制御を確実に行うことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】回転する感光体ドラム20に形成した像を前記感光体ドラム20に圧接して走行する中間転写ベルト24に転写して画像を形成する画像形成装置において、前記中間転写ベルト24の走行時の寄りを検知するベルト端部検知センサ201と、ベルト端部検知センサ201による検知結果に応じて中間転写ベルト24の走行方向に対する感光体ドラム20の傾きを変更する傾き変更手段とを有する。【選択図】図１
2007333765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像担持体に形成した像を前記像担持体に圧接して走行するベルト体に直接又はベルト体で搬送される記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置において、
前記ベルト体の走行時の寄りを検知する寄り検知手段と、
前記寄り検知手段による検知結果に応じて前記ベルト体の走行方向に対する前記像担持体の傾きを変更する傾き変更手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
回転する像担持体に形成した像を前記像担持体に圧接して走行するベルト体に直接又はベルト体で搬送される記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置において、
前記ベルト体の走行時の寄りを検知する寄り検知手段と、
前記像担持体の対向して前記ベルト体に圧接して従動回転する転写ローラと、
前記寄り検知手段による検知結果に応じて前記ベルト体の走行方向に対する前記転写ローラの傾きを変更する傾き変更手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
回転する像担持体に形成した像を前記像担持体に圧接して走行するベルト体に直接又はベルト体で搬送される記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置において、
前記ベルト体の走行時の寄りを検知する寄り検知手段と、
前記像担持体の対向して前記ベルト体に圧接して従動回転する転写ローラと、
前記寄り検知手段による検知結果に応じて前記ベルト体の走行方向に対する前記像担持体と前記転写ローラの傾きを変更する変更手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体に静電潜像を形成するために画像情報に応じて光照射する露光手段を前記像担持体の傾きに連動して移動させる露光手段移動手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体及び前記露光手段は支点を中心に揺動可能な支持部材に支持され、
前記支点から前記露光手段の支持部までの距離が前記支点から前記像担持体の支持部までの距離の２倍であることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体及び前記露光手段は前記像担持体と前記ベルト体との圧接部近傍に配設した支点を中心に揺動可能な支持部材に支持され、
前記支点から前記像担持体の支持部までの距離と、前記像担持体の支持部から前記露光手段までの距離が等しいことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体は走行する前記ベルト体に圧接して従動することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転する像担持体に形成した像を前記像担持体に圧接して走行するベルト体に転写し、又は前記ベルト体に担持した記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置にあっては、像担持体としての感光体ドラム上に静電潜像を形成し、作像ユニットによってトナー像を形成する。このトナー像を無端ベルトの転写部材上のシートにトナー像を転写、あるいは、一度無端ベルトの転写部材に転写した後にシートに転写するものである。
【０００３】
従来この種の無端ベルト体を用いた画像形成装置では、ベルト体を駆動ローラを含む複数のローラで張架している。ここで、これらのローラの平行度誤差、各ローラの円筒度、ベルト体の手前と奥の周長差などに起因して、ベルト体の走行方向に対して直角な方向に移動して片寄ってしまったり蛇行するといった問題が生じている。ベルト体の片寄りや蛇行といった現象は、画像の歪みや複数色の場合は色ずれの原因になっていた。また、更に悪い場合にはベルト体が張架しているローラから外れてしまう場合もある。
【０００４】
そこで、ベルト体を張架しているローラの傾き（ベルト体の走行方向に対する角度）を制御してベルト体の片寄りや蛇行を許容範囲内に抑えるベルトの寄り制御方式が提案されている（特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−９０９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この種のベルトの寄り制御方式にあっては、張架しているローラの傾きを変えてベルト体の片寄りを制御しようとしても、ベルト体に圧接している感光体ドラムの拘束力によってベルト体の走行方向に対して直角な方向に移動させ難いことがある。そのために、ベルト体の寄り制御が不安定になる可能性があった。
【０００７】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ベルト体の寄り制御を確実に行うことができる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、回転する像担持体に形成した像を前記像担持体に圧接して走行するベルト体に転写し、又は前記ベルト体に担持した記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置において、前記ベルト体の走行時の寄りを検知する寄り検知手段と、前記寄り検知手段による検知結果に応じて前記ベルト体の走行方向に対する前記像担持体の傾きを変更する傾き変更手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にあっては、ベルト体の寄り量に応じて像担持体の傾きを変えることによって、ベルト体の寄りを補正することができる。また、像担持体とベルト体との圧接が寄り制御を妨げることなく寄り制御が安定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に本発明の一実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１１】
〔第１実施形態〕
図１乃至図４は第１実施形態に係る画像形成装置を示すものである。ここでは、まず画像形成装置の全体構成について概略説明し、次に本実施形態の特徴であるベルト体の寄り制御構成について説明する。
【００１２】
｛画像形成装置の全体構成｝
図４は本実施形態の画像形成装置の断面説明図である。本実施形態の画像形成装置は画像ステーションを４個水平に配置した中間転写方式のカラープリンタを例示している。
【００１３】
本実施形態の画像形成装置は、プリンタ本体１の内部の上部に画像形成部２、下部にシート搬送部４とが配置されている。画像形成部２は、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢｋの各色トナー像を形成する４個の画像形成ステーションが水平方向に配置されている。それぞれの画像形成ステーションには、像担持体としての感光体ドラム20が従動回転可能に設けられている。感光体ドラム20の周囲には感光体ドラム20の表面を帯電する帯電器21、感光体ドラム20に静電潜像を形成するための露光手段としてのＬＥＤユニット22が配置されている。さらに、感光体ドラム上の静電潜像をトナー現像する現像器23、感光体ドラム上の残留トナーを除去するクリーナ26が配置されている。
【００１４】
感光体ドラム20の下部には各感光体ドラム20が圧接可能なベルト体としての中間転写ベルト24が回転可能に設けられている。そして、中間転写ベルト24の走行に従動して感光体ドラム20が従動する。また、中間転写ベルト24を介してそれぞれの感光体ドラム20に対向する位置に一次転写ローラ25が中間転写ベルト24に圧接して従動回転可能に設けられている。
【００１５】
上記中間転写ベルト24は駆動ローラ27、二次転写内ローラ28、テンションローラ29によって張架されている。
【００１６】
画像形成に際しては図４の反時計回り方向に回転する各感光体ドラム20に電子写真方式により各色トナー像が形成される。そのトナー像が一次転写ローラ25へのバイアス印加によって、図４の時計回り方向に回転する中間転写ベルト24に順次重ね合わせて転写され、カラー画像が形成される。
【００１７】
上記画像形成に同期してシート搬送部から記録媒体である記録シートＰが二次転写部へ搬送されてくる。シート搬送部４はシートカセット40に納められた記録シートＰが、給送ローラ41および分離ローラ対42によって１枚ずつ分離され、複数の搬送ローラ43によってレジストローラ対44へと搬送されるように構成されている。レジストローラ対44に搬送された記録シートＰは中間転写ベルト24上のトナー像の位置とタイミングを合わせて搬送される。
【００１８】
中間転写ベルト24上のトナー像は二次転写外ローラ45へのバイアス印加により記録シートＰ上に転写される。その記録シートＰは搬送ベルト46により定着装置47へ搬送されてトナー像が定着された後、排出ローラ48により排出トレイ49に排出される。
【００１９】
｛ベルト寄り制御構成｝
本実施形態の画像形成装置は中間転写ベルト24の寄りを検知して補正するように構成されている。次にそのための構成について説明する。
【００２０】
図１は本実施形態における画像形成装置の中間転写ベルト24と感光体ドラム20の模式的斜視図であり、図２はその一部を転写面の上方から見た図を示したものである。
【００２１】
図１に示すように、駆動ローラ27、二次転写内ローラ28、テンションローラ29によって張架されている中間転写ベルト24は、駆動ローラ27が矢印の方向に回転することによって矢印Ａの方向に走行する。この中間転写ベルト24は、前述したように張架するローラの平行度誤差などにより走行方向と直交する方向（ベルト幅方向）に寄ることがある。本実施形態の画像形成装置は前記中間転写ベルト24の寄りを寄り検知手段によって検知している。
【００２２】
寄り検知手段は、中間転写ベルト24の端部（ベルト幅方向の端部）に配設したベルト端部検知センサ201によって端部位置を検知することで、中間転写ベルト24の寄りを検知する。一方、テンションローラ29の長手方向一方端部はわずな範囲で移動可能に構成されている。そして、前記端部と連結した揺動モータ202を駆動することで、テンションローラ29が揺動し、ベルト幅方向に対して角度を変更し得るようになっている。従って、ベルト端部検知センサ201の検知結果に応じてテンションローラ29を揺動させることでベルト寄りを補正することができる。例えばテンションローラ29を、図１のａの位置からｂの位置へ動かすと、中間転写ベルト24は走行していくに従い矢印Ｂの方向に動く（寄っていく）。ベルト端部検知センサ201の検知信号によって随時この動作を行うことで、中間転写ベルト24を安定して走行する。
【００２３】
ここで、中間転写ベルト24は一次転写ローラ25の付勢により、感光体ドラム20と圧接している。このため、図２に示すように、感光体ドラム20とのニップ部において中間転写ベルト24は感光体ドラム20の接線方向である回転軸と直交する方向に力Ｆを受ける。この力Ｆの方向はベルトの寄り方向（矢印Ｂの方向）に略直交しているが、感光体ドラム20の組み付け精度などにより感光体ドラム20が傾いていると、力Ｆによりベルトの寄り方向Ｂと平行な分力Ｆ１を生ずる。この分力Ｆ１の方向がベルトを寄らせたい方向Ｂと逆方向になるように感光体ドラム20が傾いていると、ベルトの寄り補正が安定してできない。
【００２４】
そこで、本実施形態では上記分力Ｆ１を積極的に利用するものであり、中間転写ベルト24を矢印Ｂ方向へ寄らせたいときは、矢印Ｂと同方向に前記分力Ｆ１が生ずるように感光体ドラム20を傾かせるものである。
【００２５】
例えば、図２の二点鎖線で示すように、感光体ドラム20を傾けて配置すると、力Ｆの分力Ｆ１は中間転写ベルト24を寄せたい方向（矢印Ｂの方向）に作用する。中間転写ベルト24を矢印Ｂの逆方に寄せるように制御したい場合は、感光体ドラム20を逆方向に傾けるようにする。
【００２６】
そのために、感光体ドラム20の回転軸の角度を調整できるように、傾き変更手段が設けられている。感光体ドラム20の傾き変更手段は、前記寄り検知手段による検知結果に応じて中間転写ベルト24の走行方向に対する感光体ドラム20の傾きを変更するものである。
【００２７】
具体的には図３に示すように、感光体ドラム軸203の一端の軸受部の位置を移動可能に支持する。感光体ドラム軸203はベアリング204によって回転自在に支持され、ベアリング204はホルダ205に固定されている。このホルダ205は中間転写ベルト24の走行方向には移動可能だが、それと直交する方向には規制されたレール状の形状の中に収まっている。
【００２８】
このホルダ205は、圧縮バネ206と加圧ヘッド207によって挟まれている。加圧ヘッド207は二重ネジ機構208で微小移動可能である。二重ネジはＭ10×１の右ネジとＭ５×0.8の左ネジとで構成され、外輪209を１回転させると加圧ヘッド207は１mm−0.8mm＝0.2mm移動する。外輪209の外周にはギアが設けられていて、ステッピングモータ210の回転量によって回転量を制御し、加圧ヘッド207の移動量を制御する。
【００２９】
本実施形態における感光体ドラム軸203を支持する軸受間距離は380mmであり、加圧ヘッド207を0.66mm移動すると感光体ドラム軸は0.1°傾く。外輪209とステッピングモータ210の減速比が５分の１に設定されているとすれば、ステッピングモータ210の回転量は16.5回転である。制御は、ベルト端部検知センサ201の検知信号によってステッピングモータ210をある既定の一定量を回してもよいし、信号の値に応じて例えば比例した量を回して、つまり、信号の値に応じて感光体ドラム20の傾き量を変えてもよい。
【００３０】
感光体ドラム軸203の軸の支持部を移動させて感光体ドラム20を傾けると、感光体ドラム20を回転駆動する駆動列（不図示）へ影響を及ぼすが、感光体ドラムの傾きが0.5°以下であれば影響は無視できる。よって、加圧ヘッド207の移動量は、感光体ドラムの傾きが十分小さい（0.5°よりも十分小さい）±１mm以下であることが望ましい。
【００３１】
なお、感光体ドラム20は中間転写ベルト24の走行によって搬送方向に力を受けるので、圧縮バネ206は十分な荷重を設定する必要がある。本実施形態では中心位置（感光体ドラム軸の傾きが無い位置）で60〔Ｎ〕の荷重の圧縮バネ206を用いた。本実施形態で用いたような二重ネジ機構によれば、装置本体の電源を落としステッピングモータの励磁を止めてもセルフロックしているため、位置を保持できる。また、装置本体の電源を落とす時だけでなく、ドラム軸の位置を変更しない時にはステッピングモータの励磁を止めても、同様に位置を保持できるので、励磁させる必要が無い。
【００３２】
上記のように中間転写ベルト24に圧接して回転する感光体ドラム20の回転軸線をベルト走行方向と直交する方向に対して所定角度傾けることで、走行する中間転写ベルト24に寄り力を生じさせ、ベルトの寄り補正を安定して行うことができる。
【００３３】
なお、本実施形態では感光体ドラム20を４個配列したカラープリンタを例に説明した。しかし、感光体ドラム20は４個に限定するものではなく、例えば単色で感光体ドラムを１つ用いるプリンタでもよい。また、複数の感光体ドラムを有するプリンタにおいて、感光体ドラムの傾きを制御するのは、全ての感光体ドラムの傾きを制御するようにしてもよいし、単一、あるいは任意の感光体ドラムの傾きを制御するようにしてもよい。ただし、複数の感光体ドラムを有するプリンタの場合、全ての感光体ドラムを同量傾ければ、画像の傾きによる色ずれの発生が無いため、全ての感光体ドラムを同量傾けるのが望ましい。
【００３４】
さらにまた、中間転写ベルト24の寄り制御は張架しているローラではなく、本実施形態で説明した感光体ドラムの傾き制御のみによって寄り制御を行ってもよい。ただし、感光体ドラムを傾けることで中間転写ベルトの走行方向と直交する方向に作用する分力Ｆ１は微小なため、中間転写ベルトを張架する各ローラの平行度誤差、各ローラの円筒度、ベルト体の手前と奥の周長差などを一層高精度なものであることが望ましい。
【００３５】
更にまた、本実施形態においては二重ネジ機構によってベアリング204の位置を精密に動かしたが、これに限定するものではなく、例えばカムによって動かしてもよい。
【００３６】
本実施形態にあっては、中間転写ベルト24の寄り量に応じて感光体ドラム20の傾きを変えることによって、ベルトの寄りを補正することができる。
【００３７】
また、ベルトの寄り制御を行うとき、感光体ドラム20と中間転写ベルト24との圧接が寄り制御を妨げることなく寄り制御が安定させることができる。そして、感光体ドラム20が中間転写ベルト24に圧接して従動回転する画像形成装置では、従動回転を確実に行うために中間転写ベルト24への感光体ドラム20の圧接力が強い。そのため、ベルトの寄り制御が一層困難になるが、本実施形態によれば感光体ドラム20の圧接力による拘束の影響がないため、寄り制御が安定する。
【００３８】
〔第２実施形態〕
次に第２実施形態に係る装置について図５乃至図９を参照して説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成は前述した実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは本実施形態の特徴となる感光体ドラム20を傾けるための構成と動作について説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００３９】
図５において、中間転写ベルト24は駆動ローラ27が矢印の方向に回転することによって時計回り方向に走行する。感光体ドラム軸203の一端はベアリング204によって回転自在に支持され、このベアリング204はアーム211に固定されている。このアーム211は感光体ドラム20の鉛直下方に位置する支点212を中心に揺動自在で、静電潜像を感光体ドラム20に形成するための露光手段であるＬＥＤユニット22も支持している。そして、アーム211の延出部211ａに揺動駆動部が接続されており、揺動駆動部を駆動することによって、支点212を中心にアーム211を揺動する。これにより、ＬＥＤユニット22が感光体ドラム20の傾きに連動して移動する露光手段移動手段が構成されている。
【００４０】
ここで図を用いて、感光体ドラム20およびＬＥＤユニット22による露光の傾きに関して説明する。図６は感光体ドラム20の露光の様子を示す模式的斜視図であり、図７はその上視図である。ａの位置にある感光体ドラム20は傾きの無い状態の感光体ドラムであり、ｂの位置にある感光体ドラム20は回転軸をベルト走行方向と直交する方向に対してα〔°〕だけ傾けた状態を示す。
【００４１】
感光体ドラム20を傾けない場合、ＬＥＤユニット22によって露光された線Ｌ（Ｅｘｐ）は回転して中間転写ベルト24に接する位置で転写するときにＬ（Ｔｒ）となる。一方、感光体ドラム20がα〔°〕だけ傾いている場合、この転写の線Ｌ（Ｔｒ）はα〔°〕の２倍の２α〔°〕傾く。転写位置での傾きは記録シートへ記録する画像に傾きがあることになるため、この角度を０〔°〕にすることが望ましい。そこで、感光体ドラム20がα〔°〕傾いた場合には線Ｌ（Ｅｘｐ）を２α〔°〕傾け、ベルトへの転写時の傾きを０〔°〕になるようにすればよい。そのため、本実施形態では感光体ドラム20の移動量に対してＬＥＤユニット22をその２倍移動させるように構成している。
【００４２】
図８は傾けた感光体ドラム20の長手方向奥側および手前側の断面を重ねて示した図であり、二点鎖線に示すように右方に距離移動して示しているのが手前側のドラム断面を示す。
【００４３】
なお、感光体ドラム20を傾ける量α〔°〕は微小であり、さらに露光の線Ｌ（Ｅｘｐ）をこのα〔°〕の２倍の量だけ正確に移動させる必要がある。そこで、本実施形態ではアーム211の支点212からＬＥＤユニット22の支持部までの距離ｍが前記支点212から感光体ドラム20の支持部であるドラム軸203までの距離ｎの２倍となるように設定している。これにより、支点212を中心にしてアーム211を揺動させて感光体ドラム20を傾かせたときのＬＥＤユニット22、つまり線Ｌ（Ｅｘｐ）の傾きを、感光体ドラム20の傾きの２倍にすることができる。
【００４４】
なお、本実施形態においてはＬＥＤユニット22が略鉛直上方に位置する場合を例に説明した。しかし、これに限定するものではなく、例えば図９に示すように、ＬＥＤユニット22が鉛直上方になくても本実施形態は適用可能であるが、アーム211を揺動させた場合に感光体ドラムの鉛直方向の位置変動が最も影響を受け難いことから、ＬＥＤユニットつまり露光位置は鉛直上方（転写の対向側）に配設するのが望ましい。或いは、揺動支点を鉛直下方に配置した図10に示すような配置であっても良い。
【００４５】
揺動支点212は鉛直下方つまり感光体ドラム20と中間転写ベルト24とが圧接する位置と感光体ドラム軸203の中心とを通る線上に配置するのが、より望ましい。このように配置すればアーム211を揺動させたときの感光体ドラム軸の上下方向の変位が最も少なく、つまり、感光体ドラム20と中間転写ベルト24との圧接条件に与える影響が最も少なくなる。
【００４６】
本実施形態にあっては、上述したように、潜像書き込み位置をドラムの傾きに合わせて移動させることによって、画像の傾きの無い画像を提供できる。
【００４７】
また、感光体ドラム20および露光手段であるＬＥＤユニット22を支持する揺動部材の揺動支点を、支点からそれぞれの支持位置までの距離の比を略１：２にすることによって、簡単な構成で確実に露光位置を移動させて画像の傾きの無い画像を提供できる。
【００４８】
〔第３実施形態〕
次に第３実施形態に係る装置について図11を参照して説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成も前述した実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは本実施形態の特徴となる構成について説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００４９】
前述した実施形態では露光装置としてのＬＥＤユニット22が感光体ドラム20の上方に配置された構成であったが、本実施形態においては感光体ドラム20の左方に配置している構成である。また、アーム211の揺動の支点212を感光体ドラム20と中間転写ベルト24とが圧接する位置と感光体ドラム軸203の中心とを通る線上に配置している。
【００５０】
アーム211を揺動させることによって前述の実施形態と同様に感光体ドラム20を傾ける。このとき、感光体ドラム20を傾けたことによって中間転写ベルト24と圧接する位置が傾くが、それと同時にＬＥＤユニット22による露光位置も変化する。ここで、支点212から感光体ドラム軸203までの距離ｎと感光体ドラム軸203からＬＥＤユニット22を支持する揺動部材の揺動支点までの距離Ｌを等しく配置している為、前述の圧接位置の傾きと逆向きに同じ量だけ感光体ドラムを露光する位置の傾きが発生する為、画像の傾きの無い画像を提供できる。
【００５１】
〔第４実施形態〕
次に第４実施形態に係る装置について図12を参照して説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成も前述した実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは本実施形態の特徴となる構成について説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００５２】
前述した実施形態では中間転写ベルト24に圧接して回転する部材として感光体ドラム20を傾けてベルト寄りを補正する例を示した。しかし、本実施形態では中間転写ベルト24を寄せたい方向（矢印Ｂの方向）に寄り力を生じさせるために、感光体ドラム20に代えて一次転写ローラ25を傾けて力Ｆを生じさせるようにしている。
【００５３】
図12に示すように、感光体ドラム20に中間転写ベルト24を圧接させるために一次転写ローラ25の手前側を矢印Ｃ（中間転写ベルトの走行方向と平行）方向に移動させて、一次転写ローラ25の回転軸をベルト走行方向に直交する方向に対して所定角度傾ける。なお、一次転写ローラを傾けるための転写ローラ傾き変更手段の構成は、前述した実施形態における感光体ドラム20を傾ける傾き変更手段の構成と同様でよい。
【００５４】
一次転写ローラ25を傾けることによって、前述した感光体ドラム20を傾けた場合と同様に中間転写ベルト24は一次転写ローラ25の接線方向に力を受け、寄り方向に力が生じる。
【００５５】
なお、一次転写ローラ25を極端に傾けると一次転写性能に影響を与える可能性があり、また、微小な傾きでも十分に中間転写ベルト24の安定した制御を行うことが可能であるので、一次転写ローラ25を傾ける量は、１〔°〕以下であることが望ましい。
【００５６】
このようにベルト体の寄り量に応じて一次転写ローラ25の傾きを変えることによって、一次転写ローラ25と中間転写ベルト24との圧接が寄り制御を妨げることが無くなり、寄り制御が安定する。
【００５７】
〔第５実施形態〕
次に第５実施形態に係る装置について説明する。なお、本実施形態の装置の基本構成も前述した実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは本実施形態の特徴となる構成について説明する。また、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００５８】
前述した実施形態では感光体ドラム20又は一次転写ローラ25を傾かせてベルトの寄りを補正する例を説明した。しかし、本実施形態では感光体ドラム20及び一次転写ローラ25の双方を傾かせることにより、ベルトの寄りを補正するものである。
【００５９】
すなわち、感光体ドラム20及び一次転写ローラ25の双方に回転軸をベルト走行方向に対して傾ける傾き変更手段を設ける。そして、ベルト端部検知センサ201の検知信号に応じて感光体ドラム20および一次転写ローラ25をともに傾けて中間転写ベルト24を安定して走行させる。
【００６０】
本実施形態によれば、感光体ドラム20の一次転写ローラ25による中間転写ベルト24への圧接状況に変化を与えない。そのため、一次転写性能に影響を与えることが無く、良好な画像を形成できる。
【００６１】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では感光体ドラムに形成したトナー像をベルト体である中間転写ベルトに一次転写し、その一次転写像を二次転写部において記録シートに二次転写してカラー画像を形成する画像形成装置について説明した。しかし、ベルト体は記録媒体である記録シートを搬送する搬送ベルトであってもよい。
【００６２】
すなわち、像担持体である感光体ドラムに対向して記録シートを搬送する搬送ベルトを走行可能に配置し、感光体ドラムに形成したトナー像を搬送ベルトで搬送される記録シートに転写することで画像を形成する画像形成装置であってもよい。この場合も搬送ベルトの寄りを、該ベルトに圧接して回転する感光体ドラム、あるいは一次転写ローラを傾かせることにより、ベルトの寄り補正をすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第１実施形態を説明する中間転写ベルトと感光体ドラムの斜視図である。
【図２】第１実施形態を説明する中間転写ベルトと感光体ドラムの上視図である。
【図３】感光体ドラム軸支持部の正面図である。
【図４】第１実施形態に係るプリンタの主断面図である。
【図５】第２実施形態を説明する中間転写ベルトと感光体ドラムと斜視図である。
【図６】感光体ドラムの露光の様子を示す斜視図である。
【図７】感光体ドラムの露光の様子を示す上視図である。
【図８】感光体ドラムの露光の様子を示す正面図である。
【図９】感光体ドラムの露光の様子を示す正面図である。
【図１０】感光体ドラムの露光の様子を示す正面図である。
【図１１】第３実施形態を説明する中間転写ベルトと感光体ドラムと斜視図である。
【図１２】第４実施形態を説明する中間転写ベルトと感光体ドラムと斜視図である。
【符号の説明】
【００６４】
Ｐ    …記録シート
１    …プリンタ本体
２    …画像形成部
４    …シート搬送部
20    …感光体ドラム
21    …帯電器
22    …ＬＥＤユニット
24    …中間転写ベルト
25    …一次転写ローラ
26    …クリーナ
27    …駆動ローラ
28    …二次転写内ローラ
29    …テンションローラ
40    …シートカセット
41    …給送ローラ
42    …分離ローラ対
43    …搬送ローラ
44    …レジストローラ対
45    …二次転写外ローラ
46    …搬送ベルト
47    …定着装置
48    …排出ローラ
49    …排出トレイ
201   …ベルト端部検知センサ
202   …揺動モータ
203   …感光体ドラム軸
204   …ベアリング
205   …ホルダ
206   …圧縮バネ
207   …加圧ヘッド
208   …二重ネジ機構
209   …外輪
210   …ステッピングモータ
211   …アーム
211ａ …延出部
212   …支点
【図１】
2007333765.tif 000003
【図２】
2007333765.tif 000004
【図３】
2007333765.tif 000005
【図４】
2007333765.tif 000006
【図５】
2007333765.tif 000007
【図６】
2007333765.tif 000008
【図７】
2007333765.tif 000009
【図８】
2007333765.tif 000010
【図９】
2007333765.tif 000011
【図１０】
2007333765.tif 000012
【図１１】
2007333765.tif 000013
【図１２】
2007333765.tif 000014