(57)【要約】【課題】携帯通信装置の自動モード変更システムにおいて、モード変更制御信号報知設備からのモード変更制御信号が正当な動作モード変更要求であることを判定することにより、悪意のある者からの不正な動作モード変更要求に対して、携帯通信装置の動作モード変更を防止する。【解決手段】携帯通信装置１０は動作モード変更対象エリア２１内においてモード変更制御信号報知設備２０からモード変更制御信号を受信した時、基地局３０及び交換設備４０を経由して自動モード変更管理設備５０にモード変更制御信号報知設備２０の認証要求を行う。携帯通信装置１０は自動モード変更管理設備５０からの認証結果を元に動作モード変更要否を判断することにより、悪意あるモード変更制御信号報知設備２０からの動作モード変更要求による動作モード変更を防止することができる。【選択図】図１
2007235558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作モード変更対象エリア内にモード変更制御信号を報知するモード変更制御信号報知設備と、
前記動作モード変更対象エリア内に移動した場合、前記モード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求に基づいて自動モード変更を行う携帯通信装置と、
前記携帯通信装置と通信を行う基地局と、
前記基地局と通信を行う交換設備と、
前記交換設備と通信を行う自動モード変更管理設備と、
前記携帯通信装置からの前記動作モード変更要求の正当性の問合せを受けた前記自動モード変更管理設備に対して、前記モード変更制御信号報知設備を識別する報知設備識別情報、及び前記携帯通信装置が遷移するべき動作モードを示す変更モード識別情報を提供する報知設備情報データベースと
を具備する
自動モード変更システム。
【請求項２】
請求項１に記載の自動モード変更システムにおいて、
前記携帯通信装置は、前記モード変更制御信号報知設備がモード変更制御信号を報知している前記動作モード変更対象エリアに侵入した場合、又は前記動作モード変更対象エリアに滞在している状態で前記モード変更制御信号報知設備がモード変更制御信号の報知を開始した場合、受信した動作モード変更要求の正当性を確認する為に前記基地局及び前記交換設備を経由して前記自動モード変更管理設備に前記モード変更制御信号報知設備の認証要求を行う
自動モード変更システム。
【請求項３】
請求項１に記載の自動モード変更システムにおいて、
前記自動モード変更管理設備は、前記報知設備情報データベースに記録されている情報を用いて認証を行い、認証結果を前記携帯通信装置に通知する
自動モード変更システム。
【請求項４】
請求項１に記載の自動モード変更システムにおいて、
前記携帯通信装置は、前記モード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求が正当であることを認証結果から確認できた時、動作モードの変更を行う
自動モード変更システム。
【請求項５】
請求項１に記載の自動モード変更システムにおいて、
前記自動モード変更管理設備は、有線又は無線によって正当なモード変更制御信号報知設備と通信する
自動モード変更システム。
【請求項６】
請求項１に記載の自動モード変更システムにおいて、
前記自動モード変更管理設備と通信を行う加入者データ管理設備と、
前記携帯通信装置を識別する加入者情報及び加入者情報に対応した加入者優先レベル情報を登録し、前記自動モード変更管理設備から前記加入者優先レベル情報の要求を受けた前記加入者データ管理設備に対して、前記加入者優先レベル情報を提供する加入者情報データベースと
を更に具備する
自動モード変更システム。
【請求項７】
（ａ１）モード変更制御信号報知設備がモード変更制御信号を報知している場合に動作モード変更対象エリアに携帯通信装置が進入した時、又は前記携帯通信装置が前記動作モード変更対象エリアに滞在している場合に前記モード変更制御信号報知設備からモード変更制御信号の報知が開始された時、前記携帯通信装置は前記モード変更制御信号報知設備からモード変更制御信号による動作モード変更要求を受信するステップと、
前記動作モード変更要求はパラメータとして前記モード変更制御信号報知設備を示す報知設備識別情報、及び前記携帯通信装置が遷移するべき動作モードを示す変更モード識別情報を含み、
（ａ２）前記携帯通信装置は動作モード変更要求の正当性を確認する為、基地局、交換設備を経由して自動モード変更管理設備へ報知設備認証要求を送信するステップと、
前記報知設備認証要求はパラメータとして前記携帯通信装置を示す加入者情報、報知設備識別情報、変更モード識別情報を含み、
（ａ３）前記自動モード変更管理設備は前記報知設備認証要求を受信し、前記報知設備認証要求に含まれる報知設備識別情報が報知設備情報データベースに登録されているかを確認することで報知設備識別情報判定を行い、
前記報知設備情報データベースに事前に登録されている報知設備識別情報と一致すれば、前記モード変更制御信号報知設備が正当なモード変更制御信号報知設備であると判定し、
前記報知設備情報データベースに事前に登録されている報知設備識別情報と一致しなければ、前記モード変更制御信号報知設備が悪意あるモード変更制御信号報知設備であると判定するステップと、
（ａ４）前記報知設備識別情報判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備が悪意あるモード変更制御信号報知設備であれば、前記自動モード変更管理設備は前記交換設備、及び前記基地局を経由して前記携帯通信装置へ報知設備認証応答を送信するステップと、
前記報知設備認証応答はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定され、
（ａ５）前記報知設備識別情報判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備が正当なモード変更制御信号報知設備であれば、前記報知設備認証要求に含まれる変更モード識別情報が前記報知設備情報データベースに登録されている変更モードと一致するかを確認することで変更モード情報判定を行い、
前記報知設備情報データベースに事前に登録されている変更モード識別情報と一致すれば、前記モード変更制御信号報知設備の動作モード変更要求が正当であると判定し、
前記報知設備情報データベースに事前に登録されている変更モード識別情報と一致しなければ、前記モード変更制御信号報知設備の動作モード変更要求が不正であると判定するステップと、
（ａ６）前記変更モード識別情報判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備の動作モード変更要求が不正であれば前記自動モード変更管理設備は前記交換設備、前記基地局を経由して前記携帯通信装置へ前記報知設備認証応答を送信するステップと、
前記報知設備認証応答はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定され、
（ａ７）変更モード識別情報判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備の動作モード変更要求が正当であれば前記自動モード変更管理設備は前記交換設備、前記基地局を経由して前記携帯通信装置へ前記報知設備認証応答を送信するステップと、
前記報知設備認証応答はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「正当要求」が設定され、
（ａ８）前記携帯通信装置は前記報知設備認証応答を受信し、前記報知設備認証応答に含まれる認証結果が「正当要求」であるかを確認することで認証結果判定を行い、
認証結果が「正当要求」でなければ、前記モード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求が不正であると判定し、動作モードの変更を行わず、
認証結果が「正当要求」であれば、前記モード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求が正当であると判定し、動作モードの変更を行うステップと
を具備する
不正変更防止方法。
【請求項８】
（ｂ１）モード変更制御信号報知設備がモード変更制御信号を報知している場合に動作モード変更対象エリアに携帯通信装置が進入した時、又は前記携帯通信装置が前記動作モード変更対象エリアに滞在している場合に前記モード変更制御信号報知設備からモード変更制御信号の報知が開始された時、前記携帯通信装置は前記モード変更制御信号報知設備からモード変更制御信号による動作モード変更要求を受信するステップと、
前記動作モード変更要求はパラメータとして前記モード変更制御信号報知設備を示す報知設備識別情報、及び前記携帯通信装置が遷移するべき動作モードを示す変更モード識別情報を含み、
（ｂ２）前記携帯通信装置は動作モード変更要求の正当性を確認する為、基地局、交換設備を経由して自動モード変更管理設備へ報知設備認証要求を送信するステップと、
前記報知設備認証要求はパラメータとして前記携帯通信装置を示す加入者情報、報知設備識別情報、変更モード識別情報を含み、
（ｂ３）前記自動モード変更管理設備は報知設備認証要求を受信し、報知設備認証要求に含まれる報知設備識別情報が報知設備情報データベースに登録されているかを確認することで報知設備識別情報判定を行い、
前記報知設備情報データベースに事前に登録されている報知設備識別情報と一致すれば、前記モード変更制御信号報知設備が正当なモード変更制御信号報知設備であると判定し、
前記報知設備情報データベースに事前に登録されている報知設備識別情報と一致しなければ、前記モード変更制御信号報知設備が悪意あるモード変更制御信号報知設備であると判定するステップと、
（ｂ４）前記報知設備識別情報判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備が悪意あるモード変更制御信号報知設備であれば前記自動モード変更管理設備は前記交換設備、前記基地局を経由して前記携帯通信装置へ報知設備認証応答を送信するステップと、
前記報知設備認証応答はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定され、
（ｂ５）前記報知設備識別情報判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備が正当なモード変更制御信号報知設備であれば、報知設備認証要求に含まれる変更モード識別情報が前記モード変更制御信号報知設備が要求する変更モードと変更モードと一致するかを確認するために前記モード変更制御信号報知設備へ動作モード変更確認要求を送信するステップと、
前記動作モード変更確認要求はパラメータとして変更モード識別情報を含み、
（ｂ６）前記モード変更制御信号報知設備は前記動作モード変更確認要求を受信し、前記動作モード変更確認要求に含まれる変更モード識別情報が示す変更モードと、前記モード変更制御信号報知設備が報知している動作モード変更要求に含まれる変更モード識別情報が一致するかを確認することで要求動作モード判定を行い、
前記動作モード変更確認要求に含まれる変更モード識別情報が示す変更モードと、前記モード変更制御信号報知設備が報知している動作モード変更要求に含まれる変更モード識別情報が一致すれば前記モード変更制御信号報知設備の動作モード変更要求が正当であると判定し、
前記動作モード変更確認要求に含まれる変更モード識別情報が示す変更モードと、前記モード変更制御信号報知設備が報知している動作モード変更要求に含まれる変更モード識別情報が一致しなければ、前記モード変更制御信号報知設備の動作モード変更要求が不正であると判定するステップと、
（ｂ７）前記要求動作モード判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備の動作モード変更要求が不正であれば前記モード変更制御信号報知設備は前記自動モード変更管理設備へ動作モード変更確認応答を送信するステップと、
前記動作モード変更確認応答はパラメータとして認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定され、
（ｂ８）前記要求動作モード判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備の動作モード変更要求が正当であれば前記モード変更制御信号報知設備は前記自動モード変更管理設備へ動作モード変更確認応答を送信するステップと、
前記動作モード変更確認応答はパラメータとして認証結果を含み、認証結果には「正当要求」が設定され、
（ｂ９）前記自動モード変更管理設備は動作モード変更確認応答を受信し、動作モード変更確認応答に含まれる認証結果を確認することで動作モード変更確認判定を行い、
前記動作モード変更確認応答に含まれる認証結果が「正当要求」であれば、前記モード変更制御信号報知設備の動作モード変更要求が正当であると判定し、
動作モード変更確認応答に含まれる認証結果が「不正要求」であれば、前記モード変更制御信号報知設備の動作モード変更要求が不正であると判定するステップと、
（ｂ１０）前記動作モード変更確認判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備の動作モード変更要求が不正であれば前記自動モード変更管理設備は前記交換設備、前記基地局を経由して前記携帯通信装置へ前記報知設備認証応答を送信するステップと、
前記報知設備認証応答はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定され、
（ｂ１１）前記動作モード変更確認判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備の動作モード変更要求が正当であれば前記自動モード変更管理設備は前記交換設備、前記基地局を経由して前記携帯通信装置へ前記報知設備認証応答を送信するステップと、
前記報知設備認証応答はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「正当要求」が設定され、
（ｂ１２）前記携帯通信装置は前記報知設備認証応答を受信し、前記報知設備認証応答に含まれる認証結果が「正当要求」であるかを確認することで認証結果判定を行い、
前記認証結果が「正当要求」でなければ、前記モード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求が不正であると判定し、動作モードの変更を行わず、
前記認証結果が「正当要求」であれば、前記モード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求が正当であると判定し、動作モードの変更を行うステップと
を具備する
不正変更防止方法。
【請求項９】
（ｃ１）悪意あるモード変更制御信号報知設備がモード変更制御信号を報知している場合に動作モード変更対象エリアに携帯通信装置が進入した時、又は携帯通信装置が前記動作モード変更対象エリアに滞在している場合に悪意あるモード変更制御信号報知設備からモード変更制御信号の報知が開始された時、携帯通信装置は前記悪意あるモード変更制御信号報知設備からモード変更制御信号による動作モード変更要求を受信するステップと、
前記動作モード変更要求はパラメータとして前記悪意あるモード変更制御信号報知設備を示す報知設備識別情報、及び前記携帯通信装置が遷移するべき動作モードを示す変更モード識別情報を含み、
（ｃ２）前記携帯通信装置は動作モード変更要求の正当性を確認する為、基地局、交換設備を経由して自動モード変更管理設備へ報知設備認証要求を送信する。前記報知設備認証要求はパラメータとして前記携帯通信装置を示す加入者情報、報知設備識別情報、変更モード識別情報を含み、
（ｃ３）前記自動モード変更管理設備は報知設備認証要求を受信し、前記報知設備認証要求に含まれる報知設備識別情報が報知設備情報データベースに登録されているかを確認することで報知設備識別情報判定を行い、
前記悪意あるモード変更制御信号報知設備を示す報知設備識別情報が設備情報データベースに事前に登録されている報知設備識別情報と一致しないため、前記報知設備識別情報判定を行ったモード変更制御信号報知設備が悪意あるモード変更制御信号報知設備であると判定するステップと、
（ｃ４）前記報知設備識別情報判定の結果、前記報知設備識別情報判定を行ったモード変更制御信号報知設備が悪意あるモード変更制御信号報知設備であるので前記自動モード変更管理設備は前記交換設備、前記基地局を経由して前記携帯通信装置へ前記報知設備認証応答を送信するステップと、
前記報知設備認証応答はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定され、
（ｃ５）前記携帯通信装置は前記報知設備認証応答を受信し、前記報知設備認証応答に含まれる認証結果が「正当要求」であるかを確認することで認証結果判定を行い、前記認証結果が「正当要求」でないので、前記悪意あるモード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求が不正であると判定するステップと
を具備する
不正変更防止方法。
【請求項１０】
（ｄ１）モード変更制御信号報知設備がモード変更制御信号を報知している場合に動作モード変更対象エリアに携帯通信装置が進入した時、又は前記携帯通信装置が前記動作モード変更対象エリアに滞在している場合に前記モード変更制御信号報知設備からモード変更制御信号の報知が開始された時、前記携帯通信装置は前記モード変更制御信号報知設備からモード変更制御信号による動作モード変更要求を受信するステップと、
前記動作モード変更要求はパラメータとして前記モード変更制御信号報知設備を示す報知設備識別情報、及び前記携帯通信装置が遷移するべき動作モードを示す変更モード識別情報を含み、
（ｄ２）前記携帯通信装置は動作モード変更要求の正当性を確認する為、基地局、交換設備を経由して自動モード変更管理設備へ報知設備認証要求を送信するステップと、
前記報知設備認証要求はパラメータとして前記携帯通信装置を示す加入者情報、報知設備識別情報、変更モード識別情報を含み、
（ｄ３）前記自動モード変更管理設備は報知設備認証要求を受信し、報知設備認証要求に含まれる報知設備識別情報が報知設備情報データベースに登録されているかを確認することで報知設備識別情報判定を行い、
前記報知設備情報データベースに事前に登録されている報知設備識別情報と一致すれば、前記モード変更制御信号報知設備が正当なモード変更制御信号報知設備であると判定し、
前記報知設備情報データベースに事前に登録されている報知設備識別情報と一致しなければ、前記モード変更制御信号報知設備が悪意あるモード変更制御信号報知設備であると判定するステップと、
（ｄ４）前記報知設備識別情報判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備が悪意あるモード変更制御信号報知設備であれば前記自動モード変更管理設備は前記交換設備、前記基地局を経由して前記携帯通信装置へ報知設備認証応答を送信するステップと、
前記報知設備認証応答はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定され、
（ｄ５）前記報知設備識別情報判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備が正当なモード変更制御信号報知設備であれば、報知設備認証要求に含まれる変更モード識別情報が前記モード変更制御信号報知設備が要求する変更モードと変更モードと一致するかを確認するために前記モード変更制御信号報知設備へ動作モード変更確認要求を送信するステップと、
前記動作モード変更確認要求はパラメータとして変更モード識別情報を含み、
（ｄ６）前記モード変更制御信号報知設備は前記動作モード変更確認要求を受信し、前記動作モード変更確認要求に含まれる変更モード識別情報が示す変更モードと、前記モード変更制御信号報知設備が報知している動作モード変更要求に含まれる変更モード識別情報が一致するかを確認することで要求動作モード判定を行い、
前記とき前記動作モード変更確認要求に含まれる変更モード識別情報が示す変更モードと、前記モード変更制御信号報知設備が報知している動作モード変更要求に含まれる変更モード識別情報が一致すれば前記モード変更制御信号報知設備の動作モード変更要求が正当であると判定し、
前記動作モード変更確認要求に含まれる変更モード識別情報が示す変更モードと、前記モード変更制御信号報知設備が報知している動作モード変更要求に含まれる変更モード識別情報が一致しなければ、前記モード変更制御信号報知設備の動作モード変更要求が不正であると判定するステップと、
（ｄ７）前記要求動作モード判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備の動作モード変更要求が不正であれば前記モード変更制御信号報知設備は前記自動モード変更管理設備へ動作モード変更確認応答を送信するステップと、
前記動作モード変更確認応答はパラメータとして認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定され、
（ｄ８）前記要求動作モード判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備の動作モード変更要求が正当であれば前記モード変更制御信号報知設備は前記自動モード変更管理設備へ動作モード変更確認応答を送信するステップと、
前記動作モード変更確認応答はパラメータとして認証結果を含み、認証結果には「正当要求」が設定され、
（ｄ９）前記自動モード変更管理設備は動作モード変更確認応答を受信し、動作モード変更確認応答に含まれる認証結果を確認することで動作モード変更確認判定を行い、
前記動作モード変更確認応答に含まれる認証結果が「正当要求」であれば、前記モード変更制御信号報知設備の動作モード変更要求が正当であると判定し、
動作モード変更確認応答に含まれる認証結果が「不正要求」であれば、前記モード変更制御信号報知設備の動作モード変更要求が不正であると判定するステップと、
（ｄ１０）前記動作モード変更確認判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備の動作モード変更要求が不正であれば前記自動モード変更管理設備は前記交換設備、前記基地局を経由して前記携帯通信装置へ前記報知設備認証応答を送信するステップと、
前記報知設備認証応答はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定され、
（ｄ１１）前記動作モード変更確認判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備の動作モード変更要求が正当であれば前記自動モード変更管理設備は前記携帯通信装置の加入者優先レベル情報を取得する為、加入者データ管理設備へ加入者優先レベル情報要求を送信するステップと、
前記加入者優先レベル情報要求はパラメータとして加入者情報を含み、
（ｄ１２）前記加入者データ管理設備は加入者優先レベル情報要求を受信し、加入者優先レベル情報要求に含まれる加入者情報から加入者情報データベースに登録されている加入者情報に対応する加入者優先レベル情報を照合し、前記自動モード変更管理設備へ加入者優先レベル情報応答を送信するステップと、
前記加入者優先レベル情報応答はパラメータとして加入者優先レベル情報を含み、
（ｄ１３）前記自動モード変更管理設備は加入者優先レベル情報応答を受信し、加入者優先レベル情報応答に含まれる加入者優先レベル情報から動作モード変更要否判定を行うステップと、
（ｄ１４）前記動作モード変更要否判定の結果、前記携帯通信装置が前記モード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求による動作モード変更を許可されないのであれば前記自動モード変更管理設備は前記交換設備、前記基地局を経由して前記携帯通信装置へ前記報知設備認証応答を送信するステップと、
前記報知設備認証応答はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「正当要求だが変更不可」が設定され、
（ｄ１５）前記動作モード変更要否判定の結果、前記携帯通信装置が前記モード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求による動作モード変更を許可されるのであれば前記自動モード変更管理設備は前記交換設備、前記基地局を経由して前記携帯通信装置へ前記報知設備認証応答を送信するステップと、
前記報知設備認証応答はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「正当要求」が設定され、
（ｄ１６）前記携帯通信装置は前記報知設備認証応答を受信し、前記報知設備認証応答に含まれる認証結果が「正当要求」であるかを確認することで認証結果判定を行い、
前記認証結果が「正当要求」を含めば、前記モード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求が正当であると判定し、
前記認証結果が「正当要求」を含まなければ、前記モード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求が不正であると判定するステップと、
（ｄ１７）前記認証結果判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求が不正であれば、前記携帯通信装置は動作モードの変更を行わず、
前記認証結果判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求が正当であれば、前記携帯通信装置は前記報知設備認証応答に含まれる認証結果から動作モード変更要否判定を行い、
前記認証結果が「正当要求」でなければ、前記モード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求に応じる必要がないと判定し、動作モードの変更を行わず、
前記認証結果が「正当要求」であれば、前記モード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求が正当であると判定し、動作モードの変更を行うステップと
を具備する
不正変更防止方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の不正変更防止方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正変更防止方法に関し、特に携帯通信装置の自動モード変更システムにおける不正変更防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信装置の普及に伴い、生活の様々なシーンで携帯通信装置が利用されるようになっている。しかし、携帯通信装置の利用が問題となるシーンも指摘されている。
【０００３】
一つは、携帯通信装置が発生させる電磁波が周囲の電子機器の動作に影響を及ぼす可能性である。そのため、近年は航空機内での携帯通信装置の利用の禁止、病院内での携帯通信装置の利用の禁止、電車を始めとする公共移動機関の優先席付近での携帯通信装置の利用の禁止が、法律・条令による規制、もしくは携帯通信装置利用時のマナーとして認識されている。
【０００４】
また、電車を始めとする公共移動機関や映画館、コンサートホールといった場所では、携帯通信装置が発生させる着信音の音声が周囲に迷惑になるといった問題がある。そのため、このような場所では携帯通信装置の動作モードを音声を発生させないモードに変更することが携帯通信装置利用時のマナーとして認識されている。
【０００５】
しかし、これまでは携帯通信装置の動作モード変更は携帯通信装置を利用するユーザが手動で行っていた。そのため、ユーザは携帯通信装置の動作モードを変更させるべきエリアへの入場、退場の度に動作モードを変更せねばならず、携帯通信装置の利便性が損なわれていた。また、ユーザが誤って、もしくは故意に携帯通信装置の動作モードを変更しなかった場合に、それを防ぐ方法がなかった。
【０００６】
この問題を解決する為に、携帯通信装置の動作モードを自動で変更する機能として、これまで提案されている方法は大きく以下の３つに分けられる。
【０００７】
（１）位置情報、スケジュール機能、移動速度といった、携帯通信装置の状況を元に動作モード変更対象エリアを判断し、動作モード変更を行う。
例えば、特開２００２−１５８７６７号公報に携帯電話機が開示されている。この携帯電話機は、持ち運びによる振動を検出する振動検出手段と、検出された結果から移動の有無や移動の度合いの状態を記録する記録手段と、前記携帯電話機の移動状態に応じて予め設定されたユーザ要求に則り電源制御を行う電源制御手段と、自動的な電源投入及び切断の実施有無を選択する選択手段と、自動電源制御動作時にはユーザに通知し、前記ユーザの電源未投入時或いは未切断時に自動的に電源を投入或いは切断する制御手段を有することを特徴とする。
【０００８】
（２）既存の通信機能を用いて、基地局もしくは交換機もしくはサーバから動作モード変更の為の制御信号を送受信し、携帯通信装置の動作モード変更を行う。
例えば、特開２００２−１８６０２１号公報に携帯無線電話機が開示されている。この従来技術では、携帯無線電話機の電源の切断を要する場所に公認の携帯電話機の電源切断指示信号の発信装置が設けられている環境下における携帯無線電話機において、前記公認の携帯電話機の電源切断指示信号を受信すると、当該携帯無線電話機の無線部の電源を切断する手段と、前記公認の携帯電話機電源切断指示信号の受信が不感になると前記無線部の電源を接続する手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
（３）新規のモード変更制御信号報知設備を用いて、動作モード変更の為の制御信号を受信し、携帯通信装置の動作モード変更を行う。
例えば、特開２００１−３３９７６１号公報に携帯電話使用制限システムが開示されている。この従来技術では、携帯電話機の使用を制限する携帯電話使用制限システムにおいて、前記携帯電話機は、外部からの信号により着信音式呼出モード、振動式呼出モードの自動切替が可能な呼出モード自動切替手段を有し、携帯電話機の使用を制限したいエリアの出入口に設置されるとともに、前記出入口を通過する前記携帯電話機に対して前記呼出モードの切替が可能な呼出モード切替信号を送信する切替信号発信装置を有することを特徴とする。
【００１０】
しかし、（１）は初めて行く場所や移動する動作モード変更対象エリアには対応できない、（２）は基地局のカバレッジに影響される為に細やかな動作モード変更対象エリアを設定できない、といった問題があり、それらの問題を解決した自動モード変更システムを実現するために、他の技術と組み合わせて行うシステムも提案されている。
例えば、特開平１１−２９８９７１号公報に移動電話装置が開示されている。この移動電話装置は、交換機を介して接続される１以上の基地局と、前記１以上の基地局の何れか１以上と電磁波による通信を行う１以上の移動電話端末と、前記１以上の移動電話端末が受信する前記１以上の基地局からの電磁波の電界が減衰する１以上の特定領域と、前記１以上の特定領域の各々の内部に設けられるとともに前記交換機に接続され当該特定領域内に位置する前記１以上の移動電話端末に各種情報を送信する当該特定領域と同数の情報送信無線機とを具備することを特徴とする。
【００１１】
これらの自動モード変更システムの中には、携帯端末のユーザが故意、もしくは偶然に手動で動作モード変更を行う場合の動作について言及しているものもある。動作モード変更対象エリア内侵入後の動作モード変更を制御する機能や、動作モード変更対象エリア内での緊急呼発呼を許可するものである。
例えば、特開２００２−１５９０５９号公報に携帯電話システムが開示されている。
この携帯電話システムは、弱電界エリアで携帯電話端末が制御信号によりその電源をオフ状態にさせられ、交換局が、このオフ状態をデータベースに登録した後、基地局を介し前記携帯電話端末からの所定の電源再投入操作を識別し、すでにデータベースに登録されている当該携帯電話端末の電源オフ状態を解除し、当該携帯電話端末がこの登録解除確認を検出することにより、携帯電話端末の電源をオン状態にすることを特徴とする。
【００１２】
しかし、（１），（２），（３）のいずれの自動モード変更システムにおいても、ユーザの携帯通信装置の動作モード変更に対して、その動作モード変更要求が正当であるかを判断する機能が必要である。本機能がなければ、例えば、悪意のある者が不正に（３）の動作モード変更制御信号を報知することにより、本来動作モード変更を行う必要のないエリアで、ユーザの携帯通信装置の動作モード変更が実施されてしまう。（１），（２）においても、動作モード変更対象エリアを決定し動作モード変更を実施する場合、動作モード変更対象エリアの正当性を確認する必要がある。
【００１３】
【特許文献１】特開２００２−１５８７６７号公報
【特許文献２】特開２００２−１８６０２１号公報
【特許文献３】特開２００１−３３９７６１号公報
【特許文献４】特開平１１−２９８９７１号公報
【特許文献５】特開２００２−１５９０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、動作モード変更対象エリアに侵入した携帯通信装置に対して動作モード変更を行わせる為にモード変更制御信号報知設備から報知されるモード変更制御信号の正当性を判定し、悪意あるモード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求から携帯通信装置の動作モードが不正に変更されることを防止する携帯通信装置の自動モード変更システムにおける不正変更防止方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。但し、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１６】
本発明の自動モード変更システムは、動作モード変更対象エリア内にモード変更制御信号を報知するモード変更制御信号報知設備（２０，１２０，２２０，２６０，３２０）と、前記動作モード変更対象エリア内に移動した場合、前記モード変更制御信号報知設備（２０，１２０，２２０，２６０，３２０）からの動作モード変更要求に基づいて自動モード変更を行う携帯通信装置（１０，１１０，２１０，３１０）と、前記携帯通信装置（１０，１１０，２１０，３１０）と通信を行う基地局（３０，１３０，２３０，３３０）と、前記基地局（３０，１３０，２３０，３３０）と通信を行う交換設備（４０，１４０，２４０，３４０）と、前記交換設備（４０，１４０，２４０，３４０）と通信を行う自動モード変更管理設備（５０，１５０，２５０，３５０）と、前記携帯通信装置（１０，１１０，２１０，３１０）からの前記動作モード変更要求の正当性の問合せを受けた前記自動モード変更管理設備（５０，１５０，２５０，３５０）に対して、前記モード変更制御信号報知設備（２０，１２０，２２０，２６０，３２０）を識別する報知設備識別情報、及び前記携帯通信装置（１０，１１０，２１０，３１０）が遷移するべき動作モードを示す変更モード識別情報を提供する報知設備情報データベース（５１，１５１，２５１，３５１）とを具備する。
【００１７】
前記携帯通信装置（１０，１１０，２１０，３１０）は、前記モード変更制御信号報知設備（２０，１２０，２２０，２６０，３２０）がモード変更制御信号を報知している前記動作モード変更対象エリアに侵入した場合、又は前記動作モード変更対象エリアに滞在している状態で前記モード変更制御信号報知設備（２０，１２０，２２０，２６０，３２０）がモード変更制御信号の報知を開始した場合、受信した動作モード変更要求の正当性を確認する為に前記基地局（３０，１３０，２３０，３３０）及び前記交換設備（４０，１４０，２４０，３４０）を経由して前記自動モード変更管理設備（５０，１５０，２５０，３５０）に前記モード変更制御信号報知設備（２０，１２０，２２０，２６０，３２０）の認証要求を行う。
【００１８】
前記自動モード変更管理設備（５０，１５０，２５０，３５０）は、前記報知設備情報データベース（５１，１５１，２５１，３５１）に記録されている情報を用いて認証を行い、認証結果を前記携帯通信装置（１０，１１０，２１０，３１０）に通知する。
【００１９】
前記携帯通信装置（１０，１１０，２１０，３１０）は、前記モード変更制御信号報知設備（２０，１２０，２２０，２６０，３２０）からの動作モード変更要求が正当であることを認証結果から確認できた時、動作モードの変更を行う。
【００２０】
前記自動モード変更管理設備（１５０，２５０，３５０）は、有線又は無線によって正当なモード変更制御信号報知設備（１６０，２６０，３２０）と通信する。
【００２１】
本発明の自動モード変更システムは、前記自動モード変更管理設備（３５０）と通信を行う加入者データ管理設備（３６０）と、記携帯通信装置（３１０）を識別する加入者情報及び加入者情報に対応した加入者優先レベル情報を登録し、前記自動モード変更管理設備（３５０）から前記加入者優先レベル情報の要求を受けた前記加入者データ管理設備（３６０）に対して、前記加入者優先レベル情報を提供する加入者情報データベース（３６１）とを更に具備する。
【００２２】
本発明の不正変更防止方法は、（ａ１）モード変更制御信号報知設備（２０）がモード変更制御信号を報知している場合に動作モード変更対象エリア（２１）に携帯通信装置（１０）が進入した時、又は前記携帯通信装置（１０）が前記動作モード変更対象エリア（２１）に滞在している場合に前記モード変更制御信号報知設備（２０）からモード変更制御信号の報知が開始された時、前記携帯通信装置（１０）は前記モード変更制御信号報知設備（２０）からモード変更制御信号による動作モード変更要求を受信する。前記動作モード変更要求はパラメータとして前記モード変更制御信号報知設備（２０）を示す報知設備識別情報、及び前記携帯通信装置（１０）が遷移するべき動作モードを示す変更モード識別情報を含む。（ａ２）前記携帯通信装置（１０）は動作モード変更要求の正当性を確認する為、基地局（３０）、交換設備（４０）を経由して自動モード変更管理設備（５０）へ報知設備認証要求を送信する。前記報知設備認証要求はパラメータとして前記携帯通信装置（１０）を示す加入者情報、報知設備識別情報、変更モード識別情報を含む。（ａ３）前記自動モード変更管理設備（５０）は前記報知設備認証要求を受信する。前記報知設備認証要求に含まれる報知設備識別情報が報知設備情報データベース（５１）に登録されているかを確認することで報知設備識別情報判定を行う。前記報知設備情報データベース（５１）に事前に登録されている報知設備識別情報と一致すれば、前記モード変更制御信号報知設備（２０）が正当なモード変更制御信号報知設備であると判定する。前記報知設備情報データベース（５１）に事前に登録されている報知設備識別情報と一致しなければ、前記モード変更制御信号報知設備（２０）が悪意あるモード変更制御信号報知設備であると判定する。（ａ４）前記報知設備識別情報判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備（２０）が悪意あるモード変更制御信号報知設備であれば、前記自動モード変更管理設備（５０）は前記交換設備（４０）、及び前記基地局（３０）を経由して前記携帯通信装置（１０）へ報知設備認証応答を送信する。前記報知設備認証応答はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定される。（ａ５）前記報知設備識別情報判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備（２０）が正当なモード変更制御信号報知設備であれば、前記報知設備認証要求に含まれる変更モード識別情報が前記報知設備情報データベース（５１）に登録されている変更モードと一致するかを確認することで変更モード情報判定を行う。前記報知設備情報データベース（５１）に事前に登録されている変更モード識別情報と一致すれば、前記モード変更制御信号報知設備（２０）の動作モード変更要求が正当であると判定する。前記報知設備情報データベース（５１）に事前に登録されている変更モード識別情報と一致しなければ、前記モード変更制御信号報知設備（２０）の動作モード変更要求が不正であると判定する。（ａ６）前記変更モード識別情報判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備（２０）の動作モード変更要求が不正であれば前記自動モード変更管理設備（５０）は前記交換設備（４０）、前記基地局（３０）を経由して前記携帯通信装置（１０）へ前記報知設備認証応答を送信する。前記報知設備認証応答はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定される。（ａ７）変更モード識別情報判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備（２０）の動作モード変更要求が正当であれば前記自動モード変更管理設備（５０）は前記交換設備（４０）、前記基地局（３０）を経由して前記携帯通信装置（１０）へ前記報知設備認証応答を送信する。
前記報知設備認証応答はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「正当要求」が設定される。（ａ８）前記携帯通信装置（１０）は前記報知設備認証応答を受信する。前記報知設備認証応答に含まれる認証結果が「正当要求」であるかを確認することで認証結果判定を行う。認証結果が「正当要求」でなければ、前記モード変更制御信号報知設備（２０）からの動作モード変更要求が不正であると判定する。動作モードの変更を行わず、認証結果が「正当要求」であれば、前記モード変更制御信号報知設備（２０）からの動作モード変更要求が正当であると判定する。動作モードの変更を行うステップとを具備する。
【００２３】
本発明の他の不正変更防止方法は、（ｂ１）モード変更制御信号報知設備（１２０）がモード変更制御信号を報知している場合に動作モード変更対象エリアに携帯通信装置（１１０）が進入した時、又は前記携帯通信装置（１１０）が前記動作モード変更対象エリアに滞在している場合に前記モード変更制御信号報知設備（１２０）からモード変更制御信号の報知が開始された時、前記携帯通信装置（１１０）は前記モード変更制御信号報知設備（１２０）からモード変更制御信号による動作モード変更要求を受信する。前記動作モード変更要求はパラメータとして前記モード変更制御信号報知設備（１２０）を示す報知設備識別情報、及び前記携帯通信装置（１１０）が遷移するべき動作モードを示す変更モード識別情報を含む。（ｂ２）前記携帯通信装置（１１０）は動作モード変更要求の正当性を確認する為、基地局（１３０）、交換設備（１４０）を経由して自動モード変更管理設備（１５０）へ報知設備認証要求を送信する。前記報知設備認証要求はパラメータとして前記携帯通信装置（１１０）を示す加入者情報、報知設備識別情報、変更モード識別情報を含む。（ｂ３）前記自動モード変更管理設備（１５０）は報知設備認証要求を受信する。報知設備認証要求に含まれる報知設備識別情報が報知設備情報データベース（１５１）に登録されているかを確認することで報知設備識別情報判定を行う。前記報知設備情報データベース（１５１）に事前に登録されている報知設備識別情報と一致すれば、前記モード変更制御信号報知設備（１２０）が正当なモード変更制御信号報知設備であると判定する。前記報知設備情報データベース（１５１）に事前に登録されている報知設備識別情報と一致しなければ、前記モード変更制御信号報知設備（１２０）が悪意あるモード変更制御信号報知設備であると判定する。（ｂ４）前記報知設備識別情報判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備（１２０）が悪意あるモード変更制御信号報知設備であれば前記自動モード変更管理設備（１５０）は前記交換設備（１４０）、前記基地局（１３０）を経由して前記携帯通信装置（１１０）へ報知設備認証応答を送信する。前記報知設備認証応答はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定される。（ｂ５）前記報知設備識別情報判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備（１２０）が正当なモード変更制御信号報知設備であれば、報知設備認証要求に含まれる変更モード識別情報が前記モード変更制御信号報知設備（１２０）が要求する変更モードと変更モードと一致するかを確認するために前記モード変更制御信号報知設備（１２０）へ動作モード変更確認要求を送信する。前記動作モード変更確認要求はパラメータとして変更モード識別情報を含む。（ｂ６）前記モード変更制御信号報知設備（１２０）は前記動作モード変更確認要求を受信する。前記動作モード変更確認要求に含まれる変更モード識別情報が示す変更モードと、前記モード変更制御信号報知設備（１２０）が報知している動作モード変更要求に含まれる変更モード識別情報が一致するかを確認することで要求動作モード判定を行う。前記動作モード変更確認要求に含まれる変更モード識別情報が示す変更モードと、前記モード変更制御信号報知設備（１２０）が報知している動作モード変更要求に含まれる変更モード識別情報が一致すれば前記モード変更制御信号報知設備（１２０）の動作モード変更要求が正当であると判定する。前記動作モード変更確認要求に含まれる変更モード識別情報が示す変更モードと、前記モード変更制御信号報知設備（１２０）が報知している動作モード変更要求に含まれる変更モード識別情報が一致しなければ、前記モード変更制御信号報知設備（１２０）の動作モード変更要求が不正であると判定する。（ｂ７）前記要求動作モード判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備（１２０）の動作モード変更要求が不正であれば前記モード変更制御信号報知設備（１２０）は前記自動モード変更管理設備（１５０）へ動作モード変更確認応答を送信する。前記動作モード変更確認応答はパラメータとして認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定される。（ｂ８）前記要求動作モード判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備（１２０）の動作モード変更要求が正当であれば前記モード変更制御信号報知設備（１２０）は前記自動モード変更管理設備（１５０）へ動作モード変更確認応答を送信する。前記動作モード変更確認応答はパラメータとして認証結果を含み、認証結果には「正当要求」が設定される。（ｂ９）前記自動モード変更管理設備（１５０）は動作モード変更確認応答を受信する。動作モード変更確認応答に含まれる認証結果を確認することで動作モード変更確認判定を行う。前記動作モード変更確認応答に含まれる認証結果が「正当要求」であれば、前記モード変更制御信号報知設備（１２０）の動作モード変更要求が正当であると判定する。動作モード変更確認応答に含まれる認証結果が「不正要求」であれば、前記モード変更制御信号報知設備（１２０）の動作モード変更要求が不正であると判定する。（ｂ１０）前記動作モード変更確認判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備（１２０）の動作モード変更要求が不正であれば前記自動モード変更管理設備（１５０）は前記交換設備（１４０）、前記基地局（１３０）を経由して前記携帯通信装置（１１０）へ前記報知設備認証応答を送信する。前記報知設備認証応答はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定される。（ｂ１１）前記動作モード変更確認判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備（１２０）の動作モード変更要求が正当であれば前記自動モード変更管理設備（１５０）は前記交換設備（１４０）、前記基地局（１３０）を経由して前記携帯通信装置（１１０）へ前記報知設備認証応答を送信する。前記報知設備認証応答はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「正当要求」が設定される。（ｂ１２）前記携帯通信装置（１１０）は前記報知設備認証応答を受信する。前記報知設備認証応答に含まれる認証結果が「正当要求」であるかを確認することで認証結果判定を行う。前記認証結果が「正当要求」でなければ、前記モード変更制御信号報知設備（１２０）からの動作モード変更要求が不正であると判定する。動作モードの変更を行わず、前記認証結果が「正当要求」であれば、前記モード変更制御信号報知設備（１２０）からの動作モード変更要求が正当であると判定する。動作モードの変更を行うステップとを具備する。
【００２４】
本発明の更に他の不正変更防止方法は、（ｃ１）悪意あるモード変更制御信号報知設備がモード変更制御信号を報知している場合に動作モード変更対象エリアに携帯通信装置（２１０）が進入した時、又は携帯通信装置（２１０）が前記動作モード変更対象エリアに滞在している場合に悪意あるモード変更制御信号報知設備からモード変更制御信号の報知が開始された時、携帯通信装置（２１０）は前記悪意あるモード変更制御信号報知設備からモード変更制御信号による動作モード変更要求を受信する。前記動作モード変更要求はパラメータとして前記悪意あるモード変更制御信号報知設備を示す報知設備識別情報、及び前記携帯通信装置（２１０）が遷移するべき動作モードを示す変更モード識別情報を含む。（ｃ２）前記携帯通信装置（２１０）は動作モード変更要求の正当性を確認する為、基地局（２３０）、交換設備（２４０）を経由して自動モード変更管理設備（２５０）へ報知設備認証要求を送信する。前記報知設備認証要求はパラメータとして前記携帯通信装置（２１０）を示す加入者情報、報知設備識別情報、変更モード識別情報を含む。（ｃ３）前記自動モード変更管理設備（２５０）は報知設備認証要求を受信する。前記報知設備認証要求に含まれる報知設備識別情報が報知設備情報データベース（２５１）に登録されているかを確認することで報知設備識別情報判定を行う。前記悪意あるモード変更制御信号報知設備を示す報知設備識別情報が設備情報データベースに事前に登録されている報知設備識別情報と一致しないため、前記報知設備識別情報判定を行ったモード変更制御信号報知設備（２２０）が悪意あるモード変更制御信号報知設備であると判定する。（ｃ４）前記報知設備識別情報判定の結果、前記報知設備識別情報判定を行ったモード変更制御信号報知設備（２２０）が悪意あるモード変更制御信号報知設備であるので前記自動モード変更管理設備（２５０）は前記交換設備（２４０）、前記基地局（２３０）を経由して前記携帯通信装置（２１０）へ前記報知設備認証応答を送信する。前記報知設備認証応答はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定される。（ｃ５）前記携帯通信装置（２１０）は前記報知設備認証応答を受信する。前記報知設備認証応答に含まれる認証結果が「正当要求」であるかを確認することで認証結果判定を行う。前記認証結果が「正当要求」でないので、前記悪意あるモード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求が不正であると判定するステップとを具備する。
【００２５】
本発明の更に他の不正変更防止方法は、（ｄ１）モード変更制御信号報知設備（３２０）がモード変更制御信号を報知している場合に動作モード変更対象エリアに携帯通信装置（３１０）が進入した時、又は前記携帯通信装置（３１０）が前記動作モード変更対象エリアに滞在している場合に前記モード変更制御信号報知設備（３２０）からモード変更制御信号の報知が開始された時、前記携帯通信装置（３１０）は前記モード変更制御信号報知設備（３２０）からモード変更制御信号による動作モード変更要求を受信する。前記動作モード変更要求はパラメータとして前記モード変更制御信号報知設備（３２０）を示す報知設備識別情報、及び前記携帯通信装置（３１０）が遷移するべき動作モードを示す変更モード識別情報を含む。（ｄ２）前記携帯通信装置（３１０）は動作モード変更要求の正当性を確認する為、基地局（３３０）、交換設備（３４０）を経由して自動モード変更管理設備（３５０）へ報知設備認証要求を送信する。前記報知設備認証要求はパラメータとして前記携帯通信装置（３１０）を示す加入者情報、報知設備識別情報、変更モード識別情報を含む。（ｄ３）前記自動モード変更管理設備（３５０）は報知設備認証要求を受信する。報知設備認証要求に含まれる報知設備識別情報が報知設備情報データベース（３５１）に登録されているかを確認することで報知設備識別情報判定を行う。前記報知設備情報データベース（３５１）に事前に登録されている報知設備識別情報と一致すれば、前記モード変更制御信号報知設備（３２０）が正当なモード変更制御信号報知設備であると判定する。前記報知設備情報データベース（３５１）に事前に登録されている報知設備識別情報と一致しなければ、前記モード変更制御信号報知設備（３２０）が悪意あるモード変更制御信号報知設備であると判定する。（ｄ４）前記報知設備識別情報判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備（３２０）が悪意あるモード変更制御信号報知設備であれば前記自動モード変更管理設備（３５０）は前記交換設備（３４０）、前記基地局（３３０）を経由して前記携帯通信装置（３１０）へ報知設備認証応答を送信する。前記報知設備認証応答はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定される。（ｄ５）前記報知設備識別情報判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備（３２０）が正当なモード変更制御信号報知設備であれば、報知設備認証要求に含まれる変更モード識別情報が前記モード変更制御信号報知設備（３２０）が要求する変更モードと変更モードと一致するかを確認するために前記モード変更制御信号報知設備（３２０）へ動作モード変更確認要求を送信する。前記動作モード変更確認要求はパラメータとして変更モード識別情報を含む。（ｄ６）前記モード変更制御信号報知設備（３２０）は前記動作モード変更確認要求を受信する。前記動作モード変更確認要求に含まれる変更モード識別情報が示す変更モードと、前記モード変更制御信号報知設備（３２０）が報知している動作モード変更要求に含まれる変更モード識別情報が一致するかを確認することで要求動作モード判定を行う。前記とき前記動作モード変更確認要求に含まれる変更モード識別情報が示す変更モードと、前記モード変更制御信号報知設備（３２０）が報知している動作モード変更要求に含まれる変更モード識別情報が一致すれば前記モード変更制御信号報知設備（３２０）の動作モード変更要求が正当であると判定する。前記動作モード変更確認要求に含まれる変更モード識別情報が示す変更モードと、前記モード変更制御信号報知設備（３２０）が報知している動作モード変更要求に含まれる変更モード識別情報が一致しなければ、前記モード変更制御信号報知設備（３２０）の動作モード変更要求が不正であると判定する。（ｄ７）前記要求動作モード判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備（３２０）の動作モード変更要求が不正であれば前記モード変更制御信号報知設備（３２０）は前記自動モード変更管理設備（３５０）へ動作モード変更確認応答を送信する。前記動作モード変更確認応答はパラメータとして認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定される。（ｄ８）前記要求動作モード判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備（３２０）の動作モード変更要求が正当であれば前記モード変更制御信号報知設備（３２０）は前記自動モード変更管理設備（３５０）へ動作モード変更確認応答を送信する。前記動作モード変更確認応答はパラメータとして認証結果を含み、認証結果には「正当要求」が設定される。（ｄ９）前記自動モード変更管理設備（３５０）は動作モード変更確認応答を受信する。動作モード変更確認応答に含まれる認証結果を確認することで動作モード変更確認判定を行う。前記動作モード変更確認応答に含まれる認証結果が「正当要求」であれば、前記モード変更制御信号報知設備（３２０）の動作モード変更要求が正当であると判定する。動作モード変更確認応答に含まれる認証結果が「不正要求」であれば、前記モード変更制御信号報知設備（３２０）の動作モード変更要求が不正であると判定する。（ｄ１０）前記動作モード変更確認判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備（３２０）の動作モード変更要求が不正であれば前記自動モード変更管理設備（３５０）は前記交換設備（３４０）、前記基地局（３３０）を経由して前記携帯通信装置（３１０）へ前記報知設備認証応答を送信する。前記報知設備認証応答はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定される。（ｄ１１）前記動作モード変更確認判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備（３２０）の動作モード変更要求が正当であれば前記自動モード変更管理設備（３５０）は前記携帯通信装置（３１０）の加入者優先レベル情報を取得する為、加入者データ管理設備（３６０）へ加入者優先レベル情報要求を送信する。前記加入者優先レベル情報要求はパラメータとして加入者情報を含む。（ｄ１２）前記加入者データ管理設備（３６０）は加入者優先レベル情報要求を受信する。加入者優先レベル情報要求に含まれる加入者情報から加入者情報データベース（３６１）に登録されている加入者情報に対応する加入者優先レベル情報を照合する。前記自動モード変更管理設備（３５０）へ加入者優先レベル情報応答を送信する。前記加入者優先レベル情報応答はパラメータとして加入者優先レベル情報を含む。（ｄ１３）前記自動モード変更管理設備（３５０）は加入者優先レベル情報応答を受信する。加入者優先レベル情報応答に含まれる加入者優先レベル情報から動作モード変更要否判定を行う。（ｄ１４）前記動作モード変更要否判定の結果、前記携帯通信装置（３１０）が前記モード変更制御信号報知設備（３２０）からの動作モード変更要求による動作モード変更を許可されないのであれば前記自動モード変更管理設備（３５０）は前記交換設備（３４０）、前記基地局（３３０）を経由して前記携帯通信装置（３１０）へ前記報知設備認証応答を送信する。前記報知設備認証応答はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「正当要求だが変更不可」が設定される。（ｄ１５）前記動作モード変更要否判定の結果、前記携帯通信装置（３１０）が前記モード変更制御信号報知設備（３２０）からの動作モード変更要求による動作モード変更を許可されるのであれば前記自動モード変更管理設備（３５０）は前記交換設備（３４０）、前記基地局（３３０）を経由して前記携帯通信装置（３１０）へ前記報知設備認証応答を送信する。前記報知設備認証応答はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「正当要求」が設定される。（ｄ１６）前記携帯通信装置（３１０）は前記報知設備認証応答を受信する。前記報知設備認証応答に含まれる認証結果が「正当要求」であるかを確認することで認証結果判定を行う。前記認証結果が「正当要求」を含めば、前記モード変更制御信号報知設備（３２０）からの動作モード変更要求が正当であると判定する。前記認証結果が「正当要求」を含まなければ、前記モード変更制御信号報知設備（３２０）からの動作モード変更要求が不正であると判定する。（ｄ１７）前記認証結果判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備（３２０）からの動作モード変更要求が不正であれば、前記携帯通信装置（３１０）は動作モードの変更を行わず、前記認証結果判定の結果、前記モード変更制御信号報知設備（３２０）からの動作モード変更要求が正当であれば、前記携帯通信装置（３１０）は前記報知設備認証応答に含まれる認証結果から動作モード変更要否判定を行う。前記認証結果が「正当要求」でなければ、前記モード変更制御信号報知設備（３２０）からの動作モード変更要求に応じる必要がないと判定する。動作モードの変更を行わず、前記認証結果が「正当要求」であれば、前記モード変更制御信号報知設備（３２０）からの動作モード変更要求が正当であると判定する。動作モードの変更を行うステップとを具備する。
【００２６】
本発明のプログラムは、上記のいずれかに記載の不正変更防止方法をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２７】
第１の効果は、モード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求の正当性を自動モード変更管理設備に問い合わせることにより、悪意あるモード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求から携帯通信装置の動作モードを変更することを防止することができる。
第２の効果は、モード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求の正当性を自動モード変更管理設備に問い合わせることにより、登録済みモード変更制御信号報知設備からの不正な動作モード変更要求から携帯通信装置の動作モードを変更することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に本発明の第１実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１に、本発明の自動モード変更システムの構成を示す。
自動モード変更システムは、携帯通信装置１０と、モード変更制御信号報知設備２０と、動作モード変更対象エリア２１と、基地局３０と、交換設備４０と、自動モード変更管理設備５０とを備える。
【００２９】
携帯通信装置１０は、動作モード変更対象エリア２１の内外に移動可能で、基地局３０と無線による通信を行う機能と、基地局３０を経由して交換設備４０と通信を行う機能と、交換設備４０を経由して自動モード変更管理設備５０と通信を行う機能と、携帯通信装置１０の使用者が介在することなく動作モードを自動で変更する機能を有する。
【００３０】
モード変更制御信号報知設備２０は、モード変更制御信号を報知する機能を有する。
【００３１】
動作モード変更対象エリア２１は、モード変更制御信号報知設備２０からのモード変更制御信号が報知される領域を示す。
【００３２】
基地局３０は、無線によって携帯通信装置１０と通信を行う機能と、有線もしくは無線によって交換設備４０と通信を行う機能を有する。
【００３３】
交換設備４０は、有線もしくは無線によって基地局３０と通信を行う機能と、有線もしくは無線によって自動動作モード変更管理設備５０と通信を行う機能を有する。
【００３４】
自動モード変更管理設備５０は、報知設備情報データベース５１を具備し、有線もしくは無線によって交換設備４０と通信を行う機能を有する。
【００３５】
携帯通信装置１０が変更可能な動作モードは通常モード、サイレントモード、無線通信オフモードが想定されるが、変更モード識別情報によって示される各動作モードにおける携帯通信装置１０のふるまいは本特許に影響しない。
【００３６】
次に、図２Ａ，図２Ｂに示すフロー図を参照して、図１の自動モード変更の動作を説明する。
【００３７】
自動モード変更が開始される前の定常状態において、携帯通信装置１０はモード変更制御信号を受信可能であり基地局３０と通信可能である動作モードであるものとする。報知設備情報データベース５１にはモード変更制御信号報知設備２０を識別する報知設備識別情報及び携帯通信装置１０が遷移するべき動作モードを示す変更モード識別情報が登録されているものとする。
【００３８】
モード変更制御信号報知設備２０からの動作モード変更要求に基づいて携帯通信装置１０が自動モード変更を行う手順を以下に示す。
【００３９】
（１）ステップＳ１：動作モード変更要求
モード変更制御信号報知設備２０がモード変更制御信号を報知している時に動作モード変更対象エリア２１に携帯通信装置１０が進入した時、もしくは携帯通信装置１０が動作モード変更対象エリア２１に滞在している時にモード変更制御信号報知設備２０からモード変更制御信号の報知が開始された時、携帯通信装置１０はモード変更制御信号報知設備２０からモード変更制御信号による動作モード変更要求を受信する。この動作モード変更要求（Ｓ１）はパラメータとしてモード変更制御信号報知設備２０を示す報知設備識別情報、及び携帯通信装置１０が遷移するべき動作モードを示す変更モード識別情報を含む。
【００４０】
（２）ステップＳ２：報知設備認証要求
携帯通信装置１０は動作モード変更要求（Ｓ１）の正当性を確認する為、基地局３０、交換設備４０を経由して自動モード変更管理設備５０へ報知設備認証要求を送信する（Ｓ２）。この報知設備認証要求（Ｓ２）はパラメータとして携帯通信装置１０を示す加入者情報、報知設備識別情報、変更モード識別情報を含む。
【００４１】
（３）ステップＳ３：報知設備識別情報判定
自動モード変更管理設備５０は報知設備認証要求（Ｓ２）を受信し、報知設備認証要求（Ｓ２）に含まれる報知設備識別情報が報知設備情報データベース５１に登録されているかを確認することで報知設備識別情報判定を行う（Ｓ３）。この時、報知設備情報データベース５１に事前に登録されている報知設備識別情報と一致すれば、モード変更制御信号報知設備２０が正当なモード変更制御信号報知設備であると判定する。報知設備情報データベース５１に事前に登録されている報知設備識別情報と一致しなければ、モード変更制御信号報知設備２０が悪意あるモード変更制御信号報知設備であると判定する。
【００４２】
（４）ステップＳ４：報知設備認証応答
報知設備識別情報判定（Ｓ３）の結果、モード変更制御信号報知設備２０が悪意あるモード変更制御信号報知設備であれば自動モード変更管理設備５０は交換設備４０、基地局３０を経由して携帯通信装置１０へ報知設備認証応答を送信する（Ｓ４）。この報知設備認証応答（Ｓ４）はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定される。
【００４３】
（５）ステップＳ５：変更モード識別情報判定
報知設備識別情報判定（Ｓ３）の結果、モード変更制御信号報知設備２０が正当なモード変更制御信号報知設備であれば、報知設備認証要求（Ｓ２）に含まれる変更モード識別情報が報知設備情報データベース５１に登録されている変更モードと一致するかを確認することで変更モード情報判定を行う（Ｓ５）。この時、報知設備情報データベース５１に事前に登録されている変更モード識別情報と一致すれば、モード変更制御信号報知設備２０の動作モード変更要求（Ｓ１）が正当であると判定する。報知設備情報データベース５１に事前に登録されている変更モード識別情報と一致しなければ、モード変更制御信号報知設備２０の動作モード変更要求（Ｓ１）が不正であると判定する。
【００４４】
（６）ステップＳ６：報知設備認証応答
変更モード識別情報判定（Ｓ５）の結果、モード変更制御信号報知設備２０の動作モード変更要求（Ｓ１）が不正であれば自動モード変更管理設備５０は交換設備４０、基地局３０を経由して携帯通信装置１０へ報知設備認証応答を送信する（Ｓ６）。この報知設備認証応答（Ｓ６）はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定される。
【００４５】
（７）ステップＳ７：報知設備認証応答
変更モード識別情報判定（Ｓ５）の結果、モード変更制御信号報知設備２０の動作モード変更要求（Ｓ１）が正当であれば自動モード変更管理設備５０は交換設備４０、基地局３０を経由して携帯通信装置１０へ報知設備認証応答を送信する（Ｓ７）。この報知設備認証応答（Ｓ７）はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「正当要求」が設定される。
【００４６】
（８）ステップＳ８：認証結果判定
携帯通信装置１０は報知設備認証応答（Ｓ４、Ｓ６、Ｓ７のいずれか）を受信し、報知設備認証応答（Ｓ４、Ｓ６、Ｓ７のいずれか）に含まれる認証結果が「正当要求」であるかを確認することで認証結果判定を行う（Ｓ８）。
【００４７】
（９）ステップＳ９：動作モード変更
この時、認証結果が「正当要求」であれば、モード変更制御信号報知設備２０からの動作モード変更要求（Ｓ１）が正当であると判定し、動作モードの変更を行う（Ｓ９）。認証結果が「正当要求」でなければ、モード変更制御信号報知設備２０からの動作モード変更要求（Ｓ１）が不正であると判定し、動作モードの変更を行わない。
【００４８】
以上説明したように、本発明においては、以下に記載するような効果を奏する。
第１の効果は、モード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求の正当性を自動モード変更管理設備に問い合わせることにより、悪意あるモード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求から携帯通信装置の動作モードを変更することを防止することができる。
第２の効果は、モード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求の正当性を自動モード変更管理設備に問い合わせることにより、登録済みモード変更制御信号報知設備からの不正な動作モード変更要求から携帯通信装置の動作モードを変更することを防止することができる。
【００４９】
以下に本発明の第２実施形態について添付図面を参照して説明する。
本発明の他の実施例として、自動モード変更管理設備とモード変更制御信号報知設備が通信を行うことにより、要求動作モード判定をモード変更制御信号報知設備が行う例を示す。
【００５０】
図３を参照すると、本発明の一実施例としての自動モード変更システムの構成が示されている。
本実施形態では、自動モード変更システムは、携帯通信装置１１０と、動作モード変更対象エリア１２１と、基地局１３０と、交換設備１４０と、自動モード変更管理設備１５０とを備える。
【００５１】
携帯通信装置１１０は、動作モード変更対象エリア１２１の内外に移動可能で、基地局１３０と無線による通信を行う機能と、基地局１３０を経由して交換設備１４０と通信を行う機能と、交換設備１４０を経由して自動モード変更管理設備１５０と通信を行う機能と、携帯通信装置１１０の使用者が介在することなく動作モードを自動で変更する機能を有する。
【００５２】
モード変更制御信号報知設備１２０は、モード変更制御信号を報知する機能と、自動モード変更管理設備１５０と通信を行う機能を有する。
【００５３】
動作モード変更対象エリア１２１は、モード変更制御信号報知設備１２０からのモード変更制御信号が報知される領域を示す。
【００５４】
基地局１３０は、無線によって携帯通信装置１１０と通信を行う機能と、有線もしくは無線によって交換設備１４０と通信を行う機能を有する。
【００５５】
交換設備１４０は、有線もしくは無線によって基地局１３０と通信を行う機能と、有線もしくは無線によって自動動作モード変更管理設備１５０と通信を行う機能を有する。
【００５６】
自動モード変更管理設備１５０は、報知設備情報データベース１５１を具備し、有線もしくは無線によって交換設備１４０と通信を行う機能と、有線もしくは無線によってモード変更制御信号報知設備１２０と通信を行う機能を有する。
【００５７】
携帯通信装置１１０が変更可能な動作モードは通常モード、サイレントモード、無線通信オフモードが想定されるが、変更モード識別情報によって示される各動作モードにおける携帯通信装置１１０のふるまいは本特許に影響しない。
【００５８】
次に、図３の自動モード変更の動作を図４Ａ，図４Ｂに示すフロー図を使用して説明する。
【００５９】
自動モード変更が開始される前の定常状態において、携帯通信装置１１０はモード変更制御信号を受信可能であり基地局１３０と通信可能である動作モードであるものとする。報知設備情報データベース１５１にはモード変更制御信号報知設備１２０を識別する報知設備識別情報が登録されているものとする。
【００６０】
モード変更制御信号報知設備１２０からの動作モード変更要求に基づいて携帯通信装置１１０が自動モード変更を行う手順を以下に示す。
【００６１】
（１）ステップＳ１０１：動作モード変更要求
モード変更制御信号報知設備１２０がモード変更制御信号を報知している時に動作モード変更対象エリア１２１に携帯通信装置１１０が進入した時、もしくは携帯通信装置１１０が動作モード変更対象エリア１２１に滞在している時にモード変更制御信号報知設備１２０からモード変更制御信号の報知が開始された時、携帯通信装置１１０はモード変更制御信号報知設備１２０からモード変更制御信号による動作モード変更要求を受信する（Ｓ１０１）。この動作モード変更要求（Ｓ１０１）はパラメータとしてモード変更制御信号報知設備１２０を示す報知設備識別情報、及び携帯通信装置１１０が遷移するべき動作モードを示す変更モード識別情報を含む。
【００６２】
（２）ステップＳ１０２：報知設備認証要求
携帯通信装置１１０は動作モード変更要求（Ｓ１０１）の正当性を確認する為、基地局１３０、交換設備１４０を経由して自動モード変更管理設備１５０へ報知設備認証要求を送信する（Ｓ１０２）。この報知設備認証要求（Ｓ１０２）はパラメータとして携帯通信装置１１０を示す加入者情報、報知設備識別情報、変更モード識別情報を含む。
【００６３】
（３）ステップＳ１０３：報知設備識別情報判定
自動モード変更管理設備１５０は報知設備認証要求（Ｓ１０２）を受信し、報知設備認証要求（Ｓ１０２）に含まれる報知設備識別情報が報知設備情報データベース１５１に登録されているかを確認することで報知設備識別情報判定を行う（Ｓ１０３）。この時、報知設備情報データベース１５１に事前に登録されている報知設備識別情報と一致すれば、モード変更制御信号報知設備１２０が正当なモード変更制御信号報知設備であると判定する。報知設備情報データベース１５１に事前に登録されている報知設備識別情報と一致しなければ、モード変更制御信号報知設備１２０が悪意あるモード変更制御信号報知設備であると判定する。
【００６４】
（４）ステップＳ１０４：報知設備認証応答
報知設備識別情報判定（Ｓ１０３）の結果、モード変更制御信号報知設備１２０が悪意あるモード変更制御信号報知設備であれば自動モード変更管理設備１５０は交換設備１４０、基地局１３０を経由して携帯通信装置１１０へ報知設備認証応答を送信する（Ｓ１０４）。この報知設備認証応答（Ｓ１０４）はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定される。
【００６５】
（５）ステップＳ１０５：動作モード変更確認要求
報知設備識別情報判定（Ｓ１０３）の結果、モード変更制御信号報知設備１２０が正当なモード変更制御信号報知設備であれば、報知設備認証要求（Ｓ１０２）に含まれる変更モード識別情報がモード変更制御信号報知設備１２０が要求する変更モードと変更モードと一致するかを確認するためにモード変更制御信号報知設備１２０へ動作モード変更確認要求を送信する（Ｓ１０５）。この動作モード変更確認要求（Ｓ１０５）はパラメータとして変更モード識別情報を含む。
【００６６】
（６）ステップＳ１０６：要求動作モード判定
モード変更制御信号報知設備１２０は動作モード変更確認要求（Ｓ１０５）を受信し、動作モード変更確認要求（Ｓ１０５）に含まれる変更モード識別情報が示す変更モードと、モード変更制御信号報知設備１２０が報知している動作モード変更要求（Ｓ１０１）に含まれる変更モード識別情報が一致するかを確認することで要求動作モード判定を行う（Ｓ１０６）。この時動作モード変更確認要求（Ｓ１０５）に含まれる変更モード識別情報が示す変更モードと、モード変更制御信号報知設備１２０が報知している動作モード変更要求（Ｓ１０１）に含まれる変更モード識別情報が一致すればモード変更制御信号報知設備１２０の動作モード変更要求（Ｓ１０１）が正当であると判定する。動作モード変更確認要求（Ｓ１０５）に含まれる変更モード識別情報が示す変更モードと、モード変更制御信号報知設備１２０が報知している動作モード変更要求（Ｓ１０１）に含まれる変更モード識別情報が一致しなければ、モード変更制御信号報知設備１２０の動作モード変更要求（Ｓ１０１）が不正であると判定する。
【００６７】
（７）ステップＳ１０７：動作モード変更確認応答
要求動作モード判定（Ｓ１０６）の結果、モード変更制御信号報知設備１２０の動作モード変更要求（Ｓ１０１）が不正であればモード変更制御信号報知設備１２０は自動モード変更管理設備１５０へ動作モード変更確認応答を送信する（Ｓ１０７）。この動作モード変更確認応答（Ｓ１０７）はパラメータとして認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定される。
【００６８】
（８）ステップＳ１０８：動作モード変更確認応答
要求動作モード判定（Ｓ１０６）の結果、モード変更制御信号報知設備１２０の動作モード変更要求（Ｓ１０１）が正当であればモード変更制御信号報知設備１２０は自動モード変更管理設備１５０へ動作モード変更確認応答を送信する（Ｓ１０８）。この動作モード変更確認応答（Ｓ１０８）はパラメータとして認証結果を含み、認証結果には「正当要求」が設定される。
【００６９】
（９）ステップＳ１０９：動作モード変更確認判定
自動モード変更管理設備１５０は動作モード変更確認応答（Ｓ１０７、Ｓ１０８のいずれか）を受信し、動作モード変更確認応答（Ｓ１０７、Ｓ１０８のいずれか）に含まれる認証結果を確認することで動作モード変更確認判定を行う（Ｓ１０９）。この時、動作モード変更確認応答（Ｓ１０７、Ｓ１０８のいずれか）に含まれる認証結果が「正当要求」であれば、モード変更制御信号報知設備１２０の動作モード変更要求（Ｓ１０１）が正当であると判定する。動作モード変更確認応答（Ｓ１０７、Ｓ１０８のいずれか）に含まれる認証結果が「不正要求」であれば、モード変更制御信号報知設備１２０の動作モード変更要求（Ｓ１０１）が不正であると判定する。
【００７０】
（１０）ステップＳ１１０：報知設備認証応答
動作モード変更確認判定（Ｓ１０９）の結果、モード変更制御信号報知設備１２０の動作モード変更要求（Ｓ１０１）が不正であれば自動モード変更管理設備１５０は交換設備１４０、基地局１３０を経由して携帯通信装置１１０へ報知設備認証応答を送信する（Ｓ１１０）。この報知設備認証応答（Ｓ１１０）はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定される。
【００７１】
（１１）ステップＳ１１１：報知設備認証応答
動作モード変更確認判定（Ｓ１０９）の結果、モード変更制御信号報知設備１２０の動作モード変更要求（Ｓ１０１）が正当であれば自動モード変更管理設備１５０は交換設備１４０、基地局１３０を経由して携帯通信装置１１０へ報知設備認証応答を送信する（Ｓ１１１）。この報知設備認証応答（Ｓ１１１）はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「正当要求」が設定される。
【００７２】
（１２）ステップＳ１１２：認証結果判定
携帯通信装置１１０は報知設備認証応答（Ｓ１０４、Ｓ１１０、Ｓ１１１のいずれか）を受信し、報知設備認証応答（Ｓ１０４、Ｓ１１０、Ｓ１１１のいずれか）に含まれる認証結果が「正当要求」であるかを確認することで認証結果判定を行う（Ｓ１１２）。
【００７３】
（１３）ステップＳ１１３：動作モード変更
この時、認証結果が「正当要求」であれば、モード変更制御信号報知設備１２０からの動作モード変更要求（Ｓ１０１）が正当であると判定し、動作モードの変更を行う（Ｓ１１３）。認証結果が「正当要求」でなければ、モード変更制御信号報知設備１２０からの動作モード変更要求（Ｓ１０１）が不正であると判定し、動作モードの変更を行わない。
【００７４】
モード変更制御信号報知設備１２０が要求動作モード判定（Ｓ１０６）においてなりすましに対する安全性を高める為、動作モード変更要求（Ｓ１０１）、報知設備認証要求（Ｓ１０２）、動作モード変更確認要求（Ｓ１０５）に時限の識別情報を追加し、判定に用いることも可能である。
【００７５】
以上説明したように、本発明においては、以下に記載するような効果を奏する。
第１の効果は、モード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求の正当性を自動モード変更管理設備に問い合わせることにより、悪意あるモード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求から携帯通信装置の動作モードを変更することを防止することができる。先の説明と同様である。
第２の効果は、自動モード管理設備が報知設備識別情報より該当するモード変更制御信号報知設備に動作モード変更の確認を行うことにより、報知説識別情報をなりすました悪意あるモード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求から携帯通信装置の動作モードを変更することを防止することができる。
第３の効果は、自動モード管理設備が報知設備識別情報より該当するモード変更制御信号報知設備に動作モード変更の確認を行うことにより、モード変更制御信号報知設備毎の変更モードの管理を報知設備情報データベースではなくモード変更制御信号報知設備にて管理することができる。これによって、変更モードの変更が容易となる。
【００７６】
以下に本発明の第３実施形態について添付図面を参照して説明する。
本発明の他の実施例として、自動モード変更管理設備とモード変更制御信号報知設備が通信を行うことにより、要求動作モード判定をモード変更制御信号報知設備が行う例において、悪意あるモード変更制御信号報知設備からモード変更制御信号が報知された例を示す。
【００７７】
図５を参照すると、本発明の一実施例としての自動モード変更システムの構成が示されている。
本実施形態の自動モード変更システムは、携帯通信装置２１０と、動作モード変更対象エリア２２１と、基地局２３０と、交換設備２４０と、自動モード変更管理設備２５０と、動作モード変更対象エリア２６１とを備える。
【００７８】
携帯通信装置２１０は、動作モード変更対象エリア２２１及び動作モード変更対象エリア２６１の内外に移動可能で、基地局２３０と無線による通信を行う機能と、基地局２３０を経由して交換設備２４０と通信を行う機能と、交換設備２４０を経由して自動モード変更管理設備２５０と通信を行う機能と、携帯通信装置２１０の使用者が介在することなく動作モードを自動で変更する機能を有する。
【００７９】
悪意あるモード変更制御信号報知設備２２０は、モード変更制御信号を報知する機能を有する。
【００８０】
動作モード変更対象エリア２２１は、悪意あるモード変更制御信号報知設備２２０からのモード変更制御信号が報知される領域を示す。
【００８１】
基地局２３０は、無線によって携帯通信装置２１０と通信を行う機能と、有線もしくは無線によって交換設備２４０と通信を行う機能を有する。
【００８２】
交換設備２４０は、有線もしくは無線によって基地局２３０と通信を行う機能と、有線もしくは無線によって自動動作モード変更管理設備２５０と通信を行う機能を有する。
【００８３】
自動モード変更管理設備２５０は、報知設備情報データベース２５１を具備し、有線もしくは無線によって交換設備２４０と通信を行う機能と、有線もしくは無線によって正当なモード変更制御信号報知設備２６０と通信を行う機能を有する。
【００８４】
正当なモード変更制御信号報知設備２６０は、モード変更制御信号を報知する機能と、自動モード変更管理設備２５０と通信を行う機能を有する。
【００８５】
動作モード変更対象エリア２６１は、正当なモード変更制御信号報知設備２６０からのモード変更制御信号が報知される領域を示す。
【００８６】
携帯通信装置２１０が変更可能な動作モードは通常モード、サイレントモード、無線通信オフモードが想定されるが、変更モード識別情報によって示される各動作モードにおける携帯通信装置２１０のふるまいは本特許に影響しない。
【００８７】
次に、図５の自動モード変更の動作を図６Ａ，図６Ｂに示すフロー図を使用して説明する。
【００８８】
自動モード変更が開始される前の定常状態において、携帯通信装置２１０はモード変更制御信号を受信可能であり基地局２３０と通信可能である動作モードであるものとする。報知設備情報データベース２５１には正当なモード変更制御信号報知設備２６０を識別する報知設備識別情報が登録されているものとする。
【００８９】
悪意あるモード変更制御信号報知設備２２０からの動作モード変更要求に基づいて携帯通信装置２１０が自動モード変更を行わない手順を以下に示す。
【００９０】
（１）ステップＳ２０１：動作モード変更要求
悪意あるモード変更制御信号報知設備２２０がモード変更制御信号を報知している時に動作モード変更対象エリア２２１に携帯通信装置２１０が進入した時、もしくは携帯通信装置２１０が動作モード変更対象エリア２２１に滞在している時に悪意あるモード変更制御信号報知設備２２０からモード変更制御信号の報知が開始された時、携帯通信装置２１０は悪意あるモード変更制御信号報知設備２２０からモード変更制御信号による動作モード変更要求を受信する（Ｓ２０１）。この動作モード変更要求（Ｓ２０１）はパラメータとして悪意あるモード変更制御信号報知設備２２０を示す報知設備識別情報、及び携帯通信装置２１０が遷移するべき動作モードを示す変更モード識別情報を含む。
【００９１】
（２）ステップＳ２０２：報知設備認証要求
携帯通信装置２１０は動作モード変更要求（Ｓ２０１）の正当性を確認する為、基地局２３０、交換設備２４０を経由して自動モード変更管理設備２５０へ報知設備認証要求を送信する（Ｓ２０２）。この報知設備認証要求（Ｓ２０２）はパラメータとして携帯通信装置２１０を示す加入者情報、報知設備識別情報、変更モード識別情報を含む。
【００９２】
（３）ステップＳ２０３：報知設備識別情報判定
自動モード変更管理設備２５０は報知設備認証要求（Ｓ２０２）を受信し、報知設備認証要求（Ｓ２０２）に含まれる報知設備識別情報が報知設備情報データベース２５１に登録されているかを確認することで報知設備識別情報判定を行う（Ｓ２０３）。この時、悪意あるモード変更制御信号報知設備２２０を示す報知設備識別情報が設備情報データベース２５１に事前に登録されている報知設備識別情報と一致しないため、悪意あるモード変更制御信号報知設備２２０が悪意あるモード変更制御信号報知設備であると判定する。
【００９３】
（４）ステップＳ２０４：報知設備認証応答
報知設備識別情報判定（Ｓ２０３）の結果、悪意あるモード変更制御信号報知設備２２０が悪意あるモード変更制御信号報知設備であるので自動モード変更管理設備２５０は交換設備２４０、基地局２３０を経由して携帯通信装置２１０へ報知設備認証応答を送信する（Ｓ２０４）。この報知設備認証応答（Ｓ２０４）はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定される。
【００９４】
（５）ステップＳ２０５：認証結果判定
携帯通信装置２１０は報知設備認証応答（Ｓ２０４）を受信し、報知設備認証応答（Ｓ２０４）に含まれる認証結果が「正当要求」であるかを確認することで認証結果判定を行う（Ｓ２０５）。この時、認証結果が「正当要求」でないので、悪意あるモード変更制御信号報知設備２２０からの動作モード変更要求（Ｓ２０１）が不正であると判定し、動作モードの変更を行わない。
【００９５】
以下に本発明の第４実施形態について添付図面を参照して説明する。
本発明の他の実施例として、自動モード変更管理設備と加入者データ管理設備が通信を行うことにより、モード変更制御信号報知設備から動作モード変更要求に対して携帯通信装置の優先レベルにより動作モード変更の要否を判定する例を示す。
【００９６】
図７を参照すると、本発明の一実施例としての自動モード変更システムの構成が示されている。
本実施形態の自動モード変更システムは、携帯通信装置３１０と、動作モード変更対象エリア２２１と、基地局３３０と、交換設備３４０と、自動モード変更管理設備３５０と、加入者データ管理設備３６０とを具備する。
【００９７】
携帯通信装置３１０は、動作モード変更対象エリア２２１の内外に移動可能で、基地局３３０と無線による通信を行う機能と、基地局３３０を経由して交換設備３４０と通信を行う機能と、交換設備３４０を経由して自動モード変更管理設備３５０と通信を行う機能と、携帯通信装置３１０の使用者が介在することなく動作モードを自動で変更する機能を有する。
【００９８】
モード変更制御信号報知設備３２０は、モード変更制御信号を報知する機能と、自動モード変更管理設備３５０と通信を行う機能を有する。
【００９９】
動作モード変更対象エリア３２１は、モード変更制御信号報知設備３２０からのモード変更制御信号が報知される領域を示す。
【０１００】
基地局３３０は、無線によって携帯通信装置３１０と通信を行う機能と、有線もしくは無線によって交換設備３４０と通信を行う機能を有する。
【０１０１】
交換設備３４０は、有線もしくは無線によって基地局３３０と通信を行う機能と、有線もしくは無線によって自動動作モード変更管理設備３５０と通信を行う機能を有する。
【０１０２】
自動モード変更管理設備３５０は、報知設備情報データベース３５１を具備し、有線もしくは無線によって交換設備３４０と通信を行う機能と、有線もしくは無線によってモード変更制御信号報知設備３２０と通信を行う機能と、有線もしくは無線によって加入者データ管理設備３６０と通信を行う機能を有する。
【０１０３】
加入者データ管理設備３６０は、加入者情報データベース３６１を具備し、有線もしくは無線によって自動モード変更管理設備３５０と通信を行う機能を有する。
【０１０４】
携帯通信装置３１０が変更可能な動作モードは通常モード、サイレントモード、無線通信オフモードが想定されるが、変更モード識別情報によって示される各動作モードにおける携帯通信装置３１０のふるまいは本特許に影響しない。
【０１０５】
次に、図７の自動モード変更の動作を図８Ａ，図８Ｂ，図８Ｃに示すフロー図を使用して説明する。
【０１０６】
自動モード変更が開始される前の定常状態において、携帯通信装置３１０はモード変更制御信号を受信可能であり基地局３３０と通信可能である動作モードであるものとする。報知設備情報データベース３５１にはモード変更制御信号報知設備３２０を識別する報知設備識別情報が登録されているものとする。加入者情報データベース３６１には携帯通信装置３１０を識別する加入者情報及び加入者情報に対応した加入者優先レベル情報が登録されているものとする。
【０１０７】
モード変更制御信号報知設備３２０からの動作モード変更要求に基づいて携帯通信装置３１０が自動モード変更を行う手順を以下に示す。
【０１０８】
（１）ステップＳ３０１：動作モード変更要求
モード変更制御信号報知設備３２０がモード変更制御信号を報知している時に動作モード変更対象エリア３２１に携帯通信装置３１０が進入した時、もしくは携帯通信装置３１０が動作モード変更対象エリア３２１に滞在している時にモード変更制御信号報知設備３２０からモード変更制御信号の報知が開始された時、携帯通信装置３１０はモード変更制御信号報知設備３２０からモード変更制御信号による動作モード変更要求を受信する（Ｓ３０１）。この動作モード変更要求（Ｓ３０１）はパラメータとしてモード変更制御信号報知設備３２０を示す報知設備識別情報、及び携帯通信装置３１０が遷移するべき動作モードを示す変更モード識別情報を含む。
【０１０９】
（２）ステップＳ３０２：報知設備認証要求
携帯通信装置３１０は動作モード変更要求（Ｓ３０１）の正当性を確認する為、基地局３３０、交換設備３４０を経由して自動モード変更管理設備３５０へ報知設備認証要求を送信する（Ｓ３０２）。この報知設備認証要求（Ｓ３０２）はパラメータとして携帯通信装置３１０を示す加入者情報、報知設備識別情報、変更モード識別情報を含む。
【０１１０】
（３）ステップＳ３０３：報知設備識別情報判定
自動モード変更管理設備３５０は報知設備認証要求（Ｓ３０２）を受信し、報知設備認証要求（Ｓ３０２）に含まれる報知設備識別情報が報知設備情報データベース３５１に登録されているかを確認することで報知設備識別情報判定を行う（Ｓ３０３）。この時、報知設備情報データベース３５１に事前に登録されている報知設備識別情報と一致すれば、モード変更制御信号報知設備３２０が正当なモード変更制御信号報知設備であると判定する。報知設備情報データベース３５１に事前に登録されている報知設備識別情報と一致しなければ、モード変更制御信号報知設備３２０が悪意あるモード変更制御信号報知設備であると判定する。
【０１１１】
（４）ステップＳ３０４：報知設備認証応答
報知設備識別情報判定（Ｓ３０３）の結果、モード変更制御信号報知設備３２０が悪意あるモード変更制御信号報知設備であれば自動モード変更管理設備３５０は交換設備３４０、基地局３３０を経由して携帯通信装置３１０へ報知設備認証応答を送信する（Ｓ３０４）。この報知設備認証応答（Ｓ３０４）はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定される。
【０１１２】
（５）ステップＳ３０５：動作モード変更確認要求
報知設備識別情報判定（Ｓ３０３）の結果、モード変更制御信号報知設備３２０が正当なモード変更制御信号報知設備であれば、報知設備認証要求（Ｓ３０２）に含まれる変更モード識別情報がモード変更制御信号報知設備３２０が要求する変更モードと変更モードと一致するかを確認するためにモード変更制御信号報知設備３２０へ動作モード変更確認要求を送信する（Ｓ３０５）。この動作モード変更確認要求（Ｓ３０５）はパラメータとして変更モード識別情報を含む。
【０１１３】
（６）ステップＳ３０６：要求動作モード判定
モード変更制御信号報知設備３２０は動作モード変更確認要求（Ｓ３０５）を受信し、動作モード変更確認要求（Ｓ３０５）に含まれる変更モード識別情報が示す変更モードと、モード変更制御信号報知設備３２０が報知している動作モード変更要求（Ｓ３０１）に含まれる変更モード識別情報が一致するかを確認することで要求動作モード判定を行う（Ｓ３０６）。この時動作モード変更確認要求（Ｓ３０５）に含まれる変更モード識別情報が示す変更モードと、モード変更制御信号報知設備３２０が報知している動作モード変更要求（Ｓ３０１）に含まれる変更モード識別情報が一致すればモード変更制御信号報知設備３２０の動作モード変更要求（Ｓ３０１）が正当であると判定する。動作モード変更確認要求（Ｓ３０５）に含まれる変更モード識別情報が示す変更モードと、モード変更制御信号報知設備３２０が報知している動作モード変更要求（Ｓ３０１）に含まれる変更モード識別情報が一致しなければ、モード変更制御信号報知設備３２０の動作モード変更要求（Ｓ３０１）が不正であると判定する。
【０１１４】
（７）ステップＳ３０７：動作モード変更確認応答
要求動作モード判定（Ｓ３０６）の結果、モード変更制御信号報知設備３２０の動作モード変更要求（Ｓ３０１）が不正であればモード変更制御信号報知設備３２０は自動モード変更管理設備３５０へ動作モード変更確認応答を送信する（Ｓ３０７）。この動作モード変更確認応答（Ｓ３０７）はパラメータとして認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定される。
【０１１５】
（８）ステップＳ３０８：動作モード変更確認応答
要求動作モード判定（Ｓ３０６）の結果、モード変更制御信号報知設備３２０の動作モード変更要求（Ｓ３０１）が正当であればモード変更制御信号報知設備３２０は自動モード変更管理設備３５０へ動作モード変更確認応答を送信する（Ｓ３０８）。この動作モード変更確認応答（Ｓ３０８）はパラメータとして認証結果を含み、認証結果には「正当要求」が設定される。
【０１１６】
（９）ステップＳ３０９：動作モード変更確認判定
自動モード変更管理設備３５０は動作モード変更確認応答（Ｓ３０７、Ｓ３０８のいずれか）を受信し、動作モード変更確認応答（Ｓ３０７、Ｓ３０８のいずれか）に含まれる認証結果を確認することで動作モード変更確認判定を行う（Ｓ３０９）。この時、動作モード変更確認応答（Ｓ３０７、Ｓ３０８のいずれか）に含まれる認証結果が「正当要求」であれば、モード変更制御信号報知設備３２０の動作モード変更要求（Ｓ３０１）が正当であると判定する。動作モード変更確認応答（Ｓ３０７、Ｓ３０８のいずれか）に含まれる認証結果が「不正要求」であれば、モード変更制御信号報知設備３２０の動作モード変更要求（Ｓ３０１）が不正であると判定する。
【０１１７】
（１０）ステップＳ３１０：報知設備認証応答
動作モード変更確認判定（Ｓ３０９）の結果、モード変更制御信号報知設備３２０の動作モード変更要求（Ｓ３０１）が不正であれば自動モード変更管理設備３５０は交換設備３４０、基地局３３０を経由して携帯通信装置３１０へ報知設備認証応答を送信する（Ｓ３１０）。この報知設備認証応答（Ｓ３１０）はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「不正要求」が設定される。
【０１１８】
（１１）ステップＳ３１１：加入者優先レベル情報要求
動作モード変更確認判定（Ｓ３０９）の結果、モード変更制御信号報知設備３２０の動作モード変更要求（Ｓ３０１）が正当であれば自動モード変更管理設備３５０は携帯通信装置３１０の加入者優先レベル情報を取得する為、加入者データ管理設備２６０へ加入者優先レベル情報要求を送信する（Ｓ３１１）。この加入者優先レベル情報要求（Ｓ３１１）はパラメータとして加入者情報を含む。
【０１１９】
（１２）ステップＳ３１２：加入者優先レベル情報応答
加入者データ管理設備３６０は加入者優先レベル情報要求（Ｓ３１１）を受信し、加入者優先レベル情報要求（Ｓ３１１）に含まれる加入者情報から加入者情報データベース３６１に登録されている加入者情報に対応する加入者優先レベル情報を照合し、自動モード変更管理設備３５０へ加入者優先レベル情報応答を送信する（Ｓ３１２）。この加入者優先レベル情報応答（Ｓ３１２）はパラメータとして加入者優先レベル情報を含む。
【０１２０】
（１３）ステップＳ３１３：動作モード変更要否判定
自動モード変更管理設備３５０は加入者優先レベル情報応答（Ｓ３１２）を受信し、加入者優先レベル情報応答（Ｓ３１２）に含まれる加入者優先レベル情報から動作モード変更要否判定を行う（Ｓ３１３）。
【０１２１】
（１４）ステップＳ３１４：報知設備認証応答
動作モード変更要否判定（Ｓ３１３）の結果、携帯通信装置３１０がモード変更制御信号報知設備３２０からの動作モード変更要求（Ｓ３０１）による動作モード変更を許可されないのであれば自動モード変更管理設備３５０は交換設備３４０、基地局３３０を経由して携帯通信装置３１０へ報知設備認証応答を送信する（Ｓ３１４）。この報知設備認証応答（Ｓ３１４）はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「正当要求だが変更不可」が設定される。
【０１２２】
（１５）ステップＳ３１５：報知設備認証応答
動作モード変更要否判定（Ｓ３１３）の結果、携帯通信装置３１０がモード変更制御信号報知設備３２０からの動作モード変更要求（Ｓ３０１）による動作モード変更を許可されるのであれば自動モード変更管理設備３５０は交換設備３４０、基地局３３０を経由して携帯通信装置３１０へ報知設備認証応答を送信する（Ｓ３１５）。この報知設備認証応答（Ｓ３１５）はパラメータとして報知設備識別情報、認証結果を含み、認証結果には「正当要求」が設定される。
【０１２３】
（１６）ステップＳ３１６：認証結果判定
携帯通信装置３１０は報知設備認証応答（Ｓ３０４、Ｓ３１４、Ｓ３１５のいずれか）を受信し、報知設備認証応答（Ｓ３０４、Ｓ３１４、Ｓ３１５のいずれか）に含まれる認証結果が「正当要求」であるかを確認することで認証結果判定を行う（Ｓ３１６）。この時、認証結果が「正当要求」を含めば、モード変更制御信号報知設備３２０からの動作モード変更要求（Ｓ３０１）が正当であると判定する。認証結果が「正当要求」を含まなければ、モード変更制御信号報知設備３２０からの動作モード変更要求（Ｓ３０１）が不正であると判定する。
認証結果判定（Ｓ３１６）の結果、モード変更制御信号報知設備３２０からの動作モード変更要求（Ｓ３０１）が不正であれば、携帯通信装置３１０は動作モードの変更を行わない。
【０１２４】
（１７）ステップＳ３１７：動作モード変更要否判定
認証結果判定（Ｓ３１６）の結果、モード変更制御信号報知設備３２０からの動作モード変更要求（Ｓ３０１）が正当であれば、携帯通信装置３１０は報知設備認証応答（Ｓ３０４、Ｓ３１４、Ｓ３１５のいずれか）に含まれる認証結果から動作モード変更要否判定を行う（Ｓ３１７）。
【０１２５】
（１８）ステップＳ３１８：動作モード変更
この時、認証結果が「正当要求」であれば、モード変更制御信号報知設備３２０からの動作モード変更要求（Ｓ３０１）が正当であると判定し、動作モードの変更を行う（Ｓ３１８）。認証結果が「正当要求」でなければ、モード変更制御信号報知設備３２０からの動作モード変更要求（Ｓ３０１）に応じる必要がないと判定し、動作モードの変更を行わない。
【０１２６】
モード変更制御信号報知設備３２０が要求動作モード判定（Ｓ３０６）においてなりすましに対する安全性を高める為、動作モード変更要求（Ｓ３０１）、報知設備認証要求（Ｓ３０２）、動作モード変更確認要求（Ｓ３０５）に時限の識別情報を追加し、判定に用いることも可能である。
【０１２７】
自動モード変更管理設備３５０が動作モード変更要否判定（Ｓ３１３）において判定の柔軟性を高める為、加入者優先レベル情報の他に基地局及び交換設備及び自動モード変更管理設備の通信トラヒックもしくは処理負荷、動作モード変更対象エリア３２１の災害を始めとする地域情報といった情報を判定に用いることも可能である。
【０１２８】
以上説明したように、本発明においては、以下に記載するような効果を奏する。
第１の効果は、モード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求の正当性を自動モード変更管理設備に問い合わせることにより、悪意あるモード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求から携帯通信装置の動作モードを変更することを防止することができる。先の説明と同様である。
第２の効果は、自動モード管理設備が報知設備識別情報より該当するモード変更制御信号報知設備に動作モード変更の確認を行うことにより、報知説識別情報をなりすました悪意あるモード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求から携帯通信装置の動作モードを変更することを防止することができる。先の説明と同様である。
第３の効果は、自動モード管理設備が報知設備識別情報より該当するモード変更制御信号報知設備に動作モード変更の確認を行うことにより、モード変更制御信号報知設備毎の変更モードの管理を報知設備情報データベースではなくモード変更制御信号報知設備にて管理することができる。これによって、変更モードの変更が容易となる。先の説明と同様である。
第４の効果は、自動モード管理設備が加入者優先レベル情報による動作モード変更要否判定を行うことにより、動作モード変更対象エリアにおいても動作モードを変更させない携帯通信装置を取り扱うことができる。
【０１２９】
なお、上記に説明した本発明の不正変更防止方法の各処理フローを実施するためのプログラムを用いることで、諸般のコンピュータを自動モード変更システムの構成要素として使用することが可能である。すなわち、携帯通信装置、基地局、交換設備、自動モード変更管理設備、及び加入者データ管理設備を、諸般のコンピュータに置き換えることが可能である。この時、該コンピュータのＣＰＵは、対応する設備又は装置の処理を実施するためのプログラムを実行する。
【０１３０】
本発明の特徴を以下に示す。
第１の特徴は、悪意あるモード変更制御信号報知設備からの動作モード変更制御信号による携帯通信装置の動作モード変更が行われない点である。
第２の特徴は、悪意あるモード変更制御信号報知設備が正当なモード変更制御信号報知設備になりすまして報知した動作モード変更制御信号による携帯通信装置の動作モード変更が行われない点である。
第３の特徴は、自動モード変更を行わない優先レベルが設定されている加入者に対して、モード変更制御信号報知設備からの動作モード変更制御信号による携帯通信装置の動作モード変更が行われない点である。
【０１３１】
以上のように、本発明は、動作モード変更対象エリアに侵入した携帯通信装置に対して動作モード変更を行わせる為にモード変更制御信号報知設備から報知されるモード変更制御信号の正当性を判定し、悪意あるモード変更制御信号報知設備からの動作モード変更要求から携帯通信装置の動作モードが不正に変更されることを防止することを特徴としている。
【０１３２】
携帯通信装置１０は動作モード変更対象エリア２１内においてモード変更制御信号報知設備２０からモード変更制御信号を受信した時、基地局３０及び交換設備４０を経由して自動モード変更管理設備５０にモード変更制御信号報知設備２０の認証要求を行う。携帯通信装置１０は自動モード変更管理設備５０からの認証結果を元に動作モード変更要否を判断することにより、悪意あるモード変更制御信号報知設備２０からの動作モード変更要求による動作モード変更を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】図１は、本発明のシステム構成図である。
【図２Ａ】図２Ａは、装置間フロー図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、装置間フロー図である。
【図３】図３は、第２実施形態のシステム構成図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第２実施形態の装置間フロー図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第２実施形態の装置間フロー図である。
【図５】図５は、第３実施形態のシステム構成図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第３実施形態の装置間フロー図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第３実施形態の装置間フロー図である。
【図７】図７は、第４実施形態のシステム構成図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第４実施形態の装置間フロー図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第４実施形態の装置間フロー図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、第４実施形態の装置間フロー図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１０，１１０，２１０，３１０…  携帯通信装置
２０，１２０，２２０，３２０…  モード変更制御信号報知設備
２１，１２１，２２１，３２１…  動作モード変更対象エリア
２６０…  モード変更制御信号報知設備
２６１…  動作モード変更対象エリア
３０，１３０，２３０，３３０…  基地局
３６０…  加入者データ管理設備
３６１…  加入者情報データベース
４０，１４０，２４０，３４０…  交換設備
５０，１５０，２５０，３５０…  自動モード変更管理設備
５１，１５１，２５１，３５１…  報知設備情報データベース
【図１】
2007235558.tif 000003
【図２Ａ】
2007235558.tif 000004
【図２Ｂ】
2007235558.tif 000005
【図３】
2007235558.tif 000006
【図４Ａ】
2007235558.tif 000007
【図４Ｂ】
2007235558.tif 000008
【図５】
2007235558.tif 000009
【図６Ａ】
2007235558.tif 000010
【図６Ｂ】
2007235558.tif 000011
【図７】
2007235558.tif 000012
【図８Ａ】
2007235558.tif 000013
【図８Ｂ】
2007235558.tif 000014
【図８Ｃ】
2007235558.tif 000015