(57)【要約】【課題】被記録媒体のラミネート処理後に少なくとも両端側の端縁処理を行うことなく、被記録媒体に対するラミネート処理をきれいに仕上げることのできるラミネート装置を提供する。【解決手段】被記録媒体よりも大きなサイズのラミネート材を該被記録媒体を覆うように重ねて加熱圧着するとともに、被記録媒体の記録面と反対面側に配置される被転写手段に被記録媒体からはみ出る分のラミネート層を転写させて、被記録媒体の記録面上にラミネート層を形成するラミネート装置において、少なくともラミネート材及び被記録媒体を重ねた積層体を少なくとも前記被記録媒体の幅方向両端縁位置において間に挟み込む一対のローラを備え、該一対のローラのうち前記ラミネート材側の一方のローラは、少なくとも前記被記録媒体の幅方向端縁に対応する部位が他方のローラよりも軟質に構成されることを特徴とする。【選択図】図４
2007307787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体よりも大きなサイズのラミネート材を該被記録媒体を覆うように重ねて加熱圧着するとともに、被記録媒体の記録面と反対面側に配置される被転写手段に被記録媒体からはみ出る分のラミネート層を転写させて、被記録媒体の記録面上にラミネート層を形成するラミネート装置において、
少なくともラミネート材及び被記録媒体を重ねた積層体を少なくとも前記被記録媒体の幅方向両端縁位置において間に挟み込む一対のローラを備え、
該一対のローラのうち前記ラミネート材側の一方のローラは、少なくとも前記被記録媒体の幅方向端縁に対応する部位が他方のローラよりも軟質に構成されることを特徴とするラミネート装置。
【請求項２】
前記一対のローラは、前記積層体を被記録媒体の幅寸法よりも長い領域に亘って挟み込むとともに、
前記一方のローラは、前記領域に亘って他方のローラよりも軟質に構成されることを特徴とする請求項１記載のラミネート装置。
【請求項３】
前記被転写手段は、被記録媒体よりも大きなサイズの長尺なアンダーフィルムであり、
前記ラミネート材、被記録媒体及びアンダーフィルムに対して前記加熱圧着及び転写を行う圧着部を備えるとともに、
前記ラミネート材、被記録媒体及びアンダーフィルムが加熱圧着された積層体を、ラミネート層が記録面に密着したラミネート部分とラミネート層が被記録媒体からはみ出る非ラミネート部分とに分離すべく、アンダーフィルムを被記録媒体の記録面と反対面側に離間させる分離部をさらに備え、
前記一対のローラは、前記圧着部と分離部との間に配置されることを特徴とする請求項１又は２記載のラミネート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像が記録された被記録媒体の記録面上にラミネート層を形成するラミネート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式や熱転写記録方式といった記録方式は、その記録装置（プリンタ）や被記録媒体に対して様々な改良が加えられてきた結果、銀塩カラー写真に匹敵する画質が得られるようになり、近年、デジタルカメラ、デジタルビデオ、スキャナ等で取り込んだ画像情報あるいはコンピュータにおける電子的な画像情報をハードコピーする技術として多用されている。
【０００３】
加えて、これらの記録方式においては、被記録媒体の記録面を保護して永続的な耐久性を付与すること、並びに記録面の光沢度や平滑度を上げる等して画像品位をさらに向上させることを目的として、画像記録後にラミネート層を被記録媒体の記録面上にラミネートする技術も広く知られている。
【０００４】
記録面へのラミネートに用いる装置としては、被記録媒体よりも大きなサイズを有するラミネート材を、該被記録媒体を覆うように重ねて加熱圧着するとともに、被記録媒体の記録面と反対面側に配置されるアンダーフィルム等の被転写手段に被記録媒体からはみ出る分のラミネート層を転写させる圧着部を備えるラミネート装置が存在する（例えば、特許文献１）。具体的には、前記圧着部は、一対のローラを用いて構成され、前記ラミネート材と被記録媒体とアンダーフィルムとを重ねた積層体は、該一対のローラの間に挟み込まれる態様で加熱圧着される。
【０００５】
そして、被記録媒体を完成品として仕上げるには、アンダーフィルム等の被転写手段を被記録媒体の記録面と反対面側に離間させて引張力を作用させ、ラミネート層が記録面に密着したラミネート部分（後述する図６のＡａ）とラミネート層が被記録媒体からはみ出る非ラミネート部分（後述する図６のＡｂ）とが分離される。被転写手段として長尺なアンダーフィルムが用いられる場合には、圧着部の下流側に分離部を配置し、該分離部において上記アンダーフィルムを離間させる動作が行われる。
【０００６】
ここで、ラミネート材と被記録媒体とアンダーフィルムとが加熱圧着された積層体は、断面が図６のようになっている。即ち、ラミネート層Ａ１が被記録媒体Ｐに密着する部分が上述のラミネート部分Ａａであり、ラミネート層Ａ１が被記録媒体Ｐからはみ出る部分が非ラミネート部分Ａｂである。ここで、被記録媒体Ｐからはみ出るラミネート層Ａ１は、殆どの部分がアンダーフィルムＢに密着して密着部Ａｂ１となるのであるが、被記録媒体Ｐが所定の厚みを有するものであることから、被記録媒体Ｐの端縁に沿う極小幅領域においては、ラミネート層Ａ１がアンダーフィルムＢに密着せず、アンダーフィルムＢから浮いた状態の非密着部Ａｂ２が存在する。なお、図６のラミネート材Ａは、ラミネート層Ａ１と該ラミネート層Ａ１上に剥離可能に積層された基材Ａ２とで構成されており、該基材Ａ２は、前記圧着部の下流側に配置される剥離部において剥離される。
【０００７】
ところで、上記分離の際、被記録媒体Ｐの先端側では、前記ラミネート材Ａ（ラミネート層Ａ１）が端縁に沿ってきれいに切断される。その理由の一つとしては、次のようなことが考えられる。即ち、前記積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）は、被記録媒体Ｐが存在しない部分と存在する部分とで厚みが異なるものであり、かかる前記積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が一対のローラを通過する際には、厚みが変化する部位、即ち、端縁に対応する部位のラミネート材Ａがローラに衝撃的に当接することとなる。従って、局所的な力が作用して、該部位においてラミネート材Ａ（ラミネート層Ａ１）が弱くなるなどするために、アンダーフィルムＢを被記録媒体Ｐの記録面と反対面（ベース面）側に離間させる力が加えられた際に、その部位、即ち、端縁に対応する部位でラミネート材Ａ（ラミネート層Ａ１）が切断されやすい状態となることが考えられる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２８０１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、被記録媒体Ｐが存在する部分では厚みが当然に一定であることから、被記録媒体Ｐの両端側は、一対のローラ間を通過する間に先端側ほど大きな力が作用しない。このため、アンダーフィルムＢを被記録媒体Ｐの記録面と反対面側に離間させても、引張力を必ずしも被記録媒体Ｐの端縁に沿って集中的に作用させることができず、箇所によってはラミネート部分Ａａと非ラミネート部分Ａｂとの境界において切断されたり、非ラミネート部分Ａｂにおける密着部Ａｂ１と非密着部Ａｂ２との境界において引きちぎられたりすることで、所々ラミネート層Ａ１の端縁が被記録媒体Ｐの端縁からはみ出したような不均一な形状になってしまうといった問題があり、ラミネート処理済みの被記録媒体Ｐの端縁処理が余儀なくされていた。
【００１０】
なお、被転写手段としてアンダーフィルムＢを用いる以外にも、圧着部における被記録媒体Ｐの記録面と反対面側にあるローラを被転写手段とし、被記録媒体からはみ出たラミネート層Ａ１をローラ表面に転写させるようにしたものもある。かかるラミネート装置は、圧着部のローラが回転することで、そのローラ表面と被記録媒体Ｐのベース面とが離間する結果、ローラ表面に転写したラミネート層Ａ１と被記録媒体Ｐに転写したラミネート層Ａ１とが切り離されるようになっている。この場合にも、被記録媒体Ｐの端縁に沿う極小幅領域においてラミネート材Ａがローラ表面から浮いた非密着部Ａｂ２が存在し、アンダーフィルムＢを用いる場合と同様の問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、上述のような問題を解決するものであり、被記録媒体のラミネート処理後に少なくとも両端側の端縁処理を行うことなく、被記録媒体に対するラミネート処理をきれいに仕上げることのできるラミネート装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るラミネート装置は、被記録媒体よりも大きなサイズのラミネート材を該被記録媒体を覆うように重ねて加熱圧着するとともに、被記録媒体の記録面と反対面側に配置される被転写手段に被記録媒体からはみ出る分のラミネート層を転写させて、被記録媒体の記録面上にラミネート層を形成するラミネート装置において、少なくともラミネート材及び被記録媒体を重ねた積層体を少なくとも前記被記録媒体の幅方向両端縁位置において間に挟み込む一対のローラを備え、該一対のローラのうち前記ラミネート材側の一方のローラは、少なくとも前記被記録媒体の幅方向端縁に対応する部位が他方のローラよりも軟質に構成されることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、前記積層体は、少なくとも前記被記録媒体の幅方向両端縁位置において一対のローラの間に挟み込まれるのであるが、一方のローラが他方のローラよりも軟質であるために弾性変形しやすい（即ち、一方のローラが他方のローラよりも弾性変形量が大きい）ことから、挟み込まれた積層体は、他方のローラよりも一方のローラの方により多く埋没する態様となる。
【００１４】
この場合、ラミネート材が何らかの部材（例えば、被記録媒体など）に接触している部分においては、一方のローラからの押圧力（若しくは、弾性変形していた状態から復元しようとする際の復元力）がラミネート材を介して該部材に受け止められる。一方、上述のようにラミネート材が浮いた状態の部分では、前記押圧力を受け止めるものが反対側に存在しないために、一方のローラが復元するのに従ってラミネート材が変形することとなる。このため、ラミネート材は、被記録媒体の両端側における端縁に食い込む（若しくは端面側に回り込む）ように押し付けられる状態となり、引っ張りに弱い部分が端縁に沿って形成される。従って、上記分離の際には、その部分に引張力が局所的に作用することとなる。なお、前記引っ張りに弱い部分が形成される例としては、端縁に沿って癖若しくは筋目が形成されることや、端縁に沿う部分のラミネート材の厚みが薄くなることが考えられる。
【００１５】
また、前記一対のローラは、前記積層体を被記録媒体の幅寸法よりも長い領域に亘って挟み込むとともに、前記一方のローラは、前記領域に亘って他方のローラよりも軟質に構成されるものであることが好ましい。
【００１６】
このようにすれば、両端側だけでなく後端側の端縁の全幅に亘っても、引っ張りに弱い部分がラミネート材に形成され、分離の際には、その部分に引張力を局所的に作用させることができる。ここで、被記録媒体は、先端側から一対のローラを通過するため、その後端側は、ラミネート材が変形させられる向きとは反対向きに積層体がローラから遠ざかる態様（即ち、端縁がローラからいわば逃げるような態様）となり、先端側や両端側に比べれば一方のローラからの押圧力を作用させにくいものの、一方のローラが弾性変形していた状態から復元することで端縁の下流側への移動に追従でき、押圧を行うことが可能となる。
【００１７】
さらに、前記被転写手段は、被記録媒体よりも大きなサイズの長尺なアンダーフィルムであり、前記ラミネート材、被記録媒体及びアンダーフィルムに対して前記加熱圧着及び転写を行う圧着部を備えるとともに、前記ラミネート材、被記録媒体及びアンダーフィルムが加熱圧着された積層体を、ラミネート層が記録面に密着したラミネート部分とラミネート層が被記録媒体からはみ出る非ラミネート部分とに分離すべく、アンダーフィルムを被記録媒体の記録面と反対面側に離間させる分離部をさらに備え、前記一対のローラは、前記圧着部と分離部との間に配置されるものであることが好ましい。
【００１８】
このようにすれば、圧着部において加熱圧着された積層体が分離部の前段階で押圧されるため、前記ラミネート部分と非ラミネート部分との分離を好適に行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明のラミネート装置によれば、被記録媒体のラミネート処理後に少なくとも両端側の端縁処理を行うことなく、被記録媒体に対するラミネート処理をきれいに仕上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係るラミネート装置について、添付図面を参照しつつ説明することとする。
【００２１】
本実施形態に係るラミネート装置は、図１に示す如く、被記録媒体Ｐに対して印刷を行うプリンタ装置１と一体的に構成されており、該プリンタ装置１で印刷の施された被記録媒体Ｐに対して連続的にラミネート処理を行えるようになっている。なお、図において、境界線Ｌを境にして右側がプリンタ装置１、左側がラミネート装置２となっている。
【００２２】
前記プリンタ装置１は、長尺な被記録媒体Ｐを巻回したロールを収容するロール収容部１０と、ロール収容部１０から引き出された被記録媒体Ｐを長手方向に搬送する搬送系１１と、ロール収容部１０から供給された被記録媒体Ｐに印刷を行うプリント部１２と、該プリント部１２で印刷された被記録媒体Ｐを枚葉状に切断するカッター装置１３とを備えている。
【００２３】
ロール収容部１０は、ロールを軸支可能に構成されたロールホルダー（採番しない）を着脱できるように構成されており、ロールホルダーと共にロールの交換を行えるように構成されている。ロールホルダーは、ロール収容部１０内に設けられた駆動機構から駆動を受け、軸支したロールを回転させて被記録媒体Ｐを長手方向に送り出せるようになっている。
【００２４】
搬送系１１は、被記録媒体Ｐの搬送方向に間隔をおいて配設された複数のローラ対（採番しない）等で構成されており、該複数のローラ対で被記録媒体Ｐを間欠的に圧着搬送するように構成されている。
【００２５】
前記プリント部１２は、前記搬送系１１によって搬送されてくる被記録媒体Ｐの一方の面（画像を描画する記録面とは反対側のベース面）を支持しつつ案内する印刷台１３０と、該印刷台１３０と対向するように配設されたプリントヘッド１３１とを備えている。
【００２６】
印刷台１３０は、被記録媒体Ｐの搬送方向に延びる案内面が形成されており、該案内面に対してプリントヘッド１３１が対向するように配設されている。本実施形態に係るプリントヘッド１３１は、微小なインク滴を被記録媒体Ｐに向けて吐出させる、いわゆる、インクジェット方式のものが採用されている。該プリントヘッド１３１は、被記録媒体Ｐの搬送方向と直交する方向に往復動するように構成され、間欠搬送される被記録媒体Ｐの停止状態において、移動しつつインク滴を吐出させてライン状の描画を行うようになっている。これにより、該プリント部１２は、被記録媒体Ｐの間欠搬送とプリントヘッド１３１のライン状の描画とを繰り返すことで、被記録媒体Ｐの記録面に対して面方向に広がる描画を行うようになっている。
【００２７】
本実施形態に係るプリンタ装置１は、プリントヘッド１３１にインクジェット方式のものが採用されているため、上記構成に加え、プリントヘッド１３１をクリーニングするためのクリーナーユニット１３２や、プリントヘッド１３１に対してインクを供給するためのインク供給手段（図示しない）、不要なインクを回収するための廃インクタンク１３３等を備えている。また、本実施形態に係るプリンタ装置１は、被記録媒体Ｐのベース面に各種情報（いわゆる、コレクションバリュー）を印字するドットインパクトプリンタユニット１３４や、被記録媒体Ｐがプリンタ装置１とラミネート装置２とに跨るような長尺の場合に、プリンタ装置１とラミネート装置２の各処理速度差を吸収するべく一時的に撓ませた被記録媒体Ｐ（いわゆる、ループ）を収容するための中継タンク１３５等も備えている。
【００２８】
ラミネート装置２は、プリンタ装置１から送り込まれた被記録媒体Ｐを受入口５０を介して受け入れるように構成されており、受け入れた被記録媒体Ｐにラミネート処理を行うラミネート処理部３を備えている。本実施形態に係るラミネート装置２は、被記録媒体Ｐに対してラミネート処理を行う場合とラミネート処理を行わない場合との搬送経路を切り換えが可能になっている。即ち、該ラミネート装置２は、送り込まれた被記録媒体Ｐをラミネートすることなく排出する第一経路Ｒ１と、送り込まれた被記録媒体Ｐをラミネート処理するための第二経路Ｒ２とに被記録媒体Ｐの搬送経路を切り換える振分機構４を備えている。
【００２９】
該振分機構４は、複数のローラ４ａ，４ｂ…で構成されており、ローラ４ａ，４ｂ…の駆動方向の切り換えや、ローラ４ａ，４ｂ…の許容される回転方向の切り換え、ローラの配置の変更等の組合せによって、被記録媒体Ｐの搬送経路を第一経路Ｒ１と第二経路Ｒ２とに切り換えるようになっている。これにより、被記録媒体Ｐの搬送経路が第一経路Ｒ１に設定された場合に、被記録媒体Ｐはラミネート処理が行われることなくそのまま外部に設けられた第一トレイＴ１に排出され、被記録媒体Ｐの搬送経路が第二経路Ｒ２に設定された場合に、被記録媒体Ｐはラミネート処理部３に送り込まれ、ラミネート処理された後に外部に設けられた第二トレイＴ２上に排出されるようになっている。
【００３０】
前記ラミネート処理部３について具体的に説明する前に、該ラミネート装置２に用いられるラミネート材Ａ、及び被転写手段としてのアンダーフィルムＢについて概略説明すると、ラミネート材Ａは、図２に示す如く、被記録媒体Ｐの記録面をラミネートするためのラミネート層Ａ１と、該ラミネート層Ａ１に対して剥離可能に積層されたシート状の基材Ａ２とで構成された長尺なシートで、ラミネート層Ａ１がラミネート処理の対象となる被記録媒体Ｐの平面領域（記録面）よりも広い領域で形成されている。即ち、該ラミネート層Ａ１は、被記録媒体Ｐの略平行な一対の側端間よりも幅広に形成され、被記録媒体Ｐに重ね合わされた状態で被記録媒体Ｐの両側からはみ出るサイズ（幅）に設定されている。なお、該ラミネート材Ａは、このラミネート層Ａ１の幅と直交する方向に長尺に形成されており、被記録媒体Ｐに重ね合わされた状態で、一対の側端と直交する一対の端縁からもラミネート層Ａ１がはみ出るようになっている。
【００３１】
そして、本実施形態において、加熱圧着により被記録媒体Ｐの記録面に対してラミネート層Ａ１を転写させるべく、ラミネート層Ａ１は、所定温度にまで加熱された状態で粘性或いは接着性を発揮する熱可塑性の樹脂によって構成され、基材Ａ２は、ラミネート層Ａ１よりも軟化温度の高い樹脂フィルムが採用されている。これにより、加熱圧着時に基材Ａ２がラミネート層Ａ１の保護するようになっている。かかるラミネート材Ａは、上述の如く長尺に形成された上でロールにされ、該ロールから長手方向に引き出して使用される。
【００３２】
アンダーフィルムＢは、ラミネート材Ａとは異なり、単層の樹脂シートで構成されている。そして、該アンダーフィルムＢは、ラミネート層Ａ１と同様に、ラミネート処理の対象となる被記録媒体Ｐと重ね合わせた状態で該被記録媒体Ｐからはみ出るサイズに設定されており、本実施形態においては、ラミネート材Ａを同じサイズのものが採用されている。そして、該アンダーフィルムＢについても、ラミネート材Ａと同様、長尺に形成された上でロールにされ、該ロールから長手方向に引き出して使用される。
【００３３】
前記ラミネート処理部３は、上記構成のラミネート材Ａ及びアンダーフィルムＢを用いることを前提に、図３に示す如く、振分機構４以降の搬送経路としての第二経路Ｒ２上で搬送される被記録媒体Ｐの記録面側（図中の左側）からラミネート材Ａを長手方向に供給するラミネート材供給部３０と、被記録媒体Ｐの記録面とは反対側のベース面側（図中の右側）からアンダーフィルムＢを長手方向に供給するアンダーフィルム供給部３１と、供給されてくるラミネート材Ａと被記録媒体ＰとアンダーフィルムＢとを重ねた積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）を加熱圧着しつつ下流側に送り出す圧着部３２と、該圧着部３２から送り出された積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）を挟み込む挟圧部３３と、アンダーフィルムＢを積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）から分離する分離部３４と、分離したアンダーフィルムＢを回収するアンダーフィルム回収部３５と、圧着部３２から送り出された積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）上の基材Ａ２の移動方向を該積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の移動方向とは異なる方向に切り換えて、ラミネート層Ａ１から基材Ａ２を剥離させる剥離部３６と、剥離された基材Ａ２を回収する基材回収部３７とを備えている。
【００３４】
ラミネート材供給部３０は、ラミネート材Ａのロールを保持しつつ軸支する第一ホルダー３００を備え、第一ホルダー３００に保持されたロールからラミネート材Ａを連続シートとして供給できるようになっている。該ラミネート材供給部３０は、第二経路Ｒ２上の被記録媒体Ｐの記録面にラミネート層Ａ１が対向するようにラミネート材Ａが引き出されるようになっている。
【００３５】
前記アンダーフィルム供給部３１は、アンダーフィルムＢのロールを保持しつつ軸支する第二ホルダー３１０を備え、第二ホルダー３１０に保持されたロールからアンダーフィルムＢを連続シートとして供給できるようになっている。本実施形態に係るアンダーフィルム供給部３１は、第二経路Ｒ２上の被記録媒体Ｐのベース面に対向するようにアンダーフィルムＢが引き出されるようになっている。
【００３６】
前記圧着部３２は、駆動ローラ３２０と圧着ローラ３２１とを備える。駆動ローラ３２０は、被記録媒体Ｐのベース面側に配置され、圧着ローラ３２１は、被記録媒体Ｐの記録面側に配置されている。両ローラ３２０，３２１間において、ラミネート材Ａ、被記録媒体Ｐ、アンダーフィルムＢの順でこれらが加熱圧着される。
【００３７】
両ローラ３２０，３２１は、軸芯部にヒータが内装されて加熱ローラとなっている。ローラ３２０，３２１の表面における加熱温度は、駆動ローラ３２０では、６０〜１３０℃の範囲内で設定され、圧着ローラ３２１では、８０〜１３０℃の範囲内で設定される。尚、圧着部３２におけるアンダーフィルムＢ側のローラ（駆動ローラ３２０）も、加熱ローラとし且つラミネート材Ａ側のローラ（圧着ローラ３２１）のローラ表面での加熱温度より低く設定するのは、アンダーフィルムＢに対する熱影響を抑えつつ、ラミネート層Ａ１及びアンダーフィルムＢ間の熱溶着性を活性化させるためである。
【００３８】
剥離部３６は、第二経路Ｒ２に対向して配置された剥離ローラ３６０と、該剥離ローラ３６０の上流側近傍に配置され、剥離ローラ３６０への基材Ａ２の巻き付け角度を大きくするための段差ローラ３６１とを備える。剥離ローラ３６０は、圧着部３２から下流側に距離を十分に離した位置に配置され、圧着部３２で加熱圧着されることで活性化（粘性等を発揮）したラミネート層Ａ１が通常の平衡状態（接着力が強くなった状態）になってからラミネート材Ａ（ラミネート層Ａ１）に外力を作用させるようにしている。
【００３９】
図３に戻り、基材回収部３７は、ラミネート層Ａ１から剥離させた連続シート状の基材Ａ２をロール状に巻き取って回収する第三ホルダー３７０を備える。第三ホルダー３７０は、その巻き取り面が剥離ローラ３６０よりも第二経路Ｒ２の上流側となるように配置されることにより、剥離される基材Ａ２を剥離ローラ３６０に巻き付かせ、併せて第二経路Ｒ２に対する基材Ａ２の剥離角度を決定している。
【００４０】
分離部３４は、第二経路Ｒ２に対向して配置された分離ローラ３４０を備える。分離ローラ３４０は、剥離ローラ３６０と同様、圧着部３２から下流側に距離を十分に離した位置に配置され、圧着部３２で加熱圧着されることで活性化（粘性等を発揮）したラミネート層Ａ１が通常の平衡状態（接着力が強くなった状態）になってからラミネート材Ａ（ラミネート層Ａ１）に外力を作用させるようになっている。
【００４１】
アンダーフィルム回収部３５は、余分なラミネート層Ａ１を転写させた連続シート状のアンダーフィルムＢをロール状に巻き取って回収する第四ホルダー３５０を備える。第四ホルダー３５０は、その巻き取り面が分離ローラ３４０よりも第二経路Ｒ２の上流側となるように配置されることにより、積層体（Ａ１＋Ｐ＋Ｂ）から分離されるアンダーフィルムＢを分離ローラ３４０に巻き付かせ、併せて第二経路Ｒ２に対するアンダーフィルムＢの分離角度を決定する。
【００４２】
そして、前記挟圧部３３は、第二経路Ｒ２を挟んで互いに対向する状態で配置される一対のローラ３３０，３３１を備える。以下では、一対のローラ３３０，３３１のうち、前記ラミネート材Ａ側に配置される一方のローラを第一挟圧ローラ３３０とし、被記録媒体Ｐの被記録面と反対面（ベース面）側に配置される他方のローラを第二挟圧ローラ３３１とする。前記一対のローラ３３０，３３１は、前記積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）を少なくとも前記被記録媒体Ｐの幅方向両端縁位置において間に挟み込む。また、前記第一挟圧ローラ３３０は、少なくとも前記被記録媒体Ｐの幅方向端縁に対応する部位が第二挟圧ローラ３３１よりも軟質に構成される。
【００４３】
また、前記挟圧部３３は、圧着部３２の下流側に設けられ、圧着部３２で加熱されたラミネート材Ａが依然として加熱状態（常温より温度が高い状態）にあるうちにラミネート材Ａに対して押圧力を作用させるようになっている。好ましくは、圧着部３２の下流側近傍位置に設けられ、より高い温度の状態で押圧される。
【００４４】
具体的には、前記一対のローラ３３０，３３１は、少なくとも前記被記録媒体Ｐの幅寸法よりもローラの軸方向長さが長く形成され、前記積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）を被記録媒体Ｐの幅寸法よりも長い領域に亘って挟み込む。即ち、一対のローラ３３０，３３１は、被記録媒体Ｐの両端縁からはみ出す態様で前記積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）を挟み込む。より具体的には、前記第一挟圧ローラ３３０は、前記領域に亘って前記第二挟圧ローラ３３１よりも軟質に構成される。即ち、前記第一挟圧ローラ３３０は、前記第二挟圧ローラ３３１よりも表面が弾性変形しやすく構成される。なお、各ローラ３３０，３３１は、それぞれの軸心を結ぶ直線上で互いに接触するか、若しくは、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）の厚みよりも小さい距離を有して対向するように配置される。このため、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が各ローラ３３０，３３１間に挟み込まれると、各ローラ３３０，３３１は表面同士が互いに離間するように圧縮されるとともに、表面同士が互いに近接する方向に復元力を発生させ、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）に押圧する。
【００４５】
ところで、前記一対のローラ３３０，３３１の材質についてであるが、前記第一挟圧ローラ３３０としては、例えばＪＩＳ  Ｋ  ６２４９による硬度が約７０〜８０程度の素材（例えばゴムやウレタン）が用いられるのに対し、前記第二挟圧ローラ３３１としては、例えばＪＩＳ  Ｋ  ６２４９による硬度が約５０〜６０程度の素材（例えばゴム）が用いられる。なお、前記駆動ローラ３２０及び圧着ローラ３２１には、同程度の硬度を有する素材、例えばＪＩＳ  Ｋ  ６２４９による硬度が約５０〜６０程度のゴムが用いられる。
【００４６】
本実施形態に係るラミネート装置２は以上の構成からなり、次に動作について説明すると、図３に示す如く、ラミネート材Ａは、予めラミネート材供給部３０から引き出され、圧着部３２（駆動ローラ３２０と圧着ローラ３２１との間）に挿通され、先端部が基材回収部３７の第三ホルダー３７０に巻き付けられる。また、アンダーフィルムＢも、アンダーフィルム供給部３１から引き出され、圧着部３２（駆動ローラ３２０と圧着ローラ３２１との間）に挿通され、先端部がアンダーフィルム回収部３５の第四ホルダー３５０に巻き付けられる。この状態では、圧着部３２と剥離部３６との間における第二経路Ｒ２で、ラミネート材ＡとアンダーフィルムＢとが重なり合った状態となっている。
【００４７】
そして、圧着部３２の駆動ローラ３２０のみならず、基材回収部３７及びアンダーフィルム回収部３５の各ホルダー３７０，３５０の全てに対し、スプロケット、チェーン、ギアトレイン等の周知の駆動力伝達手段によってモータ（図示しない）の駆動力が同時に伝達される。これらの同期駆動により、ラミネート材供給部３０からラミネート材Ａが引っ張られて繰り出され、アンダーフィルム供給部３１からアンダーフィルムＢが引っ張られて繰り出される。
【００４８】
この状態で、プリンタ装置１で印刷された被記録媒体Ｐが受入口５０から順次供給される。被記録媒体Ｐにラミネート処理を行わない場合には、振分機構４が第一経路Ｒ１を選択し、被記録媒体Ｐが第一経路Ｒ１を介して第一トレイＴ１上に排出される。
【００４９】
その一方で、被記録媒体Ｐにラミネート処理を行う場合には、振分機構４が第二経路Ｒ２を選択し、受け入れた被記録媒体Ｐが第二経路Ｒ２に向けて搬送されることになる。
【００５０】
このようにラミネート材ＡとアンダーフィルムＢとの間に介入された被記録媒体Ｐは、そのままラミネート材ＡとアンダーフィルムＢとに挟まれた状態で下流側に搬送され、圧着部３２でラミネート材Ａと被記録媒体ＰとアンダーフィルムＢとを重ねた積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が加熱圧着されつつ下流側に搬送される。これにより、ラミネート材Ａのラミネート層Ａ１が被記録媒体Ｐの記録面及びアンダーフィルムＢに転写される。即ち、ラミネート層Ａ１は、被記録媒体Ｐの記録面に転写されるとともに、該記録面からはみ出た部分がアンダーフィルムＢに転写されることになる。
【００５１】
積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）は、次に、挟圧部３３に搬送され、図４に示すように、挟圧部３３を構成する一対のローラ３３０，３３１間に挿通されて挟み込まれる。すると、第一挟圧ローラ３３０は第二挟圧ローラ３３１よりも軟質であるために弾性変形しやすい（即ち、弾性変形量が大きい）ことから、挟み込まれた積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）は、第二挟圧ローラ３３１よりも第一挟圧ローラ３３０の方により多く（若しくは、深く）埋没する態様となる。（即ち、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）は、第二挟圧ローラ３３１に支持されるとともに、第一挟圧ローラ３３０に押し付けられる態様となる。）
【００５２】
この場合、被記録媒体Ｐの記録面に対応する部分（ラミネート部分Ａａ）や、アンダーフィルムＢに対応する部分（密着部Ａｂ１）においては、第一挟圧ローラ３３０からの押圧力（弾性変形していた状態から復元しようとする際の復元力）がラミネート材Ａを介して被記録媒体Ｐの記録面や第二挟圧ローラ３３１に受け止められる。一方、被記録媒体Ｐの端縁に沿う極小幅領域におけるラミネート材ＡがアンダーフィルムＢから浮いた非密着部Ａｂ２（被記録媒体Ｐの端縁からラミネート材ＡとアンダーフィルムＢとの密着境界までの間の部分）では、押圧力を受け止めるものが反対側に存在しないために、第一挟圧ローラ３３０が復元するのに従ってラミネート材Ａが変形することとなる。従って、ラミネート材Ａは、被記録媒体Ｐの端縁に食い込む（若しくは端面側に回り込む）ように押し付けられる状態となり、引っ張りに弱い部分が端縁に沿って形成される。即ち、ラミネート材Ａの端縁に沿って癖若しくは筋目が形成される。しかも、ラミネート材Ａは、加熱状態にあることから塑性変形しやすくなっており、被記録媒体Ｐの端縁に沿って薄肉となる。
【００５３】
なお、積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が挟圧部３３を通過する際には、まず、被記録媒体Ｐの先端側における端縁から一対のローラ３３０，３３１に受け入れられて押圧され、次に被記録媒体Ｐの両端側が押圧され、最後に被記録媒体Ｐの後端側が押圧されることとなる。先端側は、一対のローラ３３０，３３１に最初に当接する部位であるとともに、ラミネート材Ａが変形させられる向き（被記録媒体Ｐの端面及び被転写手段に対して近接する向き）と積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が一対のローラ３３０，３３１に接近する向きとが互いに対向する状態であるため、最も大きな押圧力が作用する。両端側は、上述のように、第二挟圧ローラ３３１が弾性変形しつつラミネート材Ａを端縁に押し付けることでラミネート材Ａが変形する。後端側は、ラミネート材Ａが変形させられる向きとは反対向きに積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）がローラから遠ざかる態様（即ち、端縁が一対のローラ３３０，３３１からいわば逃げるような態様）となり、先端側や両端側に比べれば第一挟圧ローラ３３０からの押圧力を作用させにくいものの、第一挟圧ローラ３３０が弾性変形していた状態から復元することで端縁の下流側への移動に追従でき、押圧を行うことが可能となる。
【００５４】
そして、このように圧着部３２で得られる積層体は、剥離部３６に搬送され、基材Ａ２がラミネート層Ａ１から剥離される。
【００５５】
そして、積層体（Ａ１＋Ｐ＋Ｂ）はさらに分離部３４に搬送され、アンダーフィルムＢが分離される。この際、被記録媒体Ｐのベース面とアンダーフィルムＢとが離間するように、被記録媒体Ｐ及びアンダーフィルムＢは、相対移動することになる。即ち、積層体（Ａ１＋Ｐ＋Ｂ）は、第二経路Ｒ２を更に下流側に向けて移動しようとするのに対し、アンダーフィルムＢは、積層体（Ａ１＋Ｐ＋Ｂ）の移動方向とは異なる方向（被記録媒体Ｐのベース面から離間する方向）に引っ張られることになる。そのため、基材Ａ２が剥離されたラミネート層Ａ１もアンダーフィルムＢと同方向に移動しようとするため、前記引っ張りに弱い部分（即ち、ラミネート部分Ａａと非密着部Ａｂ２との境界）において引張力が集中的に作用することになる。そうすると、非密着部Ａｂ２が密着部Ａｂ１側に残る状態で、非ラミネート部分Ａｂがラミネート部分Ａａから切り離される。従って、ラミネート部分Ａａの端縁は被記録媒体Ｐの端縁に沿ったきれいなものとなる。なお、ラミネート部分Ａａから切り離された非ラミネート部分Ａｂのラミネート層Ａ１は、アンダーフィルムＢと共にアンダーフィルム回収部３５に回収されることとなる。
【００５６】
その結果、被記録媒体Ｐの端縁に沿ったきれいな端縁を有し、且つ被記録媒体Ｐとの間に空気等が介在することなく記録面に密着したラミネート層Ａ１でラミネートされた被記録媒体Ｐが第二トレイＴ２上に排出されることになる。
【００５７】
以上のように、本実施形態に係るラミネート装置２によれば、被記録媒体のラミネート処理後に少なくとも両端側の端縁処理を行うことなく、被記録媒体Ｐに対するラミネート処理をきれいに仕上げることができる。
【００５８】
また、前記一対のローラは、前記積層体を被記録媒体の幅寸法よりも長い領域に亘って挟み込むとともに、前記一方のローラは、前記領域に亘って他方のローラよりも軟質に構成されるため、両端側だけでなく後端側の端縁の全幅に亘っても、引っ張りに弱い部分がラミネート材に形成され、分離の際には、その部分に引張力を局所的に作用させることができる。
【００５９】
しかも、前記挟圧部３３が圧着部３２と分離部３４との間で且つ圧着部３２の搬送方向下流側近傍に配置されるため、圧着部３２において加熱圧着された積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）が依然として高い温度の状態で押圧され、前記ラミネート部分Ａａと非ラミネート部分Ａｂとの分離を好適に行うことができる。
【００６０】
さらに、前記挟圧部３３が圧着部３２とは別に設けられるため、各構成要素を特定の機能に特化させることができ、ラミネート処理を好適に行うことができる。具体的には、例えば圧着部３２を挟圧部としても機能させるような場合、即ち、圧着部３２を構成する圧着ローラ３２１を駆動ローラ３２０よりも軟質に構成した場合には、ラミネート材ＡとアンダーフィルムＢとがずれてしまうといった不都合が発生する状況も考えられ得るが、前記挟圧部３３と圧着部３２とを別に設けることで、これを回避している。ただし、かかる不都合が発生しないか問題とならない程度において、若しくは、他の手段によって不都合を解決できる場合には、後述するように、圧着部３２を挟圧部としても機能させることは可能である。
【００６１】
なお、本発明は、上記何れの実施形態にも限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６２】
例えば、上記各実施形態においては、前記一対のローラ３３０，３３１は、少なくとも前記被記録媒体Ｐの幅寸法よりもローラの軸方向長さが長く形成され、前記積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）を被記録媒体Ｐの幅寸法よりも長い領域に亘って挟み込むものであるとして説明したが、これに限定されるものではなく、前記積層体（Ａ＋Ｐ＋Ｂ）を少なくとも前記被記録媒体Ｐの幅方向端縁位置において挟み込むものであればよい。
【００６３】
従って、一対のローラは、前記被記録媒体Ｐの幅方向における一端側及び他端側に、それぞれ設けられるものであってもよい。また、他方のローラは前記被記録媒体Ｐの幅寸法よりも軸方向長さが長く形成されるとともに、一方のローラのみ、前記被記録媒体Ｐの幅方向における一端側及び他端側に別体で設けられるものであってもよい。
【００６４】
また、前記第一挟圧ローラ３３０は、その全長に亘って前記第二挟圧ローラ３３１よりも軟質に構成されるものであるとして説明したが、これに限定されるものではなく、一方のローラにおける少なくとも前記被記録媒体Ｐの幅方向端縁に対応する部位が他方のローラよりも軟質に構成されるものであればよい。
【００６５】
従って、前記被記録媒体Ｐの幅方向端縁に対応する部位以外の部位については、その硬度を問うものではなく、他方のローラと同等若しくはそれ以上に硬質であってもよい。この場合であっても、少なくとも両端側においてラミネート材Ａに形成される引っ張りに弱い部分がきっかけとなり、引張力が後端側に作用した際に、後端側でも端縁に沿ってきれいに切断され得る。
【００６６】
そして、上記実施形態においては、アンダーフィルムＢを被転写手段として機能させているが、アンダーフィルム供給部３１、アンダーフィルム回収部３５及び分離部３４を無くし、その代わりに、図５に示すように、圧着部３２のローラ（駆動ローラ３２０）を被転写手段とし、圧着部３２をラミネート部分Ａａと非ラミネート部分Ａｂとを分断する分離部として機能させるようにしてもよい。この場合、図５に示すように、駆動ローラ３２０の外周面がベース面から離間するに際し、被記録媒体Ｐの記録面上にラミネート層Ａ１が密着したラミネート部分Ａａと非密着部Ａｂ２との境界に引っ張りが生じ、非密着部Ａｂ２が密着部Ａｂ１側に残る状態で、非ラミネート部分Ａｂがラミネート部分Ａａから切り離される。従って、ラミネート部分Ａａの端縁は被記録媒体Ｐの端縁に沿ったきれいなものとなる。但し、この場合には、被記録媒体Ｐの周辺からはみ出たラミネート層Ａ１が駆動ローラ４１の外周面に密着するため、ラミネート材Ａを被記録媒体Ｐに圧着するポイントよりも上流側で、外周面に付着するラミネート層Ａ１の残滓を掻き落として除去すべく、先端部が駆動ローラ３２０の外周面に所定圧で接触したスクレーパー（除去手段）６０を設けるのが好ましい。
【００６７】
また、上記各実施形態においては、圧着部３２を構成するローラ３２０，３２１とは別に挟圧部３３を構成する一対のローラ３３０，３３１を設けるものであったが、これに限定されるものではなく、圧着部３２を挟圧部としても機能させるものであってもよい。具体的には、圧着ローラ３２１が駆動ローラ３２０よりも軟質に構成される。このようにすれば、前記加熱圧着及び転写を行うと同時に前記押圧をも行うことが可能となる。なお、この場合においても、搬送方向下流側に独立した挟圧部をさらに配置するものであってもよい。
【００６８】
そして、上記各実施形態においては、ラミネート層Ａ１に対して基材Ａ２が剥離可能に積層されたラミネート材Ａを用いるようにしているが、基材Ａ２がないラミネート層Ａ１だけのラミネート材Ａを用いるようにしてもよい（剥離部３６及び基材回収部３７は不要となる）。この場合、圧着部３２及び挟圧部３３において、ラミネート層Ａ１が直接的に加熱圧着されるとともに押圧されることとなる。
【００６９】
また、上記実施形態においては、ラミネート材Ａ及びアンダーフィルムＢとして、長尺に形成されたロール状のものを用いたが、これに限定されるものではなく、枚葉状にカットされたフィルム状のラミネート材Ａ及びアンダーフィルムＢを用いるものであってもよい。この場合には、人手によってラミネート材Ａの基材Ａ２及びアンダーフィルムＢを剥離及び分離することが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態に係るラミネート装置及びプリンタ装置の概略断面図を示す。
【図２】同実施形態に係るラミネート装置に用いられるラミネート材の断面図を示す。
【図３】同実施形態に係るラミネート装置の概略断面図を示す。
【図４】同実施形態に係るラミネート装置の挟圧部によって挟み込まれた状態の積層体を示す図であって、（ａ）は、積層体の断面図を示し、（ｂ）は、ラミネート部分及び非ラミネート部分における（ａ）の拡大図を示す。被記録媒体の供給状態と剥離部での基材の剥離状態との関係を説明するための概略部分側面図を示す。
【図５】本発明の他の実施形態に係るラミネート装置の圧着部及び分離部の作動を説明するための概略斜視図を示す。
【図６】ラミネート材と被記録媒体とアンダーフィルムとが加熱圧着された積層体の断面図を示す。
【符号の説明】
【００７１】
１…プリンタ装置、２…ラミネート装置、３…ラミネート処理部、４…振分機構、４ａ，４ｂ…ローラ、１０…ロール収容部、１１…搬送系、１２…プリント部、１３…カッター装置、３０…ラミネート材供給部、３１…アンダーフィルム供給部、３２…圧着部、３３…挟圧部、３４…分離部、３５…アンダーフィルム回収部、３６…剥離部、３７…基材回収部、４１…駆動ローラ、５０…受入口、１３０…印刷台、１３１…プリントヘッド、１３２…クリーナーユニット、１３３…廃インクタンク、１３４…ドットインパクトプリンタユニット、１３５…中継タンク、３００…第一ホルダー、３１０…第二ホルダー、３２０…駆動ローラ、３２１…圧着ローラ、３３０…第一挟圧ローラ、３３１…第二挟圧ローラ、３４０…分離ローラ、３５０…第四ホルダー、３６０…剥離ローラ、３６１…段差ローラ、３７０…第三ホルダー、Ａ…ラミネート材、Ａ１…ラミネート層、Ａ２…基材、Ａａ…ラミネート部分、Ａｂ…非ラミネート部分、Ａｂ１…密着部、Ａｂ２…非密着部、Ｂ…アンダーフィルム、Ｌ…境界線、Ｐ…被記録媒体、Ｒ１…第一経路、Ｒ２…第二経路、Ｔ１…第一トレイ、Ｔ２…第二トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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