(57)【要約】【課題】大変形に対しても座屈を起こさずに効果的に揺れを減衰させて高い制振特性を有する免震装置を得る。【解決手段】一対の連結板１２、１４の間に、円筒状に形成された積層弾性体１６が配置される。積層弾性体１６は、リング状に形成されて弾性変形し得るゴム製のゴムリング１８と、円盤状に形成されて剛性を維持する為の金属板２０とが、交互に複数枚ずつ垂直方向Ｘに沿って積層されて、配置された形の構造になっている。積層弾性体１６内における各ゴムリング１８の中央部分には、減衰性能が高くされた円盤状の減衰材２４がそれぞれ配置される。この減衰材２４は、硬質で略球形の硬質充填材２６と粘度の高い高分子材による塑性流動材２８とを混合して、形成される。【選択図】  図１
2007247833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有した弾性板と剛性を有しつつ円盤状に形成された硬質板とが交互に積層された形の積層体と、
弾性板の中央部分に配置される減衰材と、
を有することを特徴とする免震装置。
【請求項２】
弾性板がそれぞれ複数有ると共に硬質板がそれぞれ複数有り、
少なくとも一つの減衰材が弾性板の中央部分に配置されることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項３】
弾性板がそれぞれ複数有ると共に硬質板がそれぞれ複数有り、
減衰材が全ての弾性板の中央部分にそれぞれ配置されることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項４】
減衰材が、硬質の硬質充填材と粘度の高い高分子材による塑性流動材とを混合して形成されることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項５】
硬質充填材の形状が略球形であることを特徴とする請求項４記載の免震装置。
【請求項６】
硬質充填材の直径をＤとすると共に減衰材の厚みをＨとしたときに、硬質充填材の直径Ｄの値が、０．０１Ｈ≦Ｄ≦０．５Ｈの範囲とされることを特徴とする請求項５記載の免震装置。
【請求項７】
塑性流動材のせん断降伏応力をσｙとしたときに、せん断降伏応力σｙの値が、０．１ＭＰａ≦σｙ≦１０ＭＰａの範囲とされることを特徴とする請求項４記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大変形に対しても座屈を起こさずに効果的に揺れを減衰させて高い制振特性を有し得る免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震の揺れを低減する為の部材として、建築物とこの建築物を支持する地盤との間に配置される免震装置が知られている。そして、この免震装置は、ゴム板と金属製の積層板とを積層した積層ゴムだけでなく、揺れに伴う振動を抑える為の制振合金をも構成部材としたものがあった。そして、これらの部材の複合的な作用で地震の揺れを低減して減衰し、建築物側に地震の揺れを伝達し難くしていた。
【０００３】
従来の免震装置の制振合金として、制振特性の面から一般に鉛材が使用されていたが、環境面への配慮が近年重要視されるのに伴い、制振合金を鉛材から他の金属材料に置き換えることが検討されるようになった。しかし、鉛材以外の他の金属材料では減衰性能が鉛材と比較して低く、十分な制振特性が得られなかった。
【０００４】
この為、例えば制振合金を用いずに十分な制振特性が得られるような構造として、特許文献１である特開平１１−２１００９１号公報に示されるような免震装置が考えられた。つまり、この特許文献１の免震装置では、積層されたゴム板それぞれを内周側の部材と外周側の部材とに分け、これら部材間で相互に硬さを変えて硬軟の二つの材料によりゴム板を構成し、硬質の外周側の部材で垂直荷重を受けると共に、軟質の内周側の部材で制振性能を得る形とされている。
【０００５】
この一方、前述のようにゴム板と金属製の積層板とが積層されて積層ゴムが形成されているものの、これらゴム板及び積層板がそれぞれリング状に形成されることで、積層ゴムの内部に円筒型の空間を設け、金属以外で減衰性能の高い材料を円筒型とした減衰材が、この空間内に入っている構造の免震装置も考えられる。
【特許文献１】特開平１１−２１００９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のように単に硬さの相違する二種類のゴム材を用いた構造では、建築物からの垂直荷重によるゴム板の圧縮変形量を十分に小さくできず、必要な制振特性が得られなかった。
【０００７】
他方、上記積層ゴム内に円筒型の減衰材が入っている構造では、減衰性能を高めようとして減衰材を大きくした場合、大変形が免震装置に加わった際に座屈を起こし易くなる。つまり、減衰材を大きくした場合、大変形時にこの減衰材に大きな曲げが生じて、単に積層ゴムと減衰材とが分離したり、減衰材に損傷が生じたりするだけでなく、積層ゴムに座屈が起こり易くなる。そして、この座屈が生じた結果として、大きな変形に対して効果的に地震の揺れを減衰できない欠点を有していた。
【０００８】
本発明は上記事実を考慮し、大変形に対しても座屈を起こさずに効果的に揺れを減衰させて高い制振特性を有し得る免震装置を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る免震装置は、弾性を有した弾性板と剛性を有しつつ円盤状に形成された硬質板とが交互に積層された形の積層体と、
弾性板の中央部分に配置される減衰材と、
を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項１に係る免震装置の作用を以下に説明する。
本請求項の免震装置では、弾性を有した弾性板と剛性を有しつつ円盤状に形成された硬質板とが交互に積層されて積層体が形成され、減衰性能の高い減衰材が、弾性板の中央部分に少なくとも一つ配置される構成となっている。従って、本請求項に係る免震装置によれば、地震が生じた場合、それぞれ変形する積層体の弾性板と減衰材との間の複合的な作用で地震の揺れを低減して減衰し、建築物側に地震の揺れが伝達され難くなる。
【００１１】
つまり、本請求項では、地震が生じて地震による大きな水平方向の繰り返し変位が地震波として免震装置に入力されるのに伴い、例えばゴム材による弾性板や減衰性能の高い減衰材が、この変位の入力に合わせてそれぞれ変形することで、地震の揺れを低減して減衰する。
【００１２】
但し、本請求項に係る免震装置は、硬質板が円盤状に形成されているので、中央部分を大きく円筒型にくり抜いていない構造になっている。これに伴い、円盤状に形成された硬質板間に位置する弾性板の中央部分に減衰材が配置される形になる。このことから、同じ体積の減衰材を高さ寸法の大きな円筒型に形成して用いた構造に比べ、大変形が免震装置に入力された場合でも、座屈を起こし難くなる。また、例えば薄く小型に形成された減衰材を数層に分けて挟んでいる構造にできるので、この減衰材により地震の揺れを確実に減衰することができる。
【００１３】
以上より、本請求項に係る免震装置によれば、大変形に対しても座屈を起こさずに効果的に地震の揺れを低減かつ減衰させて、高い制振特性を有するようになる。
【００１４】
請求項２に係る免震装置の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項１と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、弾性板がそれぞれ複数有ると共に硬質板がそれぞれ複数有り、少なくとも一つの減衰材が弾性板の中央部分に配置されるという構成を有している。
【００１５】
つまり、本請求項では、弾性板及び硬質板がそれぞれ複数有るのに合わせて、個々の弾性板で地震の揺れを低減するだけでなく、何れかの弾性板の中央部分に減衰材が配置されていることから、弾性板の数が増えるのに合わせて、より減衰が増加する。
【００１６】
請求項３に係る免震装置の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項１と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、弾性板がそれぞれ複数有ると共に硬質板がそれぞれ複数有り、減衰材が全ての弾性板の中央部分にそれぞれ配置されるという構成を有している。
【００１７】
つまり、本請求項では、弾性板及び硬質板がそれぞれ複数有るのに合わせて、個々の弾性板で地震の揺れを低減するだけでなく、全ての弾性板の中央部分に減衰材がそれぞれ配置されていることから、弾性板の数が増えるのに合わせて、請求項２と同様により減衰が増加する。
【００１８】
請求項４に係る免震装置の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項１と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、減衰材が、硬質の硬質充填材と粘度の高い高分子材による塑性流動材とを混合して形成されるという構成を有している。
【００１９】
つまり、硬質の硬質充填材と混合して減衰材を形成する塑性流動材が、弾性板の内周面や弾性板の上下面だけでなく、硬質充填材の表面とも接触して、接触面積が広くなっているので、積層体のせん断変形時における減衰特性が向上して大きな減衰力が得られる。特に、本請求項の塑性流動材を例えば弾完全塑性体により構成することにすれば、硬質充填材の分散状態が安定し、硬質充填材が沈殿しなくなる。従って、硬質充填材の間を塑性流動材が流動して移動することが常時可能になるのに伴い、大きな減衰力を得られるだけでなく、このように減衰特性を向上させた状態を長期間維持できるようになる。
【００２０】
但し、本請求項では、請求項１、２で説明したように減衰材が薄く小型に形成されていることから、減衰材内における硬質充填材の動きが一定の範囲に制限され、大変形に対しても、より高い減衰性能が安定して得られるようになる。
【００２１】
請求項５に係る免震装置の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項４と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、硬質充填材の形状が略球形であるという構成を有している。つまり、硬質充填材の形状を略球形とすることで、硬質充填材の方向依存性を無くし、何れの方向でも安定した減衰性能を発揮することが可能となる。
【００２２】
請求項６に係る免震装置の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項５と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、硬質充填材の直径をＤとすると共に減衰材の厚みをＨとしたときに、硬質充填材の直径Ｄが、０．０１Ｈ≦Ｄ≦０．５Ｈの範囲の値とされるという構成を有している。
【００２３】
つまり、本請求項では、弾性板の厚みとされる減衰材の厚みに対する略球形に形成された硬質充填材の直径の割合が、０．０１から０．５の範囲にされることで、球形状の硬質充填材相互間の支えあい効果が生じるのに伴い、減衰材によってより高い減衰性能が安定して得られるようになる。
【００２４】
請求項７に係る免震装置の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項４と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、塑性流動材のせん断降伏応力をσｙとしたときに、せん断降伏応力σｙの値が、０．１ＭＰａ≦σｙ≦１０ＭＰａの範囲とされるという構成を有している。
【００２５】
つまり、本請求項では、塑性流動材のせん断降伏応力σｙを０．１ＭＰａ以上とすることで、十分な減衰性能を得ることが可能になり、また、このせん断降伏応力σｙを１０ＭＰａ以下とすることで、塑性流動材を大きく塑性変形させることが可能になる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明の上記構成によれば、大変形に対しても座屈を起こさずに効果的に揺れを低減かつ減衰させて高い制振特性を有し得る免震装置を提供できるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明に係る免震装置の一実施の形態を図１から図５に基づき説明する。図１に示すように、本実施の形態に係る免震装置１０の上下部分をそれぞれ円板状に形成された連結板１２、１４が構成している。この内の下側の連結板１２が地盤と当接し、また上側の連結板１４が建築物の下部に当接するような構造になっている。
【００２８】
また、これら一対の連結板１２、１４の間には、円筒状に形成された積層体である積層弾性体１６が配置されている。つまり、この積層弾性体１６の上下端にそれぞれ加硫接着されて、これら一対の連結板１２、１４が積層弾性体１６に取り付けられた形とされている。
【００２９】
この積層弾性体１６は、リング状に形成されて弾性変形し得る弾性板であるゴム製のゴムリング１８と、円盤状に形成されて剛性を維持する為の硬質板である金属製の金属板２０とが、交互に複数枚ずつ垂直方向Ｘに沿って積層されて、配置された形の構造になっている。
【００３０】
さらに、積層弾性体１６の外周には、金属板２０とゴムリング１８の外側端面を周囲から被覆する為の被覆材２２が配置されている。つまり、この被覆材２２によって金属板２０及びゴムリング１８に外部から雨や光が作用しなくなり、酸素やオゾン、紫外線などによる劣化が防止される。
【００３１】
この被覆材２２は、厚さが一定とされており、その強度にばらつきがでないようにされている。なお、被覆材２２はゴムリング１８と同一の材料によって形成することができるが、この場合、ゴムリング１８と被覆材２２とを予め別体で形成しておき、後工程で加硫接着等によって一体化させたり、或いは被覆材２２とゴムリング１８を接着剤等で接着させたりしても良い。
【００３２】
図１及び図４に示すように、この積層弾性体１６内における各ゴムリング１８の中央部分には、減衰性能が高くされた円盤状の減衰材２４がそれぞれ配置されている。すなわち、この減衰材２４は、硬質で略球形の硬質充填材２６と粘度の高い高分子材による塑性流動材２８とを混合して、形成されている。
【００３３】
そして、この塑性流動材２８は弾完全塑性体（非硬化弾塑性体）で構成されている。つまり、この弾完全塑性体とは、図５に示すように、ある降伏点まではせん断応力とせん断ひずみとが比例するが、この降伏点を超えると、せん断応力が一定になるような挙動を示す材料をいう。また、硬質充填材２６とは、塑性流動材２８に対して剛性部材とみなせる硬質の材料で構成された略球形の部材であり、各ゴムリング１８の中央部分において、所定の体積充填率となるようにこの硬質充填材２６はそれぞれ複数充填されている。
【００３４】
このような構成とされた図１に示す本実施の形態に係る免震装置１０では、地盤と建築物との間の水平方向Ｙへの相対移動（振動）により、図２に示すように積層弾性体１６が弾性的にせん断変形し、この振動のエネルギーを吸収する。このとき、減衰材２４の内部を拡大して表す図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、減衰材２４内の塑性流動材２８も流動しつつ全体としてせん断変形し、上記の振動のエネルギーを吸収する。
【００３５】
さらに、本実施の形態では、塑性流動材２８と混合された形で硬質充填材２６が減衰材２４内に充填された構造になっている。この為、図３に示すように塑性流動材２８が、ゴムリング１８の内周面や金属板２０の上下面だけでなく、この硬質充填材２６の表面にも接触し、その接触面積が広くなっている。
【００３６】
これに伴い塑性流動材２８が流動する際には、ゴムリング１８の内周面や金属板２０の上下面に沿って塑性流動材２８が流動するだけでなく、硬質充填材２６の間を塑性流動材２８が流動することで、減衰力を得るようになる。従って、積層弾性体１６のせん断変形時における減衰特性がこの減衰材２４により向上し、より大きな減衰力を発揮してエネルギー吸収できる。
【００３７】
特に、本実施の形態では、塑性流動材２８を弾完全塑性体（非硬化弾塑性体）で構成しているため、充填された略球形の硬質充填材２６の分散状態が安定する。すなわち、硬質充填材２６は、不用意に沈殿したり偏在したりすることがなく、塑性流動材２８内で均一に分布する。この為、塑性流動材２８の減衰特性が部分的に変化することもなく、安定した減衰性能を発揮できる。
【００３８】
この一方、本実施の形態では、図３に示すように硬質充填材２６の直径をＤとすると共に減衰材２４の厚みをＨとしたときに、硬質充填材２６の直径Ｄの値が、０．０１Ｈ≦Ｄ≦０．５Ｈの範囲とされることが好ましい。また、塑性流動材２８としては、要するに弾完全塑性体（非硬化弾塑性体）で構成されていれば、硬質充填材２６の分散状態を安定させることができるが、塑性流動材２８のせん断降伏応力をσｙとしたときに、このせん断降伏応力σｙの値が、０．１ＭＰａ以上で１０ＭＰａ以下とされることが好ましい。
【００３９】
他方、塑性流動材２８に対する硬質充填材２６の体積率である硬質充填材２６の体積充填率としては、例えば２５％以上で７４％以下とすることが好ましい。つまり、硬質充填材２６の体積充填率を２５％以上とすることで、塑性流動材２８と硬質充填材２６との接触面積を広く確保して、大きな減衰力を得ることができる。また、この体積充填率を７４％以下とすることで、硬質充填材２６同士の接触を防止し、減衰性能を高く維持できるようになる。
【００４０】
次に、本実施の形態に係る免震装置１０の作用を以下に説明する。
本実施の形態の免震装置１０では、弾性を有した複数のゴムリング１８と剛性を有しつつ円盤状に形成された複数の金属板２０とが交互に積層されて積層弾性体１６が形成されている。また、硬質で略球形の硬質充填材２６と粘度の高い高分子材による塑性流動材２８とを混合して形成された減衰性能の高い減衰材２４が、全てのゴムリング１８の中央部分にそれぞれ配置される構成となっている。
【００４１】
従って、本実施の形態に係る免震装置１０によれば、地震が生じた場合、それぞれ変形する積層弾性体１６のゴムリング１８と減衰材２４との間の複合的な作用で地震の揺れを低減して減衰し、建築物側に地震の揺れが伝達され難くなる。
【００４２】
つまり、本実施の形態では、地震が生じて地震による大きな水平方向Ｙの繰り返し変位が地震波として免震装置１０に入力されるのに伴い、ゴム材によるゴムリング１８や硬質充填材２６と塑性流動材２８とで形成されて減衰性能の高い減衰材２４が、この変位の入力に合わせてそれぞれ変形することで、地震の揺れを低減して減衰する。
【００４３】
但し、本実施の形態に係る免震装置１０は、金属板２０が円盤状に形成されているので、中央部分を大きく円筒型にくり抜いていない構造になっている。これに伴い、円盤状に形成された金属板２０間に位置するゴムリング１８の中央部分に減衰材２４が配置される形になる。このことから、同じ体積の減衰材を高さ寸法の大きな円筒型に形成して用いた構造に比べ、大変形が免震装置１０に入力された場合でも、座屈を起こし難くなる。また、薄く小型に形成された減衰材２４を数層に分けて挟んでいる構造にできるので、この減衰材２４より地震の揺れを確実に減衰することができる。
【００４４】
さらに、本実施の形態では、ゴムリング１８及び金属板２０がそれぞれ複数有るのに合わせて、個々のゴムリング１８で地震の揺れを低減するだけでなく、全てのゴムリング１８の中央部分に減衰材２４がそれぞれ配置されていることから、ゴムリング１８の数が増えるのに合わせて、減衰材２４をより多くすることもできる。
【００４５】
従って、大変形である大きな水平方向Ｙが免震装置１０に入力された場合でも、積層弾性体１６の中央部分を大きく円筒型にくり抜いていない構造とされていることから、座屈を起こし難くなり、これに伴って地震の揺れを確実に減衰できるようになる。
【００４６】
また、本実施の形態による減衰材２４は、硬質で略球形の硬質充填材２６と粘度の高い高分子材による塑性流動材２８とを混合して形成されている。つまり、硬質充填材２６と混合して減衰材２４を形成する塑性流動材２８が、ゴムリング１８の内周面やゴムリング１８の上下面だけでなく、硬質充填材２６の表面とも接触して、接触面積が広くなっている。この為、大きな水平方向Ｙの繰り返し変位に伴う積層弾性体１６のせん断変形時における減衰特性が、この減衰材２４により向上することで、大きな減衰力が得られるようになる。
【００４７】
特に、本実施の形態では、塑性流動材２８を弾完全塑性体で構成しているので、硬質充填材２６の分散状態が安定し、硬質充填材２６が沈殿しなくなる。従って、硬質充填材２６の間を塑性流動材２８が流動して移動することが常時可能になるのに伴い、大きな減衰力を得られるだけでなく、このように減衰特性を向上させた状態を長期間維持できるようになる。
【００４８】
但し、本実施の形態では、積層弾性体１６の中央部分を大きく円筒型にくり抜いていない構造になっているのに伴い、減衰材２４がそれぞれ薄く小型に形成されることで、各減衰材２４内における硬質充填材２６の動きが一定の範囲に制限される。この為、大変形に対して座屈をより起こし難くなって、一層高い減衰性能が安定して得られるようになる。そして、硬質充填材２６の形状を略球形としたことで、硬質充填材２６の方向依存性を無くし、何れの方向でも安定した減衰性能を発揮できるようにもなる。
【００４９】
以上より、本実施の形態に係る免震装置１０によれば、積層弾性体１６の中央部分を大きく円筒型にくり抜いていない構造にできるので、大変形時に減衰材２４に大きな曲げが生じなくなり、これに伴って、積層弾性体１６と減衰材２４とが分離したり、減衰材２４に損傷が生じたりしないだけでなく、大変形に対しても座屈を起こさずに効果的に地震の揺れを減衰させて、高い制振特性を有するようになる。
【００５０】
これに伴って、本実施の形態の免震装置１０を用いれば、鉛材を用いていないことから環境に負荷を与えずに、地震による揺れを長期間確実に低減かつ減衰して建築物側に揺れが直接伝達されなくなり、この結果として、建築物の安全性が長期間にわたって向上する。
【００５１】
他方、本実施の形態では、硬質充填材２６の直径Ｄの値が、０．０１Ｈ≦Ｄ≦０．５Ｈの範囲とされて、ゴムリング１８の厚みとされる減衰材２４の厚みに対する硬質充填材２６の直径の割合が、０．０１から０．５の範囲とされている。
【００５２】
このことで、球形状の硬質充填材２６相互間の支えあい効果が生じるのに伴い、減衰材２４によってより高い減衰性能が安定して得られるようになる。尚この際、硬質充填材２６の直径は、この範囲の値であれば、単一径で有っても相互に異なる複数径とされていても良い。
【００５３】
さらに、本実施の形態では、塑性流動材２８のせん断降伏応力σｙの値が、０．１ＭＰａ≦σｙ≦１０ＭＰａの範囲とされている。つまり、塑性流動材２８のせん断降伏応力σｙを０．１ＭＰａ以上とすることで、十分な減衰性能を得ることが可能になり、また、このせん断降伏応力σｙを１０ＭＰａ以下とすることで、塑性流動材２８を大きく塑性変形させることが可能になる。
【００５４】
尚、上記各実施の形態では、全てのゴムリング１８の中央部分にそれぞれ減衰材２４を配置した構造とされているが、少なくとも一つの減衰材２４をゴムリング１８の中央部分に配置した構造としても良い。
【００５５】
さらに、上記各実施の形態では、方向性が無くなるのに伴い何れの方向でも安定した減衰特性を発揮させることができるので、硬質充填材２６を略球形としたが、この場合の「球形」には、完全な球形が含まれるのはもちろんであるが、実質的に方向依存性がない程度であれば、完全な球形でなくてもよい。
【００５６】
また、硬質充填材２６の直径Ｄとしては、その最大値を０．１ｍｍ以上で１０ｍｍ以下とすれば、硬質充填材２６同士の接触による減衰性能を悪化を防止することができ、塑性流動材２８中における硬質充填材２６の移動が容易になるので、直径Ｄの最大値としては、この範囲が好ましい。
【００５７】
一方、硬質充填材２６の材質として、塑性流動材２８に対して剛性部材とみなせる程度の硬さを有する材料であればよい。例えば金属や硬質樹脂等を適用することができるが、これに限定されない。例えば硬質充填材２６として硬質繊維を用い、塑性流動材２８にこの硬質繊維を混入してもよい。特に、硬質繊維を均一に混入すると共にその方向もランダムにすれば、任意の方向で安定した減衰特性を発揮させることができるので、好ましい。尚、硬質繊維の例としては、炭素繊維やアラミド繊維等を挙げることができる。
【００５８】
他方、上記各実施の形態では、弾性板であるゴムリング１８を構成するゴム材が天然ゴムと高減衰ゴムとを混合して形成されたものであっても良く、これら天然ゴムと高減衰ゴムとの比率は、必要とされる特性により決定され、例えば天然ゴムと高減衰ゴムとを各５０％ずつとすることが考えられる。すなわち、このように高減衰ゴムの比率を高くすることにより、天然ゴムのみの通常のゴム材と比較して減衰性の高いゴム材となり、このように減衰性を高くした結果、損失係数が高く良好な制振特性が得られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る免震装置に変位が加わっていない状態を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る免震装置に変位が加わった状態を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る免震装置の要部を拡大して示す要部拡大図であって、（Ａ）は図１に対応する変位が加わっていない状態を表す図であり、（Ｂ）は図２に対応する変位が加わった状態を表す図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る免震装置の分解斜視図である。
【図５】弾完全塑性体の応力−ひずみ特性を表すグラフを示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０      免震装置
１６      積層弾性体（積層体）
１８      ゴムリング（弾性板）
２０      金属板（硬質板）
２４      減衰材
２６      硬質充填材
２８      塑性流動材
【図１】
2007247833.tif 000003
【図２】
2007247833.tif 000004
【図３】
2007247833.tif 000005
【図４】
2007247833.tif 000006
【図５】
2007247833.tif 000007