(57)【要約】【課題】本発明は、簡略な構造で、地震発生時に前後左右及び上下という３次元方向の免震が可能であり、且つ、定位置への優れた復元機能をも兼備した免震対象体である自動販売機の３次元免震復元装置を提供する。【解決手段】本発明の３次元免震復元装置は、自動販売機２の設置を行う設置面３上に配置した前後左右に摩擦移動するとともに自動販売機２の底部と同寸法で金属板により構成した摩擦移動体５と、自動販売機２における前側底部両隅に対向する部分から立設され、自動販売機２の前側底部両隅を前後方向に回動動可能に支持する２個の前側支持体６と、摩擦移動体５における自動販売機２の後側底部両隅に対向する部分から立設され、後側底部両隅を上下動可能に支持し、地震時の自動販売機２への振動吸収、転倒防止及び定位置への復元を行う２個の後側支持体７とを有するものである。【選択図】図１
2007002962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震対象体の設置を行う設置面上に配置した設置面に対して前後左右に摩擦移動するとともに前記免震対象体の底部と同寸法の摩擦移動体と、
前記摩擦移動体における前記免震対象体の前側底部に対向する部分から立設され、免震対象体の前側底部を回動動可能に支持する所要数の前側支持体と、
前記摩擦移動体における前記免震対象体の後側底部に対向する部分から立設され、前記免震対象体の後側底部を上下動可能に支持するとともに、地震時の免震対象体への振動吸収、転倒防止及び免震対象体の定位置への復元を行う所要数の後側支持体と、
を有することを特徴とする免震機能を持った３次元転倒防止装置。
【請求項２】
免震対象体の設置を行う設置面上に配置した設置面に対して前後左右に摩擦移動するとともに前記免震対象体の底部と同寸法の摩擦移動体と、
前記摩擦移動体における前記免震対象体の前側底部両隅に対向する部分から立設され、免震対象体の前側底部両隅を回動動可能に支持する２個の前側支持体と、
前記摩擦移動体における前記免震対象体の後側底部両隅に対向する部分から立設され、前記免震対象体の後側底部両隅を上下動可能に支持するとともに、地震時の免震対象体への振動吸収、転倒防止及び免震対象体の定位置への復元を行う２個の後側支持体と、
を有することを特徴とする免震機能を持った３次元転倒防止装置。
【請求項３】
免震対象体の設置を行う設置面上に配置した設置面に対して前後左右に摩擦移動するとともに前記免震対象体の底部と同寸法で金属板又は滑り材及び板バネと減衰材の接合板からなる滑り板により構成した摩擦移動体と、
前記摩擦移動体における前記免震対象体の前側底部両隅に対向する部分から立設され、免震対象体の前側底部両隅を前後方向に回動動可能に支持するボルト、バネ又はピンを用いた２個の前側支持体と、
前記摩擦移動体における前記免震対象体の後側底部両隅に対向する部分から立設され、前記免震対象体の後側底部両隅を上下動可能に支持するとともに、地震時の免震対象体への振動吸収、転倒防止及び免震対象体の定位置への復元を行うボルト、バネ若しくはピンを用いた支持部材と、ゴム系、高分子系、粘性、粘弾性若しくは弾塑性材料からなる減衰部材と、コイルバネ、皿バネ、防振ゴム若しくは板バネからなる復元部材との組み合わせからなる２個の後側支持体と、
を有することを特徴とする免震機能を持った３次元転倒防止装置。
【請求項４】
免震対象体である自動販売機の設置を行う設置面上に配置した設置面に対して前後左右に摩擦移動するとともに前記自動販売機の底部と同寸法で金属板又は滑り材及び板バネと減衰材の組み合わせからなる滑り板により構成した摩擦移動体と、
前記摩擦移動体における前記自動販売機の前側底部両隅に対向する部分から立設され、自動販売機の前側底部両隅を前後方向に回動動可能に支持するボルト、バネ又はピンを用いた２個の前側支持体と、
前記摩擦移動体における前記自動販売機の後側底部両隅に対向する部分から立設され、前記自動販売機の後側底部両隅を上下動可能に支持するとともに、地震時の自動販売機への振動吸収、転倒防止及び自動販売機の定位置への復元を行うボルト、バネ若しくはピンを用いた支持部材と、ゴム系、高分子系、粘性、粘弾性若しくは弾塑性材料からなる減衰部材と、コイルバネ、皿バネ、防振ゴム若しくは板バネからなる復元部材との組み合わせからなる２個の後側支持体と、
を有することを特徴とする免震機能を持った３次元転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震機能を持った３次元転倒防止装置に関し、詳しくは自動販売機、コンピュータサーバ、美術館・博物館等に設置される常設・仮設の展示台、更には制御機器等、アスペクト比の比較的大きな軽量機器のような免震機能を持った３次元転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動販売機、コンピュータサーバ等の免震対象体に対しては種々の手段により地震対策が行われている。例えば、コンピュータサーバや展示台等は加速度制御・対象物の転倒防止のため免震装置（応答変位については概ね許容されている）が採用されることが多くなっている。また、飲料等の自動販売機の場合には当該業界で基準を設定し、設置場所毎に種々の対策を施すことにしている。
【０００３】
自動販売機等の一般的な地震対策は、例えば中低層構造物の屋内に設置された機器を対象として機器の前後方向寸法より長く、転倒しにくくした滑り板を使用した簡単な機構を持った転倒防止装置や、地震時に自動販売機が後側に傾くことにより転倒しにくくする装置が使用されている。
【０００４】
高層構造物の上層階に設置される場合は、普通応答変位が大きくなる関係から特別に床に固定する場合もある。更に、屋外に設置される場合には当該業界で規定した基準を満足するような固定治具を使用し、例えば特殊なコンクリートブロックを基礎として固定した上で、業界基準で決められた強度を持ったアンカーボルトで固定される。
【０００５】
上述した通り屋内に設置される場合は、機器の固定ボルトを機器寸法（前後方向）より長い滑りプレートに固定することで前後方向のみを対象にした転倒防止装置等を装着することで対処している。当然床に固定されていないこの滑りプレートは大きな地震入力の場合には床上面とこの滑りプレート間で滑り出すことになり地震エネルギーを吸収する機構となっている。
【０００６】
更に、この転倒防止装置の改良タイプとして、機器が地震を受けると同時に後側に傾く機構を取り入れたものもある。
また、自動販売機の免震手段としては、同曲率或いは複曲率を持った転がりタイプ或いは滑りタイプのガイドレールを使用したもの又は転がりと滑りを併用したタイプのもの等が開発、実施されている。このような免震装置としては、対象機器の前後方向の復元力や減衰機構に特徴を持たせた滑りと転がり機構を利用した単独あるいは併用タイプ等がある。
【０００７】
前述の通りコンピュータサーバ等の場合には、主に応答か速度を低減（大きな応答変位が発生する）することが主な目的であることから免震対策されることが一般的である。
【０００８】
しかしながら、前述の通り滑り板りみを使用した転倒防止装置は、地震入力がある程度大きく、更に床との摩擦係数が大きい場合には転倒する恐れがある。また、別タイプの転倒防止装置は地震時後側に傾く複雑な機構を有しており、コストが掛かるし、更に復元装置が無いため地震終了後手動で正常な位置に復元する必要があり大きな経費と人手を必要とする。
【０００９】
更に、自動販売機等に採用されている転倒防止装置は、特に前後方向についてはその性能上出っ張り部分が必要のため例えば障害者等がアクセスする場合に問題となる。
【００１０】
また、免震装置の場合は、予想される地震応答解析結果から高層・超高層の場合応答変位が大きくなり過ぎ、周囲に対して大きなスペースが必要になり、しかも、機器サイズに合わせられる現実的な装置サイズにするにはかなり無理が生じる。
【００１１】
その理由は、大きな応答変位に追従する関係から当然装置が大きくなるため価格も高くなると同時に重くもなり、ハンドリングする際に特殊冶具が必要となる等設置が難しくなるためであり、対象機器の必要条件に対して必ずしも満足出来るものにはなっていない。
【００１２】
更に、前述した通り免震装置は超高層、高層建物の高層階に設置された場合には応答変位が非常に大きくなり周囲との取り合いや配線の処理の点で問題が生じることが予想されるため設置しにくい。
【００１３】
従って、地震時応答変位、価格、装置重量、装置の強度等の問題があり、設置場所等に制限が加えられることがある。また、双方共通の問題として滑り板は機器の前方向にかなりはみ出しておりアクセスするときに邪魔になる場合も生じている。
【００１４】
特許文献１には、小型軽量機器の底部に滑り板を有する上フレームを、地面上に設置した地面設置部上に滑り板を有する下フレームを各々設け、これら両フレームを滑り支承部材を介して水平方向に相対滑り移動可能として小型軽量機器の免震を行うとともに、上フレームを原点位置に復帰させるコイルスプリングを備える構成の小型軽量機器用免震装置が提案されている。
しかし、この特許文献１の免震装置の場合、前記上フレーム、下フレームを各々小型軽量機器の底部の寸法（例えば前後方向又は左右方向の寸法）と略同等の長さにわたって設けなければならず、更に原点位置に復帰させるコイルスプリングも必要であることから、構造が複雑化するとともに、その免震機能も水平方向（前後方向又は左右方向）のみに限られるものであった。
【特許文献１】特開２０００−３２９１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
解決しようとする問題点は、簡略な構造でありながら、地震発生時に前後左右及び上下という３次元方向の免震が可能であり、且つ、定位置への優れた復元機能をも兼備した免震機能を持った３次元転倒防止装置が存在しない点である。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の免震機能を持った３次元転倒防止装置は、免震対象体の設置を行う設置面上に配置した設置面に対して前後左右に摩擦移動するとともに前記免震対象体の底部と同寸法の摩擦移動体と、前記摩擦移動体における前記免震対象体の前側底部に対向する部分から立設され、免震対象体の前側底部を回動動可能に支持する所要数の前側支持体と、前記摩擦移動体における前記免震対象体の後側底部に対向する部分から立設され、前記免震対象体の後側底部を上下動可能に支持すとともに、地震時の免震対象体への振動吸収、転倒防止及び免震対象体の定位置への復元を行う所要数の後側支持体と、を有することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
請求項１記載の発明によれば、設置面に対して前後左右に摩擦移動するとともに前記免震対象体の底部と同寸法の摩擦移動体と、免震対象体の前側底部を回動動可能に支持する所要数の前側支持体と、免震対象体の後側底部を上下動可能に支持するとともに、地震時の免震対象体への振動吸収、転倒防止及び免震対象体の定位置への復元を行う所要数の後側支持体とからなる簡略な構造でありながら免震対象体の前面側へはみ出すことなく、地震発生時に前後左右及び上下という３次元方向の免震が可能であり、且つ、定位置への優れた復元機能をも兼備した免震機能を持った３次元転倒防止装置を提供することができる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、前記前側支持体、後側支持体を各々免震対象体の前側、後側に各々２個ずつ配置した構成で、請求項１記載の発明と同様免震対象体の前面側へはみ出すことなく、地震発生時に前後左右及び上下という３次元方向の免震が可能であり、且つ、定位置への優れた復元機能をも兼備した免震機能を持った３次元転倒防止装置を提供することができる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の発明と同様な構成で、且つ、ボルト、バネ又はピンを用いた前側支持体、ボルト、バネ若しくはピンを用いた支持部材と、ゴム系、高分子系、粘性、粘弾性若しくは弾塑性材料からなる減衰部材と、コイルバネ、皿バネ、防振ゴム若しくは板バネからなる復元部材との組み合わせからなる後側支持体を各々免震対象体の前側、後側に各々２個ずつ配置した構成で、免震対象体の前面側へはみ出すことなく、地震発生時に前後左右及び上下という３次元方向の免震が可能であり、且つ、定位置への優れた復元機能をも兼備した免震機能を持った３次元転倒防止装置を提供することができる。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、請求項３記載の発明と同様な構成で、免震対象体として自動販売機の前面側へはみ出すことなく、地震発生時に前後左右及び上下という３次元方向の免震が可能であり、且つ、定位置への優れた復元機能をも兼備した自動販売機の３次元免震復元装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明は、簡略な構造でありながら、地震発生時に前後左右及び上下という３次元方向の免震が可能で、且つ、定位置への優れた復元機能をも兼備した免震機能を持った３次元転倒防止装置を提供するという目的を、免震対象体の設置を行う設置面上に配置した設置面に対して前後左右に摩擦移動するとともに前記免震対象体の底部と同寸法で金属板又は滑り材及び板バネと減衰材の組み合わせからなる滑り板により構成した摩擦移動体と、前記摩擦移動体における前記免震対象体の前側底部両隅に対向する部分から立設され、免震対象体の前側底部両隅を前後方向に回動動可能に支持するボルト、バネ又はピンを用いた２個の前側支持体と、前記摩擦移動体における前記免震対象体の後側底部両隅に対向する部分から立設され、前記免震対象体の後側底部両隅を上下動可能に支持するとともに、地震時の免震対象体への振動吸収、転倒防止及び免震対象体の定位置への復元を行うボルト、バネ若しくはピンを用いた支持部材と、ゴム系、高分子系、粘性、粘弾性若しくは弾塑性材料からなる減衰部材と、コイルバネ、皿バネ、防振ゴム若しくは板バネからなる復元部材との組み合わせからなる２個の後側支持体と、を有する構成により実現した。
【実施例】
【００２２】
以下に、本発明の実施例に係る免震機能を持った３次元転倒防止装置（以下「３次元免震復元装置」という）について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１に示す本実施例に係る３次元免震復元装置１は、免震対象体として直方体状の自動販売機２に適用した場合を示すものである。なお、図１において、自動販売機２の左側端面を前面、右側端面を後面として以下の説明を行う。
【００２４】
本実施例に係る３次元免震復元装置１は、自動販売機２の設置を行う地面又は建造物の床面等のような設置面３上に配置したこの設置面３に対して前後左右に摩擦移動するとともに前記自動販売機２の底部を構成する機器底板２ａと同寸法で金属板（ＳＳ板等）からなる滑り板４により構成した摩擦移動体５と、この摩擦移動体５から立設した所要数の前側支持体６と、同じく摩擦移動体５から立設した所要数の後側支持体７と、を有している。
【００２５】
前側支持体６は、前記摩擦移動体５における前記自動販売機１の機器底板２ａの前側両隅（脚部分）に対向する部分から立設され、自動販売機１の機器底板２ａの前側両隅を各々前後方向に回動動可能に支持する２個構成としている。
【００２６】
前側支持体６は、図２に示すように、例えば摩擦移動体５から立設したボルト１１と、このボルト１１の上端と前記機器底板２ａの前側隅部との間に配置した継手１２とにより構成され、自動販売機１を図２の矢印で示すように前後方向に回動可能に支持するようになっている。また、前記ボルト１１の替わりに、コイルバネ、皿バネ、防振ゴム又はピンを用いた構造とすることもできる。
【００２７】
前記後側支持体７は、前記摩擦移動体５における前記自動販売機１の機器底板２ａの後側両隅（脚部分）に対向する部分から各々立設され、自動販売機１の機器底板２ａの後側両隅を上下動可能に支持するとともに、地震時の自動販売機１への振動吸収、転倒防止及び自動販売機の定位置への復元を行うように構成している。
【００２８】
前記後側支持体７は、図３に示すように、例えば摩擦移動体５の後側隅部分において、この後側隅部分に添設した取付板２１と、この取付板２１上に配置した段付金具２２と、取付板２１上に配置した支持ナット２３及び段付金具２２により垂直上方向へ前記機器底板２ａを貫くように、且つ、機器底板２ａが上下動可能となるように立設した支持部材である基礎ボルト２４と、前記機器底板２ａを貫く基礎ボルト２４に対して前記機器底板２ａを挟み込むように配置した上下一対構成の減衰復元部材２５、２５とを有している。
【００２９】
而して、前記支持ナット２３と上下一対構成の減衰復元部材２５とにより前記機器底板２ａの後側隅部分を支持するとともに、減衰復元部材２５により地震発生時の振動減衰及び前記機器底板２ａの定位置への復元作用を発揮させるようにしている。
【００３０】
前記支持部材としては、基礎ボルト２４の他に、コイルバネ、皿バネ、防振ゴム若しくはピンを用いることもできる。また、前記減衰復元部材２５としては、ゴム系、高分子系、粘性、粘弾性若しくは弾塑性材料からなる減衰部材と、コイルバネ、皿バネ、防振ゴム若しくは板バネからなる復元部材との併用組み合わせ、又はこれらいずれかの単独構造とすることができる。また、減衰部材の粘弾性もしくは弾塑性材料の剛性部分を活用して復元作用を発揮させることも可能である。なお、図３において、２６は締付ナット、２７は環状板（ワッシャ）である。
【００３１】
前記減衰復元部材２５を構成するコイルバネ、皿バネ、防振ゴムの具体例を以下に説明する。振動数７．６Ｈｚの場合、自動販売機の重量５００ｋｇとすると、後側２５０ｋｇ、これを左右に分割すると一個所１２５ｋｇであり、これから、コイルバネ、皿バネ、防振ゴムのバネ定数ｋ＝２８．５ｋｇｆ／ｍｍとなる。この場合において、コイルバネ、皿バネ、防振ゴムのバネ材の径ｄ：７．０ｍｍ、コイルバネ、皿バネ、防振ゴムの有効径Ｄ：２８ｍｍ、外径：３６ｍｍ、内径：２１ｍｍとなり、更に、Ｎｅ：４、Ｎｔ：６、Ｈ０：６×７＋５＋１５ｍｍ＝６２ｍｍ、Ｈｔ：５７ｍｍ（０ｍｍ与圧縮）、コイルバネ、皿バネ、防振ゴムの重量：０．１７ｋｇとなる。
【００３２】
図４は、前記摩擦移動体５の変形例を示すものであり、滑り材３４と、この滑り材３４上に添設した板状の減衰部材３１を挟んで上下一対の板バネ３２、３３を配置した接合板とにより形成した滑り板３０により摩擦移動体５Ａを構成したものである。前記減衰部材３１としては、例えばゴム系、高分子系、粘性、粘弾性若しくは弾塑性材料を用いて形成する。この摩擦移動体５Ａを採用した場合には、前記摩擦移動体５と同様な作用を発揮するとともに、減衰部材３１を含むことから地震入力に対する減衰効果も発揮させることができる。
【００３３】
上述した本実施例に係る３次元免震復元装置１は、前記摩擦移動体５（又は摩擦移動体５Ａ）と、この摩擦移動体５から立設した所要数の前側支持体６と、同じく摩擦移動体５から立設した免震復元作用を発揮する所要数の後側支持体７とから構成されたものであり、全体として機構が簡略で低価格に構成でき、更に高性能（大きなエネルギー吸収機構を持った転倒防止装置として機能する）、且つ、地震終了後自動販売機２を自動的に正常な定位置への原点復元が可能であり、特別なメンテナンスは必要ない優れた３次元免震復元効果を発揮する。
【００３４】
また、前記摩擦移動体５の地震発生時における前後左右方向への摩擦移動（滑り）、前側支持体６と後側支持体７との関連動作による上下方向に関する振動減衰及び復元作用によって自動販売機２の転倒防止を図ることができ、大きな変位の発生の恐れもなく高層や超高層の建造物の床面等への設置可能である。
【００３５】
更に、本実施例に係る３次元免震復元装置１の大きな特徴は、設置面３上に予想以上に振動入力が大きくなると設置面３に対して滑動する摩擦移動体５が施されている点である。
【００３６】
また、免震対象体としては上述した自動販売機２の他多岐に亘り、取付寸法等はそれぞれ異なることになるが、本実施例に係る３次元免震復元装置１は免震対象体の脚の部分に取り付け地震対策をするため各種寸法の免震対象体に簡略に取り付けて対応することが可能である。
【００３７】
ここで、本実施例に係る３次元免震復元装置１の地震入力に対する応答計算結果の一例について説明する。
【００３８】
免震対象体である自動販売機２のサイズを、幅×奥行き×高さ＝９９９ｍｍ×７３７ｍｍ×１８２０ｍｍとし、また自動販売機２の重心Ｇの位置を図１に示す如くとする。
すなわち、重心Ｇの位置は、幅方向：９９９／２ｍｍ、奥行き方向：３３０ｍｍ（前面から）、高さ方向：１１０５ｍｍで特定できる。更に、自動販売機２の重量を４７４ｋｇ、３次元免震復元装置１による支持点４箇所（前側後側２箇所ずつ）とする。更に、地震入力波  ＪＭＡ神戸波、ＮＳ：８１８ｇａｌ、ＵＤ：３４３ｇａｌ（水平・上下同時入力）とする。
ここで、地震エネルギーについて概説する。
振動は、普通変位ａ（ｃｍ）、速度ｖ（ｃｍ／ｓｅｃ）、加速度α（ｃｍ／ｓｅｃ2）で表す。これらの間には、ｖ＝ａ×ω（ｃｍ／ｓｅｃ）、α＝ａ×ω2（ｃｍ／ｓｅｃ2）の関係がある。但し、ω＝２πｆ、π＝３．１４（円周率）、ｆ＝振動数（１／ｓｅｃ）（１秒当たりの振動数）である。また、重力加速度１Ｇ＝９８０ｇａｌ＝９８０（ｃｍ／ｓｅｃ2）である。
更に、地震の震度（地震発生場所の地震エネルギー）は、マグネチュードで表し、震度と加速度ｇａｌとの関係は以下の通りである。
震度０            ０．８ｇａｌ以下
１            ０．８〜    ２．５
２            ２．５〜    ８．０
３            ８．０〜  ２５
４          ２５    〜  ８０
５          ８０    〜２５０
６        ２５０    〜４００
７        ４００ｇａｌ以上
【００３９】
このような条件で、本実施例に係る３次元免震復元装置１を設置しない場合の応答は、設置面３の摩擦係数０．３以上の場合において、摩擦移動体（滑り板）が前側に１６０ｍｍ出ている場合、本体（自動販売機２）転倒開始加速度４２６ｇａｌ以上（重心位置）であった。また、摩擦移動体（滑り板）が本体（自動販売機２）と同じ奥行き長さの場合には、２９３ｇａｌ以上（重心位置）であった。
【００４０】
次に、本実施例に係る３次元免震復元装置１を設置した場合の応答は以下の通りであった。
すなわち、前記設置面３の摩擦係数０．０８の場合において、基礎部最大滑り１３．４ｃｍ、基礎部最大加速度２８４ｇａｌ（設置面３と接地している滑り板）、本体応答加速度１２５ｇａｌ（重心位置）、後側支持体７（転倒防止装置）鉛直変位０．１９３ｃｍであった。
【００４１】
また、前記設置面３の摩擦係数０．４の場合においては、基礎部最大滑り１．５４ｃｍ、基礎部最大加速度６４９ｇａｌ（設置面３と接地している滑り板）、本体応答加速度４２４ｇａｌ（重心位置）、後側支持体７（転倒防止装置）鉛直変位０．４６５ｃｍ、転倒開始加速度約１２．８６Ｇ（神戸地震の約１５．６倍）であった。
【００４２】
上述したように、本実施例に係る３次元免震復元装置１を設置した場合、設置面３の摩擦係数が変化しても予め許容変位分だけ確保されていれば間違いなく転倒防止できることを示している。また、その時の設置面３との相対変位量は最大１０ｃｍ程度であり、自動販売機２の後側脚部分に取り付けられている後側支持体７の鉛直変位量は最大４ｍｍ程度である。
【００４３】
図５は、図１に示す自動販売機１の変形例であり、前面からの寸法が、後側下部の方が後側上部よりも大きい形状に構成した自動販売機２Ａに対して上述した場合と同様な本実施例に係る３次元免震復元装置１を設置した例を示すものである。このような自動販売機２Ａに３次元免震復元装置１を設置した場合においても、上述した場合と同様な作用、効果を発揮させることができる。
【００４４】
次に、図６、図７を参照して本実施例に係る３次元免震復元装置１の変形例について説明する。なお、図１乃至図３に示す各要素と同一要素には同一符号を付して示す。
【００４５】
変形例に係る図６に示す３次元免震復元装置１Ａは、前記３次元免震復元装置１と同様な構成の摩擦移動体５（又は摩擦移動体５Ａ）及び前側支持体６を備えるとともに、前記後側支持体７を変形した後側支持体７Ａを備えている。
【００４６】
すなわち、後側支持体７Ａは、図７に示すように、例えば摩擦移動体５の後側隅部分において、この後側隅部分に添設した取付板２１と、この取付板２１上に配置した段付金具２２と、取付板２１上に配置した支持ナット２３及び段付金具２２により垂直上方向へ前記機器底板２ａから突出するように、且つ、機器底板２ａが上下動可能となるように立設した支持部材である基礎ボルト２４と、前記機器底板２ａと段付金具２２との間に配置した既述した場合と同様な構成からなる減衰復元部材２５とを有している。
【００４７】
すなわち、この３次元免震復元装置１Ａにおいては、減衰復元部材２５を機器底板２ａの下側のみに配置している。この他の構成は図１、図２、図３に示す場合と同様である。
【００４８】
このような構成の３次元免震復元装置１Ａを自動販売機２の下部に設置した場合においても、図１に示す３次元免震復元装置１の場合と同様な作用、効果を発揮させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、上述したような自動販売機における地震時の免震復元を行う場合の他、コンピュータ装置、国宝や重要文化財指定を受けた美術品等の展示台、精密機器、制御機器等のような各種広範な免震対象体の地震時の免震復元を行う場合に幅広く適用可能であり、地震発生時にこれら機器の移動・転倒等による人的な被害防止、これら機器の正常動作の確保、避難経路の確保による２次災害の発生防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施例に係る３次元免震復元装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】本発明の実施例に係る３次元免震復元装置の前側支持体を示す拡大図である。
【図３】本発明の実施例に係る３次元免震復元装置の後側支持体を示す拡大図である。
【図４】本発明の実施例に係る３次元免震復元装置の摩擦移動体の他例を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例に係る３次元免震復元装置の別の設置例の概略構成を示す側面図である。
【図６】本発明の実施例に係る変形例の３次元免震復元装置の概略構成を示す側面図である。
【図７】図６に示す３次元免震復元装置における後側支持体を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００５１】
１    ３次元免震復元装置
１Ａ  ３次元免震復元装置
２    自動販売機
２Ａ  自動販売機
２ａ  機器底板
３    設置面
４    滑り板
５    摩擦移動体
５Ａ  摩擦移動体
６    前側支持体
７    後側支持体
７Ａ  後側支持体
１１    ボルト
１２    継手
２１    取付板
２２    段付金具
２３    支持ナット
２４    基礎ボルト
２５    減衰復元部材
２６    締付ナット
２７    環状板
３０    滑り板
３１    減衰部材
３２    板バネ
３３    板バネ
３４    滑り材
【図１】
2007002962.tif 000003
【図２】
2007002962.tif 000004
【図３】
2007002962.tif 000005
【図４】
2007002962.tif 000006
【図５】
2007002962.tif 000007
【図６】
2007002962.tif 000008
【図７】
2007002962.tif 000009