(57)【要約】【課題】火災を報知する報知器の火災検知手段が火災を検知した際に、人体を検知して報知すること。【解決手段】火災を報知する報知器１０７において、火災を検知する火災検知手段１１２と人体を検知する人体検知手段１０９とを備え、火災検知手段１１２が火災を検知した際に、人体検知手段１０９により人体を検知することにより、火災時に報知器１０７近辺の人の有無を検知することとなり火災時の人の居場所を正確に把握することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を検知する火災検知手段と、人体を検知する人体検知手段とを備える報知器において、
前記火災検知手段が火災を検知した際に前記人体検知手段により人体を検知し、人体検知結果に伴い火災を報知することとした報知器。
【請求項２】
前記報知器は切替え手段を備えており、
前記人体検知手段が人体を検知していない場合にのみ前記火災検知手段が動作するように前記切替え手段により設定することとした請求項１に記載の報知器。
【請求項３】
前記切替え手段は無検知時間設定手段を備えており、
前記無検知時間設定手段により指定された時間帯または時間間隔のみ前記火災検知手段が検知しないこととした請求項２記載の報知器。
【請求項４】
前記報知器は、前記火災検知手段の検知結果と、前記人体検知手段の検知結果のうち少なくとも一つを携帯端末に送信する報知器側送受信手段とを備え、
前記検知結果を前記携帯端末に送信し、前記携帯端末の送受信手段により受信し、前記携帯端末の表示手段に表示させる請求項１〜３のいずれか１項に記載の報知器。
【請求項５】
前記人体検知手段は、検知結果に人体の有無と前記人体検知手段を備える報知器のＩＤを出力し、火災検知時に人体有りと検知された場合には前記携帯端末にて前記人体検知手段を備える報知器のＩＤを、ＩＤ保持手段とデータ保存手段のいずれか、又はその両方と、ＩＤ認識手段とにより利用者独自のＩＤまたは設置の位置情報、又はその両方に変換して表示することとした請求項４に記載の報知器。
【請求項６】
前記報知器は警報手段と音声データ蓄積手段を備えており、
前記携帯端末の入力手段により前記音声データ蓄積手段に保存されている録音音声の中から発声させたい音声を選択することにより、前記警報手段において前記音声データ蓄積手段の中から前記携帯端末にて選択された音声を発生させることを可能とする請求項４〜５のいずれか１項に記載の報知器。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の報知器を２台以上備え、前記報知器側送受信手段を用いて１台の前記報知器の検知結果を他の前記報知器と前記携帯端末へ送信する報知システム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の報知器の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は人体を検知する機能と火災を検知する機能を備えた報知器、あるいはその報知器を一台以上含む報知システムおよびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の報知システムは人に携帯端末を保持してもらい居場所の把握をしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図５は、特許文献１に記載された従来の報知システムを示すものである。図５に示すように、建物Ａの各階には防犯用のテレビカメラ５０１と、館内放送を行うスピーカー５０２と、通風孔５０３と、分電盤５０４と、冷暖房のためのファンコイルユニット５０５とが設置されている。この建物Ａに設置された報知システムは既存の上記各種機器の内部に設置するアンテナ５０６と、前記アンテナ５０６に接続される検知器５０７と、前記検知器５０７にて受診された情報を離れた場所、例えば管理室、まで送信する動力線５０９から構成されている。
【０００４】
この建物Ａに入る人々、例えば人、はＲＦＩＤタグ５０８を携帯し、このＲＦＩＤタグ５０８には所持者の情報が記憶されている。このタグは情報を電波により周囲に発信するようになっており、この発信された電波は建物Ａの階層を越えた位置にある最寄りの３方のアンテナ５０６、この場合、通風孔５０３Ｃと、テレビカメラ５０１Ｂと、スピーカー５０２Ｂのアンテナ５０６、により受信される。アンテナ５０６に接続されている検知器５０７により受信されたＲＦＩＤ５０８の情報を動力線５０９を通じて離れた場所にある管理室まで送信される。
【０００５】
また災害時には消防隊員がＲＦＩＤタグ５０８を身につけることにより、隊員の居場所を確認することや、ＲＦＩＤタグ５０８の動作がしばらくないことにより隊員の身に何かが起きたということをも把握することができる。
【特許文献１】特開２００５−０５５１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では、ＲＦＩＤを携帯することを忘れてしまった場合や置き忘れてしまった場合などには、利用者が居ない場所でＲＦＩＤを検知してしまい火災救助の時に誤った居場所情報を送信してしまうという課題を有していた。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、利用者本人を検知することにより誤検知を最小限に抑え、火災時に利用者の居場所を教えることにより速やかな救出作業を支援することとした報知器、報知システムおよびそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の報知器は、火災を報知する報知器において、火災を検知する火災検知手段と人体を検知する人体検知手段とを備え、前記火災検知手段が火災を検知した際に、前記人体検知手段により人体を検知することとしたものである。
【０００９】
これによって、火災時に利用者がどの報知器の近くにいるのかを検知器が検知し、利用者自身の居場所を把握することが可能となる。
【００１０】
また、本発明の報知器は、前記報知器に切替え手段を備えており、前記人体検知手段が人体を検知していない場合に前記報知器が動作するように前記切替え手段により設定することとしたものである。
【００１１】
これによって、例えば煙のたくさんでる料理などをしている場合には前記切替え手段により、人体を検知している場合には火災検知手段を動作させないようにすることにより誤って火災検知手段が火災を検知し警報手段が作動してしまうことを防ぐことが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の報知器、報知システムおよびそのプログラムは、火災時の利用者の居場所を正確に検知し、なおかつ火災が起きていない場合に火災を検知してしまう誤検知を最小限にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の発明は火災を検知する火災検知手段と、人体を検知する人体検知手段とを備える報知器において、前記火災検知手段が火災を検知した際に前記人体検知手段により人体を検知し、人体検知結果に伴い火災を報知することにより、火災時に前記報知器近辺の人の有無を検知することとなり火災時の人の居場所を正確に把握し報知することができる。
【００１４】
第２の発明は、特に、第１の発明の報知器に切替え手段を備えており、前記人体検知手段が人体を検知していない場合にのみ前記火災検知手段が動作するように前記切替え手段により設定することにより、報知器近辺に人体を検知した場合は火災検知手段の動作を停止することとなり利用者の行動（例えば調理）を誤って火災と検知をすることを防ぐことができる。
【００１５】
第３の発明は、特に、第２の発明の切替え手段に無検知時間設定手段を備えており、前記無検知時間設定手段により指定された時間帯または時間間隔のみ前記火災検知手段が検知しないことにより、前記切替え手段の設定を前記人体検知手段の結果に関わらず前記報知器が動作するように一定の時間後に戻すことができ、前記切替え手段の切替え忘れを防ぐことができる。
【００１６】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明の報知器において、前記火災検知手段の検知結果と、前記人体検知手段の検知結果のうち少なくとも一つを携帯端末に送信する報知器側送受信手段とを備え、前記検知結果を前記携帯端末に送信し、前記携帯端末の送受信手段により受信し、前記携帯端末の表示手段に表示させることにより、人体検知と火災検知の検知結果を外部へ送信し確認することができ、火災を検知した報知器から離れた場所にいる者（例えば救出隊員）にも警報を出し、救出すべき者の居場所を確認することができる。
【００１７】
第５の発明は、特に、第４の発明の前記人体検知手段は検知結果に人体の有無と前記人体検知手段を備える報知器のＩＤを出力し、火災検知時に人体有りと検知された場合には前記携帯端末にて前記人体検知手段を備える報知器のＩＤを、ＩＤ保持手段とデータ保存手段のいずれか、又はその両方と、ＩＤ認識手段とにより利用者独自のＩＤまたは設置の位置情報、又はその両方に変換して表示することにより、外部から火災発生時の人の居場所を把握することができる。
【００１８】
第６の発明は、特に、第４または第５の発明の報知器に警報手段と音声データ蓄積手段とを備え、前記携帯端末の入力手段により前記音声データ蓄積手段に保存されている録音
音声の中から発声させたい音声を選択することにより、前記警報手段において前記音声データ蓄積手段の中から前記携帯端末にて選択された音声を発生させることを可能とすることにより、前記報知器付近に居る利用者に音声により救出状況を実況したり指示を出すことができ、利用者を速やかに救出することが可能となる。
【００１９】
第７の発明は、特に、第４〜６のいずれか１つの発明の報知器を２台以上備え、報知器側送受信手段を用いて１台の前記報知器の検知結果を他の前記報知器と前記携帯端末へ送信する報知システムとすることにより、例えば複数の部屋に複数の報知器が設置されている場合、１台の報知器により検知された火災を他の部屋の報知器にても警報することができ、利用者がより早く避難することが可能となる。
【００２０】
第８の発明は、特に、第１〜６のいずれかひとつの発明の報知器の少なくとも一部をプログラム化することにより、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の報知器の少なくとも一部を容易に実現することができる。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における報知システムの構成図を示すものである。図２は、本発明の第１の実施の形態における報知システムの火災時動作のフローチャートである。図３は、本発明の第１の実施の形態における報知システムの火災検知場所で人体が検知されなかった場合のフローチャートの第１サブルーチンである。図４は複数の報知器を含む報知システムの設置図を示すものである。
【００２３】
図１において、携帯端末１０１は火災検知手段１１２の検知結果や報知器１０７のＩＤを表示する表示手段１０５と、報知器１０７のＩＤを認識するＩＤ認識手段１０３と、報知器１０７と通信を行う送受信手段１０４と、報知器１０７の位置情報を保存するデータ保存手段１０２と、操作指示を入力する入力手段１０６とからなる。
【００２４】
報知器１０７は、携帯端末１０１と通信を行う報知器側送受信手段１０８と、人体を検知する人体検知手段１０９と、報知器１０７のＩＤを保持するＩＤ保持手段１１０と、火災時に警報を鳴らす警報手段１１１と、火災を検知する火災検知手段１１２と、人体検知をした場合には火災検知を行わない設定と常に火災検知を行う設定の切替えを行う切替え手段１１３と、前記設定を有効／無効にする時間を設定する無検知時間設定手段１１４と、音声データを蓄積する音声データ蓄積手段１１５とからなる。
【００２５】
なお、図１では報知器１０７は１台として書いているが、複数台で報知システムを構成してもよい。例えば、部屋別に報知器を設置したり、集合住宅であれば、世帯毎に報知器を設置する。
【００２６】
以上のように構成された報知システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００２７】
まず、図１と図２を用いて火災が発生した際に本発明の形態の携帯の報知システムがどのような動作をするかを説明する。
【００２８】
まず報知器１０７はＳ１にて待機状態にあり、Ｓ２にて切替え手段１１３が人を検知した場合には火災検知しないと設定されているかどうかを判別する。
【００２９】
例えば報知器１０７が設置されている部屋で煙が多く発生する料理をする場合、煙が誤
って火災と検知されてしまう可能性がある。これを防ぐためにも、利用者は料理を始める前に切替え手段１１３を設定し、料理をしている期間中は火災検知を行わないとする。
【００３０】
設定がされていない場合にはＳ３にて火災検知手段１１２にて火災検知を行う。この火災検知手段１１２は煙を感知して火災を認識するセンサや熱や一酸化炭素のレベルを感知して火災を認識するものなどを含む。
【００３１】
Ｓ３にて火災が検知された後にはＳ４にてＩＤ保持手段１１０から報知器１０７のＩＤと火災検知の検知結果を報知器側送受信手段１０８から携帯端末１０１に送信する。
【００３２】
Ｓ５にて報知器１０７のＩＤと火災検知の検知結果は携帯端末１０１の送受信手段１０４にて受信される。
【００３３】
Ｓ６にてＩＤ認識手段１０３は報知器１０７のＩＤを認識し、Ｓ７にて受信した火災検知情報と報知器１０７のＩＤを表示手段１０５にて表示する。
【００３４】
ここで報知器１０７のＩＤについて説明をする。
【００３５】
予め報知システム導入直後の各報知器１０７には異なった番号がＩＤとされ登録されている。これらのＩＤにより宅内に存在する複数の報知器１０７（最低一部屋に一台）を判別することが可能である。
【００３６】
ところが番号のみでは報知器１０７の判別をするのが困難な場合は、携帯端末１０１の入力手段からの操作にて利用者独自のＩＤをＩＤ保持手段１１０に保持させ利用者独自のＩＤを表示手段１０５に表示することも可能である。
【００３７】
例えば２階建ての一階の和室に設置されている報知器１０７のＩＤが１００９である場合、携帯端末１０１の入力手段１０６から報知器１０７のＩＤ変更を選択し、１００９を「１−和室」に変更し、入力手段１０６から変更完了と入力することにより、ＩＤ認識手段１０３は新しいＩＤを認識し、送受信手段１０４から新しいＩＤを報知器１０７へ送信する。
【００３８】
報知器側送受信手段１０８にて新しいＩＤを受信した報知器１０７は、そのＩＤをＩＤ保持手段１１０に保持しＩＤ変更が完了となる。
【００３９】
このようにＩＤを変更することにより、携帯端末１０１の表示手段１０５には「火災検知、人体検知、場所は１−和室」などと表示することができる。また、例えば集合住宅の場合は、５０３号室のリビングであれば「５０３−リビング」と表示手段１０５に表示することができる。
【００４０】
また携帯端末１０１には予め携帯端末１０１保持者の家の全ての報知器１０７の設置の位置情報をデータ保存手段１０２に保存することができる。
【００４１】
これにより利用者以外の人、例えば消防署や警察の人間、が保持する携帯端末１０１には担当のエリアの全ての住宅における報知器１０７の設置の位置情報を保存する、あるいは読み取ることが可能となる。
【００４２】
ここで設置の位置情報とは、たとえば、報知器１０７のＩＤとその報知器が設置されている住所と部屋の名前である。
【００４３】
この報知器１０７の設置の位置情報を保存しておくことにより、救助活動を行う際にどの部屋に入ればいいのかを把握することが可能となる。また設置の位置情報と共に各家の間取りをも設置の位置情報の一部として保存しておくことにより、より速やかに救助活動を行うことが可能となる。
【００４４】
Ｓ８にて人体検知手段１０９により人体検知が行われる。人体検知の手段には赤外線にて検知するものやマイクロ波を用いて検知するものなどを含むがここでは火災が起きている場合を想定しているので、人体検知手段１０９はマイクロ波を用いて検知する。
【００４５】
マイクロ波を用いた人体検知手段１０９では電波の受信感度の設定を変更することにより数メートルの範囲で検知エリアを切替えることができる。
【００４６】
マイクロ波センサはマイクロ波を発射し、反射してきたマイクロ波を受信し、その発射波と反射波を利用して対象物の有無、移動スピードや、距離を検知している。
【００４７】
Ｓ８にて人体が検知されない場合、Ｓ１２にて報知システム内に複数の報知器１０７が存在するかどうかを確認する。報知器が一台しか存在しない場合はＳ１３にて待機状態Ｓ１に戻る。
【００４８】
ここからはＳ１２にて複数の報知器１０７が存在する場合について図４（ａ）と（ｂ）を用いて説明をする。
【００４９】
図４（ａ）では火災が起きている部屋に人が居ない場合を示しており、図４（ｂ）では火災が起きた部屋に人が居る場合を示している。
【００５０】
まずここではＳ８にて人体が検知されていないので図４（ａ）を用いて説明する。
【００５１】
Ｓ１９にて火災４０２ｃを検知した報知器１０７ｃの報知器側送受信手段１０８から検知結果を報知システム内のほかの報知器（報知器１０７ａ、報知器１０７ｂ、と報知器１０７ｄ）へ送信する。
【００５２】
Ｓ２０にて報知器１０７ａ、報知器１０７ｂ、報知器１０７ｄの報知器側受信手段１０８それぞれにて火災検知結果を受信した際には、Ｓ２１にて各報知器毎に人体検知が人体検知手段１０９にて行われる。
【００５３】
Ｓ２１にて、火災を検知していない報知器１０７ａ、報知器１０７ｂ、報知器１０７ｄの中で、報知器１０７ｄにて人４０１ｄが検知されたので、Ｓ２２にて報知器１０７ｄの警報手段１１１から警報が鳴る。
【００５４】
ここで警報手段１１１の設定を替える事により他の報知器１０７で火災が検知された場合特有の警報方法、異なる音、光のパターン、などで警報することが可能である。
【００５５】
Ｓ２１にて人体が検知されなかった報知器１０７ａと１０７ｂはＳ２９にて待機状態Ｓ１に戻る。
【００５６】
Ｓ２３にて人体が検知された報知器（火災を検知していない報知器）１０７ｄのＩＤと検知結果が携帯端末１０１へ送信される。
【００５７】
ここでは人体が検知されなかったという情報を携帯端末１０１へ送信はせず、人体ありという情報が届かなければ人体が検知されなかったとする。しかし人体なしという情報を
送ることも可能である。
【００５８】
Ｓ２４にて人体が検知された報知器１０７のＩＤ、この場合は１０７ｄ、とその近辺に人がいるという検知結果を送受信手段１０４にて受信する。
【００５９】
Ｓ２５にて報知器１０７ｄのＩＤをＩＤ認識手段１０３にて認識し、Ｓ２６にて表示手段に報知器１０７ｄのＩＤと人体検知の結果を表示する。
【００６０】
Ｓ２７にて携帯端末１０１の入力手段１０６から、音声データ蓄積手段１１４に蓄積されている複数の音声データの中からどのデータを再生するかの指示と音声を発生させたい報知器１０７のＩＤを入力することにより、入力された指示は送受信手段１０４から指定された報知器１０７へ送信される。
【００６１】
報知器側受信手段１０８により受信された指示は音声データ蓄積手段１１４にて認識され、指示に記された音声データが選択され警報手段１１１から出力される。
【００６２】
例えば救助にすぐに向かう場合は「ただいま救助に向かいます」や、進入が困難なため窓際に来て欲しい場合には「窓際へ来てください」などの音声データ蓄積手段１１４に蓄積されている録音済みの音声データの中から、入力手段１０６によって適切なデータを選択することにより警報手段１１１から流すことが可能である。
【００６３】
最後にＳ２８にて報知器１０７は待機状態Ｓ１に戻る。
【００６４】
以上のように、火災を検知した報知器１０７以外の部屋で人体が検知された場合には火災が検知された報知器１０７とその周辺の人の有無情報に加えて、同じ報知システム内の別の報知器１０７のＩＤとその近辺に人が存在するという情報が表示手段１０５に表示される。
【００６５】
次にＳ８にて人体が検知された場合には、Ｓ９にて警報手段１１１により警報が行われる。この際、警報手段は音や光を使い警報する。
【００６６】
音により警報が行われる場合、サイレンを警報手段１１１から鳴らせたり、音声データ蓄積手段１１４に蓄積されている音声データ、例えば「火事です、非難してください」を警報手段１１１から鳴らせたりすることが可能である。
【００６７】
また光を用いて火災を警報する場合、警報手段１１１から光を点滅させたり、光の強弱を変移させたり、点灯し続けることが可能である。また光と音を両方同時に使うことも可能である。
【００６８】
また警報手段１１１の設定を変更することにより、Ｓ３にて火災を検知した場合には音と光のどちらかを用いて警報手段１１１から即座にＳ９の火災報知を行い、その後Ｓ４から検知結果を送信することもできる。
【００６９】
そして、その後Ｓ８の人体検知にて人体を検知した場合には音と光の両方を使う、その後人体を検知しなかった場合には音と光の片方のみなど人体検知を行った後の検知結果により報知方法を替えることも可能である。
【００７０】
またＳ４からＳ７までの携帯端末への送信動作と、Ｓ８からの人体検知の動作と、Ｓ９の報知動作とを平行に行うことも可能である。また、Ｓ８とＳ９を入れ替えることも可能である。
【００７１】
次にＳ１０にて携帯端末の１０１の入力手段１０６から、音声データ蓄積手段１１４に蓄積されている複数の音声データの中から再生させたいデータとそのデータを発生させる報知器１０７のＩＤを入力し、入力された指示は送受信手段１０４から指定された報知器１０７へ送信される。
【００７２】
報知器側送受信手段１０８により受信された指示は音声データ蓄積手段１１４にて認識され、指示に記された音声データが選択され警報手段１１１から出力される。
【００７３】
次にＳ１１にて報知システム内に報知器が一台しか存在しない場合はＳ１３にて待機状態Ｓ１に戻る。
【００７４】
Ｓ１１にて複数の報知器が存在する場合はＳ１９からの動作が繰り返される。この場合の動作は図４（ｂ）で説明する。
【００７５】
この場合では火災４０２ｃが検知された報知器１０７ｃが設置されている部屋には人４０１ｃが存在し、火災４０２ｃが検知されていない部屋にも人４０１ｄが存在する。
【００７６】
次にＳ２にて人が検知されている場合には火災検知をしないという設定と認識した場合、Ｓ１４にて人体検知を人体検知手段１０９にて行う。
【００７７】
ここで人体が検知されなかった場合、Ｓ３から先ほど説明をした動作が繰り返される。
【００７８】
Ｓ１４にて人体が検知された場合、Ｓ１５にて無検知時間設定手段１１４に設定されている時間が認識される。例えば設定が１時間の場合、Ｓ１４にて人体が検知されてから１時間は火災検知が行われない。Ｓ１６にて設定時間（たとえば１時間）に達していない場合にはＳ１５に戻り設定時間を越えるまで時間の経過を待つ。
【００７９】
この設定が行われている場合に他の部屋の報知器１０７にて火災が検知された場合には切替え手段１１３の設定に関わらず１０７ｃでも火災報知動作が行われる。すなわち報知しないと設定された切替え手段１１３のＩＤと火災が検知された報知器のＩＤが異なる場合には、切替え手段の設定にかかわらず警報手段１１１により警報を鳴らす。
【００８０】
ここで図４（ｃ）を用いて説明する。
【００８１】
人４０１ｃは煙４０３ｃが多く出る料理をしているため、報知器１０７ｃの切替え手段１１３を火災検知を行わない設定にする。
【００８２】
ところがその設定をしている際に別の部屋で火災４０２ｂが発生する。その部屋の報知器１０７ｂは切替え手段１１３の設定を変えていないため、Ｓ３にて火災を検知しＳ７まで動作を進め、Ｓ８にて報知器１０７ｂが設置されている部屋には人がいないため、Ｓ１２をへて第１サブルーチンの動作を進めていく。
【００８３】
Ｓ１９にて他の報知器１０７へ報知器１０７ｂにて火災を検知したという情報を送信し、Ｓ２０にて報知器１０７ｃはこの情報を受信する。
【００８４】
ここで火災を検知した報知器１０７ｂと切替え手段１１３にて火災検知をしないと設定した報知器１０７ｃのＩＤが異なるため、Ｓ２１にて人体を検知しＳ２２にて警報をならす。
【００８５】
次にＳ１６にて設定時間（たとえば１時間）を超えた場合には、Ｓ１７にて切替え手段１１３は人を検知しても火災検知をするという標準の設定に戻る。
【００８６】
これは、料理などをしている間は警報が鳴っては困るが、料理完了後に設定を基に戻すのを忘れてしまうと実際の火災時に報知しなくなってしまうので、設定は一定の時間後に標準設定に戻ることとする。
【００８７】
最後にＳ１８にて待機状態Ｓ１に戻る。
【００８８】
以上のように、本実施の形態においては火災を報知する報知器において、火災を検知する火災検知手段と人体を検知する人体検知手段とを備え、前記火災検知手段が火災を検知した際に、前記人体検知手段により人体を検知することにより、火災時に前記報知器近辺の人の有無を検知することとなり火災時の人の居場所を把握することができる。
【００８９】
また、本実施の形態では報知器に切替え手段を備えており、前記人体検知手段が人体を検知していない場合に前記火災検知手段が動作するように前記切替え手段により設定することにより報知器近辺に人体を検知した場合は前記火災検知手段の動作を停止することとなり利用者の行動を誤って火災と検知することを防ぐことができる。
【００９０】
また携帯端末１０１は既存の製品、例えば携帯電話、とすることが可能であり、携帯電話の通信機能を利用して家から離れている場合にも家での火災情報や火災時の家族の状況などを把握することができる。
【００９１】
なお、図２と図３において、Ｓ４において検知結果をＩＤと別々に送信しても構わない。また、Ｓ４〜Ｓ５での携帯端末への報知と、Ｓ１９〜Ｓ２１での他の報知器での人体検知との順序を入れ替えても良い。
【００９２】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
以上のように、本発明にかかる報知器、報知システムおよびそのプログラムは、災害時の人の居場所特定が可能となるので、火災以外の天災を検知するシステム等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施の形態１における報知システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１における報知システムの火災時動作の第１のフローチャート
【図３】本発明の実施の形態１における報知システムの火災時動作の第２のフローチャート
【図４】本発明の実施の形態１における複数の報知器を含む報知システムの設置図
【図５】従来の報知システムの構成図
【符号の説明】
【００９５】
１０１  携帯端末
１０２  データ保存手段
１０３  ＩＤ認識手段
１０４  送受信手段
１０５  表示手段
１０６  入力手段
１０７  報知器
１０８  報知器側送受信手段
１０９  人体検知手段
１１０  ＩＤ保持手段
１１１  警報手段
１１２  火災検知手段
１１３  切替え手段
１１４  無検知時間設定手段
１１５  音声データ蓄積手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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