(57)【要約】【課題】  冷媒の循環が停止した後もしばらくの間、電気部品４２の冷却を続ける。【解決手段】  冷媒を吸入圧縮する圧縮機構２０と、圧縮機構２０を駆動する電動式のモータ３０と、モータ３０を駆動する電気回路４０とを一体とした電動圧縮機であり、吸入冷媒の冷熱を蓄熱する蓄冷材５０を設けている。  これによれば、吸入冷媒の冷熱を蓄熱する蓄冷材５０を設けることにより、冷媒の循環が停止した後もしばらくの間、電気部品４２の冷却を続けることができる。【選択図】    図２
2007002705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を吸入圧縮する圧縮機構（２０）と、
前記圧縮機構（２０）を駆動する電動式のモータ（３０）と、
前記モータ（３０）を駆動する電気回路（４０）とを一体とした電動圧縮機であり、
吸入冷媒の冷熱を蓄熱する蓄冷手段（５０）を設けたことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項２】
前記蓄冷手段（５０）を、前記電気回路（４０）の収納空間（Ｋ）内に配置したことを特徴とする請求項１に記載の電動圧縮機。
【請求項３】
前記蓄冷手段（５０）を、少なくとも前記モータ（３０）を収納するハウジング（３１）内に配置したことを特徴とする請求項１に記載の電動圧縮機。
【請求項４】
前記電気回路（４０）は、略円筒状に形成された前記ハウジング（３１）の外筒面（３１１）側に一体化されており、
前記蓄冷手段（５０）を、前記外筒面（３１１）と接する仮想の接平面（Ｓ）と前記外筒面（３１１）との間に形成される空間（３２）部分に配置したことを特徴とする請求項１に記載の電動圧縮機。
【請求項５】
前記ハウジング（３１）には、冷媒の吸入ポート（３４）が設けられており、前記圧縮機構（２０）は、前記ハウジング（３１）内から冷媒を吸引することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の電動圧縮機。
【請求項６】
前記蓄冷手段（５０）を、前記電気回路（４０）の収納空間（Ｋ）の外方側に配置したことを特徴とする請求項１に記載の電動圧縮機。
【請求項７】
前記蓄冷手段（５０）として、ステアリン酸もしくはｎ−トリアコンタン（Ｃ３ＯＨ６２）を用いたことを特徴とする請求項２または請求項６に記載の電動圧縮機。
【請求項８】
前記蓄冷手段（５０）として、ｎ−エイコサン（Ｃ２ＯＨ４２）もしくはｎ−オクタデカン（Ｃ１８Ｈ３８）を用いたことを特徴とする請求項３に記載の電動圧縮機。
【請求項９】
前記蓄冷手段（５０）として、ポリグリコールＥ６０００もしくはｎ−オクタコサン（Ｃ２８Ｈ５８）を用いたことを特徴とする請求項４に記載の電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機、モータおよびモータの駆動用電気回路が一体となった電動圧縮機に関するものであり、特に、エンジンルーム内などで高温環境下に置かれる車両用の電動圧縮機などに用いて有効である。
【背景技術】
【０００２】
圧縮機、モータおよびモータの駆動用電気回路が一体となった電動圧縮機として、発明者らは、略円筒状に形成されたモータハウジングの外筒面側に駆動用電気回路を収納するケーシングを一体化した発明（下記特許文献１）を既に開示している。このように、インバータ（モータの駆動用電気回路）一体型の電動圧縮機では、圧縮機のハウジング内を流れる圧縮前で低温の吸入冷媒にて電気部品（インバータ素子）の冷却と行っている。
【０００３】
このように、吸入冷媒でインバータ素子の冷却を兼ねる構造として、別途インバータ素子冷却用の機構を設ける必要をなくしている。また、発明者らは下記特許文献２にて、電気部品をモータハウジングの外筒面と接する仮想の接平面と外筒面との間に形成される溝部に収納して、駄肉部（デットスペース）を有効活用することを開示している。
【特許文献１】特開２００２−５０２４号公報
【特許文献２】特開２００３−２２２０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来技術では、電動圧縮機を停止させて冷媒の循環が止まると、対流熱伝達も無くなり、インバータ素子の冷却も機能しなくなってしまう。通常、電動圧縮機停止時はインバータ素子からの発熱も止まるため問題はないが、エンジン温度が高い状態でイグニッションスイッチを切ると、エジエータの冷却ファンが停止するため、エンジンの余熱でエンジンルーム内が高温となる場合がある。
【０００５】
このような雰囲気ではインバータ素子の温度が運転時よりも上昇する可能性があり、インバータ素子の耐熱性が問題となっていた。本発明は、上記従来の問題に鑑みて成されたものであり、その目的は、冷媒の循環が停止した後もしばらくの間、電気部品の冷却を続けることのできる電動圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、請求項１ないし請求項９に記載の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明では、冷媒を吸入圧縮する圧縮機構（２０）と、
圧縮機構（２０）を駆動する電動式のモータ（３０）と、
モータ（３０）を駆動する電気回路（４０）とを一体とした電動圧縮機であり、
吸入冷媒の冷熱を蓄熱する蓄冷手段（５０）を設けたことを特徴としている。
【０００７】
この請求項１に記載の発明によれば、吸入冷媒の冷熱を蓄熱する蓄冷手段（５０）を設けることにより、冷媒の循環が停止した後もしばらくの間、電気部品（４２）の冷却を続けることができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の電動圧縮機において、蓄冷手段（５０）を、電気回路（４０）の収納空間（Ｋ）内に配置したことを特徴としている。この請求項２に記載の発明によれば、電気部品（４２）の冷却を行うための蓄冷手段（５０）を配置する箇所として最も直接的であり、スペース確保や設置も容易である。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明では、請求項１に記載の電動圧縮機において、蓄冷手段（５０）を、少なくともモータ（３０）を収納するハウジング（３１）内に配置したことを特徴としている。この請求項３に記載の発明によれば、蓄冷手段（５０）をハウジング（３１）内に配置し、冷媒の循環が停止した後もしばらくの間、蓄冷手段（５０）によって電気部品（４２）が接触するハウジング（３１）の冷却を続けることによっても電気部品（４２）の冷却を続けることができる。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明では、請求項１に記載の電動圧縮機において、電気回路（４０）は、略円筒状に形成されたハウジング（３１）の外筒面（３１１）側に一体化されており、
蓄冷手段（５０）を、外筒面（３１１）と接する仮想の接平面（Ｓ）と外筒面（３１１）との間に形成される空間（３２）部分に配置したことを特徴としている。この請求項４に記載の発明によれば、駄肉部（デットスペース）を有効活用して電動圧縮機の大型化や重量増を抑制しつつ、冷媒の循環が停止した後もしばらくの間、電気部品（４２）の冷却を続けることができる。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明では、請求項３または請求項４に記載の電動圧縮機において、ハウジング（３１）には、冷媒の吸入ポート（３４）が設けられており、圧縮機構（２０）は、ハウジング（３１）内から冷媒を吸引することを特徴としている。この請求項５に記載の発明によれば、ハウジング（３１）内を流れる吸入冷媒によって電気部品（４２）を確実に冷却することができる。
【００１２】
従って、電気部品（４２）の放熱能力を増大させるべく、電気部品（４２）を大型化する必要がなく、且つ、耐熱温度の高い電気部品（４２）を使用する必要が無いので、電気回路（４０）の小型化および製造原価低減を図りつつ、電気回路（４０）の信頼性および耐久性を向上させることができる。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明では、請求項１に記載の電動圧縮機において、蓄冷手段（５０）を、電気回路（４０）の収納空間（Ｋ）の外方側に配置したことを特徴としている。
【００１４】
この請求項６に記載の発明によれば、蓄冷手段（５０）の量を多く取ることができ、蓄冷能力を大きくすることができる。また、電気回路（４０）をエンジンルーム雰囲気から断熱する効果もある。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明では、請求項２または請求項６に記載の電動圧縮機において、蓄冷手段（５０）として、ステアリン酸もしくはｎ−トリアコンタン（Ｃ３ＯＨ６２）を用いたことを特徴としている。蓄冷材の種類として、顕熱を利用するものと潜熱を利用するものがある。顕熱を利用するものとしては熱容量の大きい物質が用いられる。この方法は使用する温度によらず能力がほぼ一定となる利点がある反面、単位体積あたりの蓄冷能力はあまり大きくないという欠点がある。
【００１６】
潜熱を利用するものとしては狙いの温度付近が融点（または沸点）となる物質が用いられる。潜熱は顕熱よりも単位体積あたりの蓄冷能力が高い利点があるが、相変化（液体→固体）が生じる温度付近でないと能力を発揮できないという欠点がある。この請求項７に記載の発明によれば、請求項２の電気回路（４０）の収納空間（Ｋ）内、もしくは請求項６の収納空間（Ｋ）の外方側に配置する場合は狙いの温度を６０℃付近とし、上記した蓄冷材の融点が適している。
【００１７】
また、請求項８に記載の発明では、請求項３に記載の電動圧縮機において、蓄冷手段（５０）として、ｎ−エイコサン（Ｃ２ＯＨ４２）もしくはｎ−オクタデカン（Ｃ１８Ｈ３８）を用いたことを特徴としている。この請求項８に記載の発明によれば、請求項３のハウジング（３１）内に配置する場合は狙いの温度を３０℃付近とし、上記した蓄冷材の融点が適している。
【００１８】
また、請求項９に記載の発明では、請求項４に記載の電動圧縮機において、蓄冷手段（５０）として、ポリグリコールＥ６０００もしくはｎ−オクタコサン（Ｃ２８Ｈ５８）を用いたことを特徴としている。この請求項９に記載の発明によれば、請求項４の空間（３２）部分に配置する場合は狙いの温度を４０℃付近とし、上記した蓄冷材の融点が適している。ちなみに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施の形態について添付した図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る電動圧縮機１０の斜視図であり、図２は、本発明の第１実施形態（請求項１、２、７に対応）における電動圧縮機１０の部分断面側面図である。本実施形態は、蒸気圧縮式冷凍サイクルを用いた車両用空調装置の電動圧縮機に本発明を適用したものである。
【００２０】
電動圧縮機１０は、図１に示すように、冷媒を吸入圧縮する圧縮機構２０と、圧縮機構２０を駆動するＤＣブラシレス式のモータ３０と、モータ３０を駆動するインバータ回路などからなるモータ駆動用の電気回路４０とを一体に構成したものであり、とくに圧縮機構２０とモータ３０とは、同軸上、且つ、直列に並んで一体化されている。
【００２１】
また、電気回路４０を収納するケーシング４１は、少なくともモータ３０が収納された略円筒状のハウジング３１の外筒面３１１側にボルトにて組み付けられ、圧縮機構２０およびモータ３０に一体化されている。なお、本実施形態では、ハウジング３１およびケーシング４１などの容器は、全てアルミニウム合金製である。
【００２２】
そして、電動圧縮機１０は、電気回路４０がモータ３０を挟んで走行用のエンジンと反対側に位置するよう、走行用エンジンのクランクケースにボルトにて組み付け固定されている。なお、この例では、電動圧縮機１０をクランクケースに組み付けたが、電動モータを駆動源とする電気自動車やハイブリッド自動車では、車両ボディに組み付けても良い。
【００２３】
また、ケーシング４１は、外筒面３１ａと接する仮想の接平面Ｓを挟んでハウジング３１と反対側に位置して、仮想の接平面Ｓとしての座面３３（図１参照）に底プレート４１ａを接して固定されている。そして、電気部品４２は、図２に示すように、底プレート４１ａに接するように電気回路４０に固定されて収納空間Ｋに収納されている。
【００２４】
なお、電気部品４２とは、電気回路４０を構成する電気部品のうち、例えばＩＧＢＴ、ＭＯＳ−ＦＥＴおよびアルミ電解コンデンサなどの比較的発熱量の大きいインバータ素子である。ケーシング４１をハウジング３１に固定するに当たっては、底プレート４１ａを座面３３上に配置し、その後、底プレート４１ａをボルトやビスにて固定する。なお、底プレート４１ａと座面３３との間には、シール手段として図示しないガスケットが配置されている。
【００２５】
また、底プレート４１ａを座面３３に固定した後は、ケーシング４１内に本発明の要部である蓄冷材（蓄冷手段）５０を電気回路４０上に固定する。この蓄冷材５０は、ステアリン酸もしくはパラフィンの一種であるｎ−トリアコンタン（Ｃ３ＯＨ６２）を伝熱性の高いケースに封入したものである。
【００２６】
その後、図示しないパッキンやガスケットなどのシール手段を介してケーシング４１にケーシングカバー４１ｃを装着する。そして、ハウジング３１の軸方向端部のうち圧縮機構２０と反対側には、図２に示すように、冷媒の吸入ポート３４が設けられており、圧縮機構２０はハウジング３１内から冷媒を吸引して圧縮し、吐出ポート３５から圧縮された冷媒を吐出する。
【００２７】
本実施形態での作用について説明する（図２参照）。蓄冷材５０の存在のために、冷媒循環初期は、インバータ素子４２冷却の能力は多少下がる。しかし、初期はインバータ素子４２の発熱量も少ないため問題とはならない。冷媒循環停止後、蓄冷材（保冷材）５０が存在しているため、温度変化のために必要な熱量が大きくなる。そのためインバータ内部の温度変化が鈍感になる。この効果により、エンジンなど外部からの熱がインバータケースを通してインバータ各素子４２に伝わるデッドソーク（走行後のイグニッションスイッチＯＦＦ状態）のようなモード時でも温度上昇が抑えられる。
【００２８】
次に、本実施形態での特徴と、その効果について述べる。まず、冷媒を吸入圧縮する圧縮機構２０と、圧縮機構２０を駆動する電動式のモータ３０と、モータ３０を駆動する電気回路４０とを一体とした電動圧縮機であり、吸入冷媒の冷熱を蓄熱する蓄冷材５０を設けている。これによれば、吸入冷媒の冷熱を蓄熱する蓄冷材５０を設けることにより、冷媒の循環が停止した後もしばらくの間、電気部品４２の冷却を続けることができる。
【００２９】
また、蓄冷材５０を、電気回路４０の収納空間Ｋ内に配置している。これによれば、電気部品４２の冷却を行うための蓄冷材５０を配置する箇所として最も直接的であり、スペース確保や設置も容易である。
【００３０】
また、蓄冷材５０として、ステアリン酸もしくはｎ−トリアコンタン（Ｃ３ＯＨ６２）を用いている。蓄冷材の種類として、顕熱を利用するものと潜熱を利用するものがある。顕熱を利用するものとしては熱容量の大きい物質が用いられる。この方法は使用する温度によらず能力がほぼ一定となる利点がある反面、単位体積あたりの蓄冷能力はあまり大きくないという欠点がある。
【００３１】
潜熱を利用するものとしては狙いの温度付近が融点（または沸点）となる物質が用いられる。潜熱は顕熱よりも単位体積あたりの蓄冷能力が高い利点があるが、相変化（液体→固体）が生じる温度付近でないと能力を発揮できないという欠点がある。これによれば、電気回路４０の収納空間Ｋ内に配置する場合は狙いの温度を６０℃付近とし、上記した蓄冷材の融点が適している。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態（請求項３、５、８に対応）における電動圧縮機１０の構造概要を図面に基づき説明する。図３は、電動圧縮機１０の断面側面図である。冷凍サイクルは図示を省略するが、１０は本発明に係るスクロール型の電動圧縮機であり、この電動圧縮機１０から吐出する高温高圧の冷媒から放熱を行うための図示しない放熱器、その放熱器から流出した冷媒を減圧する図示しない減圧器、その減圧器にて減圧された冷媒を蒸発させる図示しない蒸発器などを冷媒配管路にて環状に接続して冷凍サイクルが構成されている。
【００３３】
電動圧縮機１０は概略、メインハウジング３１ａの中にモータ３０、ミドルハウジング３１ｂ、旋回スクロール６、固定スクロール８を順に挿嵌し、最後にメインハウジング３１ａの開口端に吐出側ハウジング３１ｃを嵌合した構造となっている。１はシャフトであり、その図３左側端には軸心に対して所定量だけ偏心したクランク部２が形成されており、図示しないバランサ部がシャフト１に固定されている。
【００３４】
３ａはモータ３０のアーマチュア部であり、ステータ部３ｂに電力の供給を受けた時にシャフト１を回転駆動する。本実施形態の場合は、メインハウジング３１ａの内部にモータ３０と圧縮機構２０とが構成されている。４はシャフト１の一端側に取り付けられたラジアル軸受であって、同じく他端側に取り付けられたラジアル軸受５と共に、シャフト１を回転可能に支持している。
【００３５】
６は旋回スクロールであり、概ね円板状の端板部６ａと、それから軸線方向に突出するように形成された渦巻き形の羽根部６ｂとからなっている。旋回スクロール６の全体は、端板部６ａに圧入して取り付けられている旋回スクロール軸受７を介して、シャフト１のクランク部２によって回転可能に支持されていて、シャフト１の中心軸線の回りに公転運動をする。図示しないが、旋回スクロール６の公転運動のみを許す複数個の自転防止ピンを有していて旋回スクロール６の自転運動を阻止するようになっている。
【００３６】
８は固定スクロールであり、旋回スクロール６と同様な端板部８ａと、渦巻き形の羽根部８ｂを備えていて、旋回スクロール６と噛み合うように組み付けられている。固定スクロール８は、モータ３０と同様にメインハウジング３１ａの中に挿嵌されている。そして、旋回スクロール６の渦巻き形の羽根部６ｂと、固定スクロール８の渦巻き形の羽根部８ｂとが噛み合うことにより、これらの羽根部６ｂ・８ｂの問に軸線方向に見たときに三日月形に見える作動室９が複数個形成される。
【００３７】
そして、冷凍サイクルから戻って来て吸入ポート３４からモータ３０内を通過して吸入室９ａ内へ導入される気体冷媒のような流体を、外周において作動室９が吸入室９ａに向かって開いた時に作動室９の内部へ吸入し、旋回スクロール６が公転をする間に旋回スクロール６および固定スクロール８の中心部に向かって作動室９が半径方向に移動しながら縮小することによって流体を圧縮する。
【００３８】
最後に作動室９が中心部の作動室に向かって開いた時に、吐出圧に達した冷媒が固定スクロール８の端板部８ａに設けられた吐出孔８ｃを通過して、端板部８ａと吐出側ハウジング３１ｃとで形成された吐出室３５ａ内へ吐出される。吐出孔８ｃの外側には図示しない吐出弁があり、吐出室３５ａ内の冷媒が吐出孔８ｃを介して逆流しないよう端板部８ａ上に装着されている。吐出室３５ａ内へ吐出された高圧の冷媒は、吐出室３５ａから外部へ連通させた吐出ポート３５から圧縮機外部の冷凍サイクル（放熱器）へ向けて吐出される。
【００３９】
次に、発明の要部に関して説明する。電気回路４０およびそれに付随する電気部品４２を収容するケーシング４１は、メインハウジング３１ａに一体に形成され、そのケーシング４１に電気部品４２がメインハウジング３１ａに接するように電気回路４０を固定した後、図示しないパッキンやガスケットなどのシール手段を介してケーシング４１にケーシングカバー４１ｃが装着されている。
【００４０】
吸入冷媒は低温であるため、モータ３０部分を通過する際に対流熱伝達により、周囲熱を奪っていく。電気部品４２直下のハウジング部分（インバータ取付面）を冷却することにより、熱伝導で電気部品４２の温度上昇を抑えている。
【００４１】
そして、ハウジング３１の内部、図３の実施例ではメインハウジング３１ａに接するようステータコイルとの間と、ミドルハウジング３１ｂに接するよう蓄冷材５０が配置されている。また、この蓄冷材５０は、パラフィンの一種であるｎ−エイコサン（Ｃ２ＯＨ４２）もしくはｎ−オクタデカン（Ｃ１８Ｈ３８）を用いている。
【００４２】
次に、前述した第１実施形態と異なる特徴部分を説明する。本実施形態では、まず、蓄冷材５０を、少なくともモータ３０を収納するハウジング３１内に配置している。これによれば、蓄冷材５０をハウジング３１内に配置し、冷媒の循環が停止した後もしばらくの間、蓄冷材５０）によって電気部品４２が接触するハウジング３１の冷却を続けることによっても電気部品４２の冷却を続けることができる。
【００４３】
また、ハウジング３１には、冷媒の吸入ポート３４が設けられており、圧縮機構２０は、ハウジング３１内から冷媒を吸引するようにしている。これによれば、ハウジング３１内を流れる吸入冷媒によって電気部品４２を確実に冷却することができる。
【００４４】
従って、電気部品４２の放熱能力を増大させるべく、電気部品４２を大型化する必要がなく、且つ、耐熱温度の高い電気部品４２を使用する必要が無いので、電気回路４０の小型化および製造原価低減を図りつつ、電気回路４０の信頼性および耐久性を向上させることができる。
【００４５】
また、蓄冷材５０として、ｎ−エイコサン（Ｃ２ＯＨ４２）もしくはｎ−オクタデカン（Ｃ１８Ｈ３８）を用いている。これによれば、ハウジング３１内に配置する場合は狙いの温度を３０℃付近とし、上記した蓄冷材の融点が適している。
【００４６】
（第３実施形態）
図４は、本発明の実施形態に係る電動圧縮機の分解斜視図であり、図５は、図２のＡ−Ａ断面に相当する断面での本発明の第３実施形態（請求項４、９に対応）における電動圧縮機１０の断面図である。図４・５に示すように、外筒面３１１と接する仮想の接平面Ｓと外筒面３１１との間に形成される部位には、空間３２がハウジング３１の軸方向から見て、略対称の位置に形成されている。
【００４７】
本実施形態では駄肉部（デットスペース）となる空間３２に蓄冷材５０を配置したものである。また、この蓄冷材５０は、ポリグリコールＥ６０００もしくはパラフィンの一種であるｎ−オクタコサン（Ｃ２８Ｈ５８）を用いている。
【００４８】
次に、上述した各実施形態と異なる特徴部分を説明する。本実施形態では、まず、電気回路４０は、略円筒状に形成されたハウジング３１の外筒面３１１側に一体化されており、蓄冷材５０を、外筒面３１１と接する仮想の接平面Ｓと外筒面３１１との間に形成される空間３２部分に配置している。これによれば、駄肉部（デットスペース）を有効活用して電動圧縮機の大型化や重量増を抑制しつつ、冷媒の循環が停止した後もしばらくの間、電気部品４２の冷却を続けることができる。
【００４９】
また、蓄冷材５０として、ポリグリコールＥ６０００もしくはｎ−オクタコサン（Ｃ２８Ｈ５８）を用いている。これによれば、空間３２部分に配置する場合は狙いの温度を４０℃付近とし、上記した蓄冷材の融点が適している。
【００５０】
（第４実施形態）
図６は、本発明の第４実施形態（請求項６、７に対応）における電動圧縮機１０の部分断面側面図である。上述した各実施形態と異なる特徴部分を説明する。本実施形態では、蓄冷材５０を、電気回路４０の収納空間Ｋの外方側に配置している。これによれば、蓄冷材５０の量を多く取ることができ、蓄冷能力を大きくすることができる。また、電気回路４０をエンジンルーム雰囲気から断熱する効果もある。
【００５１】
また、蓄冷材５０として、ステアリン酸もしくはｎ−トリアコンタン（Ｃ３ＯＨ６２）を用いている。これによれば、電気回路４０の収納空間Ｋの外方側に配置する場合は狙いの温度を６０℃付近とし、上記した蓄冷材の融点が適している。
【００５２】
（その他の実施形態）
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。上述の実施形態では、本発明を車両用空調装置に適用したが、その他の冷凍サイクルにも適用することができる。また、上述の第２実施形態では、スクロール式の圧縮機構２０採用したが、ロータリ式やローリングピストンなどのその他形式の圧縮機構であっても良い。また、各実施形態で示した蓄冷材５０の配置部位と蓄冷材との組み合わせも限定するものではないし、蓄冷材５０は顕熱を利用する蓄冷材であっても良い。
【００５３】
また、電気回路４０の収納空間Ｋを形成するケーシング４１は、図２の実施形態のように底プレート４１ａが無くて電気部品４２が直接ハウジング３１に接するよう電気回路４０を固定するものであっても良いし、ケーシング４１はハウジング３１に一体化されていても良い。また、ケーシング４１の部分が無く、ケーシングカバー４１ｃで電気回路４０全体を覆った構成であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態に係る電動圧縮機１０の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態における電動圧縮機１０の部分断面側面図である。
【図３】本発明の第２実施形態における電動圧縮機１０の断面側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電動圧縮機の分解斜視図である。
【図５】図２のＡ−Ａ断面に相当する断面での本発明の第３実施形態における電動圧縮機１０の断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態における電動圧縮機１０の部分断面側面図である。
【符号の説明】
【００５５】
２０…圧縮機構
３０…モータ
３１…ハウジング
３２…空間
３４…吸入ポート
４０…電気回路
５０…蓄冷材（蓄冷手段）
３１１…外筒面
Ｋ…収納空間
Ｓ…接平面
【図１】
2007002705.tif 000003
【図２】
2007002705.tif 000004
【図３】
2007002705.tif 000005
【図４】
2007002705.tif 000006
【図５】
2007002705.tif 000007
【図６】
2007002705.tif 000008