(57)【要約】【課題】産業廃棄物処理に関するトラブル発生に対する対応を迅速に行うことができる産業廃棄物処理トラブル対策支援システムおよび方法を提供する。【解決手段】産業廃棄物処理トラブル対策支援システム１は支援サーバ１０と事業所端末装置２０，３０とを具備する。支援サーバ１０は、産業廃棄物に関するトラブルが発生すると、事業所端末装置２０，３０から送られてくるトラブル概要データに基づいて、産廃記事ＤＢ１７に格納されている産廃記事情報のうち参考となる産廃記事情報を取得し、産廃情報ＤＢ１８に格納されている産廃情報のうち参考となる産廃情報を取得し、広報ＤＢ１９に格納されている広報原稿データのうち適当な広報原稿データを取得して、取得した広報原稿データに基づいて、取得した産廃記事情報および産廃情報を参考にしながら、上記発生したトラブルに関する広報案文を作成する広報作成部１５を備える。【選択図】図１
2007257484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支援サーバ（１０）と、
該支援サーバと通信回線（４０）を介して相互接続された事業所端末装置（２０，３０）と、
を具備し、
前記支援サーバが、
前記通信回線を介して該支援サーバに接続されたインターネット内を自動徘徊して産廃記事を収集し、該収集した産廃記事を含む産廃記事情報を産廃記事データベース（１７）に格納する産廃記事収集部（１２）と、
前記事業所端末装置から産廃情報を収集して、該収集した産廃情報を産廃情報データベース（１８）に格納する産廃情報収集部（１３）と、
前記事業所端末装置が設置された事業所において産業廃棄物に関するトラブルが発生すると、該事業所端末装置から前記通信回線を介して送られてくるこのトラブルの概要を表わすトラブル概要データに基づいて、前記産廃記事データベースに格納されている産廃記事情報のうち参考となる産廃記事情報を取得し、前記産廃情報データベースに格納されている産廃情報のうち参考となる産廃情報を取得し、広報データベース（１９）に格納されている広報原稿データのうち適当な広報原稿データを取得して、該取得した広報原稿データに基づいて、該取得した産廃記事情報および産廃情報を参考にしながら、前記発生したトラブルに関する広報案文を作成する広報作成部（１５）とを備える、
ことを特徴とする、産業廃棄物処理トラブル対策支援システム。
【請求項２】
前記支援サーバに接続された端末装置（５０）をさらに具備し、
前記広報作成部が、前記作成した広報案文を表わす広報案文データを前記端末装置に送って該広報案文を表示させるとともに、広報最終文データが前記端末装置から送られてくると、該送られてきた広報最終文データを前記広報データベースに格納することを特徴とする、請求項１記載の産業廃棄物処理トラブル対策支援システム。
【請求項３】
前記産廃記事収集部が、前記広報最終文データによって表わされる広報最終文に対する世論の反応結果を表わす反応結果データが前記端末装置から送られてくると、該反応結果データを該広報最終文データと関連付けて前記産廃記事データベースに格納することを特徴とする、請求項２記載の産業廃棄物処理トラブル対策支援システム。
【請求項４】
前記事業所端末装置が、該事業所端末装置が設置された事業所における毎日の産業廃棄物の処理状況を示した産業廃棄物処理状況帳簿を作成して、該作成した産業廃棄物処理状況帳簿を表わす産業廃棄物処理状況帳簿データを産廃処理データベース（２４，３４）に格納する産廃管理部（２２，３２）を備え、
前記支援サーバの産廃情報収集部が、前記産廃処理データベースに格納されている産業廃棄物処理状況帳簿データを前記産廃情報として前記事業所端末装置から収集する、
ことを特徴とする、請求項１乃至３いずれかに記載の産業廃棄物処理トラブル対策支援システム。
【請求項５】
前記事業所端末装置が、前記支援サーバの識別子が送信されてきた場合にのみ、前記産廃処理データベースに格納されている産業廃棄物処理状況帳簿データを参照できるようにする利用者認証部（２１，３１）をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至４いずれかに記載の産業廃棄物処理トラブル対策支援システム。
【請求項６】
事業所において産業廃棄物に関するトラブルが発生すると、該事業所に設置された事業所端末装置（２０，３０）から通信回線（４０）を介して支援サーバ（１０）に、該発生したトラブルの概要を表わすトラブル概要データを送信するステップ（Ｓ１１）と、
前記支援サーバの広報作成部（１５）が、前記事業所端末装置から送信されてきたトラブル概要データに基づいて、産廃記事データベース（１７）に格納されている産廃記事情報のうち参考となる産廃記事情報を取得するとともに、産廃情報データベース（１８）に格納されている産廃情報のうち参考となる産廃情報を取得するステップ（Ｓ１５）と、
前記広報作成部が、広報データベース（１９）に格納されている広報原稿データのうち適当な広報原稿データを取得して、該取得した広報原稿データに基づいて、前記取得した産廃記事情報および産廃情報を参考にしながら、前記発生したトラブルに関する広報案文を作成するステップ（Ｓ１６）と、
を具備することを特徴とする、産業廃棄物処理トラブル対策支援方法。
【請求項７】
前記広報作成部が、前記作成した広報案文を表わす広報案文データを前記支援サーバに接続された端末装置（５０）に送って該広報案文を表示させるとともに、広報最終文データが前記端末装置から送られてくると、該送られてきた広報最終文データを前記広報データベースに格納するステップ（Ｓ１７）をさらに具備することを特徴とする、請求項６記載の産業廃棄物処理トラブル対策支援方法。
【請求項８】
前記支援サーバの産廃記事収集部（１２）が、前記広報最終文データによって表わされる広報最終文に対する世論の反応結果を表わす反応結果データが前記端末装置から送られてくると、該反応結果データを該広報最終文データと関連付けて前記産廃記事データベースに格納するステップをさらに具備する特徴とする、請求項６または７記載の産業廃棄物処理トラブル対策支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物処理トラブル対策支援システムおよび産業廃棄物処理トラブル対策支援方法に関し、特に、産業廃棄物処理の際にトラブルが発生した場合の対策を迅速に行うのに好適な産業廃棄物処理トラブル対策支援システムおよび産業廃棄物処理トラブル対策支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社などにおいては、発電所から発生する産業廃棄物（煤塵、燃え殻、廃プラスチック類、コンクリートくず、陶磁器くず、ガラスくず、繊維くず、ゴムくず、廃油および汚泥など）の処理は、環境保全および企業倫理の面から非常に重要な業務である。それだけに、法の遵守，連絡体制等万全の体制を敷き、産業廃棄物責任者を定めて、産業廃棄物の運送業者や中間・処分会社を厳しく監視している。また、産業廃棄物管理票（マニフェスト）による産業廃棄物のトレースが確実にできるようにしている。
【０００３】
なお、下記の特許文献１には、産業廃棄物の搬送車の搬送ルートや廃棄物処理場への到着をリアルタイムで集中管理するために、ＧＰＳ衛星からの受信電波に基づいて搬送車の車載端末が演算した搬送車の位置情報を、管理端末は受信し、この位置情報に基づいて搬送車の搬送ルートを監視し、さらに搬送ルートの最終目的地である廃棄物処理場への到着を監視する産業廃棄物処理管理システムが開示されている。
【０００４】
下記の特許文献２には、排出された産業廃棄物が、契約に則った運搬業者及び処分業者により確実に処理されている状況をリアルタイムで確認するために、ネットワーク環境下で使用されるコンピュータによって、産業廃棄物処理業務を連鎖的に委託された複数の処理業者のうち委託業務の未了業者の端末装置に対して委託業務完了の報告及び委託業務の完了業者から受け継がれた産業廃棄物管理票のコードからなる委託業務の完了確認を得る為の定期的な自動発呼を行うステップと、委託業務の引継業者から前記委託業務の完了確認を受信するステップとを行う産業廃棄物輸送管理方法などが開示されている。
【特許文献１】特開平９−１４２６０９号公報
【特許文献２】特開２００４−１８２４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
産業廃棄物の処理に関しては、たとえば、不法投棄、無許可運営および不正処理などのような様々なトラブルが発生しており、新聞などにも数多く報じられている。
しかしながら、従来、産業廃棄物に関するトラブルが発生した場合には、それに対応する体制は準備されているが、マスコミなどへの迅速な情報開示が可能な体制は十分に整えられているとはいえない。また、トラブルが発生した場合には、産業廃棄物責任者が必要十分な情報を迅速に入手して、マスコミに対してすばやく情報開示することが企業倫理および法令遵守の面からも重要であり、そのような体制を十分に整えることが要請されている。
【０００６】
本発明の目的は、産業廃棄物処理に関するトラブル発生に対する対応を迅速に行うことができる産業廃棄物処理トラブル対策支援システムおよび産業廃棄物処理トラブル対策支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の産業廃棄物処理トラブル対策支援システム（１）は、支援サーバ（１０）と、該支援サーバと通信回線（４０）を介して相互接続された事業所端末装置（２０，３０）とを具備し、前記支援サーバが、前記通信回線を介して該支援サーバに接続されたインターネット内を自動徘徊して産廃記事を収集し、該収集した産廃記事を含む産廃記事情報を産廃記事データベース（１７）に格納する産廃記事収集部（１２）と、前記事業所端末装置から産廃情報を収集して、該収集した産廃情報を産廃情報データベース（１８）に格納する産廃情報収集部（１３）と、前記事業所端末装置が設置された事業所において産業廃棄物に関するトラブルが発生すると、該事業所端末装置から前記通信回線を介して送られてくるこのトラブルの概要を表わすトラブル概要データに基づいて、前記産廃記事データベースに格納されている産廃記事情報のうち参考となる産廃記事情報を取得し、前記産廃情報データベースに格納されている産廃情報のうち参考となる産廃情報を取得し、広報データベース（１９）に格納されている広報原稿データのうち適当な広報原稿データを取得して、該取得した広報原稿データに基づいて、該取得した産廃記事情報および産廃情報を参考にしながら、前記発生したトラブルに関する広報案文を作成する広報作成部（１５）とを備えることを特徴とする。
ここで、前記支援サーバに接続された端末装置（５０）をさらに具備し、前記広報作成部が、前記作成した広報案文を表わす広報案文データを前記端末装置に送って該広報案文を表示させるとともに、広報最終文データが前記端末装置から送られてくると、該送られてきた広報最終文データを前記広報データベースに格納してもよい。
また、前記産廃記事収集部が、前記広報最終文データによって表わされる広報最終文に対する世論の反応結果を表わす反応結果データが前記端末装置から送られてくると、該反応結果データを該広報最終文データと関連付けて前記産廃記事データベースに格納してもよい。
さらに、前記事業所端末装置が、該事業所端末装置が設置された事業所における毎日の産業廃棄物の処理状況を示した産業廃棄物処理状況帳簿を作成して、該作成した産業廃棄物処理状況帳簿を表わす産業廃棄物処理状況帳簿データを産廃処理データベース（２４，３４）に格納する産廃管理部（２２，３２）を備え、前記支援サーバの産廃情報収集部が、前記産廃処理データベースに格納されている産業廃棄物処理状況帳簿データを前記産廃情報として前記事業所端末装置から収集してもよい。
さらにまた、前記事業所端末装置が、前記支援サーバの識別子が送信されてきた場合にのみ、前記産廃処理データベースに格納されている産業廃棄物処理状況帳簿データを参照できるようにする利用者認証部（２１，３１）をさらに備えてもよい。
【０００８】
本発明の産業廃棄物処理トラブル対策支援方法は、事業所において産業廃棄物に関するトラブルが発生すると、該事業所に設置された事業所端末装置（２０，３０）から通信回線（４０）を介して支援サーバ（１０）に、該発生したトラブルの概要を表わすトラブル概要データを送信するステップ（Ｓ１１）と、前記支援サーバの広報作成部（１５）が、前記事業所端末装置から送信されてきたトラブル概要データに基づいて、産廃記事データベース（１７）に格納されている産廃記事情報のうち参考となる産廃記事情報を取得するとともに、産廃情報データベース（１８）に格納されている産廃情報のうち参考となる産廃情報を取得するステップ（Ｓ１５）と、前記広報作成部が、広報データベース（１９）に格納されている広報原稿データのうち適当な広報原稿データを取得して、該取得した広報原稿データに基づいて、前記取得した産廃記事情報および産廃情報を参考にしながら、前記発生したトラブルに関する広報案文を作成するステップ（Ｓ１６）とを具備することを特徴とする。
ここで、前記広報作成部が、前記作成した広報案文を表わす広報案文データを前記支援サーバに接続された端末装置（５０）に送って該広報案文を表示させるとともに、広報最終文データが前記端末装置から送られてくると、該送られてきた広報最終文データを前記広報データベースに格納するステップ（Ｓ１７）をさらに具備してもよい。
また、前記支援サーバの産廃記事収集部（１２）が、前記広報最終文データによって表わされる広報最終文に対する世論の反応結果を表わす反応結果データが前記端末装置から送られてくると、該反応結果データを該広報最終文データと関連付けて前記産廃記事データベースに格納するステップをさらに具備してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の産業廃棄物処理トラブル対策支援システムおよび産業廃棄物処理トラブル対策支援方法は、以下の効果を奏する。
（１）発生した産業廃棄物処理に関するトラブルに適した広報案文を自動的に作成することができるので、産業廃棄物処理に関するトラブル発生に対する対応を迅速に行うことができる。
（２）産業廃棄物処理に関するトラブル発生の情報公開をスムーズに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
産業廃棄物処理に関するトラブル発生に対する対応を迅速に行うという目的を、支援サーバの広報作成部が、事業所端末装置から送信されてきたトラブル概要データに基づいて、産廃記事データベースに格納されている産廃記事情報のうち参考となる産廃記事情報を取得し、産廃情報データベースに格納されている産廃情報のうち参考となる産廃情報を取得し、広報データベースに格納されている広報原稿データのうち適当な広報原稿データを取得して、この取得した広報原稿データに基づいて、上記取得した産廃記事情報および産廃情報を参考にしながら、この発生したトラブルに関する広報案文を作成することにより実現した。
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明の産業廃棄物処理トラブル対策支援システムおよび産業廃棄物処理トラブル対策支援方法の実施例について、図面を参照して説明する。
本発明の一実施例による産業廃棄物処理トラブル対策支援システム１は、図１に示すように、本社に設けられた支援サーバ１０と、Ａ発電所に設けられた第１の事業所端末装置２０と、Ｂ営業所に設けられた第２の事業所端末装置３０と、支援サーバ１０に接続された端末装置５０とを具備する。ここで、支援サーバ１０と第１の事業所端末装置２０と第２の事業所端末装置３０とは、通信回線４０を介して相互接続されている。
【００１２】
支援サーバ１０は、利用者認証部１１と、産廃記事収集部１２と、産廃情報収集部１３と、送受信部１４と、広報作成部１５とを備えている。
ここで、利用者認証部１１は、第１および第２の事業所端末装置２０，３０から送受信部１４を介して事業所番号などの事業所識別子（事業所ＩＤ）が送信されてくると、事業所識別子に基づいて事業所データベース（事業所ＤＢ）１６を検索して、事業所識別子が示す事業所を特定することにより、利用者認証処理を行う。たとえば、事業所データベース１６には、表１に示すような事業者コードテーブルが格納されており、この事業者コードテーブル示された事業所コードが事業所識別子として用いられる。
【表１】
2007257484.tif 000003
【００１３】
産廃記事収集部１２は、通信回線４０を介して支援サーバ１０の送受信部１４に接続されたインターネット内を自動徘徊し、産業廃棄物処理に関する記事などの産廃記事を収集するロボット機能を備えている。
産廃記事収集部１２は、たとえば、収集した産廃記事から「事故種類」、「会社名」、「記事日付」および「産廃記事内容」を抽出して、産廃記事管理テーブルを作成する。表２に、産廃記事収集部１２によって作成された産廃記事管理テーブルの一例を示す。
【表２】
2007257484.tif 000004
【００１４】
なお、表２に示した産廃記事管理テーブルにおいては、事故種類は、表３に一例を示すような事故種類コードテーブルに従って、コード番号で記入されている。
【表３】
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【００１５】
産廃記事収集部１２は、作成した産廃記事管理テーブルを産廃記事データベース（産廃記事ＤＢ）１７に格納する。
産廃記事データベース（産廃記事ＤＢ）１７には、産業廃棄物処理に関する過去のトラブル事例、産業廃棄物処理に関する過去のトラブルに対する対策事例、および、産業廃棄物処理に関する過去のトラブルに対する対策を発表したことによる世論の反応も、産廃記事情報として格納されている。
【００１６】
産廃情報収集部１３は、第１および第２の事業所端末装置２０，３０から通信回線４０および送受信部１４を介して送られてくるＡ発電所およびＢ発電所における産業廃棄物処理状況に関する情報（以下、「産廃情報」と称する。）を収集して、収集した産廃情報を産廃情報データベース（産廃情報ＤＢ）１８に格納する。
【００１７】
送受信部１４は、支援サーバ１０と第１および第２の事業所端末装置２０，３０との間における通信回線４０を介した各種情報などの送受信を行う。
【００１８】
広報作成部１５は、Ａ発電所またはＢ発電所において産業廃棄物に関するトラブルが発生すると、第１または第２の事業所端末装置２０または３０から通信回線４０および送受信部１４を介して送られてくるこのトラブルの概要を表わすトラブル概要データに基づいて、産廃記事データベース１７に格納されている産廃記事管理テーブルを検索して、産廃記事情報のうち参考となる産廃記事情報（記事、過去のトラブル事例、過去の対策事例および世論の反応）を取得するとともに、産廃情報データベース１８を検索して、産廃情報のうち参考となる産廃情報を取得する。
また、広報作成部１５は、トラブル概要データに基づいて、広報データベース１９を検索して、格納されている広報原稿データのうち適当な広報原稿データを取得する。広報作成部１５は、この取得した広報原稿データに基づいて、上記取得した産廃記事情報および産廃情報を参考にしながら、このトラブルに関する広報案文を作成する。広報作成部１５は、作成した広報案文を表わす広報案文データを端末装置５０に送ってこの広報案文を表示させるとともに、この広報案文データを広報データベース１９に格納する。
さらに、広報作成部１５は、端末装置５０から送られてくる広報最終文データを広報データベース１９に格納する。
【００１９】
なお、広報原稿データは、たとえば、事故種類ごとに分類された広報原稿テーブルとして広報データベース１９に格納されている。また、広報原稿データは、以下に示すように、トラブルの発生年月日、発生場所、事故種類、トラブルの詳細および再発防止策が明確に記載されるように、予め作成されている。
「（発生年月日）に（発生場所）で発生した（運搬会社名）による（廃棄物の種類）の（事故種類）事件に関しまして、社内調査をした結果、（廃棄物の種類および量）は（事業所名）から排出されたものであり、（運搬会社名）に依頼して（運搬経路）で運搬している途中に、・・・・。なお、（周囲への影響）はないものと思われます。ただし、今後このような事故がないように、（再発防止策）を採用することとしました。」
【００２０】
第１の事業所端末装置２０は、利用者認証部２１と、産廃管理部２２と、送受信部２３とを備えている。
ここで、利用者認証部２１は、支援サーバ１０の識別子が支援サーバ１０から送信されてきた場合にのみ、産廃処理データベース２４に格納されている産業廃棄物処理状況帳簿データを参照できるようにする。したがって、第２の事業所端末装置３０から第１の事業所端末装置２０に対して産業廃棄物処理状況帳簿データを参照しようとしても、利用者認証部２１によって拒否される。
【００２１】
産廃管理部２２は、Ａ発電所における毎日の産業廃棄物の処理状況を示した産業廃棄物処理状況帳簿を作成して、作成した産業廃棄物処理状況帳簿を表わす産業廃棄物処理状況帳簿データを産廃処理データベース（産廃処理ＤＢ）２４に格納する。
産業廃棄物処理状況帳簿には、「廃棄物の種類」、「排出年月日」、「排出量」、「収集・運搬の委託」および「処理・処分の委託」の詳細が記入される。ここで、「収集・運搬の委託」については、「委託年月日」、「受託者」、「運搬先」および「委託量」の詳細が記入され、また、「処理・処分の委託」については、「委託年月日」、「受託者」、「処分方法」および「処分量」の詳細が記入される。表４および表５に、産業廃棄物処理状況帳簿の一例を示す。
【表４】
2007257484.tif 000006
【表５】
2007257484.tif 000007
【００２２】
なお、受託者は、表６に一例を示すような業者コードテーブルに従った業者コードとして、産業廃棄物処理状況帳簿に記入される。
【表６】
2007257484.tif 000008
【００２３】
また、産廃管理部２２は、定期的に（たとえば、１月に１回）、産廃処理データベース２４に格納されている産業廃棄物処理状況帳簿データのうち未だ支援サーバ１０に送信していない産業廃棄物処理状況帳簿データを読み出して、読み出した産業廃棄物処理状況帳簿データを産廃情報として送受信部２３および通信回線４０を介して支援サーバ１０に送信する。
【００２４】
送受信部２３は、第１の事業所端末装置２０と支援サーバ１０との間における通信回線４０を介した各種情報などの送受信を行う。
【００２５】
第２の事業所端末装置３０は、利用者認証部３１と、産廃管理部３２と、送受信部３３とを備えている。利用者認証部３１、産廃管理部３２および送受信部３３は、上述した第１の事業所端末装置２０の利用者認証部２１、産廃管理部２２および送受信部２３と同様に構成されている。
【００２６】
次に、本実施例による産業廃棄物処理トラブル対策支援システム１の動作（本発明の一実施例による産業廃棄物処理トラブル対策支援方法）について、平成１７年２月１０日にＡ発電所で排出された汚泥の運搬途中にトラブルが発生した場合を例として、図２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２７】
Ａ発電所の担当者は、発生したトラブルの概要として、発生年月日である「平成１７年２月１０日」、発生場所である「県道１５号線の○○付近」、運搬会社名である「○○運送」、廃棄物の種類である「汚泥」、運搬経路である「県道１５号線」などを第１の事業所端末装置２０に入力する。入力されたトラブルの概要を表わすトラブル概要データは、Ａ発電所の事業所識別子である事業所コード“Ｋ００００１”（表１参照）とともに、送受信部２３から通信回線４０を介して支援サーバ１０に送信される（ステップＳ１１）。
【００２８】
支援サーバ１０の送受信部１４は、第１の事業所端末装置２０から受信した事業所コード“Ｋ００００１”を利用者認証部１１に送るとともに、第１の事業所端末装置２０から受信したトラブル概要データを広報作成部１５に送る。
【００２９】
利用者認証部１１は、送受信部１４から送られてきた事業所コード“Ｋ００００１”に基づいて事業所データベース１６を検索して認証処理を行い、その結果を表わす認証結果データを広報作成部１５に送る（ステップＳ１２）。
【００３０】
広報作成部１５は、利用者認証部１１から「Ａ発電所からの情報である」旨を表わす認証結果データを受け取ると、送受信部１４から送られてきたトラブル概要データに基づいて産廃情報データベース１８を検索し、このトラブルに関する産業廃棄物の処理状況を示した産業廃棄物処理状況帳簿データが産廃情報データベース１８に格納されているか否かを調べる（ステップＳ１３）。
【００３１】
この産業廃棄物処理状況帳簿データが産廃情報データベース１８に格納されていない場合には、広報作成部１５は、この産業廃棄物処理状況帳簿データを第１の事業所端末装置２０から収集するように産廃情報収集部１３に要求する。産廃情報収集部１３は、この要求を広報作成部１５から受け取ると、支援サーバ１０の識別子とこの産業廃棄物処理状況帳簿データの送信要求とを送信部１４および通信回線４０を介して第１の事業所端末装置２０に送信する。
【００３２】
第１の事業所端末装置２０の送受信部２３は、支援サーバ１０から受信した支援サーバ１０の識別子を利用者認証部２１に送るとともに、支援サーバ１０から受信した送信要求を産廃管理部２２に送る。
利用者認証部２１は、送受信部２３から送られてきた支援サーバ１０の識別子を確認することにより認証処理を行い、その結果を表わす認証結果データを産廃管理部２２に送る。
産廃管理部２２は、利用者認証部２１から「支援サーバ１０からの要求である」旨を表わす認証結果データを受け取ると、送受信部２３から送られてきた送信要求に応じて産廃処理データベース２４を検索し、このトラブルに関する産業廃棄物の処理状況を示した産業廃棄物処理状況帳簿データを読み出したのち、読み出した産業廃棄物処理状況帳簿データを送受信部２３および通信回線４０を介して支援サーバ１０に送信する。
支援サーバ１０の産廃情報収集部１３は、第１の事業所端末装置２０から送られてきた産業廃棄物処理状況帳簿データを産廃情報データベース１８に格納する（以上、ステップＳ１４）。
【００３３】
一方、この産業廃棄物処理状況帳簿データが産廃情報データベース１８に格納されていた場合、または、この産業廃棄物処理状況帳簿データを産廃情報データベース１８に格納した旨が産廃情報収集部１３から送られてきた場合には、広報作成部１５は、この産業廃棄物処理状況帳簿データを産廃情報データベース１８から取得するとともに、送受信部１４から送られてきたトラブル概要データに基づいて産廃記事データベース１７を検索してこのトラブルに関連する過去のトラブル事例、過去の対策事例および世論の反応などを取得する（ステップＳ１５）。
【００３４】
広報作成部１５は、送受信部１４から送られてきたトラブル概要データによって表わされるトラブル概要に含まれている事故種類などに基づいて広報データベース１９を検索して、適当な広報原稿データを取得する。広報作成部１５は、取得した広報原稿データに基づいて、送られてきたトラブル概要データ、取得した産業廃棄物処理状況帳簿データ、および、取得した過去のトラブル事例、過去の対策事例および世論の反応などを参照して、このトラブルに関する以下のような広報案文を作成する（ステップＳ１６）。
「平成１７年２月１０日に県道１５号線の○○付近で発生した○○運送による汚泥の漏洩事件に関しまして、社内調査をした結果、３．０ｔの汚泥はＡ発電所から排出されたものであり、○○運送に依頼して県道１５号線に沿って、汚泥処分会社である□□産業まで運送している途中に、・・・・。なお、漏洩した汚泥の量は少量であり、直ちに回収処理を施しましたので、県道１５号線の○○付近における人および家屋への影響はないものと思われます。また、○○運送による過去のトラブル状況を調べましたところ、今回が初めてのケースでありましたので、○○運送には、今後このような事故が起きないように運搬車両の点検など十分な対策を講じるよう注意することにしました。」
【００３５】
その後、広報作成部１５は、作成した広報案文を表わす広報案文データを広報データベース１９に格納するとともに、広報案文データを端末装置５０に送って、作成した広報案文を端末装置５０に表示させる（ステップＳ１７）。
【００３６】
本社の担当者は、端末装置５０に表示された広報案文をチェックして、書き直す点や書き加える点があれば、広報案文を訂正して広報最終文を作成する。作成された広報最終文を表わす広報最終文データは、端末装置５０から広報作成部１５に送られたのち、広報作成部１５によって広報データベース１９に格納される（ステップＳ１８）。
【００３７】
なお、後日、産廃記事収集部１２は、たとえば、この広報最終文に対する世論の反応を点数化した結果を表わす反応結果データが端末装置５０から送られてくると、この反応結果データを、この広報最終文を表わす広報最終文データと関連付けて、産廃記事データベース１７に格納する。これにより、次回に同様のトラブルが発生した場合の広報案文の作成に役立たせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上説明したように、本発明の産業廃棄物処理トラブル対策支援システムおよび産業廃棄物処理トラブル対策支援方法は、産業廃棄物処理の際にトラブルが発生した場合の対策を迅速に行うのに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施例による産業廃棄物処理トラブル対策支援システムの構成を示す図である。（実施例１）
【図２】図１に示した産業廃棄物処理トラブル対策支援システム１の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【符号の説明】
【００４０】
１  産業廃棄物処理トラブル対策支援システム
１０  支援サーバ
１１  利用者認証部
１２  産廃記事収集部
１３  産廃情報収集部
１４  送受信部
１５  広報作成部
１６  事業所データベース
１７  産廃記事データベース
１８  産廃情報データベース
１９  広報データベース
２０，３０  事業所端末装置
２１，３１  利用者認証部
２２，３２  産廃管理部
２３，３３  送受信部
２４，３４  産廃処理データベース
４０  通信回線
５０  端末装置
Ｓ１１〜Ｓ１８  ステップ
【図１】
2007257484.tif 000009
【図２】
2007257484.tif 000010