(57)【要約】    【課題】ディテントトルクを大きくして停止位置の保持を確実に行う振動発生用ステッピングモータを提供すること。    【解決手段】  １相のステータヨーク組のうちの一方のステータヨークの極歯６ｈを、半径方向の最外側面の面積を異ならせた２種類の極歯６ｈｒ、６ｈｗとし、他方のステータヨークの極歯６ｈを、半径方向の最外側面の面積を異ならせた２種類の極歯６ｈｒ、６ｈｓとし、前記それぞれのステータヨークの片方の種類の極歯を同じ形状とし、同じ形状としない残りの２種類の極歯６ｈｗ、６ｈｓを組み合わせてディテントトルクが大きくなるように配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１相のステータヨーク組のうちの一方のステータヨークの極歯を、半径方向の最外側面の面積を異ならせた２種類の極歯とし、他方のステータヨークの極歯を、半径方向の最外側面の面積を異ならせた２種類の極歯とし、前記それぞれのステータヨークの一方の種類の極歯を同じ形状とし、同じ形状としない残りの２種類の極歯を組み合わせてホールドとの位置をずらしながらディテントトルクが大きくなるように配置したことを特徴とする振動発生用ステッピングモータ。
【請求項２】
前記面積は、前記極歯の軸方向の高さと回転方向の幅の少なくとも一方を変えて設定したことを特徴とする請求項１記載の振動発生用ステッピングモータ。
【請求項３】
前記極歯の半径方向の最外側面の形状を、台形状としたことを特徴とする請求項１又は２記載の振動発生用ステッピングモータ。
【請求項４】
前記極歯すべての前記台形状の形状における傾斜辺の傾斜角度を同じにしたことを特徴とする請求項３記載の振動発生用ステッピングモータ。
【請求項５】
前記同じ形状としない残りの２種類の極歯は組み合わせて１以上の任意のｎ対設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の振動発生用ステッピングモータ。
但し、ｎは（全極歯数−同じ構成の極歯数）／２とする。
【請求項６】
軸方向の高さが所定で、回転方向の幅が所定で、所定傾斜角度の傾斜辺を有する台形状の標準極歯と、軸方向の高さが前記標準極歯の高さと同じで、回転方向の幅が前記標準極歯の幅より広く、傾斜辺の傾斜角度が前記標準極歯の傾斜辺の傾斜角度と同じ台形状の広幅極歯と、軸方向の高さが前記標準極歯の高さより低く、回転方向の幅が前記標準極歯の幅より狭く、傾斜辺の傾斜角度が前記標準極歯の傾斜辺の傾斜角度と同じ台形状の狭い幅で高さの低い極歯と、を組み合わせて設けた第１および第２のステータヨークを有し、各極歯を櫛歯状に歯合させて１相のステータヨーク組を構成したことを特徴とする請求項１記載の振動発生用ステッピングモータ。
【請求項７】
前記１相のステータヨーク組に対向するロータにロータマグネットを設け、前記ロータマグネットは回転方向に交互に異なる磁極に着磁されたリングマグネットとしたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の振動発生用ステッピングモータ。
【請求項８】
前記同じ形状とした極歯は、その中心を前記ロータマグネットのＮＳ磁極の切り替わり位置に整合させて配置し、前記同じ形状としない極歯は、その中心を前記ＮＳ磁極の切り替わり位置からディテントトルクを増加するためのずらし角だけずらした位置に配置したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の振動発生用ステッピングモータ。
【請求項９】
前記リングマグネットにリング状のバックヨークを設けたことを特徴とする請求項７記載の振動発生用ステッピングモータ。
【請求項１０】
前記バックヨークは、前記ロータマグネットのＮＳ磁極の切り替わり位置を含んでその近傍までの範囲を外して残りの範囲内に凹部を設けたことを特徴とする請求項９記載の振動発生用ステッピングモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディテントトルクを大きくして正確な停止位置制御を行えるようにした振動発生用ステッピングモータに関し、特にＰＭ単相式ステッピングモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ステッピングモータは、構造が簡単であると共にオープン制御可能なことから制御回路が簡単に構成できるため、多用されている。永久磁石を用いたＰＭステッピングモータは安価なため特に多く用いられている。このようなステッピングモータは、正常な起動を行うため、正確な停止位置の制御を必要とする。高い精度の停止位置制御を行う使い方の場合、通常、ディテントトルクは回転時の負荷となるため、小さくなるように工夫されている。
【０００３】
しかしながら、負荷が大きい場合、例えば、振動発生用ステッピングモータのように、重りを負荷としているような場合には、非通電時に正確に停止位置に停止させることは難しい。このため、非通電時のディテントトルクを大きくして負荷を確実に停止させようとする技術（特許文献１〜３参照）が提案されている。
【０００４】
下記特許文献１記載の技術は、ロータの永久磁石に対向して上下２組のステータヨークを設け、このステータヨークを構成する極歯の幅を狭い幅と広い幅の２種類とし、回転方向に交互に配置し、非通電時における各相でのトルクの発生パターンを変化させ、ディテントトルクを増大させることを開示している。しかし、この技術によると、各相でのトルクのアンバランス状態が不確実であり、製造過程で、一定のディテントトルクが確保しにくく、期待通りの製品が得られないという問題があった。
【０００５】
下記特許文献２記載の技術は、上記特許文献１の改良技術であり、ロータに設けた永久磁石に対向して上下２組のステータヨークを設け、この２組のステータヨークの内の１つのステータヨークにおける極歯の幅を狭い幅と広い幅の２種類とし、これを回転方向に交互に配置し、キャップ状のケースであって底側のステータヨークの組の磁極の面積の合計と手前側すなわちキャップ状のケースにおける開口側のステータヨークの組の磁極の面積の合計とを異ならせるよう設定している。
【０００６】
上記構成によると、各ステータヨークの組とロータに設けた永久磁石との間のトルクカーブが変化し、両方のトルクを合成する過程でトルクが加算される状態に設定されるため、必要なディテントトルクが確保できると、説明されている。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１および２に記載された技術は、２相のステータヨーク組における極歯を対象とし、１相のステータヨーク組における極歯の場合への適用を開示又は示唆するものではなく、ディテントトルクも２相のステータヨーク組における極歯の組み合わせにより発生させるものであり、１相のステータヨーク組における極歯にそのまま適用できるものではなかった。また、極歯の幅とディテントトルクの大きさ及び停止位置保持の関係が説明されて無く、ディテントトルクの大きさ及び停止位置保持の程度が不明であった。特に、下記特許文献２記載の技術は、その図４に示されるように、幅の狭い極歯とケースが必要であり、幅の狭い極歯とケースを透過する磁束φｂの経路の形成を必要な構成としている。このことから、下記特許文献２記載の技術が云う磁極の面積とは磁極の幅を調整した結果の面積を云い、ケースを磁路として用いる都合上、磁極の高さ（軸方向の長さ）は調整の対象にはなっていないものと考えられる。このため、重りを負荷とする振動発生用ステッピングモータに適用可能となるものか不明である。
【０００８】
下記特許文献３記載の技術は、ロータにその軸方向に着磁された永久磁石の磁極を設け、２相のステータヨークにそれぞれ極歯を設け、組み合わされた２組の極歯のうちのいずれか一方のステータヨークの極歯が他方のステータヨークの極歯と異なる体積を有するように構成する。異なる体積を有するように構成する手段としては、極歯の軸中心からみた半径方向の厚さや極歯の半径方向の最外側面の面積（円弧面の面積）を変化させる手段をとる。
【特許文献１】特開昭６０−０４３０５９号公報
【特許文献２】特開平０６−０７８５１３号公報
【特許文献３】特開平０９−３０８２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献３記載の極歯の厚さを変更してディテントトルクを大きくする技術は、次のような問題がある。回転軸は、軸受により支持されているが、回転軸と軸受の間には、接触抵抗を小さくするために、あそびが設けられている。このため、回転時、回転軸は軸中心が微小にブレ、それに伴ってロータの外側面が半径方向にブレて振動する。このため、極歯の厚さ（軸中心からの半径方向の厚さ）を上記のように異なるように変えても、正しく厚さ寸法を反映することがむずかしい。このため、ディテントトルクの大きさや発生位置（角度位置）を正確に設定することは困難であり、実用に耐えないものとなる。
【００１０】
また、前記極歯の面積を変化させてディテントトルクを大きくする技術は、極歯の厚さや面積を変える手段を採っているものと考えられる。上記特許文献３に図示されている極歯は、軸方向の高さを他の普通の極歯と同じにしながら、側辺の傾きを変えず軸回転方向の幅を他の普通の極歯と比べ狭く形成している。特性について、極歯の厚さを変えた場合と極歯の面積を変えた場合の磁束密度特性が同様になると説明されている。
【００１１】
極歯の厚さを変えた場合の磁束密度特性は、該当の極歯の軸方向の高さを他の普通の極歯と同じに設定した条件での特性である。一方、上記特許文献３の極歯の面積を変えた場合の磁束密度特性は、該当の極歯の軸方向の高さを他の普通の極歯と同じに設定し、幅のみを狭くして磁束密度特性を下げるようにした条件での特性と考えられる。仮に、該当の磁極の形状が、軸方向の高さも他の普通の極歯と比べ変化させているとしたら、ロータの磁極は回転方向の面で磁束が透過するように設定されていることから、一方のステータヨークの低い極歯の先端とそれに対向する他方のステータヨークの平板面との間の空間を透過する磁束は無くなり、その空間を透過するはずであった磁束は大きく曲げられ、磁気抵抗が大幅に大きくなり、結局磁束密度は大幅に小さくなる。このような磁束密度特性は図のようには成り得ないものと考えられる。もっとも、図の磁束密度特性は２相のステータヨークの特性であり、１相の特性を開示および示唆するものではない。
【００１２】
この結果、単に極歯の面積を異ならせるといっても、これだけでは特定できず、ディテントトルクを大きくすると云う観点および効果から他の条件が必要になる。この点で特許文献３は技術的な希望を述べたもので、解決手段を必要な程度開示するものではない。
【００１３】
このため、特許文献３の技術も、２相の極歯を対象とし、１相の極歯の場合の適用を開示又は示唆するものではなく、ディテントトルクも２相の極歯の組み合わせにより発生させるものであり、１相の極歯のステッピングモータにそのまま適用できるものではなかった。また、極歯の厚さや面積とディテントトルクそのものとの因果関係、ディテントトルクの大きさ及び停止位置保持の関係が説明されて無く、ディテントトルクの大きさ及び停止位置保持の程度が不明である。特に重りを負荷とする振動発生用ステッピングモータに適用可能であるか不明である。
【００１４】
本発明の目的は、前記問題点に鑑み、ディテントトルクを大きくして停止位置の保持を確実に行う振動発生用ステッピングモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の振動発生用ステッピングモータは、非通電時の停止位置を安定化させるために、ステータヨークの極歯の高さや幅や面積を不均一にする。このように構成することにより、ディテントトルクを大きくして負荷に係わらず停止位置を安定化させる。
具体的には、
（１）  振動発生用ステッピングモータにおいて、１相のステータヨーク組のうちの一方のステータヨークの極歯を、半径方向の最外側面の面積を異ならせた２種類の極歯とし、他方のステータヨークの極歯を、半径方向の最外側面の面積を異ならせた２種類の極歯とし、前記それぞれのステータヨークの片方の種類の極歯を同じ形状とし、同じ形状としない残りの２種類の極歯を組み合わせてホールドとの位置をずらしながらディテントトルクが大きくなるように配置したことを特徴とする。
（２）  上記（１）記載の振動発生用ステッピングモータにおいて、前記面積は、前記極歯の軸方向の高さと回転方向の幅の少なくとも一方を変えて設定したことを特徴とする。
（３）  上記（１）又は（２）記載の振動発生用ステッピングモータにおいて、前記極歯の半径方向の最外側面の形状を、台形状としたことを特徴とする。
（４）  上記（３）記載の振動発生用ステッピングモータにおいて、前記極歯すべての前記台形状の形状における傾斜辺の傾斜角度を同じにしたことを特徴とする。
（５）  上記（１）乃至（４）のいずれか１項記載の振動発生用ステッピングモータにおいて、前記同じ形状としない残りの２種類の極歯は組み合わせて１以上の任意のｎ対設けたことを特徴とする。但し、ｎは（全極歯数−同じ構成の極歯数）／２とする。
（６）  上記（１）記載の振動発生用ステッピングモータにおいて、軸方向の高さが所定で、回転方向の幅が所定で、所定傾斜角度の傾斜辺を有する台形状の標準極歯と、軸方向の高さが前記標準極歯の高さと同じで、回転方向の幅が前記標準極歯の幅より広く、傾斜辺の傾斜角度が前記標準極歯の傾斜辺の傾斜角度と同じ台形状の広幅極歯と、軸方向の高さが前記標準極歯の高さより低く、回転方向の幅が前記標準極歯の幅より狭く、傾斜辺の傾斜角度が前記標準極歯の傾斜辺の傾斜角度と同じ台形状の狭い幅で高さの低い極歯と、を組み合わせて設けた第１および第２のステータヨークを有し、各極歯を櫛歯状に歯合させて１相のステータヨーク組を構成したことを特徴とする。
（７）  上記（１）乃至（６）のいずれか１項記載の振動発生用ステッピングモータにおいて、前記１相のステータヨーク組に対向するロータにロータマグネットを設け、前記ロータマグネットは回転方向に交互に異なる磁極に着磁されたリングマグネットとしたことを特徴とする。
（８）  上記（１）乃至（７）のいずれか１項記載の振動発生用ステッピングモータにおいて、前記同じ形状とした極歯は、その中心を前記ロータマグネットのＮＳ磁極の切り替わり位置に整合させて配置し、前記同じ形状としない極歯は、その中心を前記ＮＳ磁極の切り替わり位置からディテントトルクを増加するための任意のずらし角だけずらした位置に配置したことを特徴とする。
【００１６】
これにより、ロータマグネットに対向する極歯の面積を不均一に形成し、ロータマグネットの磁気吸引力を強力に作用するように構成し、ディテントトルクを大きくする。また、磁極の回転方向の幅を不均一にしてディテントトルクを大きくすることもできる。
（９）  上記（７）記載の振動発生用ステッピングモータにおいて、前記リングマグネットにリング状のバックヨークを設けたことを特徴とする。
（１０）  上記（９）記載の振動発生用ステッピングモータにおいて、前記バックヨークは、前記ロータマグネットのＮＳ磁極の切り替わり位置を含んでその近傍までの範囲を外して残りの範囲内に凹部を設けたことを特徴とする。
【００１７】
非通電時の停止位置を安定させるために、ロータマグネットにバックヨークを装着して着磁波形を調整し、極歯を透過する磁束波形を変化させて、ディテントトルクを大きくする。特に上記着磁波形を矩形波状に調整することが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の振動発生用ステッピングモータは、以下の効果を奏する。
【００１９】
極歯の高さや幅を変えてその面積を変え、３種類の面積の異なる極歯とし、その内の１種類を標準タイプの極歯としてそれぞれのステータヨークに一部を除いて標準配置する。標準タイプの極歯以外の２種類の面積の異なる極歯を対にして組み合わせて所定のずらし角だけずらしてディテントトルクが大きくなるように配置する。
【００２０】
これにより、ディテントトルクを大きくできるので、負荷が振動発生用の重り等の大きな質量のものであっても、正確に安定位置に停止させることができる。このため、起動が確実になる。
【００２１】
標準タイプの極歯以外の２種類の面積の異なる極歯は、対にして組み合わせることにより、ディテントトルクを大きくできる。結局、３種類の極歯の組合せにより、ステータヨーク組として所期のディテントトルクを大きくする作用・効果を奏することができる。
【００２２】
また、起動時の給電時間および供給電流に関し、ホールドトルクを保持しながらディテントトルクを大きくし、起動特性を損ねることなく、起動を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の振動発生用ステッピングモータは以下の特徴を有する。
（１）従来、ステッピングモータのステータヨークを構成する極歯と極歯の間の隙間を複数種類の幅を含むように設定することにより、ディテントトルクを回転方向に分散し、ディテントトルクの値を小さく抑えることは知られている。
【００２４】
このことから、ディテントトルクを大きくする条件としては、極歯の形状を同じ傾きの台形形状とし、極歯と極歯の間の隙間を一定の幅に設定することが有効になる。
実施例の場合、極歯の台形形状の傾きは同じに設定してある。
（２）本発明の実施例のステッピングモータは、１相のステータヨーク組を備えた永久磁石形で、マグネットを１０極、極歯を上下両ヨークで１０歯とする。このため、それぞれのステータヨーク毎の極歯の均等な配置位置は、７２度（３６０度／５歯）間隔になる。
ディテントトルクは、均等な配置位置を基準とすると、一般的に、ずらし角（Δθ）が０度から数度（Δθ１）の範囲で大きく現れ、数度（Δθ１）から隣接する歯が重なる角度（Δθ２）までの間は小さく現れる傾向を有する。極歯の数が増えると、それに応じてずらし角の全体の範囲が狭くなり、ディテントトルクの大きくなる角度範囲もそれに応じて狭くなる傾向を有する。実施例の場合には、ずらし角を６．５度に設定している。
（３）極歯間の隙間を種々の幅に設定するには、極歯の形成された位置（角度）をずらすか、あるいは、１つあるいは複数の極歯の面積を変える手段が有効である。極歯の面積とは、極歯の半径方向最外側面（半径方向最外側の円周方向面）をいう。
極歯の形成された位置をずらすことは上記（２）で述べたとおりである。
【００２５】
一方、１つあるいは複数の極歯の面積を変える手段については、実施例の場合、極歯の軸（シャフト）方向の高さを変えた形状を２種類設ける。低い極歯の場合、台形の傾斜辺の傾きを前記のとおり高い極歯と同じにしている都合上、回転方向の幅は高い極歯よりも狭くする。
【００２６】
これに伴って、他の標準形状（最も多いタイプ（後記する）の形状）の極歯（標準極歯）が標準角度位置に位置決めできるように、この低い極歯の狭い幅を、補うように、標準形状よりも回転方向に広い幅で標準形状の高さを有する広幅極歯を、標準位置から回転方向に所定のずらし角ずらした位置に設ける。
（４）極歯：
（４−１）  １相のステータヨーク組のうちの一方のステータヨークの極歯を、半径方向の最外側面の面積を異ならせた２種類の極歯とし、他方のステータヨークの極歯を、半径方向の最外側面の面積を異ならせた２種類の極歯とし、前記それぞれのステータヨークの片方の種類の極歯を同じ形状とし、同じ形状としない残りの２種類の極歯を組み合わせてディテントトルクが大きくなるように配置する。
（４−２）  極歯の半径方向の最外側面の面積は、極歯の軸方向の高さと回転方向の幅の少なくとも一方を変えて設定する。
（４−３）  極歯の半径方向の最外側面の形状を、台形状とする。
（４−４）  極歯すべての前記台形状の形状における傾斜辺の傾斜角度を同じにする。
（４−５）  前記同じ形状としない残りの２種類の極歯は組み合わせて１以上の任意のｎ対設ける。但し、ｎは（全極歯数−同じ構成の極歯数）／２とする。
（４−６）  軸方向の高さが所定で、回転方向の幅が所定で、所定傾斜角度の傾斜辺を有する台形状の標準極歯と、軸方向の高さが前記標準極歯の高さと同じで、回転方向の幅が前記標準極歯の幅より広く、傾斜辺の傾斜角度が前記標準極歯の傾斜辺の傾斜角度と同じ台形状の広幅極歯と、軸方向の高さが前記標準極歯の高さより低く、回転方向の幅が前記標準極歯の幅より狭く、傾斜辺の傾斜角度が前記標準極歯の傾斜辺の傾斜角度と同じ台形状の狭い幅で高さの低い極歯と、を組み合わせて設けた第１および第２のステータヨークを有し、各極歯を櫛歯状に歯合させて１相のステータヨーク組を構成する。
（４−７）  １相のステータヨーク組に対向するロータにロータマグネットを設け、ロータマグネットは回転方向に交互に異なる磁極に着磁されたリングマグネットとする。
【００２７】
これにより、ロータマグネットに対向する極歯の面積を不均一に形成し、ロータマグネットの磁気吸引力を強力に作用するように構成し、ディテントトルクを大きくする。また、磁極の回転方向の幅を不均一にしてディテントトルクを大きくすることもできる。
（４−８）  前記同じ形状とした極歯は、その中心をロータマグネットのＮＳ磁極の切り替わり位置に整合させて配置し、前記同じ構成としない極歯は、その中心を前記ＮＳ磁極の切り替わり位置からディテントトルクを増加するための任意のずらし角だけずらした位置に配置する。
（４−９）  リングマグネットにリング状のバックヨークを設ける。
（４−１０）  バックヨークは、前記ロータマグネットのＮＳ磁極の切り替わり位置を含んでその近傍までの範囲を外して残りの範囲内に凹部を設ける。
【００２８】
非通電時の停止位置を安定させるために、ロータマグネットにバックヨークを装着して着磁波形を調整し、極歯を透過する磁束波形を変化させて、ディテントトルクを大きくする。特に上記着磁波形を矩形波状に調整することが好ましい。
【００２９】
なお、極歯は、極歯の高さや幅を変えてその面積を変え、３種類の面積の異なる極歯とし、その内の１種類を標準タイプの極歯としてそれぞれのステータヨークに一部を除いて標準配置する。標準タイプの極歯以外の２種類の面積の異なる極歯を対にして組み合わせて所定のずらし角だけずらしてディテントトルクが大きくなるように配置する。この実施例以外に、その面積を変えた４種類以上の極歯を用いることも可能である。また、実施例の場合、標準タイプの極歯以外の２種類の面積の異なる極歯の組合せは、１対のみであるが、これを２対以上とすることもできる。具体的には、１以上の任意のｎ対設けることができる。但し、ｎは（全極歯数−同じ形状（又は標準極歯）の極歯数）／２とする。
【００３０】
「標準極歯」は、後記する複数種類のタイプの極歯の内の最も多く設けられているタイプの極歯をいう。実施例の場合、タイプＡが標準極歯となる。
【００３１】
図１は、本発明のステータヨーク組およびその極歯の構成図である。
【００３２】
図１（ａ）は第１ステータヨーク６ａの下面図、図１（ｂ）は第２ステータヨーク６ｂの下面図、図１（ｃ）は均一ピッチで配置する標準極歯の側面図、図１（ｄ）は第１ステータヨーク６ａの狭い幅で高さの低い極歯６ｈｓの側面図である。図１（ｅ）は第２ステータヨーク６ｂの広い幅の極歯６ｈｗの側面図である。
【００３３】
本発明のステータヨーク組は、１相で、第１ステータヨーク６ａと第２ステータヨーク６ｂからなる。この実施例では、それぞれのステータヨーク毎に５つの極歯を有する。
【００３４】
ステータヨーク組は、単相で、第２ステータヨーク６ｂと第１ステータヨーク６ａからなる。なお、第３ステータヨーク６ｃは、極歯を有しないので、ステータヨーク組に含めない。
【００３５】
第１ステータヨーク６ａは、５極歯を有する。その内の４極歯は、標準形のタイプＡ（例えば、台形状で、広幅部寸法ＷＢ１、狭幅部ＷＴ１、高さＨ１、斜辺の傾きθはθ０（度））の極歯６ｈｒで、軸を中心とした均等の開き角度（Ａｎｇ．１）で設けられる。残りの１極歯は、タイプＢ（例えば、台形状で、広幅部寸法ＷＢ２（＝０．７ＷＢ１）、狭幅部ＷＴ２（＝０．８７Ｗｔ１）、高さＨ２（＝０．７Ｈ１）、斜辺の傾きθはθ０（度））の極歯６ｈｓで、中心が平面図で時計方向に前の極歯の中心から均一ピッチの約０．９倍度（Ａｎｇ．３）、平面図で時計方向を前向きとして後ろの極歯の中心から反時計方向に均一ピッチの約１．１倍度（Ａｎｇ．２）離れた位置に設けられる。
【００３６】
第２ステータヨーク６ｂは、同じく、５極歯を有する。その内の４極歯は、標準形のタイプＡ（例えば、台形状で、広幅部寸法ＷＢ１、狭幅部寸法ＷＴ１、高さＨ１、斜辺の傾きθはθ０（度））の極歯６ｈｒで、軸を中心とした均等の開き角度（Ａｎｇ．１）で設けられる。残りの１極歯は、タイプＣ（例えば、台形状で、広幅部寸法ＷＢ３（＝１．３４ＷＢ１）、狭幅部ＷＴ３（＝１．８４ＷＴ１）、高さＨ３（＝１Ｈ１）、斜辺の傾きθはθ０（度））の極歯６ｈｗで、平面図で時計方向に前の極歯の中心から均一ピッチの約０．９倍度（Ａｎｇ．３）、平面図で時計方向を前向きとして後ろの極歯の中心から反時計方向に均一ピッチの約１．１倍度（Ａｎｇ．２）離れた位置に設けられる。
【００３７】
極歯６ｈの斜辺６ｉの傾きを増加（急にする）していくのに応じて磁束密度の変化を表す波形はなだらかな山形から矩形波に近くすることができ、ディテントトルクを大きくすることができる。
【００３８】
極歯６ｈの標準形は、タイプＡで、それぞれのステータヨークにおける基準角度（均一ピッチに対応する角度）位置の５箇所のうちの４箇所に中心を合わせて設けられる。
【００３９】
第１ステータヨーク６ａのタイプＡ以外の残りの１つの極歯をこの極歯の１方側の標準形の極歯の位置から均一ピッチの約１．１倍度で他方側の標準形の極歯の位置から均一ピッチの約０．９倍度（図１（ａ）参照）にタイプＢの極歯６ｈｓの中心を合わせて設ける。
【００４０】
第２ステータヨーク６ｂのタイプＡ以外の残りの１つの極歯をこの極歯の１方側の標準形の極歯の位置から均一ピッチの約０．９倍度で他方側の標準形の極歯の位置から均一ピッチの約１．１倍度（図１（ｂ）参照）にタイプＣの極歯６ｈｗの中心を合わせて設ける。
【００４１】
第１ステータヨーク６ａと第２ステータヨーク６ｂを互いの極歯６ｈが櫛歯状に歯合するように組み合わされる。第１ステータヨーク６ａの標準極歯の中心に対して、第２ステータヨーク６ｂの標準極歯の中心を回転方向に３６°ずらした角度位置に合わせる。
【００４２】
図２は、本発明に係る、回転方向の磁極および極歯を平面状に展開した図である。
【００４３】
図２（ａ）は磁極の展開図、図２（ｂ）は上下一対の極歯を備えたステータヨークの平面展開図、図２（ｃ）は図２（ｂ）における磁極面積の合計と隙間の関係を示す図、図２（ｄ）は極歯タイプ別構造図である。
【００４４】
極歯６ｈを所定の位置に配置すると、図２（ｂ）のようになる。第１ステータヨーク６ａおよび第２ステータヨーク６ｂの極歯の合計面積（軸方向の両極歯を含む面積）の角度特性は、図２（ｃ）に示されるようになる。タイプＡの標準極歯同士Ａ１〜Ａ４の合計面積の角度特性は同じ極歯面積ａになる。ところが、一方に極歯タイプＢを含む場合、図２（ｃ）に示すように、極歯面積ｂはタイプＡ同士の場合に比べ、顕著に少なくなる。これに伴って、磁束密度が小さくなり、保持（ディテント）トルクも小さくなる。
【００４５】
これとは別に、極歯タイプＣを含む場合、図２（ｃ）に示すように、極歯面積ｃはタイプＡ同士の場合に比べ、顕著に多くなる。これに伴って、磁束密度が大きくなり、保持（ディテント）トルクも大きくなる。
【００４６】
次に、以上の高さや幅や面積が異なる極歯を用いた場合の磁路の形成過程を説明する。
【００４７】
図３は、本発明のステッピングモータの要部断面図である。
【００４８】
実施例のステッピングモータは、単相のステータヨーク組を備えた永久磁石形のアウターロータ型ステッピングモータで、リングマグネットが１０極、極歯が上下両ステータヨークで１０歯となる。
【００４９】
ロータ側は、後述するリング状のバックヨーク内に、回転方向に交互に異極に着磁したリングマグネットを設けた構成のみを示し、ロータフレームは省略する。
ステータ側は、上下両ステータヨークに設けた極歯のみを示す。
【００５０】
図３は、リングマグネットの異なる磁極同士の境界がタイプＡの標準の極歯６ｈｒの回転方向長さの略中間位置に位置する状態を示す。
【００５１】
この状態のとき、Ｎ極から出た磁束φ１は、タイプＡの標準の極歯６ｈｒを図示のように透過し、隣接するＳ極に戻る。
【００５２】
図３のタイプＣ（図２参照）の極歯６ｈｗには、複数の磁束が透過する。１つ目は、Ｎ極から出た磁束φ２が、極歯タイプＣの極歯６ｈｗを図示のように透過し、隣接するＳ極に戻る。２つ目は、Ｎ極から出た磁束φ３が、極歯タイプＣの極歯６ｈｗを図示のように透過し、次に、エアギャップを介して極歯タイプＢの極歯６ｈｓを図示のように透過し、隣接するＳ極に戻る。磁束φ３に基づく磁路は、エアギャップにおける磁気抵抗が大きいため磁束密度が大きく変動することはない。
【００５３】
Ｎ極から出た磁束φ４は、タイプＢの極歯６ｈｓを透過し、反対側のＳ極に戻る。この磁束φ４は、リングマグネット９を少し時計方向に回転することにより、磁極の境界がタイプＢの極歯６ｈｓの外側に移動してしまう。
【００５４】
このため、図３の磁束密度の高い安定位置から、ロータを少し回転させて、リングマグネット９を時計回りに回転させると、磁束φ４が消滅し、多くのタイプＡの標準の極歯６ｈｒの磁路が変形して全体の磁束密度が低下する。
【００５５】
また、タイプＢの極歯６ｈｓとタイプＣの極歯６ｈｗについて、高さや幅を調節して極歯の面積を変えると、以下のような理由によりディテントトルクを変化させることができる。
【００５６】
極歯の面積（磁極に磁気的に対向する極歯の面積）Ｓ１に対して、その極歯に磁気的に対向する磁極（永久磁石の磁極）面積Ｓ２の比Ｓ２／Ｓ１＝Ｋが大きくなると磁束密度が大きくなり、ディテントトルクは大きくなる傾向を有する。このＫはずらし角Δθに比例すると考えられる。
これをもとに、図２（ｃ）をみると、タイプＢの極歯６ｈｓのところだけ極端に極歯面積ｂが小さくなっている。このため、タイプＢの極歯６ｈｓのところではディテントトルクが小さくなる。その右隣のタイプＣの極歯６ｈｗのところの極歯面積ｃは、タイプＡの標準の極歯６ｈｒに比べ、極端に大きくなっている。このため、タイプＣの極歯６ｈｗのところではディテントトルクが大きくなる。
【００５７】
以上のことから、タイプＢの極歯６ｈｓの位置は通りすぎて停止位置にはならず、必ずタイプＣの極歯６ｈｗの位置に停止することになる。このため、停止位置精度も高くなる。
本発明の実施の形態を図に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００５８】
図４は、本発明のアウターロータ型の振動発生用ステッピングモータの構成図である。
【００５９】
図４（ａ）は図４（ｂ）のＢ−Ｂ断面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ断面図、図４（ｃ）はロータフレームの平面図である。
【００６０】
アウターロータ型の振動発生用ステッピングモータ１は、インターフェース基板２と、カバー３と、ロータ４と、ステータ５を有する。
【００６１】
インターフェース基板２は、金属板に絶縁膜を設け、その上に必要な配線（コイルへの給電線等）と、カバー３の突起部（図示省略）を嵌合するための開口（図示省略）が形成されて構成される。インターフェース基板２には、絶縁膜を介してステータヨーク６のインターフェース基板２側の第２ステータヨーク６ｂと第３ステータヨークとなるセンターヨーク６ｃを固定し、開口にカバー３の円筒部３ｂ端面の突起部（図示省略）を嵌合し、インターフェース基板２裏面からハンダづけする。配線には外部の制御回路や電源等が接続される。
【００６２】
ステータ５は、コイルボビン７に巻回されたステータコイル８と、第１ステータヨーク６ａと第２ステータヨーク６ｂと第３ステータヨークであるセンターヨーク６ｃからなるステータヨーク６と、軸受１２からなる。軸受１２上にメタル１６が設けられる。
【００６３】
ステータヨーク６は、磁性材料製で、それぞれ極歯を有する第１ステータヨーク６ａおよび第２ステータヨーク６ｂと、それら第１ステータヨーク６ａおよび第２ステータヨーク６ｂを支持すると共にそれらと共に磁路を形成する第３ステータヨークであるセンターヨーク６ｃとからなる。第１ステータヨーク６ａおよび第２ステータヨーク６ａについて、上で説明した事項は、ここでは説明を省略する。
【００６４】
第１ステータヨーク６ａおよび第２ステータヨーク６ｂは、図４（ａ）に平面図が示されているように、全体はカップ形状に開口６ｄと切れ込み６ｅを設けた形状に構成される。具体的には、円板部６ｆの周囲に円筒部６ｇを連設したカップ形状の中央に開口６ｄを設け、該カップ形状の円筒部６ｇから円板部６ｆにかけて開放端に開口６ｄを有する略Ｕ字状の切れ込み６ｅを等間隔に５個設け、残った略Ｕ字状の切れ込み６ｅの間を極歯６ｈとして構成する。略Ｕ字状の切れ込み６ｅの開放端は前記カップ形状の円筒部６ｇの自由端に合わせる。略Ｕ字状の切れ込み６ｅは、極歯６ｈを適切に形成した結果その形状が決まる。
【００６５】
このように形成した第１ステータヨーク６ａ、第２ステータヨーク６ｂを、互いの極歯６ｈが櫛歯状に噛み合うように上下に配置する。この第１ステータヨーク６ａと第２ステータヨーク６ｂ間にはステータコイル８を収納したコイルボビン７を設ける。第１ステータヨーク６ａ、第２ステータヨーク６ｂおよびセンターヨーク６ｃからなるステータヨーク６は、環状のステータコイル８の周囲を覆うように配置する。
【００６６】
ステータ５を、環状のステータコイル８と、該ステータコイル８を、極歯６ｈを櫛歯状に歯合した状態に両側から把持するステータヨーク６から構成する。極歯６ｈは、極歯６ｈｒ、６ｈｗ、６ｈｓを含む。ステータヨーク６の半径方向外側の極歯６ｈに対向して後記するロータ４のリングマグネット９を配置する。
【００６７】
リングマグネット９は５磁極対すべてが異方性又は等方性で均一着磁されている。一方、１対のステータヨーク６の極歯６ｈは１極歯対（６ｈｗ、６ｈｓ）のみ不均一極歯ピッチとして極歯位相を均一位置からずらして設ける。即ち、それぞれのステータヨーク毎に設ける隣接の極歯との間のピッチ（間隔）が極歯６ｈｗおよび極歯６ｈｓを除く他では均一であるのに比べて、この極歯６ｈｗおよび極歯６ｈｓのみ隣接の標準の極歯６ｈｒとのピッチが近い方で均一ピッチの約０．９倍度、遠い方で均一ピッチの約１．１倍度と平均のピッチよりも増減し、不均一ピッチに形成される。
【００６８】
この結果、１磁極対を配置する中心角度範囲内に極歯６ｈｗと極歯６ｈｓが不均一（ディテントトルクが大きくなるずらし角）に配置される。その結果、極歯６ｈｗと極歯６ｈｓが占める空間が異なるため、極歯の幅が異なることとなる。なお、不均一ピッチの極歯対は複数設けても良い。
【００６９】
実施例１では、不均一の極歯対ピッチは、所期の効果を得るためには、均一ピッチの位置よりもディテントトルクが大きくなるすべり角だけずらす。
【００７０】
この実施例の場合、ステータヨーク６の１磁極対の隣接磁極対との極歯ピッチを通常より数度増やし不均一極歯ピッチとすることにより、不均一極歯ピッチになる１対の極歯の一方の極歯６ｈｗは、極歯幅（回転方向長さ）が長く（例えば、標準極歯の幅の約１．３倍）なり、他方の極歯６ｈｓは極歯幅が短くなる（例えば、標準極歯の幅の約０．７倍）。
【００７１】
このように、平均の隣接極歯対間のピッチを基準として、極歯６ｈを円周上に配置し、任意の１極歯対（６ｈｗ、６ｈｓ）のみ基準角度（極歯を均一配置する場合の開き角度：均一ピッチの角度）よりも所定角度移動させる。この結果、ディテントトルク特性が例えば図５に示すように変化し、起動時に一方向に回転するように起動位置の調節ができる。      
【００７２】
図５は、本発明の振動発生用ステッピングモータのディテントトルク特性の説明図である。図５（ａ）は停止位置の説明図、図５（ｂ）は、０Ｖ（ボルト）励磁特性（ディテントトルク特性）と、４Ｖ励磁特性を示す。横軸は回転角度、縦軸はトルクを表す。
【００７３】
図４のコイルボビン７は、樹脂製で、断面コ字形で、平面図（図示省略）で環状に構成される。ステータコイル８は任意の線材を用いることができる。
【００７４】
ロータ４は、シャフト１０と、リングマグネット９とバックヨーク１４からなるマグネット組立体１５と、ウエイト部１３を有するロータフレーム１１から構成される。
【００７５】
シャフト１０は、一端近傍に段部により形成される細径突部１０ａを有する。シャフト１０の直径は、例えば、０．８ｍｍとする。シャフト１０は、センターヨーク６ｃ内の軸受１２に挿入支持される。
【００７６】
ロータフレーム１１は、中心に開口１１ａを有する円板部１１ｂと、該円板部１１ｂの周囲に連設する円筒部１１ｃとからなる略カップ状に構成される。
略カップ状とは、ロータフレーム１１の一部にウエイト部を設ける都合上、均一な厚みの円板部１１ｂと円筒部１１ｃが形成する空間形状以外に突出する部分ができるため、カップ状に似た形状の意味で用いる。ロータフレーム１１は、図４（ｃ）に示すように、その一部にウエイト部１３を一体に設ける。
【００７７】
ロータフレーム１１は、金属材料、例えば、鉄等で形成する。ロータフレーム１１は、シャフト１０の細径突部１０ａに開口１１ａが嵌合固定される。その際、ロータフレーム１１は、第１ステータヨーク６ａから離間して設けられる。また、ロータフレーム１１の円筒部１１ｃの内側面には、マグネット組立体１５が設けられる。
【００７８】
図４のウエイト部１３は、高比重金属材料で且つ磁性材料で形成し、図４（ａ）の平面図における所定角度範囲の部分環状領域Ｓ１と、図４（ｂ）の断面図における断面積Ｓ２、により画成される３次元空間を占める。部分環状領域Ｓ１は、ロータフレーム１１の円板部１１ｂの外周上の位置から所定幅Ｌ１（図４（ｂ）において、前記円板部の外周上の位置からウエイト部１３の半径方向内側端よりもさらに半径方向内側に入った位置Ｑ１までの幅）半径方向内側に入った位置までの部分的な領域をいう。このウエイト部１３の中心角は、使用材料の比重等により設計の都合で求められるが、実施例１の場合、１２０°〜２００°の間とする。好ましくは、１８０度に設定する。
【００７９】
ウエイト部１３は、ロータフレーム１１を均一な厚みの円板部１１ｂと円筒部１１ｃで考えると、実質的なロータフレーム１１を含みその他に内側に突出する部分を有し、ロータフレーム１１に溶接される。
【００８０】
ウエイト部１３付きのロータフレーム１１をシャフト１０に設けた振動機構に関して、ウエイト部１３の質量をｍ（ｋｇ）、重心からの長さｒ（ｍ）、回転数をωとするとき、振動量はｍｒω２で求まる。振動量が１Ｇ程度の時好ましい振動と言われていることから、１万回転程度が体感感度が良好となる。このため、中心からウエイト部１３までの長さが長いアウターロータ型がインナーロータ型より有利である。ウエイト部１３は、ロータフレーム１１の円周上の任意の位置に形成できるため、製造が容易になる。ウエイト部１３は、ロータフレーム１１の円筒部１１ｃに設けられるので、円筒部１１ｃの半径方向の肉厚をウエイト部１３の要求される重さに応じて適宜設計することができる。また、ウエイト部１３が磁性を有するので、外部磁界に対するシールド効果がある。
【００８１】
ロータフレーム１１の一部に該ロータフレーム１１の重心が該ロータフレーム１１の中心から偏心するようにウエイト部１３が設けられる。ウエイト部１３は、Ｆｅ（鉄）、Ｃｕ（銅）、鉛（Ｐｂ）、Ｗ（タングステン）等の金属およびそれらを含む合金製で、特に、Ｗ（タングステン）９５質量％、Ｃｕ（銅）２質量％、Ｎｉ（ニッケル）２質量％からなる磁性材が好ましい。
【００８２】
ウエイト部１３は、均一な厚みの円板部１１ｂと円筒部１１ｃからなるロータフレーム１１の不足形状を実質的に補うと共にリングマグネット９を支持できる形状であれば任意の形状を採り得る。
【００８３】
カバー３は、非磁性材の金属、例えばＳＵＳ（ステンレス）３０３等からなり、コ字形断面を有し、全体が、円板部３ａとその周囲に直角に立設した円筒部３ｂからなるカップ状に構成される。円筒部３ｂの端面にはハンダ又は溶接でインターフェース基板２に固着するための突起部（図示省略）が数カ所に突設されている。カバー３は、例えば、直径が１０ｍｍ、高さが３ｍｍ弱に形成する。
【００８４】
図６は、本発明のマグネット組立体の組立図である。
図６（ａ）はリングマグネットの図６（ｂ）のＤ−Ｄ平面図、図６（ｂ）はリングマグネットの図６（ａ）のＣ−Ｃ断面図、図６（ｃ）はバックヨークの図６（ｄ）のＦ−Ｆ平面図、図６（ｄ）はバックヨークの図６（ｃ）のＥ−Ｅ断面図、図６（ｅ）はマグネット組立体の図６（ｆ）のＨ−Ｈ平面図、図６（ｆ）はマグネット組立体の図６（ｅ）のＧ−Ｇ断面図、である。
【００８５】
マグネット組立体１５は、リングマグネット９と、このリングマグネット９の外周に接して設けられるバックヨーク１４を有する。
【００８６】
リングマグネット９は、Ｎ極とＳ極からなる磁極対を回転方向に５対環状に連設する。
リングマグネット９は、任意の磁性材料で形成する。好ましくは、Ｎ極とＳ極を有する一対のマグネット対を環状に複数対連設したリングマグネットとして構成され、前記ウエイト部１３を含む前記ロータフレーム１１の内側に設けられる。
【００８７】
リングマグネット９は最低限１個で構成できる。１個の場合、多極に着磁する。
リングマグネット９はロータフレーム１１およびウエイト部１３に接着剤により固着される。
【００８８】
リングマグネット９は必要とされるトルクに応じてサイズが決まる。
【００８９】
リングマグネット９はシャフト１０を中心として、回転方向にＮＳ又はＳＮと着磁する。
【００９０】
実施例１では、リングマグネット９のＮ極またはＳ極の単一磁極の回転方向長さ（円弧長）はすべて同じに形成されている。
【００９１】
バックヨーク１４は、図６（ｃ）に示すように、均一の薄さの磁性材料で均一幅のリング状に形成され、磁束の漏洩を抑制するために用いられる。バックヨーク１４は、図６（ｄ）に示すように、矩形状の薄板を円弧面に沿って曲げた形状の磁路形成部１４ａと、それら磁路形成部１４ａを連結する帯状の連結部１４ｂからなる。磁路形成部１４ａは、リングマグネット９のＮ極とＳ極を磁気的に連結することができるような形状であれば任意の形状でよい。連結部１４ｂは、磁路形成部１４ａを連結保持できればよく、任意の位置および任意の形状でよい。磁路形成部１４ａと連結部１４ｂの円周方向の長さは、磁路形成部１４ａが磁束の漏洩を抑制することができる長さがあればよく、連結部１４ｂの長さは残りの長さとする。好ましくは、磁路形成部１４ａと連結部１４ｂは１対１の比率の長さがよい。
【００９２】
バックヨーク１４は、磁性材料、例えば、板状の磁性金属材料、磁性粉体を溶かした接着剤や樹脂材料でもよい。磁性粉体を溶かした接着剤や樹脂材料の場合、リングマグネット９の該当箇所に塗布、接着する。この場合、連結部１４ｂは省略することができる。
【００９３】
図７は、本発明のバックヨークの他の実施例の組立図である。図７（ｃ）はバックヨークの他の実施例を示す図７（ｄ）のＪ−Ｊ平面図、図７（ｄ）はバックヨークの他の実施例を示す図７（ｃ）のＩ−Ｉ断面図、図７（ｅ）はマグネット組立体の図７（ｆ）のＬ−Ｌ平面図、図７（ｆ）はマグネット組立体の図７（ｅ）のＫ−Ｋ断面図である。図６の説明と異なる構成のみ説明し、他は図６の説明を援用し、ここでは説明を省略する。
図７（ｃ）および図７（ｄ）に示すように、バックヨーク１４の連結部１４ｂが凹部１４ｃとして形成されている。凹部１４ｃはリングマグネット９の磁極からの磁束の透過路とならないように磁極外側面から半径方向外側に突出するように形成されている。凹部１４ｃは、ロータマグネット９のＮＳ磁極の切り替わり位置を含んでその近傍までの範囲を外して残りの範囲内に凹部１４を設ける。前記「近傍」とは、凹部１４によって相対的に決まる。凹部１４は１対のＮＳ磁極間の磁束が凹部１４の両側のバックヨークを透過しないように設ける。
連結部１４ｂの軸方向の幅は磁路形成部１４ａの軸方向の幅と同じでもよい。
（駆動回路）
本発明の振動発生用ステッピングモータ１は、加速、定速、減速という速度特性で制御される。加速時は、スロースタートで、例えば０．３〜０．５秒で定速まで立ち上げる。
【００９４】
モータ全体の寸法を超小型化し、単相のステッピングモータを振動発生用ステッピングモータ１に適用する。回転数は、１万回転程度とする。
【００９５】
回転軸に１Ｇ程度の加速度が掛かるとき、最大速度に到達する。立ち下がりの減速時間はできるだけ短いことが好ましい。
【００９６】
加速は、最大速度（定速）までの途中なので、ステップ駆動による振動はあまり問題にならないが、減速は停止のための行程なので振動が問題となる。また、励磁時間は最大駆動電流に依存する。そのため、振動があまり問題とならない加速時および定速時は、高速駆動のため、最大駆動電流を大電流とし、減速時は、ホールディングトルクに基づいて停止させる。
単相で環状のステータコイル８は、駆動回路によって、交互に向きの変わる電流が給電される。
制御用のパルス信号は、前記速度制御するために、パルス幅変調（ＰＷＭ）、パルス周波数変調（ＰＦＭ）やパルス振幅変調（ＰＡＭ）で制御される。
（実施例１の効果）
実施例１は、起動時間を長くし、起動電流を大きくすることなく、起動を確実にすることができる。
【００９７】
アウターロータ型は、ロータフレーム１１の一部にウエイト部１３を設けるので、ロータフレーム１１とウエイト部１３の収納空間を共用することができ、ウエイト部１３を回転部分の最外側に配置することができるので、半径が長くとれ、このため強い振動を発生できる。また、ステッピングモータは、ブラシが無いため、他のブラシレスモータと同様にメンテナンスの必要がほとんど無くなり、長寿命にできる。
【００９８】
また、入力パルスに同期した回転数に制御することにより、リニアに振動量を調整することができると共に、停止時間を短縮することができる。
【００９９】
単相なので、ステータヨーク６に巻回した１相のステータコイル８に、交互に向きの反転する駆動パルス電流を入力する。このコイルは１相なので、占有空間が小さくなり、薄型になる。また、制御回路は、電流の反転回路が基本となるので、回路を簡単に構成することができる。
【０１００】
１相のステータヨーク組の設ける極歯６ｈを高さや幅を異ならせて極歯の面積を異ならせた３種類の極歯６ｈ、６ｈｗ、６ｈｓを組み合わせて、ディテントトルクを大きくするように配置したので、停止位置を保持することができ、起動特性を安定化できる。
【０１０１】
リングマグネット９は５磁極対すべてが異方性又は等方性で均一着磁されている。一方、１対のステータヨーク６の極歯は１極歯対（６ｈｗ、６ｈｓ）のみ不均一極歯ピッチとして極歯位相を均一位置からずらして設ける。即ち、それぞれのステータヨーク毎に設ける隣接の極歯との間のピッチ（間隔）が極歯６ｈｗおよび極歯６ｈｓを除く他では均一であるのに比べて、この極歯６ｈｗおよび極歯６ｈｓのみ隣接の標準の極歯６ｈｒ、６ｈｒとのピッチが近い方で均一ピッチの約０．９倍度、遠い方で均一ピッチの約１．１倍度と平均のピッチよりも増減し、不均一ピッチに形成される。
【０１０２】
この結果、１磁極対用の中心角度範囲内に極歯６ｈｗと６ｈｓがアンバランス（等間隔でなく）に配置され、その結果、占める空間が異なるため、極歯の幅が異なることとなる。なお、不均一ピッチの極歯対は複数設けても良い。
【０１０３】
この実施例の場合、ステータヨーク６の１磁極対（極歯６ｈｗ、極歯６ｈｓ）の隣接磁極（６ｈｒ）対との極歯ピッチを通常より数度増やし不均一極歯ピッチとすることにより、不均一極歯ピッチになる１対の極歯の一方の極歯６ｈｗは、極歯幅（回転方向長さ）が長く（例えば、均一極歯ピッチの極歯幅の約１．３倍）なり、他方の極歯６ｈｓは極歯幅が短くなる（例えば、均一極歯ピッチの極歯幅の約０．７倍）。
【０１０４】
このように、平均の隣接極歯対間のピッチを基準として、極歯を円周上に配置し、任意の１極歯対のみ基準角度よりも所定角度移動させる。この結果、ディテント特性が例えば図５に示すように変化し、起動時に一方向に回転するように起動位置調節ができる。  
以上述べた構成を機能単位で組み合わせを変更することは所期の課題に基づいて行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明のステータヨーク組およびその極歯の構成図である。
【図２】本発明に係る、回転方向の磁極および極歯を平面状に展開した図である。
【図３】本発明のステッピングモータの要部断面図である。
【図４】本発明のアウターロータ型の振動発生用ステッピングモータの構成図である。
【図５】本発明の振動発生用ステッピングモータのディテントトルク特性の説明図である。
【図６】本発明のマグネット組立体の組立図である。
【図７】本発明のバックヨークの他の実施例の組立図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１    振動発生用ステッピングモータ
２    インターフェース基板
３    カバー
３ａ    円板部
３ｂ    円筒部
４    ロータ
５    ステータ
６    ステータヨーク
６ａ    第１ステータヨーク
６ｂ    第２ステータヨーク
６ｃ    第３ステータヨーク（センターヨーク）
６ｄ    開口
６ｅ    切れ込み
６ｆ    円板部
６ｇ    円筒部
６ｈ    極歯
７    コイルボビン
８    ステータコイル
９    リングマグネット
１０    シャフト
１０ａ    細径突部
１１    ロータフレーム
１１ａ    開口
１１ｂ    円板部
１１ｃ    円筒部
１２    軸受
１３    ウエイト部
１４、１４Ａ    バックヨーク
１４ａ    磁路形成部
１４ｂ    連結部
１４ｃ    凹部
１５    マグネット組立体
１６    メタル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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