(57)【要約】【課題】ケーブルの柔軟性を測定するケーブル柔軟性測定装置に関し、作業性の良いケーブル柔軟性測定装置を実現する。【解決手段】平行に配置された被測定ケーブル１１，１２をその一端が載置面１Ａ端部から片持はり状にかつ水平方向に突出するような状態で支持している固定台１と、固定台１に支持された被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａが下方に撓まないように被測定ケーブル１１，１２に当接した状態、および、被測定ケーブル１１，１２から退避して被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａとの当接を解除した状態を選択できる保持部材２とを備え、被測定ケーブル１１，１２の柔軟性測定時には、保持部材２を被測定ケーブル１１，１２から退避させ、被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａを自重により撓ませ、その変形量から。柔軟性を決める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定ケーブルをその一端が載置面端部から片持はり状にかつ水平方向に突出した状態で支持するための固定台と、
該固定台に支持された被測定ケーブルの片持はり部分が下方に撓まないように被測定ケーブルに当接した状態および被測定ケーブルから退避して被測定ケーブルの片持はり部分との当接を解除した状態を選択できる保持部材とを備え、
被測定ケーブルの柔軟性測定時には、前記保持部材を被測定ケーブルから退避させ、被測定ケーブルの片持はり部分を自重により撓ませるケーブル柔軟性測定装置。
【請求項２】
被測定ケーブルの片持はり部分が自重により撓んだ状態における被測定ケーブルの片持はり部分の先端と固定端とを結ぶ直線の傾きを測定するために、角度が目盛られた角度測定板が、被測定ケーブルと平行な垂直面上に配置されていることを特徴とする請求項１記載のケーブル柔軟性測定装置。
【請求項３】
前記保持部材は、被測定ケーブルの片持はり部分が下方に撓まないように被測定ケーブルに当接した状態では、被測定ケーブルの片持はり部分との当接面が前記固定台の載置面と同一平面上に位置し、被測定ケーブルから退避して被測定ケーブルの片持はり部分との当接を解除した状態では、被測定ケーブルの片持はり部分との前記当接面が垂直に垂れ下がるように、蝶番でもって、前記固定台に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル柔軟性測定装置。
【請求項４】
前記保持部材は、被測定ケーブルの片持はり部分の長さを複数段階に設定できるように、長さが目盛られていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のケーブル柔軟性測定装置。
【請求項５】
被測定ケーブルの片持はり部分のビデオ画像を得るビデオカメラが設けられ、該ビデオカメラが撮影した被測定ケーブルの片持はり部分のビデオ画像を処理して、被測定ケーブルの片持はり部分の変形量のデータを取得することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のケーブル柔軟性測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの柔軟性を測定するケーブル柔軟性測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
信号等を伝送するケーブルは、例えば、導線でなる１本または複数本の芯線をシースで覆った構造を有している。この種のケーブルは、シースの厚さや芯線数によって柔軟性が変化することになる。一方、各ケーブルは、その使用条件に応じた柔軟性が要求される。このため、ケーブルの柔軟性を知る必要がある。
【０００３】
ケーブルの柔軟性を測定する従来装置としては、
(1)．被測定ケーブルをその一端が載置面端部から片持はり状にかつ水平方向に所定の長さだけ突出した状態で固定台に固定し、この片持はり部分の先端におもりを吊り下げた時の先端の撓み量を測定し、その撓み量の大小で被測定ケーブルの柔軟性を評価するもの、
(2)．ピークホールド張力計が一端に係止された直線状の被測定ケーブルを、一定半径の円筒体(マンドレル)に中心角度９０度の範囲で巻き付け、被測定ケーブルが円弧状に撓む際の上記ピークホールド張力計の計測値を読み取り、その計測値の大小で被測定ケーブルの柔軟性を評価するもの、
等がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−２６７８１３号公報（図１、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ケーブルには種々のものがあり、その柔軟性は広範囲に分布している。このため、上記(1)の従来装置では、片持はり部分の先端に吊り下げるおもりとして異なる重量のおもりを多数用意しておき、被測定ケーブルの柔軟性に合致したおもりを選択する交換作業が必要であった。また、このおもりを片持はり部分の先端に吊り下げる作業自体も現実には面倒であった。このため、作業性が悪かった。
【０００５】
一方、上記(2)の従来装置では、ケーブルの柔軟性が広範囲に分布していることに対応して、被測定ケーブルを巻き付ける円筒体として、異なる直径のものを多数用意しておき、被測定ケーブルの柔軟性に合致した円筒体を選択する交換作業が必要であった。また、上記ピークホールド張力計としても、広い測定範囲をカバーする必要があり、現実には測定範囲の異なる複数のピークホールド張力計を用意することが必要になっていた。よって、この従来装置の場合も作業性が悪かった。
【０００６】
このように何れの従来装置でも、異なる重量のおもりや異なる直径の円筒体等を予め準備し、交換する必要があるため、作業性が悪いという問題がある。
本発明は、上記問題を解決することを目的とするもので、作業性の良いケーブル柔軟性測定装置を実現しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する請求項１に係る発明は、被測定ケーブルをその一端が載置面端部から片持はり状にかつ水平方向に突出した状態で支持するための固定台と、該固定台に支持された被測定ケーブルの片持はり部分が下方に撓まないように被測定ケーブルに当接した状態および被測定ケーブルから退避して被測定ケーブルの片持はり部分との当接を解除した状態を選択できる保持部材と、を備え、被測定ケーブルの柔軟性測定時には、前記保持部材を被測定ケーブルから退避させ、被測定ケーブルの片持はり部分を自重により撓ませるケーブル柔軟性測定装置である。
【０００８】
この発明では、被測定ケーブルの固定台への取り付けは、被測定ケーブルを固定台および保持部材上に載せて行える。そして、被測定ケーブルの柔軟性測定時には、保持部材を被測定ケーブルから退避させ、被測定ケーブルの片持はり部分を自重で撓ませ、この状態における被測定ケーブルの片持はり部分の変形量に応じて、被測定ケーブルの柔軟性を決める。
【０００９】
また、この発明では、被測定ケーブルの柔軟性の広範囲な分布には、被測定ケーブルの片持はり部分の長さを変えることで対応する。すなわち、柔軟性の低い被測定ケーブルに対しては、片持はり部分が長くなるように被測定ケーブルをセットし、柔軟性の高い被測定ケーブルに対しては、片持はり部分が短くなるように被測定ケーブルをセットする。なお、片持はり部分の長さが異なる被測定ケーブルにおける柔軟性の比較は、片持はり部分の長さと変形量との組み合わせでもって判断する。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１記載のケーブル柔軟性測定装置において、被測定ケーブルの片持はり部分が自重により撓んだ状態における被測定ケーブルの片持はり部分の先端と固定端とを結ぶ直線の傾きを測定するために、角度が目盛られた角度測定板が、被測定ケーブルと平行な垂直面上に配置されていることを特徴とするものである。
【００１１】
この発明においては、被測定ケーブルの片持はり部分の先端と固定端とを結ぶ直線の傾きが柔軟性と相関関係にあるので、その傾きの大小を求め、これにより被測定ケーブルの柔軟性を決める。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１または２記載のケーブル柔軟性測定装置において、前記保持部材は、被測定ケーブルの片持はり部分が下方に撓まないように被測定ケーブルに当接した状態では、被測定ケーブルの片持はり部分との当接面が前記固定台の載置面と同一平面上に位置し、被測定ケーブルから退避して被測定ケーブルの片持はり部分との当接を解除した状態では、被測定ケーブルの片持はり部分との前記当接面が垂直に垂れ下がるように、蝶番でもって、前記固定台に取り付けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
この発明において、保持部材は、蝶番に支えられ、被測定ケーブルの片持はり部分が下方に撓まない水平状態と、被測定ケーブルから退避した垂直状態との間で移動する。
請求項４に係る発明は、請求項１〜３記載のケーブル柔軟性測定装置において、前記保持部材は、被測定ケーブルの片持はり部分の長さを複数段階に設定できるように、長さが目盛られていることを特徴とするものである。この発明においては、保持部材の目盛を見て、被測定ケーブルの片持はり部分の長さを設定する。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４記載のケーブル柔軟性測定装置において、被測定ケーブルの片持はり部分のビデオ画像を得るビデオカメラが設けられ、該ビデオカメラが撮影した被測定ケーブルの片持はり部分のビデオ画像を処理して、被測定ケーブルの片持はり部分の変形量のデータを取得することを特徴とするものである。この発明においては、被測定ケーブルの片持はり部分の変形量のデータを取得できる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、被測定ケーブルの固定台への取り付けは、被測定ケーブルを固定台および保持部材上に載せて行え、被測定ケーブルの柔軟性測定時には、保持部材を被測定ケーブルから退避させればよいので、柔軟性の測定に際しての作業性は良い。また、この発明では、被測定ケーブルの柔軟性の広範囲な分布には、被測定ケーブルの片持はり部分の長さを変えることで対応するので、対応が容易であり、この点でも、作業性が良い。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、被測定ケーブルの片持はり部分の先端と固定端とを結ぶ直線の傾きの大小により被測定ケーブルの柔軟性を決めるため、被測定ケーブルの片持はり部分の変形量の認定が容易になる。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、簡単な構成でもって、保持部材が所望の位置を選択できる。請求項４に係る発明によれば、被測定ケーブルの片持はり部分の長さを容易かつ正確に設定できる。請求項５に係る発明によれば、変形量のデータを容易に取得できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
（第１の形態例）
本発明の第１の形態例を図１〜図３を用いて説明する。本形態例は、２本のケーブルの柔軟性を測定するものである。図１および図２に示すように、固定台１は、平行に配置された被測定ケーブル１１，１２をその一端が載置面１Ａ端部から片持はり状にかつ水平方向に突出するような状態で支持している。具体的には、固定台１の載置面１Ａ端部にねじ止めされたクランプ１３，１４でもって、被測定ケーブル１１，１２を載置面１Ａに押し付け、先端側を片持はり状にかつ水平方向に突出させている。図２はケーブル１１の係止状態を示しているが、ケーブル１２の場合も同様である。なお、固定台１上の被測定ケーブル１１，１２の水平状態が、クランプ１３，１４だけで保てない場合には、適宜、押圧手段を増設すればよい。
【００１９】
保持部材２は、固定台１に支持された被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａが下方に撓まないように被測定ケーブル１１，１２に当接した状態（水平状態）、および、被測定ケーブル１１，１２から退避して被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａとの当接を解除した状態（垂直状態）を選択できる。
【００２０】
本形態例における保持部材２は、被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａが下方に撓まないように被測定ケーブル１１，１２に当接した状態では、被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａとの当接面２Ａが固定台１の載置面１Ａと同一平面上に位置し、被測定ケーブル１１，１２から退避して被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａとの当接を解除した状態では、被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａとの当接面２Ａが垂直に垂れ下がるように、一対の蝶番３，４でもって、固定台１に取り付けられている。この蝶番３，４の構造は、保持部材２の旋回を許すものであればどのようなものであってもよい。
【００２１】
本形態例には、保持部材２を水平状態に一時的に拘束できる水平状態維持機構（図示せず）が設けられており、被測定ケーブル１１，１２の固定台１への取り付け時には、この水平状態維持機構により保持部材２を水平状態に保ってから、被測定ケーブル１１，１２を固定台１および保持部材２上に載せ、被測定ケーブル１１，１２の固定台１への取り付け作業を行う。なお、被測定ケーブル１１，１２の柔軟性測定時には、水平状態維持機構を解除し、保持部材２を被測定ケーブル１１，１２から退避させる。
【００２２】
代表的な水平状態維持機構としては、保持部材２が水平状態に立ち上がってくると保持部材２にフック等が掛合して保持部材２の下降を規制（保持部材２を一時的に水平状態に拘束）し、上記掛合を外すと保持部材２が自重で下降するようなものであるが、本形態例に用いる水平状態維持機構はこれに限らず、保持部材２が水平状態を一時的に保てるものであれば、どのようなものでもよい。
【００２３】
保持部材２の幅は、想定する被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａの長さよりも、大きく選択され、片持はり部分１１Ａ，１２Ａが保持部材２からはみ出さないようになっている。
【００２４】
角度が目盛られた角度測定板５は、被測定ケーブル１１，１２と平行な垂直面上に配置されている。この角度測定板５は、被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａが自重により撓んだ状態における被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａの先端と固定端とを結ぶ直線の傾きシータθ１，θ２（図４参照）を測定するためのものである。角度測定板５は、被測定ケーブル１１，１２の長手方向に位置調整可能に設置されている。
【００２５】
上記形態例でのケーブルの柔軟性の測定動作を次に説明する。本形態例では、まず、保持部材２を水平状態にセットし、被測定ケーブル１１，１２を固定台１上に取り付ける。この状態が図１に示す状態である。この取り付けは、被測定ケーブル１１，１２を固定台１上だけでなく保持部材２上にも載せて行えるので、作業が簡単である。
【００２６】
その後、被測定ケーブル１１，１２の柔軟性測定動作に移る。柔軟性測定時は、保持部材２を被測定ケーブル１１，１２から退避させ、被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａを自重で撓ませる。この状態が図３に示す状態である。
【００２７】
次に上記状態における被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａの変形量を読み取る。すなわち、本形態例では、被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａの先端と固定端とを結ぶ直線の傾きθ１，θ２を角度測定板５を用いて読み取る。ここで、被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａの先端と固定端とを結ぶ直線の傾きは、片持はり部分１１Ａ，１２Ａの先端の撓みと同様に、被測定ケーブル１１，１２の柔軟性と相関関係がある。そこで、本形態例では、この傾きを片持はり部分１１Ａ，１２Ａの変形量として用い、この傾きから被測定ケーブル１１，１２の柔軟性を決める。
【００２８】
なお、被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａの先端と固定端とを結ぶ直線が角度測定板５の中心（分度器の中心に相当）から大きく離れる場合には、角度測定板５を片持はり部分１１Ａ，１２Ａの先端側に若干ずらす位置調整を行って、両者を近づけた後、傾きを読み取る。
【００２９】
本形態例においては、被測定ケーブル１１，１２の柔軟性の広範囲な分布には、被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａの長さを変えることで対応する。すなわち、柔軟性の低い被測定ケーブル１１，１２に対しては、片持はり部分１１Ａ，１２Ａが長くなるように被測定ケーブル１１，１２をセットし、柔軟性の高い被測定ケーブル１１，１２に対しては、片持はり部分１１Ａ，１２Ａが短くなるように被測定ケーブル１１，１２をセットする。なお、片持はり部分１１Ａ，１２Ａの長さが異なる状況で求めた被測定ケーブル１１，１２間の柔軟性の比較は、そのまま行えないので、同じ片持はり部分１１Ａ，１２Ａの長さでの柔軟性に換算し、同じ土俵で行う。
【００３０】
上記の形態例によれば、次のような効果が得られる。まず、被測定ケーブル１１，１２の固定台１への取り付けは、被測定ケーブル１１，１２を固定台１および保持部材２上に載せて行え、被測定ケーブル１１，１２の柔軟性測定時には、保持部材２を被測定ケーブル１１，１２から退避させればよいので、柔軟性の測定に際しての作業性は良い。
【００３１】
また、本形態例では、被測定ケーブル１１，１２の柔軟性の広範囲な分布には、被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａの長さを変えることで対応するので、対応が容易であり、この点でも、作業性が良い。さらに、被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａの先端と固定端とを結ぶ直線の傾きの大小により被測定ケーブル１１，１２の柔軟性を決めるため、被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａの変形量の認定は容易になる。また、簡単な構成でもって、保持部材２が水平状態と垂直状態を選択できる。
（第２の形態例）
本形態例は、保持部材２の構成だけが第１の形態例と異なる。図５に本形態例での保持部材２を示した。この保持部材２は、被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａの長さを複数段階に設定できるように、長さが目盛られている。
【００３２】
上記の通り、本発明では、被測定ケーブル１１，１２の柔軟性の広範囲な分布には、被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａの長さを変えることで対応する。そこで、柔軟性の低い被測定ケーブル１１，１２に対しては、片持はり部分１１Ａ，１２Ａが長くなるように被測定ケーブル１１，１２をセットし、柔軟性の高い被測定ケーブル１１，１２に対しては、片持はり部分１１Ａ，１２Ａが短くなるように被測定ケーブル１１，１２をセットすることになる。
【００３３】
この時、片持はり部分１１Ａ，１２Ａの長さを測る基準が必要になる。本形態例においては、保持部材２の目盛を見て、被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａの長さを設定する。よって、別に定規等を準備する必要が無く、被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａの長さを容易かつ正確に設定でき、作業性が良い。
（第３の形態例）
第１および第２の形態例では、角度測定板５を用いて、被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａの変形量（傾き）を目測したが、ビデオカメラで読み取るように構成することができる。
【００３４】
例えば、図６に示すように、被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａのビデオ画像を得るビデオカメラ７を設ければ、ビデオカメラ７が撮影した被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａのビデオ画像を処理して、被測定ケーブル１１，１２の片持はり部分１１Ａ，１２Ａの変形量のデータを容易に取得することができる。この構成の場合、ビデオカメラ７の設置位置が正確であれば、必ずしも角度測定板５の目盛を画像として読み取る必要はない（角度測定板５を設けなくてもよい）。ビデオカメラ７を用いる場合、複数の時刻でビデオ画像を取得することで、変形量が時間と共に変化していく状況をも把握できる。
（その他の形態例）
本発明は上記形態例に限られるものではない。例えば、保持部材２として板状のものを用いたが、被測定ケーブル１１，１２を支えられるものであれば線材を格子状やループ状折り曲げて形成したものを用いてもよい。保持部材２の退避方向も上記形態例に限られない。
【００３５】
また、２本の被測定ケーブル１１，１２をセットし、１回の測定動作で、被測定ケーブル１１，１２間の柔軟性の比較を行える例を示したが、被測定ケーブルの本数は１本でも３本以上でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の形態例を示す斜視図である。
【図２】図１中のクランプの形状を示す図である。
【図３】第１の実施例の他の作動状態を示す斜視図である。
【図４】被測定ケーブルの片持はり部分の撓みを示す図である。
【図５】本発明の第２の形態例に用いられる保持板の平面図である。
【図６】本発明の第３の形態例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３７】
１      固定台
１Ａ    載置面
２      保持部材
２Ａ    当接面
３，４  蝶番
５      角度測定板
７      ビデオカメラ
１１，１２  被測定ケーブル
１１Ａ，１２Ａ  片持はり部分
１３，１４  クランプ
【図１】
2007333610.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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