(57)【要約】【課題】地域ぐるみで子育て環境を支援するシステムを提供する。【解決手段】システムは、通信ネットワークを介して接続される端末からのアクセスを管理するネットワーク通信管理手段と、利用者の端末から入会申請データを受信したことに応じて、前記入会申請データを会員データベース（会員ＤＢ２４ｅ）に登録する会員登録手段と、各種専門家による子育てに関するアドバイスに係るビデオデータ及び前記各種専門家への問い合わせ先を示すデータを、前記端末から受信してデータベースに記憶する専門家情報記憶手段と、前記会員データベースに登録された会員の端末からの要求に応じて前記記憶したビデオデータ及び前記問い合わせ先を示すデータを送信する専門家情報送信手段と、を備える【選択図】図１
2007200278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子育て環境を支援する支援サーバを含むシステムであって、通信ネットワークを介して接続される端末からのアクセスを管理するネットワーク通信管理手段と、
利用者の端末から入会申請データを受信したことに応じて、前記入会申請データを会員データベースに登録する会員登録手段と、
各種専門家による子育てに関する相談に係るビデオデータ及び前記各種専門家への問い合わせ先を示すデータを、前記端末から受信してデータベースに記憶する手段と、
前記会員データベースに登録された会員の端末からの要求に応じて前記記憶したビデオデータ及び前記問い合わせ先を示すデータを送信する手段と、を備えるシステム。
【請求項２】
前記ビデオデータは、前記各種専門家の肖像を少なくとも一部に含むものである請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記会員の端末から、前記通信ネットワークを介して実施する前記各種専門家の一に対する相談に関して、通訳の希望を示すデータを少なくとも含む相談申込データを受信したことに応じて、前記相談申込データを前記利用者の端末から閲覧可能に記憶する手段と、
前記相談申込データを閲覧した利用者の端末から、前記通訳を応諾するデータを受信したことに応じて、前記会員の端末と、前記各種専門家の一の端末と、前記通訳を応諾した利用者の端末と、を少なくとも接続して前記相談申込データに係る相談を記録しながら実施する手段と、を含む請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記相談申込データに係る相談を実施した当事者の端末から、公開を許可するデータを受信したことに応じて、前記相談を記録したデータを前記利用者の端末から視聴可能に記憶する手段と、
前記相談を記録したデータを視聴した利用者の端末から、前記相談の内容の他国語への翻訳データを受信したことに応じて、前記翻訳データを前記利用者の端末からアクセス可能に記憶する手段と、を備える請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記相談を記録したデータを視聴した利用者の端末から、前記相談の内容の各国語の文字データを受信したことに応じて、前記文字データを前記利用者の端末からアクセス可能に記憶する手段と、を備える請求項１から請求項４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記会員データベースに登録した会員の会員カードを発行するためのデータを生成し、発行された会員の情報を管理するカード発行・管理手段を更に備える請求項１から請求項５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
サポート団体のシステムと接続して該サポート団体からの各種情報をデータベースに蓄積し、会員の端末からの要求に応じて前記各種情報を前記会員の端末に送信する支援企業・ＮＰＯ提携手段を更に備える請求項１から請求項６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
行政機関のシステムと接続して受信した行政サービス情報をデータベースに蓄積し、前記行政サービス情報を通知するためのデータを前記会員の端末からの要求に応じて送信すると共に、医療機関のシステムと接続して会員情報の授受を行い、前記会員カードの利用により前記医療機関において医療費のカード決済を行う医療機関・行政サービス支援手段を更に備える請求項１から請求項７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
行政機関のシステムと接続して受信した父子・母子健康手帳の内容を表すデータ及びそのスケジュール管理情報をデータベースに記憶すると共に、該スケジュール管理情報に基づき会員の端末を介して会員と情報の授受を行い得られた情報をデータベースに蓄積する父子・母子健康手帳管理手段を更に備える請求項１から請求項８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
各種専門機関のシステムと接続して受信した情報をデータベースに蓄積し、会員の端末からの要求に応じて、窓口相談を受け付けて当該情報を提供するために前記会員の端末に送信する専門家アドバイス支援サポート手段を更に備える請求項１から請求項９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
会員及び各種支援団体の端末とシステム間をＩＰ通話により接続し、各種支援団体から得られた情報を各種情報サービスとしてＩＰ通話により提供するコールセンター業務・情報サービス手段を更に備える請求項１から請求項１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
多国語サポートによる全国・海外からの観光誘致事業を展開する観光会社のシステムと接続して受信した情報をデータベースに蓄積し、会員の端末からの要求に応じて希望する情報を前記会員の端末に送信する地域観光誘致事業展開手段を更に備える請求項１から請求項１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
地域内で支援可能な企業を認定して提携を図り、該提携企業のシステムから日々の情報を受信してデータベースに蓄積し、前記会員の端末からの要求に応じて、各種サービスを前記会員カードの利用に応じて蓄積・記憶したポイントによる決済により提供する地域企業認定・提携手段を更に備える請求項１から請求項１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記提携企業のシステムと接続してリクルート情報の授受を行い前記会員の端末からの要求に応じて前記リクルート情報を送信する人材派遣・リクルート提供手段を更に備える請求項１から請求項１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
データベース内の各種情報に基づいて、子育て関連情報誌を発行するためのデータを出力する子育て情報誌発行手段を更に備える請求項１から請求項１４のいずれかに記載のシステム。
【請求項１６】
前記父子・母子健康手帳管理手段は、前記会員の端末からの要求に応答し、前記スケジュール管理情報に基づき、前記データベースに保存された父子・母子健康手帳の内容から該当する情報を取り出して入力画面を示すデータを生成して前記会員の端末に送信し、前記会員の端末から受信した入力情報を前記データベースに保存すると共に、前記会員の端末から受信した入力情報に基づいて図形化又はグラフ化された表示画面を生成する必要がある場合は、前記会員の端末から入力情報を受信した際に、その情報に関する図形又はグラフを生成しイメージデータとして予めデータベースに保存しておき、前記会員の端末から要求があった際に、該イメージデータを出力画面を示すデータに組み込んで前記会員の端末に送信する請求項９に記載のシステム。
【請求項１７】
記載の前記会員カードは、会員の児童一人一人毎に発行され、年度又は年齢により色分けされ管理される請求項１から請求項１６のいずれかに記載のシステム。
【請求項１８】
前記会員カードは、個人認証情報を内蔵するセキュリティ機能を有し、非接触のＩＣ内蔵カードとして構成される請求項１から請求項１７のいずれかに記載のシステム。
【請求項１９】
前記会員カードには、父子・母子健康手帳の記載事項に基づく個人の育児情報、疾病・治療情報が記録され、医療及び行政機関を少なくとも含む各種支援団体の端末により読み取り可能に構成されている請求項１から請求項１８のいずれかに記載のシステム。
【請求項２０】
支援サーバを含むシステムにより、子育て環境を支援する方法であって、前記支援サーバは、通信ネットワークを介して接続される端末からのアクセスを管理するネットワーク通信管理手段を備え、
利用者の端末から入会申請データを受信したことに応じて、前記入会申請データを会員データベースに登録する会員登録ステップと、
各種専門家による子育てに関するアドバイスに係るビデオデータ及び前記各種専門家への問い合わせ先を示すデータを、前記端末から受信してデータベースに記憶する専門家情報記憶ステップと、
前記会員データベースに登録された会員の端末からの要求に応じて前記記憶したビデオデータ及び前記問い合わせ先を示すデータを送信する専門家情報送信ステップと、を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＴネットワーク技術を活用して官民合わせた地域規模で展開される子育て環境支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本では若い父母や家族に任せっきりだった出産・育児により、世界の人口特別推計結果による出生率がアジアでは韓国の１．２２人に次いで低い結果をもたらし少子化に歯止めが掛からない状況を生み出している現況であり、地域ぐるみで官民あげて支援し、若い父母の出産・育児に対する精神的・経済的な重圧・ストレスを地域社会で分散して負担し支えることで軽減できるような支援環境が望まれている。
先進国で少子化問題を解決した国としては、デンマーク、フランスの例が挙げられる。これらの国でも一時は日本と同じような低出生率まで落ち込んだが、デンマークでは子供を出産したら大学に進学するまで無条件で一人あたり約２０万円／１月の育児手当が国から支給され、大学進学の学費は国民で有る限り一切無料にし、その代わり勤労者からは給料の半分近い税金を徴収するという支援システムを構築し、フランスでも育児手当一人あたり約１０万円／月を継続支給することで、両国は出生率３人という数値を回復している（ＮＨＫ放送）。
【０００３】
しかし、デンマーク等は総人口が東京都の人口とほぼ等しく、先進工業国に陸続きで囲まれているという立地条件から、人口が増えればそれだけ仕事の量が増やせるという単純計算が成立する、言わば右肩上がりの経済条件に支えられている環境なので、１億人以上の人口を抱えて生産規模も縮小期に入り、何百兆円の借入れが存在する日本とは状況が異なるものと思われる。
【０００４】
他方、日本ではマクロで見ると年金の破綻状態であり、老人介護の重圧・ストレスを家族だけに押しつけずに、社会全体で分担して支えようという目的でスタートした介護保険も破綻寸前で、再度老人本人及び家族に負担を歳出して貰おうという状況では、破綻状態の年金、介護保険の根本的な解決を図るには、それらを支える若年人口を増やすことが必要である。
【０００５】
若年人口を増やすには若い父母の出産・育児の重圧・ストレスを解消して出生率を上げることだと分かっていても、国が一人あたり１０万〜２０万円という育児手当を税金から支出するようなシステムの構築は、公的な出産手当が健康保険からの約４０万円のみ、行政からの育児手当は１万円前後に止まり、当事者本人の出費となる入院出産費用だけでも私立産院だと１００万程度掛る日本の現状では、程遠い現実なのかもしれない。
【０００６】
これまでの若い父母や家族に任せっ放しだった出産・育児等の個人的家庭的な子育てを、視点を転換して地域ぐるみの社会的な子育てとして見直し、地域の総力を挙げ大勢で支えて若い母親の子育てに対する精神的・経済的な重圧・ストレスを、可能な限り地域社会が肩代わりして軽くすることによって、若い母親がゆとりのある健全な精神状態を維持できるように、それが直接育児に反映して幼児が精神的・肉体的に健全に発育し社会の一員として成長して行くように、ひいては若い父母が経済的・精神的ストレスを軽減し重圧を取り除くことで、又次の子供を産みたいという希望が自然と湧いてくるようにし、１．３人程度まで低下した現在の出生率を回復させ、将来に向かって少子化問題も解消できるという目的に向かって第一歩を踏み出すための子育て支援システムが期待されていた。
【０００７】
最近、このような背景に沿って、インターネット技術を用いた子育て支援情報の提供サービスが行われてきている。例えば、特許文献１に開示の「子育て支援情報提供方法」では、図１１に示すように、子育てを始める若い母親は、ユーザ端末１０２から子育て支援セン夕一の子育て支援サーバ１０１ａにインターネット１０３上に展開されたサイト等を介しアクセスして会員登録を行う。会員登録の際に個人情報として住所氏名・電話番号、電子メールアドレス等の一般的な個人情報の他に、例えば、父子・母子健康手帳の内容に基づくような予防注射のスケジュール、幼児の成長に合わせた行政サービスの規定による保健所の保健師さんとの健康相談のスケジュール等、の子育て情報も含めてユーザデータベース１０９に登録される。こうしてユーザが子育て支援サーバ１０１ａにアクセスする度に、ユーザデータベース１０９と、予め生活情報が登録された子育て情報データベース１１０とを参照して作成された今月の予防注射スケジュール表等の、カスタマイズされた個人情報を受け取ることができる。また、ユーザ端末１０２から子育て関連の商品の問い合わせがあった時には、子育て支援サーバ１０１ａは子育て支援クラブ１１１へ商品の注文を発注し、子育て支援クラブ１１１はユーザ端末１０２へ商品を発送して、電子決済、引き落とし等の方法で代金を回収する。
【特許文献１】特開２００１−３３８０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、ユーザの、例えば、父子・母子健康手帳等に記載されているような個人情報をサーバのユーザデータベースに移し、その内容に基づいて各ユーザにインターネットを通してサービスを返しているだけなので、現在この程度の処理ならば、パソコンやＰＤＡ等の端末を使用しているユーザであれば端末内に記録して置き、その都度呼び出して確認することとか、予防注射のスケジュール等をカレンダーに朱書きで記入した丸印等により視認すれば済むことなので、サーバ側にとってはメリットが有るのかも知れないが、ユーザにとっては高い会費を払ってまで加入するメリットは殆ど無いという問題がある。
【０００９】
また、サーバ側としてはユーザの育児スケジュールについての単なる確認通知サービスを、ユーザと一対一の形態でインターネットを通じて提供しているだけという後ろ向きのサービス形態であって、若い父母子の出産・育児に対する精神的・経済的なストレスを軽くしてあげるという、積極的に支援しようとする前向きの姿勢が感じられないシステムであるという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、地方、地域ぐるみで官民協力のもと、ネットワーク及びＩＴ技術を活用し、少子化に歯止めを掛けられるようなモデルを地域から全国に向けて発信する子育て環境支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、子育て環境を支援する支援サーバを含むシステムであって、前記支援サーバは、通信ネットワークを介して接続される端末からのアクセスを管理するネットワーク通信管理手段と、
利用者の端末から入会申請データを受信したことに応じて、前記入会申請データを会員データベース（会員ＤＢ２４ｅ）に登録する会員登録手段と、
各種専門家による子育てに関する相談に係るビデオデータ及び前記各種専門家への問い合わせ先を示すデータを、前記端末から受信してデータベースに記憶する手段と、
前記会員データベースに登録された会員の端末からの要求に応じて前記記憶したビデオデータ及び前記問い合わせ先を示すデータを送信する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明のこのような構成によれば、前記支援サーバは、通信ネットワークを介して接続される端末からのアクセスを管理し、
利用者の端末から入会申請データを受信したことに応じて、前記入会申請データを会員データベース（会員ＤＢ２４ｅ）に登録し、
各種専門家による子育てに関する相談に係るビデオデータ及び前記各種専門家への問い合わせ先を示すデータを、前記端末から受信してデータベースに記憶する手段と、
前記会員データベースに登録された会員の端末からの要求に応じて前記記憶したビデオデータ及び前記問い合わせ先を示すデータを送信することができる、という作用効果を有する。
【００１３】
このことにより、前記支援サーバは、前記各種専門家による子育てに関するアドバイスに係るビデオデータ及び前記各種専門家への問い合わせ先を示すデータを、前記会員データベースに登録された会員の端末へ送信することができる。
【００１４】
その結果、前記支援サーバは、前記会員の端末に、前記各種専門家に対する問い合わせ先を開示した状態で、前記ビデオデータを送信することができる。
【００１５】
このように、本発明の原理によれば、前記支援サーバが、前記各種専門家が匿名ではない形で子育てに関するアドバイスを行う様子をビデオデータで会員に対して送信することにより、各会員はより信頼感を持って前記ビデオデータのアドバイスを視聴し、必要に応じて前記各種専門家に問い合わせを行って問題を解決することができる。
【００１６】
なお、各種専門家とは、具体的には、例えば、育児カウンセラーや、産婦人科医、看護師、助産師、精神科医、弁護士等の法律家等、育児に係る問題に関してアドバイスできる専門家であれば全て含むことができる。登録された会員は、自宅にいながらにして端末を介してこのように専門特化が進んで問い合わせ先の調査が難しい専門家のアドバイスを視聴することによって問題を解決し、更に未解決の問題があれば、問い合わせ先が開示されたこれらの専門家に対して直接問い合わせを行うことによって問題を解決することができる。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明は、前記ビデオデータは、前記各種専門家の肖像を少なくとも一部に含むものであることを特徴とする。
【００１８】
本発明のこのような構成によれば、前記ビデオデータは、前記各種専門家の肖像を少なくとも一部に含むことができる、という作用効果を有する。
【００１９】
このことにより、前記支援サーバは、前記ビデオデータとして、前記各種専門家の肖像を少なくとも一部に含んで前記会員の端末に送信することができる。
【００２０】
その結果、前記会員は、前記各種専門家の肖像を確認しつつ、より信頼感を持って前記ビデオデータを視聴することができる。
【００２１】
このように、本発明の原理によれば、各種専門家が顔を公開して子育てに係るアドバイスを行う様子を会員に視聴させることにより、会員はより安心して前記アドバイスを視聴し、各自の問題を解決し、更に解決しない問題を問い合わせ先に直接問い合わせることによって解決を図ることができる。
【００２２】
そして、前記登録された会員がビデオデータを介してよりスムーズに自らの問題を解決可能な専門家を特定し、子育てに関して、とかく第三者に対してオープンにすることに躊躇しがちな問題をより相談し易いようにハードルを下げる効果が期待できるのである。
【００２３】
また、請求項３に記載の発明は、前記支援サーバは、前記会員の端末から、前記通信ネットワークを介して実施する前記各種専門家の一に対する相談に関して、通訳の希望を示すデータを少なくとも含む相談申込データを受信したことに応じて、前記相談申込データを前記利用者の端末から閲覧可能に記憶する手段と、
前記相談申込データを閲覧した利用者の端末から、前記通訳を応諾するデータを受信したことに応じて、前記会員の端末と、前記各種専門家の一の端末と、前記通訳を応諾した利用者の端末と、を少なくとも接続して前記相談申込データに係る相談を記録しながら実施する手段と、を含むことを特徴とする。
【００２４】
本発明のこのような構成によれば、前記支援サーバは、前記会員の端末から、前記通信ネットワークを介して実施する前記各種専門家の一に対する相談に関して、通訳の希望を示すデータを少なくとも含む相談申込データを受信したことに応じて、前記相談申込データを前記利用者の端末から閲覧可能に記憶し、
前記相談申込データを閲覧した利用者の端末から、前記通訳を応諾するデータを受信したことに応じて、前記会員の端末と、前記各種専門家の一の端末と、前記通訳を応諾した利用者の端末と、を少なくとも接続して前記相談申込データに係る相談を記録しながら実施することができる、という作用効果を有する。
【００２５】
このことにより、前記支援サーバは、前記通信ネットワークを介して実施する前記各種専門家の一に対する相談を、通訳を応諾した利用者が存在する場合に実施することができる。
【００２６】
その結果、例えば、前記会員が希望する前記各種専門家の一が、前記会員が理解可能な言語を理解できない場合においても、前記通信ネットワークを介して通訳を応諾した利用者による通訳を利用しつつ、前記相談を実施することができる。
【００２７】
ここで、前記通信ネットワークを介して実施する相談は、例えば、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）を使ったいわゆるＩＰ電話により実現してもよいし、いわゆるＷｅｂカメラを用いたＷｅｂテレビ会議システムにより実現してもよい。
【００２８】
また、請求項４に記載の発明は、前記支援サーバは、前記相談申込データに係る相談を実施した当事者の端末から、公開を許可するデータを受信したことに応じて、前記相談を記録したデータを前記利用者の端末から視聴可能に記憶する手段と、
前記相談を記録したデータを視聴した利用者の端末から、前記相談の内容の他国語への翻訳データを受信したことに応じて、前記翻訳データを前記利用者の端末からアクセス可能に記憶する手段と、を備えることを特徴とする。
【００２９】
本発明のこのような構成によれば、前記支援サーバは、前記相談申込データに係る相談を実施した当事者の端末から、公開を許可するデータを受信したことに応じて、前記相談を記録したデータを前記利用者の端末から視聴可能に記憶し、
前記相談を記録したデータを視聴した利用者の端末から、前記相談の内容の他国語への翻訳データを受信したことに応じて、前記翻訳データを前記利用者の端末からアクセス可能に記憶することができる、という作用効果を有する。
【００３０】
このことにより、前記支援サーバは、前記当事者が公開を許可した相談を記録したデータを視聴した利用者の端末から、前記相談の内容の他国語への翻訳データを受信して前記利用者の端末からアクセス可能に記憶することができる。
【００３１】
その結果、例えば、英語を話す会員が日本語を話す専門家と実施した相談の内容の韓国語や中国語への翻訳データを受信して前記利用者の端末からアクセス可能に記憶することができる。
【００３２】
このように、本発明の原理によれば、前記会員はリアルタイムで通訳を受けられるばかりではなく、前記相談の内容の公開を当事者が許可した場合には、前記相談の内容が、更に他国語に翻訳されたものが前記利用者の端末からアクセス可能に記憶されることになる。
【００３３】
また、請求項５に記載の発明は、前記支援サーバは、前記相談を記録したデータを視聴した利用者の端末から、前記相談の内容の各国語の文字データを受信したことに応じて、前記文字データを前記利用者の端末からアクセス可能に記憶する手段と、を備えることを特徴とする。
【００３４】
本発明のこのような構成によれば、前記支援サーバは、前記相談を記録したデータを視聴した利用者の端末から、前記相談の内容の各国語の文字データを受信したことに応じて、前記文字データを前記利用者の端末からアクセス可能に記憶することができる、という作用効果を有する。
【００３５】
このことにより、前記相談を記録したデータを視聴した利用者の端末から、前記相談の内容の各国語の文字データを受信して前記利用者の端末からアクセス可能に記憶することができる。
【００３６】
その結果、前記支援サーバは、耳の不自由な利用者が前記相談の内容を把握するために必要な文字データを各国語で記憶することができる。
【００３７】
また、請求項６に記載の発明は、前記支援サーバは、前記会員データベースに登録した会員の会員カードを発行するためのデータを生成し、発行された会員の情報を管理するカード発行・管理手段を更に備えることを特徴とする。
【００３８】
本発明のこのような構成によれば、前記支援サーバは、前記会員データベースに登録した会員の会員カードを発行するためのデータを生成し、発行された会員の情報を管理することができる、という作用効果を有する。
【００３９】
このことにより、前記支援サーバは、会員データベースに登録された会員に対してカードを発行し、前記会員の情報を管理することができる。
【００４０】
なお、前記カード発行・管理手段は、利用者の入会認証後、提携カード会社の端末を介し当該会員を対象とする会員カードを申請して通常の磁気カード又はＣＰＵ、メモリ及びインターフェースを内蔵したマルチユース型のＩＣカードを用いた会員カードを発行し、発行された会員カードを管理してもよい。
【００４１】
また請求項７に記載の発明は、前記支援サーバは、サポート団体のシステムと接続して該サポート団体からの各種情報をデータベース（サポート団体ＤＢ２４ｃ）に蓄積し、会員の端末からの要求に応じて前記各種情報を前記会員の端末に送信する支援企業・ＮＰＯ提携手段を更に備えることを特徴とする。
【００４２】
本発明のこのような構成によれば、前記支援サーバは、サポート団体のシステムと接続して該サポート団体からの各種情報をデータベース（サポート団体ＤＢ２４ｃ）に蓄積し、会員の端末からの要求に応じて前記各種情報を前記会員の端末に送信することができる、という作用効果を有する。
【００４３】
このことにより、前記支援サーバは、サポート団体のシステムと接続して受信して蓄積した各種情報を、会員に対して提供することができる。
【００４４】
なお、前記支援企業・ＮＰＯ提携手段は、全国の支援企業及び関連ＮＰＯ等のサポート団体の端末と接続して該サポート団体からの各種情報をデータベースに蓄積し、Ｗｅｂサーバを介して会員の端末に各種サービスを提供してもよい。
【００４５】
また、請求項８に記載の発明は、前記支援サーバは、行政機関のシステムと接続して受信した行政サービス情報をデータベース（医療・行政サービスＤＢ２４ｆ）に蓄積し、前記行政サービス情報を通知するためのデータを前記会員の端末からの要求に応じて送信すると共に、医療機関のシステムと接続して会員情報の授受を行い、前記会員カードの利用により前記医療機関において医療費のカード決済を行う医療機関・行政サービス支援手段を更に備えることを特徴とする。
【００４６】
本発明のこのような構成によれば、前記支援サーバは、行政機関のシステムと接続して受信した行政サービス情報をデータベース（医療・行政サービスＤＢ２４ｆ）に蓄積し、前記行政サービス情報を通知するためのデータを前記会員の端末からの要求に応じて送信すると共に、医療機関のシステムと接続して会員情報の授受を行い、前記会員カード利用により前記医療機関において医療費のカード決済を行うことができる、という作用効果を有する。
【００４７】
このことにより、前記支援サーバは、行政機関のシステムと接続して受信して蓄積した行政サービス情報を、会員に対して通知することができる。また、医療機関のシステムと接続して会員情報の授受を行うことにより、会員に対して前記医療機関において発生した医療費のカード決済を行うことができる。
【００４８】
なお、前記医療機関・行政サービス支援手段は、地域の行政機関の端末を介して得られた行政サービス情報をデータベースに蓄積し、行政サービスの通知を会員の端末に送信して情報の提供を行なうと共に、定期健診のみならず急病等の場合にも遅滞なく診断治療が受けられるように医療機関の端末を介して会員情報の授受を行い、前記会員カード利用により医療費のカード決済等の各種サービスが受けられるようにしてもよい。
【００４９】
また、請求項９に記載の発明は、前記支援サーバは、行政機関のシステムと接続して受信した父子・母子健康手帳の内容を表すデータ及びそのスケジュール管理情報をデータベースに記憶すると共に、該スケジュール管理情報に基づき会員の端末を介して会員と情報の授受を行い得られた情報をデータベースに蓄積する父子・母子健康手帳管理手段を更に備えることを特徴とする。
【００５０】
本発明のこのような構成によれば、前記支援サーバは、行政機関のシステムと接続して受信した父子・母子健康手帳の内容を表すデータ及びそのスケジュール管理情報をデータベースに記憶すると共に、該スケジュール管理情報に基づき会員の端末を介して会員と情報の授受を行い得られた情報をデータベースに蓄積することができる、という作用効果を有する。
【００５１】
なお、前記父子・母子健康手帳管理手段は、地域の行政機関の端末を介して得られた父子・母子健康手帳の内容及びそのスケジュール管理情報をデータベースに保存すると共に、該スケジュール管理情報に基づき会員の端末を介して会員と情報の授受を行い得られた情報をデータベースに蓄積してもよい。
【００５２】
また、請求項１０に記載の発明は、前記支援サーバは、各種専門機関のシステムと接続して受信した情報をデータベース（アドバイス情報ＤＢ２４ｄ）に蓄積し、会員の端末からの要求に応じて、窓口相談を受け付けて当該情報を提供するために前記会員の端末に送信する専門家アドバイス支援サポート手段を更に備えることを特徴とする。
【００５３】
本発明のこのような構成によれば、前記支援サーバは、各種専門機関のシステムと接続して受信した情報をデータベース（アドバイス情報ＤＢ２４ｄ）に蓄積し、会員の端末からの要求に応じて、窓口相談を受け付けて当該情報を提供するために前記会員の端末に送信することができる、という作用効果を有する。
【００５４】
なお、前記専門家アドバイス支援サポート手段は、警察、法律相談及び各種施設等の各種専門機関の端末と接続して該専門機関から得られた情報をデータベースに蓄積し、Ｗｅｂサーバを介して会員の端末からの窓口相談を受けつけ当該情報を提供してもよい。
【００５５】
また、請求項１１に記載の発明は、前記支援サーバは、会員及び各種支援団体の端末とシステム間をＩＰ通話により接続し、各種支援団体から得られた情報を各種情報サービスとしてＩＰ通話により提供するコールセンター業務・情報サービス手段を更に備えることを特徴とする。
【００５６】
本発明のこのような構成によれば、前記支援サーバは、会員及び各種支援団体の端末とシステム間をＩＰ通話により接続し、各種支援団体から得られた情報を各種情報サービスとしてＩＰ通話により提供することができる、という作用効果を有する。
【００５７】
なお、前記コールセンター業務・情報サービス手段は、会員及び各種支援団体の端末とシステム間をＩＰ通話により接続するコールセンターを有し、各種支援団体から得られた情報を希望する会員に子育て支援のための各種情報サービスとしてＩＰ通話により提供してもよい。
【００５８】
また、請求項１２に記載の発明は、前記支援サーバは、多国語サポートによる全国・海外からの観光誘致事業を展開する観光会社のシステムと接続して受信した情報をデータベースに蓄積し、会員の端末からの要求に応じて希望する情報を前記会員の端末に送信する地域観光誘致事業展開手段を更に備えることを特徴とする。
【００５９】
本発明のこのような構成によれば、前記支援サーバは、多国語サポートによる全国・海外からの観光誘致事業を展開する観光会社のシステムと接続して受信した情報をデータベースに蓄積し、会員の端末からの要求に応じて希望する情報を前記会員の端末に送信することができる、という作用効果を有する。
【００６０】
なお、前記地域観光誘致事業展開手段は、多国語サポートによる全国・海外からの観光誘致事業を展開する観光会社端末と接続して該観光会社から得られた情報をデータベースに蓄積し、会員の端末を介し希望する情報を提供して子育て支援態勢の経済的基盤強化を図ってもよい。
【００６１】
また、請求項１３に記載の発明は、前記支援サーバは、地域内で支援可能な企業を認定して提携を図り、該提携企業のシステムから日々の情報を受信してデータベース（提携企業ＤＢ２４ｂ）に蓄積し、前記会員の端末からの要求に応じて、各種サービスを前記会員カードの利用に応じて蓄積・記憶したポイントによる決済により提供する地域企業認定・提携手段を更に備えることを特徴とする。
【００６２】
本発明のこのような構成によれば、前記支援サーバは、地域内で支援可能な企業を認定して提携を図り、該提携企業のシステムから日々の情報を受信してデータベース（提携企業ＤＢ２４ｂ）に蓄積し、前記会員の端末からの要求に応じて、各種サービスを前記会員カードの利用に応じて蓄積・記憶したポイントによる決済により提供することができる、という作用効果を有する。
【００６３】
なお、前記地域企業認定・提携手段は、地域内で支援可能な企業を認定して提携を図り、該提携企業の端末から日々の情報を受け付けデータベースに蓄積し、前記会員の端末を介して申し込まれた商品の斡旋等の各種サービスを前記会員カードの利用によるポイント制により提供してもよい。
【００６４】
また、請求項１４に記載の発明は、前記支援サーバは、前記提携企業のシステムと接続してリクルート情報の授受を行い前記会員の端末からの要求に応じて前記リクルート情報を送信する人材派遣・リクルート提供手段を更に備えることを特徴とする。
【００６５】
本発明のこのような構成によれば、前記支援サーバは、前記提携企業のシステムと接続してリクルート情報の授受を行い前記会員の端末からの要求に応じて前記リクルート情報を送信することができる、という作用効果を有する。
【００６６】
なお、前記人材派遣・リクルート提供手段は、これまでの仕事のキャリアを子育ての中で中断することなく生活の状況により仕事を選ぶことができるように地域の提携企業端末を介して希望会員のリクルート情報の授受を行い雇用支援してもよい。
【００６７】
また、請求項１５に記載の発明は、前記支援サーバは、データベース内の各種情報に基づいて、子育て関連情報誌を発行するためのデータを出力する子育て情報誌発行手段を更に備えることを特徴とする。
【００６８】
本発明のこのような構成によれば、前記支援サーバは、データベース内の各種情報に基づいて、子育て関連情報誌を発行するためのデータを出力することができる、という作用効果を有する。
【００６９】
なお、前記子育て情報誌発行手段は、各種支援団体の端末を介して得られたデータベース内の各種情報を基に、会員対象の子育て関連情報誌を発行して情報提供の死角をカバーしてもよい。
【００７０】
また、請求項１６に記載の発明は、前記父子・母子健康手帳管理手段は、前記会員の端末からの要求に応答し、前記スケジュール管理情報に基づき、前記データベースに保存された父子・母子健康手帳の内容から該当する情報を取り出して入力画面を示すデータを生成して前記会員の端末に送信し、前記会員の端末から受信した入力情報を前記データベースに保存すると共に、前記会員の端末から受信した入力情報に基づいて図形化又はグラフ化された表示画面を生成する必要がある場合は、前記会員の端末から入力情報を受信した際に、その情報に関する図形又はグラフを生成しイメージデータとして予めデータベースに保存しておき、前記会員の端末から要求があった際に、該イメージデータを出力画面を示すデータに組み込んで前記会員の端末に送信することを特徴とする。
【００７１】
本発明のこのような構成によれば、前記父子・母子健康手帳管理手段は、前記会員の端末からの要求に応答し、前記スケジュール管理情報に基づき、前記データベースに保存された父子・母子健康手帳の内容から該当する情報を取り出して入力画面を示すデータを生成して前記会員の端末に送信し、前記会員の端末から受信した入力情報を前記データベースに保存すると共に、前記会員の端末から受信した入力情報に基づいて図形化又はグラフ化された表示画面を生成する必要がある場合は、前記会員の端末から入力情報を受信した際に、その情報に関する図形又はグラフを生成しイメージデータとして予めデータベースに保存しておき、前記会員の端末から要求があった際に、該イメージデータを出力画面を示すデータに組み込んで前記会員の端末に送信することができる、という作用効果を有する。
【００７２】
なお、前記父子・母子健康手帳管理手段は、前記会員の端末からの要求に応答し、前記スケジュール管理情報に基づき、前記データベースに保存された父子・母子健康手帳の内容から該当する情報を取り出し入力画面を生成して会員の端末に送信し、会員の端末から受信した入力情報を前記データベースに保存すると共に、会員の端末から受信した入力情報より図形化又はグラフ化された表示画面を生成する必要がある場合は、会員の端末から入力情報を受信した際に、その情報に関する図形又はグラフを生成しイメージデータとして予めデータベースに保存しておき、会員の端末から要求があった際に、該イメージデータを出力画面に組み込んで該会員の端末に送信してもよい。
【００７３】
また、請求項１７に記載の発明は、前記会員カードは、会員の児童一人一人毎に発行され、年度又は年齢により色分けされ管理されることを特徴とする。
【００７４】
本発明のこのような構成によれば、前記会員カードは、会員の児童一人一人毎に発行され、年度又は年齢により色分けされ管理されることができる、という作用効果を有する。
【００７５】
また、請求項１８に記載の発明は、前記会員カードは、個人認証情報を内蔵するセキュリティ機能を有し、非接触のＩＣ内蔵カードとして構成されることを特徴とする。
【００７６】
本発明のこのような構成によれば、前記会員カードは、個人認証情報を内蔵するセキュリティ機能を有し、非接触のＩＣ内蔵カードとして構成されることができる、という作用効果を有する。
【００７７】
なお、前記会員カードは、暗号化された個人情報、ＩＤ、パスワード等の個人認証情報を内蔵してなりすまし等の不正使用を排除できる個人認証システムにより一意に個人を識別できるセキュリティ機能を有し、無線電波又は光通信を用いたワイヤレス通信による非接触のＩＣ内蔵カードとして構成してもよい。
【００７８】
また、請求項１９に記載の発明は、前記会員カードには、父子・母子健康手帳の記載事項に基づく個人の育児情報、疾病・治療情報が記録され、医療及び行政機関を少なくとも含む各種支援団体の端末により読み取り可能に構成されていることを特徴とする。
【００７９】
本発明のこのような構成によれば、前記会員カードには、父子・母子健康手帳の記載事項に基づく個人の育児情報、疾病・治療情報が記録され、医療及び行政機関を少なくとも含む各種支援団体の端末により読み取り可能に構成されていることができる、という作用効果を有する。
【００８０】
また、請求項２０に記載の発明は、支援サーバを含むシステムにより、子育て環境を支援する方法であって、前記支援サーバは、通信ネットワークを介して接続される端末からのアクセスを管理するネットワーク通信管理手段を備え、
利用者の端末から入会申請データを受信したことに応じて、前記入会申請データを会員データベース（会員ＤＢ２４ｅ）に登録する会員登録ステップと、
各種専門家による子育てに関するアドバイスに係るビデオデータ及び前記各種専門家への問い合わせ先を示すデータを、前記端末から受信してデータベースに記憶する専門家情報記憶ステップと、
前記会員データベースに登録された会員の端末からの要求に応じて前記記憶したビデオデータ及び前記問い合わせ先を示すデータを送信する専門家情報送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【００８１】
本発明のこのような構成によれば、前記支援サーバは、通信ネットワークを介して接続される端末からのアクセスを管理し、
利用者の端末から入会申請データを受信したことに応じて、前記入会申請データを会員データベース（会員ＤＢ２４ｅ）に登録し、
各種専門家による子育てに関するアドバイスに係るビデオデータ及び前記各種専門家への問い合わせ先を示すデータを、前記端末から受信してデータベースに記憶し、
前記会員データベースに登録された会員の端末からの要求に応じて前記記憶したビデオデータ及び前記問い合わせ先を示すデータを送信することができる、という作用効果を有する。
【発明の効果】
【００８２】
本発明によれば、前記支援サーバが、前記各種専門家が匿名ではない形で子育てに関するアドバイスを行う様子をビデオデータで会員に対して送信することにより、各会員はより信頼感を持って前記ビデオデータのアドバイスを視聴し、必要に応じて前記各種専門家に問い合わせを行って問題を解決することができる。更に、地域ぐるみで若い父母の出産・育児を、官民あげて特に民として支えるＮＰＯ（民間非営利組織）法人と地域の商店を含めた認定提携企業を軸に、積極的に分担し支援できるようにシステムを構成したので、出産手当及び育児手当こそ十分な額を支給できないが、ベビー用品、子供用品の購入、医療費、交通費等の割引によって支出を助けると共に、一人で子育てをしているのではないという地域ぐるみの連帯感が若い親たちの精神状態を安定・向上させるので、次の子供を産みたいという希望が芽生え、この流れが一地域から全国に波及し国の政策へも反映されて将来に向け少子化に歯止めが掛かるという期待を持たせる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８３】
以下、本発明の実施形態について図を参照して説明する。
【００８４】
図１は、本発明の一実施例による子育て環境支援システムの構成図であり、図２は、図１に示すシステムの処理の流れ図である。
【００８５】
図１において、１は本発明の子育てＮＰＯ（Ｎｏｎｐｒｏｆｉｔ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ：民間非営利組織）法人による「○○ＮＰＯ」の支援サーバで、コンピュータシステムによるサーバ若しくはサーバ群であり、各手段はアプリケーションサーバ（図示せず）のソフトウェアを実行させることで機能する。
【００８６】
２は、会員カードを発行するカード会社のシステム６と、警察や法律相談窓口等の専門機関のシステム８と、県下・全国の子育て支援企業及び関連ＮＰＯのサポート団体のシステム５と、認定病院等の医療機関及び当該地方の関連行政機関の医療・行政機関のシステム７と、タクシー、バス、鉄道会社等の交通機関のシステム９との間を、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等によりセキュリティを確保して接続する専用通信回線であり、３は、不特定多数の利用者による会員端末４や、ベビー用品等の商店その他の関連企業の提携企業のシステム１０、等を繋ぐインターネット等の広域ネットワークである。
【００８７】
１２はＮＰＯ法人「○○ＮＰＯ」の支援サーバ１内のネットワーク通信管理手段であり、専用通信回線２の通信管理と、インターネット３のサイトアクセス等を管理するＷｅｂサーバやメールサーバ等を含んで構成され、専用通信回線２及びインターネット３間の通信もコントロールする。
【００８８】
１３は会員登録手段であり、利用者がＷｅｂサイトやその他の宣伝資料の紙面上等で確認した「○○ＮＰＯ」への入会資料・約款に基づいて行なった入会手続きの際に得られた個人特定情報の他に、父子・母子健康手帳に記載される内容等が、データベースに登録・保存される。
【００８９】
利用者は、妊婦と認定されたら、父子・母子健康手帳管理手段１４により支援サーバ１及び行政機関のシステム７を介して管轄の行政機関に父子・母子健康手帳を申請し、市役所等の行政窓口で、図６（ａ）、（ｂ）に示すような父子・母子健康手帳３０ａ、３０ｂの交付を受ける。
【００９０】
入会手続は、利用者が保有するＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の端末から支援サーバ１にアクセスするか、或いは郵送（宅配便）により行い、「○○ＮＰＯ」及びその支援サーバ１は、これを受け付け、登録情報を支援サーバ１内に保存する。入会手続き申込書は所定のフォーマットに従い、Ｗｅｂ転送の場合はＨＴＴＰＳ等の暗号化セキュリティによる形態やＶＰＮ等の環境で転送処理される。会員資格としてはＮＰＯ法人「○○ＮＰＯ」を展開する県下に在住の、妊娠から就学前までの親子が対象となる。
【００９１】
会員には、カード発行・管理手段１５により提携カード会社のシステム６にアクセスして必要な情報を登録することで会員カード４０ａ、４０ｂが発行される。会員カード４０ａ、４０ｂは、図７（ａ）、（ｂ）に示すような、簡単な個人特定情報と有効期限等を書き込んだ一般的な磁気カードが主体であるが、ＣＰＵ、メモリ、インターフェース（無線電波、光通信等の非接触型を含む）を内蔵した、電子マネー機能を含むマルチユース型のＩＣカードとすることも可能となる。これらの会員カード４０ａ、４０ｂは年度別或いは年齢別に色分けされ、身分証明書ともなり得る。会員登録が受け付けられると、「○○ＮＰＯ」から、支援サーバ１による電子メール或いは封書による登録済みの通知として、「○○ＮＰＯ」会員としての会員ＩＤ、パスワード等が送付される。これらの会員登録情報は、全て会員データベース２４ｅに格納される。
【００９２】
１６はコールセンター業務・情報サービス手段であり、「○○ＮＰＯ」の組織内に支援サーバ１と連携するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏ１）方式（Ｐ２Ｐ：Ｐｅｅｒ  ｔｏ  ｐｅｅｒ方式も含む）のＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）ネットワークを構築して、端末相互間の通話も、海外との通話、及び通信の暗号化も可能なＩＰ電話を導入する。コールセンター業務・情報サービス手段１６によりＶｏＩＰを利用し、地域の認定提携企業・ショップ等の提携企業のシステム１０から得られた商品情報等を、データベースより取り出し、音声認識・音声合成等を用いた自動化処理により会員への同時通報或いは個々の呼び出し通話により提供することや、サポート団体のシステム５、医療行政機関のシステム７、専門機関のシステム８、交通機関のシステム９、等を介して得られた提携機関関連の各種情報や行政サービスの内容等の通知サービスも含めて提供する。その他、ＩＰを用いたビデオ映像やラジオ等の放送系のサービスも含めて併用する。こうしたＩＰ電話登録会員の会員リストやコールセンター業務に不可欠な情報が、全てコールセンターデータベース２４ａに格納される。
【００９３】
１７は専門家アドバイス支援サポート手段であり、警察署や弁護士による法律相談等、各種専門家との相談窓口を、支援サーバ１と接続する専門機関のシステム８、及びコールセンターも活用して機能させる。この各専門家及び会員の相談内容等の情報は、アドバイス情報データベース２４ｄに格納される。
【００９４】
１８は支援企業・ＮＰＯ提携手段であり、各ＮＰＯ法人やサポート団体と事業提携を図り、支援サーバ１と接続するサポート団体のシステム５、及びコールセンターも利用してその活動を展開し、会員へのサービスを拡大する。こうした全国の仲間同士となる子育て支援企業と提携して協調関係を促進するＮＰＯ法人の情報は、サポート団体データベース２４ｃに格納される。
【００９５】
１９は地域企業認定・提携手段であり、地元のベビー用品等子育て関連製品を扱う認定提携企業や関連商品ショップ等の提携企業のシステム１０からのアクセスにより提携希望の受付審査をし、審査条件を満たした一定レベルの企業・ショップと提携して認定加盟金を納入して貰い、インターネット３を介して商品情報の通報を受け付け、ポイント制等により会員への商品の割引提供を行ったり、情報誌を通じて紹介したり、認定ショップに対して会員との取引機会が増加するように会員情報を提供することで販売促進が図れるようにし、認定提携企業が「○○ＮＰＯ」を支える重要な構成員となる。これら認定提携企業の情報、商品情報等は、提携企業データベース２４ｂに格納される。
【００９６】
２０は医療機関・行政サービス支援手段であり、保健所を始め予防注射等のスケジュールを克明に把握して会員への確認を怠らないようにし、また、急病等の緊急事態には指定の医療機関で会員カード４０ａ、４０ｂを提示することで受け付けられるようなサービスを展開し、加えて会員カード４０ａ、４０ｂの利用に際しては、途中で利用するタクシー、バス、電車等の交通機関とも提携して料金の割引等のサービスを行い、医療費についても提携医療機関で会員カード４０ａ、４０ｂを提示することで、割引等のサービスが受けられるようにする。
【００９７】
こうした提携医療機関、行政の子育て関連サービス情報や、会員の予防注射等の行政サービス項目、医療機関での治療内容、交通機関等の情報は、医療・行政サービスデータベース２４ｆに格納される。
【００９８】
２１は人材派遣・リクルート提供手段であり、出産・育児による中断で父母の仕事ができなくならないように、職場復帰、新規職場斡旋等の業務を拡充する。
【００９９】
２２は子育てのための情報誌発行手段であり、図８（ａ）、（ｂ）の表紙レイアウトに示すような「○○ＮＰＯ」会員向けに専門の情報誌５０ａ、５０ｂを発行する。会員参加型の会員専門の情報誌５０ａ、５０ｂは、例えば、月刊として認定提携企業特集取材誌を発行する等のスケジュールとする。この会員専門の情報誌５０ａ、５０ｂは、図８（ｃ）に示すように創刊１年目から順に年毎に表紙のイメージカラーを変えて見易くしている。また、図９（ａ）、（ｂ）に示すような「○○ＮＰＯ」ステッカー６０ａ、６０ｂも作成し、提携ショップ等に認定グッズ用として利用して貰ったり、会員等に販売したりすることで運営費の一部としてもよい。
【０１００】
２３は地域観光誘致事業展開手段であり、提携旅行社等とタイアップし観光会社のシステム１１を介してその情報を得たり、海外の観光客をＩＰ電話等により直接勧誘したりして、国内、国外から観光客を誘致し運営費の捻出を図る。飽くまでも「○○ＮＰＯ」はＮＰＯであって利益追求が目的ではないので会員から会費は徴収するが、実費徴収として会員の経済的な負担を軽くするように計らい、初年度の年会費は無料等のサービスを行う。その他、情報誌の広告、Ｗｅｂサイトのバナー広告等の宣伝広告代や、観光収入等の臨時収入も運営費に当てることで潤滑な運営を目指す。
【０１０１】
次に、図２のフローチャート（流れ図）を参照して動作について説明する。
【０１０２】
先ず、当ＮＰＯ法人としての「○○ＮＰＯ」の会員資格は、県下の妊娠から就学前までの子供と親を対象として会員登録をＷｅｂサイトや新聞・専門情報誌等の宣伝媒体を通じて公募する（ステップ１、以降Ｓ１と略す）。
【０１０３】
妊婦と診断された母親は管轄の行政窓口で図６（ａ）、（ｂ）に示すような父子・母子健康手帳３０ａ、３０ｂを申請して受け取る（Ｓ２）。
【０１０４】
現在、母子健康手帳は、妊娠が判明した際に渡すことが義務付けられており、厚生労働省が統括しているが、父子健康手帳は、各自治体が独自に発行しているもので、呼称もその内容も自治体毎に異なっている。母子健康手帳は、妊娠の届出をした際に都道府県知事より交付されるもので、妊婦と乳幼児が、医師、保健婦等の健康診査又は保健指導を受けたときに、必要な事項の記載を受けるべきことが母子保健法によって定められているものであり、その記載事項は妊婦の周産期の病歴、子の出生後の既往歴、予防接種記録、歯の状態、身長、体重、血液型等の疾病以外の健康に関する重要な情報が記載されている手帳である。
【０１０５】
利用者は、父子・母子健康手帳３０ａ、３０ｂの受取りと同時に手帳の内容を基に、「○○ＮＰＯ」の支援サーバ１に会員端末４よりＷｅｂアクセスするか、又は宅配便等による郵送等で所定の様式の申込書を送付し、これを受け付けた「○○ＮＰＯ」では、支援サーバ１の会員登録手段１３によって受け付けられる会員申込み手続きにより必要事項が入力される（Ｓ３）。
【０１０６】
支援サーバ１は、カード発行・管理手段１５を通じ、登録会員に対しクレジットカード等のカード会社のシステム６を介して必要事項の情報通信により会員カード４０ａ、４０ｂを発行する（Ｓ５）。
【０１０７】
この会員カード４０ａ、４０ｂは、児童一人毎に発行され管理し易いように年度別又は年齢別に色分けされていて、会員ＩＤ、パスワードが付与され、会員カードのＩＤ、パスワード（暗号化されて保管）を含めて会員の登録情報は、全て会員データベース２４ｅに保管されて認証手続きに利用される。
【０１０８】
会員カード４０ａ、４０ｂは、一般的な磁気カードでもよいが、ＩＣカード形式とすることもできる。磁気カードの場合は、カードリーダ・ライタを備えた会員端末４等から支援サーバ１にアクセスすることで必要な情報の書き込み呼び出し及び認証が可能になるが、ＩＣカードの場合は、カードリーダ・ライタを会員端末４等に備えて会員カード４０ａ、４０ｂ内に個人特定情報を記録することができる。
【０１０９】
また、妊娠初期等は外部からは見分けにくいが貧血による意識喪失等を起こし易い時期なので、その場合も、会員カード４０ａ、４０ｂを提示することによって、バス、タクシー、電車等の交通機関での座席優先等の各種サービスを、予め支援サーバ１から交通機関のシステム９を介して申し込み、必要事項の情報通信により享受できるようになり、車内で立ったままで急に倒れたりした場合の救急の際の対応や、料金割引等の優待サービス等も受けられる。
【０１１０】
更に、支援サーバ１から提携企業のシステム１０を介して希望の認定提携企業に利用申し込みをすることで、その企業の商品購入の支払い決済用にも使用でき、その際にポイント制を活用してもよい。その他、支援サーバ１から医療機関のシステム７を介して所望の医療機関に申し込むことで、その医療機関の各種検診を利用することもでき、ＩＣカードの場合は、会員カード４０に記録されている既往症等の情報を基に診断を受けることもできる。
【０１１１】
「○○ＮＰＯ」では支援サーバ１内のコールセンター業務・情報サービス手段１６によって、会員及び提携機関による電話網を通信経費削減の観点から、ＩＰ電話方式を導入してＶｏＩＰによる電話連絡網を構築する（Ｓ４）。
【０１１２】
これによって「○○ＮＰＯ」と会員間の各種情報提供、照会等のサービスが緊密にスムーズに展開できる。例えば、支援サーバ１が地域の認定提携企業から提携企業のシステム１０を介して毎日子育て関連商品の情報を受け付け提携企業データベース２４ｂに保存すると共に、会員端末４に特価商品情報として送信する等のサービスが可能になる。また、ＶｏＩＰを利用して国内、国外への観光客誘致等も推進できる。その他、「○○ＮＰＯ」では、その他の情報伝達手段としてＩＰテレビ電話、ネットワーク配信型テレビ、ラジオ放送等も企画する。
【０１１３】
また、会員は、支援サーバ１の専門家アドバイス支援サポート手段１７により、警察、弁護士、司法書士、税理士、その他の相談窓口等、他人に相談できないような悩み事も、一人で抱え込まずに各専門家の専門機関のシステム８を介して情報の授受を行い、会員端末４を用いて必要な情報をやりとりすることにより相談し解消することもできるようになる（Ｓ６）。
【０１１４】
支援企業・ＮＰＯ提携手段１８は、地域及び全国の子育て支援企業及びＮＰＯ団体と、提携企業のシステム１０やサポート団体のシステム５を介して必要な情報通信により提携関係を結び、親が急な用事のために子供の迎えができなくなったり、預けられなくなったりした場合等に、ファミリーサポートセンターのサービスが利用できたり支援が受けられるようになったり、更に、各都道府県別の子育て支援団体の事業内容を出し合い、単なるリンクレベルの提携ではなくコンテンツ管理まで踏み込んだ協調関係を結び、お互いの様々なサービス提供を補完発展させて、全国規模に拡大していけるように図る（Ｓ７）。
【０１１５】
医療機関、行政サービス支援手段２０は、医療・行政機関のシステム７を介して情報の授受を行い、父子・母子健康手帳３０ａ、３０ｂに従って、予防注射、健康診断のスケジュール等を、会員端末４を介して会員毎に確認・通知する等の支援サービスを行う（Ｓ４）。このサービスは、コールセンター業務・情報サービス手段１６によるＩＰ電話での通知サービス（Ｓ４）と一部重複するサービスである。
【０１１６】
地域企業認定・提携手段１９は、地域の子育て・生活用品関連企業、ショップ等と提携企業のシステム１０を介して必要な情報通信を行い、情報の入手やその企業の認定等を行なうものであり、地域で子育て会員を支える中核となることから、強固な連携組織とするために県内から一歩踏み出し、広域の子育て支援企業・ショップを対象として範囲を拡大し、会員がこれらの情報を入手することで提携企業・ショップやそのサービスを利用し易いようにする（Ｓ９）。
【０１１７】
これら認定企業の認定手続きとしては、企業・ショップ側の提携企業のシステム１０から「○○ＮＰＯ」の支援サーバ１に対して認定企業申請を行い、支援サーバ１で受け付けたその事業計画書及び申請書を審査して一定の基準を満たしたら認定し、認定証と、図９（ａ）、（ｂ）に示すような○○ＮＰＯ認定ステッカー６０ａ、６０ｂを交付する。それらは店頭、商品に貼り付けたりして利用される。また、認定企業は認定加盟金として相応の金額を負担し、「○○ＮＰＯ」と同じ会員支援者としての責任を分担する（Ｓ８）。
【０１１８】
これら認定提携企業・ショップは、以下のようなメリットが期待できる。
（１）企業のイメージアップ。
（２）会員対象にターゲットを絞った商品の企画・提案が可能になる。
（３）会員向けの情報誌及びＷｅｂのホームページに掲載して商品の販売が可能になる。
（４）会員対象に通販部門、店頭販売部門の展開が可能になる。
（５）新商品開発に際し、「○○ＮＰＯ」を通し会員のアンケート等の協力を得て商品を検討できるので、独自で有効な商品開発が可能になる。
（６）認定店同士の異業種交流会に参加して、夫々のビジネスチャンスを広げられる。
（７）「○○ＮＰＯ」のＷｅｂサイト、ブログ等に広告リンクを貼ることが可能である。
（８）会員の中から人材派遣・リクルート提供手段２１を介して、必要な時に必要な人材を探し易い。
（９）県内はもとより、全国の子育て支援加盟企業と情報交換及び提携を図っているので、当該認定企業・ショップの情報も全国へ発信できる。
（１０）子育て中に関わるので、会員は末長い顧客として関係を永続できる。
（１１）「○○ＮＰＯ」が発行する情報誌に掲載、紹介することで情報発信が可能になる。
（１２）コールセンター業務・情報サービス手段１６によるネットワーク配信型テレビ、ラジオ番組制作に際し、それに出演することで宣伝効果が上げられる。
（１３）現時点で経営が苦しくても打破できる希望が保証される。
（１４）専門家からのアドバイスが受けられる。
（１５）会員のアンケート分析結果より、認定企業は商品の開発や販売商品の絞り込みが可能になる。
【０１１９】
人材派遣・リクルート提供手段２１は、会員端末４からの申し込みにより、提携企業のシステム１０から支援サーバ１に収集されたリクルート情報を基に、会員と地域の認定提携企業間で雇用促進を図ること等を行い、子育て父母のこれまでのキャリアを、子育てが理由で中断させずに、生活の状況に応じた仕事を選択できるように改善する。
【０１２０】
更に、コールセンター業務・情報サービス手段１６により、コールセンター業務、ネットワーク配信型テレビ、ラジオ放送企画等を活用して会員・認定企業の紹介番組等も制作し（Ｓ１０）、運転資金捻出の一助として国内外からの観光誘致事業を大手旅行業者等と業務提携して展開運営する（Ｓ１１）。
【０１２１】
最後に、父子・母子健康手帳管理手段１４について、詳しく説明する。
先ず、「○○ＮＰＯ」の会員になるために、利用者が所有するＰＣ端末等を用い、Ｗｅｂブラウザにより「○○ＮＰＯ」の支援サーバ１内のＷｅｂサーバ（ネットワーク通信手段１２）にアクセスしてＷｅｂページの入力画面に必要事項を入力し、会員登録手段１３を介して会員登録をする。会員登録を済ませた会員（利用者）は、上述したようにＰＣ端末（会員端末４）を利用して「○○ＮＰＯ」及び関連する企業や機関が提供する様々なサービスを受けられるようになる。
【０１２２】
妊婦と認定された場合、会員は、会員端末４を用いて支援サーバ１のＷｅｂサーバにアクセスし、父子又は母子健康手帳の申請手続きのための必要事項を入力しその情報を支援サーバ１に送信する。申込みを受け付けた支援サーバ１は、父子・母子健康手帳管理手段１４により、その情報をデータベースに保存すると共に、医療機関・行政サービス支援手段２０と連携し、行政機関のシステム７を介して管轄の行政機関に父子又は母子健康手帳の交付申請を行い、会員への父子又は母子健康手帳の郵送の手配をしてその旨を電子メールで会員端末４に送信する。直接行政窓口へ出向いて申請し交付を受けた場合は、行政機関のシステム７を介して行政機関から、その情報を受信してデータベースにその内容を保存する。
【０１２３】
父子又は母子健康手帳の内容はデータベースに保管され、会員が会員端末４のＷｅｂブラウザを用いて実際のイメージ通りに表示される父子又は母子健康手帳を参照することができる。父子又は母子健康手帳には、上述したように、妊婦の周産期の病歴、子の出生後の既往歴、予防接種記録、歯の状態、身長、体重、血液型等の疾病以外の健康に関する盛りだくさんの情報の記載欄があり、会員は会員端末４を用いてこれらの情報を入力し、支援サーバ１に送信して会員データベース２４ｅ内に保存しておくことができる。会員端末より受信して保存されたこれらの情報は、医療機関・行政サービス支援手段２０と連携し、医療機関のシステム７を介して会員のかかりつけの医療機関とこれらの情報を共有する。
【０１２４】
父子・母子健康手帳管理手段１４は、スケジューラを有しており、会員端末４から父子又は母子健康手帳に関するアクセスがあった場合、会員データベース２４ｅに保存された父子又は母子健康手帳の記載欄に記載する日時を特定するためのスケジュール管理情報を取得し、取得したスケジュール管理情報に基づく父子又は母子健康手帳に関する必要事項を会員データベース２４ｅより取得してＷｅｂサーバと連携し父子又は母子健康手帳に記載するためのＷｅｂページを生成して会員端末にその入力画面を送信する。
【０１２５】
会員端末４よりＷｅｂサーバを介して入力情報を受信した父子・母子健康手帳管理手段１４は、その入力情報を処理してその情報が反映された父子又は母子健康手帳のイメージを生成しＷｅｂサーバを介してそのＷｅｂページを送信し会員端末４のＷｅｂブラウザ上に表示する。処理する情報には、例えば、図１０に示すような、標準身長・体重の範囲や、首すわり、寝返り、ひとりすわり、つかまり立ち、はいはい、及びひとり歩きができるようになる範囲等が表された乳児身体発育曲線のグラフ表示がある。
【０１２６】
この場合、受信した身長・体重等の情報及びデータベースに保存されているこれらの過去の情報を基にグラフを生成する必要があるが、会員端末４からの入力情報を受信する都度グラフ生成を行いＧＩＦ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）やＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）等のイメージデータに変換していたのでは、会員端末４へのレスポンスが遅くなり操作性に難を生じる。
【０１２７】
そのため、父子・母子健康手帳管理手段１４は、会員端末４からの情報の入力が済んだら、その時点でその入力情報を含む過去の情報と合わせたデータからグラフや図形を生成し、イメージデータに変換して会員データベース２４ｅに保存しておき、次の会員端末４からのアクセス時に会員データベース２４ｅより、保存されたその会員のイメージデータを取り出してＷｅｂページを生成し会員端末４に送信して画面出力するようにしている。入力された情報の反映は、次の入力時又は「入力結果」（図示せず）ボタン等の操作により行う。
【０１２８】
次に、図３を参照して、支援サーバ１のハードウェア構成について説明する。
【０１２９】
支援サーバ１は、制御部１０１を構成するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１０（マルチプロセッサ構成ではＣＰＵ１０１２等複数のＣＰＵが追加されてもよい）、バスライン１００５、通信Ｉ／Ｆ１０４０、メインメモリ１０５０、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）１０６０、ＵＳＢポート１０９０、Ｉ／Ｏコントローラ１０７０、並びにキーボード及びマウス１１００等の入力手段や表示装置１０２２を備える。
【０１３０】
Ｉ／Ｏコントローラ１０７０には、テープドライブ１０７２、ハードディスク１０７４、光ディスクドライブ１０７６、半導体メモリ１０７８、等の記憶手段を接続することができる。
【０１３１】
ＢＩＯＳ１０６０は、支援サーバ１の起動時にＣＰＵ１０１０が実行するブートプログラムや、支援サーバ１のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１３２】
記憶部１０７を構成するハードディスク１０７４は、支援サーバ１がサーバとして機能するための各種プログラム及び本発明の機能を実行するプログラムを記憶しており、更に必要に応じて各種データベースを構成可能である。
【０１３３】
光ディスクドライブ１０７６としては、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ、ＣＤ−ＲＡＭドライブを使用することができる。この場合は各ドライブに対応した光ディスク１０７７を使用する。光ディスク１０７７から光ディスクドライブ１０７６によりプログラム又はデータを読み取り、Ｉ／Ｏコントローラ１０７０を介してメインメモリ１０５０又はハードディスク１０７４に提供することもできる。また、同様にテープドライブ１０７２に対応したテープメディア１０７１を主としてバックアップのために使用することもできる。
【０１３４】
支援サーバ１に提供されるプログラムは、ハードディスク１０７４、光ディスク１０７７、又はメモリーカード等の記録媒体に格納されて提供される。このプログラムは、Ｉ／Ｏコントローラ１０７０を介して、記録媒体から読み出され、又は通信Ｉ／Ｆ１０４０を介してダウンロードされることによって、支援サーバ１にインストールされ実行されてもよい。
【０１３５】
前述のプログラムは、内部又は外部の記憶媒体に格納されてもよい。ここで、記憶部１０７を構成する記憶媒体としては、ハードディスク１０７４、光ディスク１０７７、又はメモリーカードの他に、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体を用いることができる。また、専用通信回線やインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク１０７４又は光ディスクライブラリー等の記憶装置を記録媒体として使用し、通信回線を介してプログラムを支援サーバ１に提供してもよい。
【０１３６】
ここで、表示装置１０２２は、ユーザにデータの入力を受け付ける画面を表示したり、支援サーバ１による演算処理結果の画面を表示したりするものであり、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）等のディスプレイ装置を含む。
【０１３７】
ここで、入力手段は、ユーザによる入力の受付を行うものであり、キーボード及びマウス１１００等により構成してよい。
【０１３８】
また、通信Ｉ／Ｆ１０４０は、支援サーバ１を専用ネットワーク又は公共ネットワークを介して端末と接続できるようにするためのネットワーク・アダプタである。通信Ｉ／Ｆ１０４０は、モデム、ケーブル・モデム及びイーサネット（登録商標）・アダプタを含んでよい。
【０１３９】
以上の例は、支援サーバ１について主に説明したが、コンピュータに、プログラムをインストールして、そのコンピュータをサーバ装置として動作させることにより上記で説明した機能を実現することもできる。したがって、本発明において一実施形態として説明したサーバにより実現される機能は、上述の方法を当該コンピュータにより実行することにより、或いは、上述のプログラムを当該コンピュータに導入して実行することによっても実現可能である。
【０１４０】
また、会員端末４についても、支援サーバ１と同様の構成で実現してよい。また、各種団体や機関のシステム（５乃至１１）は、これらのハードウェアを組み合せて実現してよい。
【０１４１】
次に、図４を参照して、専門家情報送信処理について説明する。
【０１４２】
まず、支援サーバ１は、利用者の端末から、入会申請データを受信する（ステップＳ１０１）。
【０１４３】
次に、支援サーバ１は、受信した入会申請データを会員データベース２４ｅに登録する（ステップＳ１０２）。ここで、支援サーバ１は、適宜入会申請データに基づいて当該利用者を入会させるか否かの各種審査を行ってもよい。このステップを経て、当該利用者は、登録された会員として、各種サービスを受けられるようになる。
【０１４４】
次に、支援サーバ１は、各種専門家による子育てに関するアドバイスに係るビデオデータ及び各種専門家への問い合わせ先を示すデータを受信して記憶する（ステップＳ１０３）。ここで、支援サーバ１は、各種専門家自身のシステムからこれらのデータを受信してもよいし、「○○ＮＰＯ」を運営する管理者のシステムからこれらのデータを受信してもよい。
【０１４５】
次に、支援サーバ１は、会員の端末４からの要求に応じて、記憶した前記ビデオデータ及び問い合わせ先を示すデータを前記会員の端末に送信する（ステップＳ１０４）。このようにして、会員は、支援サーバ１が記憶したビデオデータ及び前記各種専門家への問い合わせ先を示すデータを前記会員の端末を介して閲覧することが可能となる。
【０１４６】
その結果、前記会員は、前記各種専門家のアドバイスを視聴することにより子育てに関する問題を解決しつつ、更に直接前記各種専門家に問い合わせを行って個別の問題を解決することができる。
【０１４７】
次に、図５を参照して、専門家相談実施処理について説明する。
【０１４８】
まず、支援サーバ１は、会員の端末４から、通訳の希望を示すデータを含む各種専門家の一に対する相談申込データを受信する（ステップＳ２０１）。
【０１４９】
次に、支援サーバ１は、受信した相談申込データを利用者の端末から閲覧可能に記憶する（ステップＳ２０２）。
【０１５０】
次に、支援サーバ１は、利用者の端末から、通訳を応諾するデータを受信したことに応じて、会員の端末４と、各種専門家の一の端末と、通訳を応諾した利用者の端末と、を少なくとも接続して相談を記録しながら実施する（ステップＳ２０３）。
【０１５１】
次に、支援サーバ１は、相談の当事者の端末から公開を許可するデータを受信したことに応じて、相談を記録したデータを利用者の端末から視聴可能に記憶する（ステップＳ２０４）。
【０１５２】
次に、支援サーバ１は、利用者の端末から、相談の内容の他国語への翻訳データを受信したことに応じて、翻訳データを利用者の端末からアクセス可能に記憶する（ステップＳ２０５）。
【０１５３】
次に、支援サーバ１は、利用者の端末から、相談の内容の各国の文字データを受信したことに応じて、文字データを利用者の端末からアクセス可能に記憶する（ステップＳ２０６）。
【０１５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本発明の実施形態の一例に係る子育て環境支援システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の一例に係る図１に示す子育て環境支援システムの処理の流れ図である。
【図３】本発明の実施形態の一例に係る支援サーバ１のハードウェア構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態の一例に係る専門家情報送信処理の流を示す図である。
【図５】本発明の実施形態の一例に係る専門家相談実施処理の流を示す図である。
【図６】本発明の実施形態の一例に係る父子・母子健康手帳の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態の一例に係る会員カードの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態の一例に係る情報誌の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態の一例に係るステッカーの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態の一例に係る乳児身体発育曲線グラフの一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態の一例に係る従来の子育て支援情報提供方法の構成図である。
【符号の説明】
【０１５６】
１    支援サーバ
２    専用通信回線
３    広域ネットワーク（インターネット）
４    会員端末
５    サポート団体のシステム
６    カード会社のシステム
７    医療・行政機関のシステム
８    専門機関のシステム
９    交通機関のシステム
１０  提携企業のシステム
１１  観光会社のシステム
１２  ネットワーク通信管理手段
１３  会員登録手段
１４  父子・母子健康手帳管理手段
１５  カード発行・管理手段
１６  コールセンター業務・情報サービス手段
１７  専門家アドバイス支援サポート手段
１８  支援企業・ＮＰＯ提携手段
１９  地域企業認定・提携手段
２０  医療機関・行政サービス支援手段
２１  人材派遣・リクルート提供手段
２２  情報誌発行手段
２３  地域観光誘致事業展開手段
２４ａ〜２４ｆ  データベース
３０ａ、３０ｂ  父子・母子健康手帳
４０ａ、４０ｂ  会員カード
５０ａ、５０ｂ  情報誌
６０ａ、６０ｂ  ステッカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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