(57)【要約】【課題】使用資源の総量を考慮し、あるいは無線装置数と使用資源量に関する評価量に基づき無線装置の配置密度を求め、適切な基地局配置パターンを決定する。【解決手段】同一の領域に対して幾つか或いは多数の基地局の配置パターンを想定し（工程Ｓ１１）、次に、想定した各パターンについて、同一領域をカバーできる、基地局の電力（放射電力）量を算出し（工程Ｓ１２）、各基地局の放射電力量の合計を求める（工程Ｓ１３）。そして、制限条件があれば、制限条件の範囲で、放射電力量が最小の配置パターンを選択して適切な基地局配置パターンを決定する（工程Ｓ１４）。【選択図】図１
2007235831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある領域における基地局の配置を決定する方法について、
前記領域に配置される全ての基地局の資源を基に前記基地局の配置を決定することを特徴とする基地局配置方法。
【請求項２】
基地局、あるいはアクセスポイントの無線による伝送集約装置、または無線装置を用いて通信を行う無線通信システムに用いられる基地局配置方法であって、
所定距離範囲に含まれる他無線装置を、前記伝送集約装置または前記無線装置から無線信号が到達可能なセルグループに含め、
前記伝送集約装置または前記無線装置を中心に、複数の前記所定距離範囲内に含まれる前記他無線装置に対し、半径が異なる２つの同心円の間に含まれる前記他無線装置と、前記伝送集約装置あるいは前記無線装置との距離を、前記他無線装置の外側、あるいは内側の同心半径に置換して前記基地局の配置を決定することを特徴とする基地局配置方法。
【請求項３】
前記所定領域において前記無線装置が格子点状に配置され、前記無線装置のセル半径が全て等しく、前記セルにより前記所定の領域が隙間なく覆われる状態を、必要とする最も密な無線装置の配置に相当するとして前記基地局の配置を決定することを特徴とする請求項２に記載の基地局配置方法。
【請求項４】
前記無線装置から他無線装置との間の直線距離を、前記無線装置のセル半径の有理数倍で示した値を、前記無線装置と前記他無線装置との無線信号到達距離として前記基地局の配置を決定することを特徴とする請求項２に記載の基地局配置方法。
【請求項５】
前記無線装置と他無線装置との間の通信で使用される所定領域内の前記他無線装置が有する無線用資源の総量について、
前記無線装置から等距離にある前記他無線装置の数と前記無線用資源との積を、前記等距離が前記無線装置のセル半径の倍数に加算或いは積分して算出し、前記基地局の配置を決定することを特徴とする請求項２または請求項４に記載の基地局配置方法。
【請求項６】
前記無線装置と通信を行う他無線装置の分布を一定密度の分布に置換し、あるいは、一定密度で分布する状態に適用することにより前記無線装置から等距離にある前記他無線装置の数を前記距離に依存する量で示し、前記無線装置からの距離を一つの要因として前記他無線装置で使用される無線用資源量と前記依存量を乗算し、
前記無線装置から等距離にある前記他無線装置で使用される無線用資源量の合計を、同じ領域に含まれる他無線装置の距離に依存する量で示し、
前記距離に関して加算あるいは積分することにより、前記領域内において前記無線装置から任意の範囲で使用される無線用資源量の合計を、同じ領域に含まれる他無線装置の距離に依存する量で示し、前記基地局の配置を決定することを特徴とする、請求項２、請求項４、請求項５のいずれか１項に記載の基地局配置方法。
【請求項７】
（１）前記無線装置と他無線装置が、直接、あるいは中継装置を介して通信を行う場合、（２）他無線装置の一部としての中継装置により中継が可能な場合は中継を用いることを繰り返して前記無線装置が少ない状態でも前記無線による伝送を集約する場合、
（３）所定領域内において１以上の前記無線装置を除外すると、前記中継装置を用いないと何れの無線装置へも伝送し得ない他無線装置が生じても、前記中継装置を用いて伝送を可能にする、あるいは、前記無線装置のセル半径と、前記他無線装置のセル半径が等しいか所定の範囲内にある場合、
の前記（１）（２）（３）の３つの条件のうちの１以上が成立した場合、
前記他無線装置から前記無線装置へ伝送する際に、前記中断装置が中継することで伝送可能になる、前記他無線装置のそれぞれについて介在する中継装置の数の最小値を算出し、全ての前記他無線装置についての最小値のうちの最大値と、前記所定領域内における前記無線装置の密度との関係を用い、前記無線装置の密度を要因の一つとして前記他無線装置で使用される無線用資源量の総量を示すことを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれか１項に記載の基地局配置方法。
【請求項８】
基地局、あるいはアクセスポイントの無線による伝送集約装置、または、無線装置を用いて通信を行う無線通信システムに用いられる基地局配置方法であって、
前記無線装置と他無線装置が、直接、あるいは中継装置を介して通信を行う場合、または、他無線装置の一部としての中継装置により中継が可能な場合は中継を用いることを繰り返して前記無線装置が少ない状態でも前記無線による伝送を集約する場合であって、前記他無線装置で使用される無線用資源量を一つの要因とする、あるいは、前記無線装置を一つの要因とする評価量について、
前記所定領域内の前記中継装置で使用される無線用資源量の総量に対する評価量と、前記所定領域内の前記無線装置の総数に対する評価量とを比較して前記基地局の配置を決定することを特徴とする基地局配置方法。
【請求項９】
前記無線装置が、直接、あるいは中継装置を介して通信を行う場合、または、他無線装置の一部としての中継装置により中継が可能な場合は中継を用いることを繰り返して前記無線装置数が少ない状態でも前記無線伝送を集約可能にする場合であって、
前記他無線装置で使用される無線用資源量を一つの要因とする、あるいは前記無線装置を一つの要因とする評価量について、
前記他無線装置に前記使用される無線用資源量の上限を設け、前記資源量が前記上限値に達したとき、前記他無線装置の評価量を所定の値に増加させる
ことを特徴とする請求項８に記載の基地局配置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、あるいはアクセスポイントの無線による伝送集約装置、または、無線装置を用いて通信を行う無線通信システムに用いて好適な、基地局配置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した通信システムでは、ネットワーク評価の一環として、基地局やアクセスポイントを用いた無線伝送の際に使用される資源の所定領域における総量の算出、あるいは基地局やアクセスポイントの数や使用資源量に関する評価量に基づき、無線装置の適切な設置密度を導出することが行われる。
【０００３】
このような使用資源の総量算出、あるいは無線装置の適切な設置密度の導出方式においては、個々の無線装置間の距離に基づいて使用資源量を計算し、個々の無線装置の使用資源量をそれぞれで小さくする方法が多く、総量を主体にした量の縮小を行う方式は考慮されることはない。また、基地局、あるいはアクセスポイントのセル内で通信可能な無線装置の数の制限を主体にして基地局、あるいはアクセスポイント数を求めることが多く、基地局、あるいはアクセスポイントの数や領域内の使用資源総量を主体に適切な設置密度を算出しようとすれば複雑な手段が必要となり、基地局の適切な配置を決定することは容易でなかった。
【０００４】
例えば、特開２００４−２４１７９９号には、実際に無線基地局を配置する地域の状況に応じて、多くの無線端末局と通信可能な無線基地局の設置場所を事前に推測するために、各無線基地局が形成する無線セルの各地点で、周囲に存在する全ての無線基地局に対する見とおしの有無を地形データおよび高さデータに基づいて計算し、少なくとも１つの無線基地局と見とおしのある地点が最大になる無線基地局の位置を算出する無線基地局の配置方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２４１７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１を含む従来の無線基地局の配置方法では、個々の無線装置間の距離に基づき使用資源量を計算し、個々の無線装置の使用資源量を夫々で小さくしようとするため、使用資源の総量に基づく評価量が考慮されることはない。即ち、領域内における総無線装置の使用資源総量を小さくすることは考慮されていないという問題がある。
【０００６】
また、基地局、あるいはアクセスポイント内で通信可能な無線装置の数の制限を主体としてその数を求める場合が多く、無線装置数や使用資源量に起因する評価量が存在しても、せいぜい無線装置の数に起因する評価量を主体にして無線装置の密度を求めることになる。従って、得られた密度では評価量が不適切になる場合が多いため適切な基地局配置パターンを得ることはできないという問題がある。
【０００７】
本発明は上記事情に基づいてなされたものであり、使用資源の総量を考慮し、あるいは無線装置数と使用資源量に関する評価量に基づき無線装置の配置密度を求め、適切な基地局配置パターンを決定できる基地局配置方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために本発明は、ある領域における基地局の配置を決定する方法について、前記領域に配置される全ての基地局の資源を基に前記基地局の配置を決定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、基地局、あるいはアクセスポイントの無線による伝送集約装置、または無線装置を用いて通信を行う無線通信システムに用いられる基地局配置方法であって、所定距離範囲に含まれる他無線装置は、前記伝送集約装置または前記無線装置から無線信号が到達可能なセルグループに含め、前記伝送集約装置または前記無線装置を中心に、複数の前記所定距離範囲内に含まれる前記他無線装置に対し、半径が異なる２つの同心円の間に含まれる前記他無線装置と、前記伝送集約装置あるいは前記無線装置との距離を、前記他無線装置の外側、あるいは内側の同心半径に置換して前記基地局の配置を決定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記所定領域において前記無線装置が格子点状に配置され、前記無線装置のセル半径が全て等しく、前記セルにより前記所定の領域が隙間なく覆われる状態を、必要とする最も密な無線装置の配置に相当すると判定して前記基地局の配置を決定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記無線装置から他無線装置との間の直線距離を、前記無線装置のセル半径の有理数倍で示した値を、前記無線装置と前記他無線装置との無線信号到達距離として前記基地局の配置を決定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記無線装置と他無線装置との間の通信で使用される所定領域内の前記他無線装置が有する無線用資源の総量について、前記無線装置から等距離にある前記他無線装置の数と前記無線用資源との積を、前記等距離が前記無線装置のセル半径の倍数に加算或いは積分して算出し、前記基地局の配置を決定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記無線装置と通信を行う他無線装置の分布を一定密度の分布に置換し、あるいは、一定密度で分布する状態に適用することにより前記無線装置から等距離にある前記他無線装置の数を前記距離に依存する量で示し、前記無線装置からの距離を一つの要因として前記他無線装置で使用される無線用資源量と前記依存量を乗算し、前記無線装置から等距離にある前記他無線装置で使用される無線用資源量の合計を、同じ領域に含まれる他無線装置の距離に依存する量で示し、前記距離に関して加算あるいは積分することにより、前記領域内において前記無線装置から任意の範囲で使用される無線用資源量の合計を、同じ領域に含まれる他無線装置の距離に依存する量で示し、前記基地局の配置を決定することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記に記載の発明において、（１）前記無線装置と他無線装置が、直接、あるいは中継装置を介して通信を行う場合、（２）他無線装置の一部としての中継装置により中継が可能な場合は中継を用いることを繰り返して前記無線装置が少ない状態でも前記無線による伝送を集約する場合、（３）所定領域内において１以上の前記無線装置を除外すると、前記中継装置を用いないと何れの無線装置へも伝送し得ない他無線装置が生じても、前記中継装置を用いて伝送を可能にする、あるいは、前記無線装置のセル半径と、前記他無線装置のセル半径が等しいか所定の範囲内にある場合、の前記（１）（２）（３）の３つの条件のうちの１以上が成立した場合、前記他無線装置から前記無線装置へ伝送する際に、前記中断装置が中継することで伝送可能になる、前記他無線装置のそれぞれについて介在する中継装置の数の最小値を算出し、全ての前記他無線装置についての最小値のうちの最大値と、前記所定領域内における前記無線装置の密度との関係を用い、前記無線装置の密度を要因の一つとして前記他無線装置で使用される無線用資源量の総量を示すことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、基地局、あるいはアクセスポイントの無線による伝送集約装置、または、無線装置を用いて通信を行う無線通信システムにおいて、前記無線装置と他無線装置が、直接、あるいは中継装置を介して通信を行う場合、または、他無線装置の一部としての中継装置により中継が可能な場合は中継を用いることを繰り返して前記無線装置が少ない状態でも前記無線による伝送を集約する場合であって、前記他無線装置で使用される無線用資源量を一つの要因とする、あるいは、前記無線装置を一つの要因とする評価量について、前記所定領域内の前記中継装置で使用される無線用資源量の総量に対する評価量と、前記所定領域内の前記無線装置の総数に対する評価量とを比較して前記基地局の配置を決定することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記に記載の発明において、前記無線装置が、直接、あるいは中継装置を介して通信を行う場合、または、他無線装置の一部としての中継装置により中継が可能な場合は中継を用いることを繰り返して前記無線装置数が少ない状態でも前記無線伝送を集約可能にする場合であって、前記他無線装置で使用される無線用資源量を一つの要因とする、あるいは前記無線装置を一つの要因とする評価量について、前記他無線装置に前記使用される無線用資源量の上限を設け、前記資源量が前記上限値に達したとき、前記他無線装置の評価量を所定の値に増加させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ある領域における基地局の配置を決定する方法について、ある領域に配置される全ての基地局の資源を基に基地局の配置を決定することにより、使用資源の総量を考慮し、あるいは無線装置数と使用資源量に関する評価量に基づき無線装置の配置密度を求めることができ、このことにより、適切な基地局配置パターンを決定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明にかかわる基地局配置方法の各工程を説明するために引用したフローチャート、図２は、各工程の具体例を説明するために引用した図である。
ここで、図１、図２を参照しながら、本発明の基地局配置方法における各工程の概略説明を行う。まず、同一の領域に対して幾つか或いは多数の基地局の配置パターンを想定する（工程Ｓ１１）。ここでは、上から順に４基地局からなる配置パターン、５基地局からなる配置パターン、２基地局からなる配置パターンの３パターンを想定する。基地局の配置パターンの生成は、コンピュータによる自動生成、あるいは手入力による方法のいずれでも構わない。
【００１９】
次に、用意された配置パターンについて、同一領域をカバーできる、放射電力等基地局の電力量を算出し（工程Ｓ１２）、各基地局の放射電力量の合計を求める（工程Ｓ１３）。ここでは、４基地局の放射電力の合計をＰ１、５基地局の放射電力量の合計をＰ２、２基地局の放射電力量の合計をＰ３とし、最後に、制限条件があれば、制限条件の範囲で、放射電力量が最小の配置パターン、例えば、Ｐ２の合計放射電力量を持つ５基地局からなる配置パターンを選択して終了する（工程Ｓ１４）。
上記したように、ある領域に配置される全ての基地局の資源、ここでは、放射電力を基に適切な基地局配置パターンを決定することで資源の有効活用をはかるものである。
【００２０】
図３〜図１１は、本発明の実施形態にかかわる基地局配置方法の具体的手順を説明するために引用した図である。本発明は、基地局、あるいはアクセスポイントの無線による伝送集約装置、または、無線装置を用いて通信を行う無線通信システムに適用される。
以下、図３〜図１１を参照しながら、本発明実施形態にかかわる基地局配置方法のそれぞれの具体的手順について詳細に説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図３は、本発明の実施の形態１を示す動作概念図である。ここでは、ある領域に（対象となる領域を平面として促えた図で示しており、以下、平面として促えた領域を意味する）、無線装置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３が割り当てられ、ここで、無線装置Ｐ１から電波による信号ｖ１が所定の減衰をもって放射されたものとする。
ｖ１を放射することで無線装置Ｐ１が使用可能な電放射力等無線用資源ｍ１が減少し、このことにより、位置する場所によってｖ１の強度が所定値ｖｃ以上である無線装置Ｐ２は、その信号を受信可能である。また、ｖ１の強度が所定値ｖｃ以下である無線装置Ｐ３は、その信号を受信することができない。ここでは、強度が所定値ｖｃ以上である範囲は、無線装置Ｐ１から距離ｌｏの範囲（図中、網掛け部分）であることを示している。
【００２２】
また、無線装置Ｐ１からの距離が異なる無線装置Ｐ２と無線装置Ｐ４との距離を、無線装置Ｐ１を中心とする二つの同心円（あるいは、その円は、円として取り扱い可能な範囲である形状を持ってもよいが、以降、円と表記する）のうち内側、あるいは外側の半径で置換することで、無線装置間の距離Ｐ１−Ｐ２、Ｐ１−Ｐ４は共にｌｉ、またはｌｏのいずれかに置換される。
なお、内側、あるいは外側の何れに置換するかは、対象にする無線装置によらず、一定とする。
【００２３】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２にかかわる動作概念図である。ここでは、図４（ａ）に示されるように、無線装置Ｐ１〜Ｐ９がある領域の格子点上に位置し、無線装置Ｐ１〜Ｐ９が、基地局（あるいはアクセスポイント、または、その他無線装置であって、少なくともある期間は固定的な位置におかれるもので、以降、基地局で総称する）である場合、それぞれの基地局Ｐ１〜Ｐ９において、ある領域の位置で感知される信号強度が所定値ｖｃ以上で存在し得る範囲（ｖ３≧ｖｃ）は、各基地局Ｐ１〜Ｐ９から等距離にある円Ｃ１〜Ｃ９の範囲にある。
【００２４】
また、各円Ｃ１〜Ｃ９の半径が等しい場合は、図４（ｂ）に示されるように、各基地局Ｐ１〜Ｐ９により領域上の位置の信号強度が所定値ｖｃ以上で存在し得る網掛け領域Ａａが各基地局Ｐ１〜Ｐ９に対して等しいことを表している。
【００２５】
ここで、所定の領域を図４（ｂ）の菱形枠内の領域Ａｂとすれば、Ａｂ全域において信号強度が所定値以上で存在し得る範囲の基地局の位置は、図４（ａ）に示した基地局Ｐ１〜Ｐ９の位置であり、各基地局Ｐ１〜Ｐ９により領域上の位置の信号強度が所定値ｖｃ以上で存在し得る範囲を示す円の半径をＡｂ内の全基地局で等しくし、Ａｂ全域において信号強度が所定値以上で存在し得る最小の距離はｌｄになることと同等であるとみなす。
【００２６】
図５は、図４（ａ）で示した所定領域を、図４（ｂ）の太枠内領域Ａｂを縦横同じ比率で拡大（縮小）した領域であると定めれば、基地局Ｐ１〜Ｐ９は、Ａｂ全域において信号強度が所定値以上で存在し得る範囲である位置に存在し、そのうち、基地局Ｐ５からの距離ｌｄは図４（ｂ）の説明で用いた最小距離であるものとする。
ここで、円ＣｉとＣ０は最小距離ｌｄであるため、基地局Ｐ５と、ある他無線装置Ｐｘの距離ｌｘに、ｌｄにある比率αを乗じた距離のうちで最も近い２つの距離がｌｉ、あるいはｌｄであることを示している。ここでは、最小距離ｌｄをｌｉあるいはｌｏの何れかに置換する。内側或いは外側何れに置換するかは基地局Ｐ１〜Ｐ９によらず一定とする。
なお、上記説明では、他無線装置Ｐｘとして基地局Ｐ５と区別することとしたが、これは、位置が固定されない無線装置や移動無線端末を想定したものである。
【００２７】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３にかかわる動作概念図である。ここでは、基地局Ｐ１により領域上の各位置の信号強度ｖ１が所定値ｖｃ以上である領域が無い場合（図６（ａ））と、ｖ１がある値を持ち、範囲を示す距離がｌｓである場合（図６（ｂ））と、ｖ１が（図６（ｂ））の値より大きく、範囲を示す距離がｌ１である場合（図６（ｃ））のそれぞれを示す。また、基地局Ｐ１の無線用資源ｍ１の使用量は、図６（ａ）に示す例では無く、図６（ｃ）に示す例では、図６（ｂ）に示す例より大きい値であるとする。
【００２８】
図７は、基地局Ｐ１から等距離ｌ１にある他無線装置をＰｘ１〜Ｐｚ１として示し、距離ｌｙ１で示される他無線装置Ｐｙ１により領域の各位置の信号強度が所定値以上である範囲に、基地局Ｐ１が含まれる場合を示している。
Ｐｙ１が領域の該範囲の各位置で信号強度が所定値以上の値となるようにすることにより、無線用資源ｍ１が、ｍｄ１だけ使用され、無線装置Ｐｘ１とＰｚ１も同じ状態とし、合計、ｍｄ１×３（＝ｍＤ１）だけ使用される。距離ｌ１を含めて異なる複数の値ｌｉ２、ｌｉ３をとる場合に、ｌ１の距離にはｎ１＝３個の他無線装置、ｌ２の距離にはｎ２個の他無線装置、ｌ３の距離にはｎ３個の他無線装置が存在し、ｌ２とｌ３に対しても無線用資源の使用量合計ｍＤ２とｍＤ３が存在する様子を示している。
【００２９】
このとき、図７に示す他無線装置における無線用資源の使用量の合計は、以下の演算式で示される。
【００３０】
【数１】
2007235831.tif 000003
【００３１】
上記演算式におけるｉは任意の値であり、ｉを有理数とし、以下の演算式で示されるように、基地局Ｐ１からの距離に対して連続的に基地局Ｐ１からの距離が等しい位置にある無線用資源の使用量の合計を求めても良い。
【００３２】
【数２】
2007235831.tif 000004
【００３３】
なお、図７中、Ｎ２、Ｎ３は、円周上の無線装置数を、ｎ（文字あるいは数字または記号）は、領域内の無線装置数を示す。
【００３４】
（実施の形態４）
図８は、本発明の実施の形態４にかかわる動作概念図である。ここでは、他無線装置の分布密度が不均一（図８（ａ））状態を均一（図８（ｂ））状態に置換えた様子を示す。
ここで、基地局Ｐ１からの距離が等しい（ｌｉおよび２×ｌｉ）他無線装置の数は、基地局Ｐ１からの距離に依存する量（ｎ（ｌｉ））およびｎ（２×ｌｉ））であり、以下の演算式で算出される。すなわち、基地局Ｐ１からの距離を要因とする他無線装置の無線用資源の使用量（ｍ１（ｌｉ）、およびｍ１（２×ｌｉ））を夫々依存量と乗算し、基地局Ｐ１からの距離に関して図７で説明したように加算或いは積分することで、基地局Ｐ１からの任意の範囲に関して所定領域内における無線用資源の使用量の合計（ｍＤＡ）を基地局Ｐ１からの距離に依存する量で以下の演算式のように表現することができる。
【００３５】
【数３】
2007235831.tif 000005
【００３６】
（実施の形態５）
図９は、本発明の実施の形態５にかかわる動作概念図である。ここでは、他無線装置ＰｘとＰｙとがそれぞれの信号強度が所定値以上の領域のみを利用し（あるいは、他無線装置を無線の中継装置として用い）、基地局と信号送受不可能（図９（ａ））であり、他無線装置Ｐｘは、Ｐｘの同じ領域に含まれる他無線装置Ｐｘ１の領域を利用して基地局Ｐ１と信号送受可能である。このことにより、信号強度が所定値以上の領域に含まれる無線装置による信号強度が所定値以上の領域を利用して基地局と信号送受可能となり、Ｐｙについても同様である様子（図９（ｂ））を示す。
従って、他無線装置Ｐｘから基地局Ｐ１間で利用する他無線装置がＰｘ１のみである場合と、Ｐｘ２とＰｘ３とＰｘ４である場合があり、利用する他無線装置の数の最小値は１であり（基地局はＰ２もあるが、同じく最小値は１）、同様に、他無線装置Ｐｙでは２であり、全ての他無線装置について利用する他無線装置の数の最大値は２である。
【００３７】
また、所定領域Ａｃの面積を単位面積と設定すれば、Ａｃ内の基地局（Ｐ１、Ｐ２）の密度は、図９（ａ）と図９（ｂ）では２であるが、図９（ｃ）では１であり、介在する他無線装置の数の最大値は３である。
最小値の他無線装置を用いて他無線装置から基地局に到達可能とする際の、Ａｃ内の他無線装置による無線用資源の使用量は、図９（ａ）と図９（ｂ）では、（ｍｄｘ＋ｍｄｙ＋ｍｄｙ１＋ｍｄｙ２＋ｍｄｘ１＋ｍｄ）あり、最小値が２である。また、図９（ｃ）における無線用資源の使用量は、（ｍｄｘ＋ｍｄｙ＋ｍｄｙ１＋ｍｄｙ２＋ｍｄｘ１＋ｍｄ＋ｍｄｚ）であって、最小値が３である。ここでは、基地局密度はそれぞれ２と１であって、最小値と無線用資源の使用量の関係を、基地局密度と無線用資源の使用量の関係とすることを示している。
【００３８】
（実施の形態６）
図１０は、本発明の実施の形態６にかかわる動作概念図である。ここでは、他無線装置における無線用資源の使用量を要因とする評価量Ｅ（ｍｄｉ）と、基地局、あるいはその数を要因とする評価量（費用であっても構わない）Ｅ（Ｐｊ）との関係を示している。
評価量は、無線用資源の使用量、あるいは基地局の数やその種類毎の数に応じてある定まった変化をする量である。この評価量は、無線用資源の使用量の評価量（電力使用量に対応する費用であっても構わない）と、基地局要因の評価量（基地局の費用や設置費用であって構わない）とを比較することで求められる。
具体的に、図９で説明した基地局の密度を小さくする過程で、当初の密度に基づく基地局要因の評価量と、密度を小さくした際における基地局要因の評価量の差分に、密度を小さくしたときの無線用資源使用量要因の評価量を加えた値が、当初の密度に基づく基地局要因の評価量である。基地局密度を、適切な基地局密度とする、あるいは、密度における無線用資源使用量要因の評価量と基地局要因の評価量の合計が最小となる密度を、適切な基地局密度とする。
【００３９】
（実施の形態７）
図１１は、本発明の実施の形態７にかかわる動作概念図である。ここでは、一度電波により信号を放射すると、無線用資源の使用量がｍｄｕである放射を繰り返し、無線用資源の使用量が上限値ｍｄＵに達するまでその評価量Ｅは０であり、ｍｄＵに達すると評価量ＥがＥＤ１だけ増加し、次に、ｍｄＵに達すると評価量がＥＤ２だけ増加し、同様に繰り返す様子を段階的に示した図である。
また、他の評価量が存在し、他無線装置や基地局を利用する際に他評価量が変化する場合は、他無線装置や基地局の一回の利用についての他評価量の合計が一定値以上、あるいは以下でなければならないような制限条件が与えられた場合、他評価量が制限内にあるか否かの判定を適切な基地局密度を導出過程に加えても良い。
【００４０】
例えば、所定領域内で、無線装置について信号強度が一定値以上である範囲が半径Ｃで、基地局が一定密度Ｄで間隔√２×Ｃの格子点上の位置に存在するときを当初の状態とし、この状態は、全ての他無線装置が介在無しに基地局に到達する、最も基地局の数が少ない状態と同等とみなし、基地局数を少なくし密度を小さくする場合についての本発明の一適用法を示す。
【００４１】
すなわち、αを正整数とした半径（α−１）×Ｃと、半径α×Ｃの円の間の他無線装置の数を算出する。そして、他無線装置が送信元となり信号を放射する一回と、半径α×Ｃの円の外側の他無線装置が送信元となり、信号を放射して信号強度が一定値以上になっている領域内にある先の送信元他無線装置を利用して基地局に信号を到達させるようにすると、当該先の送信元他無線装置が介在するため、半径（α−１）×Ｃと、半径α×Ｃの円の間の他無線装置が信号を放射する回数を加えた回数の値を算出する。次に、算出した回数の値に前記の他無線装置の数を乗じ、さらに、一回の信号放射に伴う無線用資源使用量を乗じた結果を得ておく。その他無線装置と基地局との距離を外側の円の半径として、この半径の他無線装置について、基地局から他無線装置による信号強度の値が一定以上である範囲に含まれる他無線装置を利用して基地局へ信号到達可能とする際に利用する当該他無線装置の最小数を算出する。次に、それぞれの送信基点となる他無線装置には各基地局に対して前記最小値が存在するが、各送信起点他無線装置はその最小値の中で最小となる値を該送信起点他無線装置の最小数とし、当該最小数が対応する基地局についてのみ、前記の他無線装置を介在した手段で送信を行うこととする。基地局にむけて送信する送信起点他無線装置の最小数の中で最大の値を該基地局についての送信起点他無線装置の最小数の最大数とする。最後に、各基地局についてαを１から前記最大数まで変えながら前記の乗じた結果を加算する。
【００４２】
各基地局に信号を放射する最も離れた他無線装置は、前記最大値となる他無線装置となり、かつ、いずれの発信元他無線装置から前記信号到達可能手段により基地局まで信号が到達する際に利用される他無線装置の列は一種類となる。さらに、起点となる他無線装置以外は介在して利用される他無線装置のみが信号を放射するとし、Ｚを（当初の状態の基地局数）／（基地局数減少後の基地局数）、とすると、無線用資源使用量の総計は、以下の演算式により簡単に算出することができる。
【００４３】
【数４】
2007235831.tif 000006
【００４４】
ここで、ｆ（Ｃ）は、半径Ｃの円の中における一つの他無線装置の無線用資源使用量であって、基地局からの距離を要因とすることを示している。無線用資源使用量がある上限の何倍であるかにより、無線用資源使用量を要因とする評価量を得る。基地局の数を少なくすることにより無線用資源使用量要因評価量は増加する。
【００４５】
次に、基地局の数を少なくすることにより基地局を要因とする評価量が減少するため、無線用資源使用量要因評価量を基地局要因評価量の減少分に最も近くづけるＺの値を得て、基地局の密度を得る。
この密度は、全ての他無線装置がそれ信号元である該他無線装置以外の他無線装置を利用することなしに基地局に信号が到達し得る最小の基地局密度からその密度を小さくした場合において、評価量が、基地局数の減少により増加する当初の基地局要因評価量との差分を超えない範囲で、信号強度が一定値以上の領域内にある他無線装置を次々に利用して、他無線装置が基地局と信号送受することが可能な最小の基地局密度である。また、無線装置を利用する際に、他評価量が変化しても制限範囲内にあるかどうかの判定を適用して、より適切な基地局密度を得ることもできる。
【００４６】
以上説明のように本発明は、ある領域に、基地局あるいはアクセスポイントが存在し、通信により資源が使用される状況において、基地局あるいはアクセスポイントの有効セル範囲だけで所定領域を全て覆う状態と、中継が可能な無線装置あるいは端末の存在により、基地局あるいはアクセスポイントのセルに覆われていない位置の無線装置が存在し得る状態であっても、何れかの基地局あるいはアクセスポイントとの間で全ての無線装置が通信可能にする状態が存在する場合、基地局数や無線装置の使用資源量に基づく評価量を適切にする基地局あるいはアクセスポイントの設置密度を上記したように簡易な導出により求めるものである。なお、上記の図１及び図２及び、当該図面に対応する説明において、基地局は、基地局以外の無線装置であっても構わない。
【００４７】
また、本発明によれば、全ての無線装置がそれ自身以外の他無線装置を利用せずに基地局と信号送受可能となる基地局密度から、総評価量を当初の値以下に保ち、かつ、信号強度が一定値以上の信号放射領域に含まれる他無線装置による強度一定値以上の信号放射を利用して全ての無線装置が基地局と信号送受を可能にすることで、（１）全ての無線装置が基地局と信号送受可能状態を保った上で、基地局数をできるだけ減少させる場合に、（２）減少により総評価量を減少させる場合に、顕著な効果が得られる。また、上記した（１）（２）の２つの条件の下で、最も少ない基地局数を求める場合に最大の効果が得られる。
【００４８】
尚、上記した本発明実施形態において説明された基地局は、ある時刻において定まった位置に存在する無線装置であり、別の時刻には他の位置に存在しても構わない。また、上記した本発明実施形態の説明で使用した、平面、領域、点、直線、円、距離、時間、期間、時刻、量、値、などの表記が示す物や事象を、実際に適用する場合は前記表記に擬すことができる、あるいは、上記の表記で示される物や事象の所定の範囲内に含まれている全ての物や事象に適用しても良く、また、資源については、電波による信号の放射を例として説明し、或いは、資源量の例を電力量として説明したが、放射の様な機能により資源が用いられる過程であれば、他の例であっても構わず、送信を受信と読み替えて逆方向の信号伝達に適用しても構わない。
【００４９】
また、本発明及び本実施形態において、「配置」とは、配置するために位置を定める、或いは、位置関係を定めることを含めばよく、実際に設置を伴うことは必須ではなく、また、本発明及び本実施形態により得られる効果をもたらすような位置や、配置パターンや、相対的な位置や位置関係が定まればよいので、正確な位置或いは一意の位置を決定することは必須ではない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明にかかわる基地局配置方法の各工程を説明するために引用したフローチャートである。
【図２】図１に示すフローチャートにおいて、各工程の具体例を説明するために引用した図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかわる動作概念図である。
【図４】本発明の実施の形態２にかかわる動作概念図である。
【図５】本発明の実施の形態２にかかわる動作概念図である。
【図６】本発明の実施の形態３にかかわる動作概念図である。
【図７】本発明の実施の形態３にかかわる動作概念図である。
【図８】本発明の実施の形態４にかかわる動作概念図である。
【図９】本発明の実施の形態５にかかわる動作概念図である。
【図１０】本発明の実施の形態６にかかわる動作概念図である。
【図１１】本発明の実施の形態７にかかわる動作概念図である。
【符号の説明】
【００５１】
Ｐ１〜Ｐ９、Ｐｘ、Ｐｙ、Ｐｚ、Ｐｘ１、Ｐｘ２、Ｐｘ３、Ｐｘ４、Ｐｙ１、Ｐｙ２、Ｐｚ１…基地局、ｍ１、ｍｙ…無線用資源、ｍｄ１、ｍｄ２、ｍｄ３、ｍｄｘ、ｍｄｘ１、ｍｄｙ、ｍｄｙ１、ｍｄｚ…無線用資源使用量、ｍＤ１、ｍＤ２、ｍＤ３…無線用資源使用量の合計、ｍｄｕ…信号放射一回分の無線用資源使用量、ｍｄＵ…無線用資源使用量の上限、ｌｉ、ｌｏ、ｌｄ、ｌｘ、ｌｓ、ｌ１、ｌ２、ｌ３、ｌｙ１…円の半径、ｖｃ、ｖ１、ｖ３…信号強度、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ９、Ｃｏ、Ｃｉ…円、Ａａ、Ａｂ、Ａｃ…基地局割当て領域、Ｅ、ＥＤ１、ＥＤ２…評価量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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