(57)【要約】【課題】携帯装置を用いて各種サービスの提供を受ける際のリスクを最小限に抑える。【解決手段】携帯電話装置１０がサービス提供手段６１，７１に対するアクセスを行なった際に、携帯電話装置１０の第１通知手段１２によって通知された第１位置と生体データ検出携帯端末装置２０の第２通知手段２５５によって通知された第２位置との間の距離が所定範囲内であって、サービス提供手段６１，７１側が生成したワンタイムパスワードと携帯電話装置１０から返信されたワンタイムパスワードとが一致した場合、サービス提供手段６１，７１による所定サービスの提供が許可される。ここで、生体データ検出携帯端末装置２０は、携帯電話装置１０が所定の距離内に存在する場合に、ワンタイムパスワードを表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に所定のサービスの提供を行うサービス提供装置と、前記所定サービスの提供を受けるべく前記サービス提供装置にアクセスするアクセス手段を有する携帯装置と、前記所定のサービスの提供を受ける際に要求されるワンタイムパスワードを前記利用者の生体データに応じて表示する生体データ検出携帯端末装置と、を備えたサービス提供管理システムであって、
前記サービス提供装置は、利用者に所定サービスを提供しうるサービス提供手段、該サービス提供手段によって提供される前記所定サービスを管理する管理手段、一回限り使用可能なワンタイムパスワードを生成するワンタイムパスワード生成手段、前記ワンタイムパスワード生成手段により生成されたワンタイムパスワードと前記利用者から返信されたワンタイムパスワードとを比較することにより認証判定を行なう認証手段、を備えて構成され、
前記携帯装置は、前記所定サービスの提供を受けるべく前記サービス提供手段にアクセスするアクセス手段を備えて構成され、
前記生体データ検出携帯端末装置は、前記利用者に装着され該利用者の生体データ値を検出する生体センサ、前記携帯装置と通信を行って前記携帯装置が所定距離内に存在すると確認された場合であって前記生体センサにより検出された利用者の生体データ値により該利用者本人であると確認された場合に前記ワンタイムパスワード生成手段で生成されたワンタイムパスワードと同期したワンタイムパスワードを表示するワンタイムパスワード処理手段、を備えて構成され、
前記管理手段は、
前記携帯装置が前記アクセス手段によって前記サービス提供手段に対するアクセスを行なった際に、前記生体データ検出携帯端末装置の前記表示を参照した前記利用者によって前記携帯装置の入力手段に入力されて返信されたワンタイムパスワードにより前記認証手段で認証がなされた場合、前記サービス提供手段による前記所定サービスを提供する、
ことを特徴とするサービス提供管理システム。
【請求項２】
前記管理手段が、前記ワンタイムパスワード生成機能によって生成されたワンタイムパスワードを前記生体データ検出携帯端末装置に送信する送信手段をさらにそなえて構成されるとともに、
前記生体データ検出携帯端末装置が、
前記管理手段から送信された前記ワンタイムパスワードを前記ワンタイムパスワード処理手段で受信し
該ワンタイムパスワード処理手段によって受信された前記ワンタイムパスワードを制御手段が表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項１記載のサービス提供管理システム。
【請求項３】
前記生体データ検出携帯端末装置が、
前記管理サーバの前記ワンタイムパスワード生成手段と同期したワンタイムパスワードを前記ワンタイムパスワード処理手段で生成し、
該ワンタイムパスワード処理手段によって生成されたワンタイムパスワードを制御手段が表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項１記載のサービス提供管理システム。
【請求項４】
前記携帯端末装置と前記生体データ検出携帯端末装置とは、現在位置を前記管理手段に通知する手段を備え、
前記携帯端末装置と前記生体データ検出携帯端末装置との間の距離が所定時間以上に亘って前記所定範囲外である場合、あるいは、前記管理手段への前記ワンタイムパスワードの返信が所定時間以上経過している場合、システム管理者もしくは前記利用者に対し警告
通知を行なう警告手段をさらにそなえる、
ことを特徴とする請求項１記載のサービス提供管理システム。
【請求項５】
前記携帯装置が携帯電話装置、あるいは、カード型装置である、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のサービス提供管理システム。
【請求項６】
前記生体データ検出携帯端末装置が、腕時計にそなえられている、
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のサービス提供管理システム。
【請求項７】
前記携帯端末装置と前記生体データ検出携帯端末装置とは、現在位置を前記管理手段に通知する手段を備え、
前記管理手段は、
前記検出動作の中断前に前記生体センサによって検出された前記生体データ値の統計値を中断前統計値として算出するとともに前記検出動作の再開後に前記生体センサによって検出された前記生体データ値の統計値を再開後統計値として算出する統計値算出手段と、
該統計値算出手段によって算出された前記の中断前統計値と再開後統計値とを比較し、これらの統計値が同一利用者の生体データ値の統計値であるか否かを判断する統計値判断手段とをさらにそなえ、
前記携帯端末装置と前記生体データ検出携帯端末装置との間の距離が前記所定範囲内である場合であって、且つ、前記統計値判断手段によって前記の中断前統計値および再開後統計値が同一利用者の生体データ値の統計値であると判断された場合、前記サービス提供手段による前記所定サービスの提供を許可する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のサービス提供管理システム。
【請求項８】
前記管理手段が、
前記検出動作の再開後に該統計値算出手段によって前記再開後統計値が算出され前記統計値判断手段による判断結果が得られるまで、前記サービス提供手段による前記所定サービスの提供を禁止する、
ことを特徴とする請求項７記載のサービス提供管理システム。
【請求項９】
前記管理手段が、
前記統計値判断手段によって前記の中断前統計値および再開後統計値が同一利用者の生体データ値の統計値ではないと判断された場合、前記サービス提供手段による前記所定サービスの提供の禁止を継続する、
ことを特徴とする請求項８記載のサービス提供管理システム。
【請求項１０】
前記携帯装置は、
現在位置を第１位置として検出する第１位置検出手段、該第１位置検出手段によって検出された前記第１位置を前記管理手段に通知する第１通知手段、を更にそなえ、
前記生体データ検出携帯端末装置は、
現在位置を第２位置として検出する第２位置検出手段、該第２位置検出手段によって検出された前記第２位置を前記管理手段に通知する第２通知手段、該生体データ検出携帯端末装置が前記利用者の身体の一部に装着された状態で前記生体センサが前記利用者から前記生体データ値を検出する検出動作を行なっているか否かを検出する動作状態検出手段とを更にそなえ、
前記管理手段は、
前記携帯装置が前記アクセス手段によって前記サービス提供手段に対するアクセスを行
なった際に、前記第１位置と前記第２位置との間の距離が前記所定範囲外である場合、もしくは、該動作状態検出手段によって前記生体センサが前記検出動作を行なっていないことが検出された場合には、前記サービス提供手段による前記所定サービスの提供を禁止する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載のサービス提供管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話装置，ＰＤＡ（Personal Digital Assistant），ＩＣ（Integrated
Circuit）カードなどの携帯装置によって各種サービス（例えば電子マネー機能，クレジットカード機能，デビットカード機能，電子定期券機能，電子チケット機能，金融機関取引機能，電子商取引機能，電子パスポート機能など）を利用者に提供する際に用いて好適の管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話装置には、非接触型ＩＣ（Integrated Circuit）が搭載され、その非接触型ＩＣを用いることにより電子マネー機能，クレジットカード機能，デビットカード機能，電子定期券機能，電子チケット機能，金融機関取引機能，電子商取引機能，電子パスポート機能などをもたせることが可能になっている。これにより、携帯電話装置を用いて、電話，電子メール，ネット閲覧といったこれまでの一般的な機能のほかに、様々な機能やサービスを利用者に提供することができる。
【０００３】
しかしながら、携帯電話装置に上述のごとき各種機能を集約的にもたせると、万一、携帯電話装置を紛失したり盗まれたりしてその各種機能を不正に利用された場合に受ける損害は極めて大きなものになってしまう。
【０００４】
そこで、例えば、下記特許文献１では、デビットカード機能を有する携帯電話装置のセキュリティを確保すべく、携帯電話装置にそなえられた位置センサで検出される現在位置と予め登録されている場所の位置とを照合し、これらの位置が一致した場合にデビットカード機能を使用可能にする技術が開示されている。これにより、携帯電話装置に付加したデビットカード機能を利用できる場所が制限され、携帯電話装置を紛失したり盗まれたりしても他人による不正利用を防止することができるようになっている。
【０００５】
また、下記特許文献２では、利用者が所持するカードの暗証番号と、その利用者が所持する携帯端末の位置情報との関係に基づいて正当な利用者であるか否かを判断し認証する技術が開示されている。例えば、利用者がキャッシュカード等のカードをＡＴＭ（Automatic Teller Machine）等の認証装置に挿入し暗証番号を入力すると、暗証番号による認証が行なわれる。暗証番号によって本人であることが認証されると、利用者が所持する携帯端末にアクセスしてその携帯端末の位置情報を要求する。
【０００６】
そして、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能等によって計測された携帯端末の
位置情報（緯度・経度情報）が携帯端末から認証装置に送信されると、認証装置と携帯端末との距離が算出され、その距離が認定距離以内である場合つまり携帯端末を所持する利用者本人が認証装置の近くに居る場合、銀行口座の照会，入金，出金等のサービスの利用を可能にする一方、認定距離以内でなければ認証拒否の旨を表示し処理を終了させる。これにより、盗難，偽造によるカードの不正利用を防止してセキュリティを向上させている。
【０００７】
また、以下の特許文献３−７にも、ネットワークを用いた各種取引におけるセキュリティの技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２４２４２８号公報
【特許文献２】特開２００５−３１６５２４号公報
【特許文献３】特開２００６−１４６９１４号公報
【特許文献４】特開２００２−２６９４７９号公報
【特許文献５】特開２００６−２２１４４０号公報
【特許文献６】特開２００２−１８９９６６号公報
【特許文献７】特開２００５−７１２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に開示された技術によれば、携帯電話装置に付加したデビットカード機能を利用できる場所が制限され、また、上記特許文献２に開示された技術によれば、認証装置を利用する際に利用者が特定の携帯端末を所持していなければサービスを受けることができず、携帯電話装置におけるデビットカード機能やカードの不正利用を防止できるようになっている。
【０００９】
しかし、上述したように、近年、非接触型ＩＣ内蔵携帯電話装置や非接触型ＩＣカード等の携帯装置によって提供される機能やサービスは、極めて多岐にわたっており、携帯電話装置や非接触型ＩＣカードを紛失したり盗まれたりして不正利用された場合に受ける損害は極めて大きく、上記特許文献１，２に開示された技術だけでは十分なセキュリティが確保されるとは言い難い。
【００１０】
このため、利用者が、携帯電話装置，ＰＤＡ，ＩＣカード等の携帯装置を用いて各種サービスの提供を受ける場合に、万一、その携帯装置を紛失したり盗難されたりしても悪意のある第三者による不正利用をより確実に防止できるようにして、十分なセキュリティを確保し、利用者の被る損害を最小限に抑えられるようにすることが望まれている。
【００１１】
なお、暗証番号が短いと推測されやすい欠点があり、長いと推測されにくいものの本人が記憶しにくくなる。また、ＩＤや暗証番号を忘れることを防止するため、予め装置に入力しておいたり、入力画面の履歴に残しておくことがあり、この場合も装置を紛失した場合にＩＤや暗証番号が第三者に漏れる原因となる。
【００１２】
なお、特許文献３には、インターネットを通じて取引を実施する際に、ユーザーからバイオメトリック特性を捕捉するバイオセンサを有し、バイオセンサにより捕捉されたユーザのサンプルバイオメトリック特性により当該ユーザを認証して、一時的なパスワードを表示するバイオＩＤカードが提案されている。この場合、指紋や掌紋や血管あるいは虹彩などを用いた生体認証では、認証のために生体情報を読み込ませる作業が面倒であったり、スキャンする装置が大がかりになったりして、面倒であるという問題が存在している。
【００１３】
このような問題を解消するため、小型のワンタイムパスワード発生装置を用いて、ワンタイムパスワードと呼ばれる１回限りのパスワードを発生させる手法も存在する。たとえば、この種のワンタイムパスワード発生装置を腕時計とすることが、特許文献４に記載されている。さらに、特許文献５には、パスワードにより認証を行う装置（サーバ）より送信されたパスワードを、ユーザが所持する装置で受信し表示することが記載されている。しかし、このワンタイムパスワード発生装置を紛失すれば、ワンタイムパスワードが第三者に使われてしまうことになる。
【００１４】
また、特許文献６には、ユーザが携帯しまたそれらを用いてホストコンピュータにアクセスするカード及び携帯電話の位置情報が正当な使用範囲でないときには、登録されたＦＡＸ番号に使用近辺の地図を送信することでカードが不正使用された場所を特定することが記載されている。この地図の送信はシステム管理者への警告通知の一種であるが、多数の取引が同時刻に実行されるコンピュータ商取引の世界では、この種の警告は現実的でないという問題がある。
【００１５】
また、特許文献７には、生体情報を用いた認証を行いユーザＩＤとパスワードを提供する機器が記載されている。しかし、この種のＩＤやパスワードは、電子機器の使用許可程度に用いるものであり、ネットワークを介した商取引に用いるように配慮されてはいないという問題がある。
【００１６】
本発明は、このような状況に鑑み創案されたもので、携帯装置を用いて各種サービスの提供を受ける場合に、万一、その携帯装置を紛失したり盗難されたりしても悪意のある第三者による不正利用をより確実に防止できるようにして、十分なセキュリティを確保し、利用者の被る損害を最小限に抑えることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の課題を解決する本発明は、以下のようなものである。
（１）請求項１記載の発明は、利用者に所定のサービスの提供を行うサービス提供装置と、前記所定サービスの提供を受けるべく前記サービス提供装置にアクセスするアクセス手段を有する携帯装置と、前記所定のサービスの提供を受ける際に要求されるワンタイムパスワードを前記利用者の生体データに応じて表示する生体データ検出携帯端末装置と、を備えたサービス提供管理システムであって、前記サービス提供装置は、利用者に所定サービスを提供しうるサービス提供手段、該サービス提供手段によって提供される前記所定サービスを管理する管理手段、一回限り使用可能なワンタイムパスワードを生成するワンタイムパスワード生成手段、前記ワンタイムパスワード生成手段により生成されたワンタイムパスワードと前記利用者から返信されたワンタイムパスワードとを比較することにより認証判定を行なう認証手段、を備えて構成され、前記携帯装置は、前記所定サービスの提供を受けるべく前記サービス提供手段にアクセスするアクセス手段を備えて構成され、前記生体データ検出携帯端末装置は、前記利用者に装着され該利用者の生体データ値を検出する生体センサ、前記携帯装置と通信を行って前記携帯装置が所定距離内に存在すると確認された場合であって前記生体センサにより検出された利用者の生体データ値により該利用者本人であると確認された場合に前記ワンタイムパスワード生成手段で生成されたワンタイムパスワードと同期したワンタイムパスワードを表示するワンタイムパスワード処理手段、を備えて構成され、前記管理手段は、前記携帯装置が前記アクセス手段によって前記サービス提供手段に対するアクセスを行なった際に、前記生体データ検出携帯端末装置の前記表示を参照した前記利用者によって前記携帯装置の入力手段に入力されて返信されたワンタイムパスワードにより前記認証手段で認証がなされた場合、前記サービス提供手段による前記所定サービスを提供する、ことを特徴とするサービス提供管理システムである。
【００１８】
なお、上記生体データ検出携帯端末装置は、前記利用者の身体の一部に装着され、前記利用者によって携帯される、前記携帯装置とは別体の装置であることが望ましい。
（２）請求項２記載の発明は、前記管理手段が、前記ワンタイムパスワード生成機能によって生成されたワンタイムパスワードを前記生体データ検出携帯端末装置に送信する送信手段をさらにそなえて構成されるとともに、前記生体データ検出携帯端末装置が、前記管理手段から送信された前記ワンタイムパスワードを前記ワンタイムパスワード処理手段で受信し該ワンタイムパスワード処理手段によって受信された前記ワンタイムパスワードを制御手段が表示手段に表示させる、ことを特徴とする請求項１記載のサービス提供管理システムである。
【００１９】
（３）請求項３記載の発明は、前記生体データ検出携帯端末装置が、前記管理サーバの前記ワンタイムパスワード生成手段と同期したワンタイムパスワードを前記ワンタイムパスワード処理手段で生成し、該ワンタイムパスワード処理手段によって生成されたワンタイムパスワードを制御手段が表示手段に表示させる、ことを特徴とする請求項１記載のサービス提供管理システムである。
【００２０】
（４）請求項４記載の発明は、前記携帯端末装置と前記生体データ検出携帯端末装置とは、現在位置を前記管理手段に通知する手段を備え、前記携帯端末装置と前記生体データ検出携帯端末装置との間の距離が所定時間以上に亘って前記所定範囲外である場合、あるいは、前記管理手段への前記ワンタイムパスワードの返信が所定時間以上経過している場合、システム管理者もしくは前記利用者に対し警告通知を行なう警告手段をさらにそなえる、ことを特徴とする請求項１記載のサービス提供管理システムである。
【００２１】
（５）請求項５記載の発明は、前記携帯装置が携帯電話装置、あるいは、カード型装置である、ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のサービス提供管理システムである。
【００２２】
（６）請求項６記載の発明は、前記生体データ検出携帯端末装置が、腕時計にそなえられている、ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のサービス提供管理システムである。
【００２３】
（７）請求項７記載の発明は、前記携帯端末装置と前記生体データ検出携帯端末装置とは、現在位置を前記管理手段に通知する手段を備え、前記管理手段は、前記検出動作の中断前に前記生体センサによって検出された前記生体データ値の統計値を中断前統計値として算出するとともに前記検出動作の再開後に前記生体センサによって検出された前記生体データ値の統計値を再開後統計値として算出する統計値算出手段と、該統計値算出手段によって算出された前記の中断前統計値と再開後統計値とを比較し、これらの統計値が同一利用者の生体データ値の統計値であるか否かを判断する統計値判断手段とをさらにそなえ、前記携帯端末装置と前記生体データ検出携帯端末装置との間の距離が前記所定範囲内である場合であって、且つ、前記統計値判断手段によって前記の中断前統計値および再開後統計値が同一利用者の生体データ値の統計値であると判断された場合、前記サービス提供手段による前記所定サービスの提供を許可する、ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のサービス提供管理システムである。
【００２４】
（８）請求項８記載の発明は、前記管理手段が、前記検出動作の再開後に該統計値算出手段によって前記再開後統計値が算出され前記統計値判断手段による判断結果が得られるまで、前記サービス提供手段による前記所定サービスの提供を禁止する、ことを特徴とする請求項７記載のサービス提供管理システムである。
【００２５】
（９）請求項９記載の発明は、前記管理手段が、前記統計値判断手段によって前記の中断前統計値および再開後統計値が同一利用者の生体データ値の統計値ではないと判断された場合、前記サービス提供手段による前記所定サービスの提供の禁止を継続する、ことを特徴とする請求項８記載のサービス提供管理システムである。
【００２６】
（１０）請求項１０記載の発明は、前記携帯装置は、現在位置を第１位置として検出する第１位置検出手段、該第１位置検出手段によって検出された前記第１位置を前記管理手段に通知する第１通知手段、を更にそなえ、前記生体データ検出携帯端末装置は、現在位置を第２位置として検出する第２位置検出手段、該第２位置検出手段によって検出された前記第２位置を前記管理手段に通知する第２通知手段、該生体データ検出携帯端末装置が前記利用者の身体の一部に装着された状態で前記生体センサが前記利用者から前記生体データ値を検出する検出動作を行なっているか否かを検出する動作状態検出手段とを更にそなえ、前記管理手段は、前記携帯装置が前記アクセス手段によって前記サービス提供手段に対するアクセスを行なった際に、前記第１位置と前記第２位置との間の距離が前記所定範囲外である場合、もしくは、該動作状態検出手段によって前記生体センサが前記検出動作を行なっていないことが検出された場合には、前記サービス提供手段による前記所定サ
ービスの提供を禁止する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載のサービス提供管理システムである。
【００２７】
なお、前記生体データ検出携帯端末装置は、前記生体データ値により前記利用者の体調管理を行なうものを用いることができる。
さらに、前記携帯型位置検出装置が前記生体データ検出携帯端末装置にそなえられている場合、その生体データ検出携帯端末装置に、下記項目（１１）〜（１６）のごとき各種手段や機能をそなえてもよい。
【００２８】
（１１）前記生体データ検出携帯端末装置に、前記利用者の所在雰囲気中の気象データを検出する気象センサと、前記利用者の体調を管理するための生体データ閾値を、気象条件毎に予め設定されて保持する閾値テーブルと、前記気象センサによって検出された気象データに対応する気象条件について設定された生体データ閾値を前記閾値テーブルから検索して読み出す閾値読出手段と、該閾値読出手段によって読み出された生体データ閾値と前記生体センサによって検出された生体データ値とを比較する比較手段と、該比較手段による比較の結果、前記利用者の体調異状を検知した場合、前記利用者に対して警告を発する体調異状警告手段とをそなえる。
【００２９】
（１２）上記項目（１１）の生体データ検出携帯端末装置に、前記比較手段による比較の結果、前記利用者の体調異状を検知した場合、その旨を所定の連絡先に通知する体調異状通知手段と、前記体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が前記利用者によって所定時間内に実行された場合、前記体調異状通知手段による通知動作を実行するか否かについて前記利用者に問い合せる問合せ手段と、前記体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が前記利用者によって所定時間以上実行されない場合、もしくは、前記問合せ手段による問合せに対し前記体調異状通知手段による通知動作を実行する旨の回答を前記利用者が行なった場合、前記体調異状通知手段に通知動作を実行させるように、前記体調異状通知手段を制御する制御手段とをそなえる。
【００３０】
（１３）上記項目（１２）の生体データ検出携帯端末装置において、前記利用者が前記問合せ手段による問合せに対し所定回数連続して前記体調異状通知手段による通知動作の実行を拒否した場合、前記制御手段が前記体調異状通知手段に通知動作を強制的に実行させる。
【００３１】
（１４）上記項目（１３）の生体データ検出携帯端末装置において、前記体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が所定時間以上実行されない場合と、前記体調異状警告手段による警告動作を停止させる操作が所定時間内に実行された場合と、前記利用者が前記問合せ手段による問合せに対し所定回数連続して前記体調異状通知手段による通知動作の実行を拒否した場合とで、前記体調異状通知手段が、異なる連絡先に対し前記利用者の体調異状を通知する。
【００３２】
（１５）上記項目（１２）〜（１４）の生体データ検出携帯端末装置において、前記体調異状通知手段が、前記利用者の体調異状を通知する際に、前記生体センサによって検出されている生体データ値も通知する。
【００３３】
（１６）上記項目（１２）〜（１５）の生体データ検出携帯端末装置において、前記体調異状通知手段が、前記利用者の体調異状を通知する際に、前記携帯型位置検出装置によって検出されている前記第２位置も通知する。
【発明の効果】
【００３４】
以上のような本発明によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上述した本発明のサービス提供管理システムによれば、携帯装置がサービス提供手段に対するアクセスを行なった際に、前記生体データ検出携帯端末装置の前記表示手段を参照した前記利用者によって前記携帯装置あるいは前記サービス提供手段の入力手段に入力されて返信されたワンタイムパスワードにより前記認証手段で認証がなされた場合、サービス提供手段による所定サービスが提供される一方、あるいは、ワンタイムパスワードによる認証が認められなかった場合、その所定サービスの提供が禁止される。
【００３５】
そして、この場合、生体データ検出携帯端末装置では、携帯装置と通信を行って、携帯装置が所定距離内に存在すると確認された場合であって生体センサにより検出された利用者の生体データ値により該利用者本人であると確認された場合にワンタイムパスワードが表示されるため、第三者がワンタイムパスワードを利用することはできず、携帯装置を所持した状態にある利用者本人にのみ所定サービスの提供が許可される。
【００３６】
また、体調管理などのために常時あるいは連続的に一定時間取得されている生体データ値を用いるため、生体認証のための専用のスキャン操作などが不要になる利点がある。また、さらに、体調管理のために常時あるいは連続的に一定時間取得されている生体データ値を用いるため、生体データ値を盗まれたりしにくく、なりすましに対しても強いという利点がある。
【００３７】
従って、万一、携帯装置を紛失したり盗難されたりしても、生体データ検出携帯端末装置を所持していなければサービス提供手段による所定サービスの提供を受けることができなくなり、悪意のある第三者による不正利用をより確実に防止することができ、十分なセキュリティが確保され、利用者の被る損害を最小限に抑えることができるのである。
【００３８】
携帯装置が携帯電話装置やカード型装置（ＩＣカード等）である場合、生体データ検出携帯端末装置のように利用者の身体に常時装着される装置に携帯型位置検出装置としての機能をそなえることで、本発明のシステムはより有効に機能し、十分なセキュリティの確保に寄与することになる。
【００３９】
従って、万一、携帯装置を紛失したり盗難されたりしても、生体データ検出携帯端末装置を所持していなければサービス提供手段による所定サービスの提供を受けることができなくなり、悪意のある第三者による不正利用をより確実に防止することができ、十分なセキュリティが確保され、利用者の被る損害を最小限に抑えることができるのである。
【００４０】
携帯装置が携帯電話装置やカード型装置（ＩＣカード等）である場合、生体データ検出携帯端末装置のように利用者の身体に常時装着される装置に携帯型位置検出装置としての機能をそなえることで、本発明のシステムはより有効に機能し、十分なセキュリティの確保に寄与することになる。
【００４１】
（２）ここで、ワンタイムパスワード生成機能によって生成されたワンタイムパスワードを管理手段が生体データ検出携帯端末装置に送信し、管理手段から送信されたワンタイムパスワードを生体データ検出携帯端末装置で受信して表示することで、専用のソフトウェアを生体データ検出携帯端末装置に設けることなく、ワンタイムパスワードを用いて確実なセキュリティの確保が可能になる。
【００４２】
（３）ここで、ワンタイムパスワード生成機能によって生成されたワンタイムパスワードと同期した状態のワンタイムパスワードを生体データ検出携帯端末装置側で生成することで、ワンタイムパスワードの送受信のための専用のハードウェアを生体データ検出携帯端末装置に設けることなく、ワンタイムパスワードを用いて確実なセキュリティの確保が可能になる。
【００４３】
（４）このとき、前記距離が所定時間以上に亘って前記所定範囲外である場合、または、ワンタイムパスワードの返信に一定以上の時間がかかる場合、システム管理者や利用者に対し警告通知を行なうことにより、携帯装置の置き忘れや盗難を確実に防止したり、携帯装置の置き忘れや盗難に対する対処（各種サービスの提供停止など）を直ちに実行したりすることが可能になる。
【００４４】
（５）ここで、携帯装置を携帯電話装置あるいはカード型装置で構成することで、所持が容易になり、サービスの提供を受けやすくなる。
（６）ここで、生体データ検出携帯端末装置が、腕時計にそなえられていることで、所持が容易になり、サービスの提供を受けやすくなると共に、生体データの取得が容易になる。
【００４５】
（７）また、携帯型位置検出装置としての機能が生体データ検出携帯端末装置にそなえられている場合には、生体データ検出携帯端末装置における生体センサが生体データ値の検出動作を行なっていれば所定サービスを提供する一方、検出動作を行なっていなければ所定サービスの提供を禁止することで、利用者が生体データ検出携帯端末装置を身体に装着している状態でなければ所定サービスの提供を受けることができず、所定サービスの不正利用をより確実に防止することができ、十分なセキュリティが確保されることになる。
【００４６】
また、生体データ検出携帯端末装置における生体センサが生体データ値の検出動作を行なっていれば所定サービスを提供する一方、検出動作を行なっていなければ所定サービスの提供を禁止することで、利用者が生体データ検出携帯端末装置を身体に装着している状態でなければ所定サービスの提供を受けることができず、所定サービスの不正利用をより確実に防止することができ、十分なセキュリティが確保されることになる。
【００４７】
その際、利用者が生体データ検出携帯端末装置を身体から取り外したりして生体センサによる検出動作の中断および再開が生じたような場合、生体データ値の中断前統計値および再開後統計値を算出し、これらの統計値が同一利用者の生体データ値の統計値であれば所定サービスを提供する一方、同一利用者の生体データ値の統計値でなければ所定サービスの提供を禁止することで、生体センサによる検出動作の中断前後の利用者が同一人物であるか否かを生体データ値に基づいて統計的に判断することができるので、明らかに異なる人物である場合には所定サービスの提供を禁止でき、所定サービスの不正利用をより確実に防止することができ、十分なセキュリティが確保されることになる。
【００４８】
（８）この場合、生体データ値の検出動作が中断してから再開後統計値に基づく判断が確定するまで所定サービスの提供を禁止することで、検出動作の中断後から判断確定までの間隙をついての不正利用が確実に防止され、十分なセキュリティが確保される。
【００４９】
（９）また、利用者が生体データ検出携帯端末装置を身体から取り外したりして生体センサによる検出動作の中断および再開が生じたような場合、同一利用者の生体データ値の統計値でなければ所定サービスの提供を禁止し続けることで、生体センサによる検出動作の中断前後の利用者が同一人物であるか否かを生体データ値に基づいて統計的に判断することができるので、明らかに異なる人物である場合には所定サービスの提供を禁止でき、所定サービスの不正利用をより確実に防止することができ、十分なセキュリティが確保されることになる。
【００５０】
さらに、生体データ検出携帯端末装置に、利用者の体調を管理するための生体データ閾値を閾値テーブルにおいて気象条件毎に予め設定しておき、気象センサによって検出された気象データに対応する気象条件について設定された生体データ閾値を閾値テーブルから
検索して読み出し、読み出された生体データ閾値と生体センサによって検出された生体データ値とを比較した結果、利用者の体調異状を検知した場合に、利用者に対して警告を発したり、利用者の体調異状を所定の連絡先へ通知したりする。
【００５１】
これにより、利用者の所在雰囲気中の気象データに応じた生体データ閾値を基準にして利用者の体調を管理・判断することができるので、利用者の所在雰囲気中の気象データを考慮した適切な管理・判断が可能になり、さらに、その判断結果に応じて利用者本人に対する警告や管理者などへの通知を適切に行なえ、利用者の自己判断に頼ることなく、利用者の体調に応じた適切な対処・対応を直ちに実行することができる。
【００５２】
このとき、利用者に対する体調異状の警告を行なった場合に、その警告動作を停止させる操作が利用者によって所定時間以上実行されなければ、利用者が意識を無くしている等のかなり危険な状態であると判断され、利用者の体調異状の通知が直ちに実行されるので、迅速な対応をとることができる。その際、消防等に通知を行なうことで、救急車等の緊急車両の手配を直ちに行なうことができるほか、生体センサによって検出されている生体データ値を同時に通知することで、生体データ値に応じた適切な処置をより迅速に行なえるようになる。さらに、携帯型位置検出装置（第２位置検出手段）によって検出された利用者の所在位置（第２位置）を同時に通知することで、利用者の所在位置を直ちに確認することができ、利用者が所在する場所に、緊急車両等を直ちに向かわせることができ、迅速な初動対応を実現することができる。
【００５３】
このとき、利用者に対する体調異状の警告を行なった場合に、その警告動作を停止させる操作が利用者によって所定時間以上実行されなければ、利用者が意識を無くしている等のかなり危険な状態であると判断され、利用者の体調異状の通知が直ちに実行されるので、迅速な対応をとることができる。その際、消防等に通知を行なうことで、救急車等の緊急車両の手配を直ちに行なうことができるほか、生体センサによって検出されている生体データ値を同時に通知することで、生体データ値に応じた適切な処置をより迅速に行なえるようになる。さらに、生体データ検出携帯端末装置の第２位置検出手段によって検出された利用者の所在位置（第２位置）を同時に通知することで、利用者の所在位置を直ちに確認することができ、利用者が所在する場所に、緊急車両等を直ちに向かわせることができ、迅速な初動対応を実現することができる。
【００５４】
また、警告動作を停止させる操作が利用者によって所定時間内に実行された場合、体調異状の通知を実行するか否かについて利用者に問い合せ、利用者の回答に応じて体調異状の通知を実行することにより、利用者に注意を喚起した上で、利用者自身の判断を仰いでから体調異状の通知が行なわれるので、むやみやたらに自動通知が行なわれないようにすることができる。そして、利用者が望めば通知が行なわれ、その際、通知として主治医への電話発呼を行なうことにより、利用者は、主治医に適切な処置の指示を仰ぐことができるほか、生体センサによって検出されている生体データ値を同時に通知することで、主治医は、適切な判断や、適切な処置の指示を行なうことができる。
【００５５】
上記問合せに対し利用者が所定回数連続して体調異状通知の実行を拒否した場合、つまり利用者が自己判断で警告を停止・解除しても異状が繰り返し検知される場合には、利用者はかなり危険な状態にあるものと判断し、体調異状の通知が強制的に行なわれ、迅速な対応をとることができるようになる。その際には、例えば、友人や、親族，配偶者などの近親者に対する通知を行なうほか、携帯型位置検出装置（第２位置検出手段）によって検出された利用者の所在位置（第２位置）を同時に通知することで、利用者の所在位置を直ちに確認することができ、利用者が所在する場所に友人や近親者が直ちに向かうことができる。
【００５６】
上記問合せに対し利用者が所定回数連続して体調異状通知の実行を拒否した場合、つまり利用者が自己判断で警告を停止・解除しても異状が繰り返し検知される場合には、利用者はかなり危険な状態にあるものと判断し、体調異状の通知が強制的に行なわれ、迅速な対応をとることができるようになる。その際には、例えば、友人や、親族，配偶者などの近親者に対する通知を行なうほか、生体データ検出携帯端末装置の第２位置検出手段によって検出された利用者の所在位置（第２位置）を同時に通知することで、利用者の所在位置を直ちに確認することができ、利用者が所在する場所に友人や近親者が直ちに向かうことができる。
【００５７】
（１０）上述した本発明のサービス提供管理システムによれば、携帯装置がサービス提供手段に対するアクセスを行なった際に、携帯装置の第１通知手段によって通知された第１位置と携帯型位置検出装置の第２通知手段によって通知された第２位置との間の距離が所定範囲内であり、かつ、前記生体データ検出携帯端末装置の表示手段の表示を参照した前記利用者によって前記携帯装置の入力手段に入力されて返信されたワンタイムパスワードにより前記認証手段で認証がなされた場合、サービス提供手段による所定サービスの提供が許可される一方、前記距離が前記所定範囲外である場合、もしくは、該動作状態検出手段によって前記生体センサが前記検出動作を行なっていないことが検出された場合、あるいは、ワンタイムパスワードによる認証が認められなかった場合、その所定サービスの提供が禁止される。
【００５８】
つまり、利用者によって携帯されるべき２種類の装置（例えば、携帯電話装置，カード型装置などの携帯装置と、携帯型位置検出装置としての機能を有する生体データ検出携帯端末装置との２種類）の現在位置間の距離が所定範囲内にある場合、言い換えれば２種類の装置を同一人物が所持・携帯されているものと判断可能な状況であって、ワンタイムパスワードによる認証がなされた場合にのみ、所定サービスの提供が許可される。
【００５９】
すなわち、第三者がワンタイムパスワードを利用することはできず、携帯装置を所持した状態にある本人にのみ所定サービスの提供が許可される。ここでは、体調管理などのために常時あるいは連続的に一定時間取得されている生体データ値を用いるため、生体認証のための専用のスキャン操作などが不要になる利点がある。また、さらに、体調管理のために常時あるいは連続的に一定時間取得されている生体データ値を用いるため、生体データ値を盗まれたりしにくく、なりすましに対しても強いという利点がある。
【００６０】
従って、万一、携帯装置を紛失したり盗難されたりしても、生体データ検出携帯端末装置を所持していなければサービス提供手段による所定サービスの提供を受けることができなくなり、悪意のある第三者による不正利用をより確実に防止することができ、十分なセキュリティが確保され、利用者の被る損害を最小限に抑えることができるのである。
【００６１】
携帯装置が携帯電話装置やカード型装置（ＩＣカード等）である場合、生体データ検出携帯端末装置のように利用者の身体に常時装着される装置に携帯型位置検出装置としての機能をそなえることで、本発明のシステムはより有効に機能し、十分なセキュリティの確保に寄与することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
〔１〕本実施形態のサービス提供管理システムの構成：
図１は本発明の一実施形態としてのサービス提供管理システムの構成を示すブロック図で、図１に示す本実施形態のサービス提供管理システム１は、携帯電話装置，ＰＤＡ，ＩＣカードなどの携帯装置によって各種サービス（例えば電子マネー機能，クレジットカード機能，デビットカード機能，電子定期券機能，電子チケット機能，金融機関取引機能，
電子商取引機能，電子パスポート機能など）を利用者に提供する際に、そのサービスの提供を管理するためのもので、以下、本実施形態では上記携帯装置が携帯電話装置１０である場合について説明する。
【００６３】
また、以下の実施形態では、生体データ検出携帯端末装置２０が、生体データ検出携帯端末装置としても用いられる場合について説明する。
そして、本実施形態のサービス提供管理システム１は、携帯電話装置１０，生体データ検出携帯端末装置２０，管理者端末３０，連絡先端末４０，主治医端末５０，サービス提供サーバ６０，サービス提供端末装置７０，体調管理サーバ８０およびネットワーク９０をそなえて構成されている。
【００６４】
携帯電話装置１０は、利用者によって所持・携帯されるもので、サービス提供端末装置７０と直接的に通信可能に構成されるとともに、ネットワーク９０を介して少なくともサービス提供サーバ６０と通信可能に構成されている。また、後述するように、非接触ＩＣを内蔵していて、サービス提供端末装置７０に近づけることで、サービスの提供を受ける機能を有して構成されている。また、後述するように、携帯電話としての通信機能や非接触ＩＣやその他の通信機能によって、生体データ検出携帯電話装置２０と位置確認の通信ができるように構成されている。
【００６５】
ここで、携帯電話装置１０を用いて受けられるサービスとは、たとえば、この携帯電話装置１０をサービス提供端末装置に近づけることによって実現される、金融機関取引機能（電子マネー機能，クレジットカード機能，デビットカード機能，などによる銀行口座の照会，入金，出金等）、電子定期券機能、電子チケット機能、電子商取引機能、電子パスポート機能、などを意味している。そして、後述するように、サービスの提供を受ける利用者は、必要に応じて、生体データ検出携帯端末装置２０に表示されるワンタイムパスワードの入力を行う。ただし、ここに例示した用途や使用方法に限られるものではない。
【００６６】
そして、この携帯電話装置１０は、一般的な携帯電話装置機能（通話機能，電子メール機能など）を有するほか、少なくとも、ＧＰＳ位置検出部１１，送受信手段１２，アクセス手段１３，入力手段１４および表示手段１５としての機能を有している。
【００６７】
ここで、ＧＰＳ位置検出部（第１位置検出手段）１１は、後述するごとくサービス提供サーバ６０（管理手段６２）やサービス提供端末装置７０（管理手段７２）からの第１位置要求に応じ、携帯電話装置１０の現在位置（所在位置；緯度・経度情報）を全地球方位計測システム（ＧＰＳ）によって第１位置として検出するものである。その際、携帯電話装置１０の現在の所在位置として、高度や深度を検出してもよい。その場合、気圧に基づいて高度を計測する高度計や水圧に基づいて深度を計測する深度計を第１位置検出手段としてそなえる。
【００６８】
送受信手段（第１通知手段）１２は、携帯電話装置としての一般的な通信機能を果たすほか、ＧＰＳ位置検出部１１によって検出された前記第１位置をサービス提供サーバ６０（管理手段６２）やサービス提供端末装置７０（管理手段７２）に通知するもので、サービス提供サーバ６０（管理手段６２）に通知する際にはネットワーク９０を介して送受信を行なう一方、サービス提供端末装置７０（管理手段７２）に通知する際には送受信手段１２とサービス提供端末装置７０との間で直接的に送受信を行なう。この送受信手段１２は、サービス提供サーバ６０（管理手段６２）やサービス提供端末装置７０（管理手段７２）からの各種要求や通知（第１位置要求，エラー通知，警告など）を受信する機能も果たす。また、この送受信手段１２は、微弱電波や磁界などの近距離の通信を行う手段を介して、生体データ検出携帯端末装置２０から位置確認の求めに応じて、所定の反応する機能を有する。
【００６９】
アクセス手段１３は、所定サービスの提供を受けるべく、後述するサービス提供手段６１，７１に対するアクセスを行なうためのもので、サービス提供サーバ６０（サービス提供手段６１）に対してアクセスを行なう場合には、例えば携帯電話装置１０におけるキーボード（図示略）を操作して各種情報を入力しネットワーク９０を介してサービス提供用サイト（サービス提供サーバ６０によって運営されるサイト）にアクセスする機能を果たすほか、サービス提供端末装置７０（サービス提供手段７１）に対してアクセスを行なう場合であって携帯電話装置１０に例えば非接触型ＩＣが内蔵されている場合には、その非接触型ＩＣがアクセス手段１３として機能することになる。
【００７０】
なお、送受信手段１２による携帯電話装置１０とサービス提供端末装置７０との間の通信としては、例えば赤外線通信やBluetooth（登録商標）通信などを用いてもよいし、上
述した非接触型ＩＣ（アクセス手段１３）と後述するＩＣカードリーダ／ライタ７５との間で実行される無線通信を用いてもよい。
【００７１】
入力手段１４は、利用者により各種の入力がなされるためのもので、本実施形態では、特に、認証の際にワンタイムパスワードの入力がなされる。また、表示手段１５には、各種メッセージの表示がなされる。
【００７２】
生体データ検出携帯端末装置（携帯型位置検出装置）２０は、携帯電話装置１０とは別体のものであって、上記携帯電話装置１０の利用者の身体の一部（例えば腕）に腕時計のごとく装着されることにより常時所持・携帯されるもので、サービス提供端末装置７０と直接的に通信可能に構成されるとともに、ネットワーク９０を介して管理者端末３０，連絡先端末４０，主治医端末５０，サービス提供サーバ６０および体調管理サーバ８０と通信可能に構成されている。
【００７３】
この生体データ検出携帯端末装置２０は、少なくとも、ＧＰＳ位置検出部２０ＧＳ，送受信手段２５５，生体センサ２０ＢＳ，ワンタイムパスワード処理手段２５８，および表示手段２４としての機能を有している。これらの機能以外の機能を含む生体データ検出携帯端末装置２０の詳細構成については、図２を参照しながら後述する。なお、この生体データ検出携帯端末装置２０は、後述するように、通信機能や非接触ＩＣによって、携帯電話装置１０と位置確認の通信ができるように構成されている。
【００７４】
ここで、第２位置検出手段としてのＧＰＳ位置検出部２０ＧＳは、前述した携帯電話装置１０のＧＰＳ位置検出部１１と同様、後述するごとくサービス提供サーバ６０（管理手段６２）やサービス提供端末装置７０（管理手段７２）からの第２位置要求に応じ、生体データ検出携帯端末装置２０の現在位置（所在位置；緯度・経度情報）を全地球方位計測システム（ＧＰＳ）によって第２位置として検出するものである。その際、生体データ検出携帯端末装置２０の現在の所在位置として、高度や深度を検出してもよい。その場合、気圧に基づいて高度を計測する高度計（後述する気象センサ２０ＷＳの気圧測定機能で代用可）や、水圧に基づいて深度を計測する深度計（後述する気象センサ２０ＷＳの水圧測定機能で代用可）を第２位置検出手段としてそなえる。生体データ検出携帯端末装置２０におけるＧＰＳ位置検出部２０ＧＳは、上記第２位置要求に応じて位置検出を行なうだけでなく、所定周期で生体データ検出携帯端末装置２０の現在の所在位置を検出し、後述するＣＰＵ２５に通知するようにも構成されている。
【００７５】
送受信手段２５５による第２通知手段としての機能は、後述するごとくＣＰＵ２５によって実現される、サービス提供管理に係る機能で、ＧＰＳ位置検出部２０ＧＳによって検出された前記第２位置を、前述した携帯電話装置１０の送受信手段１２と同様、サービス提供サーバ６０（管理手段６２）やサービス提供端末装置７０（管理手段７２）に通知す
るもので、サービス提供サーバ６０（管理手段６２）に通知する際には、携帯電話装置１０と同様な無線通信によって、ネットワーク９０を介して送受信を行なう一方、サービス提供端末装置７０（管理手段７２）に通知する際には送受信手段１２とサービス提供端末装置７０との間で直接的に送受信を行なう。なお、送受信手段２５５による生体データ検出携帯端末装置２０とサービス提供端末装置７０との間の通信としては、例えば赤外線通信やBluetooth（登録商標）通信などを用いてもよい。
【００７６】
また、送受信手段２５５は、サービス提供サーバ６０（管理手段６２）やサービス提供端末装置７０（管理手段７２）からの各種要求や通知（第２位置要求，動作状態要求，エラー通知，警告など）を受信する機能も果たす。
【００７７】
また、この送受信手段２５５は、微弱電波や磁界などの近距離の通信を行う手段を介して、生体データ検出携帯端末装置２０と携帯電話装置１０との間で、生体データ検出携帯端末装置２０側から携帯電話装置１０に対して位置確認を求め、携帯電話装置１０からの応答を受信する機能を有する。
【００７８】
生体センサ２０ＢＳは、利用者の身体の一部（例えば腕）に接触・装着され、利用者の体調管理を行なうべくその利用者の生体データ値を検出するもので、生体データ値として、体温，血圧，心拍数，呼吸数，脈波，心電，血中酸素飽和濃度，血中酸素濃度，筋組織酸素濃度のうちの少なくとも一つを所定周期で検出するものであるが、本実施形態では体温，血圧，心拍数，呼吸数を検出するものとする。この生体センサ２０ＢＳによって検出された所定周期毎の生体データ値は、後述するごとく、メモリ２０Ｍ（図２参照）に蓄積され、サービス提供サーバ６０からの要求に応じて、中断前後の生体データ値としてメモリ２０Ｍから読み出され、上述した送受信手段２５５としての機能を用いネットワーク９０を介してサービス提供サーバ６０に通知・送信されるようになっている。なお、この生体センサ２０ＢＳで検出された生体データ値は、所定のしきい値と比較されて本人であることの確認に用いられる。
【００７９】
また、生体データ検出携帯端末装置２０において、後述するＣＰＵ２５によって実現される制御手段２５６（図２参照）としての機能が、動作状態検出手段としての機能も果たしている。この動作状態検出手段は、生体センサ２０ＢＳが利用者から生体データ値の検出する動作を行なっているか否か、つまり、生体データ検出携帯端末装置２０が利用者の身体に実際に装着されその利用者から生体データ値を検出している状態にあるか否かを、動作状態として検出するもので、後述するごとくサービス提供サーバ６０（管理手段６２）やサービス提供端末装置７０（管理手段７２）からの動作状態要求に応じ、その動作状態の検出を行ない、その検出結果が、上述した送受信手段２５５としての機能を用いて、ネットワーク９０を介しサービス提供サーバ６０に通知・送信されたり、直接的にサービス提供端末装置７０に通知・送信されるように構成されている。
【００８０】
また、ワンタイムパスワード処理手段２５８は、サービス提供サーバ６０やサービス提供端末装置７０で発生されたワンタイムパスワードを受信したり、あるいは、サービス提供サーバ６０やサービス提供端末装置７０で発生されたワンタイムパスワードと同期してワンタイムパスワードを生成するものである。このようにして受信あるいは生成されたワンタイムパスワードは、後述するように表示手段２４に表示される。なお、ワンタイムパスワード処理手段２５８は、上述した生体データ値によって本人であることの確認がなされた場合に、このワンタイムパスワードを表示する。
【００８１】
管理者端末３０は、管理センタ等にそなえられ、後述するような各種通知を行なうべき連絡先の一つとして生体データ検出携帯端末装置２０に予め登録されるもので、生体データ検出携帯端末装置２０を用いて利用者の体調を管理する管理者用の端末〔ＰＣ（パーソ
ナルコンピュータ）等〕である。
【００８２】
連絡先端末４０は、後述するような各種通知を行なうべき連絡先の一つとして生体データ検出携帯端末装置２０に予め登録されるもので、例えば、利用者の、友人や、親族，配偶者などの近親者によって用いられる端末（ＰＣ等）である。
【００８３】
主治医端末５０は、後述するような各種通知を行なうべき連絡先の一つとして生体データ検出携帯端末装置２０に予め登録されるもので、利用者の主治医によって用いられる端末（ＰＣ等）である。
【００８４】
サービス提供サーバ６０は、携帯電話装置１０の利用者に対し提供される各種サービスを提供・管理するもので、サービス提供手段６１，管理手段６２，認証手段６３，警告手段６４，統計値算出手段６５，統計値判断手段６６，ワンタイムパスワード生成手段６７およびワンタイムパスワード送信手段６８としての機能をそなえて構成されている。
【００８５】
サービス提供手段６１は、前述のごとく、携帯電話装置１０によってアクセス可能なサービス提供用サイトを運営し、そのサイトに携帯電話装置１０からネットワーク９０を通じてアクセスしてきた利用者に対し各種サービスを提供するものである。サービス提供サーバ６０のサービス提供手段６１によって携帯電話装置１０の利用者に提供されるサービスとしては、電子マネーのチャージサービス，電子定期の購入・更新サービス，電子チケットの購入・予約サービス，金融機関への振込・振替サービス，株取引サービスなど様々なものが挙げられる。
【００８６】
管理手段６２は、サービス提供手段６１によって提供される各種サービスを管理するもので、後述する認証手段６３，警告手段６４，統計値算出手段６５，統計値判断手段６６，ワンタイムパスワード生成手段６７およびワンタイムパスワード送信手段６８の機能を用いて、下記項目(31)〜(39)に示す管理機能を果たす。
【００８７】
(31)利用者が携帯電話装置１０のアクセス手段１３によってサービス提供手段６１に対するアクセスを行なった際に、携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０に対しそれぞれ第１位置および第２位置を要求し、携帯電話装置１０の送受信手段１２によって通知された第１位置と生体データ検出携帯端末装置２０の送受信手段２５５によって通知された第２位置との間の距離を算出し、算出された距離が所定範囲内（例えば１ｍ以内）であるか否かを判断し、所定範囲内である場合、管理手段６２は、サービス提供手段６１によるサービスの提供を許可する。ただし、本実施形態では、上記距離が所定範囲内であること加え、後述する認証手段６３によりサービスの利用者が本人であることが認証された旨の本人認証結果が認証手段６３から通知され、且つ、動作状態要求に応じて生体データ検出携帯端末装置２０から通知された動作状態が検出動作中（生体データ検出携帯端末装置２０が利用者の身体に装着された状態）である場合、管理手段６２は、サービス提供手段６１によるサービスの提供を許可する。
【００８８】
(32)管理手段６２（後述する認証情報６３）からの認証情報要求に応じた利用者による認証情報の入力・送信が行なわれなかった場合、管理手段６２は、携帯電話装置１０（利用者）に対し、その旨を通知するためのエラー通知を行ない、サービス提供手段６１によるサービスの提供を禁止する。この場合、サービスの提供の禁止を行なわず、エラー通知のみ行なってもよい。
【００８９】
(33)上記項目(31)で認証手段６３による本人認証の結果、利用者が本人ではないと判断された場合、管理手段６２は、携帯電話装置１０（利用者）やシステム管理者に対し、その旨を通知するためのエラー通知を行ない、サービス提供手段６１によるサービスの提供
を禁止する。
【００９０】
(34)上記項目(31)で第１位置，第２位置および動作状態の要求に対し、いずれか一つでも応答がない場合、管理手段６２は、携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０の少なくとも一方に異状が生じている状態であると判断し、後述する警告手段６４による警告動作を実行するとともに、携帯電話装置１０／生体データ検出携帯端末装置２０やシステム管理者に対しその旨を通知するためのエラー通知を行ない、サービス提供手段６１によるサービスの提供を禁止する。
【００９１】
(35)上記項目(31)で動作状態要求に応じて生体データ検出携帯端末装置２０から通知された動作状態が検出動作中でない場合、つまり上記動作状態検出手段によって生体センサ２０ＢＳが検出動作を行なっていないことが検出された場合（もしくは生体データ検出携帯端末装置２０が利用者の身体に装着されていない場合）、管理手段６２は、携帯電話装置１０／生体データ検出携帯端末装置２０やシステム管理者に対し、その旨を通知するためのエラー通知を行ない、サービス提供手段６１によるサービスの提供を禁止する。また、管理手段６２は、サービス提供サーバ６０において、当該利用者の生体データ検出携帯端末装置２０における生体データ値の検出動作が中断状態になっていることを、当該利用者（識別情報等）に対応付けて登録・保存する。
【００９２】
(36)上記項目(31)で算出された距離が上記所定範囲外である場合、管理手段６２は、携帯電話装置１０と生体データ検出携帯端末装置２０とが異なる場所に存在し携帯電話装置１０が生体データ検出携帯端末装置２０を装着した人とは異なる人によって利用されている可能性が高いと判断し、後述する警告手段６４による警告動作を実行するとともに、携帯電話装置１０／生体データ検出携帯端末装置２０やシステム管理者に対しその旨を通知するためのエラー通知を行ない、サービス提供手段６１によるサービスの提供を禁止する。
【００９３】
(37)携帯電話装置１０と生体データ検出携帯端末装置２０との距離が所定範囲内にあるか否かの位置チェックを定期的に行なう機能（図７参照しながら後述する機能）。所定周期毎に、携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０に対しそれぞれ第１位置および第２位置を要求し、携帯電話装置１０の送受信手段１２によって通知された第１位置と生体データ検出携帯端末装置２０の送受信手段２５５によって通知された第２位置との間の距離を算出し、算出された距離が所定範囲内（例えば１ｍ以内）であるか否かを判断し、所定時間以上（例えば３０分以上）に亘って所定範囲外である場合、管理手段６２は、携帯電話装置１０の置き忘れ，盗難等により携帯電話装置１０と生体データ検出携帯端末装置２０とが異なる場所に存在していると判断し、後述する警告手段６４による警告動作を実行し、サービス提供手段６１によるサービスの提供を禁止する。
【００９４】
(38)生体データ検出携帯端末装置２０において生体センサ２０ＢＳによる生体データ検出動作が行なわれているか否かの検出動作チェックを定期的に行なう機能（図８参照しながら後述する機能）。所定周期毎に、生体データ検出携帯端末装置（検出動作チェックの対象装置）２０に対し動作状態を要求し、対象装置２０から通知された動作状態が検出動作中（対象装置２０が利用者の身体に装着された状態）であるか否かを判断する。
【００９５】
(38-1)検出動作中でない場合、管理手段６２は、上記項目(35)と同様、携帯電話装置１０／対象装置２０やシステム管理者に対し、その旨を通知するためのエラー通知を行ない、サービス提供手段６１によるサービスの提供を禁止し、中断状態の登録を行なう。
【００９６】
(38-2)検出動作中である場合、管理手段６２は、対象装置２０について中断状態の登録を検索し、中断状態から検出動作中になった対象装置２０（この時点ではこの対象装置
２０はサービス提供を禁止された状態になっている）については検出動作を再開したものと判断し、後述するごとく対象装置２０に対し中断前後に蓄積された所定期間（例えば１時間）に亘る生体データ値（例えば体温，血圧，心拍数，呼吸数）を要求する。そして、後述する統計値算出手段６５により、対象装置２０から得られた中断前後の生体データ値について中断前統計値および再開後統計値（例えば平均値）を算出し、後述する統計値判断手段６６により、算出された中断前統計値と再開後統計値とを比較し、これらの統計値の差が所定範囲内であるか否かでこれらの統計値が同一利用者の生体データ値の統計値であるか否かを判断する。なお、再開後（中断後）の生体データ値が前記所定期間に亘る分だけ検出されていない場合は、その所定期間に亘る生体データ値が検出・蓄積された時点で再開後統計値の算出を行なうことになる。
【００９７】
(38-3)同一利用者であると判断された場合（上記差が所定範囲内である場合）、管理手段６２は、上記項目(31)や(37)と同様の位置チェックを行ない携帯電話装置１０と対象装置２０との距離が所定範囲内であれば、サービス提供の禁止を解除し、サービス提供を許可する。一方、同一利用者ではないと判断された場合（上記差が所定範囲外である場合；つまり、対象装置２０を身体に装着した利用者が、生体データ値の検出動作中断前後で異なる人物である可能性が高いと判断された場合）、管理手段６２は、後述する警告手段６４による警告動作を実行するとともに、携帯電話装置１０／生体データ検出携帯端末装置２０やシステム管理者に対しその旨を通知するためのエラー通知を行ない、サービス提供手段６１によるサービスの提供を禁止状態を維持する。
【００９８】
(39)管理手段６２や認証情報６３からの認証情報要求に応じて、ワンタイムパスワード生成手段６７が生成したワンタイムパスワードと、携帯電話装置１０やサービス提供端末装置７０に入力されたワンタイムパスワードとを比較して、ワンタイムパスワードが一致しなかった場合、あるいは、一定時間内にワンタイムパスワードの返信が無かった場合、管理手段６２は、携帯電話装置１０（利用者）に対し、その旨を通知するためのエラー通知を行ない、サービス提供手段６１によるサービスの提供を禁止する。この場合、サービスの提供の禁止を行なわず、エラー通知のみ行なってもよい。また、後述する警告手段６４による警告動作を実行するとともに、システム管理者に対しその旨を通知するためのエラー通知を行なうようにしてもよい。
【００９９】
なお、上記項目(32)〜(39)においてサービス提供手段６１によるサービスの提供を禁止する際、当然、後述するサービス提供端末装置７０（サービス提供手段７１）によって提供されるサービスも禁止される。また、上記項目(38-3)においてサービス提供の禁止を解除してサービス提供を許可する際には、サービス提供手段６１によるサービスの提供とともに後述するサービス提供端末装置７０（サービス提供手段７１）によるサービスの提供についても禁止が解除される。さらに、上記項目(37),(38)に記載された、管理手段６２
による定期的なチェック機能については、サービス提供サーバ６０ではなく、このサービス提供サーバ６０とは別にそなえられた管理サーバ（図示略）によって実現してもよい。
【０１００】
認証手段６３は、携帯電話装置１０の利用者が各種サービスの提供を受ける際にその利用者によって入力される当該利用者についての認証情報に基づいて当該利用者の本人認証を行ない、その本人認証結果を管理手段６２に通知するものである。ここでは、認証情報としては、例えば、パスワード（パスフレーズ）、もしくは、指紋，虹彩，掌静脈パターン，顔などの生体情報などが挙げられる。携帯電話装置１０からサービス提供サーバ６０にアクセスした場合、サービス提供サーバ６０側では、その携帯電話装置１０の電話番号を認識することができるので、各利用者について、電話番号とその利用者の登録認証情報とを対応付けてデータベースとして保存しておく。そして、認証手段６３は、上記データベースから電話番号に対応付けられた登録認証情報を読み出し、その登録認証情報と、アクセス時に利用者によって入力された認証情報とを比較することにより当該利用者の本人
認証を行なうように構成されている。
【０１０１】
また、認証手段６３は、携帯電話装置１０の利用者が各種サービスの提供を受ける際に、上述した認証のほかに、ワンタイムパスワードによる認証を行うものである。
警告手段６４は、上記項目(34),(36)〜(39)に記載したように、管理手段６２からの要
求に対し携帯電話装置１０や生体データ検出携帯端末装置２０から応答がない場合や、携帯電話装置１０と生体データ検出携帯端末装置２０との距離が所定範囲外である場合や、生体データ値の検出動作中断前後で利用者が異なる場合や、ワンタイムパスワードの一致が所定時間内に得られない場合、システム管理者もしくは利用者に対し警告通知を行なうものである。その警告通知は、サービス提供サーバ６０においては、このサービス提供サーバ６０のディスプレイ上での表示によって行なわれ、携帯電話装置１０や生体データ検出携帯端末装置２０においてはブザー等を鳴動させたりＬＥＤランプ等を点滅させたりすることによって行なわれる。なお、上記警告通知に際して、生体データ検出携帯端末装置２０では、後述する警告手段２５４が用いられる。また、上記警告通知は、上述したエラー通知と兼ねてもよい。
【０１０２】
統計値算出手段６５は、生体データ値の検出動作の中断前に生体センサ２０ＢＳによって検出された生体データ値（後述するメモリ２０Ｍに蓄積されたデータ）の平均値を中断前統計値として算出するとともに、生体データ値の検出動作の再開後に生体センサ２０ＢＳによって検出された生体データ値（後述するメモリ２０Ｍに蓄積されたデータ）の平均値を再開後統計値として算出するものである。
【０１０３】
統計値判断手段６６は、統計値算出手段６５によって算出された中断前統計値と再開後統計値とを比較し、これらの統計値の差が所定範囲内であるか否かでこれらの統計値が同一利用者の生体データ値の統計値であるか否かを判断するものである。
【０１０４】
なお、上述のごとく、本実施形態のサービス提供管理システム１では、生体データ値の検出動作の中断によってサービス提供が禁止された場合には、上記項目(38)で説明した機能により、生体データ値の検出動作の再開時における同一利用者判断によってそのサービス提供の禁止状態が解除されるようになっているが、それ以外の事由によってサービス提供が禁止された場合には、その禁止状態を解除するためには、携帯電話装置１０の利用者がサービス提供サーバ６０に対して所定の手続きを行なうことが必要になる。
【０１０５】
サービス提供端末装置７０は、利用者が携帯電話装置１０をカード代わりに利用して各種サービスの提供を受けるもので、例えば、各種金融機関のＡＴＭや、電子マネー用ターミナルや、クレジットカード／デビットカード用ターミナルや、電子定期券／電子乗車券用改札口装置や、電子チケット用ターミナルや、電子パスポート用ターミナルなどである。本実施形態のサービス提供端末装置７０は、サービス提供手段７１，管理手段７２，認証手段７３，警告手段７４，ＩＣカードリーダ／ライタ７５，ワンタイムパスワード生成手段７７，ワンタイムパスワード送信手段７８，および入力・表示手段７９としての機能をそなえて構成されている。
【０１０６】
なお、サービス提供手段７１，管理手段７２，認証手段７３，警告手段７４，ワンタイムパスワード生成手段７７およびワンタイムパスワード送信手段７８は、それぞれ上述したサービス提供サーバ６０におけるサービス提供手段６１，管理手段６２，認証手段６３，警告手段６４，ワンタイムパスワード生成手段６７およびワンタイムパスワード送信手段６８と同等の機能を果たすものである。
【０１０７】
また、入力・表示手段７９は、サービス提供の際にワンタイムパスワードなどの各種情報が入力されたり、また、サービス提供の際に各種メッセージを表示するものである。
本実施形態において、携帯電話装置１０には、前述したアクセス手段１３として機能しうる非接触型ＩＣ（図示略）が内蔵されており、サービス提供端末装置７０におけるＩＣカードリーダ／ライタ７５と携帯電話装置１０の非接触型ＩＣとの間で、サービス提供に必要な情報の授受を行なえるように構成されている。また、ＩＣカードリーダ／ライタ７５は、携帯電話装置１０（非接触型ＩＣ）が近接すると通信オン（ＯＮ）状態となって非接触ＩＣとの無線通信を行ない、非接触型ＩＣに保存されている識別情報（ＩＤ情報）やその他の各種情報を読み出したり、電子マネー等などの情報を書き込んだりするものである。
【０１０８】
サービス提供手段７１は、携帯電話装置１０（非接触型ＩＣ）からカードリーダ／ライタ７５を通じてアクセスしてきた利用者に対し各種サービスを提供するものである。このサービス提供手段７１によって携帯電話装置１０の利用者に提供されるサービスとしては、銀行口座の入出金・振込・振替サービス，電子マネーのチャージ・利用サービス，クレジットカード／デビットカードの利用サービス，電子定期の購入・更新・利用サービス，電子乗車券の利用サービス，電子チケットの購入・予約・利用サービス，電子パスポートの認証サービスなど様々なものが挙げられる。
【０１０９】
管理手段７２は、サービス提供手段７１によって提供される各種サービスを管理するもので、後述する認証手段７３および警告手段７４の機能を用いて、下記項目(41)〜(47)に示す管理機能を果たす。
【０１１０】
(41)上記項目(31)と同様、利用者が携帯電話装置１０のアクセス手段１３（非接触型ＩＣ）によってサービス提供手段７１に対するアクセスを行なった際に、携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０に対しそれぞれ第１位置および第２位置を要求し、携帯電話装置１０の送受信手段１２によって通知された第１位置と生体データ検出携帯端末装置２０の送受信手段２５５によって通知された第２位置との間の距離を算出し、算出された距離が所定範囲内（例えば１ｍ以内）であるか否かを判断し、所定範囲内である場合、管理手段７２は、サービス提供手段７１によるサービスの提供を許可する。ただし、本実施形態では、上記距離が所定範囲内であること加え、後述する認証手段７３によりサービスの利用者が本人であることが認証された旨の本人認証結果が認証手段７３から通知され、且つ、動作状態要求に応じて生体データ検出携帯端末装置２０から通知された動作状態が検出動作中（生体データ検出携帯端末装置２０が利用者の身体に装着された状態）である場合、管理手段７２は、サービス提供手段７１によるサービスの提供を許可する。
【０１１１】
(42)上記項目(32)と同様、管理手段７２（もしくは後述する認証手段７３）からの認証情報要求に応じた利用者による認証情報の入力が行なわれなかった場合、管理手段７２は、その旨を通知するためのエラー表示をサービス提供端末装置７０のディスプレイ（図示略）上で行なって利用者に通知し、サービス提供手段７１によるサービスの提供を禁止する。この場合、サービスの提供の禁止を行なわず、エラー通知のみ行なってもよい。
【０１１２】
(43)上記項目(33)と同様、上記項目(41)で認証手段７３による本人認証の結果、利用者が本人ではないと判断された場合、管理手段７２は、システム管理者に対しその旨を通知するためのエラー通知を行なうとともに、その旨を通知するためのエラー表示をサービス提供端末装置７０のディスプレイ（図示略）上で行なって利用者に通知し、サービス提供手段７１によるサービスの提供を禁止する。
【０１１３】
(44)上記項目(34)と同様、上記項目(41)で第１位置，第２位置および動作状態の要求に対し、いずれか一つでも応答がない場合、管理手段７２は、携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０の少なくとも一方に何らかの異状が生じている状態であると
判断し、後述する警告手段７４による警告動作を実行するとともに、システム管理者に対しその旨を通知するためのエラー通知を行なうとともに、その旨を通知するためのエラー表示をサービス提供端末装置７０のディスプレイ（図示略）上で行なって利用者に通知し、サービス提供手段７１によるサービスの提供を禁止する。
【０１１４】
(45)上記項目(35)と同様、上記項目(41)で動作状態要求に応じて生体データ検出携帯端末装置２０から通知された動作状態が検出動作中でない場合、つまり上記動作状態検出手段によって生体センサ２０ＢＳが検出動作を行なっていないことが検出された場合（もしくは生体データ検出携帯端末装置２０が利用者の身体に装着されていない場合）、管理手段７２は、システム管理者に対しその旨を通知するためのエラー通知を行なうとともに、その旨を通知するためのエラー表示をサービス提供端末装置７０のディスプレイ（図示略）上で行なって利用者に通知し、サービス提供手段７１によるサービスの提供を禁止する。また、管理手段７２は、当該利用者の生体データ検出携帯端末装置２０における生体データ値の検出動作が中断状態になっていることを、サービス提供サーバ６０（管理手段６２）に通知し、当該利用者（識別情報等）に対応付けて登録・保存する。
【０１１５】
(46)上記項目(36)と同様、上記項目(41)で算出された距離が上記所定範囲外である場合、管理手段７２は、携帯電話装置１０と生体データ検出携帯端末装置２０とが異なる場所に存在し携帯電話装置１０が生体データ検出携帯端末装置２０を装着した人とは異なる人によって利用されている可能性が高いと判断し、後述する警告手段７４による警告動作を実行するとともに、システム管理者に対しその旨を通知するためのエラー通知を行なうとともに、その旨を通知するためのエラー表示をサービス提供端末装置７０のディスプレイ（図示略）上で行なって利用者に通知し、サービス提供手段７１によるサービスの提供を禁止する。
【０１１６】
(47)上記項目(39)と同様に、管理手段７２や認証情報７３からの認証情報要求に応じて、ワンタイムパスワード生成手段７７が生成したワンタイムパスワードと、携帯電話装置１０やサービス提供端末装置７０に入力されたワンタイムパスワードとを比較して、ワンタイムパスワードが一致しなかった場合、あるいは、一定時間内にワンタイムパスワードの返信が無かった場合、管理手段７２は、携帯電話装置１０（利用者）に対し、その旨を通知するためのエラー通知を行ない、サービス提供手段７１によるサービスの提供を禁止する。この場合、サービスの提供の禁止を行なわず、エラー通知のみ行なってもよい。
【０１１７】
また、後述する警告手段７４による警告動作を実行するとともに、システム管理者に対しその旨を通知するためのエラー通知を行なうとともに、その旨を通知するためのエラー表示をサービス提供端末装置７０のディスプレイ（図示略）上で行なって利用者に通知し、サービス提供手段７１によるサービスの提供を禁止するようにしてもよい。
【０１１８】
なお、上記項目(42)〜(47)においてサービス提供手段７１によるサービスの提供を禁止する際、当然、上述したサービス提供サーバ６０（サービス提供手段６１）によって提供されるサービスも禁止される。
【０１１９】
また、本実施形態のサービス提供管理システム１において、電子マネー利用時や電子定期券や電子乗車券の利用時（改札口装置の通過時）などには、携帯電話装置１０をサービス提供端末装置７０のＩＣカードリーダ／ライタ７５に近接させた時点での位置チェックのみを行なうだけで、認証手段７３による本人認証や動作状態検出手段による動作状態チェックやワンタイムパスワードによる認証は行なわないようになっている。
【０１２０】
認証手段７３は、携帯電話装置１０の利用者が各種サービスの提供を受ける際にその利用者によって入力される当該利用者についての認証情報に基づいて当該利用者の本人認証
を行ない、その本人認証結果を管理手段７２に通知するものである。ここでは、認証情報としては、例えば、パスワード（パスフレーズ）、もしくは、指紋，虹彩，掌静脈パターン，顔などの生体情報などが挙げられる。サービス提供端末装置７０側では、各利用者について、携帯電話装置１０の非接触型ＩＣに登録されたＩＤ情報とその利用者の登録認証情報とを対応付けてデータベースとして保存しておく。そして、認証手段７３は、ＩＣカードリーダ／ライタ７５によって携帯電話装置１０の非接触型ＩＣから読み取られたＩＤ情報に対応付けられた登録認証情報を読み出し、その登録認証情報と、アクセス時に利用者によって入力された認証情報とを比較することにより当該利用者の本人認証を行なうように構成されている。
【０１２１】
また、認証手段７３は、携帯電話装置１０の利用者が各種サービスの提供を受ける際に、上述した認証のほかに、ワンタイムパスワードによる認証を行うものである。
警告手段７４は、上記項目(44),(46),(47)に記載したように、管理手段７２からの要求に対し携帯電話装置１０や生体データ検出携帯端末装置２０から応答がない場合や、携帯電話装置１０と生体データ検出携帯端末装置２０との距離が所定範囲外である場合、ワンタイムパスワードの一致が所定時間内に得られない場合、システム管理者もしくは利用者に対し警告通知を行なうものである。その警告通知は、サービス提供端末装置７０においては、このサービス提供端末装置７０のディスプレイ（利用者が操作するタッチパネル）上での表示によって行なわれ、携帯電話装置１０や生体データ検出携帯端末装置２０においてはブザー等を鳴動させたりＬＥＤランプ等を点滅させたりすることによって行なわれる。なお、上記警告通知に際して、生体データ検出携帯端末装置２０では、後述する警告手段２５４が用いられる。また、上記警告通知は、上述したエラー通知と兼ねてもよい。
【０１２２】
体調管理サーバ８０は、契約者（体調管理サーバ８０のサービスを受けるべく予め契約・登録を行なっている者）に対し、図１４および図１５を参照しながら後述するようなサービスを提供するためのもので、この体調管理サーバ８０は、各生体データ検出携帯端末装置２０から定期的に受信した生体データ，気象データおよび位置データを蓄積し、生体データ，気象データおよび位置データを検出時刻に対応付けながらグラフ加工や地図生成を行なって得られたグラフや地図を保存する機能を有するほか、契約者に対し、蓄積されたデータやグラフ／地図の閲覧サービス（公開サービス）を提供する機能も有しており、サービス提供を望む契約者の認証を行なって、本人認証がなされた契約者に対し上記閲覧サービスの提供を行なうように構成されている。
【０１２３】
なお、契約者は、上記利用者と同一人物である場合もあるし、上記利用者と異なる人物（例えば、管理者や、上記利用者の友人／近親者／主治医等）である場合もある。
また、端末３０，４０，５０は、いずれも、電話回線による通話・通信機能や電子メールの送受信機能を有しており、生体データ検出携帯端末装置２０からの通知（後述する送受信手段２５５による通知）を受けることが可能に構成されている。
【０１２４】
ネットワーク９０は、上述した携帯電話装置１０，生体データ検出携帯端末装置２０，端末３０，４０，５０，サービス提供サーバ６０，サービス提供端末装置７０および体調管理サーバ８０の相互を通信可能に接続するもので、ここではイントラネット，インターネット，公衆電話回線，無線ＬＡＮ（Local Area Network）など各種通信方式のネットワークを含んでいるものとし、少なくとも携帯電話装置１０，生体データ検出携帯端末装置２０，端末３０，４０，５０の相互間では、電話回線による通話・通信を行なうことも可能であり、電子メールの送受信を行なうことも可能になっている。
【０１２５】
ついで、上述したサービス提供管理システム１で用いられる生体データ検出携帯端末装置２０の構成について、図２を参照しながら説明する。図２は本実施形態のサービス提供管理システム１における生体データ検出携帯端末装置２０の構成を示すブロック図で、こ
の図２に示すように、本実施形態の生体データ検出携帯端末装置２０は、上述した通り、利用者によって携帯電話装置１０とともに常時所持・携帯されるものであって、上述した生体センサ２０ＢＳおよびＧＰＳ位置検出部２０ＧＳのほかに、気象センサ２０ＷＳ，閾値テーブル２０Ｔ，ＣＰＵ２５，停止操作部２６，回答入力部２７およびメモリ２０Ｍをそなえて構成されている。
【０１２６】
気象センサ２０ＷＳは、利用者の所在雰囲気中（利用者が所在している場所）の気象データとして、気温，水温，湿度，気圧，水圧，日照状況，紫外線量，のうちの少なくとも一つを所定周期で検出する超小型のものであるが、本実施形態では、気温（または水温），湿度，気圧（または水圧）を検出するものとする。
【０１２７】
なお、生体センサ２０ＢＳ，気象センサ２０ＷＳおよびＧＰＳ位置検出部２０ＧＳは、本携帯端末装置２０の本体に内蔵もしくは外付けされ、ケーブル等を介して有線接続、もしくは無線接続され、図１０〜図１２を参照しながら後述するごとく、所定周期で検出された結果を本携帯端末装置２０の本体に送信するようになっている。
【０１２８】
閾値テーブル２０Ｔは、利用者の体調を管理するための生体データ閾値を、気象条件毎に予め設定されて保持するもので、後述するＣＰＵ２５の閾値設定手段２５１としての機能によって作成・設定されるもので、本携帯端末装置２０を構成する例えばＲＡＭ（Random Access Memory），ＲＯＭ（Read Only Memory），ハードディスク等の記憶部に保存・格納されている。
【０１２９】
このとき、生体データ閾値は、利用者毎に異なるほか、生活環境によっても異なるもので、利用者毎に、環境に応じた気象条件に従って設定される。利用者の平常時の体温Ｔ０，血圧Ｐ０，心拍数Ｎ０を基準にして、例えば、利用者が高温多湿環境下に居る場合には、気象条件が気温２５〜３０℃かつ湿度８０％以上である時（気象条件１）の生体データ閾値として体温Ｔ１，血圧Ｐ１，心拍数Ｎ１を設定し、気象条件が気温３０〜３５℃かつ湿度６０％以上である時（気象条件２）の生体データ閾値として体温Ｔ２，血圧Ｐ２，心拍数Ｎ２を設定し、気象条件が気温３５℃以上かつ湿度５０％以上である時の生体データ閾値として体温Ｔ３，血圧Ｐ３，心拍数Ｎ３を設定しておく。そして、気象条件１である時（気象条件３）には利用者の実際の体温Ｔ，血圧Ｐ，心拍数Ｎのいずれか一つもしくは全てが閾値Ｔ１，Ｐ１，Ｎ１を超えた場合、また、気象条件２である時には利用者の実際の体温Ｔ，血圧Ｐ，心拍数Ｎのいずれか一つもしくは全てが閾値Ｔ２，Ｐ２，Ｎ２を超えた場合、さらに、気象条件３である時には利用者の実際の体温Ｔ，血圧Ｐ，心拍数Ｎのいずれか一つもしくは全てが閾値Ｔ３，Ｐ３，Ｎ３を超えた場合、利用者の体調が異状（熱中症等）であると判断する。
【０１３０】
また、利用者が低温環境下に居る場合には、気象条件が気温０〜１０℃である時（気象条件４）の生体データ閾値として体温Ｔ４を設定し、気象条件が気温−１０〜０℃である時（気象条件５）の生体データ閾値として体温Ｔ５を設定し、気象条件が気温−１０℃以下である時（気象条件６）の生体データ閾値として体温Ｔ６を設定しておく。そして、気象条件４である時には利用者の実際の体温Ｔが閾値Ｔ４を下回った場合、また、気象条件５である時には利用者の実際の体温Ｔが閾値Ｔ５を下回った場合、さらに、気象条件６である時には利用者の実際の体温Ｔが閾値Ｔ６を下回った場合、利用者の体調が異状（低体温症等）であると判断する。
【０１３１】
さらに、利用者が高高度（低気圧）環境下に居る場合には、気象条件が気圧Ａ２〜Ａ１である時（気象条件７）の生体データ閾値として心拍数Ｎ７，呼吸数Ｋ７を設定し、気象条件が気圧Ａ３〜Ａ２である時（気象条件８）の生体データ閾値として心拍数Ｎ８，呼吸数Ｋ８を設定し、気象条件が気温３５℃以上かつ湿度５０％以上である時（気象条件９）
の生体データ閾値として心拍数Ｎ９，呼吸数Ｎ９を設定しておく。そして、気象条件７である時には利用者の実際の心拍数Ｎ，呼吸数Ｋのいずれか一方もしくは両方が閾値Ｎ７，Ｋ７を超えた場合、また、気象条件８である時には利用者の実際の心拍数Ｎ，呼吸数Ｋのいずれか一方もしくは両方が閾値Ｎ８，Ｋ８を超えた場合、さらに、気象条件９である時には利用者の実際の心拍数Ｎ，呼吸数Ｋのいずれか一方もしくは両方が閾値Ｎ９，Ｋ９を超えた場合、利用者の体調が異状（高山病等）であると判断する。
【０１３２】
また、利用者が海水浴，入浴等で水につかっている場合には、気象条件が水圧Ｗ１〜Ｗ２かつ水温がＬ２〜Ｌ１である時（気象条件１０）の生体データ閾値として体温Ｔ１０，心拍数Ｎ１０を設定し、気象条件が水圧Ｗ２〜Ｗ３かつ水温がＬ３〜Ｌ２である時（気象条件１１）の生体データ閾値として体温Ｔ１１，心拍数Ｎ１１を設定し、気象条件が水圧Ｗ３以上かつ水温がＬ３以下である時（気象条件１２）の生体データ閾値として体温Ｔ１２，心拍数Ｎ１２を設定しておく。そして、気象条件１０である時には利用者の実際の体温Ｔ，心拍数Ｎのいずれか一方もしくは両方が閾値Ｔ１０，Ｎ１０を下回った場合、また、気象条件１１である時には利用者の実際の体温Ｔ，心拍数Ｎのいずれか一方もしくは両方が閾値Ｔ１１，Ｎ１１を下回った場合、さらに、気象条件１２である時には利用者の実際の体温Ｔ，心拍数Ｎのいずれか一方もしくは両方が閾値Ｔ１２，Ｎ１２を下回った場合、利用者の体調が異状であると判断する。
【０１３３】
また、生体データ検出携帯端末装置２０の装着や取り外しの有無、上述した生体データしきい値との比較によって、以下の(a)〜(i)ように、利用者本人であるか否かの識別が可能になる。
(a)装置装着のまま、生体データ値に変化なし（同じしきい値範囲内）：本人，
(b)装置装着のまま、生体データ値ゆっくり変化：本人，
(c)装置装着のまま、生体データ値ゆっくり変化し元に戻る：本人，
(d)装置装着のまま、生体データ値急変：本人（体調異状），
(e)装置装着のまま、生体データ値急変し戻る：本人（体調異状後回復），
(f)装置取り外し後に再装着し、生体データ値に変化なし：本人，
(g)装置取り外し後に再装着し、生体データ値変化した後、ゆっくり戻る：本人，
(h)装置取り外し後に再装着し、生体データ値変化した後、違う値に戻る：第三者，
(i)装置取り外し後に再装着し、生体データ値変化したまま：第三者，
なお、ここに示した(a)〜(i)は利用者本人か否かの識別にかかる基本的な識別処理の一例であって、各種の変形を加えることが可能である。
【０１３４】
これにより、利用者本人と第三者との区別が可能になる。また、利用者本人の場合でも、体調変化、運動や入浴時などに取り外した場合の変化や戻り具合などを、第三者が装着した場合と区別することが可能になる。
【０１３５】
また、従来の指紋や掌紋や血管あるいは虹彩などを用いた生体認証では、認証のために生体情報を読み込ませる作業が面倒であったり、スキャンする装置が大がかりになったりして、面倒であるという問題が存在していた。このため、本実施形態の生体データ検出携帯端末装置２０では、腕時計やブレスレットの形をして装着する装置、あるいは、身体のいずれかの箇所に貼付する形の装置を用いて、その装着や貼付する場所の静脈パターンを読み取ったり、指に装着した状態において指紋を読み取ったりする装置とすることもできる。
【０１３６】
また、装着した状態で静脈パターンを読み取りつつ、上述した心拍数や呼吸数などを併用して認証を行う装置であっても良い。この場合、静脈パターンで本人確認を行うと共に、心拍数や呼吸数などから体調異状を検出することが可能になる。
【０１３７】
また、以上のように、この実施形態では利用者が身につけている状態で生体データ値が一定時間取得され続けるので、従来のような専用のスキャン操作の問題も解消される。
ＣＰＵ（Central Processing Unit）２５は、所定のアプリケーションプログラムを実
行することにより、後述する閾値設定手段２５１，閾値読出手段２５２，比較手段２５３，警告手段２５４，送受信手段２５５，制御手段２５６および問合せ手段２５７として機能するものである。
【０１３８】
停止操作部２６は、後述する警告手段２５４によって実行される警告動作（鳴動動作や点滅動作等）を、利用者の意識的な操作によって停止させるためのもので、実際には、本携帯端末装置２０における操作スイッチ、表示画面（ディスプレイ）上のタッチパネルなどによって構成される。
【０１３９】
回答入力部２７は、後述する問合せ手段２５７による問い合せに応じて、利用者が、後述する送受信手段２５５による通知を実行するか否かを回答するためのもので、実際には、本携帯端末装置２０における操作スイッチや、表示画面（ディスプレイ）上のタッチパネルなどによって構成される。
【０１４０】
メモリ２０Ｍは、不揮発性のＲＡＭ等の記憶部で、生体センサ２０ＢＳによって所定周期で検出された生体データ値を蓄積・保存するものであり、後述する送受信手段２５５が、上記項目(38-2)にて上述したサービス提供サーバ６０の管理手段６２からの要求を受けると、生体センサ２０ＢＳの検出動作中断前後における、所定期間（例えば１時間）に亘る生体データ値をメモリ２０Ｍから読み出してサービス提供サーバ６０の管理手段６２に送信・通知するように構成されている。
【０１４１】
そして、閾値設定手段２５１は、上述した閾値テーブル２０Ｔを利用者毎に且つ生活環境に応じた気象条件毎に作成・設定するもので、利用者の平常時の体温Ｔ０，血圧Ｐ０，心拍数Ｎ０を基準として、上述のごとき気象条件と所定の生体データ閾値との対を入力設定するためのもので、利用者，管理者，監視者等が手動操作で入力するように構成されていてもよいし、利用者の平常時の体温Ｔ０，血圧Ｐ０，心拍数Ｎ０と競技環境／作業環境とを指定入力することにより、自動的に入力するように構成されていてもよい。
【０１４２】
閾値読出手段２５２は、気象センサ２０ＷＳによって検出された気象データ（気温／水温，湿度，気圧／水圧）に対応する気象条件について設定された生体データ閾値を閾値テーブル２０Ｔから検索して読み出すものである。
【０１４３】
比較手段２５３は、閾値読出手段２５２によって読出された生体データ閾値と生体センサ２０ＢＳによって検出された生体データ値（体温，血圧，心拍数，呼吸数）とを比較し、上述したような基準に従って利用者の体調異状を判断・検知するものである。また、利用者の体調異状に加え、上述した(a)〜(i)のようにして、利用者本人か否かの判断をするものである。
【０１４４】
警告手段（体調異状警告手段）２５４は、後述の制御手段２５６によって動作を制御され、比較手段２５３による比較の結果、利用者の体調異状を検知した場合や、上述した警告手段６４，７４から警告通知を送受信手段２５５で受けた場合に、利用者に対して警告を発するものであり、本実施形態では、例えば、本携帯端末装置２０におけるブザー等を鳴動させたりＬＥＤランプ等を点滅させたりする。このような警告動作（鳴動動作や点滅動作）は、上述した通り、利用者が停止操作部２６を操作することにより、後述の制御手段２５６を介して停止される。なお、生体データ検出携帯端末装置２０の本体として、後述するごとく携帯電話装置を用いる場合には、警告手段２５４により、鳴動動作として、携帯電話装置に呼び出し動作を実行させてもよい。
【０１４５】
送受信手段２５５は、上述した通り、第２通知手段としての機能（第２位置をサービス提供サーバ６０やサービス提供端末装置７０に通知する機能）や、動作状態をサービス提供サーバ６０やサービス提供端末装置７０に通知する機能や、メモリ２０Ｍの生体データ値をサービス提供サーバ６０に通知する機能を果たすほか、後述の制御手段２５６によって動作を制御され、比較手段２５３による比較の結果、利用者の体調異状を検知した場合、その旨を所定の連絡先に通知する体調異状通知手段としての機能を果たすもので、利用者の体調異状を通知する際には、生体センサ２０ＢＳによって検出されている生体データ値，気象センサ２０ＷＳによって検出されている気象データ，およびＧＰＳ位置検出部２０ＧＳによって検出された利用者の所在位置も併せて通知する。その際、送受信手段２５５は、予め登録されている電話番号に自動発呼することにより利用者の体調異状の通知を行なってもよいし、予め登録されているメールアドレスに対し電子メールを自動送信することにより利用者の体調異状の通知を行なってもよい。
【０１４６】
なお、所定の連絡先については、制御手段２５６によって切り換えられるもので、詳細については後述する。また、送受信手段２５５は、生体センサ２０ＢＳによって検出されている生体データ値，気象センサ２０ＷＳによって検出されている気象データ，およびＧＰＳ位置検出部２０ＧＳによって検出された利用者の所在位置を、上述した体調管理サーバ８０に対し、所定周期で送信する機能を果たすものとする。また、送受信手段２５５は、外部（ネットワーク９０やサービス提供端末装置７０）との間でデータの送受信を行なうものであって、後述するような通知機能（送信機能）だけでなく外部からの通知等の情報（例えばサービス提供サーバ６０やサービス提供端末装置７０からの要求，エラー通知，警告通知など）を受信する機能も有している。
【０１４７】
制御手段２５６は、上述した動作状態検出手段としての機能を果たすほか、下記項目(51)〜(54)のごとく、送受信手段２５５の通知動作および警告手段２５４の警告動作を制御するものである。ここで、問合せ手段２５７は、やはり制御手段２５６によって動作を制御され、警告手段２５４の警告動作を停止させる操作が所定時間内に実行された場合、送受信手段２５５による体調異状の通知動作を実行するか否かについて利用者に問い合せるもので、実際には、本携帯端末装置２０におけるディスプレイ上に表示を行ない、利用者がタッチパネルや操作スイッチ（回答入力部２７）を操作して入力する回答を、制御手段２５６によって受信するように構成されている。
【０１４８】
(51)比較手段２５３による比較の結果、利用者の体調異状を検知した場合、警告手段２５４を介して利用者に対する警告動作を実行させる。
(52)警告手段２５４の警告動作を停止させる操作（停止操作部２６の操作）が警告動作を開始してから所定時間以上経過しても実行されない場合、送受信手段２５５による体調異状の通知を実行させる。この場合、例えば消防等に通知を行なうことで、救急車等の緊急車両の手配を直ちに行なう。
【０１４９】
(53)問合せ手段２５７による問合せに対し送受信手段２５５による体調異状の通知動作を実行する旨の回答を利用者が行なった場合、送受信手段２５５による体調異状の通知動作を実行させる。この場合、例えば、予め登録されている主治医の電話（例えば主治医端末５０）に対する自動発呼を行なうことにより、利用者が、主治医に適切な処置の指示を仰ぐことができるようにする。
【０１５０】
(54)利用者が問合せ手段２５７による問合せに対し所定回数連続して送受信手段２５５による体調異状の通知動作の実行を拒否した場合、送受信手段２５５による体調異状の通知動作を強制的に実行させる。この場合、例えば友人や近親者（例えば連絡先端末４０）に対する通知を行なう。
【０１５１】
ワンタイムパスワード処理手段２５８は、サービス提供サーバ６０やサービス提供端末装置７０で発生されたワンタイムパスワードを受信したり、あるいは、サービス提供サーバ６０やサービス提供端末装置７０で発生されたワンタイムパスワードと同期してワンタイムパスワードを生成するものである。このようにして受信あるいは生成されたワンタイムパスワードは、携帯電話装置１０と通信を行って携帯電話装置１０が所定距離内に存在すると確認された場合であって、かつ、上述したように生体データ値によって利用者本人であると確認された場合に、後述するように表示手段２４に表示される。なお、携帯電話装置１０と生体データ検出携帯端末装置２０とが所定の距離内に存在する場合とは、生体データ検出携帯端末装置２０が装着された利用者が携帯電話装置１０を所持している状態の距離を意味する。
【０１５２】
〔２〕本実施形態のサービス提供管理システムの動作：
次に、図３〜図１５に示すフローチャートを参照しながら、本実施形態の動作について説明する。
【０１５３】
〔２−１〕サービス提供端末装置のサービス提供動作：
本実施形態のサービス提供管理システム１におけるサービス提供端末装置（ＡＴＭ，各種ターミナル等）７０のサービス提供動作について、図３に示すフローチャート（ステップＳ１０〜Ｓ３５）に従って説明する。
【０１５４】
利用者が非接触型ＩＣ内蔵の携帯電話装置１０を利用してサービス提供端末装置７０から各種サービスの提供を受ける際には、利用者は、携帯電話装置１０をサービス提供端末装置７０におけるＩＣカードリーダ／ライタ７５の読取部に近接させる。これにより、ＩＣカードリーダ／ライタ７５から発生される磁界内に携帯電話装置１０の非接触型ＩＣが入ると、この非接触型ＩＣとＩＣカードリーダ／ライタ７５とが通信オン（ＯＮ）状態となる（ステップＳ１０のＹＥＳルート）。
【０１５５】
通信オン状態になると、非接触型ＩＣに保存されているＩＤ情報が、ＩＣカードリーダ／ライタ７５によって読み取られて、認証手段７３に通知されるとともに（ステップＳ１１）、認証手段７３では、通知されたＩＤ情報に対応付けられた登録認証情報がデータベース等から読み出される（ステップＳ１２）。
【０１５６】
また、サービス提供端末装置７０のディスプレイ（操作画面，タッチパネル）上では、利用者に対して認証情報の入力が要求され（ステップＳ１３）、所定時間経過しても認証情報が入力されない場合（ステップＳ１４のＮＯルート）、管理手段７２の上記項目(42)の機能により、上記ディスプレイ上でのエラー表示によって利用者に対し認証情報未入力のエラー通知が行なわれ（ステップＳ１５）、サービス提供手段７１によるサービスの提供が禁止されるとともにサービス提供サーバ６０のサービス提供手段６１によるサービスの提供も禁止され（ステップＳ１６）、ステップＳ１０の処理に戻る。なお、認証情報未入力時には、エラー通知のみを行ない、サービス提供の禁止まで行なわくてもよい。
【０１５７】
利用者によって認証情報が入力されると（ステップＳ１４のＹＥＳルート）、ステップＳ１２で読み出された登録認証情報と、利用者によって入力された認証情報とが認証手段７３によって比較され、当該利用者の本人認証が行なわれる（ステップＳ１７）。これらの認証情報が一致しない場合、当該利用者が本人ではないと判断され（ステップＳ１８のＮＯルート）、管理手段７２の上記項目(43)の機能により、システム管理者に対し本人認証ＮＧのエラー通知が行なわれるとともに、上記ディスプレイ上でのエラー表示によって利用者に対し本人認証ＮＧのエラー通知が行なわれ（ステップＳ１９）、サービス提供手段７１によるサービスの提供が禁止されるとともにサービス提供サーバ６０のサービス提
供手段６１によるサービスの提供も禁止され（ステップＳ２０）、ステップＳ１０の処理に戻る。
【０１５８】
ここでの認証として、ＩＤやパスワードなどによる通常の本人認証のほかに、ワンタイムパスワードによる認証を行う。このワンタイムパスワードによる認証を、図４を参照して説明する。
【０１５９】
まず、携帯電話装置１０のアクセスなどをトリガとして、サービス提供端末装置７０の管理手段７２が認証要求を発生すると（図４中のステップＳ４６１）、ワンタイムパスワード生成手段７７がワンタイムパスワードを発生する（図４中のステップＳ４６２）。そして、ワンタイムパスワード送信手段７８が、このワンタイムパスワードを携帯端末装置２０に対して送信する（図４中のステップＳ４６３）。
【０１６０】
そして、生体データ検出携帯端末装置２０では生体データ値により本人確認を実行しており（図４中のステップＳ４２１）、さらにこの本人確認と並行して携帯端末装置２０では携帯電話装置１０の位置確認を実行しており（図４中のステップＳ４２２）、このサービス提供端末装置７０からのワンタイムパスワードを受信（図４中のステップＳ４２３）した携帯端末装置２０では、生体データ値により本人確認ができていて、かつ、携帯電話装置１０が所定距離内に存在していれば、ワンタイムパスワードを表示手段２４に表示する（図４中のステップＳ４２４）。
【０１６１】
なお、(a)〜(i)で説明したように、利用者本人と第三者との区別が可能になっており、利用者本人に対してだけワンタイムパスワードを発行することが可能になる。
また、生体認証によって本人確認され、さらに、生体データ検出携帯端末装置２０と携帯電話装置１０とが所定の距離内に存在する場合にワンタイムパスワードを表示するようにしているため、ワンタイムパスワード発生装置を紛失したとしても、ワンタイムパスワードが第三者に使われてしまうことはなくなる。
【０１６２】
また、生体データ検出携帯端末装置２０は、微弱電波やＩＣタグ用の磁界などの近距離でのみ反応可能な通信手段を用いて、携帯電話装置１０の応答を求め、この応答があった場合に、携帯電話装置１０の位置確認ができる。この場合、生体データ検出携帯端末装置２０を装着した利用者が携帯電話装置１０を所持している状態（図２（ｂ）参照）では、利用者の身体が通信伝送路として作用するため、生体データ検出携帯端末装置２０と携帯電話装置１０との通信は微弱な信号を用いて行えばよい。これにより、生体データ検出携帯端末装置２０を装着した利用者以外の者が携帯電話装置１０を所持しているとワンタイムパスワードが表示されなくなり、ワンタイムパスワードが第三者に使われてしまうことはなく、不正利用を有効に防止できる。
【０１６３】
なお、生体データ検出携帯端末装置２０と携帯電話装置１０との間での、互いが所定の近距離に存在する位置確認は、微弱電波による通信やＩＣタグによる読み取り以外にも、所定の近距離のみで確実に通信ができる手段を用いてもよい。
【０１６４】
なお、この場合、利用者の身体を通信伝送路として作用する程度の微弱信号によって生体データ検出携帯端末装置２０が携帯電話装置１０の位置確認を行うように設定しておくと、一般的なＧＰＳ位置データ確認では同一位置としか判断できない状況でも、利用者の隣に座った他人が携帯電話装置１０を不正利用することを防止できる効果がある。なお、高精度なＧＰＳ位置データが得られる場合には、生体データ検出携帯端末装置２０は、ＧＰＳ位置データを用いて携帯電話装置１０の位置を確認するようにしてもよい。
【０１６５】
一方、サービス提供端末装置７０の認証要求の通知を受けた携帯電話装置１０では、表
示手段１５に認証情報の要求を表示する（図４中のステップＳ４１１）。あるは、入力・表示手段７９に認証情報の要求を表示する（図４中のステップＳ４１１）。
【０１６６】
なお、ここで、携帯電話装置１０は、生体データ検出携帯端末装置２０からの位置問い合わせに応答する（図４中のステップＳ４１２）。この場合、利用者の身体を通信伝送路として通信が可能な程度の微弱信号で生体データ検出携帯端末装置２０と携帯電話装置１０との間の通信を行うため、生体データ検出携帯端末装置２０を装着した利用者以外が携帯電話装置１０を所持していると、生体データ検出携帯端末装置２０からの位置問い合わせに対する携帯電話装置１０の応答は生体データ検出携帯端末装置２０に到達しないことになる。このようにして、この携帯電話装置１０からの位置応答を受けた生体データ検出携帯端末装置２０では、生体認証と合わせて、ワンタイムパスワードを表示する。
【０１６７】
この表示を見た利用者は、生体データ検出携帯端末装置２０の表示手段２４に表示されているワンタイムパスワードを、携帯電話装置１０の入力手段１４あるいはサービス提供端末装置７０の入力表示手段７９に入力する（図４中のステップＳ４１３）。このようにして携帯電話装置１０に入力されたワンタイムパスワードは、送受信手段１２を経由して、サービス提供端末装置７０に対して送信される（図４中のステップＳ４１４）。
【０１６８】
サービス提供端末装置７０側では、携帯電話装置１０から返信あるい入力表示手段７９に入力（図４中のステップＳ４６４）されたワンタイムパスワードと、ワンタイムパスワード生成手段７７で生成したワンタイムパスワードとを認証手段７３で比較して認証を行う（図４中のステップＳ４６５）。
【０１６９】
ここで、所定時間経過してもワンタイムパスワードが携帯電話装置１０から返信あるい入力表示手段７９に入力されない場合や、生成したワンタイムパスワードと返信されたワンタイムパスワードとが一致しない場合、エラーとして処理し、携帯電話装置１０に対してエラー通知とサービス提供不可の通知を行い、サービス提供手段７１によるサービスの提供を禁止する（図４中のステップＳ４６６、Ｓ４１５）。
【０１７０】
すなわち、ワンタイムパスワードの一致が得られない場合や、所定時間にワンタイムパスワードの認証がなされない場合、ワンタイムパスワードによる認証ＮＧのエラー通知が行なわれ（図４中のステップＳ１９）、サービス提供手段７１によるサービスの提供が禁止されるとともにサービス提供サーバ６０のサービス提供手段６１によるサービスの提供も禁止され（図４中のステップＳ２０）、ステップＳ１０の処理に戻る。
【０１７１】
また、ワンタイムパスワードによる認証について、図５のような手法を用いることも可能である。
まず、サービス提供端末装置７０の管理手段７２が認証要求を発生すると（図５中のステップＳ４６１）、ワンタイムパスワード生成手段７７がワンタイムパスワードを発生する（図５中のステップＳ４６２）。
【０１７２】
サービス提供端末装置７０の認証要求の通知を受けた携帯電話装置１０では、携帯電話装置１０は、生体データ検出携帯端末装置２０に対してワンタイムパスワードを発生するように通知する。
【０１７３】
そして、生体データ検出携帯端末装置２０では生体データ値により本人確認を実行しており（図５中のステップＳ４２１）、さらにこの本人確認と並行して携帯端末装置２０では携帯電話装置１０の位置確認を実行している（図４中のステップＳ４２２）。
【０１７４】
また、ワンタイムパスワード処理手段２５８は、そのタイミングと機器に付与された所
定の情報とを参照し、ワンタイムパスワード生成手段７７が発生するワンタイムパスワードと同期（一致）したワンタイムパスワードを生成する（図５中のステップＳ４２３’）。
【０１７５】
このようにしてワンタイムパスワードを生成（図５中のステップＳ４２３’）した携帯端末装置２０では、生体データ値により本人確認ができていて、かつ、携帯電話装置１０が所定距離内に存在していれば、ワンタイムパスワードを表示手段２４に表示する（図５中のステップＳ４２４）。
【０１７６】
なお、このワンタイムパスワードの表示は、携帯電話装置１０の位置確認と本人確認ができている間は表示し続けてもよいし、サービスを受けようとする際の信号をきっかけにして表示を開始してもよいし、また、図示されないスイッチなどの操作をきっかけにして表示を行うようにしてもよい。
【０１７７】
また、(a)〜(i)で説明したように、利用者本人と第三者との区別が可能になっており、利用者本人に対してだけワンタイムパスワードを発行することが可能になる。また、生体認証によって本人確認され、さらに、生体データ検出携帯端末装置２０と携帯電話装置１０とが所定の距離内に存在する場合にワンタイムパスワードを表示するようにしているため、ワンタイムパスワード発生装置を紛失したとしても、ワンタイムパスワードが第三者に使われてしまうことはなくなる。
【０１７８】
また、生体データ検出携帯端末装置２０は、微弱電波やＩＣタグ用の磁界などの近距離でのみ反応可能な通信手段を用いて、携帯電話装置１０の応答を求め、この応答があった場合に、携帯電話装置１０の位置確認ができる。この場合、生体データ検出携帯端末装置２０を装着した利用者が携帯電話装置１０を所持している状態では、利用者の身体が通信伝送路として作用するため、生体データ検出携帯端末装置２０と携帯電話装置１０との通信は微弱な信号を用いて行えばよい。これにより、生体データ検出携帯端末装置２０を装着した利用者以外の者が携帯電話装置１０を所持しているとワンタイムパスワードが表示されなくなり、ワンタイムパスワードが第三者に使われてしまうことはなく、不正利用を有効に防止できる。
【０１７９】
なお、生体データ検出携帯端末装置２０と携帯電話装置１０との間での、互いが所定の近距離に存在する位置確認は、微弱電波による通信やＩＣタグによる読み取り以外にも、所定の近距離のみで確実に通信ができる手段を用いてもよい。
【０１８０】
なお、この場合、利用者の身体を通信伝送路として作用する程度の微弱信号によって生体データ検出携帯端末装置２０が携帯電話装置１０の位置確認を行うように設定しておくと、一般的なＧＰＳ位置データ確認では同一位置としか判断できない状況でも、利用者の隣に座った他人が携帯電話装置１０を不正利用することを防止できる効果がある。なお、高精度なＧＰＳ位置データが得られる場合には、生体データ検出携帯端末装置２０は、ＧＰＳ位置データを用いて携帯電話装置１０の位置を確認するようにしてもよい。
【０１８１】
また、サービス提供端末装置７０の認証要求の通知を受けた携帯電話装置１０では、表示手段１５に認証情報の要求を表示する（図５中のステップＳ４１１）。あるは、入力・表示手段７９に認証情報の要求を表示する（図４中のステップＳ４１１）。
【０１８２】
なお、ここで、携帯電話装置１０は、生体データ検出携帯端末装置２０からの位置問い合わせに応答する（図４中のステップＳ４１２）。この場合、利用者の身体を通信伝送路として通信が可能な程度の微弱信号で生体データ検出携帯端末装置２０と携帯電話装置１０との間の通信を行うため、生体データ検出携帯端末装置２０を装着した利用者以外が携
帯電話装置１０を所持していると、生体データ検出携帯端末装置２０からの位置問い合わせに対する携帯電話装置１０の応答は生体データ検出携帯端末装置２０に到達しないことになる。このようにして、この携帯電話装置１０からの位置応答を受けた生体データ検出携帯端末装置２０では、生体認証と合わせて、ワンタイムパスワードを表示する。
【０１８３】
この表示を見た利用者は、生体データ検出携帯端末装置２０の表示手段２４に表示されているワンタイムパスワードを、携帯電話装置１０の入力手段１４あるいはサービス提供端末装置７０の入力表示手段７９に入力する（図５中のステップＳ４１３）。このようにして携帯電話装置１０に入力されたワンタイムパスワードは、送受信手段１２を経由して、サービス提供端末装置７０に対して送信される（図５中のステップＳ４１４）。
【０１８４】
サービス提供端末装置７０側では、携帯電話装置１０から返信あるい入力表示手段７９に入力（図５中のステップＳ４６４）されたワンタイムパスワードと、ワンタイムパスワード生成手段７７で生成したワンタイムパスワードとを認証手段７３で比較して認証を行う（図５中のステップＳ４６５）。
【０１８５】
ここで、所定時間経過してもワンタイムパスワードが携帯電話装置１０から返信あるい入力表示手段７９に入力されない場合や、生成したワンタイムパスワードと返信されたワンタイムパスワードとが一致しない場合、エラーとして処理し、携帯電話装置１０に対してエラー通知とサービス提供不可の通知を行い、サービス提供手段７１によるサービスの提供を禁止する（図５中のステップＳ４６６、Ｓ４１５）。
【０１８６】
すなわち、ワンタイムパスワードの一致が得られない場合や、所定時間にワンタイムパスワードの認証がなされない場合、ワンタイムパスワードによる認証ＮＧのエラー通知が行なわれ（図５中のステップＳ１９）、サービス提供手段７１によるサービスの提供が禁止されるとともにサービス提供サーバ６０のサービス提供手段６１によるサービスの提供も禁止され（図５中のステップＳ２０）、ステップＳ１０の処理に戻る。
【０１８７】
上記の本人認証とワンタイムパスワードによる認証との認証が一致した場合、当該利用者が本人であることが認証され（ステップＳ１８のＹＥＳルート）、管理手段７２の上記項目(41)の機能により、同一の利用者によって所持・携帯されているべきである２つの装置、即ち、携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０に対し、それぞれ第１位置および第２位置が要求されるとともに、生体データ検出携帯端末装置２０に対し生体センサ２０ＢＳの動作状態が要求される（ステップＳ２１）。
【０１８８】
このとき、同一の利用者によって所持・携帯されているべきである携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０の組み合わせに関する情報は、上記ＩＤ情報（非接触型ＩＣに保存されたもの）に対応付けられて、予めデータベース等に保持されているものとし、管理手段７２は、そのデータベース等を、ステップＳ１１で読み取られたＩＤ情報をキーにして検索を行なうことにより、そのＩＤ情報に対応した２つの装置（携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０）に関する情報（要求先情報）を獲得することができるようになっている。
【０１８９】
なお、図３に示す例のごとく、利用者が携帯電話装置１０を用いてサービス提供端末装置７０でサービス提供を受ける場合、少なくとも非接触型ＩＣ内蔵の携帯電話装置１０はサービス提供端末装置７０の位置に存在することは明白であるので、サービス提供端末装置７０の位置を上記第１位置として用い、携帯電話装置１０に対する第１位置の要求を行なわず、生体データ検出携帯端末装置２０に対する第２位置および動作状態の要求のみを行なうようにしてもよい。
【０１９０】
第１位置，第２位置および動作状態の要求に対しいずれか一つでも応答がない場合（ステップＳ２２のＮＯルート）、管理手段７２の上記項目(44)の機能により、携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０の少なくとも一方に何らかの異状が生じている状態であると判断され、警告手段７４によって、システム管理者や利用者（携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０）に対する警告通知が行なわれ（ステップＳ２３）、さらに、システム管理者に対し応答なしのエラー通知が行なわれるとともに、上記ディスプレイ上でのエラー表示によって利用者に対し応答なしのエラー通知が行なわれ（ステップＳ２４）、サービス提供手段７１によるサービスの提供が禁止されるとともにサービス提供サーバ６０のサービス提供手段６１によるサービスの提供も禁止され（ステップＳ２５）、ステップＳ１０の処理に戻る。
【０１９１】
ステップＳ２１の要求に対し、第１位置，第２位置および動作状態の回答・通知があった場合（ステップＳ２２のＹＥＳルート）、まず、生体データ検出携帯端末装置２０から通知された動作状態が検出動作中であるか否かを判断する。
【０１９２】
その動作状態が動作中でない場合つまり生体センサ２０ＢＳが検出動作を行なっていないことが検出された場合（もしくは生体データ検出携帯端末装置２０が利用者の身体に装着されていない場合；ステップＳ２６のＮＯルート）、管理手段７２の上記項目(45)の機能により、システム管理者に対し、生体センサ２０ＢＳが動作していない旨のエラー通知が行なわれるとともに、上記ディスプレイ上でのエラー表示によって利用者に対し、生体センサ２０ＢＳが動作していない旨の通知が行なわれ（ステップＳ２７）、サービス提供手段７１によるサービスの提供が禁止されるとともにサービス提供サーバ６０のサービス提供手段６１によるサービスの提供も禁止され（ステップＳ２８）、さらに、当該利用者の生体データ検出携帯端末装置２０における生体データ値の検出動作が中断状態になっていることが、サービス提供サーバ６０（管理手段６２）に通知されて当該利用者（識別情報等）に対応付けて登録・保存されてから（ステップＳ２９）、ステップＳ１０の処理に戻る。
【０１９３】
生体データ検出携帯端末装置２０から通知された動作状態が検出動作中である場合（ステップＳ２６のＹＥＳルート）、管理手段７２の上記項目(41)の機能により、携帯電話装置１０の送受信手段１２によって通知された第１位置と生体データ検出携帯端末装置２０の送受信手段２５５によって通知された第２位置との間の距離が算出され（ステップＳ３０）、算出された距離が所定範囲内であるか否かが判断される（ステップＳ３１）。
【０１９４】
その距離が所定範囲外である場合（ステップＳ３１のＮＯルート）、管理手段７２の上記項目(46)の機能により、携帯電話装置１０と生体データ検出携帯端末装置２０とが異なる場所に存在し携帯電話装置１０が生体データ検出携帯端末装置２０を装着した人とは異なる人によって利用されている可能性が高いと判断され、警告手段７４によって、システム管理者や利用者（携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０）に対する警告通知が行なわれ（ステップＳ３２）、さらに、システム管理者に対しエラー通知が行なわれるとともに、上記ディスプレイ上でのエラー表示によって利用者に対しエラー通知が行なわれ（ステップＳ３３）、サービス提供手段７１によるサービスの提供が禁止されるとともにサービス提供サーバ６０のサービス提供手段６１によるサービスの提供も禁止され（ステップＳ３４）、ステップＳ１０の処理に戻る。
【０１９５】
ステップＳ３０で算出された距離が所定範囲内である場合（ステップＳ３１のＹＥＳルート）、管理手段７２の上記項目(41)の機能により、サービス提供手段７１によるサービスの提供が許可され（ステップＳ３５）、利用者が望む所定のサービスの提供が利用者（携帯電話装置１０）に対して行なわれた後、ステップＳ１０の処理に戻る。
【０１９６】
なお、本実施形態のサービス提供管理システム１において、比較的短時間に認証を必要とする電子マネー利用時や電子定期券や電子乗車券の利用時（改札口装置の通過時）などには、携帯電話装置１０をサービス提供端末装置７０のＩＣカードリーダ／ライタ７５に近接させた時点での位置チェックのみを行なう。つまり、このような場合、図３におけるステップＳ１２〜Ｓ２０およびステップＳ２６〜Ｓ２９の処理を省略し、図３におけるステップＳ２１では第１位置および第２位置を要求し（前述したように第２位置のみを要求してもよい）、これらの第１位置および第２位置の距離が所定範囲内にある場合にのみサービス提供が許可されるようにする。
【０１９７】
〔２−２〕サービス提供サーバのサービス提供動作：
本実施形態のサービス提供管理システム１におけるサービス提供サーバ６０のサービス提供動作について、図６に示すフローチャート（ステップＳ４１〜Ｓ６５）に従って説明する。
【０１９８】
利用者が携帯電話装置１０からネットワーク９０を通じてサービス提供サーバ６０の運営するサービス提供用サイトにアクセスして各種サービスの提供を受ける際には、利用者は、まず、携帯電話装置１０を操作してサービス提供用サイトにアクセス（ログイン）する。携帯電話装置１０からアクセスされると（ステップＳ４１のＹＥＳルート）、サービス提供サーバ６０においては、アクセスしてきた携帯電話装置１０の電話番号が認識され、認証手段６３では、その電話番号に対応付けられた登録認証情報がデータベース等から読み出される（ステップＳ４２）。
【０１９９】
また、サービス提供サーバ６０から携帯電話装置１０（利用者）に対して認証情報の入力・送信が要求され（ステップＳ４３）、所定時間経過しても認証情報が送信されてこない場合（ステップＳ４４のＮＯルート）、管理手段６２の上記項目(32)の機能により、携帯電話装置１０に対し認証情報未入力のエラー通知が行なわれ（ステップＳ４５）、サービス提供手段６１によるサービスの提供が禁止されるとともにサービス提供端末装置７０のサービス提供手段７１によるサービスの提供も禁止され（ステップＳ４６）、ステップＳ４１の処理に戻る。なお、認証情報未入力時には、エラー通知のみを行ない、サービス提供の禁止まで行なわくてもよい。
【０２００】
携帯電話装置１０から認証情報が送信されてくると（ステップＳ４４のＹＥＳルート）、ステップＳ４２で読み出された登録認証情報と、携帯電話装置１０から送信されてきた認証情報とが認証手段６３によって比較され、当該利用者の本人認証が行なわれる（ステップＳ４７）。これらの認証情報が一致しない場合、当該利用者が本人ではないと判断され（ステップＳ４８のＮＯルート）、管理手段６２の上記項目(33)の機能により、システム管理者に対し本人認証ＮＧのエラー通知が行なわれるとともに、携帯電話装置１０に対し本人認証ＮＧのエラー通知が行なわれ（ステップＳ４９）、サービス提供手段６１によるサービスの提供が禁止されるとともにサービス提供端末装置７０のサービス提供手段７１によるサービスの提供も禁止され（ステップＳ５０）、ステップＳ４１の処理に戻る。
【０２０１】
また、ここでの認証として、ＩＤやパスワードなどによる通常の本人認証のほかに、ワンタイムパスワードによる認証を行う。このワンタイムパスワードによる認証を、図４を参照して説明する。
【０２０２】
まず、携帯電話装置１０のアクセスなどをトリガとして、サービス提供サーバ６０の管理手段６２が認証要求を発生すると（図４中のステップＳ４６１）、ワンタイムパスワード生成手段６７がワンタイムパスワードを発生する（図４中のステップＳ４６２）。そして、ワンタイムパスワード送信手段６８が、このワンタイムパスワードを携帯端末装置２０に対して送信する（図４中のステップＳ４６３）。
【０２０３】
そして、生体データ検出携帯端末装置２０では生体データ値により本人確認を実行しており（図４中のステップＳ４２１）、このサービス提供サーバ６０からのワンタイムパスワードを受信（図４中のステップＳ４２３）した携帯端末装置２０では、生体データ値により本人確認ができていて、かつ、携帯電話装置１０が所定距離内に存在していれば、ワンタイムパスワードを表示手段２４に表示する（図４中のステップＳ４２４）。
【０２０４】
なお、(a)〜(i)で説明したように、利用者本人と第三者との区別が可能になっており、利用者本人に対してだけワンタイムパスワードを発行することが可能になる。また、生体認証によって本人確認され、さらに、生体データ検出携帯端末装置２０と携帯電話装置１０とが所定の距離内に存在する場合にワンタイムパスワードを表示するようにしているため、ワンタイムパスワード発生装置を紛失したとしても、ワンタイムパスワードが第三者に使われてしまうことはなくなる。
【０２０５】
一方、サービス提供サーバ６０の認証要求の通知を受けた携帯電話装置１０では、表示手段１５に認証情報の要求を表示する（図４中のステップＳ４１１）。あるは、入力・表示手段７９に認証情報の要求を表示する（図４中のステップＳ４１１）。
【０２０６】
なお、ここで、携帯電話装置１０は、生体データ検出携帯端末装置２０からの位置問い合わせに応答する（図４中のステップＳ４１２）。この場合、利用者の身体を通信伝送路として通信が可能な程度の微弱信号で生体データ検出携帯端末装置２０と携帯電話装置１０との間の通信を行うため、生体データ検出携帯端末装置２０を装着した利用者以外が携帯電話装置１０を所持していると、生体データ検出携帯端末装置２０からの位置問い合わせに対する携帯電話装置１０の応答は生体データ検出携帯端末装置２０に到達しないことになる。このようにして、この携帯電話装置１０からの位置応答を受けた生体データ検出携帯端末装置２０では、生体認証と合わせて、ワンタイムパスワードを表示する。
【０２０７】
この表示を見た利用者は、生体データ検出携帯端末装置２０の表示手段２４に表示されているワンタイムパスワードを、携帯電話装置１０の入力手段１４あるいはサービス提供端末装置７０の入力表示手段７９に入力する（図４中のステップＳ４１３）。このようにして携帯電話装置１０に入力されたワンタイムパスワードは、送受信手段１２を経由して、サービス提供サーバ６０に対して送信される（図４中のステップＳ４１４）。また、以上のようにしてサービス提供端末装置７０の入力・表示手段７９に入力されたワンタイムパスワードも、サービス提供サーバ６０に対して送信される（図４中のステップＳ４１４）。
【０２０８】
サービス提供サーバ６０側では、携帯電話装置１０から返信あるい入力表示手段７９に入力（図４中のステップＳ４６４）されたワンタイムパスワードと、ワンタイムパスワード生成手段６７で生成したワンタイムパスワードとを認証手段６３で比較して認証を行う（図４中のステップＳ４６５）。
【０２０９】
ここで、所定時間経過してもワンタイムパスワードが携帯電話装置１０から返信あるい入力表示手段７９に入力されない場合や、生成したワンタイムパスワードと返信されたワンタイムパスワードとが一致しない場合、エラーとして処理し、携帯電話装置１０に対してエラー通知とサービス提供不可の通知を行い、サービス提供手段７１によるサービスの提供を禁止する（図４中のステップＳ４６６、Ｓ４１５）。
【０２１０】
すなわち、ワンタイムパスワードの一致が得られない場合や、所定時間にワンタイムパスワードの認証がなされない場合、ワンタイムパスワードによる認証ＮＧのエラー通知が行なわれ（図４中のステップＳ１９）、サービス提供手段７１によるサービスの提供が禁
止されるとともにサービス提供サーバ６０のサービス提供手段６１によるサービスの提供も禁止され（図４中のステップＳ２０）、ステップＳ１０の処理に戻る。
【０２１１】
また、ワンタイムパスワードによる認証について、図５のような手法を用いることも可能である。
まず、サービス提供サーバ６０の管理手段６２が認証要求を発生すると（図５中のステップＳ４６１）、ワンタイムパスワード生成手段６７がワンタイムパスワードを発生する（図５中のステップＳ４６２）。
【０２１２】
サービス提供サーバ６０の認証要求の通知を受けた携帯電話装置１０では、携帯電話装置１０は、生体データ検出携帯端末装置２０に対してワンタイムパスワードを発生するように通知する。
【０２１３】
ここで、ワンタイムパスワード処理手段２５８は、そのタイミングと機器に付与された所定の情報とを参照し、ワンタイムパスワード生成手段６７が発生するワンタイムパスワードと同期（一致）したワンタイムパスワードを生成する（図５中のステップＳ４２３’）。
【０２１４】
そして、生体データ検出携帯端末装置２０では生体データ値により本人確認を実行しており（図５中のステップＳ４２１）、このようにしてワンタイムパスワードを生成（図５中のステップＳ４２３’）した携帯端末装置２０では、生体データ値により本人確認ができていて、かつ、携帯電話装置１０が所定距離内に存在していれば、ワンタイムパスワードを表示手段２４に表示する（図５中のステップＳ４２４）。
【０２１５】
なお、このワンタイムパスワードの表示は、携帯電話装置１０の位置確認と本人確認ができている間は表示し続けてもよいし、サービスを受けようとする際の信号をきっかけにして表示を開始してもよいし、また、図示されないスイッチなどの操作をきっかけにして表示を行うようにしてもよい。
【０２１６】
また、(a)〜(i)で説明したように、利用者本人と第三者との区別が可能になっており、利用者本人に対してだけワンタイムパスワードを発行することが可能になる。また、生体認証によって本人確認され、さらに、生体データ検出携帯端末装置２０と携帯電話装置１０とが所定の距離内に存在する場合にワンタイムパスワードを表示するようにしているため、ワンタイムパスワード発生装置を紛失したとしても、ワンタイムパスワードが第三者に使われてしまうことはなくなる。
【０２１７】
また、サービス提供サーバ６０の認証要求の通知を受けた携帯電話装置１０では、表示手段１５に認証情報の要求を表示する（図５中のステップＳ４１１）。あるは、入力・表示手段７９に認証情報の要求を表示する（図５中のステップＳ４１１）。
【０２１８】
なお、ここで、携帯電話装置１０は、生体データ検出携帯端末装置２０からの位置問い合わせに応答する（図４中のステップＳ４１２）。この場合、利用者の身体を通信伝送路として通信が可能な程度の微弱信号で生体データ検出携帯端末装置２０と携帯電話装置１０との間の通信を行うため、生体データ検出携帯端末装置２０を装着した利用者以外が携帯電話装置１０を所持していると、生体データ検出携帯端末装置２０からの位置問い合わせに対する携帯電話装置１０の応答は生体データ検出携帯端末装置２０に到達しないことになる。このようにして、この携帯電話装置１０からの位置応答を受けた生体データ検出携帯端末装置２０では、生体認証と合わせて、ワンタイムパスワードを表示する。
【０２１９】
この表示を見た利用者は、生体データ検出携帯端末装置２０の表示手段２４に表示され
ているワンタイムパスワードを、携帯電話装置１０の入力手段１４あるいはサービス提供端末装置７０の入力表示手段７９に入力する（図５中のステップＳ４１３）。このようにして携帯電話装置１０に入力されたワンタイムパスワードは、送受信手段１２を経由して、サービス提供サーバ６０に対して送信される（図５中のステップＳ４１４）。また、以上のようにしてサービス提供端末装置７０の入力・表示手段７９に入力されたワンタイムパスワードも、サービス提供サーバ６０に対して送信される（図５中のステップＳ４１４）。
【０２２０】
サービス提供サーバ６０側では、携帯電話装置１０から返信あるい入力表示手段７９に入力（図５中のステップＳ４６４）されたワンタイムパスワードと、ワンタイムパスワード生成手段６７で生成したワンタイムパスワードとを認証手段６３で比較して認証を行う（図５中のステップＳ４６５）。
【０２２１】
ここで、所定時間経過してもワンタイムパスワードが携帯電話装置１０から返信あるい入力表示手段７９に入力されない場合や、生成したワンタイムパスワードと返信されたワンタイムパスワードとが一致しない場合、エラーとして処理し、携帯電話装置１０に対してエラー通知とサービス提供不可の通知を行い、サービス提供手段７１によるサービスの提供を禁止する（図５中のステップＳ４６６、Ｓ４１５）。
【０２２２】
すなわち、ワンタイムパスワードの一致が得られない場合や、所定時間にワンタイムパスワードの認証がなされない場合、ワンタイムパスワードによる認証ＮＧのエラー通知が行なわれ（図５中のステップＳ１９）、サービス提供手段７１によるサービスの提供が禁止されるとともにサービス提供サーバ６０のサービス提供手段６１によるサービスの提供も禁止され（図５中のステップＳ２０）、ステップＳ１０の処理に戻る。
【０２２３】
上記の本人認証とワンタイムパスワードによる認証との認証が一致した場合、当該利用者が本人であることが認証され（ステップＳ４８のＹＥＳルート）、管理手段６２の上記項目(31)の機能により、同一の利用者によって所持・携帯されているべきである２つの装置、即ち、携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０に対し、それぞれ第１位置および第２位置が要求されるとともに、生体データ検出携帯端末装置２０に対し生体センサ２０ＢＳの動作状態が要求される（ステップＳ５１）。このとき、同一の利用者によって所持・携帯されているべきである携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０の組み合わせに関する情報は、携帯電話装置１０の電話番号に対応付けられて、予めデータベース等に保持されているものとし、管理手段６２は、そのデータベース等を、携帯電話装置１０の電話番号をキーにして検索を行なうことにより、そのＩＤ情報に対応した２つの装置（携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０）に関する情報（要求先情報）を獲得することができるようになっている。
【０２２４】
第１位置，第２位置および動作状態の要求に対しいずれか一つでも応答がない場合（ステップＳ５２のＮＯルート）、管理手段６２の上記項目(34)の機能により、携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０の少なくとも一方に何らかの異状が生じている状態であると判断され、警告手段６４によって、システム管理者や利用者（携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０）に対する警告通知が行なわれ（ステップＳ５３）、さらに、システム管理者に対し応答なしのエラー通知が行なわれるとともに、携帯電話装置１０／生体データ検出携帯端末装置２０に対し応答なしのエラー通知が行なわれ（ステップＳ５４）、サービス提供手段６１によるサービスの提供が禁止されるとともにサービス提供端末装置７０のサービス提供手段７１によるサービスの提供も禁止され（ステップＳ５５）、ステップＳ４１の処理に戻る。
【０２２５】
ステップＳ５１の要求に対し、第１位置，第２位置および動作状態の回答・通知があっ
た場合（ステップＳ５２のＹＥＳルート）、まず、生体データ検出携帯端末装置２０から通知された動作状態が検出動作中であるか否かを判断する。
【０２２６】
その動作状態が動作中でない場合つまり生体センサ２０ＢＳが検出動作を行なっていないことが検出された場合（もしくは生体データ検出携帯端末装置２０が利用者の身体に装着されていない場合；ステップＳ５６のＮＯルート）、管理手段６２の上記項目(35)の機能により、システム管理者に対し、生体センサ２０ＢＳが動作していない旨のエラー通知が行なわれるとともに、携帯電話装置１０／生体データ検出携帯端末装置２０に対し、生体センサ２０ＢＳが動作していない旨の通知が行なわれ（ステップＳ５７）、サービス提供手段６１によるサービスの提供が禁止されるとともにサービス提供端末装置７０のサービス提供手段７１によるサービスの提供も禁止され（ステップＳ５８）、さらに、当該利用者の生体データ検出携帯端末装置２０における生体データ値の検出動作が中断状態になっていることが、当該利用者（電話番号，識別情報等）に対応付けて登録・保存されてから（ステップＳ５９）、ステップＳ４１の処理に戻る。
【０２２７】
生体データ検出携帯端末装置２０から通知された動作状態が検出動作中である場合（ステップＳ５６のＹＥＳルート）、管理手段６２の上記項目(31)の機能により、携帯電話装置１０の送受信手段１２によって通知された第１位置と生体データ検出携帯端末装置２０の送受信手段２５５によって通知された第２位置との間の距離が算出され（ステップＳ６０）、算出された距離が所定範囲内であるか否かが判断される（ステップＳ６１）。
【０２２８】
その距離が所定範囲外である場合（ステップＳ６１のＮＯルート）、管理手段６２の上記項目(36)の機能により、携帯電話装置１０と生体データ検出携帯端末装置２０とが異なる場所に存在し携帯電話装置１０が生体データ検出携帯端末装置２０を装着した人とは異なる人によって利用されている可能性が高いと判断され、警告手段６４によって、システム管理者や利用者（携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０）に対する警告通知が行なわれ（ステップＳ６２）、さらに、システム管理者に対しエラー通知が行なわれるとともに、携帯電話装置１０／生体データ検出携帯端末装置２０に対しエラー通知が行なわれ（ステップＳ６３）、サービス提供手段６１によるサービスの提供が禁止されるとともにサービス提供端末装置７０のサービス提供手段７１によるサービスの提供も禁止され（ステップＳ６４）、ステップＳ４１の処理に戻る。
【０２２９】
ステップＳ６０で算出された距離が所定範囲内である場合（ステップＳ６１のＹＥＳルート）、管理手段６２の上記項目(31)の機能により、サービス提供手段６１によるサービスの提供が許可され（ステップＳ６５）、利用者が望む所定のサービスの提供が利用者（携帯電話装置１０）に対して行なわれた後、ステップＳ４１の処理に戻る。
【０２３０】
〔２−３〕サービス提供サーバの位置チェック機能：
本実施形態のサービス提供管理システム１におけるサービス提供サーバ６０の位置チェック機能〔管理手段６２の上記項目(37)の機能〕について、図７に示すフローチャート（ステップＳ７１〜Ｓ８０）従って説明する。なお、図７を参照しながら説明する位置チェック機能は、前述した通り、サービス提供サーバ６０ではなく、このサービス提供サーバ６０とは別にそなえられた管理サーバ（図示略）や位置チェック専用のサーバによって実現されてもよい。
【０２３１】
所定周期の位置チェックタイミングになると（ステップＳ７１のＹＥＳルート）、同一の利用者によって所持・携帯されているべきである２つの装置、即ち携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０に対しそれぞれ第１位置および第２位置が要求される（ステップＳ７２）。このとき、同一の利用者によって所持・携帯されているべきである携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０の組み合わせに関する情報は
、前述の通り、例えば携帯電話装置１０の電話番号に対応付けられて、予めデータベース等に保持されており、管理手段６２は、そのデータベース等を、携帯電話装置１０の電話番号をキーにして検索を行なうことにより、そのＩＤ情報に対応した２つの装置（携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０）に関する情報（要求先情報）を獲得する。
【０２３２】
第１位置および第２位置の要求に対しいずれか一つでも応答がない場合（ステップＳ７３のＮＯルート）、携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０の少なくとも一方に何らかの異状が生じている状態であると判断され、警告手段６４によって、システム管理者や利用者（携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０）に対する警告通知が行なわれ（ステップＳ７４）、サービス提供サーバ６０のサービス提供手段６１およびサービス提供端末装置７０のサービス提供手段７１によるサービスの提供が禁止され（ステップＳ７５）、ステップＳ７１の処理に戻る。
【０２３３】
ステップＳ７２の要求に対し、第１位置および第２位置の回答・通知があった場合（ステップＳ７３のＹＥＳルート）、携帯電話装置１０の送受信手段１２によって通知された第１位置と生体データ検出携帯端末装置２０の送受信手段２５５によって通知された第２位置との間の距離が算出され（ステップＳ７６）、算出された距離が所定範囲内であるか否かが判断される（ステップＳ７７）。その距離が所定範囲内である場合（ステップＳ７７のＹＥＳルート）、携帯電話装置１０と生体データ検出携帯端末装置２０とは同一の利用者によって所持・携帯されているものと判断され、ステップＳ７１の処理に戻る。
【０２３４】
ステップＳ７６で算出された距離が所定範囲外である場合（ステップＳ７７のＮＯルート）、所定範囲外となっている状態が所定時間（例えば３０分）を超えていない場合（ステップＳ７８のＮＯルート）、一時的に携帯電話装置１０と生体データ検出携帯端末装置２０との距離が離れているものと判断され、ステップＳ７１の処理に戻る。これに対し、所定時間以上（例えば３０分以上）に亘って所定範囲外である場合（ステップＳ７８のＹＥＳルート）、携帯電話装置１０の置き忘れ，盗難等により携帯電話装置１０と生体データ検出携帯端末装置２０とが異なる場所に存在していると判断し、警告手段６４によって、システム管理者や利用者（携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０）に対する警告通知が行なわれ（ステップＳ７９）、サービス提供サーバ６０のサービス提供手段６１およびサービス提供端末装置７０のサービス提供手段７１によるサービスの提供が禁止され（ステップＳ８０）、ステップＳ７１の処理に戻る。
【０２３５】
〔２−４〕サービス提供サーバの生体センサ検出動作チェック機能：
本実施形態のサービス提供管理システム１におけるサービス提供サーバ６０の生体センサ検出動作チェック機能〔管理手段６２の上記項目(38)の機能〕について、図８に示すフローチャート（ステップＳ８１〜Ｓ１０９）に従って説明する。なお、図８を参照しながら説明する生体センサ検出動作チェック機能は、前述した通り、サービス提供サーバ６０ではなく、このサービス提供サーバ６０とは別にそなえられた管理サーバ（図示略）や生体センサ検出動作チェック専用のサーバによって実現されてもよい。
【０２３６】
所定周期の生体センサ検出動作チェックタイミングになると（ステップＳ８１のＹＥＳルート）、生体データ検出携帯端末装置２０に対し動作状態が要求され（ステップＳ８２）、動作状態の応答がない場合（ステップＳ８３のＮＯルート）、生体データ検出携帯端末装置２０に何らかの異状が生じている状態であると判断され、警告手段６４によって、システム管理者や利用者（携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０）に対する警告通知が行なわれ（ステップＳ８４）、さらに、システム管理者に対し応答なしのエラー通知が行なわれるとともに、携帯電話装置１０／生体データ検出携帯端末装置２０に対し応答なしのエラー通知が行なわれ（ステップＳ８５）、サービス提供サーバ６０
のサービス提供手段６１およびサービス提供端末装置７０のサービス提供手段７１によるサービスの提供が禁止され（ステップＳ８６）、ステップＳ８１の処理に戻る。
【０２３７】
ステップＳ８２の要求に対し動作状態の回答・通知があった場合（ステップＳ８３のＹＥＳルート）、生体データ検出携帯端末装置２０から通知された動作状態が検出動作中であるか否かを判断する。
【０２３８】
その動作状態が動作中でない場合つまり生体センサ２０ＢＳが検出動作を行なっていないことが検出された場合（もしくは生体データ検出携帯端末装置２０が利用者の身体に装着されていない場合；ステップＳ８７のＮＯルート）、システム管理者に対し、生体センサ２０ＢＳが動作していない旨のエラー通知が行なわれるとともに、携帯電話装置１０／生体データ検出携帯端末装置２０に対し、生体センサ２０ＢＳが動作していない旨の通知が行なわれ（ステップＳ８８）、サービス提供サーバ６０のサービス提供手段６１およびサービス提供端末装置７０のサービス提供手段７１によるサービスの提供が禁止され（ステップＳ８９）、さらに、当該利用者の生体データ検出携帯端末装置２０における生体データ値の検出動作が中断状態になっていることが、当該利用者（電話番号，識別情報等）に対応付けて登録・保存されてから（ステップＳ９０）、ステップＳ８１の処理に戻る。ただし、この生体データ検出携帯端末装置２０について中断登録が既に行なわれている場合には、ステップＳ８８〜Ｓ９０の処理は省略される。
【０２３９】
生体データ検出携帯端末装置２０から通知された動作状態が検出動作中である場合（ステップＳ８７のＹＥＳルート）、その生体データ検出携帯端末装置２０が中断登録されているものであるか否かを判断し、中断登録されていない場合、その生体データ検出携帯端末装置２０は中断状態から生体センサ２０ＢＳの動作を再開したものではなく、継続的に生体センサ２０ＢＳが動作しているので（ステップＳ９１のＮＯルート）、ステップＳ８１の処理に戻る。
【０２４０】
その生体データ検出携帯端末装置２０が、中断登録されている場合、中断状態から生体センサ２０ＢＳの動作を再開したものであると判断され（ステップＳ９１のＹＥＳルート）、その生体データ検出携帯端末装置２０に対して、生体センサ２０ＢＳによる検出動作の中断前後に蓄積された所定期間（例えば１時間）に亘る生体データ値（例えば体温，血圧，心拍数，呼吸数）が要求される（ステップＳ９２）。
【０２４１】
この要求に応じ、生体データ検出携帯端末装置２０から生体データ値が通知されると、統計値算出手段６５により、中断前後の生体データ値について中断前統計値および再開後統計値（例えば平均値）が算出され（ステップＳ９３）、統計値判断手段６６により、算出された中断前統計値と再開後統計値とが比較され（ステップＳ９４）、これらの統計値の差が所定範囲内であるか否かでこれらの統計値が同一利用者の生体データ値の統計値であるか否かが判断される（ステップＳ９５）。
【０２４２】
これらの統計値の差が所定範囲外でこれらの統計値が同一利用者の生体データ値の統計値ではないと判断された場合（ステップＳ９５のＮＯルート）、生体データ検出携帯端末装置２０を身体に装着した利用者が、生体データ値の検出動作中断前後で異なる人物である可能性が高いと判断され、警告手段６４によって、システム管理者や利用者（携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０）に対する警告通知が行なわれ（ステップＳ９６）、さらに、システム管理者に対しエラー通知が行なわれるとともに、携帯電話装置１０／生体データ検出携帯端末装置２０に対しエラー通知が行なわれ（ステップＳ９７）、サービス提供サーバ６０のサービス提供手段６１およびサービス提供端末装置７０のサービス提供手段７１によるサービス提供の禁止状態が維持され（ステップＳ９８）、ステップＳ８１の処理に戻る。
【０２４３】
ステップＳ９３で算出された統計値の差が所定範囲内でこれらの統計値が同一利用者の生体データ値の統計値であると判断された場合（ステップＳ９５のＹＥＳルート）、動作状態チェック対象になっている生体データ検出携帯端末装置２０と、この生体データ検出携帯端末装置２０を利用している利用者が所持・携帯しているべきである携帯電話装置１０とに対しそれぞれ第１位置および第２位置が要求される（ステップＳ９９）。このとき、同一の利用者によって所持・携帯されているべきである携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０の組み合わせに関する情報は、例えば生体データ検出携帯端末装置２０の識別情報に対応付けられて、予めデータベース等に保持されており、管理手段６２は、そのデータベース等を、生体データ検出携帯端末装置２０の識別情報をキーにして検索を行なうことにより、現在動作状態チェック対象になっている生体データ検出携帯端末装置２０と対になる携帯電話装置１０に関する情報（要求先情報）を獲得する。
【０２４４】
第１位置および第２位置の要求に対しいずれか一つでも応答がない場合（ステップＳ１００のＮＯルート）、携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０の少なくとも一方に何らかの異状が生じている状態であると判断され、警告手段６４によって、システム管理者や利用者（携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０）に対する警告通知が行なわれ（ステップＳ１０１）、さらに、システム管理者に対し応答なしのエラー通知が行なわれるとともに、携帯電話装置１０／生体データ検出携帯端末装置２０に対し応答なしのエラー通知が行なわれ（ステップＳ１０２）、サービス提供サーバ６０のサービス提供手段６１およびサービス提供端末装置７０のサービス提供手段７１によるサービス提供の禁止状態が維持され（ステップＳ１０３）、ステップＳ８１の処理に戻る。
【０２４５】
ステップＳ９９の要求に対し、第１位置および第２位置の回答・通知があった場合（ステップＳ１００のＹＥＳルート）、携帯電話装置１０の送受信手段１２によって通知された第１位置と生体データ検出携帯端末装置２０の送受信手段２５５によって通知された第２位置との間の距離が算出され（ステップＳ１０４）、算出された距離が所定範囲内であるか否かが判断される（ステップＳ１０５）。
【０２４６】
その距離が所定範囲外である場合（ステップＳ１０５のＮＯルート）、携帯電話装置１０と生体データ検出携帯端末装置２０とが異なる場所に存在し携帯電話装置１０が生体データ検出携帯端末装置２０を装着した人とは異なる人によって利用されている可能性が高いと判断され、警告手段６４によって、システム管理者や利用者（携帯電話装置１０および生体データ検出携帯端末装置２０）に対する警告通知が行なわれ（ステップＳ１０６）、さらに、システム管理者に対しエラー通知が行なわれるとともに、携帯電話装置１０／生体データ検出携帯端末装置２０に対しエラー通知が行なわれ（ステップＳ１０７）、サービス提供サーバ６０のサービス提供手段６１およびサービス提供端末装置７０のサービス提供手段７１によるサービス提供の禁止状態が維持され（ステップＳ１０８）、ステップＳ８１の処理に戻る。
【０２４７】
ステップＳ１０４で算出された距離が所定範囲内である場合（ステップＳ１０５のＹＥＳルート）、携帯電話装置１０と生体データ検出携帯端末装置２０とは同一の利用者によって所持・携帯されているものと判断され、サービス提供サーバ６０のサービス提供手段６１およびサービス提供端末装置７０のサービス提供手段７１によるサービス提供の禁止状態が解除され、サービス提供が許可される（ステップＳ１０９）。
【０２４８】
〔２−５〕携帯電話装置の動作：
本実施形態のサービス提供管理システム１における携帯電話装置１０の動作について、図９に示すフローチャート（ステップＳ１１１〜Ｓ１１７）に従って説明する。携帯電話
装置１０においては、利用者によって通常の通話機能や電子メール機能が利用されるが、これらの機能とは別に、この携帯電話装置１０を用いてサービス提供サーバ６０やサービス提供端末装置７０によるサービス提供を受ける際には、携帯電話装置１０は、サービス提供サーバ６０やサービス提供端末装置７０からの位置要求，エラー通知，警告通知に応じて、図９に示すような機能を果たす。
【０２４９】
携帯電話装置１０の送受信手段１２により、サービス提供サーバ６０またはサービス提供端末装置７０から第１位置の要求を受けると（ステップＳ１１１のＹＥＳルート）、ＧＰＳ位置検出部１１に対し現在位置（携帯電話装置１０の所在位置）の検出要求を行ない（ステップＳ１１２）、ＧＰＳ位置検出部１１によって検出された現在位置が、送受信手段１２により第１位置としてサービス提供サーバ６０またはサービス提供端末装置７０に対し通知され（ステップＳ１１３）、ステップＳ１１１の処理に戻る。
【０２５０】
また、携帯電話装置１０の送受信手段１２により、サービス提供サーバ６０またはサービス提供端末装置７０からエラー通知を受けると（ステップＳ１１１のＮＯルートからステップＳ１１４のＹＥＳルート）、そのエラー通知の内容に応じた情報を、携帯電話装置１０のディスプレイ（図示略）でイメージ情報として表示して利用者に通知したり、音声情報として利用者に通知してから（ステップＳ１１５）、ステップＳ１１１の処理に戻る。
【０２５１】
さらに、携帯電話装置１０の送受信手段１２により、サービス提供サーバ６０またはサービス提供端末装置７０から警告通知を受けると（ステップＳ１１４のＮＯルートからステップＳ１１６のＹＥＳルート）、その警告通知の内容に応じた情報を、携帯電話装置１０のディスプレイ（図示略）でイメージ情報として表示して利用者に通知したり、音声情報として利用者に通知して、警告動作を行なってから（ステップＳ１１７）、ステップＳ１１１の処理に戻る。なお、ステップＳ１１７で行なわれる警告動作は、ステップＳ１１５で行なわれるエラー表示よりも強調的な動作として行なわれるものとする。例えば、警告動作としては、ディスプレイによって警告内容の通知を行なうだけでなく、携帯電話装置１０のバイブレーション機能や呼び出し機能を用いることで、利用者に対しより強く通知を行なう。
【０２５２】
〔２−６〕生体データ検出携帯端末装置の動作：
図１０，図１１および図１２は、それぞれ、本実施形態の生体データ検出携帯端末装置２０における生体センサ２０ＢＳ，気象センサ２０ＷＳおよびＧＰＳ位置検出部２０ＧＳの動作を説明するためのフローチャートであり、図１０に示すように、生体センサ２０ＢＳは、利用者の生体データ値（体温，血圧，心拍数，呼吸数）を所定周期で検出し（ステップＳ１２１）、検出された生体データ値をＣＰＵ２５に送信する（ステップＳ１２２）。
【０２５３】
同様に、図１１に示すように、気象センサ２０ＷＳは、利用者が所在している雰囲気中の気象データ（気温／水温，湿度，気圧／水圧）を所定周期で検出し（ステップＳ１３１）、検出された気象データをＣＰＵ２５に送信する（ステップＳ１３２）。
【０２５４】
さらに、図１２に示すように、ＧＰＳ位置検出部２０ＧＳは、利用者の現在の所在位置（経度・緯度情報）を全地球方位計測システムによって所定周期で検出し（ステップＳ１４１）、検出された所在位置をＣＰＵ２５に送信する（ステップＳ１４２）。
【０２５５】
ここで、これら生体センサ２０ＢＳ，気象センサ２０ＷＳおよびＧＰＳ位置検出部２０ＧＳによるＣＰＵ２５への送信動作は、上記所定周期で同期して同時に実行されるように制御されているものとする。
【０２５６】
図１３は本実施形態の生体データ検出携帯端末装置２０におけるＣＰＵ２５の動作を説明するためのフローチャート（ステップＳ２０１〜Ｓ２２９）であり、この図１３に示すように、生体センサ２０ＢＳ，気象センサ２０ＷＳおよびＧＰＳ位置検出部２０ＧＳから生体データ値，気象データおよび所在位置をそれぞれ受信すると（ステップＳ２０１のＹＥＳルート）、受信した生体データ値，気象データおよび所在位置が、送受信手段２５５により、ネットワーク９０を介して体調管理サーバ８０に送信され、生体データ値はメモリ２０Ｍに蓄積されるとともに（ステップＳ２０２）、気象センサ２０ＷＳによって検出された気象データ（気温／水温，湿度，気圧／水圧）に対応する気象条件について前述のごとく設定された生体データ閾値が、閾値読出手段２５２により、閾値テーブル２０Ｔから検索されて読み出される（ステップＳ２０３）。
【０２５７】
そして、比較手段２５３において、閾値読出手段２５２によって読出された生体データ閾値と生体センサ２０ＢＳによって検出された生体データ値（体温，血圧，心拍数，呼吸数）とが比較され（ステップＳ２０４）、上述したような基準に従って利用者の体調異状が判断・検知される（ステップＳ２０５）。生体データ値が生体データ閾値を超えていない場合もしくは下回っていない場合には、異状なしと判断され（ステップＳ２０５のＮＯルート）、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【０２５８】
一方、生体データ値が生体データ閾値を超えている場合、もしくは、下回っている場合には、異状ありと判断され（ステップＳ２０５のＹＥＳルート）、警告手段２５４によって、利用者に対する警告動作が実行される（ステップＳ２０６）。具体的には、本携帯端末装置２０におけるブザー等が鳴動されたり、ＬＥＤランプ等が点滅されたりする。
【０２５９】
警告動作を開始した後、利用者によって停止操作部２６が操作されたか否かを制御手段２５６によって検知し（ステップＳ２０７）、警告動作開始後、所定時間だけ経過しても警告手段２５４の警告動作を停止させる操作（停止操作部２６の操作）が実行されない場合（ステップＳ２０７のＮＯルートからステップＳ２０８のＹＥＳルート）、送受信手段２５５により、ネットワーク９０を介して第１連絡先への通知が実行される（ステップＳ２０９）。
【０２６０】
このとき、上述のごとく停止操作部２６の操作が所定時間以上経過しても実行されない状況は、利用者が意識を無くしている等のかなり危険な状態であると考えられ、第１連絡先としての消防等のほか、管理者端末３０，連絡先端末４０，主治医端末５０に、利用者の体調異状が、異状発生時の生体データ値，気象データおよび所在位置とともに通知される。また、上述のような状態では、利用者自身が電話や電子メールで対応できる状態ではないと考えられるので、予め登録されている、体調異状通知のための音声情報や電子メール文面に、生体データ値，気象データおよび所在位置を添付して、音声による自動発呼もしくは電子メールの自動送信を行なうことにより、体調異状の通知が行なわれる。
【０２６１】
停止操作部２６の操作が所定時間内に利用者によって実行され、警告手段２５４の警告動作が停止された場合（ステップＳ２０７のＹＥＳルート）、問合せ手段２５７によって、送受信手段２５５による通知を実行するか否かを利用者に対し問い合せる（ステップＳ２１０）。この問合せに対し送受信手段２５５による通知を実行する旨の回答を利用者が行なった場合（ステップＳ２１１のＹＥＳルート）、送受信手段２５５により、ネットワーク９０を介して第２連絡先への通知が実行される（ステップＳ２１２）。
【０２６２】
このとき、第２連絡先としての主治医の電話（例えば主治医端末５０）に対する発呼が自動的に行なわれ、主治医の応答があれば（ステップＳ２１３のＹＥＳルート）、利用者（携帯端末装置２０）と主治医（主治医端末５０）との間が通話状態となり（ステップＳ
２１４）、利用者自身が、主治医に適切な処置の指示を仰ぐことができるようにする。その際、異状発生時の生体データ値，気象データおよび所在位置も、例えば電子メールによって同時に主治医端末５０に通知される（ステップＳ２１２）。
【０２６３】
主治医の応答がなければ（ステップＳ２１３のＮＯルート）、主治医以外の連絡先が登録されているか否かを判断し（ステップＳ２１５）、主治医以外の連絡先がない場合（ステップＳ２１５のＮＯルート）、ステップＳ２１２に戻り、第２連絡先（主治医）への発呼を再度実行する。一方、主治医以外の連絡先（例えば管理者や主催者／運営者など）が登録されている場合（ステップＳ２１５のＹＥＳルート）、その連絡先に対し自動発呼もしくは電子メールの自動送信を行なう（ステップＳ２１６）。
【０２６４】
問合せ手段２５７による問合せに対し送受信手段２５５による通知を実行しない旨の回答を利用者が行なった場合（ステップＳ２１１のＮＯルート）、利用者が、所定回数、連続して通知拒否を行なったか否かを判定する（ステップＳ２１７）。そして、所定回数連続して通知拒否を行なっていない場合（ステップＳ２１７のＮＯルート）には、ステップＳ２０１の処理に戻る一方、所定回数連続して送受信手段２５５による通知の実行を拒否した場合（ステップＳ２１７のＹＥＳルート）、送受信手段２５５により、ネットワーク９０を介して第３連絡先への通知が強制的に実行される（ステップＳ２１８）。つまり、利用者が自己判断で警告を停止・解除しても異状が繰り返し検知される場合には、利用者はかなり危険な状態にあるものと判断され、第３連絡先としての友人や近親者（連絡先端末４０）に対して体調異状の通知が強制的に行なわれる。その際、管理者端末３０や主治医端末５０にも体調異状の通知を行なう。
【０２６５】
一方、送受信手段２５５によりサービス提供サーバ６０またはサービス提供端末装置７０から第２位置の要求を受けると（ステップＳ２０１のＮＯルートからステップＳ２１９のＹＥＳルート）、ＧＰＳ位置検出部２０ＧＳに対し現在位置（携帯端末装置２０の所在位置）の検出要求を行ない（ステップＳ２２０）、ＧＰＳ位置検出部２０ＧＳによって検出された現在位置が、送受信手段２５５により第２位置としてサービス提供サーバ６０またはサービス提供端末装置７０に対し通知され（ステップＳ２２１）、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【０２６６】
送受信手段２５５よりサービス提供サーバ６０またはサービス提供端末装置７０から生体センサ２０ＢＳの検出動作状態の要求を受けると（ステップＳ２１９のＮＯルートからステップＳ２２２のＹＥＳルート）、制御手段２５６の動作状態検出手段としての機能により、生体センサ２０ＢＳが利用者から生体データ値の検出する動作を現在行なっているか否か（つまり、生体データ検出携帯端末装置２０が利用者の身体に実際に装着されその利用者から生体データ値を検出している状態にあるか否か）が、動作状態として検出され（ステップＳ２２３）、その検出結果が、送受信手段２５５によりサービス提供サーバ６０またはサービス提供端末装置７０に対し通知され（ステップＳ２２４）、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【０２６７】
また、送受信手段２５５よりサービス提供サーバ６０から、生体センサ２０ＢＳの検出動作の中断前後における生体データ値の要求を受けると（ステップＳ２２２のＮＯルートからステップＳ２２５のＹＥＳルート）、生体センサ２０ＢＳによる検出動作の中断前後にメモリ２０Ｍに蓄積された所定期間（例えば１時間）に亘る生体データ値が読み出され（ステップＳ２２６）、読み出された生体データ値が、送受信手段２５５によりネットワーク９０を介してサービス提供サーバ６０に通知され（ステップＳ２２７）、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【０２６８】
さらに、送受信手段２５５より、エラー通知や警告通知を含む警告動作要求を受けると
（ステップＳ２２５のＮＯルートからステップＳ２２８のＹＥＳルート）、その通知の内容に応じて制御手段２５６により警告手段２５４が制御され、この警告手段２５４によって、利用者に対する警告動作が実行され（ステップＳ２２９）、ステップＳ２０１の処理に戻る。具体的には、本携帯端末装置２０におけるブザー等が鳴動されたり、ＬＥＤランプ等が点滅されたりする。なお、本携帯端末装置２０にディスプレイ等の表示機能があれば、携帯電話装置１０の場合と同様に、エラー通知や警告通知の内容をそのディスプレイ上に表示する。また、ステップＳ２２８において警告動作要求を受けていないと判定された場合（ＮＯルート）、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【０２６９】
なお、以上のように生体データ検出携帯端末装置２０は、利用者の体調異状時に所定の連絡先に連絡を行う処理と並行して、制御手段２５６が表示手段２４に、体調異状が発生している旨や緊急連絡先を点滅や発光により表示したり、あるいは、図示されない報知手段からブザー鳴動などを実行し、サービス提供端末装置７０やその近傍の店舗従業員や店舗警備員に対して、異状発生を伝達することが望ましい。また、同様に、生体データ検出携帯端末装置２０内部の送受信手段２５５を介して、サービス提供端末装置７０や店舗内の通信可能な各種装置に対して、体調異状が発生している旨の通信を行うことも望ましい。これにより、上述した体調異状の通知（図１３中のステップＳ２０９，Ｓ２１６，Ｓ２１８）では時間的に手配が間に合わないような場合であっても、店舗の従業員や警備員が利用者に対して対処することが可能になる。さらに、この場合、生体データ検出携帯端末装置２０から利用者の体調異状の通知を受けたサービス提供端末装置７０では、該サービス提供端末装置７０のいずれかの位置に配置された警告灯などの注意喚起手段を点灯あるいは鳴動させることも好ましい。また、一般的な警告灯とは別に、利用者体調異状を示す専用の注意喚起手段を点灯あるいは鳴動させてもよい。これにより、利用者が体調異状によってサービス提供端末装置７０の脇や陰などの目立たない場所に倒れてしまった場合であっても、店舗の従業員や警備員が利用者に対して対処することが可能になる。また、同様に、利用者が脅迫された状態でサービス提供端末装置７０を利用している場合にも、店舗の従業員や警備員が、脅迫に気づくことが可能になる。したがって、脅迫などによって利用者本人が無理矢理にサービス提供端末装置７０を利用させられるといった事態を回避することが可能になる。
【０２７０】
また、体調異状で警告（図１３中のステップＳ２０６）や通知（図１３中のステップＳ２０９，Ｓ２１６，Ｓ２１８）を行う程度ではないものの、正常と異状の中間程度の体調悪化に際しても、制御手段２５６は送受信手段２５５を介して、サービス提供端末装置７０や店舗内の通信可能な各種装置に対して体調が悪化している旨の通信を行うことで、店舗側での対応可能な場合には、通常とは別の対応でサービス提供を受ける等も可能になる。すなわち、本実施形態の生体データ検出携帯端末装置２０は、単なるワンタイムパスワード発生装置や単なる体調管理端末とは異なっており、本システムによれば、店舗側としては顧客に対して細かなサービス提供を実行することができる。たとえば、体調が悪化し始めている顧客がサービス提供を受ける場合には、サービス提供端末装置７０側では、順番を他の顧客より早めたり、別室に案内したりといった対策をとることができる。これにより、機械を用いたサービス提供でありながら、顧客の状況に合わせた、配慮のいきとどいたサービスの提供を実現することができる。また、この場合にも、サービス提供端末装置７０を有する店舗側が、利用者を別室に案内するといった対処をすることで、利用者が脅迫された状態でサービス提供端末装置７０を利用している場合にも、店舗の従業員や警備員が、脅迫に気づいて対処することが可能になる。したがって、脅迫などによって利用者本人が無理矢理にサービス提供端末装置７０を利用させられるといった事態を回避することが可能になる。
【０２７１】
なお、以上の場合に、生体データ検出携帯端末装置２０は心拍数や脈拍数や血圧などを組み合わせて生体データを検出することによって本人確認と体調異状検出とを行ってもよ
いし、静脈パターンによって本人確認を行って心拍数や脈拍数などによって体調異状を検出するようにしてもよい。
【０２７２】
〔２−７〕体調管理サーバの動作：
図１４および図１５は、いずれも本実施形態の体調管理サーバ８０の動作（閲覧サービス）を説明するためのフローチャート（ステップＳ１５１〜Ｓ１５３，Ｓ１６１〜Ｓ１６５）であり、まず、図１４に示すように、体調管理サーバ８０では、生体データ検出携帯端末装置２０からの生体データ値，気象データおよび所在位置を定期的に受信すると（ステップＳ１５１のＹＥＳルート）、これらの生体データ，気象データおよび位置データが蓄積されるとともに（ステップＳ１５２）、生体データ，気象データおよび位置データが、検出時刻に対応付けながらグラフに加工されたり地図上に反映され、オリジナルデータとともに保存される（ステップＳ１５３）。
【０２７３】
そして、図１５に示すように、体調管理サーバ８０では、契約者（体調管理サーバ８０のサービスを受けるべく予め契約・登録を行なっている者）の端末から、データの閲覧要求があった場合（ステップＳ１６１のＹＥＳルート）、その契約者の端末に対し、契約・登録時に設定・発行された認証情報（ＩＤ番号およびパスワード）を要求し、認証情報を受けると、その認証情報と、体調管理サーバ８０側で予め保存されている契約・登録時の認証情報とを比較・照合することにより本人認証を行ない（ステップＳ１６２）、本人認証がなされた場合（ステップＳ１６３のＹＥＳルート）、サービス提供を望む契約者に対して、蓄積されたデータや加工されたグラフや地図の閲覧サービス（公開サービス）を提供する（ステップＳ１６４）。一方、本人認証がなされなかった場合（ステップＳ１６３のＮＯルート）、契約者の端末に対しエラー通知が行なわれる（ステップＳ１６５）。
【０２７４】
このような体調管理サーバ８０をそなえ、この体調管理サーバ８０によって提供されるサービスを利用することで、利用者の体調異状を通知する際に異状発生時の生体データ値，気象データおよび所在位置を同時に通知しなくても、体調異状の通知を受けた管理者，主治医，連絡先は、予め体調管理サーバ８０と契約していれば、体調異状を生じた利用者についての生体データ値，気象データおよび所在位置を、体調管理サーバ８０にアクセスして把握することが可能になる。
【０２７５】
なお、体調管理サーバ８０には、生体データ検出携帯端末装置２０から、生体データ値，気象データおよび所在位置が所定周期で送信されてくるので（図１３のステップＳ２０２参照）、その生体データ値を利用することにより、上記動作状態検出手段としての機能（上述した実施形態では生体データ検出携帯端末装置２０の制御手段２５６にそなえられた機能）を体調管理サーバ８０で実現することも可能である。そこで、体調管理サーバ８０において、生体データ検出携帯端末装置２０からの生体データ値に基づいて、生体データ検出携帯端末装置２０の生体センサ２０ＢＳが利用者から生体データ値の検出する動作を行なっているか否か、つまり、生体データ検出携帯端末装置２０が利用者の身体に実際に装着されその利用者から生体データ値を検出している状態にあるか否かを、動作状態として検出し、その検出結果を用い図８に示すフローチャートに従って体調管理サーバ８０が上記生体センサ検出動作チェック機能を果たすように構成してもよい。
【０２７６】
〔３〕本実施形態のサービス提供管理システムの効果：
このように、本発明の一実施形態としてのサービス提供管理システム１によれば、携帯電話装置１０がサービス提供手段６１，７１に対するアクセスを行なった際に、携帯電話装置１０の送受信手段（第１通知手段）１２によって通知された第１位置と生体データ検出携帯端末装置（携帯型位置検出装置）２０の送受信手段（第２通知手段）２５５によって通知された第２位置との間の距離が所定範囲内であり、且つ、認証手段６３，７３の本人認証により利用者が本人であることが認証され、且つ、生体データ検出携帯端末装置２
０における生体センサ２０ＢＳが生体データ値の検出動作を行なっている場合に、サービス提供手段６１，７１による所定サービスの提供が許可される一方、前記距離が前記所定範囲外である場合、もしくは、利用者が本人ではないと判断された場合、もしくは、生体データ検出携帯端末装置２０における生体センサ２０ＢＳが生体データ値の検出動作を行なっていない場合には、その所定サービスの提供が禁止される。
【０２７７】
つまり、本実施形態のシステム１では、利用者によって常時所持・携帯されるべき２種類の装置１０，２０の現在位置間の距離が所定範囲内にある場合、言い換えれば２種類の装置１０，２０を同一人物が所持・携帯されているものと判断可能な状況である場合であって、且つ、認証情報により利用者が予め登録された本人であることが認証された場合であって、且つ、利用者が生体データ検出携帯端末装置２０を身体に装着している状態でなければ、所定サービスの提供が許可されない。
【０２７８】
従って、万一、携帯電話装置１０を紛失したり盗難されたりしても、生体データ検出携帯端末装置２０を所持していなければサービス提供手段６１，７１による所定サービスの提供を受けることができなくなり、悪意のある第三者による不正利用をより確実に防止することができ、十分なセキュリティが確保され、利用者の被る損害を最小限に抑えることができるのである。生体データ検出携帯端末装置２０のように利用者の身体に常時装着される装置に携帯型位置検出装置としての機能をそなえることで、本実施形態のシステム１はより有効に機能し、十分なセキュリティの確保に寄与することになる。
【０２７９】
このとき、前記距離が所定時間以上に亘って前記所定範囲外である場合、システム管理者や利用者に対し警告通知を行なうことにより、携帯電話装置１０の置き忘れや盗難を確実に防止したり、携帯電話装置１０の置き忘れや盗難に対する対処（各種サービスの提供停止など）を直ちに実行したりすることが可能になる。
【０２８０】
また、生体データ検出携帯端末装置が携帯電話装置１０と通信を行って、携帯電話装置１０が所定距離内に存在すると確認された場合であって生体センサにより検出された利用者の生体データ値により該利用者本人であると確認された場合にワンタイムパスワードが表示されるため、第三者がワンタイムパスワードを利用することはできず、生体データ検出携帯端末装置２０を装着すると共に携帯電話装置を所持した状態にある利用者本人にのみ所定サービスの提供が許可される。従って、本実施形態のシステム１はより有効に機能し、十分なセキュリティの確保に寄与することになる。
【０２８１】
また、本実施形態では、携帯型位置検出装置としての機能を生体データ検出携帯端末装置２０にそなえられているので、この生体データ検出携帯端末装置２０における生体センサ２０ＢＳが生体データ値の検出動作を行なっていれば所定サービスを提供する一方、検出動作を行なっていなければ所定サービスの提供を禁止することで、利用者が生体データ検出携帯端末装置２０を身体に装着している状態でなければ所定サービスの提供を受けることができず、所定サービスの不正利用をより確実に防止することができ、十分なセキュリティが確保されることになる。
【０２８２】
その際、利用者が生体データ検出携帯端末装置２０を身体から取り外したりして生体センサ２０ＢＳによる検出動作の中断および再開が生じたような場合、統計値算出手段６６により生体データ値の中断前統計値および再開後統計値を算出し、これらの統計値が同一利用者の生体データ値の統計値であれば所定サービスを提供する一方、同一利用者の生体データ値の統計値でなければ所定サービスの提供を禁止することで、生体センサ２０ＢＳによる検出動作の中断前後の利用者が同一人物であるか否かを生体データ値に基づいて統計的に判断することができるので、明らかに異なる人物である場合には所定サービスの提供を禁止でき、所定サービスの不正利用をより確実に防止することができ、十分なセキュ
リティが確保されることになる。この場合、生体データ値の検出動作が中断してから再開後統計値に基づく判断が確定するまで所定サービスの提供を禁止することで、検出動作の中断後から判断確定までの間隙をついての不正利用が確実に防止され、十分なセキュリティが確保される。
【０２８３】
また、本実施形態のシステム１では、サービス提供サーバ６０やサービス提供端末装置７０からの認証情報要求に対し認証情報の入力・送信がされなかった場合や、認証手段６３，７３による本人認証に失敗した場合や、サービス提供サーバ６０やサービス提供端末装置７０からの第１位置，第２位置および動作状態の要求に対し応答が無かった場合や、生体センサ２０ＢＳが検出動作を行なっていない場合や、生体センサ２０ＢＳの中断前後の利用者が同一人物ではないと判断された場合や、携帯電話装置１０と生体データ検出携帯端末装置２０との距離が所定範囲外である場合には、利用者（携帯電話装置１０／体調管理用携帯端末２０）やシステム管理者にエラー通知がなされるので、利用者やシステム管理者に対し、携帯電話装置１０や生体データ検出携帯端末装置２０において何らかの異状や不正利用の可能性が生じている状況を知らしめることができる。
【０２８４】
さらに、サービス提供サーバ６０やサービス提供端末装置７０からの第１位置，第２位置および動作状態の要求に対し応答が無かった場合や、生体センサ２０ＢＳの中断前後の利用者が同一人物ではないと判断された場合や、携帯電話装置１０と生体データ検出携帯端末装置２０との距離が所定範囲外である場合には、利用者やシステム管理者に対し警告手段６４，７４による警告がなされるので、携帯電話装置１０や生体データ検出携帯端末装置２０において何らかの異状や不正利用の可能性が生じている状況に確実に対処することができ、不正利用が確実に防止され、十分なセキュリティが確保される。
【０２８５】
また、本実施形態では、生体センサ２０ＢＳを有する生体データ検出携帯端末装置２０が用いられているので、管理手段６２，７２において、生体センサ２０ＢＳによって検出される生体データ値を、サービス提供の許可／禁止を決定するための要素として用いることも可能である。例えば、携帯電話装置１０がサービス提供手段６１，７１に対するアクセスを行なった際に、管理手段６２，７２は、生体データ検出携帯端末装置２０に対し、その時点で生体センサ２０ＢＳによって検出されている利用者の生体データ値（血圧，心拍数，呼吸数）の通知・送信を要求し、送信されてきた生体データ値を一般的な基準値もしくは当該利用者について予め設定されている当該利用者固有の基準値と比較し、その基準値を超えている場合には、利用者が脅迫等による緊張状態でアクセスしている可能性があるものと判断して、サービス提供手段６１，７１によるサービスの提供を禁止する。これにより、利用者が、脅迫や振り込め詐欺などを受けて極度の緊張状態（血圧，心拍数，呼吸数が高くなっている状態）でアクセスを行なっているような場合、サービス提供手段６１，７１によるサービスの提供を禁止することができ、脅迫や振り込め詐欺によって金銭的な被害を受けるのを未然に防ぐことができる。
【０２８６】
一方、生体データ検出携帯端末装置２０において、利用者の体調を管理するための生体データ閾値を、閾値テーブル２０Ｔにおいて気象条件毎に予め設定しておき、気象センサ２０ＷＳによって検出された気象データ（例えば気温，水温，湿度，気圧，水圧）に対応する気象条件について設定された生体データ閾値を閾値テーブル２０Ｔから検索して読み出し、読み出された生体データ閾値と生体センサ２０ＢＳによって検出された生体データ値（例えば体温，血圧，心拍数，呼吸数）とを比較した結果、利用者の体調異状を検知した場合に、利用者に対して体調異状の警告（例えば、ブザー等の鳴動動作，ＬＥＤランプ等の点滅動作，携帯電話装置の呼び出し動作による警告）が発せられたり、利用者の体調異状が所定の連絡先へ通知（例えば電話や電子メールによって自動通知）されたりする。
【０２８７】
これにより、利用者の所在雰囲気中の気象データに応じた生体データ閾値を基準にして
利用者の体調を管理・判断することができるので、利用者の所在雰囲気中の気象データを考慮した適切な管理・判断が可能になり、さらに、その判断結果に応じて利用者本人に対する警告や、管理者などへの体調異状の通知を適切に行なえ、利用者の自己判断に頼ることなく、利用者の体調に応じた適切な対処・対応を直ちに実行することができる。
【０２８８】
このとき、利用者に対する体調異状の警告を行なった場合に、その警告動作を停止させる操作が利用者によって所定時間以上実行されなければ、利用者が意識を無くしている等のかなり危険な状態であると判断され、利用者の体調異状の通知が直ちに実行されるので、迅速な対応をとることができる。その際、第１連絡先としての消防等に通知を行なうことで、救急車等の緊急車両の手配を直ちに行なうことができるほか、生体センサ２０ＢＳによって検出されている生体データ値を同時に通知することで、生体データ値に応じた適切な処置をより迅速に行なえるようになる。さらに、ＧＰＳ位置検出部２０ＧＳによって利用者の所在位置を同時に通知することで、利用者の所在位置を直ちに確認することができ、利用者が所在する場所に、緊急車両等を直ちに向かわせることができ、迅速な初動対応を実現することができる。
【０２８９】
また、警告動作を停止させる操作が利用者によって所定時間内に実行された場合、体調異状の通知を実行するか否かについて利用者に問い合せ、利用者の回答に応じて体調異状の通知を実行することにより、利用者に注意を喚起した上で、利用者自身の判断を仰いでから体調異状の通知が行なわれるので、むやみやたらに自動通知が行なわれないようにすることができる。そして、利用者が望めば通知が行なわれ、その際、通知として主治医への電話発呼を行なうことにより、利用者は、主治医に適切な処置の指示を仰ぐことができるほか、生体センサ２０ＢＳによって検出されている生体データ値を同時に通知することで、主治医は、適切な判断や、適切な処置の指示を行なうことができる。
【０２９０】
上記問合せに対し利用者が所定回数連続して体調異状通知の実行を拒否した場合、つまり利用者が自己判断で警告を停止・解除しても異状が繰り返し検知される場合には、利用者はかなり危険な状態にあるものと判断し、体調異状の通知が強制的に行なわれ、迅速な対応をとることができるようになる。その際には、例えば、友人や、親族，配偶者などの近親者に対する通知を行なうほか、ＧＰＳ位置検出部２０ＧＳによって利用者の所在位置を同時に通知することで、利用者の所在位置を直ちに確認することができ、利用者が所在する場所に友人や近親者が直ちに向かうことができる。
【０２９１】
〔４〕その他：
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０２９２】
例えば、上述した実施形態では、携帯装置が携帯電話装置１０であり携帯型位置検出装置が生体データ検出携帯端末装置２０にそなえられている場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、携帯装置は、例えばＰＤＡ，ＩＣカードなどであってもよいし、第２位置検出手段としてのＧＰＳ位置検出部２０ＧＳおよび送受信手段（第２通知手段）２５５としての機能を有する携帯型位置検出装置は、利用者の身体の一部に常時装着され所持・携帯されうる装置、例えば腕時計などにそなえられていてもよい。いずれの場合も、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０２９３】
ところで、上述した生体データ検出携帯端末装置２０における閾値設定手段２５１，閾値読出手段２５２，比較手段２５３，警告手段２５４，送受信手段２５５，制御手段２５６および問合せ手段２５７としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラムを実行することによって実現される。また、上述したサービス提供サーバ６０におけるサ
ービス提供手段６１，管理手段６２，認証手段６３，警告手段６４，統計値算出手段６５および統計値判断手段６６としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）や、サービス提供端末装置７０におけるサービス提供手段７１，管理手段７２，認証手段７３および警告手段７４としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）も、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラムを実行することによって実現される。
【０２９４】
これらのアプリケーションプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から上記アプリケーションプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０２９５】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえている。上記アプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、上記の各種手段２５１〜２５７，６１〜６６，７１〜７４としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０２９６】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【０２９７】
〔５〕付記：
以下に記載する付記も、本発明の実施形態の一態様である。
〔付記１〕
利用者に所定サービスを提供しうるサービス提供手段と、
該サービス提供手段によって提供される前記所定サービスを管理する管理手段と、
一回限り使用可能なワンタイムパスワードを生成するワンタイムパスワード生成手段と、
前記ワンタイムパスワード生成手段により生成されたワンタイムパスワードと前記利用者から返信されたワンタイムパスワードとを比較することにより認証判定を行なう認証手段と、
前記所定サービスの提供を受けるべく前記サービス提供手段にアクセスするアクセス手段を有する携帯装置と、
前記利用者に装着され該利用者の生体データ値を検出する生体センサ、前記生体センサにより検出された利用者の生体データ値により該利用者本人であることを確認して前記ワンタイムパスワード生成手段で生成されたワンタイムパスワードと同期したワンタイムパスワードを表示するワンタイムパスワード処理手段、を有する生体データ検出携帯端末装置とをそなえ、
前記管理手段は、前記携帯装置が前記アクセス手段によって前記サービス提供手段に対
するアクセスを行なった際に、前記生体データ検出携帯端末装置の前記表示を参照した前記利用者によって前記携帯装置の入力手段に入力されて返信されたワンタイムパスワードにより前記認証手段で認証がなされた場合、前記サービス提供手段による前記所定サービスを提供する、
ことを特徴とするサービス提供管理システム。
〔付記２〕
前記管理手段が、前記ワンタイムパスワード生成機能によって生成されたワンタイムパスワードを前記生体データ検出携帯端末装置に送信する送信手段をさらにそなえて構成されるとともに、
前記生体データ検出携帯端末装置が、
前記管理手段から送信された前記ワンタイムパスワードを前記ワンタイムパスワード処理手段で受信し
該ワンタイムパスワード処理手段によって受信された前記ワンタイムパスワードを制御手段が表示手段に表示させる、
ことを特徴とする付記１記載のサービス提供管理システム。
〔付記３〕
前記生体データ検出携帯端末装置が、
前記管理サーバの前記ワンタイムパスワード生成手段と同期したワンタイムパスワードを前記ワンタイムパスワード処理手段で生成し、
該ワンタイムパスワード処理手段によって生成されたワンタイムパスワードを制御手段が表示手段に表示させる、
ことを特徴とする付記１記載のサービス提供管理システム。
〔付記４〕
前記携帯端末装置と前記生体データ検出携帯端末装置とは、現在位置を前記管理手段に通知する手段を備え、
前記携帯端末装置と前記生体データ検出携帯端末装置との間の距離が所定時間以上に亘って前記所定範囲外である場合、あるいは、前記管理手段への前記ワンタイムパスワードの返信が所定時間以上経過している場合、システム管理者もしくは前記利用者に対し警告通知を行なう警告手段をさらにそなえる、
ことを特徴とする付記１記載のサービス提供管理システム。
〔付記５〕
前記携帯装置が携帯電話装置、あるいは、カード型装置である、
ことを特徴とする付記１〜付記３のいずれか一項に記載のサービス提供管理システム。
〔付記６〕
前記生体データ検出携帯端末装置が、腕時計にそなえられている、
ことを特徴とする付記１〜付記５のいずれか一項に記載のサービス提供管理システム。
〔付記７〕
前記携帯端末装置と前記生体データ検出携帯端末装置とは、現在位置を前記管理手段に通知する手段を備え、
前記管理手段は、
前記検出動作の中断前に前記生体センサによって検出された前記生体データ値の統計値を中断前統計値として算出するとともに前記検出動作の再開後に前記生体センサによって検出された前記生体データ値の統計値を再開後統計値として算出する統計値算出手段と、
該統計値算出手段によって算出された前記の中断前統計値と再開後統計値とを比較し、これらの統計値が同一利用者の生体データ値の統計値であるか否かを判断する統計値判断手段とをさらにそなえ、
前記携帯端末装置と前記生体データ検出携帯端末装置との間の距離が前記所定範囲内である場合であって、且つ、前記統計値判断手段によって前記の中断前統計値および再開後統計値が同一利用者の生体データ値の統計値であると判断された場合、前記サービス提供手段による前記所定サービスの提供を許可する、
ことを特徴とする付記１〜付記６のいずれか一項に記載のサービス提供管理システム。
〔付記８〕
前記管理手段が、
前記検出動作の再開後に該統計値算出手段によって前記再開後統計値が算出され前記統計値判断手段による判断結果が得られるまで、前記サービス提供手段による前記所定サービスの提供を禁止する、
ことを特徴とする付記７記載のサービス提供管理システム。
〔付記９〕
前記管理手段が、
前記統計値判断手段によって前記の中断前統計値および再開後統計値が同一利用者の生体データ値の統計値ではないと判断された場合、前記サービス提供手段による前記所定サービスの提供の禁止を継続する、
ことを特徴とする付記８記載のサービス提供管理システム。
〔付記１０〕
前記携帯装置は、
現在位置を第１位置として検出する第１位置検出手段、該第１位置検出手段によって検出された前記第１位置を前記管理手段に通知する第１通知手段、を更にそなえ、
前記生体データ検出携帯端末装置は、
現在位置を第２位置として検出する第２位置検出手段、該第２位置検出手段によって検出された前記第２位置を前記管理手段に通知する第２通知手段、該生体データ検出携帯端末装置が前記利用者の身体の一部に装着された状態で前記生体センサが前記利用者から前記生体データ値を検出する検出動作を行なっているか否かを検出する動作状態検出手段とを更にそなえ、
前記管理手段は、
前記携帯装置が前記アクセス手段によって前記サービス提供手段に対するアクセスを行なった際に、前記第１位置と前記第２位置との間の距離が前記所定範囲外である場合、もしくは、該動作状態検出手段によって前記生体センサが前記検出動作を行なっていないことが検出された場合には、前記サービス提供手段による前記所定サービスの提供を禁止する、
ことを特徴とする付記１乃至付記９のいずれか一項に記載のサービス提供管理システム。
【０２９８】
〔付記１１〕
利用者に所定サービスを提供しうるサービス提供手段と、
該サービス提供手段によって提供される前記所定サービスを管理する管理手段と、
一回限り使用可能なワンタイムパスワードを生成するワンタイムパスワード生成手段と、
前記ワンタイムパスワード生成手段により生成されたワンタイムパスワードと前記利用者から返信されたワンタイムパスワードとを比較することにより認証判定を行なう認証手段と、
前記利用者によって携帯され、現在位置を第１位置として検出する第１位置検出手段、該第１位置検出手段によって検出された前記第１位置を前記管理手段に通知する第１通知手段、前記利用者によりパスワードの入力がなされる入力手段、前記入力手段に入力されたパスワードを前記管理手段に送信する送信手段、および、前記所定サービスの提供を受けるべく前記サービス提供手段にアクセスするアクセス手段を有する携帯装置と、
現在位置を第２位置として検出する第２位置検出手段、該第２位置検出手段によって検出された前記第２位置を前記管理手段に通知する第２通知手段、前記利用者の体調管理を行なうべく前記利用者の生体データ値を検出する生体センサ、前記生体センサにより検出された利用者の生体データ値により該利用者本人であることを確認して前記ワンタイムパスワード生成手段と同期して前記ワンタイムパスワードを表示するワンタイムパスワード処理手段、および、前記利用者の体調管理を行なうべく前記利用者の生体データ値を検出
する生体センサを有するとともに、前記利用者の身体の一部に装着され前記利用者によって常時携帯される、前記携帯装置とは別体の生体データ検出携帯端末装置と、
前記生体データ検出携帯端末装置が前記利用者の身体の一部に装着された状態で前記生体センサが前記利用者から前記生体データ値を検出する検出動作を行なっているか否かを検出する動作状態検出手段とをそなえ、
前記管理手段は、
前記携帯装置が前記アクセス手段によって前記サービス提供手段に対するアクセスを行なった際に、前記携帯装置の前記第１通知手段によって通知された前記第１位置と前記生体データ検出携帯端末装置の前記第２通知手段によって通知された前記第２位置との間の距離が所定範囲内であり、かつ、前記生体データ検出携帯端末装置の前記表示手段を参照した前記利用者によって前記携帯装置あるいは前記サービス提供手段の入力手段に入力されて返信されたワンタイムパスワードにより前記認証手段で認証がなされた場合、前記サービス提供手段による前記所定サービスを提供する一方、前記距離が前記所定範囲外である場合、もしくは、該動作状態検出手段によって前記生体センサが前記検出動作を行なっていないことが検出された場合、あるいは、ワンタイムパスワードによる認証が認められなかった場合、前記サービス提供手段による前記所定サービスの提供を禁止する、
ことを特徴とするサービス提供管理システム。
【０２９９】
〔付記１２〕
前記生体データ検出携帯端末装置は、
前記利用者に装着され該利用者の生体データ値を検出する生体センサ、前記携帯装置と通信を行って前記携帯装置が所定距離内に存在すると確認された場合であって前記生体センサにより検出された利用者の生体データ値により該利用者本人であると確認された場合に前記ワンタイムパスワード生成手段で生成されたワンタイムパスワードと同期したワンタイムパスワードを表示するワンタイムパスワード処理手段、を備えて構成されたことを特徴とする付記１〜付記１１記載のサービス提供管理システム。
【図面の簡単な説明】
【０３００】
【図１】本発明の一実施形態としてのサービス提供管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態のサービス提供管理システムにおける生体データ検出携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の動作（サービス提供端末装置のサービス提供動作）を説明するためのフローチャートである。
【図４】本実施形態の動作（サービス提供端末装置のサービス提供動作）を説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施形態の動作（サービス提供端末装置のサービス提供動作）を説明するためのフローチャートである。
【図６】本実施形態の動作（サービス提供サーバのサービス提供動作）を説明するためのフローチャートである。
【図７】本実施形態の動作（サービス提供サーバの位置チェック機能）を説明するためのフローチャートである。
【図８】本実施形態の動作（サービス提供サーバの生体センサ検出動作チェック機能）を説明するためのフローチャートである。
【図９】本実施形態の動作（携帯電話装置の動作）を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本実施形態の動作（生体データ検出携帯端末装置における生体センサの動作）を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本実施形態の動作（生体データ検出携帯端末装置における気象センサの動作）を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本実施形態の動作（生体データ検出携帯端末装置におけるＧＰＳ位置検出部の動作）を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本実施形態の動作（生体データ検出携帯端末装置におけるＣＰＵの動作）を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本実施形態の動作（体調管理サーバの動作／閲覧サービス）を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本実施形態の動作（体調管理サーバの動作／閲覧サービス）を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０３０１】
１    サービス提供管理システム
１０    携帯電話装置（携帯装置）
１１    ＧＰＳ位置検出部（第１位置検出手段）
１２    送受信手段（第１通知手段）
１３    アクセス手段
１４    入力手段
１５    表示手段
２０    生体データ検出携帯端末装置（携帯型位置検出装置、生体データ検出携帯端末装置）
２０ＢＳ    生体センサ
２０ＷＳ    気象センサ
２０ＧＳ    ＧＰＳ位置検出部（第２位置検出手段）
２０Ｔ    閾値テーブル
２０Ｍ    メモリ
２４    表示手段
２５    ＣＰＵ
２５１    閾値設定手段
２５２    閾値読出手段
２５３    比較手段
２５４    警告手段（体調異状警告手段）
２５５    送受信手段（第２通知手段，体調異状通知手段）
２５６    制御手段（動作状態検出手段）
２５７    問合せ手段
２５８    ワンタイムパスワード処理手段
２６    停止操作部
２７    回答入力部
３０    管理者端末
４０    連絡先端末
５０    主治医端末
６０    サービス提供サーバ
６１    サービス提供手段
６２    管理手段
６３    認証手段
６４    警告手段
６５    統計値算出手段
６６    統計値判断手段
６７    ワンタイムパスワード生成手段
６８    ワンタイムパスワード送信手段
７０    サービス提供端末装置（ＡＴＭ，各種ターミナル等）
７１    サービス提供手段
７２    管理手段
７３    認証手段
７４    警告手段
７５    ＩＣカードリーダ／ライタ
７７    ワンタイムパスワード生成手段
７８    ワンタイムパスワード送信手段
７９    入力・表示手段
８０    体調管理サーバ
９０    ネットワーク
【図１】
2007257666.tif 000003
【図２】
2007257666.tif 000004
【図３】
2007257666.tif 000005
【図４】
2007257666.tif 000006
【図５】
2007257666.tif 000007
【図６】
2007257666.tif 000008
【図７】
2007257666.tif 000009
【図８】
2007257666.tif 000010
【図９】
2007257666.tif 000011
【図１０】
2007257666.tif 000012
【図１１】
2007257666.tif 000013
【図１２】
2007257666.tif 000014
【図１３】
2007257666.tif 000015
【図１４】
2007257666.tif 000016
【図１５】
2007257666.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月19日(2007.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007257666.tif 000018
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2007257666.tif 000019