(57)【要約】【課題】それぞれが比較的広いエリアをカバーするサービス交換ポイントの１つに対してインテリジェントネットワークによる処理を引き継がせるとき発加入者側と着加入者側の間の通信品質が良好な通話路選択システム、方法およびサービス制御ポイントの制御プログラムを得ること。【解決手段】発加入者側電話機１０１から所定のサービス用の論理番号を入力すると、サービスアクセスポイント２０３は、サービス報告２１１をサービス制御ポイント２０４に送信する。サービス制御ポイント２０４は、２次接続事業者が管轄するサービスの場合に、経路が最短となるサービス交換ポイントを指示した接続指示情報２１３をサービスアクセスポイント２０３に通知する。サービスアクセスポイント２０３はそのサービス交換ポイント２０８を介して着加入者側電話機１０７に接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発加入者側の回線を収容する第１の加入者収容局と、着加入者側の回線を収容する第２の加入者収容局のそれぞれを特定する加入者収容局特定手段と、
第１の接続事業者からインテリジェントネットワークによる処理を引き継ぐ第２の接続事業者が地理的に分散配置した全サービス交換ポイントの中から、前記加入者収容局特定手段が特定した第１の加入者収容局と第２の加入者収容局のそれぞれからの通信経路の長さの和が最小となるサービス交換ポイントを選択するサービス交換ポイント選択手段と、
このサービス交換ポイント選択手段で選択したサービス交換ポイントを経由して、前記加入者収容局特定手段が特定した第１の加入者収容局と第２の加入者収容局のそれぞれの回線を前記インテリジェントネットワークによる処理の引き継ぎ後に接続する回線接続手段
とを具備することを特徴とする通話路選択システム。
【請求項２】
発加入者側の回線を収容する第１の加入者収容局の属する第１の課金エリアと、着加入者側の回線を収容する第２の加入者収容局の属する第２の課金エリアのそれぞれを特定する課金エリア特定手段と、
第１の接続事業者からインテリジェントネットワークによる処理を引き継ぐ第２の接続事業者が地理的に分散配置した全サービス交換ポイントの中から、前記課金エリア特定手段が特定した第１の課金エリアと第２の課金エリアのそれぞれからの通信経路の長さの和が最小となるサービス交換ポイントを選択するサービス交換ポイント選択手段と、
このサービス交換ポイント選択手段で選択したサービス交換ポイントを経由して、前記課金エリア特定手段が特定した第１の課金エリアと第２の課金エリアのそれぞれの回線を前記インテリジェントネットワークによる処理の引き継ぎ後に接続する回線接続手段
とを具備することを特徴とする通話路選択システム。
【請求項３】
前記第２の接続事業者は前記第１の接続事業者が地理的に分散配置したサービス交換ポイントの数よりも少ない数のサービス交換ポイントを地理的に分散配置していることを特徴とする請求項１または請求項２記載の通話路選択システム。
【請求項４】
前記インテリジェントネットワークによる処理は、フリーフォンによる着加入者側への課金処理であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の通話路選択システム。
【請求項５】
発加入者側の回線を収容する第１の加入者収容局と、着加入者側の回線を収容する第２の加入者収容局のそれぞれを特定する加入者収容局特定ステップと、
第１の接続事業者からインテリジェントネットワークによる処理を引き継ぐ第２の接続事業者が地理的に分散配置した全サービス交換ポイントの中から、前記加入者収容局特定ステップで特定した第１の加入者収容局と第２の加入者収容局のそれぞれからの通信経路の長さの和が最小となるサービス交換ポイントを選択するサービス交換ポイント選択ステップと、
このサービス交換ポイント選択ステップで選択したサービス交換ポイントを経由して、前記加入者収容局特定ステップで特定した第１の加入者収容局と第２の加入者収容局のそれぞれの回線を前記インテリジェントネットワークによる処理の引き継ぎ後に接続させる回線接続ステップ
とを具備することを特徴とする通話路選択方法。
【請求項６】
発加入者側の回線を収容する第１の加入者収容局の属する第１の課金エリアと、着加入者側の回線を収容する第２の加入者収容局の属する第２の課金エリアのそれぞれを特定する課金エリア特定ステップと、
第１の接続事業者からインテリジェントネットワークによる処理を引き継ぐ第２の接続事業者が地理的に分散配置した全サービス交換ポイントの中から、前記課金エリア特定ステップで特定した第１の課金エリアと第２の課金エリアのそれぞれからの通信経路の長さの和が最小となるサービス交換ポイントを選択するサービス交換ポイント選択ステップと、
このサービス交換ポイント選択ステップで選択したサービス交換ポイントを経由して、前記課金エリア特定ステップで特定した第１の課金エリアと第２の課金エリアのそれぞれの回線を前記インテリジェントネットワークによる処理の引き継ぎ後に接続させる回線接続ステップ
とを具備することを特徴とする通話路選択方法。
【請求項７】
インテリジェントネットワークを利用する発加入者の受けるサービスに必要な情報をサービス報告として受けるサービス制御ポイントのコンピュータに、
発加入者側の回線を収容する第１の加入者収容局と、着加入者側の回線を収容する第２の加入者収容局のそれぞれを特定する加入者収容局特定処理と、
第１の接続事業者から前記インテリジェントネットワークによる処理を引き継ぐ第２の接続事業者が地理的に分散配置した全サービス交換ポイントの中から、前記加入者収容局特定処理で特定した第１の加入者収容局と第２の加入者収容局のそれぞれからの通信経路の長さの和が最小となるサービス交換ポイントを選択するサービス交換ポイント選択処理と、
このサービス交換ポイント選択処理で選択したサービス交換ポイントを経由して、前記加入者収容局特定処理で特定した第１の加入者収容局と第２の加入者収容局のそれぞれの回線を前記インテリジェントネットワークによる処理の引き継ぎ後に接続させる回線接続処理
とを実行させることを特徴とするサービス制御ポイントの制御プログラム。
【請求項８】
インテリジェントネットワークを利用する発加入者の受けるサービスのサービス番号、発加入者側端末の電話番号および発加入者側端末の課金エリアをサービス報告として受けるサービス制御ポイントのコンピュータに、
前記発加入者側端末の前記課金エリアである第１の課金エリアと、着加入者側端末の属する第２の課金エリアのそれぞれを特定する課金エリア特定処理と、
第１の接続事業者からインテリジェントネットワークによる処理を引き継ぐ第２の接続事業者が地理的に分散配置した全サービス交換ポイントの中から、前記課金エリア特定処理で特定した第１の課金エリアと第２の課金エリアのそれぞれからの通信経路の長さの和が最小となるサービス交換ポイントを選択するサービス交換ポイント選択処理と、
このサービス交換ポイント選択処理で選択したサービス交換ポイントを経由して、前記課金エリア特定処理で特定した第１の課金エリアと第２の課金エリアの前記発加入者側端末と着加入者側端末のそれぞれの回線を前記インテリジェントネットワークによる処理の引き継ぎ後に接続させる回線接続処理
とを実行させることを特徴とするサービス制御ポイントの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インテリジェントネットワークでハンドオフ接続を行うときの通話路選択システム、通話路選択方法およびサービス制御ポイントの制御プログラムに係わり、特に１つの局が比較的狭いエリアをカバーする１次接続の事業者から、比較的広いエリアをカバーする２次接続の事業者にハンドオフ接続を行う場合に好適な通話路選択システム、通話路選択方法およびサービス制御ポイントの制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
さまざまな通信サービスを安価に提供する通信システムが求められており、インテリジェントネットワークが注目されている。インテリジェントネットワークでは、通話料金を発信者ではなく着信者に課金するフリーフォンサービスや、通話料金を特定の電話番号に課金するクレジットコールのような高度のサービスを容易に行うことができる（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
たとえばフリーフォンサービスでは、全国で同一のフリーフォンサービス用の電話番号を利用できるように同一の論理番号を割り当てている。たとえばＮＴＴ（日本電信電話株式会社）の場合には、フリーフォンサービスをフリーダイヤル（登録商標）サービスと称しており、「０１２０」で始まる論理番号を使用している。このフリーフォンサービスをインテリジェントネットワークで実現する場合には、呼接続パターンとして、アシスト方式とハンドオフ方式が存在する。
【０００４】
図７は、アシスト方式による呼接続パターンを説明するためのものである。この方式では、発加入者側電話機１０１からフリーフォンサービス用の論理番号を入力すると、第１の加入者収容局１０２は１次接続事業者のサービスアクセスポイント（ＳＡＰ：Service Access Point）である第１のサービスアクセスポイント１０３に対して、これに対応する論理番号情報を送信するようになっている。第１のサービスアクセスポイント１０３は、これをサービス報告（ＩＤＰ：Initial Domain Part）１１１としてサービス提供事業者のサービス制御ポイント（ＳＣＰ：Service Control Point）１０４に送信する。
【０００５】
サービス制御ポイント１０４はサービス報告１１１から論理番号を判別して、これを基にして、フリーフォンサービスであることを判別する。また、この論理番号をフリーフォンサービスの対象となる通話先の実際の電話番号としての物理番号１１２に変換する。サービス制御ポイント１０４は変換後の物理番号１１２を第１のサービスアクセスポイント１０３に通知すると共に、フリーフォンサービスであるので発加入者側電話機１０１への課金を禁止する。
【０００６】
第１のサービスアクセスポイント１０３は、受け取った物理番号１１２を関門交換機（ＩＧＳ：Interconnection Gateway Switch）１０５に送出して第２の加入者収容局１０６に接続させ、これにより、フリーフォンの相手先の着加入者側電話機１０７に呼を接続する。
【０００７】
このアシスト方式では、フリーフォンサービスにおける課金情報の収集をサービス制御ポイント１０４側で行うようにしている。たとえば、サービス制御ポイント１０４に図示しないが課金用の装置を接続して課金処理を行うようにしている。このため、フリーフォンサービスで発加入者側電話機１０１とフリーフォンの相手先の着加入者側電話機１０７が通話を行っている間、第１のサービスアクセスポイント１０３とサービス制御ポイント１０４の間のリンクは保持されている。この結果、ＮＴＴ（日本電信電話株式会社）等の１次接続を行う事業者（以下、１次接続事業者という。）に支払う料金が通信料金に占める割合が多くなる。フリーフォンサービスでは着呼者が電話料金を負担するので、通信料金の低減に障害となる。次に説明するハンドオフ方式は、この問題を解決するものとして期待されている。
【０００８】
図８は、ハンドオフ方式による呼接続の第１段階を表わしたものである。このハンドオフ方式でも、発加入者側電話機１０１からフリーフォンサービス用の論理番号を入力し、１次接続事業者側のサービス制御ポイント１０４がサービス報告１１１を受け取る点は同じである。サービス制御ポイント１０４は、事前に、その２次接続事業者が管轄するフリーフォンサービスの対象となる番号情報の一覧１３１を取得している。そして、この一覧に示す番号情報と一致するサービス報告１１１を受け取った場合には、これに所定の付加情報を付加したハンドオフ番号１３２に変換して、第１のサービスアクセスポイント１０３に通知する。この時点で、第１のサービスアクセスポイント１０３とサービス制御ポイント１０４の間のリンクが開放される。
【０００９】
第１のサービスアクセスポイント１０３は、ハンドオフ番号１３２を受信すると、該当する２次接続事業者用のフリーフォンサービスに関わる情報として、これを関門交換機１０５および他の交換機１２１を介してサービス交換ポイント（ＳＳＰ：Service Switching Point）１２２に送出する。サービス交換ポイント１２２は、ハンドオフ番号１３２を受け取ると、サービス制御ポイント１０４に対して、この番号に対応する物理番号を問い合わせる問合せ要求１３３を行う。
【００１０】
図９は、ハンドオフ方式による呼接続の第２段階を表わしたものである。サービス制御ポイント１０４が問合せ要求１３３に対して物理番号の通知１４１を行ったら、サービス交換ポイント１２２は、これを基にして第２の加入者収容局１０６を介してフリーフォンの相手先の着加入者側電話機１０７に呼を接続する。
【特許文献１】特表２００１−５０７１８５（第４ページ第７行目〜第１４行目、第５ページ第１１行目〜第２０行目、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、１次接続事業者は、たとえばＮＴＴのように多数のサービス交換ポイントを備え、これらのサービス交換ポイントで全国を緻密にカバーしている場合が多い。これに対して、２次接続事業者は、十分な数のサービス交換ポイントを全国に配置していない場合がある。
【００１２】
このため、加入者がたとえば１次接続を行う加入者収容局からこのような２次接続事業者のサービス交換ポイントを選択する際に、その選択の仕方が悪いと通話路の総経路長が長くなり、その分だけ通信品質が劣化するという問題がある。
【００１３】
図１０は、通信品質が劣化する一例を説明するためのものである。この図の例では、２次接続事業者が全国に第１〜第４のサービス交換ポイントＰ1〜Ｐ4を配置している。ある加入者が、たとえば名古屋付近の第１の加入者収容局１０２と九州の熊本付近の第２の加入者収容局１０６との間で通話を行うものとする。このとき、従来では１次接続を行う１次接続事業者の第１の加入者収容局１０２に最も近い２次接続事業者のサービス交換ポイントＰを選択していた。図１０に示す例では、たとえば第１の加入者収容局１０２から見て、第１〜第４のサービス交換ポイントＰ1〜Ｐ4の中で関東圏に存在する第３のサービス交換ポイントＰ3が一番近いので、第３のサービス交換ポイントＰ3が選択されていた。
【００１４】
名古屋付近の第１の加入者収容局１０２にとっては、第３のサービス交換ポイントＰ3との距離が比較的短いので通信品質に特に問題が生じない。これに対して、熊本付近の第２の加入者収容局１０６は名古屋よりも更に東側に寄った位置に存在する第３のサービス交換ポイントＰ3と接続することになる。したがって、通話路の経路長が非常に長くなるという問題が発生した。このため、第２の加入者収容局１０６と第３のサービス交換ポイントＰ3との間の通信品質の劣化が非常に大きくなり、トータルとしての第１の加入者収容局１０２と第２の加入者収容局１０６の通信品質も大きく劣化することになった。
【００１５】
この例で示すように２次接続事業者側のサービス交換ポイントＰの選択がまずいと、２つの加入者収容局１０１、１０６を結ぶ経路長が長くなり、これに伴って通信品質の劣化の程度が大きくなる。
【００１６】
以上、インテリジェントネットワークについてフリーフォンサービスを例に挙げて説明したが、それ以外のサービスについても、同様の問題が発生する場合がある。
【００１７】
そこで本発明の目的は、それぞれが比較的広いエリアをカバーするサービス交換ポイントのうちの１つに対してインテリジェントネットワークによる処理を引き継がせるとき発加入者側と着加入者側の間の通信品質が良好となるような選択が可能な通話路選択システム、通話路選択方法およびサービス制御ポイントの制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明では、（イ）発加入者側の回線を収容する第１の加入者収容局と、着加入者側の回線を収容する第２の加入者収容局のそれぞれを特定する加入者収容局特定手段と、（ロ）第１の接続事業者からインテリジェントネットワークによる処理を引き継ぐ第２の接続事業者が地理的に分散配置した全サービス交換ポイントの中から、加入者収容局特定手段が特定した第１の加入者収容局と第２の加入者収容局のそれぞれからの通信経路の長さの和が最小となるサービス交換ポイントを選択するサービス交換ポイント選択手段と、（ハ）このサービス交換ポイント選択手段で選択したサービス交換ポイントを経由して、加入者収容局特定手段が特定した第１の加入者収容局と第２の加入者収容局のそれぞれの回線をインテリジェントネットワークによる処理の引き継ぎ後に接続する回線接続手段とを通話路選択システムに具備させる。
【００１９】
すなわち本発明では、加入者収容局特定手段によって発加入者側の回線を収容する第１の加入者収容局と、着加入者側の回線を収容する第２の加入者収容局のそれぞれを特定し、これを基にして、第１の加入者収容局と第２の加入者収容局のそれぞれからの通信経路の長さの和が最小となるサービス交換ポイントを選択する。このような選択は、予め各加入者収容局とそれぞれのサービス交換ポイントの間の経路長を測定しておいて、テーブル化しておいてもよいし、何らかの測定手段で測定してもよい。回線接続手段は、このサービス交換ポイント選択手段で選択したサービス交換ポイントを経由する形で、加入者収容局特定手段が特定した第１の加入者収容局と第２の加入者収容局のそれぞれの回線をインテリジェントネットワークによる処理の引き継ぎ後に接続する。これにより、全長が最も短い通話路の選択が行われ、発加入者側と着加入者側の間の通信品質が良好となる。
【００２０】
また、本発明では、（イ）発加入者側の回線を収容する第１の加入者収容局の属する第１の課金エリアと、着加入者側の回線を収容する第２の加入者収容局の属する第２の課金エリアのそれぞれを特定する課金エリア特定手段と、（ロ）第１の接続事業者からインテリジェントネットワークによる処理を引き継ぐ第２の接続事業者が地理的に分散配置した全サービス交換ポイントの中から、課金エリア特定手段が特定した第１の課金エリアと第２の課金エリアのそれぞれからの通信経路の長さの和が最小となるサービス交換ポイントを選択するサービス交換ポイント選択手段と、（ハ）このサービス交換ポイント選択手段で選択したサービス交換ポイントを経由して、課金エリア特定手段が特定した第１の課金エリアと第２の課金エリアのそれぞれの回線をインテリジェントネットワークによる処理の引き継ぎ後に接続する回線接続手段とを通話路選択システムに具備させる。
【００２１】
すなわち本発明では、課金エリア特定手段によって発加入者側の回線を収容する第１の加入者収容局の属する第１の課金エリアと、着加入者側の回線を収容する第２の加入者収容局の属する第２の課金エリアのそれぞれを特定し、これを基にして、第１の課金エリアと第２の課金エリアのそれぞれからの通信経路の長さの和が最小となるサービス交換ポイントを選択する。このような選択は、予め各課金エリアとそれぞれのサービス交換ポイントの間の経路長を測定しておいて、テーブル化しておいてもよいし、何らかの測定手段で測定してもよい。回線接続手段は、このサービス交換ポイント選択手段で選択したサービス交換ポイントを経由する形で、課金エリア特定手段が特定した第１の課金エリアと第２の課金エリアのそれぞれの回線をインテリジェントネットワークによる処理の引き継ぎ後に接続する。これにより、全長が最も短い通話路の選択が行われ、発加入者側と着加入者側の間の通信品質が良好となる。
【００２２】
また、本発明では、（イ）発加入者側の回線を収容する第１の加入者収容局と、着加入者側の回線を収容する第２の加入者収容局のそれぞれを特定する加入者収容局特定ステップと、（ロ）第１の接続事業者からインテリジェントネットワークによる処理を引き継ぐ第２の接続事業者が地理的に分散配置した全サービス交換ポイントの中から、加入者収容局特定ステップで特定した第１の加入者収容局と第２の加入者収容局のそれぞれからの通信経路の長さの和が最小となるサービス交換ポイントを選択するサービス交換ポイント選択ステップと、（ハ）このサービス交換ポイント選択ステップで選択したサービス交換ポイントを経由して、加入者収容局特定ステップで特定した第１の加入者収容局と第２の加入者収容局のそれぞれの回線をインテリジェントネットワークによる処理の引き継ぎ後に接続させる回線接続ステップとを通話路選択方法に具備させる。
【００２３】
すなわち本発明の通話路選択方法では、加入者収容局特定ステップで発加入者側の回線を収容する第１の加入者収容局と、着加入者側の回線を収容する第２の加入者収容局のそれぞれを特定し、次のサービス交換ポイント選択ステップで、第１の接続事業者からインテリジェントネットワークによる処理を引き継ぐ第２の接続事業者が地理的に分散配置した全サービス交換ポイントの中から、加入者収容局特定ステップで特定した第１の加入者収容局と第２の加入者収容局のそれぞれからの通信経路の長さの和が最小となるサービス交換ポイントを選択するようにする。このような選択は、予め各加入者収容局とそれぞれのサービス交換ポイントの間の経路長を測定しておいて、テーブル化したものを使用してもよいし、何らかの測定手段で測定してもよい。最後に、回線接続ステップで、サービス交換ポイント選択ステップで選択したサービス交換ポイントを経由して、加入者収容局特定ステップで特定した第１の加入者収容局と第２の加入者収容局のそれぞれの回線をインテリジェントネットワークによる処理の引き継ぎ後に接続させる。これにより、全長が最も短い通話路の選択が行われ、発加入者側と着加入者側の間の通信品質が良好となる。
【００２４】
また、本発明では、（イ）発加入者側の回線を収容する第１の加入者収容局の属する第１の課金エリアと、着加入者側の回線を収容する第２の加入者収容局の属する第２の課金エリアのそれぞれを特定する課金エリア特定ステップと、（ロ）第１の接続事業者からインテリジェントネットワークによる処理を引き継ぐ第２の接続事業者が地理的に分散配置した全サービス交換ポイントの中から、課金エリア特定ステップで特定した第１の課金エリアと第２の課金エリアのそれぞれからの通信経路の長さの和が最小となるサービス交換ポイントを選択するサービス交換ポイント選択ステップと、（ハ）このサービス交換ポイント選択ステップで選択したサービス交換ポイントを経由して、課金エリア特定ステップで特定した第１の課金エリアと第２の課金エリアのそれぞれの回線をインテリジェントネットワークによる処理の引き継ぎ後に接続させる回線接続ステップとを通話路選択方法に具備させる。
【００２５】
すなわち本発明の通話路選択方法では、課金エリア特定ステップで発加入者側の回線を収容する第１の加入者収容局の属する第１の課金エリアと、着加入者側の回線を収容する第２の加入者収容局の属する第２の課金エリアのそれぞれを特定し、次のサービス交換ポイント選択ステップで、第１の接続事業者からインテリジェントネットワークによる処理を引き継ぐ第２の接続事業者が地理的に分散配置した全サービス交換ポイントの中から、課金エリア特定ステップで特定した第１の課金エリアと第２の課金エリアのそれぞれからの通信経路の長さの和が最小となるサービス交換ポイントを選択するようにする。このような選択は、予め各課金エリアとそれぞれのサービス交換ポイントの間の経路長を測定しておいて、テーブル化したものを使用してもよいし、何らかの測定手段で測定してもよい。最後に、回線接続ステップで、サービス交換ポイント選択ステップで選択したサービス交換ポイントを経由して、課金エリア特定ステップで特定した第１の課金エリアと第２の課金エリアのそれぞれの回線をインテリジェントネットワークによる処理の引き継ぎ後に接続させる。これにより、全長が最も短い通話路の選択が行われ、発加入者側と着加入者側の間の通信品質が良好となる。
【００２６】
また、本発明のサービス制御ポイントの制御プログラムでは、（イ）インテリジェントネットワークを利用する発加入者の受けるサービスに必要な情報をサービス報告として受けるサービス制御ポイントのコンピュータに、（ロ）発加入者側の回線を収容する第１の加入者収容局と、着加入者側の回線を収容する第２の加入者収容局のそれぞれを特定する加入者収容局特定処理と、（ハ）第１の接続事業者からインテリジェントネットワークによる処理を引き継ぐ第２の接続事業者が地理的に分散配置した全サービス交換ポイントの中から、加入者収容局特定処理で特定した第１の加入者収容局と第２の加入者収容局のそれぞれからの通信経路の長さの和が最小となるサービス交換ポイントを選択するサービス交換ポイント選択処理と、（ニ）このサービス交換ポイント選択処理で選択したサービス交換ポイントを経由して、加入者収容局特定処理で特定した第１の加入者収容局と第２の加入者収容局のそれぞれの回線をインテリジェントネットワークによる処理の引き継ぎ後に接続させる回線接続処理とを実行させることを特徴とする。
【００２７】
すなわち本発明では、インテリジェントネットワークを利用する発加入者の受けるサービスに必要な情報をサービス報告として受けるサービス制御ポイントのコンピュータの実行するサービス制御ポイントの制御プログラムが、加入者収容局特定処理を行うことで、発加入者側の回線を収容する第１の加入者収容局と、着加入者側の回線を収容する第２の加入者収容局のそれぞれを特定し、次に、サービス交換ポイント選択処理を行うことで、第１の接続事業者からインテリジェントネットワークによる処理を引き継ぐ第２の接続事業者が地理的に分散配置した全サービス交換ポイントの中から、加入者収容局特定処理で特定した第１の加入者収容局と第２の加入者収容局のそれぞれからの通信経路の長さの和が最小となるサービス交換ポイントを選択させる。このような選択は、予め各加入者収容局とそれぞれのサービス交換ポイントの間の経路長を測定しておいて、テーブル化したものを使用してもよいし、何らかの測定手段で測定してもよい。最後に、回線接続処理で、サービス交換ポイント選択処理で選択したサービス交換ポイントを経由して、加入者収容局特定処理で特定した第１の加入者収容局と第２の加入者収容局のそれぞれの回線をインテリジェントネットワークによる処理の引き継ぎ後に接続させる。これにより、全長が最も短い通話路の選択が行われ、発加入者側と着加入者側の間の通信品質が良好となる。
【００２８】
また、本発明のサービス制御ポイントの制御プログラムでは、（イ）インテリジェントネットワークを利用する発加入者の受けるサービスのサービス番号、発加入者側端末の電話番号および発加入者側端末の課金エリアをサービス報告として受けるサービス制御ポイントのコンピュータに、（ロ）発加入者側端末の課金エリアである第１の課金エリアと、着加入者側端末の属する第２の課金エリアのそれぞれを特定する課金エリア特定処理と、（ハ）第１の接続事業者からインテリジェントネットワークによる処理を引き継ぐ第２の接続事業者が地理的に分散配置した全サービス交換ポイントの中から、課金エリア特定処理で特定した第１の課金エリアと第２の課金エリアのそれぞれからの通信経路の長さの和が最小となるサービス交換ポイントを選択するサービス交換ポイント選択処理と、（ニ）このサービス交換ポイント選択処理で選択したサービス交換ポイントを経由して、課金エリア特定処理で特定した第１の課金エリアと第２の課金エリアの発加入者側端末と着加入者側端末のそれぞれの回線をインテリジェントネットワークによる処理の引き継ぎ後に接続させる回線接続処理とを実行させることを特徴とする。
【００２９】
すなわち本発明では、インテリジェントネットワークを利用する発加入者の受けるサービスに必要な情報をサービス報告として受けるサービス制御ポイントのコンピュータの実行するサービス制御ポイントの制御プログラムが、課金エリア特定処理を行うことで、発加入者側端末の課金エリアである第１の課金エリアと、着加入者側端末の属する第２の課金エリアのそれぞれを特定し、次に、サービス交換ポイント選択処理を行うことで、第１の接続事業者からインテリジェントネットワークによる処理を引き継ぐ第２の接続事業者が地理的に分散配置した全サービス交換ポイントの中から、課金エリア特定処理で特定した第１の課金エリアと第２の課金エリアのそれぞれからの通信経路の長さの和が最小となるサービス交換ポイントを選択させる。このような選択は、予め各課金エリアとそれぞれのサービス交換ポイントの間の経路長を測定しておいて、テーブル化したものを使用してもよいし、何らかの測定手段で測定してもよい。最後に、回線接続処理で、サービス交換ポイント選択処理で選択したサービス交換ポイントを経由して、課金エリア特定処理で特定した第１の課金エリアと第２の課金エリアの発加入者側端末と着加入者側端末のそれぞれの回線をインテリジェントネットワークによる処理の引き継ぎ後に接続させる。これにより、全長が最も短い通話路の選択が行われ、発加入者側と着加入者側の間の通信品質が良好となる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、本発明によれば、インテリジェントネットワークによる処理を引き継ぐサービス交換ポイントが発加入者側および着加入者側の端末からのそれぞれの経路の和が最小となるように選択されるので、サービス交換ポイントが比較的疎に配置されている場合でも通信品質を確保することができる。したがって、２次接続事業者が地理的に分散配置するサービス交換ポイントの数を抑えることができ、これによるコストダウンで加入者の支払う料金をより低額にすることができる。これにより、インテリジェントネットワークの活用がより活発化するという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００３２】
図１は、本発明の一実施例におけるハンドオフ接続時の通話路選択システムの構成を表わしたものである。図１で図７と同一部分には同一の符号を付している。本実施例のハンドオフ接続時の通話路選択システム２００で、発加入者側電話機１０１からフリーフォンサービス用の論理番号を入力したとする。第１の加入者収容局１０２は、１次接続事業者の第１のサービスアクセスポイント２０３にこの論理番号に対応する論理番号情報を送信する。第１のサービスアクセスポイント２０３は、これをサービス報告２１１として１次接続事業者のサービス制御ポイント２０４に送信する。ここで、サービス報告２１１は、ＩＮ（intelligent）サービス番号、発加入者側電話機１０１の電話番号としての物理番号、および発加入者側電話機１０１の課金エリア（Charge Area）を含んだ情報である。
【００３３】
サービス制御ポイント２０４はサービス報告２１１から論理番号を判別して、これを基にフリーフォンサービスであることを判別する。サービス制御ポイント２０４は、事前に、その２次接続事業者が管轄するフリーフォンサービスの対象となる番号情報の一覧２１２を取得している。そして、この一覧に示す番号情報と一致する内容のサービス報告２１１を受け取った場合には、２次接続事業者のサービス交換ポイントＰに関するハンドオフ番号を付した接続指示情報２１３を作成して、これを第１のサービスアクセスポイント２０３に通知する。この時点で、第１のサービスアクセスポイント２０３とサービス制御ポイント２０４の間のリンクが開放されるようになっている。
【００３４】
図２は、本実施例のサービス制御ポイントの要部を表わしたものである。サービス制御ポイント２０４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２２１を備えており、磁気ディスク等の制御プログラム記憶媒体２２２に格納された制御プログラムを実行することで、所定の制御を行うようになっている。サービス制御ポイント２０４には、図１に示した第１のサービスアクセスポイント２０３等の各種ポイントと情報の交換を行うための入出力インタフェース部２２３や、後に詳しく説明する最短経路選択テーブル２２４が備えられている。
【００３５】
図３は、サービス報告を受けたサービス制御ポイントの制御の様子を表わしたものである。図１および図２と共に発明する。サービス制御ポイント２０４のＣＰＵ２２１は、入出力インタフェース部２２３を介して第１のサービスアクセスポイント２０３からサービス報告２１１を受けたら、これが２次接続事業者にサービスを移行させるハンドオフ対象に該当するか否かを判別する（ステップＳ３０１）。ハンドオフ対象でなければ（Ｎ）、これ以後、サービス制御ポイント２０４が従来行っていた制御と同一の制御が行われる。これについての説明は省略する。
【００３６】
一方、サービス制御ポイント２０４のＣＰＵ２２１がハンドオフの対象であると判別した場合には（ステップＳ３０１：Ｙ）、ＩＮサービス番号のフリーフォンの相手先の着加入者側電話機１０７が存在する第２の加入者収容局１０６の属する課金エリアを読み出す（ステップＳ３０２）。これによって、ＣＰＵ２２１は第１の加入者収容局１０２と第２の加入者収容局１０６のそれぞれの課金エリアを把握することができる。そこで、これらを基にして、両者の中継ぎとなる２次接続事業者の最適なサービス交換ポイントＰの選択を行うことになる（ステップＳ３０３）。
【００３７】
図４は、ステップＳ３０３のサービス交換ポイント選択処理を具体的に表わしたものである。サービス制御ポイント２０４の前記したＣＰＵ２２１は、まず発加入者側の課金エリアをサービス報告２１１から抽出し（ステップＳ３２１）、続いて着加入者の課金エリアをその物理番号から特定する（ステップＳ３２２）。そして、それぞれの課金エリアをアドレス情報として使用し、最短経路選択テーブル２２４から両課金エリアの組み合わせによって定まる２次接続事業者のサービス交換ポイントＰを検索する（ステップＳ３２３）。
【００３８】
図５は、最短経路選択テーブルの一例を表わしたものである。最短経路選択テーブル２２４には、発加入者の課金エリアＳ1〜Ｓ9と、着加入者の課金エリアＲ1〜Ｒ9の組み合わせに対して、最適な２次接続事業者のサービス交換ポイントＰ1〜Ｐ4が予め計算されて設定されている。この例では、図１０に示したように、日本全国が第１〜第４の２次接続事業者のサービス交換ポイントＰ1〜Ｐ4で構成されているので、これらのいずれかが設定されている。
【００３９】
発加入者の課金エリアＳと２次接続事業者のサービス交換ポイントＰまでの距離を距離Ｄ（Ｓ，Ｐ）で表わし、着加入者の課金エリアＲと２次接続事業者のサービス交換ポイントＰまでの距離を距離Ｄ（Ｒ，Ｐ）で表わすとする。最短経路選択テーブル２２４には、具体的には、これらの距離Ｄ（Ｓ，Ｐ）および距離Ｄ（Ｒ，Ｐ）を加算した値が最小となるように、２次接続事業者のサービス交換ポイントＰ1〜Ｐ4がそれぞれ設定されている。
【００４０】
なお、従来では、２次接続事業者のサービス交換ポイントＰ1〜Ｐ4の中で１次接続事業者のサービス交換ポイント１２２から最も近いものを選択するという選択論理となっていた。
【００４１】
図３に戻って説明を続ける。ステップＳ３０３で２次接続事業者の最適なサービス交換ポイントＰを選択したら、このサービス交換ポイントＰに接続するためのハンドオフ番号を決定する（ステップＳ３０４）。そして、このハンドオフ番号を含んだ接続指示情報２１３を作成して（ステップＳ３０５）、これを第１のサービスアクセスポイント２０３に送信することになる（ステップＳ３０６）。
【００４２】
図６は従来の図１０に対応するもので、本実施例で２つの加入者収容局の接続経路を表わしたものである。本実施例では、距離Ｄ（Ｓ，Ｐ）と距離Ｄ（Ｒ，Ｐ）を加算した値が最小となるように、２次接続事業者のサービス交換ポイントＰが選択される。この例では、名古屋付近の第１の加入者収容局１０２と熊本付近の第２の加入者収容局１０６を中継するために、福岡付近の第４のサービス交換ポイントＰ4が選択されることになる。したがって、この例では第４のサービス交換ポイントＰ4に接続するハンドオフ番号が決定されて、このハンドオフ番号を含んだ接続指示情報２１３が、図１に示す１次接続事業者の第１のサービスアクセスポイント２０３に送信されることになる。
【００４３】
第１のサービスアクセスポイント２０３も図示しないが、図２に示したサービス制御ポイント２０４とほぼ同一の構成となっており、その図示しないＣＰＵが同じく図示しない記憶媒体に格納された制御プログラムを実行するようになっている。第１のサービスアクセスポイント２０３は、接続指示情報２１３を受信すると、該当する２次接続事業者用のフリーフォンサービスに関わる情報と判別して、これを第４のサービス交換ポイントＰ4としてのサービス交換ポイント２０８に送出する。なお、この図１では省略しているが、第１のサービスアクセスポイント２０３とサービス交換ポイント２０８の途中には、図９に示した関門交換機１０５等の交換機が存在している。
【００４４】
第４のサービス交換ポイント２０８（Ｐ4）は、ハンドオフ番号２１５を受け取ると、サービス制御ポイント２０４に対してフリーフォンサービスを引き継ぐ旨の報告信号２１６を送出する。サービス制御ポイント２０４はこの引き継ぎ報告信号２１６を受信すると、フリーフォンサービスの着加入者番号を示した接続指示信号２１７を第４のサービス交換ポイント２０８（Ｐ4）に返答する。第４のサービス交換ポイント２０８（Ｐ4）はこれを基にして第２の加入者収容局１０６に収容されたフリーフォンの対象となる着加入者側電話機１０７に接続する。
【００４５】
ここでハンドオフ番号２１５の例を挙げる。ハンドオフ番号２１５はたとえば「００ＸＸＹＹＳＳ」であるとする。以下の定義でトランスレータを設定することにより、第４のサービス交換ポイント２０８（Ｐ4）への接続を実現する。
００ＸＸ：事業者番号（ただし、「００」は事業者番号のプレフィックス）
ＹＹ：その事業者で割り当てたハンドオフ要求番号
ＳＳ：選択したサービス交換ポイントに対応した番号
【００４６】
以上、フリーフォンサービスを例に挙げて本発明を説明したが、本発明の適用範囲はこれに限るものではない。たとえば、イントラネットワークを用いて全国一律の番号で電話を掛ける全国統一番号サービスやその他のサービスにも本発明を適用することができる。
【００４７】
また、本発明では電話端末同士が音声通話を行う前提の説明を行ったが、データ通信端末同士がデータ通信を行う場合にも本発明を同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施例におけるハンドオフ接続時の通話路選択システムの説明図である。
【図２】本実施例のサービス制御ポイントの要部を表わしたブロック図である。
【図３】サービス報告を受けたサービス制御ポイントの制御の様子を表わした流れ図である。
【図４】ステップＳ３０３のサービス交換ポイント選択処理を具体的に表わした流れ図である。
【図５】本実施例の最短経路選択テーブルの一例を表わした説明図である。
【図６】本実施例で２つの加入者収容局の接続経路を表わした平面図である。
【図７】従来のアシスト方式による呼接続の様子を表わした説明図である。
【図８】従来のハンドオフ方式による呼接続の第１段階を表わした説明図である。
【図９】従来のハンドオフ方式による呼接続の第２段階を表わした説明図である。
【図１０】従来のハンドオフ方式による２つの加入者収容局の接続経路を表わした平面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０１  発加入者側電話機
１０２  第１の加入者収容局
１０６  第２の加入者収容局
１０７  着加入者側電話機
２００  通話路選択システム
２０３  第１のサービスアクセスポイント
２０４  （１次接続事業者の）サービス制御ポイント
２０８、Ｐ  （２次接続事業者の）サービス交換ポイント
２１１  サービス報告
２１３  接続指示情報
２１６  報告信号
２１７  接続指示信号
２２１  ＣＰＵ
２２２  制御プログラム記憶媒体
２２４  最短経路選択テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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