(57)【要約】【課題】サービスコンテンツの利用者と提供者の双方で使いやすく有効なサービス提供を実現するシステムの実現。【解決手段】一般ユーザが所持する移動端末装置は、顧客検出装置の設置位置到達したときに顧客識別情報を顧客検出装置に送信する。顧客検出装置は、顧客識別情報と検出装置識別情報を情報管理装置に送信する。情報管理装置は、その移動端末装置を所持するユーザが居る地区を判別でき、その区域の店舗等が提供した広告やクーポン等のサービスコンテンツを、そのユーザの取得コンテンツとして管理する。移動端末装置は、逐次情報管理装置に対して現在位置情報を通知する。情報管理装置は、移動端末装置の現在位置に応じて、適切なサービスコンテンツを選択し、リスト情報を生成して移動端末装置に送信する。移動端末装置ではリスト情報により、ユーザが現在居る位置近辺の商店等についてのサービスコンテンツのリストを見てサービス内容や広告を確認することができる。【選択図】図１７
2007200013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末装置と、特定の場所に固定設置される顧客検出装置と、上記移動端末装置に与えることのできるサービスコンテンツの管理を行う情報管理装置とを有して成るサービス提供システムであって、
上記移動端末装置は、
移動端末装置に付与されている顧客識別情報を、上記顧客検出装置の設置箇所において上記顧客検出装置に送信する顧客識別情報送信手段と、
現在位置を検出し、上記情報管理装置に位置情報を通知する位置通知手段と、
上記情報管理装置から送信されるサービスコンテンツのリスト情報を受信し、提示処理を行うリスト情報処理手段と、
を備え、
上記顧客検出装置は、
上記移動端末装置から送信される顧客識別情報を受信する顧客識別情報受信手段と、
上記移動端末装置から受信した上記顧客識別情報と、顧客検出装置自体に付与されている検出装置識別情報を上記情報管理装置に送信する識別情報送信手段と、
を備え、
上記情報管理装置は、
上記顧客識別情報に対応して顧客情報を登録した顧客データベースと、
上記検出装置識別情報に対応して上記顧客検出装置の設置位置を登録した検出装置データベースと、
サービスコンテンツとその提供者の位置情報を管理する提供者情報データベースと、
上記移動端末装置が取得したものとするサービスコンテンツを管理する取得コンテンツデータベースと、
上記顧客検出装置から送信される上記顧客識別情報と上記検出装置識別情報を用いて上記顧客データベース、上記検出装置データベース、及び上記提供者情報データベースを検索し、上記顧客検出装置の設置位置に対応して、上記移動端末装置に提供できるサービスコンテンツを抽出し、抽出したサービスコンテンツを上記移動端末装置が取得した取得コンテンツとして取得コンテンツデータベースに登録する処理と、上記取得コンテンツデータベースに管理されたサービスコンテンツのうちから、上記移動端末装置から送信されてくる位置情報に応じて、さらにサービスコンテンツを選定し、選定したサービスコンテンツのリスト情報を生成して上記移動端末装置に送信する処理と、を行う顧客対応コンテンツ検索手段と、
を備えたことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
上記移動端末装置を用いた商品代金授受を行う代金授受装置をさらに備え、
上記代金授受装置は、
上記移動端末装置と通信を行って商品代金授受の処理を行う代金処理手段と、
上記情報管理装置に対して、上記移動端末装置を用いた商品代金授受に関するサービスコンテンツの確認要求を送信するとともに、該送信に応じて上記情報管理装置から通知される情報により上記代金処理手段で処理する代金を確認する確認処理手段と、
を備え、
上記情報管理装置は、さらに、
上記確認要求を受信することに応じて、その商品代金授受に関するサービスコンテンツを上記移動端末装置が取得しているか否かを確認する確認処理手段と、
確認処理手段の確認結果に基づいた情報を上記代金授受装置に通知する結果情報通知手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項３】
特定の場所に固定設置される顧客検出装置と通信可能とされ、かつサービスコンテンツの管理を行う情報管理装置と通信可能とされる移動端末装置であって、
移動端末装置自体に付与されている顧客識別情報を、上記顧客検出装置の設置箇所において上記顧客検出装置に送信する顧客識別情報送信手段と、
現在位置を検出し、上記情報管理装置に位置情報を通知する位置通知手段と、
上記情報管理装置から送信されるサービスコンテンツのリスト情報を受信し、提示処理を行うリスト情報処理手段と、
を備えることを特徴とする移動端末装置。
【請求項４】
特定の場所に固定設置されるとともに、移動端末装置と通信可能とされ、かつサービスコンテンツの管理を行う情報管理装置と通信可能とされる顧客検出装置であって、
上記移動端末装置から送信される顧客識別情報を受信する顧客識別情報受信手段と、
上記移動端末装置から受信した上記顧客識別情報と、顧客検出装置自体に付与されている検出装置識別情報を上記情報管理装置に送信する識別情報送信手段と、
を備えることを特徴とする顧客検出装置。
【請求項５】
移動端末装置と通信可能とされ、かつ特定の場所に固定設置される顧客検出装置と通信可能とされるとともに、サービスコンテンツの管理を行う情報管理装置として、
上記顧客識別情報に対応して顧客情報を登録した顧客データベースと、
上記検出装置識別情報に対応して上記顧客検出装置の設置位置を登録した検出装置データベースと、
サービスコンテンツとその提供者の位置情報を管理する提供者情報データベースと、
上記移動端末装置が取得したものとするサービスコンテンツを管理する取得コンテンツデータベースと、
上記顧客検出装置から送信される上記顧客識別情報と上記検出装置識別情報を用いて上記顧客データベース、上記検出装置データベース、及び上記提供者情報データベースを検索し、上記顧客検出装置の設置位置に対応して、上記移動端末装置に提供できるサービスコンテンツを抽出し、抽出したサービスコンテンツを上記移動端末装置が取得した取得コンテンツとして取得コンテンツデータベースに登録する処理と、上記取得コンテンツデータベースに管理されたサービスコンテンツのうちから、上記移動端末装置から送信されてくる位置情報に応じて、さらにサービスコンテンツを選定し、選定したサービスコンテンツのリスト情報を生成して上記移動端末装置に送信する処理と、を行う顧客対応コンテンツ検索手段と、
を備えたことを特徴とする情報管理装置。
【請求項６】
さらに、上記移動端末装置を用いた商品代金授受を行う代金授受装置との間で通信可能とされると共に、
上記代金授受装置から、上記移動端末装置を用いた商品代金授受に関するサービスコンテンツの確認要求を受信することに応じて、その商品代金授受に関するサービスコンテンツを上記移動端末装置が取得しているか否かを確認する確認処理手段と、
確認処理手段の確認結果に基づいた情報を上記代金授受装置に通知する結果情報通知手段と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の情報管理装置。
【請求項７】
サービスコンテンツの管理を行う情報管理装置と通信可能とされるとともに、移動端末装置との通信を行って商品代金授受を行う代金授受装置であって、
上記移動端末装置と通信を行って商品代金授受の処理を行う代金処理手段と、
上記情報管理装置に対して、上記移動端末装置を用いた商品代金授受に関するサービスコンテンツの確認要求を送信するとともに、該送信に応じて上記情報管理装置から通知される情報により上記代金処理手段で処理する代金を確認する確認処理手段と、
を備えることを特徴とする代金授受装置。
【請求項８】
特定の場所に固定設置される顧客検出装置と通信可能とされ、かつサービスコンテンツの管理を行う情報管理装置と通信可能とされる移動端末装置の情報処理方法であって、
移動端末装置自体に付与されている顧客識別情報を、上記顧客検出装置の設置箇所において上記顧客検出装置に送信する顧客識別情報送信ステップと、
現在位置を検出し、上記情報管理装置に位置情報を通知する位置通知ステップと、
上記情報管理装置から送信されるサービスコンテンツのリスト情報を受信し、提示処理を行うリスト情報処理ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
特定の場所に固定設置されるとともに、移動端末装置と通信可能とされ、かつサービスコンテンツの管理を行う情報管理装置と通信可能とされる顧客検出装置の情報処理方法であって、
上記移動端末装置から送信される顧客識別情報を受信する顧客識別情報受信ステップと、
上記移動端末装置から受信した上記顧客識別情報と、顧客検出装置自体に付与されている検出装置識別情報を上記情報管理装置に送信する識別情報送信ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
移動端末装置と通信可能とされ、かつ特定の場所に固定設置される顧客検出装置と通信可能とされるとともに、
上記顧客識別情報に対応して顧客情報を登録した顧客データベースと、
上記検出装置識別情報に対応して上記顧客検出装置の設置位置を登録した検出装置データベースと、
サービスコンテンツとその提供者の位置情報を管理する提供者情報データベースと、
上記移動端末装置が取得したものとするサービスコンテンツを管理する取得コンテンツデータベースと、を備えてサービスコンテンツの管理を行う情報管理装置の情報処理方法として、
上記顧客検出装置から送信される上記顧客識別情報と上記検出装置識別情報を用いて上記顧客データベース、上記検出装置データベース、及び上記提供者情報データベースを検索し、上記顧客検出装置の設置位置に対応して、上記移動端末装置に提供できるサービスコンテンツを抽出し、抽出したサービスコンテンツを上記移動端末装置が取得した取得コンテンツとして取得コンテンツデータベースに登録する処理ステップと、
上記取得コンテンツデータベースに管理されたサービスコンテンツのうちから、上記移動端末装置から送信されてくる位置情報に応じて、さらにサービスコンテンツを選定し、選定したサービスコンテンツのリスト情報を生成して上記移動端末装置に送信する処理ステップと、
を備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
上記情報管理装置は、さらに、上記移動端末装置を用いた商品代金授受を行う代金授受装置との間で通信可能とされると共に、
上記代金授受装置から、上記移動端末装置を用いた商品代金授受に関するサービスコンテンツの確認要求を受信することに応じて、その商品代金授受に関するサービスコンテンツを上記移動端末装置が取得しているか否かを確認する確認処理ステップと、
確認処理手段の確認結果に基づいた情報を上記代金授受装置に通知する結果情報通知ステップと、
を備えることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
サービスコンテンツの管理を行う情報管理装置と通信可能とされるとともに、移動端末装置との通信を行って商品代金授受を行う代金授受装置の情報処理方法であって、
上記移動端末装置と通信を行って商品代金授受の処理を行う代金処理ステップと、
上記情報管理装置に対して、上記移動端末装置を用いた商品代金授受に関するサービスコンテンツの確認要求を送信するとともに、該送信に応じて上記情報管理装置から通知される情報により上記代金処理手段で処理する代金を確認する確認処理ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
特定の場所に固定設置される顧客検出装置と通信可能とされ、かつサービスコンテンツの管理を行う情報管理装置と通信可能とされる移動端末装置の動作制御プログラムであって、
移動端末装置自体に付与されている顧客識別情報を、上記顧客検出装置の設置箇所において上記顧客検出装置に送信する顧客識別情報送信ステップと、
現在位置を検出し、上記情報管理装置に位置情報を通知する位置通知ステップと、
上記情報管理装置から送信されるサービスコンテンツのリスト情報を受信し、提示処理を行うリスト情報処理ステップと、
を移動端末装置に実行させるプログラム。
【請求項１４】
特定の場所に固定設置されるとともに、移動端末装置と通信可能とされ、かつサービスコンテンツの管理を行う情報管理装置と通信可能とされる顧客検出装置の動作制御プログラムであって、
上記移動端末装置から送信される顧客識別情報を受信する顧客識別情報受信ステップと、
上記移動端末装置から受信した上記顧客識別情報と、顧客検出装置自体に付与されている検出装置識別情報を上記情報管理装置に送信する識別情報送信ステップと、
を顧客検出装置に実行させるプログラム。
【請求項１５】
移動端末装置と通信可能とされ、かつ特定の場所に固定設置される顧客検出装置と通信可能とされるとともに、
上記顧客識別情報に対応して顧客情報を登録した顧客データベースと、
上記検出装置識別情報に対応して上記顧客検出装置の設置位置を登録した検出装置データベースと、
サービスコンテンツとその提供者の位置情報を管理する提供者情報データベースと、
上記移動端末装置が取得したものとするサービスコンテンツを管理する取得コンテンツデータベースと、を備えてサービスコンテンツの管理を行う情報管理装置の動作制御プログラムであって、
上記顧客検出装置から送信される上記顧客識別情報と上記検出装置識別情報を用いて上記顧客データベース、上記検出装置データベース、及び上記提供者情報データベースを検索し、上記顧客検出装置の設置位置に対応して、上記移動端末装置に提供できるサービスコンテンツを抽出し、抽出したサービスコンテンツを上記移動端末装置が取得した取得コンテンツとして取得コンテンツデータベースに登録する処理ステップと、
上記取得コンテンツデータベースに管理されたサービスコンテンツのうちから、上記移動端末装置から送信されてくる位置情報に応じて、さらにサービスコンテンツを選定し、選定したサービスコンテンツのリスト情報を生成して上記移動端末装置に送信する処理ステップと、
を情報管理装置に実行させるプログラム。
【請求項１６】
上記情報管理装置は、さらに、上記移動端末装置を用いた商品代金授受を行う代金授受装置との間で通信可能とされると共に、
上記代金授受装置から、上記移動端末装置を用いた商品代金授受に関するサービスコンテンツの確認要求を受信することに応じて、その商品代金授受に関するサービスコンテンツを上記移動端末装置が取得しているか否かを確認する確認処理ステップと、
確認処理手段の確認結果に基づいた情報を上記代金授受装置に通知する結果情報通知ステップと、
を情報管理装置に実行させる請求項１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
サービスコンテンツの管理を行う情報管理装置と通信可能とされるとともに、移動端末装置との通信を行って商品代金授受を行う代金授受装置の動作制御プログラムであって、
上記移動端末装置と通信を行って商品代金授受の処理を行う代金処理ステップと、
上記情報管理装置に対して、上記移動端末装置を用いた商品代金授受に関するサービスコンテンツの確認要求を送信するとともに、該送信に応じて上記情報管理装置から通知される情報により上記代金処理手段で処理する代金を確認する確認処理ステップと、
を代金授受装置に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品等のクーポンや広告情報のサービスを行うサービス提供システムと、そのサービス提供システムを構成する移動端末装置、顧客検出装置、情報管理装置、代金授受装置、及び各装置の情報処理方法、各装置の動作を制御するプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００４−２１３３０号公報
【特許文献２】特開２００３−２１６０８１号公報
【特許文献３】特表２００２−０２５９８４号公報
【０００３】
例えばデパート、専門店、コンビニエンスストアなど各種の店舗の事業者は、販売促進のために広告や割引クーポンを発行することが多々ある。特に近年では広告やクーポンを電子的なコンテンツデータとして発行し、インターネットウェブサイト等で一般ユーザに提示したり、ユーザの端末に電子メール等で送信することも行われている。
割引クーポンの場合、ウェブサイト上で表示される割引クーポンとしてのコンテンツを、ユーザがプリントして所持するようにしたり、ユーザが携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の、携帯して所持する移動端末装置に取り込むようにする。そして店頭でプリントしたクーポンを提出したり、移動端末装置でクーポンを表示させて店員に提示することなどで商品購入代金の割引を行うことも行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、広告やクーポン等のサービスコンテンツは、ユーザにとって利用しずらい点が多々ある。
まず、電子データとしてのサービスコンテンツをむやみに自分の端末で受け取ることは、ユーザにとって好ましくない。例えば電子メール等で多様な店から多数のクーポン等が送られてくると、それを全てを確認して自分が使いそうなクーポンや興味ある広告を選択するのは非常に煩雑である。特に自分の興味のない商品のクーポン等が多数含まれていると、いちいち確認すること自体を行わず、興味のある商品のクーポンも見逃して結局有効に役立たないものとなる。もちろん興味のない商品のクーポンは、それ自体がユーザにとって無用なものである。
ユーザ自体が興味ある商品等のクーポンを、例えばインターネット検索などにより探すことも可能であるが、能動的にクーポン等を探すのは面倒と感じるユーザも多い。
【０００５】
また携帯電話等の端末機器に多数のクーポン等のサービスコンテンツを保存することは端末の記憶容量を圧迫することになり、好ましくない。
クーポン等のコンテンツをプリントして所持する場合も、プリント自体が面倒な場合もあるし、プリントしたクーポンを財布等に入れることで、財布等がかさばる。
【０００６】
またユーザにとって興味のあるクーポンがあったとして、実際にその店舗の近所に来ても、クーポンの存在を忘れていることがある。
店側にとっても、せっかく店の近所にいる顧客を、自分の店に誘導することができずに、クーポンを配布した効果に対応するビジネスチャンスを失うことになりかねない。
更には、ユーザを店に誘導できたとしても、ユーザ自身が実際の店舗において、クーポンの存在を忘れてしまい、購入代金の割引が受けられないといったこともある。
【０００７】
これらのことから、サービスコンテンツの利用者たる一般ユーザにとって、使いやすく、有効に役立てることができ、またサービスコンテンツの提供者（店側）にとっても、販売促進効果を高めるようなサービスコンテンツの提供手法が求められている。
そこで本発明は、ユーザが、タイムリーにクーポン等のサービスコンテンツの存在を認識でき、有効に利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のサービス提供システムは、移動端末装置と、特定の場所に固定設置される顧客検出装置と、上記移動端末装置に与えることのできるサービスコンテンツの管理を行う情報管理装置とを有して成る。
このサービス提供システムに含まれる本発明の移動端末装置は、移動端末装置に付与されている顧客識別情報を、上記顧客検出装置の設置箇所において上記顧客検出装置に送信する顧客識別情報送信手段と、現在位置を検出して上記情報管理装置に位置情報を通知する位置通知手段と、上記情報管理装置から送信されるサービスコンテンツのリスト情報を受信し、提示処理を行うリスト情報処理手段とを備える。
【０００９】
また本発明のサービス提供システムに含まれる本発明の顧客検出装置は、上記移動端末装置から送信される顧客識別情報を受信する顧客識別情報受信手段と、上記移動端末装置から受信した上記顧客識別情報と、顧客検出装置自体に付与されている検出装置識別情報を上記情報管理装置に送信する識別情報送信手段とを備える。
【００１０】
また本発明のサービス提供システムに含まれる本発明の情報管理装置は、上記顧客識別情報に対応して顧客情報を登録した顧客データベースと、上記検出装置識別情報に対応して上記顧客検出装置の設置位置を登録した検出装置データベースと、サービスコンテンツとその提供者の位置情報を管理する提供者情報データベースと、上記移動端末装置が取得したものとするサービスコンテンツを管理する取得コンテンツデータベースと、上記顧客検出装置から送信される上記顧客識別情報と上記検出装置識別情報を用いて上記顧客データベース、上記検出装置データベース、及び上記提供者情報データベースを検索し、上記顧客検出装置の設置位置に対応して、上記移動端末装置に提供できるサービスコンテンツを抽出し、抽出したサービスコンテンツを上記移動端末装置が取得した取得コンテンツとして取得コンテンツデータベースに登録する処理と、上記取得コンテンツデータベースに管理されたサービスコンテンツのうちから、上記移動端末装置から送信されてくる位置情報に応じて、さらにサービスコンテンツを選定し、選定したサービスコンテンツのリスト情報を生成して上記移動端末装置に送信する処理とを行う顧客対応コンテンツ検索手段とを備える。
【００１１】
また本発明のサービス提供システムでは、さらに上記移動端末装置を用いた商品代金授受を行う代金授受装置を備えるようにする。
そして本発明の代金授受装置は、上記移動端末装置と通信を行って商品代金授受の処理を行う代金処理手段と、上記情報管理装置に対して、上記移動端末装置を用いた商品代金授受に関するサービスコンテンツの確認要求を送信するとともに、該送信に応じて上記情報管理装置から通知される情報により上記代金処理手段で処理する代金を確認する確認処理手段とを備える。
【００１２】
上記代金授受装置を備える場合、上記情報管理装置は、さらに、上記確認要求を受信することに応じて、その商品代金授受に関するサービスコンテンツを上記移動端末装置が取得しているか否かを確認する確認処理手段と、確認処理手段の確認結果に基づいた情報を上記代金授受装置に通知する結果情報通知手段とを備える。
【００１３】
本発明の情報処理方法は、上記各装置の情報処理方法である。
移動端末装置の情報処理方法は、移動端末装置自体に付与されている顧客識別情報を、上記顧客検出装置の設置箇所において上記顧客検出装置に送信する顧客識別情報送信ステップと、現在位置を検出し、上記情報管理装置に位置情報を通知する位置通知ステップと、上記情報管理装置から送信されるサービスコンテンツのリスト情報を受信し、提示処理を行うリスト情報処理ステップとを備える。
顧客検出装置の情報処理方法は、上記移動端末装置から送信される顧客識別情報を受信する顧客識別情報受信ステップと、上記移動端末装置から受信した上記顧客識別情報と、顧客検出装置自体に付与されている検出装置識別情報を上記情報管理装置に送信する識別情報送信ステップとを備える。
情報管理装置の情報処理方法は、上記顧客検出装置から送信される上記顧客識別情報と上記検出装置識別情報を用いて上記顧客データベース、上記検出装置データベース、及び上記提供者情報データベースを検索し、上記顧客検出装置の設置位置に対応して、上記移動端末装置に提供できるサービスコンテンツを抽出し、抽出したサービスコンテンツを上記移動端末装置が取得した取得コンテンツとして取得コンテンツデータベースに登録する処理ステップと、上記取得コンテンツデータベースに管理されたサービスコンテンツのうちから、上記移動端末装置から送信されてくる位置情報に応じて、さらにサービスコンテンツを選定し、選定したサービスコンテンツのリスト情報を生成して上記移動端末装置に送信する処理ステップとを備える。
また情報管理装置の情報処理方法は、さらに、上記代金授受装置から、上記移動端末装置を用いた商品代金授受に関するサービスコンテンツの確認要求を受信することに応じて、その商品代金授受に関するサービスコンテンツを上記移動端末装置が取得しているか否かを確認する確認処理ステップと、確認処理手段の確認結果に基づいた情報を上記代金授受装置に通知する結果情報通知ステップとを備える。
代金授受装置の情報処理方法は、上記移動端末装置と通信を行って商品代金授受の処理を行う代金処理ステップと、上記情報管理装置に対して、上記移動端末装置を用いた商品代金授受に関するサービスコンテンツの確認要求を送信するとともに、該送信に応じて上記情報管理装置から通知される情報により上記代金処理手段で処理する代金を確認する確認処理ステップとを備える。
本発明のプログラムは、上記各情報処理方法を、上記各装置に実行させるプログラムである。
【００１４】
このような本発明では、一般ユーザは、移動端末装置を所持して、広告やクーポン等の電子データであるサービスコンテンツの提供を受ける。移動端末装置とは、例えばＰＤＡや携帯電話機等の機器形態が想定できる。
顧客検出装置とは、例えば鉄道の駅の改札装置などであり、特定の場所に固定設置された機器である。
移動端末装置を所持するユーザが顧客検出装置の設置位置到達したとき（例えば改札装置を通過するときなど）には、移動端末装置に付与されている顧客識別情報が顧客検出装置に送信される。
顧客検出装置は、顧客識別情報と、その顧客検出装置自体に付与されている検出装置識別情報とを、情報管理装置に送信する。すると、情報管理装置側では、或る移動端末装置を所持するユーザが、或る顧客検出装置が設置された区域（例えば特定の駅の地域）にいることが判別できる。このときに情報管理装置は、その区域（例えば駅周辺）の店舗等が提供した広告やクーポン等のサービスコンテンツを抽出し、抽出されたサービスコンテンツを、その移動端末装置のユーザに与えたと同じ状態に管理する。即ち抽出したサービスコンテンツを、その特定のユーザの取得コンテンツとして取得コンテンツデータベースに登録する。なお、これは実際に、抽出したサービスコンテンツを当該ユーザの移動端末装置に配信するものではない。
この取得コンテンツデータベースでは、或るユーザが現在居る地域の商店等のサービスコンテンツが、そのユーザ（移動端末装置）に関連づけられたものとして管理されることになる。
移動端末装置は、逐次情報管理装置に対して現在位置情報を通知する。情報管理装置は、移動端末装置の現在位置に応じて、適切なサービスコンテンツを選択し、リスト情報を生成して移動端末装置に送信する。移動端末装置ではリスト情報により、ユーザが現在居る位置近辺の商店等についてのサービスコンテンツのリストを見てサービス内容や広告を確認することができる。
例えばサービスコンテンツとしての割引クーポン等を利用する場合、ユーザは商店の代金授受装置（例えばＰＯＳレジスタ装置）に対して移動端末装置を用いて代金支払いを行うのみでよい。その場合、代金授受装置は情報管理装置に対して、その移動端末装置に対してクーポンが付与されているか否かを確認要求し、その確認結果に応じて商品代金を決定できる。例えば情報管理装置において取得コンテンツデータベースに登録されているサービスコンテンツに該当する商品購入であった場合、購入代金を割り引きして、代金授受の処理を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、一般ユーザは、特にクーポン等のサービスコンテンツに対して注意を払わなくても、そのサービスを有効に活用できる。
またユーザが居る場所に応じて使用できるサービスコンテンツを確認できることで、ユーザにとっては、タイムリーにサービス情報を得ることができる。これはサービス提供者側にとっても販売促進効果の高いものとなり好都合である。
またサービスコンテンツ自体は、基本的には情報管理装置側で保管、管理されるため、ユーザの所持する移動端末装置にむやみに大量のサービスコンテンツが送信されるといった不都合もない。
これらのことから、サービスを享受したい一般ユーザと、サービスを提供する提供者側の双方にとって有用なサービス提供システムを構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を次の順序で説明する。
［１．サービス提供システムの構成］
［２．各装置のハードウエア構成］
［３．各装置の機能構成］
［４．サービス提供システムの動作］
［５．実施の形態の効果及び変形例］
【００１７】
［１．サービス提供システムの構成］
実施の形態のサービス提供システムの概略構成を図１に示す。
このサービス提供システムでは、管理サーバ１、決済サーバ３、ユーザ端末２、改札装置４，ＰＯＳ（Point Of Sale）レジスタ装置５、代理店端末６がそれぞれ所要の通信を行ってシステム動作を実行する例としており、各装置間ではネットワーク７を介して所要の通信が可能とされる。ここでいうネットワーク７は、例えば、インターネットや携帯電話網のような広域ネットワークや、セキュアな専用回線など包括的に示している。
【００１８】
サービス提供システムを運営・管理する情報管理会社側の装置として、管理サーバ１と決済サーバ３が設けられる。
管理サーバ１は、広告やクーポンとしてのサービスコンテンツの登録や、ユーザ端末２に対して適切なサービスコンテンツを提供する処理等を行う。
決済サーバ３は、システム加入料金の管理やサービス提供システムを利用した商品代金の課金精算処理等を行う。
この管理サーバ１及び決済サーバ３が、本発明請求項でいう情報管理装置の例となる。管理サーバ１と決済サーバ３は、別体とされても一体とされても良い。また管理サーバ１と決済サーバ３は、それぞれ異なる運営業者で運用されてもよい。
管理サーバ１と決済サーバ３は、インターネットなどのネットワークで接続されていても良いし、業者内で構築したＬＡＮ（Local Area Network）などで接続されていても良い。
【００１９】
ユーザ端末２は、サービス提供システムに加入した一般ユーザ、つまり本サービス提供システムによるサービスコンテンツに係るサービスを受けようとするユーザが所持する端末装置であり、例えば携帯電話機やＰＤＡ等の機器形態で、本発明請求項でいう移動端末装置としての機能を備えたものとされればよい。
このユーザ端末２は、ネットワーク７を介して管理サーバ１と通信可能とされる。
【００２０】
改札装置４は、鉄道会社が各駅の改札に設置する自動改札装置であり、本発明請求項でいう顧客検出装置の例となる。この改札装置４は、ネットワーク７を介して管理サーバ１と通信可能とされる。
またユーザ端末２と改札装置４の間は、破線で示すように近距離通信（例えば公知の非接触ＩＣカードで用いられている近距離無線通信）が可能とされる。
ユーザ端末２に鉄道運賃精算や定期券のためのＩＣカードと同等の機能を備えるものとすれば、ユーザは改札通過時に、改札装置４に対してユーザ端末２を「タッチ」させるのみ（或いは単に通過するのみ）で、鉄道運賃支払いを完了できる。後述するが本例のシステムの場合、ユーザ端末２は改札装置４との近距離通信の際に、ユーザ端末２の情報（顧客ＩＤ）を改札装置４に送信することになる。
【００２１】
ＰＯＳレジスタ装置５は、クーポン等のサービスコンテンツを提供する店舗のレジスタ装置である。本システムにおいては、このＰＯＳレジスタ装置５はネットワーク７を介して決済サーバ３と通信可能とされる。
またユーザ端末２とＰＯＳレジスタ装置５の間は、破線で示すように近距離通信（例えば公知の非接触ＩＣカードで用いられている近距離無線通信）が可能とされる。
ユーザ端末２に商品代金精算のためのＩＣカードと同等の機能を備えるものとしており、ユーザは商品購入時に、ＰＯＳレジスタ装置５に対してユーザ端末２を「タッチ」させるのみで、支払いを完了できる。この場合、ユーザ端末２とＰＯＳレジスタ装置５の間では近距離通信の際に、ユーザ端末２の情報（顧客ＩＤ）の送信や、チャージ金額の減額等の通信が行われる。
【００２２】
図１の例では代理店端末６として広告代理店が運営する端末を示している。この代理店端末６はネットワーク７を介して管理サーバ１と通信可能とされる。広告代理店はサービスコンテンツ提供店の依頼に応じて、広告やクーポンとしてのサービスコンテンツを作成し、管理サーバ１に登録させる処理を行う。
なお、必ずしもサービスコンテンツの作成や登録のための処理に広告代理店が介在する必要はなく、サービスコンテンツ提供店の事業者が自分の端末装置でサービスコンテンツの作成や管理サーバ１への登録を行うようにしても良い。ここでは一例として代理店端末６でこれらの処理を行うようにしたものにすぎない。
【００２３】
管理サーバ１、決済サーバ３、代理店端末６は、例えば、ワークステーションやパーソナルコンピュータなどのコンピュータシステム上で、所定のアプリケーションプログラムを起動するという形態によって実装することができる。
またユーザ端末２、改札装置４、ＰＯＳレジスタ装置５も、それぞれの端末機能を実現するために、内部のＣＰＵにおいて所定のプログラムが起動されることで、本例のシステム動作として必要な動作が実行される。
【００２４】
［２．各装置のハードウエア構成］
図１の各装置のハードウエア構成をそれぞれ説明する。
図２はユーザ端末２の構成を示している。
ユーザ端末２は図示するように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、メモリ部２２、入力部２３、表示部２４、ネットワークインターフェース部２５、非接触インターフェース回路部２６、アンテナ２７、ＧＰＳ受信部２８、アンテナ２９を有する。
【００２５】
ユーザ端末２のメインコントローラであるＣＰＵ２１は、メモリ部２２に格納されているプログラムに応じて、各種の制御処理を実行する。ＣＰＵ２１は、バス２０によって他の各部と相互接続されている。
メモリ部２２は揮発メモリ、不揮発性メモリの双方を含むものとして示している。例えばプログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）、演算ワーク領域や各種一時記憶のためのＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰ−ＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）等の不揮発性メモリを含む。またＨＤＤ（Hard Disc Drive）などの記録媒体を想定しても良い。
このメモリ部２２には、ＣＰＵ２１において実行されるプログラムコードやユーザ端末２に固有の識別情報である顧客ＩＤ、その他の情報を格納したり、通信データのバッファ領域や実行中の作業データのワーク領域に用いられる。また管理サーバ１等から送信されたきた情報の格納などにも用いられる。
【００２６】
入力部２３は、ユーザ端末２の筐体上に設けられたキーやダイヤル等の操作子及びそれらの操作検出回路部であり、ユーザの操作情報をＣＰＵ２１に伝える。
表示部２４は、例えば液晶パネル（Liquid Crystal Display）等で形成される表示部及びその表示駆動回路部であり、ＣＰＵ２１の制御に基づいて各種の表示を行う。
ネットワークインターフェース部２５は、イーサネット（Ethernet：登録商標）などの所定の通信プロトコルに従って、ユーザ端末２をインターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークに接続する。ＣＰＵ２１はネットワークインターフェース部２５を介して管理サーバ１と通信を行うことができる。
アンテナ２７及び非接触インターフェース回路部２６は、いわゆるＩＣカードと同様に近距離非接触通信を行う。ＣＰＵ２１は、この非接触インターフェース回路部２６を介して、改札装置４やＰＯＳレジスタ装置５との間で各種通信を行うことができる。
ＧＰＳ受信部２８及びアンテナ２９は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用した現在位置検出モジュールである。ＧＰＳ受信部２８は緯度・経度としての現在位置情報を検出する。ＣＰＵ２１は、緯度・経度の情報をネットワークインターフェース部２５を介して管理サーバ１に送信する処理を行う。なお、ＧＰＳによらずに位置情報を取得する方法は他にもあるため、それらを使用して現在位置情報を検出してもよい。
【００２７】
図３は改札装置４の構成を示している。
改札装置４は、ＣＰＵ４１、メモリ部４２、Ｉ／Ｏコントローラ４３、改札ゲート開閉制御装置４４、改札通過センサ４５、ネットワークインターフェース部４６、入札側の非接触インターフェース回路部４８ｉ及びアンテナ４７ｉ、出札側の非接触インターフェース回路部４８ｏ及びアンテナ４７ｏを有する。
【００２８】
改札装置４のメインコントローラであるＣＰＵ４１は、メモリ部２２に格納されているプログラムに応じて、各種の制御処理を実行する。ＣＰＵ４１は、バス４０によって他の各部と相互接続されている。
メモリ部４２は揮発メモリ、不揮発性メモリの双方を含むものとして示している。例えばプログラムを格納するＲＯＭ、演算ワーク領域や各種一時記憶のためのＲＡＭ、ＥＥＰ−ＲＯＭ等の不揮発性メモリを含む。ＨＤＤなどの記録媒体を想定しても良い。
このメモリ部４２には、ＣＰＵ４１において実行されるプログラムコードや改札装置４に固有に付与された識別情報である改札装置ＩＤ等を格納したり、通信データのバッファ領域などに用いられる。
【００２９】
ネットワークインターフェース部４６は、イーサネットなどの所定の通信プロトコルに従って、改札装置４をインターネットやＬＡＮなどのネットワークに接続する。ＣＰＵ４１はネットワークインターフェース部４６を介して管理サーバ１と通信を行うことができる。
入札側のアンテナ４７ｉ及び非接触インターフェース回路部４８ｉは、非接触ICカードのリーダ／ライタ機能を実現するもので、ＩＣカードや本例のユーザ端末２と近距離非接触通信を行う。ＣＰＵ４１は、この非接触インターフェース回路部４８ｉを介して、ユーザ端末２との間で、鉄道運賃精算のための入場処理の通信を行うことができる。
また出札側のアンテナ４７ｏ及び非接触インターフェース回路部４８ｏも同様に近距離非接触通信を行う。ＣＰＵ４１は、この非接触インターフェース回路部４８ｏを介して、ユーザ端末２との間で、鉄道運賃精算のための出場処理の通信や、ユーザ端末２からの情報受信などを行うことができる。
【００３０】
改札ゲート開閉制御装置４４は、改札を通過する乗降客のゲートの開閉制御を行う。改札通過センサ４５は、乗降客の改札通過状況を検出する。Ｉ／Ｏコントローラ４３は、改札通過センサ４５による検出状況や、入札側、出札側での近距離非接触通信の結果をチェックしながら、改札ゲート開閉制御装置４４に指示を与え、改札ゲートの開閉を実行させる。
【００３１】
図４はＰＯＳレジスタ装置５の構成を示している。
ＰＯＳレジスタ装置５は、ＣＰＵ５１、メモリ部５２、ディスプレイコントローラ５３、入力機器インターフェース部５４、外部機器インターフェース部５６、ネットワークインターフェース部５５、金額表示部５７、キーボタン５８を備え、また非接触カードリーダ／ライタ５９が接続される。
【００３２】
ＰＯＳレジスタ装置５のメインコントローラであるＣＰＵ５１は、メモリ部５２に格納されているプログラムに応じて、各種の制御処理を実行する。ＣＰＵ２１は、バス５０によって他の各部と相互接続されている。
メモリ部５２は揮発メモリ、不揮発性メモリの双方を含むものとして示している。例えばプログラムを格納するＲＯＭ、演算ワーク領域や各種一時記憶のためのＲＡＭ、ＥＥＰ−ＲＯＭ等の不揮発性メモリを含む。またＨＤＤなどの記録媒体が含まれてもよい。
このメモリ部５２には、ＣＰＵ５１において実行されるプログラムコードやＰＯＳレジスタ装置５もしくは設置された店舗に与えられた固有の識別情報である店ＩＤ等の情報が記憶される。またＰＯＳレジスタとしての販売商品の種別、金額、日時などの販売情報の格納やユーザ端末２との支払処理のための情報なども記憶される。また本システムにおける通信データのバッファ領域や、レジスタ計算処理等におけるのワーク領域などにも用いられる。また決済サーバ３等から送信されたきた情報の格納などにも用いられる。
【００３３】
キーボタン５８は、いわゆる販売レジスタとしての入力キーであり、キーボタン５８の入力情報は入力機器インターフェース部５４を介してＣＰＵ５１に伝えられる。
ディスプレイコントローラ５３はＣＰＵ５１の制御に基づいて、金額表示部５７に販売代金の金額等の表示を実行させる。
ネットワークインターフェース部５５は、イーサネットなどの所定の通信プロトコルに従って、ＰＯＳレジスタ装置５をインターネットやＬＡＮなどのネットワークに接続する。ＣＰＵ５１はネットワークインターフェース部５５を介して決済サーバ３と通信を行うことができる。
非接触カードリーダ／ライタ５９は、図示しないアンテナ及び非接触インターフェース回路部を備え、いわゆるＩＣカードに対する近距離非接触通信を行う。本例の場合、ユーザ端末２はＩＣカードと同様の商品代金決済機能を備えるものとしており、ＰＯＳレジスタ装置５は非接触カードリーダ／ライタ５９を介してユーザ端末２と代金決済のための通信を行うことができる。
非接触カードリーダ／ライタ５９は外部機器インターフェース部５６を介して通信情報をＣＰＵ５１に転送できる。ＣＰＵ５１は非接触カードリーダ／ライタ５９を用いたユーザ端末２に対する決済処理を実行制御する。
【００３４】
管理サーバ１，決済サーバ３，或いは代理店端末６として用いることのできるコンピュータシステム１００の構成を図５に示す。
図示するようにコンピュータシステム１００は、ＣＰＵ１０１、メモリ部１０２、ネットワークインターフェース部１０３、ディスプレイコントローラ１０４、入力機器インターフェース部１０５、ディスクドライブインターフェース部１０６、キーボード１０７、マウス１０８、ＨＤＤ１０９、表示装置１１０、バス１１１を有する。
【００３５】
コンピュータシステム１００のメインコントローラであるＣＰＵ１０１は、オペレーティングシステム（ＯＳ）の制御下で、各種のアプリケーションを実行するようになっている。例えば、管理サーバ１の場合は、後述する、サービスコンテンツの登録処理やユーザ端末２の現在位置に応じたサービスコンテンツの選択処理等を実現するアプリケーションがＣＰＵ１０１で実行される。
図示の通り、ＣＰＵ１０１は、バス１１１によって他の各部と相互接続されている。バス１１１上の各機器にはそれぞれ固有のメモリアドレス又はＩ／Ｏアドレスが付与されており、ＣＰＵ１０１はこれらアドレスによって機器アクセスが可能となっている。バス１１１の一例はＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バスである。
【００３６】
メモリ部１０２は、ＣＰＵ１０１において実行されるプログラムコードを格納したり、実行中の作業データを一時保管するために使用される記憶装置である。この図の場合、メモリ部１０２は、揮発メモリ、不揮発性メモリの双方を含むものとして示している。例えばプログラムを格納するＲＯＭ、演算ワーク領域や各種一時記憶のためのＲＡＭ、ＥＥＰ−ＲＯＭ等の不揮発性メモリを含む。
【００３７】
ネットワークインターフェース部１０３は、イーサネットなどの所定の通信プロトコルに従って、コンピュータシステム１００をインターネットやＬＡＮなどのネットワークに接続することができる。ネットワークインターフェース部１０３は、一般に、ＬＡＮアダプタカードという形態で提供され、マザーボード（図示しない）上のＰＣＩバススロットに装着して用いられる。また、別の実装形態としては、マザーボード上にネットワークインターフェース部１０３が搭載される形態もある。
但し、ネットワークインターフェースではなく、モデム（図示しない）経由で外部ネットワークに接続することもできる。
ＬＡＮ上では、複数のホスト端末（コンピュータ）がトランスペアレントな状態で接続され、分散コンピューティング環境が構築されている。また、ホストの一部はルータとして稼動し、さらに他のＬＡＮやインターネットなどの外部ネットワークに接続されている。ネットワーク上では、ソフトウェアプログラムやデータコンテンツなどの配信が行われる。
【００３８】
ディスプレイコントローラ１０４は、ＣＰＵ１０１が発行する描画命令を実際に処理するための専用コントローラであり、例えばＳＶＧＡ（Super Video Graphic Array）又はＸＧＡ（eXtended Graphic Array）相当のビットマップ描画機能をサポートする。ディスプレイコントローラ１０４において処理された描画データは、例えばフレームバッファ（図示しない）に一旦書き込まれた後、表示装置１１０に画面出力される。表示装置１１０は、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや、液晶表示ディスプレイ（Liquid Crystal Display）などである。
【００３９】
入力機器インターフェース部１０５は、キーボード１０７やマウス１０８などのユーザ入力機器をコンピュータシステム１００に接続するための装置である。即ち管理サーバ１や決済サーバ３におけるオペレータの操作入力や、代理店端末６における操作者の操作入力などがおこなわれるが、これらの必要な操作入力はコンピュータシステム１００上において、キーボード１０７及びマウス１０８を用いて行われる。
【００４０】
ディスクドライブインターフェース部１０６は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１０９などの外部装置をコンピュータシステム１００に接続するための装置である。外部機器インターフェース部１０６は、例えば、ＩＤＥ（Integrated Drive Electronics）やＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）などのインターフェース規格に準拠する。
【００４１】
ＨＤＤ１０９は、周知の通り記憶担体としての磁気ディスクを固定的に搭載した外部記憶装置であり、記憶容量やデータ転送速度などの点で他の外部記憶装置よりも優れている。ソフトウェアプログラムを実行可能な状態でＨＤＤ１０９上に置くことをプログラムのシステムへの「インストール」と呼ぶ。通常、ＨＤＤ１０９には、ＣＰＵ１０１が実行すべきオペレーティングシステムのプログラムコードや、アプリケーションプログラム、デバイスドライバなどが不揮発的に格納されている。
例えば、管理サーバ１においては後述する登録処理機能や顧客対応コンテンツ検索機能などの各種処理を実現するアプリケーションがＨＤＤ１０９に格納される。また、管理サーバ１の場合、後述する各種データベースも、ＨＤＤ１０９において構築することができる。
【００４２】
なお図示していないが、ＣＤ（Compact Disc）やＭＯ（Magneto-Optical disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの可搬型メディアを装填して、データ記録面にアクセスするためのメディアドライブ装置を、ディスクドライブインターフェース部１０６に接続して稼働させることもできる。その場合、可搬型メディアは、主として、ソフトウェアプログラムやデータファイルなどをコンピュータ可読形式のデータとしてバックアップすることや、これらをシステム間で移動（販売・流通・配布を含む）する目的で使用できる。
例えば、コンピュータシステム１００を管理サーバ１や決済サーバ３として使用する場合に、これら管理サーバ１や決済サーバ３として必要な処理機能を実現するプログラムなどを、可搬型メディア１２０を利用して流通・配布することができる。
【００４３】
［３．各装置の機能構成］
以上のような構成の各装置において、本例のサービス提供システムの動作を実現するために配備される機能の構成を説明する。以下に述べる各機能は、各機器においてＣＰＵがプログラムに基づいて必要な各部の動作制御を行うことで実現される。なお各装置において本例のシステム動作に直接関係の無い機能については説明を省略している。
【００４４】
図６はユーザ端末２に設けられる機能を示している。ユーザ端末２は顧客識別情報送信機能８１，位置通知機能８２、コンテンツリスト処理機能８３、支払処理機能８４を備える。ＣＰＵ２１が、メモリ部２２に格納されているこれらの機能のためのプログラムに基づく動作を行うことで、ユーザ端末２においてこれらの機能による動作が実現される。
なお、例えば例えば携帯電話機やＰＤＡなどとしてのユーザ端末２において一般的に設けられる機能は、特に図示していないが、設けられているものとする。
【００４５】
顧客識別情報送信機能８１は、ユーザ端末２に固有に付与されている顧客ＩＤ（識別情報）を非接触インターフェース回路部２６を介した近距離非接触通信により、改札装置４やＰＯＳレジスタ装置５に対して送信する機能である。
位置通知機能８２は、ＧＰＳ受信部２８で検出した現在位置情報を、ネットワークインターフェース部２５からのネットワーク通信で、管理サーバ１に送信する機能である。ＣＰＵ２１は、例えば一定時間毎の定期的な処理として、この位置通知機能の処理として現在位置情報と顧客ＩＤを管理サーバ１に送信する。
コンテンツリスト処理機能８３は、管理サーバ１から送信されてくるコンテンツリストを受信し、表示部２４に表示させる機能である。またコンテンツリストに対するユーザ操作が行われた場合の対応処理も行う。コンテンツリストとは、管理サーバ１が、ユーザの現在位置（ユーザ端末２の位置）やユーザの趣味・嗜好等に応じて、現在、ユーザにとって有用であるとして選択したサービスコンテンツをリストアップした情報である。
支払処理機能８４は、いわゆるＩＣカード機能のことであり、商品購入時にＰＯＳレジスタ装置５との間での近距離通信によって代金精算を行う処理機能である。また改札装置４との間の近距離通信によって運賃精算や定期券としての処理を行う機能である。
【００４６】
図７は改札装置４に設けられる機能を示している。改札装置４は改札処理機能８７、顧客識別情報受信機能８８，識別情報送信機能８９を備える。ＣＰＵ４１が、メモリ部４２に格納されているこれらの機能のためのプログラムに基づく動作を行うことで、改札装置４においてこれらの機能による動作が実現される。
【００４７】
改札処理機能８７は、ユーザ端末２との近距離通信により改札通過処理を行う機能である。ユーザ端末２は、支払処理機能８４として、運賃精算用のＩＣカードや定期券としてのＩＣカードと同等の機能を持つ。改札処理機能８７は、運賃精算のためチャージ金額の処理や定期券情報の確認処理などを行う。
顧客識別情報受信機能８８は、ユーザ端末２との間の近距離通信の際に、ユーザ端末２から送信されてくる顧客ＩＤを受信する機能である。
識別情報送信機能８９は、顧客識別情報受信機能８８により顧客ＩＤを受信したときに、その顧客ＩＤと、改札装置４自体に付与されている改札装置ＩＤを、ネットワークインターフェース部４６からのネットワーク通信で、管理サーバ１に送信する機能である。
【００４８】
図８はＰＯＳレジスタ装置５に設けられる機能を示している。ＰＯＳレジスタ装置５は商品代金処理機能９１、サービス確認処理機能９２を備える。ＣＰＵ５１が、メモリ部５２に格納されているこれらの機能のためのプログラムに基づく動作を行うことで、ＰＯＳレジスタ装置５においてこれらの機能による動作が実現される。
商品代金処理機能９１は、非接触カードリーダ／ライタ５９によるユーザ端末２との近距離通信により、商品販売時に決済処理を行う機能である。ユーザ端末２には、支払処理機能８４として、商品代金支払い用のＩＣカードと同等の機能を持たせているが、商品代金処理機能９１は、代金支払い時にユーザ端末２の支払処理機能８４と通信してチャージ金額の処理を行う。
サービス確認要求機能９２は、商品代金処理機能９１による商品代金処理の際に、対するユーザ端末に対してサービスコンテンツの付与が行われ、例えばクーポンとしての割引等の適用を、そのユーザが受けられるかどうかの確認を決済サーバ３に要請する処理を行う。ＣＰＵ５１はこの確認要求は、ネットワークインターフェース部５５からのネットワーク通信で、決済サーバ３に送信する。また決済サーバ３からの通知に応じて商品代金処理機能９１に課金額を指示する。
【００４９】
図９は決済サーバ３に設けられる機能を示している。決済サーバ３はサービス確認要求機能９５、課金額算出／通知機能９６、決済処理機能９７を備える。図５のコンピュータシステムとして構成される決済サーバ３のＣＰＵ１０１が、メモリ部１０２もしくはＨＤＤ１０９に格納されているこれらの機能のためのプログラムに基づく動作を行うことで、決済サーバ３においてこれらの機能による動作が実現される。各機能による通信はネットワークインターフェース部１０３からのネットワーク通信で行われる。
サービス確認要求機能９５は、ＰＯＳレジスタ装置５のサービス確認要求機能９２からの確認要求に対応して、管理サーバ１に確認を求める処理を行う。
課金額算出／通知機能９６は、確認要求に対する管理サーバ１からの返信に応じて、ＰＯＳレジスタ装置５と通信中のユーザ端末２に対する商品代金を算出し、ＰＯＳレジスタ装置５に通知する処理を行う。
決済処理機能９７は、サービス提供システムにおける登録料金や利益の分配、サービスコンテンツ提供店に対する精算等の処理を行う。
【００５０】
図１０に管理サーバ１に設けられる機能及びデータベースを示す。管理サーバ１は登録処理機能６１，顧客対応コンテンツ検索機能６２、サービス確認処理機能６３を備える。図５のコンピュータシステムとして構成される管理サーバ１のＣＰＵ１０１が、メモリ部１０２もしくはＨＤＤ１０９に格納されているこれらの機能のためのプログラムに基づく動作を行うことで、管理サーバ１においてこれらの機能による動作が実現される。各機能が実行されている際に必要な通信はネットワークインターフェース部１０３からのネットワーク通信で行われる。
またＨＤＤ１０９には、コンテンツ記憶領域７１が形成されるとともに、ＨＤＤ１０９の記憶領域を用いて顧客データベース７２、店情報データベース７３、改札装置データベース７４、取得コンテンツデータベース７５が構築される。
【００５１】
登録処理機能６１は、本例のサービス提供システムへの参加者（参加機器）の登録処理を行う。即ちユーザ端末２のユーザからのサービス加入要請に応じて、そのユーザ（ユーザ端末）の顧客情報を顧客データベース７２に登録する処理を行う。また登録処理機能６１は、サービス提供システムに加入するサービスコンテンツ提供者の情報を、例えば代理店端末６からの送信に応じて店情報データベース７３に登録し、さらに提供されるサービスコンテンツをコンテンツ記憶領域７１に記憶する処理を行う。また登録処理機能６１は、サービス提供システムに加入する鉄道会社の要請に応じて、その鉄道会社の駅の改札装置４の情報を改札装置データベース７４に登録する処理を行う。
【００５２】
顧客対応コンテンツ検索機能６２は、ユーザ端末２の登録情報、ユーザ端末２が通過した改札装置４の情報に基づいて、個々のユーザ端末２に対して適切なサービスコンテンツを抽出して取得コンテンツデータベース７５に登録する処理や、ユーザ端末２の現在位置情報に応じてコンテンツリストを生成する処理やコンテンツリストのユーザ端末２への送信処理等を行う。
サービス確認処理機能６３は、決済サーバ３からのサービス確認要求に応じて、ＰＯＳレジスタ装置５との間で決済処理中のユーザ端末２が、割引クーポン等のサービスを受けられるか否かを確認し、その確認結果を決済サーバ３に通知する処理を行う。
【００５３】
顧客データベース７２はサービス提供システムに加入したユーザ端末２を登録するデータベースであり、例えば図１１のように顧客情報を登録する。
顧客ＩＤは、個々のユーザ端末２に与えられた識別情報であり、この顧客ＩＤに対応させて、定期券乗車区間の情報や、ユーザの希望する情報カテゴリ、ユーザの年齢、性別等を登録したものである。
希望する情報カテゴリとは、ユーザが自分の趣味・嗜好に応じて登録時に選択するものであり、即ち広告やクーポンとしてのサービスを受けたい商品分野などを指定する情報である。例えば図１２に示すように、情報カテゴリコードは、各種の分野に応じて体系的にコード設定されている。例えばフランス料理に関するサービスを受けたいと思うユーザが、登録時に「フランス料理」を指定すると、カテゴリコードとして「１２０００」が、顧客ＩＤに対応して登録されることになる。
【００５４】
店情報データベース７３は、図１３に示すように、個々の店（ＰＯＳレジスタ装置５）の識別情報である店ＩＤに対応させて、その店の位置としてのエリアコード、割引率、コンテンツポインタ、カテゴリ、店名、住所、電話番号、ＵＲＬ・・・などを登録するデータベースである。
エリアコードは、ＰＯＳレジスタ装置５が設置された店舗の位置を示すコードである。例えばユーザ端末２から送られてくる現在位置情報に応じて、特定のエリアコードが判別できるようになされている。
コンテンツポインタは、店が提供したサービスコンテンツとのリンク情報であり、コンテンツ記憶領域７１に記憶されている多数のサービスコンテンツのうち、その店ＩＤの店が提供したサービスコンテンツを対応づける情報である。
カテゴリは、上記図１２のカテゴリコードにより、各店の商品分野等を示すものとされる。
【００５５】
改札装置データベース７４は、図１４に示すように、各改札装置の設置位置としてのエリアコードを、改札装置ＩＤに対応させて登録したものである。なお、改札装置ＩＤに対応させるエリアコードは、店情報データベース７３の店のエリアコードよりも広い地域範囲とすると良い。このためには、１つの改札装置ＩＤに対して複数のエリアコードを対応づけても良い。
或いはエリアコードのコード体系として、１つの駅に対応する広い地域のコードと、その地域内で細分化した地区のコードを分けるようにし、改札装置ＩＤに対しては広い地域のエリアコードを、また店情報ＩＤに対しては細分化した地区のエリアコードを対応づけても良い。
取得コンテンツデータベース７５は、ユーザ端末２が或る改札装置を通過することに応じて、そのユーザ端末２に対して適切なサービスコンテンツとして抽出したサービスコンテンツを、サービスコンテンツを提供した店の店ＩＤにより登録しておくデータベースである。
【００５６】
［４．サービス提供システムの動作］
上記各装置の動作により実現される、サービス提供システムの動作を説明する。
図１６は、ユーザ端末２や店がサービス提供システムへ加入登録するときの処理を示している。図１６における管理サーバ１の処理は、登録処理機能６１によるものとなる。
なお、サービス加入に当たっては、ユーザ、鉄道会社、サービス提供店、広告代理店等はシステム運営者に加入料を支払うことが考えられる。この加入料が支払われる場合は、決済サーバ３のステップＦ３０１のシステム加入料受領処理が行われる。
【００５７】
ユーザ端末２を所持するユーザは、サービス提供システムに加入する際には、ユーザ端末２を用いて顧客情報を管理サーバ１に送信する。ステップＦ１０１は、ユーザ端末２がネットワーク通信によりの管理サーバ１に顧客情報を送信する処理を示している。顧客情報とは、顧客データベース７２に登録する情報であり、即ち顧客ＩＤ、定期券情報、希望する情報カテゴリ、年齢、性別などの情報である。
なお、ここではユーザ端末２を用いて管理サーバ１に顧客情報を送信するものとしているが、ユーザは他の端末（例えば家庭に設置したパーソナルコンピュータ）を用いて顧客情報を送信して、ユーザ端末２についての登録を管理サーバ１に要請したり、顧客情報を記載した書面を管理サーバ１の事業者に郵送して入力してもらうような形式も想定される。
【００５８】
管理サーバ１側では、ユーザ端末２から登録のための顧客情報を受信することに応じて、ステップＦ２０１の処理で、受信した顧客情報を顧客データベース７２に登録する。この登録が行われることで、ユーザ端末２は、本システムのサービスを受けることが可能となる。
管理サーバ１、顧客データベース７２への登録を完了したら、ステップＦ２０２でユーザ端末２に対して登録完了を通知する。ユーザ端末２のユーザは、この通知を確認することで登録完了を知ることができる。
【００５９】
またサービスコンテンツを提供使用とするサービスコンテンツ提供店は、例えば広告代理店に依頼して管理サーバ１への登録を行う。
代理店端末６は、ステップＦ４０１として、サービスコンテンツ提供店からの依頼によりクーポンや広告としてのサービスコンテンツを作成する。そしてステップＦ４０２で、作成したサービスコンテンツと店情報を管理サーバ１に送信する。店情報とは、店情報データベース７３に登録する店ＩＤ、店舗位置のエリアコード、割引率、カテゴリ、店名、住所、電話番号、ＵＲＬ等の情報である。
管理サーバ１は、サービスコンテンツ及び店情報を受信したら、ステップＦ２０３として、サービスコンテンツをＨＤＤ１０９のコンテンツ記憶領域７１に格納するとともに、店情報、及びサービスコンテンツを対応させるコンテンツポインタを、店情報データベース７３に登録する。そして登録後、ステップＦ２０４で代理店端末６に対して、登録通知を行う。
【００６０】
管理サーバ１は、ユーザ端末２や代理店端末６からの登録要請の情報送信に応じて、これらの登録処理を随時行っていくことになる。
なお、改札装置データベース７４の登録については示していないが、これは、或る鉄道会社がサービス提供システムに加入する際に、その鉄道会社の各駅の改札装置４について、エリアコードを改札装置データベース７４に登録する処理を行えばよい。
また、サービスコンテンツ提供店は、広告代理店に依頼せずに、自己の端末装置で登録のためのサービスコンテンツや店情報の送信を行うようにしても良い。また図１６の例のように広告代理店が介在する場合、サービスコンテンツ提供店と広告代理店の決済処理を決済サーバ３が実行するようにしても良い。
【００６１】
図１７は、上記登録後において、管理サーバ１がユーザ端末２に適したサービスコンテンツを付与する処理を示している。図１７における管理サーバ１の処理は、顧客対応コンテンツ検索機能６２による処理となる。
ユーザ端末２を所持するユーザは、鉄道を利用して或る駅で改札を出札する際に、ユーザ端末２を改札装置４にタッチさせることで、鉄道運賃の支払い（もしくは定期券確認）を行うことになる。即ち改札通過時においてユーザ端末２と改札装置４は、近距離非接触通信が行われて、ユーザ端末２の支払処理機能８４と改札装置４の改札処理機能８７による鉄道運賃に関しての改札通過処理が行われる（Ｆ１０２，Ｆ５０１）。
そしてこのステップＦ１０２，Ｆ５０１での近距離非接触通信の際に、ユーザ端末２の顧客識別情報送信機能８１により、ユーザ端末２から顧客ＩＤが改札装置４に送信される。改札装置４の顧客識別情報受信機能８８は、ユーザ端末２から送信されてきた顧客ＩＤを受信する。
なお、改札通過時には、改札装置４とユーザ端末２の間は、改札処理の他に、顧客ＩＤの送受信が行われるのみであり、改札タッチなどの短時間で通信を完了できる。
【００６２】
改札装置４は、続いてステップＦ５０２で、識別情報送信機能８９により、受信した顧客ＩＤと、その改札装置４自体の改札装置ＩＤを、管理サーバ１に送信する。なお、さらに改札通過時刻や、入札／出札の区別の情報をも管理サーバ１に送信しても良い。
管理サーバ１では顧客対応コンテンツ検索機能６２の処理が行われる。即ち改札装置４から送信されてくる顧客ＩＤと改札装置ＩＤを受信したら、ステップＦ２１０の処理として、その顧客ＩＤのユーザ端末２に対して適切なサービスコンテンツ提供店を検索する処理を行う。
この場合、まず改札装置ＩＤに応じて改札装置データベース７４を検索し、登録されているエリアコードから、ユーザ端末２を所持するユーザが降りた駅の地域を判別する。
また顧客ＩＤに基づいて顧客データベース７２を検索し、その顧客ＩＤに対応して登録されているカテゴリコードを確認する。
そして店情報データベース７３を検索して、当該改札装置ＩＤの改札装置４の駅周辺の地域に該当するエリアコードとされている店を抽出する。
続いて管理サーバ１はステップＦ２１１で、検索結果により抽出された店ＩＤを、顧客ＩＤに対応させて、図１５のように取得コンテンツデータベース７５に登録する。
取得コンテンツデータベース７５において顧客ＩＤに対応して登録された店ＩＤは、その店ＩＤが発行しているサービスコンテンツが、その顧客ＩＤのユーザ端末２（ユーザ）に対して提供されたものとして管理するものとなる。
【００６３】
なお、取得コンテンツデータベース７５は、顧客ＩＤに対して、例えば駅周辺の地域において加入しているコンテンツ提供店を対応させて登録しており、その場合にはカテゴリコードがユーザの希望とは一致しなくとも登録すればよい。必ずしもユーザが、自分の興味のあるカテゴリの店のみで買い物を行うわけではないためである。
ただし、カテゴリコードが一致する店ＩＤのみを、取得コンテンツデータベース７５に登録するという処理例も考えられる。
【００６４】
ユーザ端末２では、位置通知機能８２により、例えば一定時間毎にステップＦ１０３の処理が行われる。即ちＧＰＳ受信部２８で検出した現在位置情報と顧客ＩＤを管理サーバ１に送信する。
管理サーバ１では、顧客ＩＤと位置情報を受信することに応じてステップＦ２１２の処理を行う。この場合、顧客ＩＤに基づいて取得コンテンツデータベース７５を検索し、その顧客ＩＤに対して登録されている店ＩＤを確認する。そして登録されている各店ＩＤについて、店情報データベース７３でエリアコードを確認する。そして送信されてきた現在位置情報と店のエリアコードを対比させ、現在ユーザ端末２を所持するユーザの近辺に店舗がある店ＩＤを選択する。さらにその中で、店ＩＤに対応して登録されているカテゴリが、顧客ＩＤに対して登録されているカテゴリコードと一致する店（店ＩＤ）を選択する。この選択した店ＩＤに基づいて、コンテンツリストを作成する。
【００６５】
コンテンツリストとは、例えば図１８のように、例えば店ＩＤ、店名、サービスコンテンツの内容の見出しなどをリストアップしたものであり、ユーザが、自分に与えられているサービスコンテンツであって、ユーザが興味のあるサービスコンテンツを簡単に確認できるようにしたものである。店名は、店情報データベース７３において店ＩＤに対応して登録されているものを用いればよい。見出し情報は、店情報データベース７３に登録されていても良いし、実際のサービスコンテンツに対応されてコンテンツ記憶領域７１に記憶されているものとしてもよい。
そしてこのコンテンツリストは、ユーザが現在居る位置の近辺に店舗が存在し、かつユーザが希望する情報カテゴリとして指定した、ユーザの趣味・嗜好に合致した商品やサービスを扱う店のサービスコンテンツを示すものとなる。
【００６６】
管理サーバ１は、ステップＦ２１３で、作成したコンテンツリストをユーザ端末２に送信する。ユーザ端末２は、コンテンツリスト処理機能８３により、コンテンツリストの受信処理を行うと共に、そのコンテンツリストを表示部２４に表示させ、ユーザに提示する。
これによってユーザは、簡単に、自分に与えられているクーポン等の情報を知ることができる。しかもそれは、現在のユーザが居る場所の近辺でのクーポン等の使用可能な店であって、ユーザの興味のある店の情報となる。従ってユーザには、非常にタイムリーかつ有効な情報提供となる。
【００６７】
ユーザ端末２では、破線で示すように一定時間毎にステップＦ１０３の処理を行い、それに応じて管理サーバ１から、そのときのユーザの位置に応じたコンテンツリストが送信されてくるため、ユーザの移動に伴って、随時、適切なコンテンツリスト、つまりユーザの居場所の周辺の店舗のコンテンツリストが送られてくることになる。従ってユーザは、自分の行動に応じて、直ぐに利用できるサービスコンテンツを確認することができる。
なお、サービスコンテンツがクーポンの場合は、ユーザはコンテンツリストに記載されている内容を詳しく確認する必要はない。コンテンツリストはユーザが自分に与えられているサービスコンテンツを知ることができるようにするためのものであり、図２０で述べるが、実際にサービスを受ける場合に、このコンテンツリストが必要となるものではない。
【００６８】
但し、サービスコンテンツが宣伝広告等の場合、ユーザが、コンテンツリストのみでなく、実際の広告内容としてのサービスコンテンツを見たいと思うことがある。
例えば図１８のコンテンツリストの場合、「○○ストア」の「全品１００円引きクーポン」という表示から、ユーザはクーポン内容を知ることができるが、「△△デパート」の「特売情報有り」という表示では、ユーザは詳しい内容を知ることができない。
このような場合に対応するためユーザ端末２のコンテンツリスト処理機能８４の処理により、ユーザがコンテンツリストから或る店を選択した場合に、実際のサービスコンテンツを受信してユーザ端末２で表示できるようにする。
【００６９】
図１９にそのためのユーザ端末２と管理サーバ１の処理を示す。
ユーザ端末２においてコンテンツリストを表示しているときに、ユーザが、コンテンツリストにリストアップされている或る店の情報を選択する操作を行った場合、コンテンツリスト処理機能８４の処理として、ステップＦ１１０からＦ１１１に進み、選択情報としてリスト上で選択した店の店ＩＤと、顧客ＩＤを管理サーバ１に送信する。
【００７０】
管理サーバ１では顧客対応コンテンツ検索機能６２によりステップＦ２２０，Ｆ２２１が行われる。即ちユーザ端末２から選択情報として店ＩＤと顧客ＩＤが送信されてきたら、ステップＦ２２０として、その店ＩＤのサービスコンテンツを検索する処理を行う。これは店情報データベース７３で該当する店ＩＤに対して登録されているコンテンツポインタを確認し、そのコンテンツポインタから、サービスコンテンツを読み出せばよい。
また、サービスコンテンツを得るための別の実現方法としては、店ＩＤから店の広告を置いたＷｅｂサーバ（図示は省略）のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を検出し、そのＵＲＬをアクセスすることでサービスコンテンツを読み出す方法も考えられる。
ステップＦ２２１では、読み出したサービスコンテンツを、ユーザ端末２に送信する処理を行う。
ユーザ端末２では、サービスコンテンツが送信されてきたら、ステップＦ１１２でそのサービスコンテンツを表示部２４に表示させる。
このような処理によりユーザは、コンテンツリストに挙げられた項目について、実際のサービスコンテンツを見たい場合は、任意にそのサービスコンテンツ自体を見ることができるようになる。
【００７１】
図２０は、ユーザがユーザ端末２を用いて商品購入を行う場合の処理を示している。
ユーザは或る店舗で商品を購入する際、ＰＯＳレジスタ装置５にユーザ端末２をタッチさせて支払を行う。この場合、ＰＯＳレジスタ装置５とユーザ端末２の間の近距離無線通信が行われ、ＰＯＳレジスタ装置５の商品代金処理機能９１と、ユーザ端末２の支払処理機能８４により商品購入にかかる代金決済処理が行われる（Ｆ１２１，Ｆ６０１）。
このときユーザ端末２からは顧客ＩＤがＰＯＳレジスタ装置５に送信される。ＰＯＳレジスタ装置５はステップＦ６０２において、サービス確認要求機能９２により、決済サーバ３にサービス確認要求を送信する。この場合、サービス確認要求において顧客ＩＤ、店ＩＤ、購入商品、金額の情報を送信することになる。
決済サーバ３では、サービス確認要求機能９５により、ステップＦ３１０として管理サーバにサービス確認要求を送信する。この場合、ＰＯＳレジスタ装置５からの顧客ＩＤ、店ＩＤ、購入商品の情報を転送することになる。
管理サーバ１では、サービス確認処理機能６３によりステップＦ２３０，Ｆ２３１の処理が行われる。即ち、顧客ＩＤに応じて取得コンテンツデータベース７５を確認し、その顧客ＩＤに対して、店ＩＤが登録されているか否かを確認する。また店ＩＤが登録されていれば、店情報データベース７３において店ＩＤを検索し、コンテンツポインタから実際のサービスコンテンツの内容を確認する。サービスコンテンツとして、今回ユーザが購入した商品の割引クーポンが設定されていれば、今回のユーザの買い物では、割引クーポンが有効であると判断できる。
その場合、ステップＦ２３１の確認結果通知処理として、クーポンサービスが有効であること、及び割引金額の情報等を決済サーバ３に通知する。
もし、ユーザが購入した商品が、サービスコンテンツに記録されている割引クーポンの対象外の商品であった場合、或いはこのサービス提供システムに加入していないユーザ端末２であった場合（つまり顧客ＩＤが登録されていない場合）は、その今回の買い物に対する有効なサービスは無いと判断して、その旨を決済サーバ３に通知する。
【００７２】
なお上述のように、取得コンテンツデータベース７５は、顧客ＩＤに対して、例えば駅周辺の地域において加入しているコンテンツ提供店を対応させて登録しており、カテゴリコードがユーザの希望するカテゴリと一致しない店舗も登録されている。従って、ユーザが自分の興味の或る商品分野ではない店（コンテンツリストに表示されない店舗）で買い物を行った場合でも、その店舗が本システムに加入していれば、ユーザはクーポンサービスを受けることができる。
【００７３】
決済サーバ３は、管理サーバ１からの確認通知に応じて、課金額算出／通知機能９６により、ステップＦ３１１，Ｆ３１２の処理が行われる。まずステップＦ３１１では、クーポンが有効である場合、商品の代金から割引分を引いてユーザに対する課金額を算出する。もし、クーポン対象外の商品であれば割引を行わない金額とする。そしてステップＦ３１２で、算出した金額をＰＯＳレジスタ装置５に通知する。
ＰＯＳレジスタ装置５では、サービス確認要求機能９２が課金額の通知を受け取ると、その金額を確認して商品代金処理機能９１に通知し、商品代金処理機能９１は、その課金額をユーザ端末２に課金する処理を行う。即ち課金額がユーザ端末２のチャージ金額から減算される処理が、ＰＯＳレジスタ装置５の商品代金処理機能９１とユーザ端末２の支払処理機能８４の間で行われる（Ｆ６０３，Ｆ１２２）。
以上の処理で、商品購入時の処理が完了する。
なお、ユーザ端末２での金額チャージを決済サーバ３が管理するものとした場合、ステップＦ３１３で、販売店舗への購入代金の決済処理が行われる。
また図示していないが決済サーバ３では、サービス運用利益の配分のため、定期的にサービス利用状況を集計し、サービスコンテンツ提供店に報告する。サービスコンテンツ提供店は、例えば利用度に応じた従量制などでシステム利用料金を支払う。決済サーバ３は支払われた料金から、決められた割合でシステム運営会社、場所を提供している鉄道会社等に利益の配分をする処理などをおこなう。
なおこの例では、決済サーバ３を介して商品購入代金の確認処理を行うようにしたが、ＰＯＳレジスタ装置５が直接管理サーバ１に確認要求の送信を行い、その確認結果が決済サーバ３及びＰＯＳレジスタ装置５に送信されるようにしても良い。
【００７４】
［５．実施の形態の効果及び変形例］
以上の実施の形態によれば、ユーザは、特に意識せずに、駅の改札装置を通過（ユーザ端末２をタッチさせる）だけで、駅周辺の地域の店舗のサービスコンテンツを付与された状態になり、クーポンサービスや広告の提供を受けることができる。
そしてサービスコンテンツは、基本的に管理サーバ１側に保存・管理されており、付与されたサービスコンテンツが全てユーザ端末２に送信されるものではないため、ユーザ端末２のメモリ容量を圧迫したり、多数のサービスコンテンツを受けてユーザが煩雑さを感じることはない。
また付与されたサービスコンテンツにおいて、ユーザが興味のある分野の情報は、コンテンツリストの形で、ユーザの居場所に応じて送信され、ユーザ端末２において表示されるため、ユーザは、自分の興味のある情報を、タイムリーに知ることができる。
ユーザが広告やクーポンとしてのサービスコンテンツ自体を確認したい場合は、コンテンツリストから選択して管理サーバ１から送信してもらえばよく、ユーザは、自分の都合に応じて、サービスコンテンツ自体をユーザ端末２側に取得できる。
また、改札装置４の駅周辺のサービスコンテンツが取得コンテンツデータベース７５に登録という形でユーザに付与されることや、ユーザの行動する場所に応じてコンテンツリストが送信されることで、ユーザにとってタイムリーな情報であるばかりでなく、サービスコンテンツの提供者にとっても、販売促進効果の高い情報提供となる。
もちろん広告やクーポンを興味のある人、つまりサービス提供システムに加入したユーザにだけに確実にサービスを提供できることにもなり、無駄がない。
これらのことから、サービスを享受したい一般ユーザと、サービスを提供する提供者側の双方にとって有用なサービス提供システムを構築できる。
【００７５】
なお、具体的なシステム動作は上記例以外にも多様に考えられる。
また顧客検出装置の例として鉄道の改札装置４を挙げたが、例えば他の交通機関や、高速道路のインターチェンジにおけるＥＴＣ装置などにおいて本発明の顧客検出装置の構成を与えるようなことも想定できる。
また例えばテーマパークやイベント会場、博物館などにおいて、各コーナのゲートで顧客検出装置を設置し、そのゲートを通過したユーザに、そのコーナーで使用できるサービス情報を与えるようなシステムにも本発明は適用できる。
またユーザ端末２に非接触ＩＣカード機能を備えるようにしたが、ユーザ端末２接触型の通信インターフェースや磁気ストライプ等の読み出しという形式で情報をＰＯＳレジスタ装置５や改札装置４に与えることも考えられる。
【００７６】
サービスコンテンツとしては、クーポンや広告以外にも、各種内容のコンテンツが考えられる。また広告の場合、商品広告、店舗広告、店舗等で実施するサービス広告、求人広告、イベント広告、施設等の案内広告、料金表広告など、一般公衆に対して告知／提示する多様な情報が想定される。
【００７７】
本発明のプログラムは、ユーザ端末２等の移動端末装置の動作制御プログラムと、改札装置４等の顧客検出装置の動作制御プログラムと、管理サーバ１や決済サーバ３等の情報管理装置の動作制御プログラムと、ＰＯＳレジスタ装置５等の代金授受装置の動作制御プログラムである。各プログラムは、それぞれ各装置に対して上述したシステム動作の処理を実行させる。
これらのプログラムは、コンピュータシステム等の情報処理装置における記録媒体としてのシステムＨＤＤや、ＣＰＵを有するマイクロコンピュータ内のＲＯＭ等に予め記録しておくことができる。
あるいはまた、プログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、ＭＯ(Magnet optical)ディスク、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記録）しておくことができる。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウェアとして提供することができる。例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等により提供されることで、コンピュータシステムにインストールできる。
またこのプログラムは、リムーバブル記録媒体からインストールする他、ダウンロードサイトから、ＬＡＮ(Local Area Network)、インターネットなどのネットワークを介してダウンロードすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態のサービス提供システムの説明図である。
【図２】実施の形態のユーザ端末のブロック図である。
【図３】実施の形態の改札装置のブロック図である。
【図４】実施の形態のＰＯＳレジスタ装置のブロック図である。
【図５】実施の形態の管理サーバ、決済サーバ、代理店端末としてのコンピュータシステムのブロック図である。
【図６】実施の形態のユーザ端末の機能構成の説明図である。
【図７】実施の形態の改札装置の機能構成の説明図である。
【図８】実施の形態のＰＯＳレジスタ装置の機能構成のブロック図である。
【図９】実施の形態の決済サーバの機能構成のブロック図である。
【図１０】実施の形態の管理サーバの機能構成のブロック図である。
【図１１】実施の形態の顧客データベースの説明図である。
【図１２】実施の形態の情報カテゴリコードの説明図である。
【図１３】実施の形態の店情報データベースの説明図である。
【図１４】実施の形態の改札装置データベースの説明図である。
【図１５】実施の形態の取得コンテンツデータベースの説明図である。
【図１６】実施の形態の登録処理時のシステム動作の説明図である。
【図１７】実施の形態のサービスコンテンツ提供のためのシステム動作の説明図である。
【図１８】実施の形態のコンテンツリストの説明図である。
【図１９】実施の形態のサービスコンテンツ要求時のシステム動作の説明図である。
【図２０】実施の形態の代金支払い時のシステム動作の説明図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  管理サーバ、２  ユーザ端末、３  決済サーバ、４  改札装置、５  ＰＯＳレジスタ装置、６  代理店端末、７  ネットワーク
【図１】
2007200013.tif 000003
【図２】
2007200013.tif 000004
【図３】
2007200013.tif 000005
【図４】
2007200013.tif 000006
【図５】
2007200013.tif 000007
【図６】
2007200013.tif 000008
【図７】
2007200013.tif 000009
【図８】
2007200013.tif 000010
【図９】
2007200013.tif 000011
【図１０】
2007200013.tif 000012
【図１１】
2007200013.tif 000013
【図１２】
2007200013.tif 000014
【図１３】
2007200013.tif 000015
【図１４】
2007200013.tif 000016
【図１５】
2007200013.tif 000017
【図１６】
2007200013.tif 000018
【図１７】
2007200013.tif 000019
【図１８】
2007200013.tif 000020
【図１９】
2007200013.tif 000021
【図２０】
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