(57)【要約】【課題】浴槽における液体吐出部の配置位置によらずに使用できる気泡発生装置用の吐出継手を提供する。【解決手段】気泡発生装置用の吐出継手１８は、略直筒状の継手本体２５と、屈曲管状の吐出管用接続部材２６と、該継手本体２５及び吐出管用接続部材２６の連結状態を保持するための保持部材３３とを備えている。吐出管用接続部材２６は、その他端部２６ｂが継手本体２５の他端部２５ｂ内に嵌合されることにより、継手本体２５に連結される。そして、連結状態の継手本体２５及び吐出管用接続部材２６に対して保持部材３３を組み付けると、該保持部材３３が連結状態の継手本体２５及び吐出管用接続部材２６を継手本体２５の軸方向において離間不能に挟持する。その結果、継手本体２５と吐出管用接続部材２６との連結状態が保持される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽内の貯留液体中に気泡を発生させる気泡発生装置の浴槽外に設置されるポンプから延設された液体吐出管と浴槽内に臨むように設置される液体吐出部との間を連通状態にして連結する気泡発生装置用の吐出継手であって、
前記液体吐出部に一端部が接続される略直筒状の継手本体と、前記液体吐出管に一端部が接続される屈曲筒状の吐出管用接続部材と、該吐出管用接続部材と前記継手本体とを双方の他端部同士が連結された状態に保持する保持手段とを備えた気泡発生装置用の吐出継手。
【請求項２】
前記吐出管用接続部材と前記継手本体とは、双方の他端同士が嵌合した回動自在な状態で連結されるように構成されている請求項１に記載の気泡発生装置用の吐出継手。
【請求項３】
前記継手本体の他端には凸状又は凹状をなす第１係合部が形成される一方、前記吐出管用接続部材の他端には前記第１係合部と対応した形状の第２係合部が前記吐出管用接続部材の他端部と前記継手本体の他端部とが連結された場合に前記第１係合部と位置対応するように形成されており、前記保持手段は、前記継手本体の第１係合部及び前記吐出管用接続部材の第２係合部の双方に対して両係合部の移動を規制するように前記継手本体の軸方向両側から係合することで前記吐出管用接続部材と前記継手本体との連結状態を保持する請求項１又は請求項２に記載の気泡発生装置用の吐出継手。
【請求項４】
前記保持手段によって前記継手本体と前記吐出管用接続部材との連結状態が保持される場合に、前記吐出管用接続部材を前記継手本体に対して回動不能とする位置固定手段をさらに備えた請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の気泡発生装置用の吐出継手。
【請求項５】
前記位置固定手段は、前記吐出管用接続部材の他端部及び前記継手本体の他端部に個別に設けられた凸部と、該各凸部に対応して前記保持手段に形成された凹部とから構成されている請求項４に記載の気泡発生装置用の吐出継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浴槽内の貯留液体中に気泡を発生させる気泡発生装置の浴槽外に設置されるポンプから延設された液体吐出管と浴槽内に臨むように設置される液体吐出部との間を連通状態にして連結する気泡発生装置用の吐出継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、浴槽内に貯留された液体（浴湯）中に気泡を発生させる気泡発生装置として、例えば特許文献１に記載の気泡発生装置が提案されている。この気泡発生装置は、浴槽外に設置されるポンプと、該ポンプ内に液体吸入管を介して浴槽内から液体を吸入させるために浴槽内に臨むように設置される液体吸入部（いわゆる、吸入口）と、ポンプ内から液体吐出管を介して液体を浴槽内に吐出させるために浴槽内に臨むように設置される液体吐出部（いわゆる、吐出口）とを備えている。すなわち、浴槽内に液体が貯留された状態でポンプが駆動した場合には、浴槽内の液体の一部が前記液体吸入部から液体吸入管を介してポンプ内に吸入されるようになっている。そして、このポンプ内から液体吐出管を介して前記液体吐出部側に向けて流動する液体中に気体（空気）を混入させることにより、該気体が小さな気泡として液体と共に液体吐出部から浴槽内に吐出されるようになっている。
【０００３】
ところで、前記液体吐出管の吐出口側端部と液体吐出部との間は、通常、図８に示すような吐出継手（以下、「第１吐出継手」という。）５１を介して連結されている。すなわち、第１吐出継手５１は、前記液体吐出部に対して一端５２ａが接続される略直筒状をなす継手本体部５２と、該継手本体部５２の他端５２ｂから下方に向け屈曲して延びる吐出管用接続部５３とが一体形成された形状をしており、吐出管用接続部５３の下端部に液体吐出管の吐出口側端部が接続されるようになっている。また、第１吐出継手５１には、継手本体部５２の側壁から上方に向けて延びる気体吸入部５４が形成されている。そして、ポンプの駆動に基づき該ポンプ内から液体吐出部に向けて液体が流動する場合に、該液体の流動に基づき発生する負圧によって気体吸入部５４を介して気体が継手本体部５２内に吸入され、該気体が第１吐出継手５１内を流動する液体に混入されるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−４０１７４号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、気泡発生装置用の吐出継手としては、図９に示すように、吐出管用接続部５３が継手本体部５２の他端５２ｂから上方に向けて屈曲形成された吐出継手（以下、「第２吐出継手」という。）５１Ａが使用される場合もある。この第２吐出継手５１Ａは、浴槽内に臨ませて設置される液体吐出部（吐出口）に対して浴槽外に設置されるポンプの高さ位置が比較的高いような場合に使用される。すなわち、第２吐出継手５１Ａは、第１吐出継手５１を使用して、その継手本体部５２の一端５２ａを液体吐出部に接続した場合には、ポンプの高さ位置との関係でスペース的な制約を受けてしまい、その吐出管用接続部５３の下端部をポンプから延びる液体吐出管の吐出口側端部に接続することが困難となる場合などに使用される。換言すれば、液体吐出部の配置位置によって、第１吐出継手５１及び第２吐出継手５１Ａを使い分けなければならないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、浴槽における液体吐出部の配置位置によらず使用できる気泡発生装置用の吐出継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、浴槽内の貯留液体中に気泡を発生させる気泡発生装置の浴槽外に設置されるポンプから延設された液体吐出管と浴槽内に臨むように設置される液体吐出部との間を連通状態にして連結する気泡発生装置用の吐出継手であって、前記液体吐出部に一端部が接続される略直筒状の継手本体と、前記液体吐出管に一端部が接続される屈曲筒状の吐出管用接続部材と、該吐出管用接続部材と前記継手本体とを双方の他端部同士が連結された状態に保持する保持手段とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の気泡発生装置用の吐出継手において、前記吐出管用接続部材と前記継手本体とは、双方の他端同士が嵌合した回動自在な状態で連結されるように構成されていることを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の気泡発生装置用の吐出継手において、前記継手本体の他端には凸状又は凹状をなす第１係合部が形成される一方、前記吐出管用接続部材の他端には前記第１係合部と対応した形状の第２係合部が前記吐出管用接続部材の他端部と前記継手本体の他端部とが連結された場合に前記第１係合部と位置対応するように形成されており、前記保持手段は、前記継手本体の第１係合部及び前記吐出管用接続部材の第２係合部の双方に対して両係合部の移動を規制するように前記継手本体の軸方向両側から係合することで前記吐出管用接続部材と前記継手本体との連結状態を保持することを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の気泡発生装置用の吐出継手において、前記保持手段によって前記継手本体と前記吐出管用接続部材との連結状態が保持される場合に、前記吐出管用接続部材を前記継手本体に対して回動不能とする位置固定手段をさらに備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の気泡発生装置用の吐出継手において、前記位置固定手段は、前記吐出管用接続部材の他端部及び前記継手本体の他端部に個別に設けられた凸部と、該各凸部に対応して前記保持手段に形成された凹部とから構成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、浴槽における液体吐出部の配置位置によらずに使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図４に従って説明する。なお、以下における本明細書中の説明において、「上下方向」は図１における上下方向（同図に矢印で示す）を示すものとする。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の気泡発生装置１０は、浴槽１１内に貯留された浴湯（貯留液体）Ｗを浴槽１１の内外間に亘って循環させるためのポンプ装置１２と、該ポンプ装置１２内に浴槽１１内から浴湯Ｗを吸入させるための液体吸入部１３と、ポンプ装置１２内から浴湯Ｗを浴槽１１内に吐出させるための液体吐出部１４とを備えている。ポンプ装置１２は、浴槽１１の側壁１１ａの外面側に取付部１６ａを介して支持固定され、液体吸入部１３及び液体吐出部１４は、液体吐出部１４の方が液体吸入部１３よりも上方となる配置態様で、浴槽１１の側壁１１ａにそれぞれ浴槽１１内に臨むようにして設置されている。
【００１４】
前記ポンプ装置１２には、図示しない電源に電線１５ａを介して接続されたモータ１５が設けられ、該モータ１５の下側にはポンプ１６が設けられている。そして、このポンプ１６内と前記液体吸入部１３との間を連通状態とする図示しない吸入用通路（液体吸入通路）が前記ポンプ装置１２の内部に形成されている。また、前記ポンプ１６の側面からは上方に向けて屈曲するように吐出用管（液体吐出管）１７が延設されている。そして、この吐出用管１７は、図２に示すように、その上端部１７ａが吐出継手１８を介して前記液体吐出部１４に連結されている。したがって、モータ１５が駆動した場合には、浴槽１１内の浴湯Ｗの一部が液体吸入部１３及び吸入用通路を介してポンプ１６内に流入されると共に、そのポンプ１６内に流入した浴湯Ｗが、吐出用管１７、吐出継手１８及び液体吐出部１４内を順に流動して浴槽１１内に吐出されるようになっている。
【００１５】
前記液体吐出部１４には、図２に示すように、略円筒形状をなすキャップ本体１９ａと、該キャップ本体１９ａの一端側（図２では左端側）に形成されたフランジ部１９ｂとから構成されるノズルキャップ１９が設けられている。また、液体吐出部１４には、略円筒形状をなすボルト本体２０ａと、該ボルト本体２０ａの一端側に形成されたフランジ部２０ｂとから構成される吐出ボルト２０が設けられている。なお、吐出ボルト２０のボルト本体２０ａは、その内径がノズルキャップ１９のキャップ本体１９ａの外径よりも大径であるため、吐出ボルト２０のボルト本体２０ａ内には、ノズルキャップ１９のキャップ本体１９ａが挿入（具体的には、螺入）されるようになっている。
【００１６】
また、前記ノズルキャップ１９のキャップ本体１９ａ内には、外側面２１ａが凸球面状をなす吐出ノズル２１と、円環状をなす押え板２２とが設けられている。すなわち、吐出ノズル２１はキャップ本体１９ａ内の一端側（図２では左端側）に配置されると共に、押え板２２はキャップ本体１９ａ内の他端側（図２では右端側）に配置されている。さらに、ノズルキャップ１９のキャップ本体１９ａ内には、吐出ノズル２１をキャップ本体１９ａ内の一端側に向けて付勢するスプリング２３が設けられており、吐出ノズル２１は、キャップ本体１９ａ内の一端部に形成された内向きフランジ状をなす引掛け部１９ｃによって、ノズルキャップ１９内からの抜け出しが抑制されている。
【００１７】
上記のように構成された液体吐出部１４は、前記浴槽１１の側壁１１ａに形成された貫通孔１１ｂ内に前記吐出ボルト２０のボルト本体２０ａが挿入された状態で配置されている。また、吐出ボルト２０のフランジ部２０ｂと浴槽１１の側壁１１ａとの間には、円環状をなす吐水用パッキン２４が介在されている。そして、吐出ボルト２０のボルト本体２０ａの他端側部位（浴槽１１の側壁１１ａよりも浴槽１１の外側に突出した部位）が浴槽１１の外部で吐出継手１８に接続されるようになっている。
【００１８】
次に、本実施形態の吐出継手１８について図３（ａ）（ｂ）に基づき以下説明する。
図３（ａ）（ｂ）に示すように、吐出継手１８は、略直円筒状をなす継手本体２５及び逆Ｌ字状をなす屈曲管の吐出管用接続部材２６を備えており、該継手本体２５及び吐出管用接続部材２６は、合成樹脂製の非吸水性材料（例えば、ポリフェニレンエーテル）にてそれぞれ形成されている。継手本体２５は、その一端部（図２及び図３（ａ）では左端部）２５ａに第１フランジ部Ｆ１が形成されると共に、その他端部（図２及び図３（ｂ）では右端部）２５ｂには第２フランジ部（第１係合部）Ｆ２が形成されている。さらに、継手本体２５の側面部２５ｃからは、筒状をなす空気吸入部２７が上方に向けて延設されている。そして、継手本体２５（吐出継手１８）は、その第１フランジ部Ｆ１と前記浴槽１１の側壁１１ａとの間に吐水用パッキン２８を介在させた状態で、前記液体吐出部１４における吐出ボルト２０のボルト本体２０ａに対して軸方向を水平状態にして接続されるようになっている。
【００１９】
一方、前記吐出管用接続部材２６は、その一端部（図２及び図３（ａ）（ｂ）では下端部）２６ａが前記吐出用管１７の端部（図２では上端部）１７ａに嵌合状態で接続されるようになっている。また、吐出管用接続部材２６は、その他端部（図２及び図３（ａ）では左端部）２６ｂが前記継手本体２５の他端部２５ｂに挿入されることにより、嵌合接続されるようになっている。すなわち、吐出管用接続部材２６の他端部２６ｂには、その外径が前記継手本体２５の内径に略等しい嵌合部２９が円筒面状をなすように形成され、この嵌合部２９が継手本体２５の他端部２５ｂ内に挿入（内嵌合）されるようになっている。
【００２０】
また、吐出管用接続部材２６の他端部２６ｂにおいて前記嵌合部２９よりも吐出管用接続部材２６の屈曲部２６ｃ側には、前記継手本体２５の他端部２５ｂに形成された第２フランジ部Ｆ２の外径と略同一寸法の径を有するフランジ部（第２係合部）３０が形成されている。そして、吐出管用接続部材２６の他端部２６ｂが継手本体２５の他端部２５ｂ内に挿入されることにより、該継手本体２５と吐出管用接続部材２６とが連結された場合には、継手本体２５の第２フランジ部Ｆ２の他方面（図３（ａ）では右面）と吐出管用接続部材２６のフランジ部３０の一方面（図３（ａ）では左面）とが当接するようになっている。
【００２１】
さらに、吐出管用接続部材２６の他端部２６ｂにおいて前記フランジ部３０よりも吐出管用接続部材２６の屈曲部２６ｃ側には、前記継手本体２５の他端部２５ｂと略同一外径をなす係合フランジ３１が形成されている。また、吐出管用接続部材２６の嵌合部２９の外側面２９ａには、円環状をなす凹部２９ｂが形成されており、該凹部２９ｂ内にはＯリング３２が配設されている。そして、図２に示すように、吐出管用接続部材２６と継手本体２５とが連結される場合には、吐出管用接続部材２６の嵌合部２９内にノズルＡが先端側を突出させるようにして嵌入されるようになっている。
【００２２】
また、前記吐出継手１８には、吐出管用接続部材２６と継手本体２５との連結状態を保持するための保持手段としての保持部材（「クイックファスナー」ともいう。）３３が設けられている。保持部材３３は、一枚の略矩形状をなす金属板を曲げ加工することにより、図３（ｂ）に示すようなクリップ形状をなすように形成されている。この保持部材３３は、その長手方向における両端部（以下、単に「両端部」という。）３３ａが互いに末広がり状をなすように外側に向けて折り曲げられると共に、その略中央部位が外側に向けて凸状をなすように折り曲げられている。そのため、保持部材３３の略中央部位には、その内側に正面視逆チャンネル状をなす凹部３３ｂが形成されている。
【００２３】
なお、保持部材３３の両端部３３ａ間の距離（以下、「第１距離」という。）寸法ｄ１は、前記吐出管用接続部材２６における嵌合部２９の外径寸法Ｄよりも小さくなっている。すなわち、前記第１距離寸法ｄ１は、継手本体２５における他端部２５ｂの外径寸法及び吐出管用接続部材２６における係合フランジ３１の外径寸法よりも小さい。また、保持部材３３の上下方向において略中間となる部位における両部位間の距離（以下、「第２距離」という。）寸法ｄ２は、前記第１距離寸法ｄ１よりも大きいと共に、前記継手本体２５における他端部２５ｂの外径寸法及び吐出管用接続部材２６における係合フランジ３１の外径寸法よりも多少小さくなっている。そのため、前記継手本体２５と吐出管用接続部材２６との連結状態を保持させるために、該継手本体２５と吐出管用接続部材２６とに保持部材３３を組み付けた場合、該保持部材３３が、継手本体２５における他端部２５ｂの外側面２５ｄと吐出管用接続部材２６における係合フランジ３１の外側面３１ａとを挟持するようになっている。
【００２４】
また、保持部材３３において各端部３３ａと凹部３３ｂとの間となる部位には、長手方向に延びる長孔３４がそれぞれ形成されている。これら各長孔３４の幅寸法ｄ３は、前記継手本体２５の第２フランジ部Ｆ２の幅寸法ｄ４と、前記吐出管用接続部材２６のフランジ部３０の幅寸法ｄ５との和よりも僅かに大きな寸法である。そのため、連結状態の継手本体２５及び吐出管用接続部材２６に保持部材３３を組み付けた場合、第２フランジ部Ｆ２とフランジ部３０とが保持部材３３の各長孔３４内に挟まれた状態となる。その結果、継手本体２５と吐出管用接続部材２６とは、保持部材３３によって離間不能に保持されることになり、継手本体２５と吐出管用接続部材２６との連結状態が保持されるようになっている。
【００２５】
次に、本実施形態の吐出継手１８の組立て方法について図４に基づき以下説明する。
まず、継手本体２５における他端部２５ｂ内に吐出管用接続部材２６における他端部２６ｂの嵌合部２９を挿入し、吐出管用接続部材２６の一端部２６ａが継手本体２５の下側に位置するように、吐出管用接続部材２６を継手本体２５に対して回動させる。そして、継手本体２５の第２フランジ部Ｆ２と吐出管用接続部材２６のフランジ部３０とを当接させ、連結状態の継手本体２５及び吐出管用接続部材２６に保持部材３３を組み付ける。すなわち、保持部材３３に形成された各長孔３４を継手本体２５の第２フランジ部Ｆ２及び吐出管用接続部材２６のフランジ部３０に沿わせるようにして、連結状態の継手本体２５及び吐出管用接続部材２６に保持部材３３を組み付ける。
【００２６】
この際に、保持部材３３における両端部３３ａ間の第１距離寸法ｄ１は、継手本体２５における他端部２５ｂの外径寸法及び吐出管用接続部材２６における係合フランジ３１の外径寸法よりも小さい。そのため、上記の組み付け工程において、保持部材３３は、継手本体２５の外郭形状及び吐出管用接続部材２６の外郭形状に応じて広がっていく。すなわち、第１距離寸法ｄ１及び第２距離寸法ｄ２が大きくなっていく。そして、保持部材３３の両端部３３ａが継手本体２５の上下方向における中間部位よりも下方になると、保持部材３３が弾性復帰することにより、第１距離寸法ｄ１及び第２距離寸法ｄ２が小さくなる。その結果、保持部材３３が継手本体２５と吐出管用接続部材２６とを共に挟持した状態となる。
【００２７】
また、保持部材３３の各長孔３４内には、継手本体２５の第２フランジ部Ｆ２と吐出管用接続部材２６のフランジ部３０とが継手本体２５の軸方向において当接し合った状態で介在することになり、第２フランジ部Ｆ２とフランジ部３０との離間が保持部材３３によって抑制される（図２参照）。また、この状態であっても、吐出管用接続部材２６は、継手本体２５に対して回動させることにより、図４に示すように、吐出用管１７との接続部位となる一端部２６ａを上方に位置させることも可能である。
【００２８】
そのため、本実施形態の気泡発生装置１０を設置する場合において、液体吸入部１３と液体吐出部１４との間が比較的広く、配管接続作業が比較的行いやすいときには、吐出継手１８を図２に示す形態に組立てて使用することにより、吐出用管１７が長くなることが抑制される。また、液体吸入部１３と液体吐出部１４との間が比較的狭く、配管接続作業が比較的行いにくいときには、吐出継手１８を図４に示す形態に組立てて使用することにより、液体吐出部１４の上方のスペースにて配管接続作業を行うことになる。そのため、気泡発生装置１０の設置作業（液体吐出部１４と吐出用管１７との連結作業）が非常に行いやすくなる。
【００２９】
したがって、第１の実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
（１）吐出継手１８は、継手本体２５と吐出管用接続部材２６とＯリング３２と保持部材３３という複数（４つ）の部材から構成されている。そして、吐出管用接続部材２６の継手本体２５に対する組み付け態様に応じて、吐出管用接続部材２６の一端部２６ａ（吐出用管１７との接続部位）の位置を任意に変更させることができる。すなわち、従来のように液体吸入部１３と液体吐出部１４との距離寸法などに応じて複数の吐出継手を使い分ける必要がなく、一つの吐出継手１８によって対応することができる。したがって、浴槽１１における液体吐出部１４の配置位置によらずに使用できる。
【００３０】
（２）吐出管用接続部材２６の他端部２６ｂと継手本体２５の他端部２５ｂとを連結させた状態であっても、吐出管用接続部材２６を、継手本体２５に対して回動させることができる。そのため、吐出継手１８の組み付け作業をする際に、吐出管用接続部材２６の一端部２６ａ（吐出用管１７との接続部位）の位置を吐出用管１７の位置に対応させて容易に微調整させることができる。
【００３１】
（３）連結状態の継手本体２５及び吐出管用接続部材２６に対して、クリップ形状をなす保持部材（保持手段）３３を継手本体２５の他端部２５ｂ及び吐出管用接続部材２６の係合フランジ３１の各外側面２５ｄ，３１ａに沿って押し込むことにより、該保持部材３３が連結状態の吐出管用接続部材２６及び継手本体２５に組み付けられる。すなわち、ねじなどを保持手段とした場合に比して、気泡発生装置１０の設置作業をより効率良く行うことができる。
【００３２】
（４）継手本体２５及び吐出管用接続部材２６は、非吸水性材料（ポリフェニレンエーテル）にて形成されている。しかも、ポリフェニレンエーテルは、耐熱性材料でもあるため、比較的温度の高い水（浴湯Ｗ）が利用される気泡発生装置１０の部品（吐出継手１８）の材料としては好適である。
（５）保持部材３３の両端部３３ａ間の第１距離寸法ｄ１は、吐出管用接続部材２６における嵌合部２９の外径寸法Ｄよりも小さい。そのため、継手本体２５及び吐出管用接続部材２６に組み付けられた保持部材３３が、継手本体２５及び吐出管用接続部材２６から抜けてしまうことを規制できる。
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図５〜図７に従って説明する。なお、第２の実施形態は、継手本体の他端部及び吐出管用接続部材の他端部の構成が第１の実施形態と異なっている。したがって、以下の説明においては、第１の実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１の実施形態と同一又は相当する部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【００３３】
図５に示すように、本実施形態の吐出継手１８は、継手本体２５と、吐出管用接続部材２６と、継手本体２５及び吐出管用接続部材２６の連結状態を保持する保持部材３３とを備えている。前記継手本体２５の他端部（右端部）２５ｂには、図６（ａ）に示すように、その上下両側に凸部４０がそれぞれ突設されている。これら各凸部４０の形状は、保持部材３３の内側に形成された凹部３３ｂの形状にそれぞれ対応している。また、各凸部４０は、第２フランジ部Ｆ２側となる面（図６（ａ）の左右方向における右面）が、該第２フランジ部Ｆ２における吐出管用接続部材２６のフランジ部３０に対する当接面（図６（ａ）の左右方向における右面）と同一平面内に位置するように形成されている。
【００３４】
一方、前記吐出管用接続部材２６の他端部２６ｂにおいて前記フランジ部３０が形成された部位と係合フランジ３１が形成された部位にかけての部分には、図６（ａ）（ｂ）に示すように、その上側に凸部４１が突設されている。この凸部４１は、図６（ｂ）の左右方向における幅寸法（以下、単に「幅寸法」という。）が前記継手本体２５の各凸部４０の幅寸法と同一となるように形成されている。また、この凸部４１は、フランジ部３０側となる面（図６（ａ）の左右方向における左面）が、該フランジ部３０における継手本体２５の第２フランジ部Ｆ２に対する当接面（図６（ａ）の左右方向における左面）と同一平面内に位置するように形成されている。そのため、継手本体２５及び吐出管用接続部材２６を連結状態とした場合には、継手本体２５の第２フランジ部Ｆ２と吐出管用接続部材２６のフランジ部３０とが面接触状態にて当接すると共に、継手本体２５の各凸部４０のうち何れか一方の凸部４０と吐出管用接続部材２６の凸部４１とが面接触状態にて当接するようになっている。
【００３５】
そして、吐出管用接続部材２６の凸部４１と継手本体２５の各凸部４０のうち上側の凸部４０とが、吐出管用接続部材２６の回動方向において同一位置となるように、継手本体２５及び吐出管用接続部材２６を相対回動させて連結させ、その回動位置での連結状態を保持するために保持部材３３を組み付ける。すなわち、継手本体２５及び吐出管用接続部材２６の上方から保持部材３３を組み付ける。すると、保持部材３３の凹部３３ｂ内に吐出管用接続部材２６の凸部４１及び継手本体２５の上側の凸部４０が共に収容される（図５参照）。そのため、吐出管用接続部材２６は、継手本体２５に連結された状態において、第１の実施形態の場合と異なり、継手本体２５に対して保持部材３３により回動不能とされる。したがって、本実施形態では、吐出管用接続部材２６の凸部４１と継手本体２５の凸部４０と保持部材３３の凹部３３ｂとにより、位置固定手段が構成されている。
【００３６】
また、吐出管用接続部材２６の凸部４１と継手本体２５の下側の凸部４０とが位置対応するように、継手本体２５及び吐出管用接続部材２６を相対回動させて連結させた場合には、継手本体２５及び吐出管用接続部材２６の下方から保持部材３３を組み付ける。すると、図７に示すように、保持部材３３の凹部３３ｂ内に吐出管用接続部材２６の凸部４１及び継手本体２５の下側の凸部４０が共に収容される。そのため、吐出管用接続部材２６は、この場合も、継手本体２５に連結された状態において、第１の実施形態の場合と異なり、継手本体２５に対して保持部材３３により回動不能とされる。
【００３７】
本実施形態では、さらに以下に示す効果をも得ることができる。
（６）気泡発生装置１０の設置作業が終了した後に、吐出管用接続部材２６が継手本体２５に対して回動することが保持部材（保持手段）３３を組み付けることによって抑制される。そのため、継手本体２５と吐出管用接続部材２６との連結部分にてポンプ装置１２の荷重を、継手本体２５と吐出管用接続部材２６とで分担して受けることができる。
【００３８】
（７）吐出管用接続部材２６及び継手本体２５を回動不能な状態で連結することを、位置固定手段としてねじなどを利用した場合に比して非常に容易に行うことができる。すなわち、気泡発生装置１０の設置作業の効率化を図ることができる。
【００３９】
（８）吐出管用接続部材２６の凸部４１及び継手本体２５の凸部４０は、吐出管用接続部材２６の回動方向において同一位置となるようにそれぞれ形成されている。そのため、吐出管用接続部材２６の凸部４１及び継手本体２５の凸部４０が回動方向において同一位置に形成されていない場合とは異なり、保持部材３３に複数の凹部３３ｂを設ける必要が無いので構成の複雑化を回避できる。
【００４０】
なお、上記各実施形態は以下のような別の実施形態（別例）に変更してもよい。
・各実施形態において、継手本体２５及び吐出管用接続部材２６は、他の非吸水性材料（例えば、ポリオレフィン）にて形成されたものであってもよい。
【００４１】
・第２の実施形態において、吐出管用接続部材２６の凸部４１及び継手本体２５の凸部４０は、吐出管用接続部材２６の回動方向において同一位置とならないように形成されたものであってもよい。この場合、保持部材３３には、吐出管用接続部材２６の凸部４１用の凹部と、継手本体２５の凸部４０用の凹部とをそれぞれ設けることが望ましい。
【００４２】
・第２の実施形態において、位置固定手段は、ねじであってもよい。
・また、継手本体２５及び吐出管用接続部材２６には、凹部をそれぞれ設けると共に、保持部材３３には、継手本体２５及び吐出管用接続部材２６の各凹部に対応する凸部を設けてもよい。この場合、位置固定手段は、継手本体２５及び吐出管用接続部材２６の各凹部と保持部材３３の凸部によって構成されることになる。
【００４３】
・第２の実施形態において、吐出管用接続部材２６と凸部４１とは別体構成であってもよい。すなわち、吐出管用接続部材２６の他端部２６ｂには周方向に複数のリブを設け、該各リブのうち隣り合うリブ間に凸部を嵌入するようにしてもよい。このように構成した場合、吐出管用接続部材２６の一端部２６ａを左右方向に向けるように組立てることもできる。また、凸部をねじや接着剤などを使用して吐出管用接続部材２６に取り付けてもよい。
【００４４】
・同様に、継手本体２５と凸部４０とは別体構成であってもよい。
・各実施形態において、継手本体の他端に形成される第１係合部は、凹状をなすものであってもよい。
【００４５】
・各実施形態において、保持手段は、例えばねじであってもよい。
・各実施形態において、継手本体２５の孔形状が四角形状であると共に、吐出管用接続部材２６における嵌合部２９が四角筒状をなしていてもよい。
【００４６】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記吐出管用接続部材の凸部と前記継手本体の凸部とは、前記保持手段によって前記継手本体と前記吐出管用接続部材との連結状態が保持される場合に、該吐出管用接続部材の回動方向において同一位置となるようにそれぞれ形成されている請求項４に記載の気泡発生装置用の吐出継手。
【００４７】
（ロ）前記吐出管用接続部材及び継手本体は、非吸水性材料にてそれぞれ形成されている請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の気泡発生装置用の吐出継手。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１の実施形態における気泡発生装置用の概略平面図。
【図２】第１の実施形態における気泡発生装置用の吐出継手の断面図。
【図３】（ａ）は第１の実施形態における気泡発生装置用の吐出継手の分解平面図、（ｂ）は保持部材と吐出管用接続部材の正面図。
【図４】第１の実施形態における気泡発生装置用の吐出継手の断面図。
【図５】第２の実施形態における気泡発生装置用の吐出継手の断面図。
【図６】（ａ）は第２の実施形態における気泡発生装置用の吐出継手の分解平面図、（ｂ）は保持部材と吐出管用接続部材の正面図。
【図７】第２の実施形態における気泡発生装置用の吐出継手の断面図。
【図８】第１従来の吐出継手の断面図。
【図９】第２従来の吐出継手の断面図。
【符号の説明】
【００４９】
１０…気泡発生装置、１１…浴槽、１４…液体吐出部、１６…ポンプ、１７…吐出用管（液体吐出管）、１８…吐出継手、２５…継手本体、２５ａ…一端部（継手本体の一端部）、２５ｂ…他端部（継手本体の他端部）、２５ｄ…外側面（継手本体の他端部の外側面）、２５ｃ…側面部（継手本体の側面部）、２６…吐出管用接続部材、２６ａ…一端部（吐出管用接続部材の一端部）、２６ｂ…他端部（吐出管用接続部材の他端部）、２７…空気吸入部、３０…フランジ部（第２係合部）、３３…保持部材（保持手段）、３３ｂ…凹部（位置固定手段）、４０…凸部（継手本体の凸部、位置固定手段）、４１…凸部（吐出管用接続部位の凸部、位置固定手段）、Ｆ２…第２フランジ部（第１係合部）、Ｗ…浴湯（貯留液体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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