(57)【要約】【課題】障害発生したプロセスのみを再起動させるようにする。【解決手段】本発明は、複数の回線グループのそれぞれにおいて複数のプロセスが処理を連携して構成されるシステムで、各プロセスのうち障害発生したプロセスを再起動させるプロセス管理システムにおいて、予め設定された回線グループのそれぞれが使用するリソースを記憶する使用リソース記憶手段と、起動している各プロセスの動作状態を監視するプロセス監視手段と、プロセス監視手段がプロセスの障害発生を検知すると、障害発生した当該プロセスの動作を停止させると共に、使用リソース記憶手段から当該プロセスが属す回線グループが使用するリソースを割り出し、その割り出した回線グループのリソースを解放するプロセス停止処理手段と、プロセス停止処理手段からの指示に従って、停止させた上記プロセスを再度起動させるプロセス起動手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回線グループのそれぞれにおいて複数のプロセスが処理を連携して構成されるシステムで、上記各プロセスのうち障害発生したプロセスを再起動させるプロセス管理システムにおいて、
予め設定された上記回線グループのそれぞれが使用するリソースを記憶する使用リソース記憶手段と、
起動している上記各プロセスの動作状態を監視するプロセス監視手段と、
上記プロセス監視手段がプロセスの障害発生を検知すると、障害発生した当該プロセスの動作を停止させると共に、上記使用リソース記憶手段から当該プロセスが属す回線グループが使用するリソースを割り出し、その割り出した上記回線グループのリソースを解放するプロセス停止処理手段と、
上記プロセス停止処理手段からの指示に従って、停止させた上記プロセスを再度起動させるプロセス起動手段と
を備えることを特徴とするプロセス管理システム。
【請求項２】
上記プロセス停止処理手段は、上記回線グループ内の上記プロセスを再起動している場合、当該同一回線グループ内の他のプロセスの再起動処理は実行しないことを特徴とする請求項１に記載のプロセス管理システム。
【請求項３】
上記プロセス停止処理手段は、上記回線グループ内の上記プロセスを再起動している場合、他の回線グループ内のプロセスの再起動は先行する再起動処理の終了後に実行されることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセス管理システム。
【請求項４】
複数の回線グループのそれぞれにおいて複数のプロセスが処理を連携して構成されるシステムで、上記各プロセスのうち障害発生したプロセスを再起動させるプロセス管理方法において、
予め設定された上記回線グループのそれぞれが使用するリソースを記憶する使用リソース記憶手段を備え、
起動している上記各プロセスの動作状態を監視するプロセス監視工程と、
上記プロセス監視工程でプロセスの障害発生を検知すると、障害発生した当該プロセスの動作を停止させると共に、上記使用リソース記憶手段から当該プロセスが属す回線グループが使用するリソースを割り出し、その割り出した上記回線グループのリソースを解放するプロセス停止処理工程と、
上記プロセス停止処理工程による指示に従って、停止させた上記プロセスを再度起動させるプロセス起動工程と
を有することを特徴とするプロセス管理方法。
【請求項５】
現用装置の障害発生時に、現用装置から予備装置に切り替え処理を行なう冗長システムにおいて、
上記現用装置の障害を検知する障害検知手段が、請求項１〜３のいずれかに記載のプロセス管理システムを有し、上記プロセス停止手段によりプロセスを停止させた回数が規定値を超えたときを障害検知とすることを特徴とする冗長システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセス管理システム、プロセス管理方法及び冗長システムに関し、例えば、複数のプロセスが連携処理して構成されるシステムのプロセス管理システム及び方法、およびこのプロセス管理システムを搭載した冗長システムに適用できる。
【背景技術】
【０００２】
例えば、業務システムを構成するプロセスに障害が発生した場合、その復旧のため、従来は業務システム内に存在するすべてのプロセスを再起動している。そのため、障害とは関係のない業務プロセスまで再起動することとしている。また、復旧処理をした場合にも、従来は復旧操作をオペレータが行う必要があった。
【０００３】
特許文献１には、あるプロセスが故障した場合に、それに関連するプロセスとの整合性を保障するため、故障したプロセスと関連するプロセスについてグループ化し、再起動することが必要なプロセスをグループ単位で行う技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０２４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された技術も含め、起動させている複数のプロセスのうち、一部のプロセスに障害が発生した場合、その復旧のためにすべてのプロセスを再起動させることは、本来正常に行なえる業務についても一時的に停止させることになる。
【０００６】
例えば、従来、複数の回線に接続するサーバが、それぞれの回線に接続する複数の通信端末に対してサービスを提供するネットワークシステムがある。このネットワークシステムにおいて、サーバと複数の通信端末との間の通信を中継する中継装置（例えば、ゲートウェイ等）は、接続する複数の回線毎に、情報中継処理のために複数のプロセスを連携処理させて機能させている。
【０００７】
このような場合、中継装置が接続する回線毎に起動させている複数のプロセスのうち、一部のプロセスに障害が発生したとき、その障害発生したプロセスを復旧させるために、全ての回線の業務を一時的に停止させることが必要であり、障害発生したプロセスを起動させていない回線についても停止している。
【０００８】
この場合、本来正常に行なえるはずの業務に対して停止を許さないことを優先した場合には、今度は復旧処理自体を行えないために、障害発生のプロセスが受け持つ個所の業務は長期停止状態となってしまう。
【０００９】
また復旧処理にオペレータが介在することも、確認作業から復旧作業までを行うため時間がかかっていたし、ミスのない操作が必要とされていた。
【００１０】
また、一般的に、冗長構成を備えたサーバにおいて、プロセスに障害が生じた場合には直ちにフェイルオーバーであると判断するが、障害によっては復旧できるものがあり、その障害の判断基準が困難である。
【００１１】
そのため、プロセス障害が発生した場合に、その検出から復旧までを自動で行うことができ、障害発生した関連プロセスのみを再起動させることができるプロセス管理システム及びプロセス管理方法、および障害の判断基準を設定することができる冗長システムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決するため、第１の本発明のプロセス管理システムは、複数の回線グループのそれぞれにおいて複数のプロセスが処理を連携して構成されるシステムで、各プロセスのうち障害発生したプロセスを再起動させるプロセス管理システムにおいて、（１）予め設定された回線グループのそれぞれが使用するリソースを記憶する使用リソース記憶手段と、（２）起動している各プロセスの動作状態を監視するプロセス監視手段と、（３）プロセス監視手段がプロセスの障害発生を検知すると、障害発生した当該プロセスの動作を停止させると共に、使用リソース記憶手段から当該プロセスが属す回線グループが使用するリソースを割り出し、その割り出した回線グループのリソースを解放するプロセス停止処理手段と、（４）プロセス停止処理手段からの指示に従って、停止させた上記プロセスを再度起動させるプロセス起動手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
第２の本発明のプロセス管理方法は、複数の回線グループのそれぞれにおいて複数のプロセスが処理を連携して構成されるシステムで、各プロセスのうち障害発生したプロセスを再起動させるプロセス管理方法において、（１）予め設定された回線グループのそれぞれが使用するリソースを記憶する使用リソース記憶手段を備え、（２）起動している各プロセスの動作状態を監視するプロセス監視工程と、（３）プロセス監視工程でプロセスの障害発生を検知すると、障害発生した当該プロセスの動作を停止させると共に、使用リソース記憶手段から当該プロセスが属す回線グループが使用するリソースを割り出し、その割り出した上記回線グループのリソースを解放するプロセス停止処理工程と、（４）プロセス停止処理工程による指示に従って、停止させた上記プロセスを再度起動させるプロセス起動工程とを有することを特徴とする。
【００１４】
第３の本発明の冗長システムは、現用装置の障害発生時に、現用装置から予備装置に切り替え処理を行なう冗長システムにおいて、現用装置の障害を検知する障害検知手段が、第１の本発明のプロセス管理システムを有し、プロセス停止手段によりプロセスを停止させた回数が規定値を超えたときを障害検知とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、プロセス障害が発生した場合に、その検出から復旧までを自動で行うものであり、かつ、その復旧処理の際に、関連プロセスのみを再起動することで、他のプロセスで行う業務に対して影響を与えずに復旧作業を行うものである。
【００１６】
また、本発明によれば、冗長システムにおける障害の判断基準をプロセス毎に決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明のプロセス管理システム、プロセス管理方法の第１の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
本実施形態は、プロセス障害が発生した場合に、その検出から復旧までを自動で行うものであり、かつ、その復旧処理の際に、関連プロセスのみを再起動することで、他のプロセスで行う業務に対して影響を与えずに復旧作業を行うものである。
【００１９】
図１は、本実施形態に係るシステムを適用したネットワークシステムの例であり、本実施形態では、ユーザが通信端末を操作して、ホストサーバから業務アプリケーションの提供を受けるシステムにおいて、通信端末とホストサーバとの間に介在する中継装置が搭載するプロセス管理に、本発明のプロセス管理システム及び方法を適用した場合を示す。
【００２０】
図１は、本実施形態のネットワークシステムの全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態のネットワークシステム９は、本実施形態に係るプロセス管理システムを適用した中継装置１、所定の業務アプリケーションを提供するホストサーバ２、ユーザが操作する複数の通信端末３（３−１〜３−ｎ）を有して構成される。
【００２１】
本実施形態のネットワークシステム９において、ホストサーバ２は、複数の回線４（４−１〜４−ｍ）と接続し、各回線４−１〜４−ｍに接続する通信端末３−１〜３−ｎに対して業務アプリケーションを提供するものである。各回線４−１〜４−ｍは、専用回線又は公衆回線のいずれであっても良く、図１では、各回線４−１〜４−ｍに１台の通信端末が接続されている場合を示すが、１つの回線４−１〜４−ｍに複数台の通信端末３が接続されていてもよい。
【００２２】
中継装置１は、上述したように通信端末３−１〜３−ｎとホストサーバ２との間に介在し、通信端末３−１〜３−ｎとホストサーバ３との間で授受される情報を中継するものであり、例えばゲートウェイ等が該当する。中継装置１は、ホストサーバ２の接続回線４−１〜４−ｍ単位に対応づけられたプロセス群を有しており、このプロセス群を回線４−１〜４−ｍ毎に動作させることで、各回線４−１〜４−ｍに接続する通信端末３−１〜３−ｎの中継処理を行うものである。
【００２３】
ここで、中継装置１が実現する機能について説明する。なお、図示しないが、中継装置１のハードウェア構成は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、通信手段などから構成される。そして例えば、ＣＰＵが、ＲＡＭをワーキングメモリとし、ＲＯＭに格納されている固定データやＲＡＭに格納されているテンポラリデータを用いて、ＲＯＭに格納されている処理プログラムを実行することにより中継装置１の機能が実現される。
【００２４】
図１には中継装置１が実現する機能のソフトウェア的なイメージが示してある。図１に示すように、中継装置１は、回線４−１〜４−ｍ毎に、通信端末３−１〜３−ｎとの間の情報通信を実行させるための複数のプロセスからなる端末側プロセス群１１、端末側プロセス群１１とホスト側プロセス群１３との間で情報を中継するためのメッセージを仲介するメッセージブローカー１２、ホストサーバ２との間の情報通信を実行させるための複数のプロセスからなるホスト側プロセス群１３を有する。
【００２５】
以上のように、中継装置１では、情報を中継するために複数のプロセスを生成し、それら複数のプロセスを実行することで、情報中継処理を実現している。
【００２６】
次に、中継装置１におけるプロセス管理システムの構成について図２を参照して説明する。
【００２７】
図２において、中継装置１のプロセス管理システムは、管理プロセス１０１、ログ管理プロセス１０２、共有メモリ管理プロセス１０３、各回線グループ４−１〜４−ｍ毎に生成されるプロセス群１０４、リソース管理ファイル１０５を有する。
【００２８】
リソース管理ファイル１０５は、各回線グループのプロセスの実行に係るリソース情報を管理するファイルである。
【００２９】
管理プロセス１０１は、情報中継処理のために必要な複数のプロセスを起動させ、これらプロセスの連携処理を管理するものである。すなわち、新たに生成したプロセスを子プロセスとすると、管理プロセス１０１は、子プロセスに対する親プロセスに相当する。
【００３０】
次に、管理プロセス１０１が実現する機能について図２を参照して説明する。図２に示すように、管理プロセス１０１は、その主たる機能として、共通部起動部１１１、回線グループ起動部１１２、プロセス監視部１１３、停止処理部１１４を有する。
【００３１】
共通部起動部１１１は、予め設定された設定情報（コンフィグレーション）に基づいて、すべての回線４−１〜４−ｍに共通する処理を行うプロセス（共通部プロセス）を起動させるものである。共通部起動部１１１は、共通部プロセスを生成すると、生成した共通部プロセスのプロセスＩＤを取得し、そのプロセスＩＤを記録し管理するものである。なお、本実施形態において、共通部プロセスの例として、例えば、ログ管理プロセス１０２、共有メモリ管理プロセス１０３がある。
【００３２】
回線グループ起動部１１２は、予め設定された設定情報（コンフィグレーション）に基づいて、情報中継処理を実現するために必要な複数のプロセスを、各回線４−１〜４−ｍ毎に起動させるものである。回線グループ起動部１１２は、新たにプロセスを生成すると、そのプロセスのプロセスＩＤを回線グループ番号（以下、回線Ｇ＃ともいう）及びプロセス名と対応づけて記録するものである。また、回線グループ起動部１１２は、後述する停止処理部１１４が障害発生したプロセスを停止させた後、再起動する旨の指示を受信すると、停止していたプロセスを起動させるものである。
【００３３】
プロセス監視部１１３は、プロセス生成後、生成したプロセスに障害が生じていないか否かを監視するものである。ここで、プロセス障害の検知は、障害発生したプロセスから与えられてくる停止信号に基づいて検知する。すなわち、プロセス監視部１１３は、障害発生したプロセスから停止信号を受信し、その停止信号に含まれているプロセスＩＤを取り出し、そのプロセスＩＤに基づいて、どの回線４−１〜４−ｍのプロセスであるか、またどの内容のプロセスであるかを検知する。そして、プロセス監視部１１３は、プロセス障害を検知すると、その旨を停止処理部１１４に通知する。
【００３４】
停止処理部１１４は、プロセス監視部１１３からプロセス障害発生の旨の通知を受けると、その停止信号に含まれているプロセスＩＤに基づいて障害発生したプロセスを割り出し、そのプロセスを終了させるものである。また、停止処理部１１４は、障害発生したプロセスが使用するリソース領域を示す引数をリソース管理ファイル１０５から取り出し、その引数に対応する領域を解放する（リソース解放）。さらに、停止処理部１１４は、障害発生したプロセスの終了及びリソース解放を行うと、その停止させたプロセスについて再起動するよう回線グループ起動部１１２に指示するものである。
【００３５】
このように、停止処理部１１４が、障害発生したプロセスのプロセスＩＤに基づいて特定したプロセスの動作を終了させ、かつ、そのプロセス実行に使用しているリソースを解放することで、障害発生したプロセスのみを部分的に再起動させることができる。そのため、従来のように全ての回線の業務を中止させる事なく、その障害発生したプロセスを含む回線グループ４−１〜４−ｍのみの業務中止ですむ。
【００３６】
なお、本実施形態の再起動処理の対象とするプロセスはすべてのプロセスとする必要ななく、プロセスがする処理の重要度などに応じて、対象プロセスをあらかじめ決定しておくことができる。本実施形態では、その対象プロセスを必須プロセス表現して示す。これにより、「速やかに復旧処理をする必要がないプロセス」については本実施形態の再起動処理の対象から外すことができる。
【００３７】
ログ管理プロセス１０２は、各回線グループ４−１〜４−ｍのすべての通信履歴を管理するものであり、中継装置１における共通部プロセスに該当する。
【００３８】
共有メモリ管理プロセス１０３は、プロセス実行に係る共有メモリを管理するものであり、中継装置１における共通部プロセスに該当する。
【００３９】
プロセス群１０４は、中継装置１の機能を実現するための複数のプロセスからなり、各プロセスは各回線グループ４−１〜４−ｍ毎にそれぞれ起動する。
【００４０】
なお、上述した管理プロセス１０１の停止処理部１１４によるプロセス停止による再起動処理の対象は、プロセスを予め設定することができ、本実施形態では再起動処理の対象とするプロセスを必須プロセスとして示す。
【００４１】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、本実施形態の中継装置１におけるプロセス停止による再起動処理の動作について図面を参照して説明する。図３は、本実施形態のプロセス再起動処理の動作の流れを説明する説明図である。
【００４２】
図３において、まず、管理プロセス１０１は、共通部プロセスや各回線グループ単位のプロセスを起動する。管理プロセス１０１は、プロセスを生成すると、その生成したプロセスのプロセスＩＤを記録する（ステップ１）。
【００４３】
ここで、プロセスＩＤの記録は、回線グループ及びプロセス名をプロセスＩＤと対応づけて記録する。例えば、図３において、新たに生成したプロセスのプロセスＩＤが「プロセスＩＤ＝１００２」である場合、「プロセスＩＤ＝１００２」は、「回線グループ＃１」及び「プロセスＡ」と対応づけて記録する。なお、このとき、当該プロセスが必須プロセスであることがわかるように、例えばフラグを立てて記録しても良い。これにより、本実施形態の再起動処理の対象プロセスであることがわかる。
【００４４】
プロセス生成後、プロセスに何らかの障害が生じ、プロセスの動作が停止すると、当該プロセスは、親プロセスである管理プロセス１０１に対して停止信号を送信する（ステップ２）。
【００４５】
管理プロセス１０１は、生成したプロセスの状態を監視しており、障害発生したプロセスから停止信号を受信する（ステップ３及び４）。
【００４６】
障害発生したからプロセスから停止信号を受信すると、管理プロセス１０１は、停止信号に含まれているプロセスＩＤを取り出し、その取り出したプロセスＩＤに基づいてプロセス生成時に記録した内容を検索し、当該プロセスがどの回線グループのプロセスであり、どの種類のプロセスであるかを判別する（ステップ５）。
【００４７】
例えば、図３において、「プロセスＩＤ＝１０１２」のプロセスが障害を発生した場合、管理プロセス１０１は、プロセスＩＤから、当該プロセスが「回線グループ＃２」の「プロセスＣ」であることを認識する。
【００４８】
管理プロセス１０１は、さらに当該プロセスが必須プロセスであることを認識すると、当該プロセスに対して本実施形態の停止処理を実行するよう停止処理部１１４に指示する（ステップ６）。
【００４９】
また、このとき、管理プロセス１０１は、プロセス停止処理の回数を設定情報として登録を追加する（ステップ７）。これにより、プロセス停止処理に係る再起動の回数を回線グループ単位で計数することができ、所定回数以上同じプロセスについて再起動処理が繰り返し行われたことを認識することができる。
【００５０】
管理プロセス１０１からプロセス停止処理が指示されると、停止処理部１１４は、該当する回線グループの各プロセスの待ちキューから当該プロセスのプロセスＩＤを割り出し、当該プロセスと同一のプロセスの動作を終了させる（ステップ８）。
【００５１】
プロセスを終了させると、停止処理部１１４は、当該プロセスの実行に係るリソースを示す引数をリソース管理ファイル１０５から割り出し、その引数に基づいて当該プロセスの実行に使用している回線グループのリソースを解放する（ステップ９）。
【００５２】
このとき、各プロセス又はスレッドは、メッセージキューが削除され、それを検知することで、実行停止依頼を認識し、実行を停止する。
【００５３】
プロセスの停止及び回線グループのリソースの解放を行うと、停止処理部１１４は、該当する回線グループについての起動コマンドを管理プロセス１０１に与える（ステップ１０）。
【００５４】
そして、管理プロセス１０１が起動コマンドを受信すると、指示された回線グループについて起動する（ステップ１１）。すなわち、図３においては、再度回線グループ＃２のプロセスを生成する。
【００５５】
このようにして、障害が発生したプロセスについてのみ動作を停止し、かつ、そのプロセス実行で使用しているリソースを解放して廃棄し、その後、そのプロセスのみを再起動させることで、最小限の範囲の復旧処理をすることができる。
【００５６】
なお、管理プロセス１０１による再起動処理の排他性として、（１）再起動処理実行中、同一回線グループ内のプロセス停止に対する再起動処理は実行しない。（２）再起動処理中、他回線グループ内のプロセス停止に対する再起動処理は処理待ちとする。
【００５７】
また、管理プロセス１０１は、設定情報から各回線グループ毎のプロセスの停止回数を管理し、各回線グループにおけるプロセス停止回数が所定回数を超えた場合に、その旨を知らせるアラームを通知するようにしても良い。
【００５８】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、各プロセスの実行に係るリソースを示す引数を予め用意しておき、管理プロセス１０１が、受信した停止信号に含まれているプロセスＩＤに基づいて特定したプロセスを停止すると共に、そのプロセス実行に係る引数に基づいてそのプロセスのリソースを解放することにより、障害発生したプロセスのみを再起動することができる。
【００５９】
これにより、障害発生したプロセスのみを再起動させることができるので、そのプロセスを起動している回線グループ以外の回線グループについては従来のような業務の一時停止を回避することができる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、プロセス再起動処理を自動化させることができるので、処理の短縮化を図ることができる。また、自動化処理により、人手を介さないために、オペレータによる人為的なミスの可能性も削減できる。
【００６１】
（Ｂ）第２の実施形態
第２の実施形態は、第１の実施形態で説明した中継装置１をクラスタ構成とし、管理プロセス１０１が計数した各回線プロセスの停止回数に基づいてクラスタリングを実現する冗長システムについて説明する。
【００６２】
図４は、本実施形態に係る冗長システムの構成を示す図である。図４に示すように、本実施形態に係る冗長システム１０は、２台のサーバ（本実施形態では中継装置とする）を備え、一方を現行動作を行うＡＣＴ系サーバ１Ａとし、他方をＡＣＴ系サーバ１Ａに障害が生じた場合にＡＣＴ系サーバ１Ａに代わって動作するＳＢＹ系（予備系）サーバ１Ｂを備える。
【００６３】
なお、本実施形態では、２台のサーバとして説明するが、複数のＡＣＴ系サーバとそのＡＣＴ系サーバより台数が少ないＳＢＹ系サーバとしても良い。
【００６４】
ＡＣＴ系サーバ１ＡもＳＢＹ系サーバ１Ｂも基本的には同じ機能を実現するものであり、その構成は互いに対応（共通）するが、本実施形態ではこれらの詳細な説明は省略する。
【００６５】
図４に示すように、ＡＣＴ系サーバ１Ａ及びＳＢＹ系サーバ１Ｂは、動作制御部１４Ａ及び１４Ｂ、障害検知部１５Ａ及び１５Ｂを少なくとも有する。
【００６６】
動作制御部１４Ａ及び１４Ｂは、障害検知部１５Ａ及び１５Ｂからの指示に従って、自装置１Ａ及び１Ｂを現用として設定するか、又は予備系として設定するか否かを切り替えるものである。
【００６７】
すなわち、ＡＣＴ系として設定制御している動作制御部１４Ａは、障害検知部１５Ａから障害発生を検知すると、ＡＣＴ系サーバ１Ａの機能を停止する。また、障害検知部１５Ａが障害発生を検知すると、障害検知部１５Ａはその旨を障害検知部１５Ｂに通知する。そして、ＳＢＹ系として設定制御している動作制御部１４Ｂは、障害検知部１５Ｂから指示に従って現用として機能を開始するように制御する。
【００６８】
障害検知部１５Ａ及び１５Ｂは、自装置１Ａ及び１Ｂの障害を検知するものであり、ＡＣＴ系の障害検知部１５Ａは、障害を検知すると、その旨を動作制御部１４Ａ及び障害検知部１５Ｂに与えるものである。
【００６９】
ここで、本実施形態の障害検知する方法は、第１の実施形態の管理プロセス１０１による各回線グループ毎のプロセス停止回数に基づいて自装置１Ａ及び１Ｂの障害を検知する。
【００７０】
例えば、各回線グループのプロセス毎に所定の規定値を予め設定し、各プロセスの停止回数がそれぞれの規定値を越えた場合、当該装置１Ａは障害であると判断する方法がある。
【００７１】
この方法によれば、プロセス障害の発生を直ちにサーバの障害であると判断するのではなく、プロセス障害に対して再起動処理の回数が所定の規定値を超えたときにフェイルオーバー対象であると判断することができる。
【００７２】
その結果、第１の実施形態で説明したような、プロセス停止後に自動的に再起動処理ができるサーバ（装置）の場合、プロセス停止回数が規定値未満のときには、プロセスの自動再起動処理による復旧処理に任せることができる。
【００７３】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態で説明したプロセス再起動化処理に係るプロセスの停止回数が所定の規定値を超えたとき、サーバ（装置）の障害と判断し、この場合フェイルオーバーの対象とすることができ、他サーバへのフェイルオーバーへの柔軟な対応を取ることができる。
【００７４】
（Ｃ）他の実施形態
上述した第１及び第２の実施形態は、中継装置１が有するプロセス管理システムに本発明のプロセス管理システムを適用した場合を示したが、中継装置１に限定されず、マルチプロセスの連携処理により構成されるシステムに広く適用できる。
【００７５】
第１及び第２の実施形態では、親プロセスが管理プロセスとして機能するものとして説明したが、生成したプロセスを管理する管理機能を有するならば新たなプロセスでも良い。
【００７６】
第１及び第２の実施形態では、停止処理部１１４が、プロセスの停止及びリソースの解放を行うものとして説明したが、これら処理のいずれか一方の処理を行なうものとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】第１の実施形態に係るネットワークシステムの全体構成図である。
【図２】第１の実施形態に係るプロセス管理システムの機能構成図である。
【図３】第１の実施形態に係るプロセス停止による再起動処理の動作を説明する説明図である。
【図４】第２の実施形態のクラスタ構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０１…管理プロセス、１１１…共通部起動部、１１２…回線グループ起動部、１１３…プロセス監視部、１１４…停止処理部、１０５…リソース管理ファイル、４（４−１〜４−ｍ）…回線、１Ａ…ＡＣＴ系サーバ、１Ｂ…ＳＢＹ系サーバ、１５Ａ及び１５Ｂ…障害検知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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