(57)【要約】【課題】オペレータに邪魔とならない位置に備えるとともに、背もたれ部およびシート部のうちでいずれか一方を使用して運転できる産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造を提供する。【解決手段】本発明の立席型運転席方式の産業車輌は、支持部と保持部４２，５２とを備える。支持部は、オペレータの背面を支える背もたれ部４０と、少なくともオペレータの臀部を支えるシート部５６とを有し、背もたれ部４０およびシート部５６のうちでいずれか一方を用いてオペレータを支える。保持部４２，５２は、運転席よりも車輌後部側に取り付けられ、支持部を着脱可能に保持する。オペレータは背もたれ部４０およびシート部５６のうちでいずれか一方を使用して運転することができる。また、保持部４２，５２は運転席よりも車輌後部側に取り付けられるので、オペレータの邪魔にならない。【選択図】図４
2007126122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータが立ちながら運転操作を行う立席型運転席方式の産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造において、
オペレータの背面を支える背もたれ部と、少なくともオペレータの臀部を支えるシート部とを有し、前記背もたれ部および前記シート部のうちでいずれか一方を用いてオペレータを支える支持部と、
運転席よりも車輌後部側に取り付けられ、前記支持部を着脱可能に保持する保持部とを備えたことを特徴とする産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造。
【請求項２】
請求項１に記載した産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造であって、
背もたれ部とシート部とのなす角度を調整する第１角度調整機構を備えたことを特徴とする産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載した産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造であって、
保持部によって支持部を保持する際の取り付けの向きによって、背もたれ部でオペレータを支える態勢と、シート部でオペレータを支える態勢とが切り換え可能であることを特徴とする産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造。
【請求項４】
オペレータが立ちながら運転操作を行う立席型運転席方式の産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造において、
第１姿勢にするとオペレータの背面を支える背もたれ部になり、第２姿勢にすると少なくともオペレータの臀部を支えるシート部になる共用部位を有し、当該共用部位を用いてオペレータを支える支持部と、
運転席よりも車輌後部側に取り付けられ、前記支持部を回転可能に保持する保持部とを備えたことを特徴とする産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造。
【請求項５】
請求項４に記載した産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造であって、
保持部とシート部とのなす角度を調整する第２角度調整機構を備えたことを特徴とする産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造。
【請求項６】
請求項４または５に記載した産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造であって、
支持部を回転させて第１姿勢または第２姿勢に切り換えた後、前記支持部の回転を規制する回転規制部材によっていずれかの姿勢を保持する構成としたことを特徴とする産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載した産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造であって、
機械的手段又は流体圧手段を用いて、支持部の高さ位置を調整する高さ調整機構を備えたことを特徴とする産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載した産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造であって、
保持部の水平位置を移動して調整する水平移動機構を備えたことを特徴とする産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業車輌における立席型運転席用の背もたれ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
トーイングトラクター，オーダーピッカー，リーチ式フォークリフト等のような産業車輌の中には、オペレータが立ちながら運転操作を行う立席型運転席タイプがある。この立席型運転席タイプは基本的にオペレータ用の座席が無く、立ったままで牽引走行や昇降等の運転操作を行う。従来では、オペレータの運転姿勢を安定化させるために、着座しながら運転できる背もたれ構造が開示されている（例えば特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００５−１３２５２５号公報（段落００１６−００１８，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、立席型運転席タイプの産業車輌はオペレータが運転席を跨って通行する機会が多く、特許文献１の背もたれ構造は運転席内に備えられているために邪魔となっていた。また、特許文献１の背もたれ構造は背もたれ部とシート部とを有しているものの、背もたれ部のみを使用して運転したり、あるいはシート部のみを使用して運転することはできないため、オペレータの体調や疲労度等に合わせた選択の幅が狭かった。
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、オペレータに邪魔とならない位置に備えるとともに、背もたれ部およびシート部のうちでいずれか一方を使用して運転できる産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
（１）課題を解決するための手段（以下では単に「解決手段」と呼ぶ。）１は、オペレータが立ちながら運転操作を行う立席型運転席方式の産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造において、オペレータの背面を支える背もたれ部と、少なくともオペレータの臀部を支えるシート部とを有し、前記背もたれ部および前記シート部のうちでいずれか一方を用いてオペレータを支える支持部と、運転席よりも車輌後部側に取り付けられ、前記支持部を着脱可能に保持する保持部とを備えたことを要旨とする。
【０００５】
解決手段１によれば、保持部によって支持部を保持する際に、保持のさせ方（具体的には取り付け時の向き）によって背もたれ部およびシート部のうちいずれか一方によってオペレータを支える態勢が整う。このことから、オペレータは背もたれ部およびシート部のうちで使用したい部位が接するように支持部を保持部に保持させればよい。したがって、オペレータの体調や疲労度等に合わせて、背もたれ部およびシート部のうちでいずれか一方を使用して運転することができる。また、保持部は運転席よりも車輌後部側に取り付けられるので、運転席を跨って通行する機会が多いオペレータの邪魔にならない。
【０００６】
なお、シート部はオペレータの臀部だけでなく、腰部も支える形状・構造とするのが望ましい。例えば椅子の肘掛けを付属させた形状（いわゆるバケットシート）をなし、左右の腰部を支える構造とする。こうすればカーブ等のような曲線で走行する際に遠心力が生じても、シート部がオペレータの腰部を支えるので、運転姿勢をより安定化させることができる。
【０００７】
（２）解決手段２は、解決手段１に記載した産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造であって、背もたれ部とシート部とのなす角度を調整する第１角度調整機構を備えたことを要旨とする。
【０００８】
解決手段２によれば、第１角度調整機構によってオペレータの体型（特に臀部）に合わせてシート部の角度が調整できるので、より着座し易い姿勢を確保して、オペレータの疲労を軽減することができる。
なお、シート部はオペレータの体型に合わせて変形可能な弾性力を有する素材で形成してもよい。このような素材としては、例えばプラスチック等の合成樹脂や、変形しても元の形状に戻る形状記憶合金などが該当する。
【０００９】
（３）解決手段３は、解決手段１または２に記載した産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造であって、前記保持部によって前記支持部を保持する際の取り付けの向きによって、前記背もたれ部でオペレータを支える態勢と、前記シート部でオペレータを支える態勢とが切り換え可能であることを要旨とする。
【００１０】
解決手段３によれば、保持部によって支持部を保持する際の取り付けの向きによって、背もたれ部およびシート部のうちでいずれか一方によってオペレータを支える態勢を切り換えられる。このことから、オペレータは背もたれ部およびシート部のうちで使用したい部位が接するように支持部を保持部に保持させればよい。したがって、オペレータの体調や疲労度等に合わせて、背もたれ部およびシート部のうちでいずれか一方を使用して運転することができる。
【００１１】
（４）解決手段４は、オペレータが立ちながら運転操作を行う立席型運転席方式の産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造において、第１姿勢にするとオペレータの背面を支える背もたれ部になり、第２姿勢にすると少なくともオペレータの臀部を支えるシート部になる共用部位を有し、当該共用部位を用いてオペレータを支える支持部と、運転席よりも車輌後部側に取り付けられ、前記支持部を回転可能に保持する保持部とを備えたことを要旨とする。
【００１２】
解決手段４によれば、支持部は保持部に対して回転可能に構成され、かつ支持部に備えた共用部位を用いてオペレータを支える。オペレータの体調や疲労度等に合わせて、背もたれ部およびシート部のうちでいずれか一方を使用して運転することができる。また、保持部は運転席よりも車輌後部側に取り付けられるので、運転席を跨って通行する機会が多いオペレータの邪魔にならない。
【００１３】
（５）解決手段５は、解決手段４に記載した産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造であって、保持部とシート部とのなす角度を調整する第２角度調整機構を備えたことを要旨とする。
【００１４】
解決手段５によれば、第２角度調整機構によってオペレータの体型（特に臀部）に合わせてシート部の角度を微調整できるので、より着座し易い姿勢を確保して、オペレータの疲労を軽減することができる。
【００１５】
（６）解決手段６は、解決手段４または５に記載した産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造であって、支持部を回転させて第１姿勢または第２姿勢に切り換えた後、前記支持部の回転を規制する回転規制部材によっていずれかの姿勢を保持する構成としたことを要旨とする。
【００１６】
解決手段６によれば、回転規制部材を差し込んだり取り付けるだけで支持部を第１姿勢または第２姿勢に保持できるので、短時間かつ簡単に保持を行える。
【００１７】
（７）解決手段７は、解決手段１から６のいずれか一項に記載した産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造であって、機械的手段又は流体圧手段を用いて、支持部の高さ位置を調整する高さ調整機構を備えたことを要旨とする。
【００１８】
解決手段７によれば、高さ調整機構によってオペレータの身長に合わせて背もたれ部やシート部の高さ位置が調整できるので、より運転し易い姿勢を確保して、オペレータの疲労を軽減することができる。
【００１９】
（８）解決手段８は、解決手段１から７のいずれか一項に記載した産業車輌における立席型運転席用背もたれ構造であって、保持部の水平位置を移動して調整する水平移動機構を備えたことを要旨とする。
【００２０】
解決手段８によれば、水平移動機構によってオペレータの立席位置に合わせて背もたれ部やシート部の水平位置が調整できるので、より運転し易い姿勢を確保して、オペレータの疲労を軽減することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、オペレータに邪魔とならない位置に備えられるので、オペレータの邪魔にならない。また、オペレータは背もたれ部およびシート部のうちでいずれか一方を使用して運転できるので、オペレータの体調や疲労度等に合わせて選択の幅が広がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
〔実施の形態１〕
実施の形態１は産業車輌の一例としてトーイングトラクターに適用した例であって、図１〜図９を参照しながら説明する。なお、トーイングトラクターの前進方向を「前方向」として、前後左右の方向を述べる。
【００２４】
まず図１〜図３を参照しながら、トーイングトラクター１０の構成例について概略を説明する。図１には斜視図を示し、図２には側面図を示し、図３には平面図を示す。
【００２５】
トーイングトラクター１０は、おおまかに前側から後ろ側に向かって、前輪２４，フロントフレーム２２，運転席２８，バッテリ収納室３４，後輪３２，ドローバー装置３８などを備える。フロントフレーム２２には、オペレータがハンドグリップ１４ａを通じて運転操作を行うためのステアリング１４や、方向指示を示すウィンカー１８，２６、前方を照らすヘッドランプ２０、駐車を行うブレーキ装置のブレーキレバー３０、内部に収納したドライブ装置などを備える。運転席２８は立席型運転席タイプであって、その床面にはブレーキペダル３６を備え、当該床面の左右両側が乗降口となっている。すなわち基本的にはオペレータ用の座席がなく、立った状態で牽引走行等の運転操作を行う。バッテリ収納室３４にはトーイングトラクター１０の動力源となるバッテリが収納され（図示せず）、当該バッテリ収納室３４の上面に背もたれ機構１２が設けられている。ドローバー装置３８は、荷物を積載した車輌等を牽引するための装置である。
【００２６】
次に図４〜図７を参照しながら、背もたれ機構１２の構成例について説明する。図４には背もたれ部４０を使用する場合の斜視図を示し、図５には高さ調整機構の構成例を断面図で示し、図６には使用部位を切り替える過程を斜視図で示し、図７にはシート部５６を使用する場合の斜視図を示す。
【００２７】
背もたれ機構１２は、大別して背もたれ部４０、シート部５６および保持部４２，５２からなる。このうち、背もたれ部４０およびシート部５６は支持部に相当する。背もたれ部４０はパイプ材を「コ」字形状に形成し、オペレータと接触する部位にクッション５８を備え、双方の端部側にそれぞれ複数個の貫通穴４０ａを備える（図５，図６を参照）。シート部５６も背もたれ部４０と同様にパイプ材を「コ」字形状に形成し、オペレータと接触する部位にクッション５４を備える。シート部５６は背もたれ部４０に対して所定の角度で溶接して固定し、当該角度を一定に維持して強度を補強するためにシート部５６の下方側に補強板４１，５５を備える（図４，図６，図７を参照）。さらに、背もたれ部４０の各端部は保持部４２，５２に対して着脱可能に形成する（図５に表す矢印Ｄ４方向）。バッテリ収納室３４の上面に固定された保持部４２，５２は、背もたれ部４０およびシート部５６をボルト４４，４８で固定するためのナット４６，５０を有する。
【００２８】
図４に示す背もたれ機構１２は、背もたれ部４０およびシート部５６は保持部４２，５２にボルト４４，４８で固定している。よって、オペレータは背もたれ部４０（特にクッション５８）に支えられながら運転することができる。もしオペレータがシート部５６（特にクッション５４）に支えられながら運転したい場合には、以下のようにして支持部の向きを変えればよい。すなわちボルト４４，４８を外してから、背もたれ部４０およびシート部５６を保持部４２，５２から上方向（矢印Ｄ２方向）に抜き、さらに１８０度回転させる（例えば矢印Ｄ６方向）と図６のようになる。続いて背もたれ部４０およびシート部５６を下方向（矢印Ｄ８方向）に移動させて保持部４２，５２に差し込み、再びボルト４４，４８で固定すると図７のようになる。こうしてシート部５６が前側に向くので、オペレータはシート部５６に支えられることができる。
【００２９】
図４のように背もたれ部４０を前側にして固定した場合には、オペレータは図８に示すように背中がクッション５８に当たって支えられ、トーイングトラクター１０を運転することができる。一方、図７のようにシート部５６を前側にして固定した場合には、オペレータは図９に示すように臀部がクッション５４に当たって支えられ、トーイングトラクター１０を運転することができる。
【００３０】
上述した実施の形態１によれば、以下に表す各効果を得ることができる。
（ａ１）保持部４２，５２によって支持部（背もたれ部４０およびシート部５６）を保持する際に、取り付け時の向き（例えば図４と図７を参照）によって背もたれ部４０およびシート部５６のうちいずれか一方によってオペレータを支える態勢が整う。このことから、オペレータは背もたれ部４０およびシート部５６のうちで使用したい部位が接するように支持部を保持部に保持させればよい。したがって、オペレータの体調や疲労度等に合わせて、背もたれ部４０およびシート部５６のうちでいずれか一方を使用して運転することができる。また、保持部４２，５２は運転席２８よりも車輌後部側に取り付けられるので、運転席２８を跨って通行する機会が多いオペレータの邪魔にならない。
【００３１】
（ａ２）機械的手段（背もたれ部４０に備えた複数個の貫通穴４０ａ、ボルト４４，４８およびナット４６，５０に相当）を利用した高さ調整機構によって、オペレータの身長に合わせて背もたれ部４０やシート部５６の高さ位置が調整できる。したがって、より運転し易い姿勢を確保して、オペレータの疲労を軽減することができる。
【００３２】
〔実施の形態２〕
実施の形態２は実施の形態１とは異なる構造からなる背もたれ機構を有するトーイングトラクターに適用した例であって、図１０〜図１４を参照しながら説明する。なおトーイングトラクター１０の構成等は実施の形態１と同様であり、図示および説明を簡単にするために実施の形態２では実施の形態１と異なる点について説明する。よって実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３３】
図１０〜図１２を参照しながら、背もたれ機構８０の構成例について説明する。背もたれ機構８０は、図４に表す背もたれ機構１２に代わる。図１０には共用部位８５を背もたれ部として使用する場合の斜視図を示し、図１１には背もたれ機構８０の構成例を分解斜視図で示し、図１２には共用部位８５をシート部として使用する場合の斜視図を示す。
【００３４】
図１０に表した背もたれ機構８０は、支持部材８１や保持部８４，８９等を有する。支持部に相当する支持部材８１は、パイプ材を平面が「ロ」字形状に形成し、かつ側面が所定角度からなる「く」字形状に形成する。側面から見た一方側を共用部位８５とし、同じく他方側を背もたれ部位８７とする。共用部位８５についてオペレータと接触する部位にはクッション５８を備え、背もたれ部位８７についてオペレータと接触する部位にはクッション５４を備える。
【００３５】
図１１に表すように、支持部材８１について「く」字形状に曲がった２箇所の屈曲部位には、それぞれ孔９０があけられている。保持部５２に代わる保持部８４は、その上端部に孔８４ａがあけられ、保持部８９に対向する面にはストッパープレート８３が設けられている。保持部４２に代わる保持部８９は、その上端部に孔８９ａがあけられ、保持部８４に対向する面にストッパープレート８８が設けられている。支持部材８１における一方側の孔９０と孔８４ａとにはネジ部材８２を通し、支持部材８１の一方側を支持し締結固定する。支持部材８１における他方側の孔９０と孔８９ａとにはネジ部材８６を通し、支持部材８１の他方側を支持し締結固定する。逆にネジ部材８２，８６による締結を緩めると、支持部材８１は回転可能になる。ストッパープレート８３，８８は、共用部位８５および背もたれ部位８７のうちでいずれか一方側の部位が直立姿勢の状態になったときに、他方側の部位を止めるストッパーの役割を果たす。
【００３６】
図１０に表すように共用部位８５を直立姿勢にして背もたれ部として使用して運転しているとき、オペレータが共用部位８５をシート部として使用しながら運転したい場合には、以下のようにして支持部の向きを変えればよい。この状態における支持部材８１はネジ部材８２，８６によって保持部８４，８９に締結固定されているので、まずはネジ部材８２，８６による締結を緩める。すると支持部材８１は単にネジ部材８２，８６で支えられているだけなので、回転させることができる。例えば図１０の矢印Ｄ１０方向に回転させると、図１２に表すように背もたれ部位８７を直立姿勢にする。こうして共用部位８５が前側に降りるので、オペレータは共用部位８５をシート部として使用することが可能になる。なお、共用部位８５を背もたれ部として使用したい場合には逆の手順で行えばよい。
【００３７】
共用部位８５を直立姿勢にして固定した場合には、オペレータは図１３に示すように背中がクッション５８に当たって支えられ、トーイングトラクター１０を運転することができる。一方、背もたれ部位８７を直立姿勢にして固定した場合には、オペレータは図１４に示すように臀部がクッション５８に当たって支えられ、姿勢によって背中もクッション５４に当たって支えられて、トーイングトラクター１０を運転することができる。
【００３８】
上述した実施の形態２によれば、以下に表す各効果を得ることができる。
（ｂ１）回転可能に構成した支持部材８１について、共用部位８５および背もたれ部位８７のうちでいずれか一方を直立状態にし、ネジ部材８２で締結固定することでオペレータを支える態勢が整う（図１０，図１２を参照）。このことから、共用部位８５を背もたれ部として使用したいか、シート部として使用したいかによって支持部材８１を保持部８４，８９に保持させればよい。したがって、オペレータの体調や疲労度等に合わせて、共用部位８５（さらには背もたれ部位８７）を使用して運転することができる。また、保持部８４，８９は運転席２８よりも車輌後部側に取り付けられるので、運転席２８を跨って通行する機会が多いオペレータの邪魔にならない。
なお、本例では共用部位８５と背もたれ部位８７の双方を有する支持部材８１を用いたが、共用部位８５のみを有する支持部材８１を用いた場合でも同様の効果が得られる。
【００３９】
（ｂ２）その他の要件，構成，作用等については実施の形態１と同様であるので、当該実施の形態１と同様の効果が得られる｛上述した事項（ａ１），（ａ２）を参照｝。
【００４０】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための実施の形態１，２を説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することができる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。
【００４１】
（ｃ１）上述した実施の形態１では、シート部５６の下方側に補強板４１，５５を備えて溶接固定したので（図４，図６，図７を参照）、背もたれ部４０とシート部５６とのなす角度は一定であった。この形態に代えて、背もたれ部４０とシート部５６とのなす角度を変えられるように構成してもよい。例えば図１５に示すように、背もたれ部４０に角度調整ノブ６０を備え、当該角度調整ノブ６０を回転させるに伴って実線で示す姿勢（角度θ２）や二点鎖線で示す姿勢（角度θ４）、その他の角度に調整可能に構成する。こうすればオペレータの体型（特に臀部）に合わせてシート部５６の角度が調整できるので、より着座し易い姿勢を確保して、オペレータの疲労を軽減することができる。
【００４２】
（ｃ２）上述した実施の形態１では、保持部４２，５２はバッテリ収納室３４の上面における所定位置に固定する構成とした（例えば図４を参照）。この形態に代えて、保持部４２，５２の水平位置を変えられるように構成してもよい。例えば図１６に示すように、ボルト６２を締結するための複数の締結穴６４と、ボルト６６を締結するための複数の締結穴６８とをそれぞれバッテリ収納室３４の上面に前後方向に一列状に形成する。この場合には、複数の締結穴６４，６８のうちで適切な締結穴を選び、保持部４２，５２をボルト６２，６６でそれぞれ締結して固定する。よって、オペレータの立席位置に合わせて背もたれ部４０やシート部５６の水平位置が前後方向（矢印Ｄ１２方向）に調整できるので、より運転し易い姿勢を確保して、オペレータの疲労を軽減することができる。上記構成ではボルト６２，６６および複数の締結穴６４，６８が水平移動機構に相当する。
なお、保持部４２，５２を車輌前後方向にスライド可能に構成すれば、支持部を保持部４２，５２に固定させたままでもスライドさせることができる。
【００４３】
（ｃ３）上述した実施の形態１では、背もたれ部４０を「コ」字形状に形成したので、二つの保持部４２，５２で保持する構成とした（例えば図６を参照）。この形態に代えて、背もたれ部７０は「ロ」字形状に形成し、かつ下端中央部から伸びた一本の直線部７２を備える構成とする。この直線部７２は背もたれ部４０の端部に相当し（図６を参照）、当該背もたれ部４０と同様に複数個の貫通穴を備える。また、保持部４２，５２に代わる一の保持部７４を運転席２８よりも車輌後部側であって左右側における中央部に取り付ける。背もたれ部７０と保持部７４との関係は、図５に表す背もたれ部４０と保持部４２との関係に相当し、ボルト７６とナット７８によって背もたれ部７０を保持部７４に固定する。固定する際に複数個の貫通穴から適切な貫通穴を選択してボルト７６を通せば、背もたれ部７０の高さを調整することが可能になる。なお、この構成においては背もたれ部７０および保持部７４が支持部に相当する。また、ボルト７６およびナット７８による支持部の固定は、当該支持部の回転を規制する役割をも果たす。
【００４４】
上述した構成において、図１７のように背もたれ部７０を前側にして固定した場合には、オペレータは背中がクッション５８に当たって支えられ（図８を参照）、トーイングトラクター１０を運転することができる。一方、図１８のようにシート部５６を前側にして固定した場合には、オペレータは臀部がクッション５４に当たって支えられ（図９を参照）、トーイングトラクター１０を運転することができる。
なお上述した実施の形態とは異なり、図１７と図１８との間で切り替えを行う際に保持部７４から背もたれ部７０を抜く必要はなく、単に背もたれ部７０を１８０度回転させるだけで済む。したがって、上記実施の形態よりも簡単かつ素早く切り替えが行える。
【００４５】
（ｃ４）上述した実施の形態２では、支持部材８１の回転を規制するために、台形状のストッパープレート８３，８８を備えた（図１０，図１２を参照）。この形態に代えて、支持部材８１と保持部８４，８９とのなす角度を変えられるように構成してもよい。例えば図１９に表すように、ストッパープレート８３に代えてストッパープレート９１を保持部８４に備え、ストッパープレート８８に代えてストッパープレート９２を保持部８９に備える。ストッパープレート９１，９２は、所定形状（本例では楕円柱状）に形成する。また、図２０に表すようにストッパープレート９１に所定形状（本例では八角柱状）の突起９１ａを備え、保持部８４には孔８４ｂを備え、突起９１ａが孔８４ｂに嵌まるように構成する。ストッパープレート９１，９２と孔８４ｂは第２角度調整機構に相当する。
【００４６】
孔８４ｂに対する突起９１ａの嵌め合い位置によって、支持部材８１の共用部位８５がストッパープレート９１に接触する位置が変化する。図２１の例では、ストッパープレート９１を実線のように嵌め込むと、支持部材８１と保持部８４，８９とは角度θ６になる。同様にストッパープレート９１を二点鎖線のように嵌め込むと、支持部材８１と保持部８４，８９とは角度θ８（＜θ６）になる。本例ではストッパープレート９１について説明したが、ストッパープレート９２も同様である。したがって、オペレータの体型（特に臀部）に合わせて支持部材８１と保持部８４，８９とのなす角度を調整できるので、より着座し易い姿勢を確保して、オペレータの疲労を軽減することができる。
【００４７】
（ｃ５）上述した実施の形態２では、支持部材８１を保持部８４，８９に保持するにあたって、締結固定を行うネジ部材８２，８６を用いた（図１１を参照）。この形態に代えて、嵌め込むだけで支持部材８１を保持部８４，８９に保持できる回転規制部材を用いてもよい。例えば図２２に表す回転規制部材９３は、棒状の突起９３ａ，９３ｂを有する。一方、共用部位８５には孔８５ａを設け、背もたれ部位８７には孔８７ａを設け、保持部８９には複数の孔８９ｂを設ける。突起９３ａ，９３ｂのうちでいずれか一方は孔９０に入れ、他方はいずれかの孔８９ｂを通じて孔８５ａ（あるいは孔８７ａ）に入れる。回転規制部材９３に二つの突起９３ａ，９３ｂを備えたことで、この突起を単に上記孔に入れるだけで支持部材８１の回転を規制することができる。また、保持部８９に縦列状に設ける孔８９ｂの数を多くすれば、突起９３ａ，９３ｂを入れる位置によって支持部材８１の高さ調整を行うことも可能である。
【００４８】
（ｃ６）上述した実施の形態２では、実施の形態１と同様に保持部８４，８９をバッテリ収納室３４の上面における所定位置に固定する構成とした（例えば図１０を参照）。この形態に代えて、保持部８４，８９の水平位置を変えられるように構成してもよい。なお、具体的な構成は上述した形態（ｃ２）と同様であり、その構成例を図２３に表す。この構成では、オペレータの立席位置に合わせて共用部位８５や背もたれ部位８７の水平位置が前後方向に調整できるので、より運転し易い姿勢を確保して、オペレータの疲労を軽減することができる。
【００４９】
（ｃ７）上述した実施の形態１，２では、シート部５６は軽量化のためにパイプ材を折り曲げて形成するとともに、クッション５４を備える構成とした（例えば図７を参照）。この形態に代えて、オペレータの臀部だけでなく、腰部も支える形状・構造としてもよい。例えば椅子の肘掛けを付属させた形状（いわゆるバケットシート）をなし、左右の腰部を支える構造とする。こうすればカーブ等のような曲線で走行する際に遠心力が生じても、シート部がオペレータの腰部を支えるので、運転姿勢をより安定化させることができる。
なお、背もたれ部７０やシート部５６の剛性を高めるには棒材を折り曲げて形成するのが望ましい。
【００５０】
（ｃ８）上述した実施の形態１，２では、産業車輌としてトーイングトラクター１０に適用した。この形態に代えて、トーイングトラクター以外の産業車輌（例えばオーダーピッカーやリーチ式フォークリフト等）であって立席型運転席タイプに適用してもよい。また上述した実施の形態では、機械的手段を利用して背もたれ部４０やシート部５６の高さ位置を調整する構成とした。この形態に代えて、流体圧手段（例えば油圧ダンパーやエアダンパー等）を保持部４２，５２に内蔵することにより、背もたれ部４０やシート部５６の高さ位置を調整する構成としてもよい。部材を固定する手段としてボルトやナットを用いたが、他の固定手段（例えばネジによる締結，接着剤による接着，溶接等）によって部材を固定してもよい。これらの場合であっても容易に適用できるので、上述した実施の形態１，２と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】トーイングトラクターの構成例を表す斜視図である。
【図２】トーイングトラクターの構成例を表す側面図である。
【図３】トーイングトラクターの構成例を表す平面図である。
【図４】背もたれ部を使用する場合の斜視図である。
【図５】高さ調整機構の構成例を表す断面図である。
【図６】使用部位を切り替える過程を表す斜視図である。
【図７】シート部を使用する場合の斜視図である。
【図８】背もたれ部に支えられて運転する例を表す図である。
【図９】シート部に支えられて運転する例を表す図である。
【図１０】共用部を背もたれ部として使用する場合の斜視図である。
【図１１】背もたれ機構の構造を説明するための分解斜視図である。
【図１２】共用部をシート部として使用する場合の斜視図である。
【図１３】背もたれ部に支えられて運転する例を表す図である。
【図１４】シート部に支えられて運転する例を表す図である。
【図１５】第１角度調整機構の構成例を表す側面図である。
【図１６】水平移動機構の構成例を表す斜視図である。
【図１７】他の支持部について背もたれ部を使用する場合の斜視図である。
【図１８】他の支持部についてシート部を使用する場合の斜視図である。
【図１９】第２角度調整機構の構成例を表す斜視図である。
【図２０】調整ノブの構造を説明する分解斜視図である。
【図２１】調整ノブによる角度を調整する例を説明する図である。
【図２２】回転規制の一例を表す側面図である。
【図２３】水平移動機構の構成例を表す斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  トーイングトラクター（産業車輌）
１２，８０  背もたれ機構（背もたれ構造）
２８  運転席
３４  バッテリ収納室
４０，７０  背もたれ部
４０ａ  貫通穴
４１，５５  補強板
４２，５２，７４  保持部
４４，４８，６２，６６，７６  ボルト（固定部材）
４６，５０，７８  ナット（固定部材）
５４，５８  クッション
５６  シート部
６０  角度調整ノブ（第１角度調整機構）
６４，６８  締結穴
７２  直線部
８１  支持部材（支持部）
８２，８６  ネジ部材
８３，８８  ストッパープレート
８４，８９  保持部
８４ｂ  孔（第２角度調整機構）
８５  共用部位
８７  背もたれ部位
９１，９２  ストッパープレート（第２角度調整機構）
９１ａ  突起
９３  回転規制部材
９３ａ，９３ｂ  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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