(57)【要約】【課題】実際の熱負荷の変動に拘らず、熱不足又は熱余りを抑制して、運転メリットを向上するように運転し得るコージェネレーションシステムを提供する。【解決手段】電力と熱とを併せて発生する熱電併給装置１と、その熱電併給装置１にて発生する熱にて貯湯槽２に貯湯する貯湯手段４と、運転を制御する運転制御手段とが設けられ、その運転制御手段が、複数時間からなる運転周期内において運転時間帯を定めて熱電併給装置１を断続的に運転する断続運転を、運転周期毎に繰り返すように構成されたコージェネレーションシステムであって、運転制御手段が、熱電併給装置１の運転を停止させる停止条件が満たされたときに、運転継続条件を満たす場合には熱電併給装置１の運転を継続するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力と熱とを併せて発生する熱電併給装置と、その熱電併給装置にて発生する熱にて貯湯槽に貯湯する貯湯手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられ、
その運転制御手段が、複数時間からなる運転周期内において運転時間帯を定めて前記熱電併給装置を断続的に運転する断続運転を、前記運転周期毎に繰り返すように構成されたコージェネレーションシステムであって、
前記運転制御手段が、前記熱電併給装置の運転を停止させる停止条件が満たされたときに、運転継続条件を満たす場合には前記熱電併給装置の運転を継続するように構成されているコージェネレーションシステム。
【請求項２】
前記運転制御手段が、前記運転周期の開始時点において、前記運転時間帯を、連続する複数の運転周期のうちの最初の運転周期内であって、最初の運転周期の予測電力負荷及び最初の運転周期の予測熱負荷に基づいて求めた運転メリットが優れた時間帯、及び、最初の運転周期の予測電力負荷及び前記複数の運転周期の予測熱負荷に基づいて求めた運転メリットが優れた時間帯のうち、より運転メリットが優れた時間帯に設定するように構成されている請求項１記載のコージェネレーションシステム。
【請求項３】
前記停止条件が、前記運転周期の開始時点において前記熱電併給装置が運転中であるときに、その開始時点における前記貯湯槽の貯湯熱量と次の運転周期における予測熱負荷とが前記熱電併給装置の運転を待機させる待機条件を満たす条件である請求項２記載のコージェネレーションシステム。
【請求項４】
前記運転継続条件が、次の運転周期の予測電力負荷及び予測熱負荷に基づいて運転継続時間を異ならせて求める各運転継続時間についての運転メリットのうちで、前記熱電併給装置の運転を停止するよりも優れている運転継続時間が存在する条件である請求項３記載のコージェネレーションシステム。
【請求項５】
前記運転メリットを求める異なる運転継続時間が、前記運転周期よりも短い時間である請求項４記載のコージェネレーションシステム。
【請求項６】
前記運転制御手段が、前記熱電併給装置の運転の継続により前記熱電併給装置から発生した熱量が、前記運転メリットが最も優れている運転継続時間のあいだ前記熱電併給装置を運転することにより前記熱電併給装置から発生すると予測される熱量に達したときに、前記熱電併給装置を停止させるように構成されている請求項４又は５記載のコージェネレーションシステム。
【請求項７】
前記運転制御手段が、前記運転周期の開始時点において前記待機条件が満たされない場合に、前記運転時間帯を、連続する複数の運転周期のうちの最初の運転周期内であって、最初の運転周期の予測電力負荷及び最初の運転周期の予測熱負荷に基づいて求めた運転メリットが優れた時間帯、及び、最初の運転周期の予測電力負荷及び前記複数の運転周期の予測熱負荷に基づいて求めた運転メリットが優れた時間帯のうち、より運転メリットが優れた時間帯に設定することを行うように構成されている請求項３〜６のいずれか１項に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項８】
前記運転制御手段が、前記運転周期の開始時点において前記待機条件が満たされない場合において、次の運転周期のあいだ前記熱電併給装置を停止させた方が、運転メリットが優れた運転時間帯にて運転するよりも運転メリットが優れているときは、次の運転周期においては前記熱電併給装置を停止させるように構成されている請求項７記載のコージェネレーションシステム。
【請求項９】
前記停止条件が、前記熱電併給装置を運転することにより前記熱電併給装置から発生した熱量が、前記熱電併給装置を前記運転時間帯のあいだ運転することにより前記熱電併給装置から発生すると予測される熱量に達する条件である請求項１又は２記載のコージェネレーションシステム。
【請求項１０】
前記運転継続条件が、前記停止条件が満たされた時点における前記貯湯槽の貯湯熱量にてそれ以降の予測熱負荷を賄える度合いを示す熱賄い度指標が設定値以下の条件である請求項９記載のコージェネレーションシステム。
【請求項１１】
前記運転メリットが、省エネルギ性、経済性又は環境性である請求項２〜１０のいずれか１項に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項１２】
前記運転継続条件を満たすか否かの判断に用いる運転メリットを求めるに当たっては、前記熱電併給装置の起動時のエネルギロスをゼロとして求めるように構成されている請求項１〜１１のいずれか１項に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項１３】
電力と熱とを併せて発生する熱電併給装置と、その熱電併給装置にて発生する熱にて貯湯槽に貯湯する貯湯手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられ、
その運転制御手段が、複数時間からなる運転周期内において運転時間帯を定めて前記熱電併給装置を断続的に運転する断続運転を、前記運転周期毎に繰り返すように構成されたコージェネレーションシステムであって、
前記運転制御手段が、前記熱電併給装置の運転中において、予測熱負荷が発生しなかった又は実熱負荷が予測熱負荷よりも小さかったと判断した場合に、その判断した時点における前記貯湯槽の貯湯熱量にてそのとき以降の予測熱負荷を賄える度合いを示す熱賄い度指標が設定値以上の場合には、前記熱電併給装置を強制停止させるように構成されているコージェネレーションシステム。
【請求項１４】
前記熱電併給装置の運転形態として、前記断続運転に加えて、前記運転周期内の全時間帯において前記熱電併給装置を運転する連続運転が備えられ、
前記運転制御手段が、前記運転周期の開始時点において、運転判別条件に基づいて前記断続運転と前記連続運転とのいずれか一方を選択するように構成され、且つ、前記断続運転を選択した場合において、前記停止条件が満たされたときに、前記運転継続条件を満たすか否かを判断するように構成されている請求項１〜１３のいずれか１項に記載のコージェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力と熱とを併せて発生する熱電併給装置と、その熱電併給装置にて発生する熱にて貯湯槽に貯湯する貯湯手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられ、
その運転制御手段が、複数時間からなる運転周期内において運転時間帯を定めて前記熱電併給装置を断続的に運転する断続運転を、前記運転周期毎に繰り返すように構成されたコージェネレーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるコージェネレーションシステムは、一般家庭等に設置されるものであり、熱電併給装置の発電電力を使用できると共に、熱電併給装置から発生する熱を熱源として貯湯槽に貯湯してその貯湯槽の湯水を使用できることから、省エネルギ性、経済性又は環境性の向上を図る上で有効なものである。ちなみに、熱電併給装置は、燃料電池やエンジン駆動式の発電機等にて構成される。
【０００３】
そして、このようなコージェネレーションシステムでは、２４時間等の複数時間からなる運転周期内において運転時間帯を定めて熱電併給装置を断続的に運転する断続運転を、運転周期毎に繰り返すように構成されている。ちなみに、運転時間帯は、運転周期の予測電力負荷及び予測熱負荷を鑑みて、熱電併給装置の発生熱量が予測熱負荷に対して不足する熱不足、及び、熱電併給装置の発生熱量が予測熱負荷に対して余る熱余りを抑制するようにして、省エネルギ性、経済性又は環境性の運転メリットの向上を図るように定められる。
【０００４】
ちなみに、熱電併給装置の停止中の電力負荷、及び、熱電併給装置の運転中における電力負荷に対する不足電力については、商用電源から買電することにより賄い、熱負荷に対して熱電併給装置の発生熱量では不足する熱量は、ガス燃焼式等の補助加熱手段の発生熱にて賄うことになる。
【０００５】
このようなコージェネレーションシステムにおいて、従来は、運転時間帯の開始時点になると熱電併給装置の運転を開始して、その運転を運転時間帯の終了時点まで無条件に継続して、運転時間帯の終了時点になると、無条件で熱電併給装置を停止させるように構成されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−６２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、各家庭の実際の熱負荷は、季節によって大きく変動するが、例えば、外出したときは小さくなり来客があったときは大きくなる等、２４時間等の運転周期毎にも大きく変動する場合がある。
【０００８】
しかしながら、従来のコージェネレーションシステムでは、運転時間帯のあいだは無条件で熱電併給装置を運転するように構成されていることから、断続運転が実行された運転周期の実際の熱負荷がその運転周期の予測熱負荷よりも大きかった場合は、熱不足が生じ、断続運転が実行された運転周期の実際の熱負荷がその運転周期の予測熱負荷よりも小さかった場合は、熱余りが生じる虞があるので、いずれも場合も、運転メリットが低下する虞があるという問題があった。
【０００９】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、実際の熱負荷の変動に拘らず、熱不足又は熱余りを抑制して、運転メリットを向上するように運転し得るコージェネレーションシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のコージェネレーションシステムは、電力と熱とを併せて発生する熱電併給装置と、その熱電併給装置にて発生する熱にて貯湯槽に貯湯する貯湯手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられ、
その運転制御手段が、複数時間からなる運転周期内において運転時間帯を定めて前記熱電併給装置を断続的に運転する断続運転を、前記運転周期毎に繰り返すように構成されたものであって、
第１特徴構成は、前記運転制御手段が、前記熱電併給装置の運転を停止させる停止条件が満たされたときに、運転継続条件を満たす場合には前記熱電併給装置の運転を継続するように構成されている点を特徴とする。
【００１１】
即ち、熱電併給装置の運転を停止させる停止条件が満たされたときに、運転継続条件を満たす場合には、熱電併給装置の運転が継続される。
【００１２】
つまり、実際の熱負荷が予測熱負荷よりも多くなって、停止条件が満たされたときに熱電併給装置を停止させると熱不足が生じると予測される場合に、運転継続条件を満たすようにすることが可能となって、熱電併給装置を停止せずに運転を継続するようにすることが可能となるので、熱不足を抑制することができて、運転メリットを向上することができるのである。
従って、実際の熱負荷の変動に拘らず、熱不足を抑制して、運転メリットを向上するように運転し得るコージェネレーションシステムを提供することができるようになった。
【００１３】
第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記運転制御手段が、前記運転周期の開始時点において、前記運転時間帯を、連続する複数の運転周期のうちの最初の運転周期内であって、最初の運転周期の予測電力負荷及び最初の運転周期の予測熱負荷に基づいて求めた運転メリットが優れた時間帯、及び、最初の運転周期の予測電力負荷及び前記複数の運転周期の予測熱負荷に基づいて求めた運転メリットが優れた時間帯のうち、より運転メリットが優れた時間帯に設定するように構成されている点を特徴とする。
【００１４】
即ち、運転時間帯が、連続する複数の運転周期のうちの最初の運転周期内であって、最初の運転周期の予測電力負荷及び最初の運転周期の予測熱負荷に基づいて求めた運転メリットが優れた時間帯、及び、最初の運転周期の予測電力負荷及び前記複数の運転周期の予測熱負荷に基づいて求めた運転メリットが優れた時間帯のうち、より運転メリットが優れた時間帯に設定されて、その設定された運転時間帯において、熱電併給装置が運転される。
【００１５】
つまり、熱負荷がかなり小さい場合は、連続する複数（例えば、２回又は３回）の運転周期のうちの最初の運転周期での熱電併給装置の運転により得られる貯湯熱量により、複数の運転周期のうちの最初の運転周期以外の運転周期の熱負荷も賄うことができる場合がある。
そのような場合に、運転時間帯が、最初の運転周期の予測電力負荷及び前記複数の運転周期の予測熱負荷に基づいて求めた運転メリットが優れた時間帯に設定されて、その設定された運転時間帯において熱電併給装置が運転されるので、熱負荷がかなり小さい場合でも、運転メリットの向上を図ることが可能となる。尚、運転時間帯は、最も運転メリットが優れた時間帯等、極力運転メリットが優れた時間帯に設定するのが好ましい。
【００１６】
そして、最初の運転周期での実際の熱負荷が予測熱負荷よりも多くなったときには、運転継続条件を満たすようになって、熱電併給装置の運転が継続されるようにすることが可能となるので、複数の運転周期のうちの最初の運転周期以外の運転周期においても、熱不足を抑制することができて、運転メリットを向上することができる。
従って、熱負荷が比較的小さい場合でも、実際の熱負荷の変動に拘らず、熱不足を抑制して、運転メリットを向上するように運転することができるようになった。
【００１７】
第３特徴構成は、上記第２特徴構成に加えて、
前記停止条件が、前記運転周期の開始時点において前記熱電併給装置が運転中であるときに、その開始時点における前記貯湯槽の貯湯熱量と次の運転周期における予測熱負荷とが前記熱電併給装置の運転を待機させる待機条件を満たす条件である点を特徴とする。
【００１８】
即ち、運転周期の開始時点において熱電併給装置が運転中であるときに、その開始時点における貯湯槽の貯湯熱量と次の運転周期における予測熱負荷とが熱電併給装置の運転を待機させる待機条件を満たすときに、停止条件が満たされる。
【００１９】
つまり、連続する複数の運転周期のうちの最初の運転周期において熱電併給装置を運転して、その最初の運転周期での運転によって貯湯槽に貯えられる貯湯熱量により、複数の運転周期のうちの最初の運転周期以外の運転周期の熱負荷も賄うように運転する場合に、運転周期の開始時点における貯湯槽の貯湯熱量にて、次の運転周期における予測熱負荷をどの程度賄えるかを判別することが可能であるので、その開始時点における貯湯槽の貯湯熱量と次の運転周期における予測熱負荷とに基づいて、次の運転周期のあいだ熱電併給装置を停止させる、即ち、熱電併給装置の運転を待機させる待機条件を満たすか否かを判断することができる。
そして、停止条件を、運転周期の開始時点において熱電併給装置が運転中であるときに、その開始時点における貯湯槽の貯湯熱量と次の運転周期における予測熱負荷とが待機条件を満たす条件とすることにより、実際の熱負荷の変動に拘らず、運転メリットを損なわない状態で、停止条件を満たすか否かを適確に判断することができる。
従って、停止条件を満たすか否かを適確に判断することができるので、運転継続条件を満たす場合に熱電併給装置の運転を継続することを適確に行うことができるようになり、適確に運転メリットを向上することができるようになった。
【００２０】
第４特徴構成は、上記第３特徴構成に加えて、
前記運転継続条件が、次の運転周期の予測電力負荷及び予測熱負荷に基づいて運転継続時間を異ならせて求める各運転継続時間についての運転メリットのうちで、前記熱電併給装置の運転を停止するよりも優れている運転継続時間が存在する条件である点を特徴とする。
【００２１】
即ち、次の運転周期の予測電力負荷及び予測熱負荷に基づいて運転継続時間を異ならせて求める各運転継続時間についての運転メリットのうちで、熱電併給装置の運転を停止するよりも優れている運転継続時間が存在するときに、運転継続条件が満たされる。
【００２２】
つまり、次の運転周期の予測電力負荷及び予測熱負荷に基づいて、熱電併給装置の運転を継続したときの運転メリットを、運転継続時間を異ならせる状態で各運転継続時間について求める。
そして、求めた各運転継続時間についての運転メリットのうちで、熱電併給装置の運転を停止するよりも優れている運転継続時間が存在するときに、運転継続条件が満たされるとすることにより、次の運転周期の予測電力負荷及び予測熱負荷を鑑みて、熱電併給装置の運転を継続することにより運転メリットを向上することができるか否かを判断することができるので、運転継続条件を満たすか否かを適確に判断することができる。
従って、運転継続条件を満たすか否かを適確に判断することができるので、運転メリットを向上させるための熱電併給装置の運転の継続を適確に行うことができるようになり、適確に運転メリットを向上することができるようになった。
【００２３】
第５特徴構成は、上記第４特徴構成に加えて、
前記運転メリットを求める異なる運転継続時間が、前記運転周期よりも短い時間である点を特徴とする。
【００２４】
即ち、運転メリットを求める異なる運転継続時間が、運転周期よりも短い時間であるので、熱電併給装置の運転を継続する運転継続時間を設定するにしても、その熱電併給装置の運転時間帯を設定するのに対象となった連続する複数の運転周期よりも先の運転周期の熱負荷をも貯湯槽に貯めるような長い時間に設定することを回避することが可能となる。
従って、実際の熱負荷の変動に拘らず熱不足を抑制するように熱電併給装置の運転を継続するようにしながら、連続する複数の運転周期のうちの最初の運転周期での熱電併給装置の運転により最初の運転周期以外の運転周期の熱負荷も賄う形態での断続運転を、適確に行うことができるようになった。
【００２５】
第６特徴構成は、上記第４又は第５特徴構成に加えて、
前記運転制御手段が、前記熱電併給装置の運転の継続により前記熱電併給装置から発生した熱量が、前記運転メリットが最も優れている運転継続時間のあいだ前記熱電併給装置を運転することにより前記熱電併給装置から発生すると予測される熱量に達したときに、前記熱電併給装置を停止させるように構成されている点を特徴とする。
【００２６】
即ち、熱電併給装置の運転の継続により熱電併給装置から発生した熱量が、運転メリットが最も優れている運転継続時間のあいだ熱電併給装置を運転することにより熱電併給装置から発生すると予測される熱量に達したときに、熱電併給装置が停止される。
【００２７】
つまり、熱電併給装置の運転を継続したときの熱電併給装置の停止のタイミングを、時間で管理するのではなく、熱電併給装置の運転の継続により熱電併給装置から発生した熱量が、運転メリットが最も優れている運転継続時間のあいだ熱電併給装置を運転することにより熱電併給装置から発生すると予測される熱量に達するか否かにより管理するので、熱電併給装置の運転の継続を、運転メリットをより一層向上するように行うことができる。
従って、運転メリットをより一層向上するように運転することができるようになった。
【００２８】
第７特徴構成は、上記第３〜第６特徴構成のいずれかに加えて、
前記運転制御手段が、前記運転周期の開始時点において前記待機条件が満たされない場合に、前記運転時間帯を、連続する複数の運転周期のうちの最初の運転周期内であって、最初の運転周期の予測電力負荷及び最初の運転周期の予測熱負荷に基づいて求めた運転メリットが優れた時間帯、及び、最初の運転周期の予測電力負荷及び前記複数の運転周期の予測熱負荷に基づいて求めた運転メリットが優れた時間帯のうち、より運転メリットが優れた時間帯に設定することを行うように構成されている点を特徴とする。
【００２９】
即ち、運転周期の開始時点において、熱電併給装置の運転を待機させる待機条件が満たされない場合に、運転時間帯を、連続する複数の運転周期のうちの最初の運転周期内であって、最初の運転周期の予測電力負荷及び最初の運転周期の予測熱負荷に基づいて求めた運転メリットが優れた時間帯、及び、最初の運転周期の予測電力負荷及び前記複数の運転周期の予測熱負荷に基づいて求めた運転メリットが優れた時間帯のうち、より運転メリットが優れた時間帯に設定することが行われる。
【００３０】
つまり、運転周期における実際の熱負荷が予測熱負荷よりも多くなって、運転周期の開始時点における貯湯槽の貯湯熱量により、複数の運転周期のうちの最初の運転周期以外の運転周期の熱負荷を十分に賄うことができない場合がある。
そこで、連続する複数の運転周期のうちの最初の運転周期での熱電併給装置の運転により最初の運転周期以外の運転周期の熱負荷も賄う形態での断続運転を行うにしても、運転周期の開始時点毎に、その開始時点における貯湯槽の貯湯熱量と次の運転周期における予測熱負荷に基づいて、待機条件が満たされるか否かを判断して、満たされない場合には、その次の運転周期を連続する複数の運転周期のうちの最初の運転周期として、運転時間帯を設定し直して、断続運転を行うので、熱余り及び熱不足を抑制することができる。
従って、連続する複数の運転周期のうちの最初の運転周期での熱電併給装置の運転により最初の運転周期以外の運転周期の熱負荷も賄う形態での断続運転を、実際の熱負荷の変動に拘らず、熱余り及び熱不足を抑制するように行うことができるようになった。
【００３１】
第８特徴構成は、上記第７特徴構成に加えて、
前記運転制御手段が、前記運転周期の開始時点において前記待機条件が満たされない場合において、次の運転周期のあいだ前記熱電併給装置を停止させた方が、運転メリットが優れた運転時間帯にて運転するよりも運転メリットが優れているときは、次の運転周期においては前記熱電併給装置を停止させるように構成されている点を特徴とする。
【００３２】
即ち、運転周期の開始時点において、待機条件が満たされない場合に、次の運転周期のあいだ熱電併給装置を停止させた方が運転メリットが優れた運転時間帯にて運転するよりも運転メリットが優れているときは、次の運転周期において熱電併給装置が停止される。
【００３３】
つまり、次の運転周期の電力負荷や熱負荷がかなり小さい場合は、運転メリットが優れた運転時間帯にて運転するよりも、熱電併給装置を停止させて、電力負荷は商用電源からの買電により賄い且つ熱負荷はその時点で貯湯槽に貯えられている熱と補助加熱手段の発生熱にて賄うようにする方が、運転メリットが優れている場合がある。
そこで、待機条件を満たさないと判断されたときは、一律に、運転メリットが優れた運転時間帯にて運転するようにするのではなく、次の運転周期のあいだ熱電併給装置を停止させた方が運転メリットが優れた運転時間帯にて運転するよりも運転メリットが優れているか否かが判断されるようにして、運転メリットが優れていると判断されたときは次の運転周期においては熱電併給装置が停止されるようにするのである。
従って、運転メリットを一層向上するように、熱電併給装置を運転することができるようになった。
【００３４】
第９特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成に加えて、
前記停止条件が、前記熱電併給装置を運転することにより前記熱電併給装置から発生した熱量が、前記熱電併給装置を前記運転時間帯のあいだ運転することにより前記熱電併給装置から発生すると予測される熱量に達する条件である点を特徴とする。
【００３５】
即ち、熱電併給装置を運転することによりその熱電併給装置から発生した熱量が、熱電併給装置を運転時間帯のあいだ運転することにより熱電併給装置から発生すると予測される熱量に達すると、停止条件が満たされる。
【００３６】
つまり、熱電併給装置から発生する熱量は、消費する燃料の量が同一であっても、例えば、気温等の変動により変動する虞がある。
そこで、熱電併給装置を運転することによりその熱電併給装置から発生した熱量が、熱電併給装置を運転時間帯のあいだ運転することにより熱電併給装置から発生すると予測される熱量に達すると、熱電併給装置を停止させるようにすることにより、運転時間帯の終了時点で無条件に熱電併給装置を停止させる場合に比べて、運転メリットの向上を図ることが可能な熱量を適確に発生されることができる。
従って、運転メリットの向上を図るべく、断続運転を適確に行うことができるようになった。
【００３７】
第１０特徴構成は、上記第９特徴構成に加えて、
前記運転継続条件が、前記停止条件が満たされた時点における前記貯湯槽の貯湯熱量にてそれ以降の予測熱負荷を賄える度合いを示す熱賄い度指標が設定値以下の条件である点を特徴とする。
【００３８】
即ち、停止条件が満たされた時点における貯湯槽の貯湯熱量にてそれ以降の予測熱負荷を賄える度合いを示す熱賄い度指標が設定値以下のときに、運転継続条件が満たされる。
つまり、熱賄い度指標により、熱不足の程度を適確に判断することができるので、その熱賄い度指標を用いて、熱電併給装置の運転の継続の可否を判断することにより、熱不足を適確に抑制するように熱電併給装置の運転を継続することができる。
従って、実際の熱負荷の変動に拘らず、熱不足を適確に抑制して、運転メリットを適確に向上することができるようになった。
【００３９】
第１１特徴構成は、上記第３〜第１０特徴構成のいずれかに加えて、
前記運転メリットが、省エネルギ性、経済性又は環境性である点を特徴とする。
【００４０】
即ち、省エネルギ性、経済性又は環境性が向上するように、運転時間帯が設定される。
ちなみに、環境性とは、例えば、二酸化炭素ガスの削減量である。
従って、省エネルギ性、経済性又は環境性が向上するように、熱電併給装置を運転することができるようになった。
【００４１】
第１２特徴構成は、上記第１〜第１１特徴構成のいずれかに加えて、
前記運転継続条件を満たすか否かの判断に用いる運転メリットを求めるに当たっては、前記熱電併給装置の起動時のエネルギロスをゼロとして求めるように構成されている点を特徴とする。
【００４２】
即ち、熱電併給装置の運転を継続するときは、起動時のエネルギロスは生じないので、運転継続条件を満たすか否かの判断を、熱電併給装置の起動時のエネルギロスをゼロとして行うことにより、運転継続条件を満たすか否かを適確に判断することができる。
従って、運転継続条件を満たすか否かを適確に判断することができるので、運転メリットを向上させるための熱電併給装置の運転の継続を適確に行うことができるようになり、適確に運転メリットを向上することができるようになった。
【００４３】
第１３特徴構成は、
前記運転制御手段が、前記熱電併給装置の運転中において、予測熱負荷が発生しなかった又は実熱負荷が予測熱負荷よりも小さかったと判断した場合に、その判断した時点における前記貯湯槽の貯湯熱量にてそのとき以降の予測熱負荷を賄える度合いを示す熱賄い度指標が設定値以上の場合には、前記熱電併給装置を強制停止させるように構成されている点を特徴とする。
【００４４】
即ち、熱電併給装置の運転中において、予測熱負荷が発生しなかった又は実熱負荷が予測熱負荷よりも小さかったと判断した場合に、その判断した時点における貯湯槽の貯湯熱量にてそのとき以降の予測熱負荷を賄える度合いを示す熱賄い度指標が設定値以上の場合には、熱電併給装置を強制停止させる。
【００４５】
つまり、予測熱負荷が発生しなかった又は実熱負荷が予測熱負荷よりも小さかったときは、運転時間帯の全時間帯にわたって熱電併給装置を運転すると、熱余りが発生する虞がある。
そこで、前記設定値として、熱賄い度指標がその設定値以上であると熱余りが発生する虞がある値に設定すると、熱賄い度指標が設定値以上であるか否かを判断することにより、熱余りが発生するか否かを適確に判断することが可能となる。
そして、予測熱負荷が発生しなかった又は実熱負荷が予測熱負荷よりも小さかったと判断した場合に、その判断した時点の熱賄い度指標が設定値以上の場合に熱電併給装置を強制停止させることにより、熱余りを抑制することができて、運転メリットを向上することができるのである。
従って、実際の熱負荷の変動に拘らず、熱余りを抑制して、運転メリットを向上するように運転し得るコージェネレーションシステムを提供することができるようになった。
【００４６】
第１４特徴構成は、上記第１〜第１３特徴構成のいずれかに加えて
前記熱電併給装置の運転形態として、前記断続運転に加えて、前記運転周期内の全時間帯において前記熱電併給装置を運転する連続運転が備えられ、
前記運転制御手段が、前記運転周期の開始時点において、運転判別条件に基づいて前記断続運転と前記連続運転とのいずれか一方を選択するように構成され、且つ、前記断続運転を選択した場合において、前記停止条件が満たされたときに、前記運転継続条件を満たすか否かを判断するように構成されている点を特徴とする。
【００４７】
即ち、運転周期の開始時点において、運転判別条件に基づいて断続運転と連続運転とのいずれか一方が選択され、そして、断続運転が選択された場合において、前記停止条件が満たされたときに、前記運転継続条件を満たすか否かが判断され、連続運転が選択されると、その連続運転が実行される。
【００４８】
つまり、各家庭の熱負荷は、寒冷期は大きくなり温暖期は小さくなって、季節により大きく変動するものであり、又、曜日によっても、大きく変動する場合もある。
そこで、断続運転することにより熱電併給装置から発生する熱では、大きな熱負荷を十分に賄うことができない場合があることから、熱電併給装置の運転形態として、断続運転に加えて、連続運転が備えられる場合がある。
【００４９】
そして、運転判別条件として、例えば、予測される熱負荷が小さいときは断続運転が選択され、予測される熱負荷が大きいときは連続運転が選択される条件に設定する。
例えば、予測電力負荷及び予測熱負荷に基づいて、断続運転を実行すると仮定したとき及び連続運転を実行すると仮定したとき夫々の省エネルギ性（例えば、予測されるエネルギ削減量）を評価して、省エネルギ性で優れている方を選択する条件を採用する。
つまり、熱余り及び熱不足を抑制するように熱電併給装置を運転するようにすることにより、熱電併給装置を運転することによる省エネルギ性を向上することができるので、運転判別条件として、上述の如く省エネルギ性で優れている方を選択する条件に設定すると、結果的に、予測される熱負荷が小さいときは断続運転が選択され、予測される熱負荷が大きいときは連続運転が選択されることになる。
【００５０】
そして、上述のように、運転判別条件に基づいて断続運転と連続運転とのいずれか一方が選択され、断続運転が選択された場合において、停止条件が満たされたときに、運転継続条件を満たすか否かが判断されて、運転継続条件を満たすと判断すると、熱電併給装置の運転が継続されるので、実際の熱負荷が変動しても、熱不足を抑制するように、熱電併給装置を運転することができるのである。
従って、予測される熱負荷が大きく変動しても熱余り及び熱不足の両方を抑制し得るように熱電併給装置の運転形態を設定して、その設定した運転形態にて熱電併給装置を運転することができながら、実際の熱負荷の変動に拘らず、熱不足を抑制することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
〔第１実施形態〕
コージェネレーションシステムは、図１及び図２に示すように、電力と熱とを発生する熱電併給装置としての燃料電池１と、その燃料電池１が発生する熱を冷却水にて回収し、その冷却水を利用して、貯湯槽２への貯湯及び熱消費端末３への熱媒供給を行う貯湯手段としての貯湯ユニット４と、燃料電池１及び貯湯ユニット４の運転を制御する運転制御手段としての運転制御部５などから構成されている。
【００５２】
前記燃料電池１は、その出力を調整可能に構成され、その燃料電池１の電力の出力側には、系統連系用のインバータ６が設けられ、そのインバータ６は、燃料電池１の発電電力を商用電源７から受電する受電電力と同じ電圧及び同じ周波数にするように構成されている。
前記商用電源７は、例えば、単相３線式１００／２００Ｖであり、受電電力供給ライン８を介して、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの電力負荷９に電気的に接続されている。
また、インバータ６は、発電電力供給ライン１０を介して受電電力供給ライン８に電気的に接続され、燃料電池１からの発電電力がインバータ６及び発電電力供給ライン１０を介して電力負荷９に供給するように構成されている。
【００５３】
前記受電電力供給ライン８には、電力負荷９の負荷電力を計測する電力負荷計測手段１１が設けられ、この電力負荷計測手段１１は、受電電力供給ライン８を通して流れる電流に逆潮流が発生するか否かをも検出するように構成されている。
そして、逆潮流が生じないように、インバータ６により燃料電池１から受電電力供給ライン８に供給される電力が制御され、発電電力の余剰電力は、その余剰電力を熱に代えて回収する電気ヒータ１２に供給されるように構成されている。
【００５４】
前記電気ヒータ１２は、複数の電気ヒータから構成され、冷却水循環ポンプ１５の作動により冷却水循環路１３を通流する燃料電池１の冷却水を加熱するように設けられ、インバータ６の出力側に接続された作動スイッチ１４によりＯＮ／ＯＦＦが切り換えられている。
また、作動スイッチ１４は、余剰電力の大きさが大きくなるほど、電気ヒータ１２の消費電力が大きくなるように、余剰電力の大きさに応じて電気ヒータ１２の消費電力を調整するように構成されている。
尚、電気ヒータ１２の消費電力を調整する構成については、上記のように複数の電気ヒータ１２のＯＮ／ＯＦＦを切り換える構成以外に、その電気ヒータ１２の出力を例えば位相制御等により調整する構成を採用しても構わない。
【００５５】
前記貯湯ユニット４は、温度成層を形成する状態で湯水を貯湯する貯湯槽２、湯水循環路１６を通して貯湯槽２内の湯水を循環させる湯水循環ポンプ１７、熱源用循環路２０を通して熱源用湯水を循環させる熱源用循環ポンプ２１、熱媒循環路２２を通して熱媒を熱消費端末３に循環供給させる熱媒循環ポンプ２３、湯水循環路１６を通流する湯水を加熱させる貯湯用熱交換器２４、熱源用循環路２０を通流する熱源用湯水を加熱させる熱源用熱交換器２５、熱媒循環路２２を通流する熱媒を加熱させる熱媒加熱用熱交換器２６、ファン２７を作動させた状態でのバーナ２８の燃焼により貯湯槽２内から取り出した湯水及び熱源用循環路２０を通流する熱源用湯水を加熱させる補助加熱用熱交換器２９などを備えて構成されている。
【００５６】
前記湯水循環路１６は、その一部が並列になるように分岐接続され、その接続箇所に三方弁１８が設けられており、分岐された一方側の流路には、ラジエター１９が設けられている。そして、三方弁１８を切り換えることにより、貯湯槽２の下部から取り出した湯水がラジエター１９を通過するように循環させる状態と、貯湯槽２の下部から取り出した湯水がラジエター１９をバイパスするように循環させる状態とに切り換えるように構成されている。
【００５７】
前記貯湯用熱交換器２４においては、燃料電池１から出力される熱を回収した冷却水循環路１３の冷却水を通流させることにより、湯水循環路１６を通流する湯水を加熱させるように構成されている。前記熱源用熱交換器２５においては、燃料電池１が発生する熱を回収した冷却水循環路１３の冷却水を通流させることにより、熱源用循環路２０を通流する熱源用湯水を加熱させるように構成されている。そして、補助加熱手段Ｍが、ファン２７、バーナ２８、補助加熱用熱交換器２９により構成されている。また、熱源用循環路２０には、熱源用湯水の通流を断続させる熱源用断続弁４０が設けられている。
【００５８】
前記冷却水循環路１３は、貯湯用熱交換器２４側と熱源用熱交換器２５側とに分岐され、その分岐箇所に、貯湯用熱交換器２４側に通流させる冷却水の流量と熱源用熱交換器２５側に通流させる冷却水の流量との割合を調整する分流弁３０が設けられている。
そして、分流弁３０は、冷却水循環路１３の冷却水の全量を貯湯用熱交換器２４側に通流させたり、冷却水循環路１３の冷却水の全量を熱源用熱交換器２５側に通流させることもできるように構成されている。
【００５９】
前記熱媒加熱用熱交換器２６においては、熱源用熱交換器２５や補助加熱用熱交換器２９にて加熱された熱源用湯水を通流させることにより、熱媒循環路２２を通流する熱媒を加熱させるように構成されている。前記熱消費端末３は、床暖房装置や浴室暖房装置など
の暖房端末にて構成されている。
【００６０】
また、貯湯槽２から取り出した湯水を給湯するときの給湯熱負荷を計測する給湯負荷計測手段３１が設けられ、熱消費端末３での端末熱負荷を計測する端末熱負荷計測手段３２も設けられている。尚、熱負荷とは負荷熱量を意味するものである。
【００６１】
前記貯湯槽２には、温度成層を形成する状態で貯湯されることになり、その貯湯槽２の貯湯熱量の検出用として、上層部の上端位置の湯水の温度を検出する上端温度センサＳ１、上層部と中層部との境界位置の湯水の温度を検出する中間上位温度センサＳ２、中層部と下層部との境界位置の湯水の温度を検出する中間下位温度センサＳ３、及び、下層部の下端位置の湯水の温度を検出する下端温度センサＳ４が設けられている。
更に、前記貯湯槽２に供給される水の給水温度を検出する給水温度センサＳｉも設けられている。
【００６２】
前記運転制御部５は、燃料電池１の運転中には冷却水循環ポンプ１５を作動させる状態で、燃料電池１の運転及び冷却水循環ポンプ１５の作動状態を制御すると共に、湯水循環ポンプ１７、熱源用循環ポンプ２１、熱媒循環ポンプ２３の作動状態を制御することによって、貯湯槽２内に湯水を貯湯する貯湯運転や、熱消費端末３に熱媒を供給する熱媒供給運転を行うように構成されている。
【００６３】
ちなみに、給湯するときには、熱源用断続弁４０を閉弁した状態で貯湯槽２から取り出した湯水を給湯するように構成され、貯湯槽２から取り出した湯水を補助加熱手段Ｍにて加熱したり、貯湯槽２から取り出した湯水に水を混合させて、図外のリモコンにて設定されている給湯設定温度の湯水を給湯するように構成されている。
したがって、貯湯槽２では、貯湯槽２の容量の範囲内で、燃料電池１の出力に応じて追加された湯水から、給湯用として取り出された湯水を差し引いた分の湯水が貯湯されていることになる。
【００６４】
前記運転制御部５は、過去の電力負荷データ及び過去の熱負荷データを管理して、それらの過去の電力負荷データ及び過去の熱負荷データに基づいて、燃料電池１の計画運転を行うように構成されている。
【００６５】
次に、運転制御部５による燃料電池１の運転の制御について説明を加える。
前記運転制御部５は、複数時間からなる運転周期（この実施形態では２４時間）内において運転時間帯を定めて燃料電池１を断続的に運転する断続運転モード（断続運転に相当する）を、運転周期毎に繰り返すように構成されている。
【００６６】
そして、運転制御部５は、前記運転時間帯を、前記運転周期の予測電力負荷及び予測熱負荷に基づいて、前記運転周期内において最も省エネルギとなる時間帯に設定するように構成されている。
以下、このように運転時間帯を設定する断続運転モードを第１断続運転モードと記載する場合がある。
【００６７】
又、運転制御部５は、運転時間帯を、連続する複数（例えば、２又は３回）の運転周期のうちの最初の運転周期内であって、最初の運転周期の予測電力負荷及び前記複数の運転周期の予測熱負荷に基づいて、最も省エネルギとなる時間帯に設定するように構成されている。
以下、このように運転時間帯を設定する断続運転モードを第２断続運転モードと記載する場合がある。
【００６８】
この第１実施形態では、燃料電池１の運転形態、即ち、運転モードとして、前記断続運転モードに加えて、前記運転周期内の全時間帯において燃料電池１を運転する連続運転モードとが備えられている。
又、前記断続運転モード及び前記連続運転モードのいずれの運転モードも実行せずに、前記運転周期内の全時間帯において燃料電池１を停止させる待機モードが備えられている。
【００６９】
そして、運転制御部５は、運転周期の開始時点において、その開始時点における前記貯湯槽２の貯湯熱量と次の運転周期における予測熱負荷とに基づいて、燃料電池１を停止させる、即ち、待機モードを実行する待機条件を満たすか否かを判断して、その待機条件を満たすと判断した場合には次の運転周期においては待機モードを実行するように構成されている。
【００７０】
又、この第１実施形態では、運転制御部５は、運転周期の開始時点において、運転判別条件に基づいて断続運転モードと連続運転モードとのいずれか一方を選択するように構成され、且つ、断続運転モードを選択したときに、前記待機条件を満たすか否かを判断するように構成されている。
【００７１】
更に、運転制御部５は、前記断続運転モードの実行中において、燃料電池１の運転を停止させる停止条件が満たされたときに、運転継続条件を満たす場合には燃料電池１の運転を継続するように構成されている。
【００７２】
そして、前記運転制御部５は、前記断続運転モード及び連続運転モードのいずれにおいても、燃料電池１の運転時には、燃料電池１の出力を、現在要求されている現電力負荷に対して追従する電主出力に設定する電主運転制御を実行する。
詳しくは、運転制御部５は、上記電主運転制御において、１分等の比較的短い所定の出力調整周期毎に、上記現電力負荷を求め、最小出力（例えば２５０Ｗ）から最大出力（例えば１０００Ｗ）の範囲内で、図３（ａ）に示すように連続的に、又は、図３（ｂ）に示すように段階的に、上記現電力負荷に追従する電主出力を決定し、燃料電池１の出力をその決定した電主出力に設定する。尚、上記最小出力は、許容範囲内で０Ｗ又はそれに近い極めて小さい出力に設定しても構わない。
【００７３】
上記現電力負荷は、電力負荷計測手段１１の計測値及びインバータ６の出力値に基づいて求められ、更に、その現電力負荷は、前の出力調整周期における電力負荷の平均値として求められる。また、燃料電池１の出力として設定される電主出力は、現電力負荷に対して少なくとも所定の余裕分小さく設定されている。
【００７４】
更に、運転制御部５は、ある燃料電池１の運転パターンに対して、予測電力負荷及び予測熱負荷についてのエネルギの削減量である予測エネルギ削減量を演算可能に構成されている。
そして、この第１実施形態では、運転制御部５は、運転周期の開始時点において、次の運転周期の予測電力負荷及び予測熱負荷に基づいて、次の運転周期において断続運転モードを実行すると仮定したときのエネルギの削減量である予測エネルギ削減量、及び、次の運転周期において連続運転モードを実行すると仮定したときのエネルギの削減量である予測エネルギ削減量を演算して、断続運転モードと連続運転モードとのうちの予測エネルギ削減量が優れた方を選択する条件を前記運転判別条件として、断続運転モードと連続運転モードとのいずれか一方を選択するように構成されている。
【００７５】
以下、運転制御部５による予測エネルギ削減量の演算方法について、説明を加える。
運転制御部５は、先ず、時系列的な過去の電力負荷データ及び熱負荷データに基づいて、図４に示すような、運転周期の開始時点以降の時系列的な予測電力負荷及び予測熱負荷を予測する。次に、予め設定された仮運転パターンにおける運転時間帯において燃料電池１を運転する形態で上記予測電力負荷に対して電主運転制御を実行すると仮定して、燃料電池１の時系列的な予測発電電力及び予測発生熱を演算する。
【００７６】
そして、運転制御部５は、下記の［数１］に示すように、燃料電池１を運転しない場合のエネルギ消費量を基準に、燃料電池１を上記仮運転パターンで運転した場合のエネルギ消費量の削減量を、上記予測エネルギ削減量として演算することができる。
【００７７】
［数１］
予測エネルギ削減量Ｐ＝燃料電池１を運転しない場合のエネルギ消費量Ｅ１−燃料電池１を運転した場合のエネルギ消費量Ｅ２
【００７８】
尚、上記燃料電池１を運転させない場合のエネルギ消費量Ｅ１は、下記の［数２］に示すように、上記予測電力負荷の全てを商用電源７からの受電電力で補う場合の商用電源７におけるエネルギ消費量と、予測熱負荷の全てを補助加熱手段Ｍの発生熱で補う場合のエネルギ消費量との和として求められる。
【００７９】
［数２］
Ｅ１＝予測電力負荷／商用電源７の発電効率＋コージェネレーションシステムの待機電力／商用電源７の発電効率＋予測熱負荷／補助加熱手段Ｍの発熱効率
【００８０】
一方、燃料電池１を運転した場合のエネルギ消費量Ｅ２は、下記の［数３］に示すように、上記予測電力負荷及び予測熱負荷を燃料電池１の予測発電電力及び予測発生熱で補う場合の燃料電池１におけるエネルギ消費量（燃料消費量）と、予測電力負荷から予測発電電力を差し引いた分に相当する不足電力負荷を商用電源７からの受電電力で補う場合の商用電源７におけるエネルギ消費量と、予測熱負荷から予測発生熱を差し引いた分に相当する不足熱負荷を補助加熱手段Ｍの発生熱で補う場合のエネルギ消費量と、燃料電池１の起動時のエネルギロスとの和として求められる。
【００８１】
［数３］
Ｅ２＝燃料電池１を運転したときの燃料消費量＋不足電力負荷／商用電源７の発電効率＋不足熱負荷／補助加熱手段Ｍの発熱効率＋起動時のエネルギロス＋コージェネレーションシステムの待機電力／商用電源７の発電効率
【００８２】
ちなみに、数２及び数３におけるコージェネレーションシステムの待機電力は、燃料電池１を停止させているときにコージェネレーションシステムが消費する電力であり、連続運転モードでのコージェネレーションシステムの待機電力は、ゼロであり、断続運転モードでのコージェネレーションシステムの待機電力は、１時間当たりの待機電力に、運転周期から運転時間帯を減じた時間を乗じた電力である。
尚、このコージェネレーションシステムの待機電力は、燃料電池１の待機電力としても良い。
【００８３】
上記のような燃料電池１を運転した場合のエネルギ消費量Ｅ２を求める方法について説明を加える。
【００８４】
図５（ａ）に示すように、判定タイミングから２４時間の運転周期における１時間毎の夫々の時間において、予測電力負荷（ａ）及び予測熱負荷（ｍ）を求め、運転時間帯を設定した仮運転パターンにおいて設定される運転時間帯において設定される燃料電池１の電主出力（ｂ）を、その予測電力負荷（ａ）に対して追従する形態で求める。尚、この際に、予測電力負荷が燃料電池１の最小出力以下である場合には、電主出力（ｂ）はその最小出力に設定されると共に、その差分が余剰電力量（ｉ）として求められる。一方、予測電力負荷が燃料電池１の最大出力以上である場合には、電主出力（ｂ）はその最大出力に設定されると共に、その差分が不足電力量（ｃ）として求められる。
【００８５】
夫々の時間において、電主出力（ｂ）と燃料電池１の発電効率（ｅ）から、燃料電池１の一次エネルギ消費量である燃料消費量（ｇ）を求めると共に、その燃料消費量（ｇ）と燃料電池１の発熱効率（ｆ）から燃料電池１の発生熱量（ｄ）を求める。
【００８６】
更に、夫々の時間において、貯湯槽２の最大容量以下の範囲内で、上記のような発生熱量（ｄ）から排熱ロス（ｈ）を差し引いたものを積算し、更に、それに余剰電力量（ｉ）から求めた電気ヒータ１２の発生熱量を加えたものから、貯湯槽２において放熱される貯湯放熱量（ｌ）と、予測熱負荷（ｍ）として利用された予測利用熱量（ｎ）と、を差し引いた分を、貯湯槽２に貯えられる貯湯熱量（ｋ）として求め、更に、貯湯槽２の最大容量を超える分の熱量をラジエター１９で放熱される余剰熱量（ｊ）として求める。
【００８７】
そして、判定対象期間における上記燃料消費量（ｇ）の合計と、不足電力量（ｃ）の合計と、貯湯熱量（ｋ）が予測利用熱量（ｎ）よりも小さい場合にその差として求められる不足熱負荷の合計と、起動時のエネルギロスとを、上記［数３］に代入することにより、上記のような燃料電池１を運転した場合のエネルギ消費量Ｅ２を求めることができる。
【００８８】
ちなみに、燃料電池１の起動時のエネルギロスは、燃料電池１固有のものであり、予め、実験等により求められて運転制御部１に記憶されている。
【００８９】
尚、上記燃料電池１の発生熱量（ｄ）の合計と、余剰電力量（ｉ）から求めた電気ヒータ１２の発生熱量の合計との和が、燃料電池１の総発生熱量と認識することができ、更に、排熱ロス（ｈ）と余剰熱量（ｊ）と貯湯放熱量（ｌ）の夫々の合計の和に好ましくは起動ロスとを加えたものが、燃料電池１の総熱ロスと認識することができる。そして、この総発熱量から総熱ロスを差し引いた熱量の全てを熱負荷として利用できた場合には、予測エネルギ削減量は最大となり、このような予測エネルギ削減量を最大とする利用熱量をピーク利用熱量と呼ぶ。
【００９０】
運転制御部５は、１日を複数に分割した複数の単位期間毎の負荷データを時間経過の並び順に各日毎に区分けした状態で過去の複数日について記憶手段としての不揮発性のメモリ３４に記憶させるデータ記憶処理を実行するように構成されている。
【００９１】
即ち、運転制御部５は、例えば、熱負荷を給湯熱負荷と端末熱負荷として、単位時間あたりの実電力負荷、実給湯負荷、及び、実端末熱負荷の夫々を、電力負荷計測手段１１及びインバータ６の出力値、給湯熱負荷計測手段３１、及び、端末熱負荷計測手段３２にて計測する。そして、電力負荷計測手段１１及びインバータ６の出力値、給湯熱負荷計測手段３１、及び、端末熱負荷計測手段３２にて計測された値を過去の３週間（２１日間）分について、時間経過の並び順に各日毎に区分けした状態でメモリ３４に記憶することにより、時系列的な電力負荷及び時系列的な熱負荷を単位期間の一例としての１時間毎に管理するように構成されている。
【００９２】
次に、運転制御部５による前記貯湯槽２の貯湯熱量の演算方法について、説明を加える。
尚、前記上端温度センサＳ１、中間上位温度センサＳ２、中間下位温度センサＳ３、下端温度センサＳ４夫々にて検出される貯湯槽２の湯水の温度を、夫々、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４とし、前記給水温度センサＳｉにて検出される給水温度をＴｉとする。
又、前記上層部における重み係数をＡ１とし、前記中層部における重み係数をＡ２とし、前記下層部における重み係数をＡ３とすると、貯湯熱量Ｑは、下記の［数４］にて演算することができる。
【００９３】
［数４］
Ｑ＝｛（Ａ１×Ｔ１＋（１−Ａ１）×Ｔ２−Ｔｉ）×５０
＋（Ａ２×Ｔ２＋（１−Ａ２）×Ｔ３−Ｔｉ）×５０
＋（Ａ３×Ｔ３＋（１−Ａ３）×Ｔ４−Ｔｉ）×５０｝×４１８６．０５
【００９４】
重み係数Ａ１、Ａ２、Ａ３は、貯湯槽２の各層における過去の温度分布データを考慮した経験値である。ここで、Ａ１、Ａ２、Ａ３としては、例えば、Ａ１＝Ａ２＝０．２、Ａ３＝０．５である。Ａ１＝Ａ２＝０．２とは、上層部においては温度Ｔ２の影響が温度Ｔ１の影響よりも大きいことを示す。これは、上層部の８割の部分は温度Ｔ２に近く、２割の部分は温度Ｔ１に近いことを示す。これは、中層部においても同様である。下層部においては、温度Ｔ３とＴ４の影響が同じであることを示す。
【００９５】
次に、前記連続運転モードについて、説明を加える。
運転制御部５は、連続運転モードとして、上述のように、燃料電池１の出力を現在要求されている現電力負荷に対して追従する電主出力に設定する、即ち、電主運転制御を実行する負荷追従連続運転モード、及び、その負荷追従連続運転モードを実行することにより、熱負荷に対して燃料電池１の発生熱が余る熱余り状態が予測される場合に、燃料電池１の出力を現電力負荷に追従した電主出力よりも小さい抑制出力に設定する抑制連続運転モードを実行可能に構成されている。
【００９６】
ちなみに、熱余り状態とは、例えば、貯湯槽２内に貯湯されている湯水が満杯であり、ラジエター１９を作動させる状態や、熱媒供給運転中に燃料電池１から出力される熱が熱消費端末３で要求されている端末熱負荷よりも大きくて、貯湯槽２内に貯湯されている湯水が満杯であり、ラジエター１９を作動させる状態である。
【００９７】
次に、熱余り状態の予測について説明を加える。
前記運転制御部５は、運転周期における予測電力負荷及び予測熱負荷を求め、その予測電力負荷を補うように、連続的に電主運転制御を実行することを想定して、燃料電池１の発生熱が予測熱負荷に対して余る熱余り状態が発生するか否かを判断すると共に、その熱余り状態が発生する時間帯を熱余り時間帯として求める。
尚、熱余り状態を予測する構成については、例えば、補助加熱手段Ｍを作動した状態での給湯量やラジエター１９における放熱量を積算し、その積算値が設定値以上となることにより、熱余り状態を予測するなど、適宜変更が可能である。
【００９８】
上記抑制連続運転モードについて説明を加えると、運転制御部５は、抑制連続運転モードを実行する場合において、熱余り状態が予測される熱余り時間帯よりも前の時間帯でその熱余り状態が解消できるように設定された抑制運転時間帯において、燃料電池１の出力を電主出力よりも小さい抑制出力に設定する。
【００９９】
更に、上記抑制出力は、燃料電池１の出力を電主出力に設定したときの発電メリットよりも優れた発電メリットを発揮する出力のうちの上記電主出力以下の範囲内における最大出力に設定することが望ましい。
【０１００】
即ち、運転制御部５は、現電力負荷の全てを商用電源７からの受電電力で補う場合のエネルギ消費量から、現電力負荷の少なくとも一部を燃料電池１の発電電力で補う場合のエネルギ消費量を差し引いた分に相当する上記発電メリットを、燃料電池１の出力を電主出力及びそれ以下に設定した場合について演算し、その発電メリットが、燃料電池１の出力を電主出力に設定した場合よりも優れている出力のうちの最大出力を、上記抑制出力として設定する。上記発電メリットは、余剰電力の発生によるエネルギロスを差し引いた値とすることが望ましい。尚、上記抑制出力は、燃料電池１の最小出力や、電主出力から所定の設定量小さい出力としても構わない。
【０１０１】
また、上記抑制出力は、燃料電池１の出力を電主出力に設定したときの発電メリット及び発熱メリットの和である総合メリットよりも優れた総合発電メリットを発揮する出力として設定しても構わない。
【０１０２】
次に、前記断続運転モードにおける運転時間帯の設定方法について説明する。
第１断続運転モードでは、運転周期内において燃料電池１の運転時間帯が異なる複数の仮運転パターンの夫々の予測エネルギ削減量を、運転周期における予測電力負荷及び予測熱負荷に基づいて演算して、その予測エネルギ削減量が最大となるように、運転周期内において燃料電池１の起動時間と停止時間を設定する。
【０１０３】
即ち、仮運転パターンは、図６に示すように、運転周期（この実施形態では２４時間）内において、燃料電池１を１回運転させるパターンである。
例えば、運転周期の開始時点を午前３時とすると、午前３時〜午前４時の時間（時間帯１）から運転を開始させるパターンとして、午前３時〜午前４時の時間（時間帯「１」）のみを運転させるパターン１（起動時刻が午前３時、停止時刻が午前４時）や、午前３時〜午前５時の時間帯（時間帯「１」及び「２」）のみを運転させるパターン２（起動時刻が午前３時、停止時刻が午前５時）、午前３時〜午前６時の時間帯（時間帯「１」、「２」及び「３」）のみを運転させるパターン３・・・午前３時〜次の日の午前３時の時間帯（時間帯「１」〜「２４」）を運転させるパターン２４の２４種類がある。また、午前４時〜午前５時の時間（時間帯「２」）から運転開始させるパターンとして、この時間帯「２」をのみを運転させるパターン２５、午前４時〜午前６時の時間帯（時間帯「２」及び「３」）を運転させるパターン２６・・・午前４時〜次の日の午前３時の時間帯（時間帯「２」〜「２４」）を運転させるパターン４７の２３種類がある。このように、運転周期の最後の午前２時〜午前３時の時間帯（時間帯「２４」）から運転開始させるパターンのパターン３００まで、仮運転パターンは、パターン１からパターン３００までの３００種類のものがある。
そして、このような３００種類の仮運転パターンがメモリ３４に記憶されている。
【０１０４】
そして、運転制御部５は、メモリ３４に記憶されている全ての仮運転パターンについて、その起動時間から停止時間までの運転時間帯において燃料電池１に対して電主運転制御を実行することによる予測エネルギ削減量を、上述した［数１］〜［数３］等を用いて、演算する。
【０１０５】
そして、その複数の仮運転パターンのうち、上記のように求めた予測エネルギ削減量が最も優れた即ち最大である仮運転パターンを、その運転周期における正式な運転パターンとして決定し、その運転パターンで定義される運転時間帯で燃料電池１を運転するように、運転周期内における燃料電池１の起動時間と停止時間とを設定する。
【０１０６】
第２断続運転モードでは、運転周期内において燃料電池１の運転時間帯が異なる複数の仮運転パターンの夫々の予測エネルギ削減量を、運転周期における予測電力負荷と、複数の運転周期である熱負荷判定対象期間における予測熱負荷とに基づいて演算して、予測エネルギ削減量が最大となるように、運転周期内において燃料電池１の起動時間と停止時間を設定する。
【０１０７】
即ち、運転制御部５は、メモリ３４に記憶されている全ての仮運転パターンについて、その起動時間から停止時間までの運転時間帯において燃料電池１に対して電主運転制御を実行することによる予測エネルギ削減量を演算する。
【０１０８】
尚、この第２断続運転モードで演算される予測エネルギ削減量は、例えば、図５（ｂ）の最初の運転周期以降の熱利用状態に示すように、その運転周期を含む熱負荷判定対象期間において貯湯熱量（ｋ）が継続して予測熱負荷（ｍ）として利用された場合を想定して、上述した［数１］〜［数３］等を用いて演算された最初の運転周期の予測電力負荷と予測熱負荷とに基づいて演算した予測エネルギ削減量に対して、その最初の運転周期以降における予測利用熱量（ｎ）の合計から貯湯放熱量（ｌ）の合計を差し引いた分の熱量を、補助加熱手段Ｍの発生熱で補う場合のエネルギ消費量を加えた値として、求めることができる。
【０１０９】
前記運転制御部５は、運転周期の開始時点において、断続運転モード及び連続運転モードの運転モードのうちのいずれか又は待機モードを選択する運転モード選択処理を実行するように構成されている。
以下、図７に示すフローチャートに基づいて、その運転モード選択処理について説明する。
尚、燃料電池１を停止させていても、例えば発電可能な状態に維持しておく等のために、エネルギ（電力）が消費されるものであり、運転周期内の全時間帯において燃料電池１を停止させているときにコージェネレーションシステムにて消費されるエネルギを、予め実験等により求めて、待機時消費エネルギＺとして、運転制御部５に記憶させてある。
【０１１０】
運転制御部５は、運転周期の開始時点（例えば、午前３時）になると、連続運転モードによって燃料電池１を運転すると仮定したときの予測エネルギ削減量Ｐｃ（以下、連続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｃと記載する場合がある）と、断続運転モードによって燃料電池１を運転すると仮定したときの予測エネルギ削減量Ｐｉ（以下、断続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｉと記載する場合がある）とを演算し、それらのうちの大きい方が待機時消費エネルギＺの負の値「−Ｚ」よりも大きいか否かを判断することにより、連続運転モードと断続運転モードとのいずれか一方を実行した方が待機モードを実行するよりも省エネルギになるかを判断する（ステップ＃１〜３）。
【０１１１】
ちなみに、連続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｃについては、負荷追従連続運転モード及び抑制連続運転モードの夫々について演算して、それらのうちの大きい方を連続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｃとし、断続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｉについては、第１段続運転モード及び第２断続運転モードの夫々について演算して、それらのうちの大きい方を断続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｉとするように構成されている。
【０１１２】
つまり、連続運転モードや断続運転モードを実行したときのエネルギ消費量が燃料電池１を運転しないときのエネルギ消費量よりも多くなって、連続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｃや断続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｉが負の値として求められる場合があるが、それら連続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｃや断続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｉの正負に拘らず、連続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｃと断続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐとのうちの大きい方が待機時消費エネルギＺの負の値「−Ｚ」よりも大きいときは、連続運転モードと断続運転モードとのいずれか一方を実行した方が待機モードを実行するよりも省エネルギになる。
【０１１３】
そして、ステップ＃３にて、連続運転モードと断続運転モードとのいずれか一方を実行した方が待機モードを実行するよりも省エネルギになると判断したときは、ステップ＃４で、断続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｉと連続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｃとを比較して、連続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｃが断続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｉと等しいか、断続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｉよりも大きいときは、連続運転モードを選択し（ステップ＃５）、断続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｉの方が連続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｃよりも大きいときは、断続運転モードを選択することになり、後述するように、前記待機条件を満たすか否かを判断し（ステップ＃６，７）、ステップ＃３にて、連続運転モードと断続運転モードとのいずれを実行するよりも待機モードを実行する方が省エネルギになると判断したときは、待機モードを選択する（ステップ＃１１）。
【０１１４】
つまり、断続運転モード、連続運転モード及び待機モードのうちの予測エネルギ削減量が優れたものを選択する条件を前記運転判別条件として、断続運転モード、連続運転モード及び待機モードのうちのいずれか一つを選択することになる。
【０１１５】
そして、ステップ＃６では、図５の（ｂ）に示す如き、次の運転周期の各時間の予測熱負荷（ｍ）を合計して、次の運転周期の予測熱負荷Ｌを求め、図５の（ｂ）に示す如き、次の運転周期の各時間の予測利用熱量（ｎ）を合計して、開始時点の貯湯槽２の貯湯熱量のうち次の運転周期の予測熱負荷として利用される予測利用熱量Ｕを求める共に、それらの比率Ｕ／Ｌを、開始時点における貯湯熱量にて次の運転周期の予測熱負荷を賄える程度を示す熱負荷賄い率として求め、ステップ＃７では、その求めた熱負荷賄い率Ｕ／Ｌと上位設定値Ｋとを比較して、熱負荷賄い率Ｕ／Ｌが上位設定値Ｋよりも大きいときは、待機条件を満たすと判断し、熱負荷賄い率Ｕ／Ｌが上位設定値Ｋ以下のときは、待機条件を満たさないと判断する。ちなみに、前記上位設定値Ｋは、例えば、０．６に設定する。
【０１１６】
つまり、貯湯槽２からは放熱があることから、熱負荷賄賄い率を求めるに当たっては、次の運転周期の開始時点の貯湯槽２の貯湯熱量そのものを用いるよりも、図５の（ｂ）に示すように、次の運転周期の開始時点の貯湯槽２の貯湯熱量のうち次の運転周期の予測熱負荷として利用される予測利用熱量Ｕを用いる方が、貯湯槽２からの放熱を考慮することができるので、熱負荷賄賄い率を適切に求めることができる。
【０１１７】
そして、ステップ＃７で待機条件を満たすと判断したときは、ステップ＃８で、燃料電池１が運転中か否かを判断して、運転中のときは停止条件が満たされたとして、ステップ＃９で、次の運転周期の予測電力負荷及び予測熱負荷に基づいて運転継続時間を異ならせて求める各運転継続時間についての運転メリットのうちで、燃料電池１の運転を停止するよりも優れている運転継続時間が存在する条件である運転継続条件を満たすか否かを判断して、運転継続条件を満たすときは、燃料電池１の運転を継続し（ステップ＃１０）、運転継続条件を満たさないときは、待機モードを選択する（ステップ＃１１）。
【０１１８】
つまり、前記停止条件が、前記運転周期の開始時点において燃料電池１が運転中であるときに、その開始時点における貯湯槽２の貯湯熱量と次の運転周期における予測熱負荷とが燃料電池１の運転を待機させる待機条件を満たす条件である。
そして、前記待機条件が、前記開始時点における前記貯湯熱量にて次の運転周期における予測熱負荷を賄える程度を示す熱負荷賄い率が設定値よりも大きい条件に設定されている。
【０１１９】
ステップ＃９では、運転周期よりも短い設定最長運転継続時間内の１時間単位での全ての運転継続時間（０時間を含む）について、次の運転周期の予測電力負荷及び予測熱負荷に基づいて、〔数１〕〜〔数３〕にて予測エネルギ削減量を演算し、運転継続時間が０時間、即ち、燃料電池１を運転しないときの予測エネルギ削減量よりも大きい予測エネルギ削減量となる運転継続時間が存在すると、運転継続条件を満たすと判断し、存在しないときは、運転継続条件を満たさないと判断する。
【０１２０】
尚、燃料電池１の運転を継続する場合、起動エネルギを消費することがないので、ステップ＃９において、１時間以上の各運転継続時間について、予測エネルギ削減量の演算するときは、起動時のエネルギロスをゼロとする。
【０１２１】
例えば、前記設定最長運転継続時間を３時間と設定すると、１時間、２時間、３時間の運転継続時間の夫々について、予測エネルギ削減量を演算することになる。
運転継続時間が１時間のときは、次の運転周期における１時間目の予測電力負荷に追従する電主運転制御を実行するとして、運転継続時間が２時間のときは、次の運転周期における１時間目、２時間目の予測電力負荷に追従する電主運転制御を実行するとして、運転継続時間が３時間のときは、次の運転周期における１時間目、２時間目、３時間目の予測電力負荷に追従する電主運転制御を実行するとして、夫々、予測エネルギ削減量を演算する。
【０１２２】
そして、ステップ＃１０では、燃料電池１の運転の継続により燃料電池１から発生した熱量が、ステップ＃９において、予測エネルギ削減量が最も大きかった運転継続時間のあいだ燃料電池１を運転することにより燃料電池１から発生すると予測される熱量に達するまで燃料電池１の運転を継続し、その熱量に達すると燃料電池１を停止させる。
【０１２３】
燃料電池１から発生する熱量、燃料電池１から発生すると予測される熱量には、前記電気ヒータ１２から発生する熱量を含めても良い。
【０１２４】
つまり、前記運転継続条件が、次の運転周期の予測電力負荷及び予測熱負荷に基づいて運転継続時間を異ならせて求める各運転継続時間についての運転メリットのうちで、燃料電池１の運転を停止するよりも優れている運転継続時間が存在する条件である。
前記運転メリットを求める異なる運転継続時間が、前記運転周期よりも短い時間である。
【０１２５】
又、運転制御部５は、燃料電池１の運転の継続により燃料電池１から発生した熱量が、前記運転メリットが最も優れている運転継続時間のあいだ燃料電池１を運転することにより燃料電池１から発生すると予測される熱量に達したときに、燃料電池１を停止させるように構成されている。
【０１２６】
ステップ＃７で待機条件を満たすと判断しても、ステップ＃８で燃料電池１が運転中でないときは、待機モードを選択する（ステップ＃１１）。
【０１２７】
ステップ＃７で、待機条件を満たさないと判断したときは、ステップ＃１２で、熱負荷賄い率Ｕ／Ｌと、前記上位設定値Ｋよりも小さい下位設定値Ｍと比較して、熱負荷賄い率Ｕ／Ｌが下位設定値Ｍよりも大きいときは、待機モードを選択し（ステップ＃１１）、熱負荷賄い率Ｕ／Ｌが下位設定値Ｍ以下のときは、第１段続運転モード及び第２断続運転モード夫々について予測エネルギ削減量が最大となるように運転時間帯を設定して、予測エネルギ削減量が大きい方の断続運転モードを選択する（ステップ＃１３）。
ちなみに、前記下位設定値Ｍは、例えば、０．４に設定する。
【０１２８】
つまり、熱負荷賄い率Ｕ／Ｌが上位設定値Ｋよりも大きいときは、燃料電池１の運転を継続させると省エネルギ性を向上できるので、運転周期の開始時点において燃料電池１が運転中のときは運転継続条件を満たすとして、燃料電池１の運転を継続する。
又、熱負荷賄い率Ｕ／Ｌが上位設定値Ｋ以下で運転継続条件を満たさないときで、熱負荷賄い率Ｕ／Ｌが下位設定値Ｍよりも大きいときは、燃料電池１の運転を継続させても省エネルギ性を向上できる可能性は少ないものの、次の運転周期の熱負荷をある程度は賄えるとして、次の運転周期においては燃料電池１の運転を待機させる。
又、熱負荷賄い率Ｕ／Ｌが上位設定値Ｋ以下で運転継続条件を満たさないときで、更に、熱負荷賄い率Ｕ／Ｌが下位設定値Ｍ以下のときは、次に運転周期においては、燃料電池１の運転を待機させると過剰な熱不足が発生する虞があるとして、新たに運転時間帯を設定し直して、断続運転を実行するように構成されている。
【０１２９】
つまり、運転制御部５は、前記運転周期の開始時点において前記待機条件が満たされない場合に、前記運転時間帯を、連続する複数の運転周期のうちの最初の運転周期内であって、最初の運転周期の予測電力負荷及び最初の運転周期の予測熱負荷に基づいて求めた運転メリットが優れた時間帯、及び、最初の運転周期の予測電力負荷及び前記複数の運転周期の予測熱負荷に基づいて求めた運転メリットが優れた時間帯のうち、より運転メリットが優れた時間帯に設定することを行うように構成されている。
【０１３０】
そして、運転制御部５は、運転モード選択処理にて断続運転モードを選択したときは、次の運転周期においては、運転時間帯のあいだ燃料電池１を運転し、運転モード選択処理にて連続運転モードを選択したときは、次の運転周期内の全時間帯において燃料電池１を運転し、運転モード選択処理にて待機モードを選択したときは、次の運転周期内の全時間帯において燃料電池１を運転せずに停止させる。
【０１３１】
そして、第２段続運転モードを実行しているときは、運転周期の開始時点毎に、待機条件を満たすか否かを判断して、例えば、連続する複数の周期のうちの最初の運転周期における実際の熱負荷が予測熱負荷よりも多くなって、連続する複数の運転周期のうちの２回目の運転周期の開始時点において、待機条件を満たさないと判断すると、熱負荷賄い率Ｕ／Ｌが下位設定値Ｍよりも大きいときは、その２回目の運転周期は待機モードを実行し、熱負荷賄い率Ｕ／Ｌが下位設定値Ｍ以下のときは、その２回目の運転周期は、待機モードを実行するのではなく、新たに、第１段続運転モードと第２段続運転モードとのうちの予測エネルギ削減量が優れている方の運転時間帯を設定して、その運転時間帯において燃料電池１を運転することになる。
【０１３２】
一方、最初の運転周期における実際の熱負荷が予測熱負荷と同等又は予測熱負荷よりも少なくて、連続する複数の運転周期のうちの２回目の運転周期の開始時点において、燃料電池１が運転中であるときに待機条件を満たして、停止条件を満たすと、運転継続条件を満たすか否かを判断して、運転継続条件を満たすときは、燃料電池１の運転を継続し、運転継続条件を満たさないときは、次の運転周期においては燃料電池１の運転を待機させる。
【０１３３】
又、第１段続運転モードを実行しているときも、同様に、運転周期の開始時点毎に、待機条件を満たすか否かを判断するが、ほとんどの場合は、待機条件を満たさないと判断し、しかも、ほとんどの場合、熱負荷賄い率Ｕ／Ｌが下位設定値Ｍ以下であるので、次の運転周期は、第１段続運転モードと第２段続運転モードとのうちの予測エネルギ削減量が優れている方の運転時間帯を設定して、その運転時間帯において燃料電池１を運転することになる。
【０１３４】
又、第１段続運転モードを実行しているときに、実際の熱負荷が予測熱負荷よりもかなり少なくて、運転周期の開始時点において、待機条件を満たすと判断すると、上記の如き第２断続運転モードにおけるのと同様の処理が行われる。
【０１３５】
尚、運転制御部５は、運転モード選択処理により断続運転モードが選択された場合に、上記第１断続運転モードと上記第２断続運転モードとのうち、予測エネルギ削減量が優れた方の断続運転モードを選択して、燃料電池１を断続的に運転するのであるが、例えば、上記第２断続運転モードを優先的に選択したい場合に、上記第２断続運転モードの予測エネルギ削減量が、第１断続運転モードの予測エネルギ削減量から一定量差し引いた分よりも大きい場合に、第２断続運転モードを選択するように構成しても構わない。
【０１３６】
又、運転制御部５は、前記運転モード選択処理において、連続運転モードを選択したときは、負荷追従連続運転モードと抑制連続運転モードのうちの予測エネルギ削減量が優れている方の連続運転モードで、燃料電池１を運転する。
【０１３７】
又、連続運転モードと断続運転モードとのいずれを実行するよりも待機モードを実行する方が省エネルギになるときは、待機モードが選択されて、次の運転周期の全時間帯において燃料電池１が停止されるので、熱負荷がかなり小さいにも拘わらず燃料電池１が運転されて熱余りが生じるといった不都合が回避される。
【０１３８】
以下、本発明の第２〜第４の各実施形態を説明するが、これらの実施形態は、運転制御部５の制御動作の別の実施形態を説明するものであって、コージェネレーションシステムの構成は第１実施形態と同様であるので、コージェネレーションシステムの構成については説明を省略して、主として、運転制御部５の制御動作について説明する。
【０１３９】
〔第２実施形態〕
この第２実施形態では、前記モード選択処理において、前記断続運転モードと前記連続運転モードとのいずれか一方を選択するための運転判別条件が、上記の第１実施形態と異なる。
即ち、次の運転周期の予測電力負荷及び予測熱負荷に基づいて、次の運転周期において連続運転モードを実行すると仮定したときのエネルギの削減量である予測エネルギ削減量を演算して、その連続運転モードの予測エネルギ削減量がゼロよりも大きければ、その連続運転モードを断続運転モードよりも優先して選択する条件に設定されている。
【０１４０】
又、運転制御部５は、前記モード選択処理において、前記待機条件を満たさないと判断したときは、次の運転周期のあいだ燃料電池１を停止させた方が最も運転メリットが優れた時間帯にて運転するよりも省エネルギになるか否かを判断して、省エネルギになると判断したときは次の運転周期においては燃料電池１を停止させるように構成されている。
【０１４１】
以下、図８に示すフローチャートに基づいて、断続運転モード及び連続運転モードの運転モードのうちのいずれか又は待機モードを選択する運転モード選択処理について説明する。
運転制御部５は、運転周期の開始時点（例えば、午前３時）になると、負荷追従連続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｃ１、及び、抑制連続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｃ２を演算して（ステップ＃２１，２２）、ステップ＃２３において、負荷追従連続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｃ１がゼロ以上か否かを判断して、ゼロ以上のときは、負荷追従連続運転モードを選択し（ステップ＃２４）、負荷追従連続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｃ１がゼロよりも小さいときは、ステップ＃２５において、抑制連続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｃ２がゼロ以上か否かを判断して、ゼロ以上のときは、抑制続運転モードを選択し（ステップ＃２４）、抑制連続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｃ２がゼロよりも小さいときは、断続運転モードを選択することになり、後述するように、前記待機条件を満たすか否かを判断する（ステップ＃２６，２７）。
【０１４２】
つまり、連続運転モードの予測エネルギ削減量がゼロよりも大きければ、その連続運転モードを断続運転モードよりも優先して選択する条件を前記運転判別条件として、断続運転モードと連続運転モードとのいずれか一方を選択することになる。
【０１４３】
そして、ステップ＃２６では、次の運転周期の予測熱負荷Ｌと、次の運転周期の開始時点の貯湯槽２の貯湯熱量のうち次の運転周期の予測熱負荷として利用される予測利用熱量Ｕを演算すると共に、それらの比率Ｕ／Ｌを、開始時点における貯湯熱量にて次の運転周期の予測熱負荷を賄える程度を示す熱負荷賄い率として求め、ステップ＃２７では、その求めた熱負荷賄い率Ｕ／Ｌと上位設定値Ｋとを比較して、熱負荷賄い率Ｕ／Ｌが上位設定値Ｋよりも大きいときは、待機条件を満たすと判断し、熱負荷賄い率Ｕ／Ｌが設定値Ｋ以下のときは、待機条件を満たさないと判断する。
そして、ステップ＃２７で待機条件を満たすと判断したときは、ステップ＃２８で、燃料電池１が運転中か否かを判断して、運転中のときは停止条件が満たされたとして、ステップ＃２９で、次の運転周期の予測電力負荷及び予測熱負荷に基づいて運転継続時間を異ならせて求める各運転継続時間についての運転メリットのうちで、燃料電池１の運転を停止するよりも優れている運転継続時間が存在する条件である運転継続条件を満たすか否かを判断して、運転継続条件を満たすときは、燃料電池１の運転を継続し（ステップ＃３０）、運転継続条件を満たさないときは待機モードを選択する（ステップ＃３１）。
【０１４４】
ステップ＃２９では、上記の第１実施形態と同様に、設定最長運転継続時間内の１時間単位での全ての運転継続時間（０時間を含む）について、次の運転周期の予測電力負荷及び予測熱負荷に基づいて予測エネルギ削減量を演算し、運転継続時間が０時間、即ち、燃料電池１を運転しないときの予測エネルギ削減量よりも大きい予測エネルギ削減量となる運転継続時間が存在すると、運転継続条件を満たすと判断し、存在しないときは、運転継続条件を満たさないと判断する。
【０１４５】
尚、燃料電池１の運転を継続する場合、起動エネルギを消費することがないので、ステップ＃２９において、１時間以上の各運転継続時間について、予測エネルギ削減量の演算するときは、起動時のエネルギロスをゼロとする。
【０１４６】
そして、ステップ＃３０では、燃料電池１の運転の継続により燃料電池１から発生した熱量が、ステップ＃２９において、予測エネルギ削減量が最も大きかった運転継続時間のあいだ燃料電池１を運転することにより燃料電池１から発生すると予測される熱量に達するまで燃料電池１の運転を継続し、その熱量に達すると燃料電池１を停止させる。
【０１４７】
燃料電池１から発生する熱量、燃料電池１から発生すると予測される熱量には、前記電気ヒータ１２から発生する熱量を含めても良い。
【０１４８】
ステップ＃２７で待機条件を満たすと判断しても、ステップ＃２８で燃料電池１が運転中でないときは、待機モードを選択する（ステップ＃３１）。
【０１４９】
ステップ＃２７で、待機条件を満たさないと判断したときは、ステップ＃３２で、熱負荷賄い率Ｕ／Ｌと、前記上位設定値Ｋよりも小さい下位設定値Ｍと比較して、熱負荷賄い率Ｕ／Ｌが下位設定値Ｍよりも大きいときは、待機モードを選択し（ステップ＃３１）、熱負荷賄い率Ｕ／Ｌが下位設定値Ｍ以下のときは、断続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｉを演算し（ステップ＃３３）、その断続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｉが待機時消費エネルギＺの負の値「−Ｚ」よりも小さいか否かを判断し（ステップ＃３４）、断続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｉが待機時消費エネルギＺの負の値「−Ｚ」よりも小さいときは、次の運転周期のあいだ燃料電池１を停止させた方が断続運転モードを実行する（即ち、運転メリットが優れた時間帯にて運転する）よりも省エネルギになると判断して、待機モードを選択し（ステップ＃３１）、断続運転モード時の予測エネルギ削減量Ｐｉが待機時消費エネルギＺの負の値「−Ｚ」以上のときは、次の運転周期において断続運転モードを実行した方が燃料電池１を停止させるよりも省エネルギになると判断して、断続運転モードを選択する（ステップ＃３５）。
つまり、第１段続運転モード及び第２断続運転モード夫々について予測エネルギ削減量が最大となるように運転時間帯を設定して、予測エネルギ削減量が大きい方の断続運転モードを選択することになる。
【０１５０】
そして、運転制御部５は、運転モード選択処理にて断続運転モードを選択したときは、次の運転周期においては、運転時間帯のあいだ燃料電池１を運転し、運転モード選択処理にて連続運転モードを選択したときは、次の運転周期内の全時間帯において燃料電池１を運転し、運転モード選択処理にて待機モードを選択したときは、次の運転周期内の全時間帯において燃料電池１を運転せずに停止させる。
【０１５１】
つまり、第２段続運転モードを実行しているときは、運転周期の開始時点毎に、待機条件を満たすか否かを判断して、例えば、連続する複数の周期のうちの最初の運転周期における実際の熱負荷が予測熱負荷よりも多くなって、連続する複数の運転周期のうちの２回目の運転周期の開始時点において、待機条件を満たさないと判断すると、熱負荷賄い率Ｕ／Ｌが下位設定値Ｍよりも大きいときは、その２回目の運転周期は待機モードを実行し、熱負荷賄い率Ｕ／Ｌが下位設定値Ｍ以下のときは、次の運転周期のあいだ燃料電池１を停止させた方が断続運転モードを実行するよりも省エネルギになる場合は、待機モードを実行し、次の運転周期において断続運転モードを実行した方が燃料電池１を停止させるよりも省エネルギになる場合は、新たに、第１段続運転モードと第２段続運転モードとのうちの予測エネルギ削減量が優れている方の運転時間帯を設定して、その運転時間帯において燃料電池１を運転することになる。
【０１５２】
一方、最初の運転周期における実際の熱負荷が予測熱負荷と同等又は予測熱負荷よりも少なくて、連続する複数の運転周期のうちの２回目の運転周期の開始時点において、燃料電池１が運転中であるときに待機条件を満たして、停止条件を満たすと、運転継続条件を満たすか否かを判断して、運転継続条件を満たすときは、燃料電池１の運転を継続し、運転継続条件を満たさないときは、次の運転周期においては燃料電池１の運転を待機させる。
【０１５３】
又、第１段続運転モードを実行しているときも、同様に、運転周期の開始時点毎に、待機条件を満たすか否かを判断するが、ほとんどの場合は、待機条件を満たさないと判断し、しかも、ほとんどの場合、熱負荷賄い率Ｕ／Ｌが下位設定値Ｍ以下であるので、次の運転周期のあいだ燃料電池１を停止させた方が断続運転モードを実行するよりも省エネルギになる場合は、待機モードを実行し、次の運転周期において断続運転モードを実行した方が燃料電池１を停止させるよりも省エネルギになる場合は、新たに、第１段続運転モードと第２段続運転モードとのうちの予測エネルギ削減量が優れている方の運転時間帯を設定して、その運転時間帯において燃料電池１を運転することになる。
【０１５４】
又、第１段続運転モードを実行しているときに、実際の熱負荷が予測熱負荷よりもかなり少なくて、運転周期の開始時点において、待機条件を満たすと判断すると、上記の如き第２断続運転モードにおけるのと同様の処理が行われる。
【０１５５】
〔第３実施形態〕
この第３実施形態では、燃料電池１の運転形態、即ち、運転モードとして、第２断続運転モードのみが備えられている。
そして、上記の第１実施形態と同様に、前記運転制御部５は、前記断続運転モードの実行中において、燃料電池１の運転を停止させる停止条件が満たされたときに、運転継続条件を満たす場合には燃料電池１の運転を継続するように構成されている。
【０１５６】
この第３実施形態では、前記停止条件が、前記燃料電池１を運転することにより燃料電池１から発生した実発生熱量が、燃料電池１を前記運転時間帯のあいだ運転することにより燃料電池１から発生すると予測される予測発生熱量に達する条件である。
【０１５７】
前記実発生熱量、前記予測発生熱量には、前記電気ヒータ１２から発生する熱量を含めても良い。
【０１５８】
又、前記運転継続条件が、前記停止条件が満たされた時点における前記貯湯槽２の貯湯熱量にてそれ以降の予測熱負荷を賄える度合いを示す熱賄い度指標が設定値以下の条件である。
この第３実施形態では、前記運転時間帯のあいだ燃料電池１を運転することにより発生する熱量のうち予測熱負荷として利用される予測利用熱量における現時刻以降の熱量である設定時予測利用熱量Ｈ１と、現時点の貯湯槽２の貯湯熱量のうち現時点以降の予測熱負荷として利用される予測利用熱量である現時点予測利用熱量Ｈ２（ｉ）との比率Ｈ２（ｉ）／Ｈ１を現時点熱賄い率として求め、その現時点熱賄い率Ｈ２（ｉ）／Ｈ１を前記熱賄い率指標として用いるように構成されている。
そして、その現時点熱賄い率Ｈ２（ｉ）／Ｈ１が継続判断用設定値Ｃ（例えば０．８５）以下のときは、運転継続条件を満たすと判断するように構成されている。
【０１５９】
ちなみに、ｉは、０から１時間経過する毎に１ずつ増加させて、燃料電池１の運転を１時間継続する毎に、現時点予測利用熱量Ｈ２（ｉ）を演算して、現時点熱賄い率Ｈ２（ｉ）／Ｈ１と継続判断用設定値Ｃとを比較し、燃料電池１を停止させるか否かを判断するために用いるように構成されている。
従って、運転継続条件を満たすか否かを判断するための停止条件を満たしたときの現時点予測利用熱量はＨ２（０）である。
【０１６０】
以下、図９に示すフローチャートに基づいて、前記運転制御部５の制御動作について説明する。
変数ｉを０に設定し、運転周期の開始時点になると、予測エネルギ削減量が最大となるように運転時間帯を設定し、その運転時間帯のあいだ運転することにより燃料電池１から発生すると予測される予測発生熱量を演算する（ステップ＃４１〜４４）。
続いて、運転時間帯の開始時刻になると、燃料電池１の運転を開始し、以降、現電力負荷を演算すると共に、燃料電池１の出力を現電力負荷に対応する電主出力に設定する電主運転制御を実行し、燃料電池１の熱出力を積算することにより実発生熱量を演算して、予測発生熱量と実発生熱量とを比較する（ステップ＃４５〜５０）。
【０１６１】
続いて、ステップ＃５１で、実発生熱量が予測発生熱量以上になるか否かを判断して、次の運転周期の開始時点になる前に、実発生熱量が予測発生熱量以上になると、停止条件が満たされたと判断して、ステップ＃５２で、停止条件が満たされたとき、即ち、ｉ＝０のときの現時点予測利用熱量Ｈ２（０）についての現時点熱賄い率Ｈ２（０）／Ｈ１と継続判断用設定値Ｃとを比較して、現時点熱賄い率Ｈ２（０）／Ｈ１が継続判断用設定値Ｃ以下のときは、運転継続条件を満たすと判断して、燃料電池１の運転を継続し、現時点熱賄い率Ｈ２（０）／Ｈ１が継続判断用設定値Ｃよりも大きいときは、運転継続条件を満たさないとして、燃料電池１を停止させ（ステップ＃５３）、次の運転周期の開始時点になると（ステップ＃５４）、ｉ＝０にして（ステップ＃５５）、ステップ＃４３に戻る。
【０１６２】
一方、ステップ＃５１で、実発生熱量が予測発生熱量以上になる前に、次の運転周期の開始時点になると（ステップ＃５６）、燃料電池１を停止させ（ステップ＃５７）、ｉ＝０にして（ステップ＃５５）、ステップ＃４３に戻る。
【０１６３】
ステップ＃５２で運転継続条件を満たすと判断して、燃料電池１の運転を継続したときは、次の運転周期の開始時点になるまでのあいだは、１時間毎にｉを１ずつ増加させて（ステップ＃５８，５９）、燃料電池１の運転を１時間継続させる毎に、現時点熱賄い率Ｈ２（ｉ）／Ｈ１と継続判断用設定値Ｃとを比較して（ステップ＃４７〜５２）、現時点熱賄い率Ｈ２（ｉ）／Ｈ１が継続判断用設定値Ｃよりも大きいときは、燃料電池１を停止させ（ステップ＃５３）、次の運転周期の開始時点になると（ステップ＃５４）、ｉ＝０にして（ステップ＃５４）、ステップ＃４３に戻り、現時点熱賄い率Ｈ２（ｉ）／Ｈ１が継続判断用設定値Ｃよりも大きくなる前に、次の運転周期の開始時点になると（ステップ＃５８）、燃料電池１を停止させ（ステップ＃６０）、ｉ＝０にして（ステップ＃４５）、ステップ＃４３に戻る。
【０１６４】
つまり、現時点熱賄い率Ｈ２（ｉ）／Ｈ１が継続判断用設定値Ｃよりも大きくなるまで、燃料電池１の運転が継続されることになり、次の運転周期の予測熱負荷を十分に賄えることになる。
【０１６５】
図１０ないし図１２に基づいて、具体例で説明する。
尚、図１０ないし図１２の夫々は、予測電力負荷（ａ）、電主出力（ｂ）、燃料電池１の発生熱量（ｄ）、燃料消費量（ｇ）、排熱ロス（ｈ）、余剰電力量（ｉ）、貯湯熱量（ｋ）、貯湯放熱量（ｌ）、予測熱負荷（ｍ）及び予測利用熱量（ｎ）夫々を１時間毎に求めた燃料電池の運転状況及び熱利用状況を示す図である。そして、図１０は、運転時間帯を設定したときのもの、図１１は、実熱負荷が変動したときのもの、図１２は、燃料電池１の運転を継続したときのものである。
【０１６６】
図１０及び図１１に示すように、１８時、１９時及び２０時夫々の実熱負荷が予測熱負荷よりも増大した。
そして、図１１に示すように、２３時に実発生熱量が予測発生熱量以上になって、停止条件が満たされたとすると、現時点予測利用熱量Ｈ２（０）は２６３３であり、図１０に示すように、設定時予測利用熱量Ｈ１は４１１５であるので、現時点熱賄い率Ｈ２（０）／Ｈ１は０．６４であって、継続判断用設定値Ｃの０．８５以下であるので、運転継続条件を満たし、燃料電池１の運転が継続される。
【０１６７】
そして、図１２に示すように、燃料電池１の運転を２３時、２４時の２時間継続すると、現時点予測利用熱量Ｈ２（２）は３８４３となって、現時点熱賄い率Ｈ２（２）／Ｈ１は０．９３となって、継続判断用設定値Ｃの０．８５よりも大きくなって、燃料電池１が停止される。
【０１６８】
〔第４実施形態〕
この第４実施形態では、燃料電池１の運転形態、即ち、運転モードとして、第２断続運転モードのみが備えられている。
そして、前記運転制御部５は、前記燃料電池１の運転中において、予測熱負荷が発生しなかった又は実熱負荷が予測熱負荷よりも小さかったと判断した場合に、その判断した時点における前記貯湯槽２の貯湯熱量にてそのとき以降の予測熱負荷を賄える度合いを示す熱賄い度指標が設定値以上の場合には、燃料電池１を強制停止させるように構成されている。
【０１６９】
この第４実施形態では、前記運転時間帯のあいだ燃料電池１を運転することにより発生する熱量のうち予測熱負荷として利用される予測利用熱量における現時刻以降の熱量である設定時予測利用熱量Ｈ１と、現時点の貯湯槽２の貯湯熱量のうち現時点以降の予測熱負荷として利用される予測利用熱量である現時点予測利用熱量Ｈ２との比率Ｈ２／Ｈ１を現時点熱賄い率として求め、その現時点熱賄い率Ｈ２／Ｈ１を前記熱賄い率指標として用いるように構成されている。
そして、その現時点熱賄い率Ｈ２／Ｈ１が停止判断用設定値Ｓ（例えば１．００）以上のときは、燃料電池１を強制停止させるように構成されている。
【０１７０】
以下、図１３に示すフローチャートに基づいて、前記運転制御部５の制御動作について説明する。
運転周期の開始時点になると、予測エネルギ削減量が最大となるように運転時間帯を設定し、その運転時間帯のあいだ運転することにより燃料電池１から発生すると予測される予測発生熱量を演算する（ステップ＃７１〜７３）。
続いて、運転時間帯の開始時刻になると、燃料電池１の運転を開始し、以降、現電力負荷を演算すると共に、燃料電池１の出力を現電力負荷に対応する電主出力に設定する電主運転制御を実行し、燃料電池１の熱出力を積算することにより実発生熱量を演算して、予測発生熱量と実発生熱量とを比較する（ステップ＃７４〜７９）。
【０１７１】
続いて、ステップ＃８０で、実熱負荷が予測熱負荷よりも小さくなったか否かを判断し、小さくならなかったと判断すると、予測発生熱量と実発生熱量とを比較して（ステップ＃８１）、ステップ＃８２で、実発生熱量が予測発生熱量以上になるか否かを判断して、次の運転周期の開始時点になる前に、実発生熱量が予測発生熱量以上になると、停止条件が満たされたと判断して、燃料電池１を停止させ（ステップ＃８３）、次の運転周期の開始時点になると（ステップ＃８４）、ステップ＃７２に戻る。
【０１７２】
一方、ステップ＃８２で、実発生熱量が予測発生熱量以上になる前に、次の運転周期の開始時点になると（ステップ＃８５）、燃料電池１を停止させて（ステップ＃８６）、ステップ＃７２に戻る。
【０１７３】
ステップ＃８０で、実熱負荷が予測熱負荷よりも小さくなったと判断すると、ステップ＃８７で、現時点熱賄い率Ｈ２／Ｈ１が停止判断用設定値Ｓ以上か否かを判断して、現時点熱賄い率Ｈ２／Ｈ１が停止判断用設定値Ｓ以上のときは、燃料電池１を強制停止させ（ステップ＃８８）、次の運転周期の開始時点になると（ステップ＃８９）、ステップ＃７２に戻り、現時点熱賄い率Ｈ２／Ｈ１が停止判断用設定値Ｓよりも小さいときは、ステップ＃７６に戻って、以降の処理を繰り返す。
【０１７４】
図１４及び図１５に基づいて、具体例で説明する。
尚、図１４及び図１５の夫々は、予測電力負荷（ａ）、電主出力（ｂ）、燃料電池１の発生熱量（ｄ）、燃料消費量（ｇ）、排熱ロス（ｈ）、余剰電力量（ｉ）、貯湯熱量（ｋ）、貯湯放熱量（ｌ）、予測熱負荷（ｍ）及び予測利用熱量（ｎ）夫々を１時間毎に求めた燃料電池の運転状況及び熱利用状況を示す図である。そして、図１４は、運転時間帯を設定したときのもの、図１５は、現時点熱賄い率Ｈ２／Ｈ１が停止判断用設定値Ｓ以上になって、燃料電池１を強制停止させたときのものである。
【０１７５】
図１４及び図１５に示すように、１８時の予測熱負荷がなくなって、実熱負荷が予測熱負荷よりも小さくなった。
そして、図１５に示すように、２２時に、この日の１８時に、実熱負荷が予測熱負荷よりも小さくなったと判断した。そして、その２２時の時点での設定時予測利用熱量Ｈ１は３８８５であり、現時点予測利用熱量Ｈ２は３９１０であり、現時点熱賄い率Ｈ２／Ｈ１は１．００６であって、停止判断用設定値Ｃの１．００以上であるので、燃料電池１が強制停止される。
【０１７６】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  前記待機条件としては、上記の実施形態において例示した条件、即ち、開始時点における貯湯槽２の貯湯熱量にて次の運転周期における予測熱負荷を賄える程度を示す熱負荷賄い率が設定値よりも大きい条件に限定されるものではく、種々の条件を適用することができる。
例えば、開始時点における貯湯槽２の貯湯熱量と次の運転周期における予測熱負荷との差が設定量よりも多い条件を適用することができる。
又、貯湯槽２の貯湯熱量に応じて、前記熱負荷賄い率や前記差を変更しても良い。
【０１７７】
（ロ）  運転時間帯の設定形態は、上記の実施形態において例示した形態、即ち、運転周期の予測電力負荷及び予測熱負荷に基づいて、前記運転周期内において最も省エネルギとなる時間帯に設定する形態、及び、連続する複数の運転周期のうちの最初の運転周期内であって、最初の運転周期の予測電力負荷及び前記複数の運転周期の予測熱負荷に基づいて、最も省エネルギとなる時間帯に設定する形態に限定されるものではない。
例えば、運転周期内における所定の時間帯に一律に設定する形態や、コージェネレーションシステムの使用者が任意に設定する形態を適用することができる。
又、運転時間帯は、運転周期内において１回のみを設定するのではなく、複数回設定しても良い。
【０１７８】
（ハ）  運転時間帯を設定するとき等において評価する運転メリットとしては、上記の各実施形態において例示した予測エネルギ削減量等の省エネルギ性に限定されるものではなく、例えば、予測エネルギコスト削減額等の経済性や、予測二酸化炭素削減量等の環境性を用いても良い。
ちなみに、予測エネルギコスト削減額は、燃料電池１を運転させない場合のエネルギコストから、燃料電池１を仮運転パターンで運転したときのエネルギコストを減じて求めることができる。
前記燃料電池１を運転させない場合のエネルギコストは、予測電力負荷の全てとコージェネレーションシステムの待機電力とを商用電源７から買電するときのコストと、予測熱負荷の全てを補助加熱手段Ｍで賄うときのエネルギコスト（燃料コスト）の和として求められる。
一方、燃料電池１を運転したときのエネルギコストは、予測電力負荷及び予測熱負荷を燃料電池１の予測発電電力及び予測発生熱で補う場合の燃料電池１のエネルギコスト（燃料コスト）と、予測電力負荷から予測発電電力を差し引いた分に相当する不足電力負荷と断続運転モードであればコージェネレーションシステムの待機電力とを商用電源７から買電するときのコストと、予測熱負荷から予測利用熱量を差し引いた分に相当する不足熱負荷を補助加熱手段Ｍの発生熱で補う場合のエネルギコスト（燃料コスト）との和として求められる。
【０１７９】
又、予測二酸化炭素削減量は、燃料電池１を運転させない場合の二酸化炭素発生量から、燃料電池１を仮運転パターンで運転したときの二酸化炭素発生量を減じて求めることができる。
前記燃料電池１を運転させない場合の二酸化炭素発生量は、予測電力負荷の全てとコージェネレーションシステムの待機電力とを商用電源７から買電するときの二酸化炭素発生量と、予測熱負荷の全てを補助加熱手段Ｍで賄うときの二酸化炭素発生量との和として求められる。
一方、燃料電池１を運転したときの二酸化炭素発生量は、予測電力負荷及び予測熱負荷を燃料電池１の予測発電電力及び予測発生熱で補う場合の燃料電池１からの二酸化炭素発生量と、予測電力負荷から予測発電電力を差し引いた分に相当する不足電力負荷と断続運転モードであればコージェネレーションシステムの待機電力とを商用電源７から買電するときの二酸化炭素発生量と、予測熱負荷から予測利用熱量を差し引いた分に相当する不足熱負荷を補助加熱手段Ｍの発生熱で補う場合の二酸化炭素発生量との和として求められる。
【０１８０】
（ニ）  上記の第３及び第４の各実施形態においては、前記熱賄い度指標としては、各実施形態で例示した現時点熱賄い率Ｈ２／Ｈ１に限定されるものではなく、例えば、現時点の貯湯槽２の貯湯熱量と現時点以降の予測熱負荷との比率そのものを用いても良い。
【０１８１】
（ホ）  上記の実施形態においては、燃料電池１を運転するときは、電主運転制御を実行する場合について例示したが、燃料電池１を運転するときに、燃料電池１の出力をある一定の出力に設定する定格運転制御を実行するように構成しても良い。
【０１８２】
（へ）  熱電併給装置として、上記の実施形態では燃料電池１を適用したが、これ以外に、例えば、ガスエンジンにより発電機を駆動するように構成したもの等、種々のものを適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】実施形態に係るコージェネレーションシステムの全体構成を示すブロック図
【図２】実施形態に係るコージェネレーションシステムの制御構成を示すブロック図
【図３】電主運転制御を説明する図
【図４】予測電力負荷及び予測熱負荷を示す図
【図５】運転周期における予測電力負荷及び予測熱負荷に対する燃料電池の運転状態及び熱利用状態を示す説明図
【図６】仮運転パターンを説明する図
【図７】第１実施形態に係る制御動作のフローチャートを示す図
【図８】第２実施形態に係る制御動作のフローチャートを示す図
【図９】第３実施形態に係る制御動作のフローチャートを示す図
【図１０】第３実施形態に係る運転周期における予測電力負荷及び予測熱負荷に対する燃料電池の運転状態及び熱利用状態を示す説明図
【図１１】第３実施形態に係る運転周期における予測電力負荷及び予測熱負荷に対する燃料電池の運転状態及び熱利用状態を示す説明図
【図１２】第３実施形態に係る運転周期における予測電力負荷及び予測熱負荷に対する燃料電池の運転状態及び熱利用状態を示す説明図
【図１３】第４実施形態に係る制御動作のフローチャートを示す図
【図１４】第４実施形態に係る運転周期における予測電力負荷及び予測熱負荷に対する燃料電池の運転状態及び熱利用状態を示す説明図
【図１５】第４実施形態に係る運転周期における予測電力負荷及び予測熱負荷に対する燃料電池の運転状態及び熱利用状態を示す説明図
【符号の説明】
【０１８４】
１    熱電併給装置
２    貯湯槽
４    貯湯手段
５    運転制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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