(57)【要約】【課題】  通信妨害部材の近傍で、好適に無線通信することを可能にする通信改善用シート体ならびにそれを備えるアンテナ装置および電子情報伝達装置を提供する。【解決手段】  パターン層１５に形成される導電性パターン２２はアンテナとして働き、所定の周波数の電磁波が到来すると共振現象を発現して、シート体１０の中に特定周波数の電磁波が導入される。パターン層１５を有するシート体１０は、小型薄型ながら反射域からの反射波の位相を調整できるため、ここからの反射波と到来する電磁波との干渉によってアンテナ素子近傍に電界強度の高いエリアを設定することができる。このシート体１０を、アンテナ素子５１と通信妨害部材５７との間に設けることによって、導電性パターン２２の周囲に電磁界が発生して、電磁エネルギが導電性パターンからアンテナ素子５１へ供給されて、アンテナ素子５１の受信電力を増加させることができ、無線通信を好適に行うことができる。【選択図】      図１
2007143132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信妨害部材の近傍で、アンテナ素子を用いて無線通信するにあたって、アンテナ素子と通信妨害部材との間に設けられ、導電性パターンが形成されるパターン層を備えることを特徴とする通信改善用シート体。
【請求項２】
非導電性である誘電体層および／または磁性体層から成る、無線通信に用いられる電磁波のエネルギを集める貯蔵体層を備えることを特徴とする請求項１記載の通信改善用シート体。
【請求項３】
パターン層との間に貯蔵体層を挟み、パターン層から間隔をあけてアンテナ素子とは反対側に設けられ、無線通信に用いる電磁波の波長をλとしたときにパターン層から電気的長さが((２ｎ−１)／４)λ（ｎは正の整数）となる位置付近に、無線通信に用いられる電磁波を反射する反射域を形成する反射域形成層をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の通信改善用シート体。
【請求項４】
パターン層は、互いに電気的に絶縁される複数の導電性パターンが形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の通信改善用シート体。
【請求項５】
パターン層は、寸法および形状のうち少なくともいずれか一方が異なる複数種類の導電性パターンが形成されることを特徴とする請求項４記載の通信改善用シート体。
【請求項６】
パターン層は、シート体の広範囲にわたって連続的に延びる導電性パターンが形成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の通信改善用シート体。
【請求項７】
導電性パターンは、少なくとも１つの角部が曲線状である略多角形の外郭形状を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の通信改善用シート体。
【請求項８】
パターン層は、複数の導電性パターンが形成され、
角部の曲率半径が異なる導電性パターンが、組み合わされて形成されることを特徴とする請求項７記載の通信改善用シート体。
【請求項９】
パターン層は、複数の導電性パターンが形成され、
隣接する２つの導電性パターンの間隔が、位置によって異なることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の通信改善用シート体。
【請求項１０】
無線通信に用いられる電磁波の周波数は、３００ＭＨｚ以上３００ＧＨｚ以下の範囲に含まれることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の通信改善用シート体。
【請求項１１】
総厚が、５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１０記載の通信改善用シート体。
【請求項１２】
無線通信に用いられる電磁波の周波数は、８６０ＭＨｚ帯以上１，０００ＭＨｚ帯未満のいずれかの周波数帯に含まれ、総厚が、１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１０記載の通信改善用シート体。
【請求項１３】
無線通信に用いられる電磁波の周波数は、２．４ＧＨｚ帯に含まれ、
総厚が、８ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１０記載の通信改善用シート体。
【請求項１４】
貯蔵体層は、有機重合体１００重量部に対して、磁性材料として、フェライト、鉄合金および鉄粒子の群から選ばれる１または複数の材料を、１重量部以上１５００重量部以下の配合量で含む材料から成ることを特徴とする請求項１〜１３のうちのいずれか１つに記載の通信改善用シート体。
【請求項１５】
難燃性が付与されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１つに記載の通信改善用シート体。
【請求項１６】
少なくとも一方の表面部が、粘着性または接着性を有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１つに記載の通信改善用シート体。
【請求項１７】
無線通信に用いられる周波数に合わされる共振周波数を有するアンテナ素子と、
請求項１〜１６のいずれか１つに記載の通信改善用シート体を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１８】
請求項１７記載のアンテナ装置を備えることを特徴とする電子情報伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信妨害部材の近傍で、アンテナ素子を用いて無線通信するための通信改善用シート体ならびにそれを備えるアンテナ装置および電子情報伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５１は、従来の技術のタグ１を簡略化して示す断面図である。１３．５６ＭＨｚ帯に代表される電磁誘導方式による無線通信の場合である。ＲＦＩＤ（Radio Frequency
IDentification）システムは、固体の自動認識に用いられるシステムであり、基本的にリーダとトランスポンダとを備えている。このＲＦＩＤシステムのトランスポンダとして、タグ１が用いられる。タグ１は、磁力線を検出する磁界型のアンテナであるコイルアンテナ２と、そのコイルアンテナ２を用いて無線通信する集積回路（ＩＣ）３とを有している。タグ１は、リーダからの要求信号を受信すると、ＩＣ３内に記憶されている情報を送信するように、換言すれば、リーダによってタグ１に保持されている情報を読取ることができるように、構成される。タグ１は、たとえば商品に貼着して設けられ、商品の盗難防止および在庫状況の把握など、商品管理に利用されている。
【０００３】
このタグ１は、金属製の商品に貼着して用いるなど、アンテナ２の近傍に通信妨害部材４（この例では導電性材料）が存在すると、アンテナ２によって送受信される電磁波の信号が形成する磁界の磁力線は通信妨害部材４の表面近傍を通過することになる。この場合、通信妨害部材４に渦電流が発生してしまい、電磁波エネルギが熱エネルギに変換されて吸収されてしまう。このようにエネルギが吸収されてしまうと、電磁波の信号が大きく減衰することになり、タグ１は、無線通信できなくなってしまう。また誘導される渦電流が、タグの通信用磁界と逆向きの磁界（反磁界）を発生させることにより、磁界がキャンセルさせられてしまう現象も生じる。この現象によっても、タグ１は無線通信ができなくなる。さらに通信妨害部材４の影響により、アンテナ２の共振周波数がシフトしてしまう現象もある。したがってタグ１は、通信妨害部材４の近傍では、用いることができない。
【０００４】
図５２は、他の従来の技術であるタグ１Ａを簡略化して示す断面図である。図５２に示すタグ１Ａは、図５１のタグ１と類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明する。図５２のタグ１Ａは、図５１のタグ１の課題を解決するために、貼着される物品となる部材４と、アンテナ２との間に配置されるように設けられる磁気吸収板７を備えるように構成される。複素比透磁率を有するシートである磁気吸収板７は、センダスト、フェライトおよびカーボニル鉄などの高透磁率材料、したがって複素比透磁率が高い材料から成る。
【０００５】
複素比透磁率は、実数部と虚数部とを有しており、実数部が高くなると複素比透磁率が高くなる。換言すれば複素比透磁率が高い材料は、複素比透磁率における実数部が高い。磁界中に複素比透磁率における実数部の高い材料が存在すると、磁力線がその部材内を集中して通るようになる。磁力線を検出する磁界型のアンテナ２を用いるタグ１Ａでは、磁気吸収板７を設けることによって、通信妨害部材４への磁界の漏れを防ぎ、通信妨害部材４の近傍で用いても、磁界のエネルギの減衰を抑えて、無線通信することができる。このようなタグ１Ａは、たとえば特許文献１に示されている。
【０００６】
またさらに他の従来の技術では、金属等から成る壁面付近に配置され、所定の電波を送受信可能な非接触無線データキャリアに、シート体を接着剤などによって貼り合せることによって、このシート体が壁面に向かう電波および壁面によって反射された電波を吸収して、非接触無線データキャリアの動作に有効な電波領域において全ての空間で送受信を可能としている。この例は、２．４ＧＨｚ帯の電波方式による無線通信でのＲＦＩＤシステムを対象としている。また非接触無線データキャリアと、所定の厚さを有し、かつ電波を吸収しない性質を有するスペーサと、電波反射体とを接着剤などによって貼り合せ、非接触無線データキャリアの位置が電波反射体からλ／４（λは波長を表す）だけ離れた位置と、この位置からｎλ／２（記号ｎは、自然数）離れた位置に合致しないようにスペーサ８の厚さを設定することによって、非接触無線データキャリアの動作に有効な電波領域において全ての空間で送受信を可能としている。非接触無線データキャリアを用いたデータキャリアシステムは、たとえば特許文献２に示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１１４１３２号公報
【特許文献２】特開２００２−２３０５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明でいう通信妨害部材は、アンテナ近傍に存在することで、自由空間の場合よりもアンテナの通信特性を劣化させ得る部材である。通信妨害部材には、たとえば、金属等の導電性材料、ガラス、紙、液体等の誘電体材料、磁気を帯びた磁性体材料が該当する。アンテナ素子の近傍に導電性材料が存在するとアンテナ素子の入力インピーダンスが著しく低下し無線通信が難しくなる。また段ボール、樹脂、ガラス、液体等の誘電体材料はその有する誘電率により、アンテナの共振周波数を低下させ無線通信を妨害する。さらに磁性材料も透磁率により、やはりアンテナ共振周波数を低下させるために無線通信を妨害することになる。
【０００９】
図５２に示すタグ１Ａのように、コイルアンテナなどの磁界型のアンテナ２を用いる場合には、磁界の漏れを防ぐことによって、通信妨害部材４の近傍での無線通信を可能にすることはできるが、一般に磁界型アンテナでは十分な通信距離を確保することができないという問題がある。またこのような磁界の漏れを防ぐための構成は、電気力線を検出する電界型のアンテナを用いる場合には、効果がないとみなされ、採用することが検討されていなかった。
【００１０】
また特許文献２は、非接触無線データキャリアにシート体またはスペーサを介して電波反射体を積層して、データキャリアの位置を電波反射体からλ／４だけ離れた位置およびこの位置からｎλ／２（ｎは自然数）離れた位置に合致しないようにしている。この特許文献２では反射面からλ／４だけ離れた位置及びそこからλ／２離れた位置毎に、入射波と反射波が相殺されて送受信が不可能になる点が現れるとされている。しかし、本発明者が図１２に示す通り、電波が電波反射面で反射する際に、その位相が１８０°シフトする結果、電波反射面からλ／４だけ離れた位置が干渉により最も電界強度は強くなる。同時にこの位置は磁界強度がゼロになる。つまり磁界型アンテナでは受信できないものの、一般に用いる電界型アンテナは最良の受信を示すことになる。その位置を外したのでは通信妨害部材の近傍で十分な通信距離を確保することができないという問題がある。
【００１１】
さらに共振周波数のシフトの問題は、近傍に存在する材料（材質）により異なるものであり、そのシフト量が一定しない結果、個別の通信改善対策（共振周波数の修正）が要求されることである。
【００１２】
本発明の目的は、電磁エネルギを減衰する電波吸収体ではなく、通信妨害部材の近傍で、通信エネルギを保存することができ、好適に無線通信することを可能にする通信改善用シート体ならびにそれを備えるアンテナ装置および電子情報伝達装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、通信妨害部材の近傍で、アンテナ素子を用いて無線通信するにあたって、アンテナ素子と通信妨害部材との間に設けられ、導電性パターンが形成されるパターン層を備えることを特徴とする通信改善用シート体である。
【００１４】
本発明に従えば、パターン層の導電性パターンはアンテナとして働き、所定の周波数の電磁波が到来すると共振現象を発現する。パターン層の近傍に、ダイポールアンテナなどのアンテナ素子が設置された場合、導電性パターン層とアンテナ素子とが電磁的な結合を起こし、パターン層に貯まった電磁エネルギが導電性パターンからアンテナ素子へ移行する。導電性パターンから共振周波数の電磁エネルギがアンテナ素子に供給される結果、パターン層を設けない場合と比較して、アンテナ素子の受信電力を増加させることができる。したがって通信妨害部材の近傍であっても好適に無線通信することができ、また十分な通信距離を確保することができる。このように導電性パターンを備え、シート体が独自にアンテナ機能を持たすことによって、アンテナ素子の通信改善効果を得ることができる。本発明の通信改善用シート体は、それ自身は通信妨害部材の影響を受けず、またそれ自身がアンテナ素子に悪影響することがない様に設計され、さらにアンテナ素子に通信に用いる電磁エネルギを補完する構造体となっている。
【００１５】
また本発明は、非導電性である誘電体層および／または磁性体層から成る、無線通信に用いられる電磁波のエネルギを集める貯蔵体層を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明に従えば、アンテナ素子が通信妨害部材の近傍に配置されるときに、アンテナ素子と通信妨害部材との間に無線通信に用いられる電磁波のエネルギを集める貯蔵体層が配置されるので、導通を防ぎ、リアクタンス（Ｌ）成分やキャパシタンス（Ｃ）成分を増すことができ、また複素比誘電率の実数部ε’および／または複素比透磁率の実数部μ”によりシート体に入った電磁波の伝搬経路を曲げることが可能となり、さらに波長短縮効果により導電性パターン及びシート体厚を小型化及び薄型化することができる。貯蔵体層は、導電性をもたない磁性材層または誘電材層の少なくとも１つによって形成される。
【００１７】
またアンテナ素子が通信妨害部材の近傍に配置されるときに、アンテナ素子と通信妨害部材との間に非導電性の貯蔵体層が配置されるので、通信妨害部材によるアンテナ素子の入力インピーダンスの低下を抑制することができる。入力インピーダンスが小さくなると、アンテナ素子を用いて通信する通信手段のインピーダンスと乖離し、アンテナ素子と通信手段との間で、信号を受渡しすることができなくなってしまう。シート体は、アンテナ素子が通信妨害部材の近傍に配置されるときに、アンテナ素子の入力インピーダンスの低下を抑制することができるので、通信妨害部材の近傍であっても、好適に無線通信することができる。
【００１８】
また本発明は、パターン層との間に貯蔵体層を挟み、パターン層から間隔をあけてアンテナ素子とは反対側に設けられ、無線通信に用いる電磁波の波長をλとしたときにパターン層からの電気的長さが((２ｎ−１)／４)λ（ｎは正の整数）となる位置付近に、無線通信に用いられる電磁波を反射する反射域を形成する反射域形成層をさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明に従えば、共振によって特定周波数の電磁波をシート体内部に取り込み、取り込んだ電磁波をシート体内部で位相を調整し、無線通信に用いる電磁波の波長をλとしたときに、反射域から電気的長さが((２ｎ−１)／４)λ（ｎは正の整数）だけ離れた位置に形成される電界強度が強くなるエリアを、パターン層の位置に生じさせることが可能となる。反射域形成層によって形成される反射域で反射される電磁波は、その位相が１８０°変位するので、到来する電磁波と、反射域によって反射された電磁波とが干渉したときに、反射域から電気的長さが電磁波の波長の((２ｎ−１)／４)倍において電界強度が高まる。反射する電磁波と、到来する電磁波とが強め合って干渉する位置にアンテナ素子が設けられる、つまり、アンテナ素子に電気的絶縁状態で近傍にパターン層を配置して用いることによって、アンテナ素子によって受信することができる電界の強度が低下することを防止することができ、通信妨害部材の近傍であっても、好適に無線通信することができる。
また反射域は、反射域形成層自身であってもよく、導電性パターンの中央付近と反射域形成層を仮想的に結ぶ電界ゼロの場所（仮想の電磁波反射面）であってもよい。反射域を、導電性パターンの中央付近と反射域形成層を仮想的に結ぶ電界ゼロの場所（仮想の電磁波反射面）とすると、この場所で電磁波が反射することと、電磁波が導電性パターンを回り込むこととを利用して、導電性パターンから反射域までの電気的長さを稼ぐことが可能となる。結果として、シート体厚を((２ｎ−１)／４)λ（ｎは正の整数）よりも小さくすることができ薄型化を実現することができる。
【００２０】
また反射域形成層を設けることによって、シート体の設置場所の影響を受け、すなわち通信妨害部材を構成する材料の種類および通信妨害部材の表面に付着する水などの液体の存在によって、導電性パターンの共振周波数が変化することが防がれる。これによって異なるアンテナ素子ごとに通信の最適条件を再調整することなく、アンテナ素子による通信条件を安定化することができる。
【００２１】
また本発明は、パターン層は、互いに電気的に絶縁される複数の導電性パターンが形成されることを特徴とする。
【００２２】
本発明に従えば、パターン層によって、各導電性パターンの寸法に対応する電磁波を受信して共振現象を発現することができる。導電性パターンの寸法の決定の仕方によって、無線通信に用いられる電磁波によってアンテナ素子が得る電力を増加することができる。ここで通信周波数の電磁波に共振するパターンは、単数でもよいし、複数でもよい。パターン層も単層でもよいし、複層でもよい。三次元的に形成されていてもよい。
【００２３】
また本発明は、パターン層は、寸法および形状のうち少なくともいずれか一方が異なる複数種類の導電性パターンが形成されることを特徴とする。
【００２４】
本発明に従えば、寸法および形状のうち少なくともいずれか一方が異なる複数種類の導電性パターンは、それぞれ共振周波数が異なるので、パターン層で複数の周波数の電磁波を受信できる。また無線通信に用いられる電磁波によってアンテナ素子が得る電力を確実に増加することができる。
【００２５】
また本発明は、パターン層は、シート体の広範囲にわたって連続的に延びる導電性パターンが形成されることを特徴とする。
【００２６】
本発明に従えば、広範囲にわたって連続した構成である導電性パターンが形成されるパターン層は、広帯域の周波数にわたって利得を高くすることができるので、これを備えるシート体は、広帯域の周波数の電磁波を受信することができる。また無線通信に用いられる電磁波によってアンテナ素子が得る電力を確実に増加することができる。
【００２７】
また本発明は、導電性パターンは、少なくとも１つの角部が曲線状である略多角形の外郭形状を有することを特徴とする。
【００２８】
電磁波を受信する導電性パターンが、基本的に多角形である略多角形の外郭形状を有し、かつ少なくとも１つの角部が曲線状に形成される。角部にＲを付与する、つまり曲線状とすることによって、電磁波の偏波方向によって利得がピーク値となる周波数のずれを小さく抑えて、偏波特性を良好にすることができる。したがって利得のピーク値が高く、かつ電磁波の偏波方向によって利得がピーク値となる周波数のずれが小さい優れた通信改善用シート体を実現することができる。
【００２９】
パターン層は、全ての導電性パターンが曲線状の角部を有する構成であってもよいが、全ての導電性パターンが曲線状の角部を有する構成でなくてもよく、一部の導電性パターンが曲線状の角部を有する構成であればよい。一部の導電性パターンが曲線状の角部を有する場合には、その他の導電性パターンは、曲線状の角部の有無について限定されるものではない。さらに曲線状の角部を有する導電性パターンは、一部の角部だけが曲線状であってもよいし、全ての角部が曲線状であってもよい。また導電性パターンは、略多角形の面状の形状であってもよいし、略多角形状に延びる閉ループの線状の形状であってもよい。以上より無線通信に用いられる電磁波によってアンテナ素子が得る電力を確実に増加することができる。
【００３０】
また本発明は、パターン層は、複数の導電性パターンが形成され、
角部の曲率半径が異なる導電性パターンが、組み合わされて形成されることを特徴とする。
【００３１】
本発明に従えば、角部の曲率半径が異なる導電性パターンを形成することによって、角部の曲率半径が同一の導電性パターンだけを形成する場合に対して、利得のピーク値を低下させずに受信する電磁波の周波数帯域（以下「受信帯域」という場合がある）を変更することができる。受信帯域の変更は、受信帯域を広くすることおよび受信周波数の変更を含む。たとえば隣接する導電性パターンの角部の曲率半径に若干の差を与えることによって、利得のピーク値を低下させずに受信帯域を広げることができ、またたとえば隣接する導電性パターンの角部の曲率半径に少し大きい差を与えることによって、利得のピーク値を低下させずに受信する電磁波の周波数（以下「受信周波数」という場合がある）を低い方に広くすることができる。
【００３２】
また本発明は、パターン層は、複数の導電性パターンが形成され、隣接する２つの導電性パターンの間隔が、位置によって異なることを特徴とする。
【００３３】
本発明に従えば、隣接する２つの導電性パターンの間隔を一定にする場合に比べて、利得を大きくすることができる。
【００３４】
また本発明は、無線通信に用いられる電磁波の周波数は、３００ＭＨｚ以上３００ＧＨｚ以下の範囲に含まれることを特徴とする。
【００３５】
本発明に従えば、周波数が３００ＭＨｚ以上３００ＧＨｚ以下の電磁波を用いて好適に無線通信できる。３００ＭＨｚ以上３００ＧＨｚ以下の範囲には、ＵＨＦ帯（３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ）、ＳＨＦ帯（３ＧＨｚ〜３０ＧＨｚ）およびＥＨＦ帯（３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚ）が含まれる。
【００３６】
また本発明は、総厚が、５０ｍｍ以下であることを特徴とする。
本発明に従えば、周波数が３００ＭＨｚ以上３００ＧＨｚ以下の範囲に含まれる周波数の電磁波を用いて好適に無線通信することができるようにするためのシート体の厚さを可及的に小さくすることでき、薄型化することができる。
【００３７】
また本発明は、無線通信に用いられる電磁波の周波数は、８６０ＭＨｚ帯以上１，０００ＭＨｚ帯未満のいずれかの周波数帯（以下、高ＭＨｚ帯という）に含まれ、総厚が、１５ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００３８】
本発明に従えば、周波数が高ＭＨｚ帯に含まれる周波数の電磁波を用いて好適に無線通信することができるようにするためのシート体の厚さを可及的に小さくすることでき、薄型化することができる。
【００３９】
また本発明は、無線通信に用いられる電磁波の周波数は、２．４ＧＨｚ帯に含まれ、総厚が、８ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００４０】
本発明に従えば、周波数が２．４ＧＨｚ帯に含まれる周波数の電磁波を用いて好適に無線通信することができるようにするためのシート体の厚さを可及的に小さくすることでき、薄型化することができる。
【００４１】
また本発明は、貯蔵体層は、有機重合体１００重量部に対して、磁性材料として、フェライト、鉄合金および鉄粒子の群から選ばれる１または複数の材料を、１重量部以上１５００重量部以下の配合量で含む材料から成ることを特徴とする。
【００４２】
本発明に従えば、貯蔵体層に複素比透磁率（μ’、μ”）を付与することができ、前述のような効果を達成するシート体を好適に実現することができる。
【００４３】
また本発明は、難燃性が付与されていることを特徴とする。
本発明に従えば、シート体は、難燃性が得られる。たとえばタグ、リーダ、携帯電話を含むアンテナ素子を用いて無線通信する電子情報伝達装置は、難燃性を要求される場合がある。シート体は、このような難燃性が要求される用途にも好適に用いることができる。
【００４４】
また本発明は、少なくとも一方の表面部が、粘着性または接着性を有することを特徴とする。
【００４５】
本発明に従えば、少なくとも一表面部が、粘着性または接着性を有しているので、たとえば前記通信妨害部材など、他の物品に貼着させることができる。これによってシート体を容易に用いることができる。
【００４６】
また本発明は、無線通信に用いられる周波数に合わされる共振周波数を有するアンテナ素子と、
前記通信改善用シート体を備えることを特徴とするアンテナ装置である。
【００４７】
本発明に従えば、シート体が、アンテナ素子と通信妨害部材との間に設けられる。これによってアンテナ装置は、通信妨害部材の近傍に設けて、アンテナ素子を用いて好適に無線通信し、電子情報を伝達するために用いることができる。このように通信妨害部材の近傍で好適に用いることができるアンテナ装置を実現することができる。
【００４８】
また本発明は、前記アンテナ装置を備えることを特徴とする電子情報伝達装置である。
本発明に従えば、通信妨害部材の近傍に設けても、アンテナ素子を備えるアンテナ装置を用いて好適に無線通信可能な電子情報伝達装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、通信改善用シート体を、アンテナ素子と通信妨害部材との間に設け、アンテナ素子に電気的絶縁状態で近傍にパターン層を配置して用いることによって、導電性パターンとアンテナ素子とが電磁的な結合を起こし、電磁エネルギが導電性パターンからアンテナ素子へ移行して導電性パターンから共振周波数の電磁エネルギがアンテナ素子に供給される。したがって通信妨害部材の近傍であっても好適に無線通信することができ、また十分な通信距離を確保することができる。
【００５０】
また本発明によれば、アンテナ素子が通信妨害部材の近傍に配置されるときに、アンテナ素子と通信妨害部材との間に無線通信に用いられる電磁波のエネルギを集める貯蔵体層が配置されるので、導通を防ぎ、リアクタンス（Ｌ）成分やキャパシタンス（Ｃ）成分を増すことができ、また複素比誘電率の実数部ε’および／または複素比透磁率の実数部μ’によりシート体に入った電磁波の伝搬経路を曲げることが可能となり、さらに波長短縮効果により小型化することができる。
【００５１】
また本発明によれば、反射域形成層によって反射域を形成して、小型でかつ薄型のシート体ながら反射域からの反射波の位相を調整して、反射域からの反射波と到来する電磁波との干渉によってシート体表面および／またはアンテナ素子近傍に電界強度の高いエリアを設定することができる。またアンテナ素子が通信妨害部材の近傍に配置されるときに、通信妨害部材によるアンテナ素子の入力インピーダンスの低下を抑制することができるので、通信妨害部材の近傍であっても、好適に無線通信することができる。
【００５２】
また反射域形成層を設けることによって、個々の通信妨害部材の材料（材質）によるアンテナ素子の通信条件が変ってしまうことを防止することができ、どのような環境においてもアンテナ素子による通信条件を安定化することができる。
【００５３】
また本発明によれば、パターン層によって、各導電性パターンの寸法に対応する電磁波を受信して共振現象を発現することができる。導電性パターンの寸法の決定の仕方によって、無線通信に用いられる電磁波によってアンテナ素子が得る電力を増加することができる。
【００５４】
また本発明によれば、寸法および形状のうち少なくともいずれか一方が異なる複数種類の導電性パターンは、それぞれ共振周波数が異なるので、パターン層で複数の周波数の電磁波を受信できる。また無線通信に用いられる電磁波によってアンテナ素子が得る電力を確実に増加することができる。
【００５５】
また本発明によれば、広範囲にわたって連続した構成である導電性パターンが形成されるパターン層は、広帯域の周波数にわたって利得を高くすることができるので、これを備えるシート体は、広帯域の周波数あるいは複数の周波数帯の電磁波を受信することができる。また無線通信に用いられる電磁波によってアンテナ素子が得る電力を確実に増加することができる。
【００５６】
また本発明によれば、電磁波を受信する導電性パターンが、基本的に多角形である略多角形の外郭形状を有し、かつ少なくとも１つの角部が曲線状に形成されるので、利得のピーク値が高く、かつ電磁波の偏波方向によって利得がピーク値となる周波数のずれが小さい優れた通信改善用シート体を実現することができる。
【００５７】
また本発明によれば、角部の曲率半径が異なる導電性パターンを形成することによって、角部の曲率半径が同一の導電性パターンだけを形成する場合に対して、利得のピーク値を低下させずに受信する電磁波の周波数帯域（以下「受信帯域」という場合がある）を変更することができる。
【００５８】
また本発明によれば、隣接する２つの導電性パターンの間隔を一定にする場合に比べて、利得を大きくすることができる。
【００５９】
また本発明によれば、周波数が３００ＭＨｚ以上３００ＧＨｚ以下の電磁波を用いて好適に無線通信できる。
【００６０】
また本発明によれば、周波数が３００ＭＨｚ以上３００ＧＨｚ以下の範囲に含まれる周波数の電磁波を用いて好適に無線通信することができるようにするためのシート体の厚さを可及的に小さくすることでき、薄型化することができる。
【００６１】
また本発明によれば、周波数が高ＭＨｚ帯に含まれる周波数の電磁波を用いて好適に無線通信することができるようにするためのシート体の厚さを可及的に小さくすることでき、薄型化することができる。
【００６２】
また本発明によれば、周波数が２．４ＧＨｚ帯に含まれる周波数の電磁波を用いて好適に無線通信することができるようにするためのシート体の厚さを可及的に小さくすることでき、薄型化することができる。
【００６３】
また本発明によれば、貯蔵体層は、有機重合体１００重量部に対して、磁性材料として、フェライト、鉄合金および鉄粒子の群から選ばれる１または複数の材料を、１重量部以上１５００重量部以下の配合量で含む材料から成るので、前述のような効果を達成するシート体を好適に実現することができる。
【００６４】
また本発明によれば、シート体の難燃性が得られ、難燃性が要求される用途にも好適に用いることができる。
【００６５】
また本発明によれば、少なくとも一表面部が、粘着性または接着性を有しているので、他の物品に貼着させることができる。これによってシート体を容易に用いることができる。
【００６６】
また本発明によれば、シート体が設けられ、通信妨害部材の近傍に設けて、無線通信に好適に用いることができるアンテナ装置を実現することができる。
【００６７】
また本発明によれば、通信妨害部材の近傍に設けても、好適に無線通信可能な電子情報伝達装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６８】
図１は、本発明の実施の一形態の通信改善用シート体（以下、シート体という）１０の断面図である。シート体１０は、通信妨害部材の近傍で、アンテナ素子を用いて好適に無線通信するためのシートであって、アンテナ素子と通信妨害部材との間に設けられる。
【００６９】
このシート体１０は、シート状であり、パターン層１５と、第１貯蔵体層１４と、反射域形成層１２と、貼付層１１とを有する。シート体１０は、さらに第２貯蔵体層１３を有する。各層１１〜１５は、図１においては上方側となる厚み方向（積層方向）一方側の電磁波入射側から、パターン層１５、第１貯蔵体層１４、第２貯蔵体層１３、反射域形成層１２、貼付層１１の順序で積層され、このような積層構成でシート体１０が構成される。パターン層１５の電磁波入射側（図１の上方）には、さらに電磁波を反射する層でない表面層１６が形成されてもよい。以下、理解を容易にするために、各貯蔵体層１４，１３を貯蔵体層という場合がある。
【００７０】
本実施の形態で、シート体１０の必要な構成要素は、パターン層１５、貯蔵体層、及び反射域形成層１２である。ただし、反射域形成層１２はその機能を有する電磁波反射材（例えば金属）に接して使用する場合は、シート体１０に含まれてなくてもよい。パターン層１５は、アンテナとして機能する導電性パターン２２が形成される。貯蔵体層は、非導電性である誘電体層および／または磁性体層からなる層であり、複素比誘電率の実数部ε’および／または複素比透磁率の実数部μ’を有するが、それぞれの損失成分である複素比誘電率の虚数部ε”および／または複素比透磁率の虚数部μ”はできるだけ低く抑えられた材料から構成される。貯蔵体層はパターン層１５の近傍に位置し、その複素比誘電率の実数部ε’および／または複素比透磁率の実数部μ’によりシート体１０に入った電磁波の伝播経路を曲げることが可能となり、さらに波長短縮効果により導電性パターン１１及びシート体１０の厚さを小型化及び薄型化することができる。シート体１０の複素比誘電率の実数部ε’の範囲は、通信周波数帯にて１〜２００であり、複素比透磁率の実数部μ’の範囲は、通信周波数帯にて１〜１００である。好適には、導電性パターン１１に近いところに高ε’および／または高μ’の材料を位置させるのが、波長短縮効果を得やすくなる。この貯蔵体層は、単層でも多層でもよく、空気層を含有する構成も可能である。例えば、貯蔵体層（誘電体層）として発泡体、樹脂、紙、接着剤、粘着剤などを用いることができ、シート体１０としてパターン層１５、接着剤層（高誘電率）、発泡体層（低損失）、反射域形成層１２の様に積層した構成を例示することができる。これはパターン層１５の近傍ほど貯蔵体層からの波長短縮効果を与え易いため誘電材料等を配合した接着材を用い、導電性パターン２２と反射域形成層１２の距離を確保するには低損失の誘電材料を使用し、軽量化、低価格化を得ながら通信改善を行う構成である。この接着材層や発泡体層が本発明でいう貯蔵体層になる。もちろん、この構成に限定されることはなく、種々の材料を組み合わせることができる。
【００７１】
図１に示す構成は、貯蔵体層として第１および第２貯蔵体層１４，１３を有する構成である。貯蔵材は、誘電性材料から成る誘電性材（以下「誘電材」という場合がある）および磁性材料から成る磁性材を含む。第１および第２貯蔵体層１４，１３は、複素比透磁率（μ’、μ”）を有する磁性材および複素比誘電率（ε’、ε”）を有する誘電材の少なくともいずれか一方である材料から成り、ともに磁性材であってもよいし、ともに誘電材であってもよいし、いずれか一方が誘電性材でありかついずれか他方が磁性材であってもよい。また誘電材でも磁性材でもよい第１貯蔵体層１４のみを用いて、第２貯蔵体層１３を設けない構成も本発明に含まれる。本実施の形態では、第１貯蔵体層１４は、磁性材であり、第２貯蔵体層１３は、誘電材である。
【００７２】
反射域形成層１２は、第２貯蔵体層１３の電磁波入射側とは反対側の表面上に、全面にわたって導電性膜が形成されて構成され、シート体１０に積層される後述するタグ本体５４による無線通信に用いられる電磁波を反射する。貼付層１１は、粘着性または接着性を有し、シート体１０を物品に貼着するための貼着材から成る層である。貼着材は、粘着剤および接着剤の少なくとも１種類を含み、粘着性または接着性による結合力を有している。貼付層１１は必須ではなく、なくてもよい。一体になるのであればどのような構成でもよい。
【００７３】
アンテナ素子を介して無線通信を好適に行うために本シート体１０が対象とする電磁波は、用途によって決定されるものであるが、たとえば高ＭＨｚ帯に含まれる周波数の電磁波であって、さらに具体的には、日本国内では９５０ＭＨｚ以上９５６ＭＨｚ以下の範囲に含まれる周波数の電磁波である。前記対象とする電磁波の周波数は例示であり、例示の周波数以外の周波数の電磁波を対象とする構成でも本発明に含まれる。
【００７４】
また本シート体１０は、２．４ＧＨｚ帯の周波数の電磁波による無線通信を好適に行うために用いられることがある。２．４ＧＨｚ帯は、２４００ＭＨｚ以上２５００ＭＨｚ未満の周波数範囲である。ＲＦＩＤシステムで用いられる電磁波は、２４００ＭＨｚ以上２４８３．５ＭＨｚ以下の範囲に含まれる。
【００７５】
前記対象とする電磁波の周波数は、特に限定されるものではないが、３００ＭＨｚ以上３００ＧＨｚ以下の範囲を含み、任意の単数または複数の周波数を選択することができる。この３００ＭＨｚ以上３００ＧＨｚ以下の範囲には、ＵＨＦ帯（３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ）、ＳＨＦ帯（３ＧＨｚ〜３０ＧＨｚ）およびＥＨＦ帯（３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚ）が含まれる。
【００７６】
各層１１〜１５の厚み寸法およびシート体１０全の厚み寸法は、特に限定されるものではないが、例を挙げるならば、本実施の形態では、パターン層１５の厚み寸法は、１００Å（１×１０−８ｍ）以上５００μｍ以下であり、第１貯蔵体層１４の厚み寸法は、１μｍ以上５ｍｍ以下であり、第２貯蔵体層１３の厚み寸法は、１μｍ以上４５ｍｍ以下であり、反射域形成層１２の厚み寸法は、１００Å（１×１０−８ｍ）以上５００μｍ以下であり、貼着層１１は、１μｍ以上１ｍｍ以下であり、シート体１０の全体の厚み寸法は、３μｍ以上５０ｍｍ以下であり、単位面積あたりの質量が、０．１ｋｇ／ｍ２以上４０ｋｇ／ｍ２以下であるシート状に形成される。シート体１０は、全体の厚み寸法が、前述のように小さく、かつ各層１３〜１６が前述のような材料から成っており、可撓性を有している。したがってシート体１０は、自在に変形させることができる。
【００７７】
高ＭＨｚ帯の無線通信に用いられる場合には、シート体１０全体の厚さが、０．１ｍｍ以上１５ｍｍ以下であり、２．４ＧＨｚ帯の無線通信に用いられる場合には、シート体１０全体の厚さが、０．１ｍｍ以上８ｍｍ以下に形成される。このような構成とすることによって、周波数が高ＭＨｚ帯または２．４ＧＨｚ帯に含まれる周波数の電磁波を用いて好適に無線通信することができるようにするためのシート体１０の厚さを可及的に小さくすることでき、薄型化することができる。
【００７８】
本実施の形態では第１貯蔵体層１４は、複素比透磁率μおよび複素比誘電率εを含む材料特性値を選択することによって、無線通信に用いられる電磁波を集めている。複素比透磁率の実数部μ’が大きいほど、磁力線が集中して通過するようになり、電磁波の伝搬経路を曲げることが可能となる。複素比透磁率の虚数部μ”および透磁率損失項ｔａｎδμ（＝μ”／μ’）が小さいほど、磁界エネルギの損失が小さくなる。したがって複素比透磁率の実数部μ’は、大きいほど好ましく、複素比透磁率の虚数部μ”および透磁率損失項ｔａｎδμは、小さいほど好ましい。磁性体による波長短縮効果により、導電性パターンの寸法およびパターン層と反射域形成層の距離を縮小化している。また誘電体による波長短縮効果、およびパターンに沿った電磁波の経路で、λ／４（２．４ＧＨｚの場合は約３ｃｍ）に相当する距離を約１ｍｍ〜約８ｍｍ（２．４ＧＨｚ帯の場合）に短縮している。この場合も、空間中でのλ／４と実質同じであり、本発明でいうλ／４に含むことができる。また複素比誘電率の実数部ε’が大きいほど、電気力線が集中して通過するようになって電磁波の伝搬経路を曲げることが可能となり、複素比誘電率の虚数部ε”が小さいほど、電界エネルギの損失が小さくなる。したがって複素比誘電率の実数部ε’は大きいほど好ましく、また複素比誘電率の虚数部ε”は、小さいほど好ましい。貯蔵体層は、エネルギ損失を意図するのではなく、エネルギを集中して集め、損失しない態様で通過させることを意図している。この貯蔵体層における損失が小さい方が好ましいという性質が、本発明のシート体１０が電磁波吸収体と異なるところである。
【００７９】
また本発明において、複素比透磁率の実数部μ’および虚数部μ”ならびに複素比誘電率の実数部ε’および虚数部ε”の数値は、無線通信に用いられる電磁波の周波数に対応する数値である。無線通信に用いられる電磁波の周波数は、前述したようにＵＨＦ帯、ＳＨＦ帯およびＥＨＦ帯を含む３００ＭＨｚ以上３００ＧＨｚ以下の範囲であってもよく、たとえば高ＭＨｚ帯または２．４ＧＨｚ帯であってもよい。
【００８０】
図２は、第１貯蔵体層１４の内部構造を拡大して示す断面図である。図２には、理解を容易にするために、磁性粉末１８および磁性微粒子１９のハッチングを省略して示す。第１貯蔵体層１４は、前述のような材料特性値を得るために、結合材１７に、磁性を有する材料から成る粉末（以下「磁性粉末」という）１８と、磁性を有する材料から成る微粒子（以下「磁性微粒子」という）１９とが混合されて形成される。第１貯蔵体層１４は、磁性材料として、磁性粉末１８および磁性微粒子１９を含有している。図２は例示であり、これに限定されるものではない。本実施の形態では、結合材１７は、ポリマーから成り、たとえばノンハロゲン系ポリマー、またはノンハロゲン系ポリマーと他のポリマーなどの材料とを混合したノンハロゲン系混合材料から成る。
【００８１】
結合材１７として、ハロゲン系ポリマーを用いることも可能である。結合材１７に関しては、ポリマー（樹脂、ＴＰＥ、ゴム）ジェル、オリゴマーなど、有機系および無機系を問わず、また重合度などに依存することなく、あらゆる材質の材料を用いることができる。ノンハロゲン系の材料は、環境面で好ましく用いることができるものである。シート化するためにはポリマー材料が適し、たとえば以下に例示するものを好ましく用いることができるが、例に挙げていない種類の材料およびブレンド材料、アロイ化した材料など、シート化できる材料は全て用いることが可能である。
【００８２】
結合剤２０の材料としては、各種の有機重合体材料を用いることが可能であり、たとえばゴム、熱可塑性エラストマー、各種プラスチックを含む高分子材料などが挙げられる。前記ゴムとしては、たとえば天然ゴムのほか、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−酢酸ビニル系ゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、エチレンアクリル系ゴム、エピクロロヒドリンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、水素添加ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）などの合成ゴム単独、それらの誘導体、もしくはこれらを各種変性処理にて改質したものなどが挙げられる。
【００８３】
これらのゴムは、単独で用いるほか、複数をブレンドして用いることができる。ゴムには、加硫剤のほか、加硫促進剤、老化防止剤、軟化剤、可塑剤、充填剤、着色剤などの従来からゴムの配合剤として用いられていたものを適宜配合することができる。これら以外にも、任意の添加剤を用いることができる。たとえば、誘電率および導電率を制御するために所定量の誘電体（カーボンブラック、黒鉛、酸化チタンなど）を、材料設計して添加することができる。さらに加工助剤（滑剤、分散剤）も適宜選択して添加してもよい。
【００８４】
熱可塑性エラストマーとしては、たとえば塩素化ポリエチレンのような塩素系、エチレン系共重合体、アクリル系、エチレンアクリル共重合体系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、スチレン系、アミド系などの各種熱可塑性エラストマーおよびそれらの誘導体が挙げられる。
【００８５】
さらに、各種プラスチックとしては、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどの塩素系樹脂、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリル系樹脂、ナイロン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンサルファイド樹脂、液晶ポリマー、ポリアミドイミド樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、などの熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂およびこれらの誘導体が挙げられる。これらの結合剤として、低分子量のオリゴマータイプおよび液状タイプを用いることができる。熱、圧力、紫外線、硬化剤などにより成型後にシート状になるものであれば、任意の材料を選択することができる。これら以外にセラミックス、紙、粘土、等の有機物質、無機物質の一切の材料を使用することができる。
【００８６】
磁性粉末１８は、扁平な軟磁性金属粉末であり、互いに接触しないように分散され、かつ第１貯蔵体層１４の厚み方向に対して垂直に延びるように配向されている。磁性粉末１８は、略円板状であり、平均厚み寸法は、２μｍであり、厚み方向に垂直な方向の平均外径は、５５μｍである。磁性微粒子１９は、金属粉末の厚み寸法よりも小さい微粒子であり、少なくとも外表面部が全体にわたって非導電性を有し、導電性が低くなるように構成されている。磁性微粒子１９の平均外径は、１μｍである。
【００８７】
第１貯蔵体層１４を形成する結合材１７は、たとえば水素添加したＮＢＲゴムであるＨＮＢＲが用いられる。また磁性粉末１８は、たとえば鉄、珪素およびアルミニウムの合金（Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ）であるセンダストから成る。また磁性微粒子は、全体の導電性を抑えて耐食性を有する、たとえば酸化鉄（マグネタイト）から成る。前述の寸法および材料は、例示に過ぎず、これに限定されるものではない。
【００８８】
第１貯蔵体層１４は、適切な複素比透磁率および複素比誘電率を有するものであるなら、その材料構成はとくに限定されない。本実施例の様に結合材１７に軟磁性粉末１８および／または磁性微粒子１９を分散させたものでもいいし、磁性体（金属酸化物、セラミックス、グラニュラ薄膜、フェライトメッキなど）をそのまま第１貯蔵体層１４として使うことも可能である。軟磁性粉末１８および／または磁性微粒子１９である軟磁性粉末としては、センダスト（Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金）、パーマロイ（Ｆｅ−Ｎｉ合金）、ケイ素鋼（Ｆｅ−Ｃｕ−Ｓｉ合金）、Ｆｅ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ（−Ｃｕ−Ｎｂ）合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｒ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ａｌ−Ｎｉ−Ｃｒ合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｒ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ−Ｓｉ合金などが挙げられる。またフェライト若しくは純鉄粒子を用いても良い。フェライトとしてはたとえばＭｎ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、Ｍｎ−Ｍｇフェライト、Ｍｎフェライト、Ｃｕ−Ｚｎフェライト、Ｃｕ−Ｍｇ−Ｚｎフェライトなどのソフトフェライト、あるいは永久磁石材料であるハードフェライトが挙げられる。純鉄粒子としてはたとえばカルボニル鉄などが挙げられる。好ましくは透磁率の高い扁平軟磁性粉末を用いることがよい。これら磁性材料を単体で用いるほか、複数をブレンドしても構わない。軟磁性粉末としては、扁平軟磁性粉末と非扁平軟磁性粉末（針状、繊維状、球状、塊状など）との組合せを用いても良いが、組合せの少なくとも１種類は扁平状であることが好ましい。軟磁性粉末の粒径は０．１μｍ以上１０００μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上３００μｍ以下であるのがよい。また扁平軟磁性粉末のアスペクト比は２以上５００以下、好ましくは１０以上１００以下であることがよい。軟磁性粉末はその表面に耐食性を向上させるために酸化被膜を有していても良い。磁性粉末の表面は、表面処理が施されていることが好ましい。表面処理剤はカップリング剤および界面活性剤などによる一般的な処理法を用いることができる。また磁性粉末と結合材の濡れ性を向上させる全ての手段（樹脂被覆、分散剤など）を用いることができる。
【００８９】
第１貯蔵体層１４は、磁性材として、軟磁性金属、軟磁性酸化金属、磁性金属および磁性酸化金属のうちの少なくともいずれか１つから成る材料である、またはそれを含有する材料から成る。第１貯蔵体層１４は、軟磁性金属、軟磁性酸化金属、磁性金属および磁性酸化金属のうちの少なくともいずれか１つから成る粉末および微粒子の少なくとも一方を、前述のように結合材１７に、分散させる構成でもよいし、軟磁性金属、軟磁性酸化金属、磁性金属および磁性酸化金属のうちの少なくともいずれか１つによって薄膜を含む膜に形成されてもよい。第１貯蔵体層１４には、例えば、磁性を有するセラミックス（フェライトなど）をそのまま使用してもよい。
【００９０】
磁性材料を結合材１７に分散させる構成の第１貯蔵体層１４は、結合材１７としての有機重合体１００重量部に対して、磁性材料として、フェライト、鉄合金および鉄粒子の群から選ばれる１または複数の材料を、１重量部以上１５００重量部以下の配合量で含む材料から形成される。有機重合体１００重量部に対する磁性材料の配合量は、好ましくは１０重量部以上１０００重量部以下である。有機重合体１００重量部に対する磁性材料の配合量が、１重量部未満である場合、十分な透磁率が得られず、１５００重量部を超えると加工性が劣り、シート体１０を製造できなくなるか、または製造が困難になる。
【００９１】
第１貯蔵体層１４の構成が同一である場合、複素比透磁率の実数部μ’および虚数部μ”は、対象となる電磁波の周波数によって異なり、対象となる電磁波の周波数が高くなるにつれて、小さくなる傾向を有している。本実施の形態において、対象とする電磁波は、高ＭＨｚ帯および２．４ＧＨｚ帯の電磁波を含んでいる。複素比透磁率の実数部μ’および虚数部μ”は、対象となる電磁波の周波数が高くなるにつれて、小さくなる傾向を有している。したがって高ＭＨｚ帯および２．４ＧＨｚ帯の電磁波を含めて集めて通す構成とするためには、たとえば１以上１０ＭＨｚ帯以下程度の低い周波数の電磁波を集めて通す目的とする構成と比べて、全体的に複素比透磁率の実数部μ’および虚数部μ”が、特に実数部μ’が小さくなってしまう。
【００９２】
第１貯蔵体層１４における複素比透磁率の実数部μ’を大きくするためには、第１貯蔵体層１４における磁性を有する材料から成る部分の量を多くする必要がある。また複素比透磁率の虚数部μ”を小さくするためには、磁力線の経路２０における非磁性材料から成る部分を少なくすればよい。単純に考えると、第１貯蔵体層１４における磁性粉末１８の配合量を多くすれば、磁性を有する材料から成る部分の量を多くし、磁力線の経路における非磁性材料から成る部分を少なくすることができるが、磁性粉末１８の配合量を多くしすぎて、例えば導電性磁性粉末１８同士が接触してしまうと、第１貯蔵体層１４が導電性を有してしまい、第１貯蔵体層１４内に電流を生じ、結果として導電性パターンと反射域形成層の導通が生じることから電磁波受信するアンテナとしての性能が損なわれてしまう。したがって単純に磁性粉末１８の配合量を多くすることはできない。
【００９３】
本実施の形態では、磁性粉末１８とともに、磁性微粒子１９を混合することによって、磁性粉末１８が互いに接触してしまうことを防ぎ、かつ各磁性粉末１８間に磁性微粒子１９を介在させ、磁性を有する材料から成る部分の量を多くするとともに、磁力線の経路２５における非磁性材料から成る部分を少なくすることができる。したがって高ＭＨｚ帯および２．４ＧＨｚ帯の電磁波に対して、前述のような複素比透磁率μが得られる。
【００９４】
また本発明の実施の他の形態の第１貯蔵体層１４として、磁性材料の充填率を高くするために、平均粒子径比が約４：１の大きさのことなる２種類の磁性粒子を、前述と同様の結合材１７に混合し、磁性微粒子および軟磁性金属繊維を混合する。さらに電気絶縁性を確保するために、電気絶縁性微粒子を混合する。前記２種類の磁性粒子は、前記磁性粉末１８と同一の材料から成り、大きい方の平均粒子径は約２０μｍであり、小さい方の平均粒子径は約５μｍである。また磁性微粒子および軟磁性金属繊維は、鉄系材料から成り、磁性微粒子の平均粒径および軟磁性金属繊維の平均繊維径は、約１μｍである。電気絶縁性微粒子は、酸化ケイ素（ＳｉＯ２）から成り、平均粒子径は約１０ｎｍである。さらに第１貯蔵体層１４内の空隙をできるだけなくすために、第１貯蔵体層１４の実測比重値が、配合からの理論比重値になるべく近い値を取るように設計、製造している。図２に示す構成に変えて、前述のような構成であっても、同様に、複素比透磁率の虚数部μ”がピーク値となる共鳴周波数が高周波数側にシフトし、さらに５ＧＨｚおよび１０ＧＨｚと上げることで、３００ＭＨｚ以上、特に高ＭＨｚ帯および２．４ＧＨｚ帯での複素比透磁率の実数部μ’が大きくかつ複素比透磁率の虚数部μ”が大きすぎることのない、第１貯蔵体層１４を実現することが可能となる。
【００９５】
第２貯蔵体層１３についても、第１貯蔵体層１４と同様の材料を用いることができ、用途に合わせ、塩化ビニル樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、木材、石膏、セメント、セラミックス、不織布、発泡樹脂、発泡体、断熱材、難燃紙を含む紙、ガラスクロス等の導電性を有さない誘電材料であれば使用できる。もちろん誘電材や磁性材を適宜配合することもできる。第２貯蔵体層１３の複素比誘電率の実部ε’は１以上５０以下の範囲に選ばれる。このような構成にすれば、第２貯蔵体層１３およびシート体１０の誘電率を任意に制御することができ、導電性パターン２２の小型化や、シート体１０の薄型化に寄与することができる。
【００９６】
シート体１０は、少なくとも一方の表面部が、粘着性または接着性を有している。本実施の形態では、前述のように貼着層１１を有しており、これによって厚み方向他方側の表面部が粘着性または接着性を有している。シート体１０は、貼着層１１の粘着性または接着性による結合力によって、物品に貼着することができる。したがってシート体１０は、たとえば通信妨害部材１２に貼着することによって、アンテナ素子５１と通信妨害部材１２との間に、容易に設けることができる。シート体１０は、厚み方向一方側がアンテナ素子５１側に配置され、厚み方向他方側が通信妨害部材５７側に配置されて設けられる。貼着層１１を実現する貼着材としては、たとえば日東電工社製Ｎｏ．５０００ＮＳが用いられる。
【００９７】
反射域形成層１２は、金、白金、銀、ニッケル、クロム、アルミニウム、銅、亜鉛、鉛、タングステン、鉄などの金属であってもよく、樹脂に上記金属の粉末、導電性カーボンブラックの混入された樹脂混合物、公知の導電性インクあるいは導電性樹脂のフィルムなどであってもよい。上記金属等が、板、シート、フィルム、不織布、クロスなどに加工されたものであってもよい。ＩＴＯやＺｎＯなどの導電性酸化物でもよい。また金属箔とガラスクロスを組み合わせた形態でもよい。あるいはまた合成樹脂性フィルム上に、膜厚たとえば６００Åの金属層が形成された構成を有してもよい。また、導電インク（導電率が５，０００Ｓ／ｍ以上）を基板上に塗布した構成であってもよい。特定周波数の電磁波を反射するメッシュ、パターン状の構成でもよい。
【００９８】
上述の反射域形成層１２の構成材料を用いて、パターン層１５の導電性パターン２２を形成することができる。各導電性パターン２２は、たとえば銀、アルミニウムなどの金属から成り、導電率が５，０００Ｓ／ｍ以上である。板状基材３１は、たとえばポリエチレンテレフタレートから成り、前記金属が蒸着されて、導電性パターン２２が形成される。これらの導電性パターン２２の近傍に、貯蔵体層１４，１３が設けられる。
【００９９】
各導電性パターン２２は、寸法が対象とする電磁波の周波数に応じて最適化されて、前述の寸法に決定されている。したがって前記寸法は、一例であり、対象とする電磁波の周波数に基づいて適宜決定される。また各導電性パターン２２の間隔もまた、対象とする電磁波の周波数に基づいて、受信効率が高くなるように決定されている。また貯蔵体層の特性、具体的には材質などに基づく複素比誘電率または複素比透磁率、厚みなどは、対象とする電磁波の周波数に基づいて、受信効率が高くなるように決定されている。このように導電性パターン２２の寸法および間隔寸法が決定され、また貯蔵体層が構成され、電磁波を効率良く受信することができる。
【０１００】
また本発明の実施のさらに他の形態として、シート体１０は、たとえば難燃剤または難燃助剤が、パターン層１５、貯蔵体層の少なくともいずれかに添加されて、難燃性、準不燃性または不燃性が付与されている。パターン層１５、貯蔵体層には、たとえば難燃剤または難燃助剤が添加されている。これによってシート体１０に、難燃性が付与されている。またシート体１０の少なくとも外周の一部に難燃性または不燃性を有する材料で被覆することも可能である。たとえば携帯電話などのエレクトロニクス機器も、内装するポリマー材料に難燃性を要求されることがある。
【０１０１】
このような難燃性を得るための難燃剤としては、特に限定されることはないが、たとえばリン化合物、ホウ素化合物、臭素系難燃剤、亜鉛系難燃剤、窒素系難燃剤、水酸化物系難燃剤、金属化合物系難燃剤などを適宜用いることができる。リン化合物としては、リン酸エステル、リン酸チタンなどが挙げられる。ほう素化合物としては、ホウ酸亜鉛などが挙げられる。臭素系難燃剤としては、ヘキサブロモベンゼン、ヘキサブロモシクロドデカン、デカブロモベンジルフェニルエーテル、デカブロモベンジルフェニルオキサイド、テトラブロモビスフェノール、臭化アンモニウムなどが挙げられる。亜鉛系難燃剤としては、炭酸亜鉛、酸化亜鉛若しくはホウ酸亜鉛などが挙げられる。窒素系難燃剤としては、たとえばトリアジン化合物、ヒンダードアミン化合物、若しくはメラミンシアヌレート、メラミングアニジン化合物といったようなメラミン系化合物などが挙げられる。水酸化物系難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどが挙げられる。金属化合物系難燃剤としては、たとえば三酸化アンチモン、酸化モリブデン、酸化マンガン、酸化クロム、酸化鉄などが挙げられる 。
【０１０２】
本実施の形態では、重量比において、結合材を１００として、臭素系難燃剤を２０、三酸化アンチモンを１０、リン酸エステルを１４の比で、それぞれ添加することによって、ＵＬ９４難燃試験においてＶ０相当の難燃性を得ることができる。シート体１０は、このような物品を構成する素材として、または物品に装着して好適に用いることができる。たとえば航空機、船舶および車両内の装置など、燃焼およびこれに伴うガスの発生を防止したい空間などで用いられる物品に装着するなどして、好適に用いることができる。
【０１０３】
またシート体１０は、電気絶縁性を有している。具体的には、各層１４，１３が前述のような材料から成ることによって、シート体１０の表面抵抗率（ＪＩＳ  Ｋ６９１１）が１０２Ω／□以上である。貯蔵体層の表面抵抗率は、大きいほど好ましい。したがって実現可能な最大値が、表面抵抗率の上限値となる。このように高い表面抵抗率を有し、電気絶縁性を有している。
【０１０４】
またシート体１０は、耐熱性を有している。具体的には、ゴムあるいは樹脂材料に架橋剤を添加した場合のシート体１０の耐熱温度は、１５０℃であり、シート体１０は、少なくとも１５０℃を超える温度になるまでは、特性に変化を生じない。耐熱性に関しては、タグ５４、シート体１０、アンテナ素子およびＩＣチップの少なくとも一部をセラミックスまたは耐熱性樹脂（例えばポリフェニレンサルファイド樹脂にＳｉＯ２フィラーを添加したもの）で被覆することで１５０℃以上にも耐性を持たせることが可能になる。セラミックス被覆の場合、完全焼結でも部分焼結でも未焼結でもよい。
【０１０５】
また本発明の他の実施の形態では、図１に示す実施の形態のシート体１０において反射域形成層１２を設けない構成としてもよい。反射域形成層１２を設けない構成であっても、導電性材料から成る部分を有する物体の面上に設置するよう構成することによって、同様の効果を得ることができる。また反射域形成層１２を用いる構成では、各シート体１０の設置場所の影響を受けて、すなわち通信妨害部材を構成する材料の種類等によって、導電性パターン２２の共振周波数が変化してしまうことが防がれ、シート体１０の受信特性が変化することが防がれる。これによってアンテナ素子５１による通信条件が変ってしまうことを防止することができ、アンテナ素子５１による通信条件を安定化することができる。たとえばシート体１０を、建物内装材に設けても、その内装材の複素比誘電率などの影響を受けて、受信可能な周波数が変化してしまうことを防ぐことができる。
【０１０６】
本発明で用いる導電性パターンとしては、導電性を持つパターンを不連続な態様で配列する場合と、導電性を有する層からスロット（空孔）状に抜く態様で形成される場合がある。パターンの形状には制限がない。円状、方形状、線状、多角形状、紐状、不定形状、それらを単独あるいは複数用いたもの、組み合わせて用いるもの、等アンテナとして機能し得る形状の全てを取ることができる。
【０１０７】
図３は、本発明の実施の一形態のシート体１０を構成するパターン層１５を示す正面図である。図４および図５は、図３に示される実施の形態におけるパターン層１５の一部の拡大した正面図である。パターン層１５は、板状基材２１の電磁波入射側の表面上に、導電性パターン２２が形成される。板状基材２１は、たとえば合成樹脂である誘電体から成っており、この板状基材２１もまた誘電材である。導電性パターン２２は、放射形パターン３０と、矩形パターン３１とを有する。板状基材２１は、各導電性パターン２２を電気的に絶縁する。図３、図４および図５には、理解を容易にするために導電性パターン２２を斜線のハッチングを付して示す。
【０１０８】
放射形パターン３０は、放射形状に形成され、複数の放射形パターン形状３０ａが、相互に間隔（以下「放射形パターン間隔」という）ｃ２ｘ，ｃ２ｙをあけて設けられる。さらに具体的に述べると、たとえばこの実施の形態では、放射形パターン形状３０ａは、相互に垂直なｘ方向およびｙ方向に沿う放射状である十文字状に形成され、ｘ方向に放射形パターン間隔ｃ２ｘをあけ、ｙ方向に放射形パターン間隔ｃ２ｙをあけて、行列状に規則正しく配置される。
【０１０９】
放射形パターン形状３０ａは、図５に仮想線で示す十文字４０を基礎として、交差部分３６における４つの角部４１を曲線状、具体的には円弧状にした形状である。基礎となる十文字（以下、基礎十文字という）４０は、ｘ方向に細長く延びる長方形の形状部分３４と、ｙ方向に細長く延びる長方形の形状部分３５とが、それらの各形状部分３４，３５の図心を重ねて、交差部分３６で直角に交差する形状である。各形状部分３４，３５は、交差部分３６において垂直な軸線まわりに９０度ずれており、同一形状を有する。このような基礎十文字４０に、直角二等辺三角形であり、直角の角部に対向する斜辺が直角の角部に向けて凹となる円弧状である４つの略三角形４２を、直角の角部が基礎十文字４０の各交差部分３６の角部４１に収まるように設けた形状である。
【０１１０】
対象とする電磁波の周波数が２．４ＧＨｚ帯である場合、放射形パターン形状３０ａの寸法の一例を挙げると、各形状部分３４，３５の幅ａ１ｘ，ａ１ｙは、等しく、たとえば１．０ｍｍであり、各形状部分３４，３５の長さａ２ｘ，ａ２ｙは、等しく、たとえば２５．０ｍｍである。弧状に形成される角部の円弧状となる寸法、したがって略三角形４２の斜辺を除く辺の長さ、具体的にはｘ方向の辺の長さａ３ｘおよびｙ方向の辺の長さａ３ｙは、等しく、たとえば１１．５ｍｍであり、斜辺の曲率半径Ｒ１は、１１．５ｍｍである。放射形パターン間隔は、ｘ方向の間隔ｃ２ｘとｙ方向の間隔ｃ２ｙが、等しく、たとえば４．０ｍｍである。
【０１１１】
矩形パターン形状３１ａは、放射形パターン形状３０ａに囲まれる領域に、放射形パターン形状３０ａから間隔（以下「放射−方形間隔」という）ｃ１をあけて配置され、放射形パターン形状３０ａに囲まれる領域を塗潰すように設けられる。さらに詳細には、放射形パターン部に囲まれる領域に対応する形状に形成される。さらに具体的に述べると、たとえばこの実施の形態では、放射形パターン部３０が前述のような十字状であり、放射形パターン形状３０ａに囲まれる領域は長方形を基礎とする略長方形であり、これに対応する形状、つまり放射−方形間隔ｃ１が全周にわたって同一となる形状に形成される。各形状部分３４，３５が前述のように同一形状である場合、放射形パターン形状３０ａに囲まれる領域は、正方形を基礎とする略正方形となり、矩形パターン形状３１ａは、正方形２５を基礎とする略正方形となる。矩形パターン形状３１ａは、基礎と成る正方形（以下、基礎正方形という）２５の辺部が、ｘ方向およびｙ方向のいずれかに延びるように配置されている。
【０１１２】
矩形パターン形状３１ａは、略矩形状であって、基礎正方形２５を基礎として、４つの角部２６を曲線状、具体的には円弧状にした形状である。具体的には、基礎正方形２５から、直角二等辺三角形であり、直角の角部に対向する斜辺が直角の角部に向けて凹となる円弧状である４つの略三角形２７を、直角の角部が正方形の各角部２６に収まるよう位置関係で取り除いた形状である。
【０１１３】
対象とする電磁波の周波数が２．４ＧＨｚ帯である場合、矩形パターン形状３１ａの寸法の一例を挙げると、基礎正方形２５のｘ方向の寸法ｂ１ｘとｙ方向の寸法ｂ１ｙとが、等しく、たとえば２５．０ｍｍである。弧状に形成される角部の円弧状となる寸法、したがって略三角形２７の斜辺を除く辺の長さ、具体的にはｘ方向の辺の長さｂ２ｘおよびｙ方向の辺の長さｂ２ｙは、等しく、たとえば１０．０ｍｍであり、角部の曲率半径Ｒ２は１０．０ｍｍである。放射−方形間隔は、ｘ方向の間隔ｃ１ｘとｙ方向の間隔ｃ１ｙとが、等しく、たとえば４．０ｍｍである。
【０１１４】
このように放射形パターン形状３０ａおよび矩形パターン形状３１ａは、略多角形を基礎とし、少なくとも１つの角部が曲線状である略多角形の外郭形状を有する導電性パターンである。このようなパターンでは、電磁波を受信したときの共振電流が、曲線状に形成される角部でスムーズに流れるようになる。
【０１１５】
また放射形パターン形状３０ａおよび矩形パターン形状３１ａは、前述の形状の外周縁に沿って延びる閉ループの線状（帯状）ではなく、内周部も塗潰される面状のパターンである。したがって反射域形成層１２との間にコンデンサを形成することができる。
【０１１６】
このようなシート体１０では、パターン層１５によって、導電性パターン２２の共振周波数の電磁波を、効率よく受信することができる。シート体１０の共振周波数は、まず導電性パターン２２の長さや周囲長にて特定される。これは特定周波数の電磁波と共振する形で電磁波を受信するため、その特定周波数の電磁波の波長の１／２や１／４の長さ等に応じて共振長さが決まる。ただし、最終的な共振周波数はパターン寸法だけでなく、導電性パターン２２同士の結合特性、第１および第２貯蔵体層１４，１３の複素比誘電率の実部ε’もしくは複素比透磁率の実部μ’による波長短縮効果、加えて表面層１６が設けられる場合は、その表面層１６の複素比誘電率の実部ε’による波長短縮効果、第１および第２貯蔵体層１４，１３から決定される入力インピーダンスの影響を受けて決まる。この共振周波数は、後述するアンテナ素子５１における無線通信に用いられる周波数とほぼ等しい。
【０１１７】
さてシート体１０を後述するタグ本体５４に合わせた大きさで用いると、放射形パターン形状３０ａおよび略矩形パターン形状３１ａの少なくともいずれか一方は、その一部だけしか導電性パターン２２に含まれない場合が生じることがある。この場合、共振周波数はパターン形状の短縮に応じて、すなわち導電性パターン２２に含まれる放射形パターン形状３０ａの一部の形状および略矩形パターン形状３１ａの一部の形状に応じて、高周波数側にシフトしてしまう。
【０１１８】
図６は、導電性パターン２２の切断の影響によって変化する共振周波数をシミュレーションで計算した結果を示すグラフである。図７は、シミュレーションに用いたシート体１０の導電性パターン２２のパターン形状を示す正面図である。図７において、横軸は、周波数を示し、縦軸は反射損失を示す。反射損失は、シート体１０に入射した電磁波がシート体１０で反射するという視点で見た場合の損失であって、シート体１０における電磁波の受信量に対応する値である。反射損失は、負の値で表わされており、反射損失の絶対値が電磁波の受信量となる。つまりアンテナとしての特性評価の指針となる。反射損失は、値が小さくなるほど、シート体１０による電磁波の受信効率が高いことを示す。本発明の反射損失量の計算は、コンピュータシミュレーションで行っている。シミュレーションは、ＴＬＭ法を用い、Ｆｌｏｍｅｒｉｃｓ社製「Micro−Stripes」を使用している。その計算に当たり、第１貯蔵体層１４のたとえば２．４ＧＨｚ帯の材料定数は、複素比誘電率の実部ε’＝１２．３、複素比誘電率の虚部ε”＝１．３、複素比透磁率の実部μ’＝１．３、複素比透磁率の虚部μ”＝０．５であり、厚みは０．５ｍｍとした。第２貯蔵体層１３のたとえば２．４ＧＨｚ帯の材料定数はε’＝４．６、ε”＝０．１であり、厚みは２．０ｍｍとした。シミュレーションでは、金属板にシート体１０を積層した状態での、周波数および反射損失との関係を計算した。
【０１１９】
シミュレーションに用いたパターン層１５の基本となる導電性パターン２２は、ａ１ｘ＝ａ１ｙ＝１．０ｍｍであり、ａ２ｘ＝ａ２ｙ＝１７．５ｍｍであり、ａ３ｘ＝ａ３ｙ＝７．５ｍｍであり、ｃ１ｘ＝ｃ１ｙ＝１．５ｍｍであり、ｃ２ｘ＝ｃ２ｙ＝７．０ｍｍであり、ｂ１ｘ＝ｂ１ｙ＝２０．５ｍｍであり、ｃ１ｘ＝ｃ１ｙ＝１．５ｍｍであり、Ｒ１＝７．５、Ｒ２＝７．０ｍｍである。またシート体１０の積層方向に垂直な長手方向（ｘ方向）の寸法Ｌ１および短手方向（ｙ方向）の寸法Ｌ２は、Ｌ１＝８０ｍｍとし、Ｌ２＝２０ｍｍとした。
【０１２０】
シミュレーションに用いたシート体１０の導電性パターン２２の一部を切り出すことによって形成される２種類のパターン形状を、それぞれ第１パターン形状２２Ａおよび第２パターン形状２２Ｂとし、第１パターン形状２２Ａが形成されたシート体１０を第１シート体１０Ａとし、第２パターン形状２２Ｂが形成されたシート体１０を第２シート体１０Ｂとする。
【０１２１】
図７は、第１シート体１０Ａの正面図である。第１パターン形状２２Ａは、導電性パターン２２のうち、放射形パターン形状３０ａの図心を通りｘ方向に平行な２つの辺と、放射形パターン形状３０ａの図心を通りｙ方向に平行な２つの辺とで規定される長方形によって囲まれた部分の略矩形パターン形状３１ａと放射形パターン形状３０ａの一部とを含んでいる。第１パターン形状２２Ａは、ｘ方向に沿って１列に配列され、それぞれの図心がｙ方向の中央に設けられる４つの略矩形パターン形状３１ａと、略矩形パターン形状３１ａの周囲に配列される放射形パターン形状３０ａの一部とを含んでいる。
【０１２２】
図６において、実線３８は、第１シート体１０Ａの周波数−反射損失特性を示す。シート体１０の導電性パターン２２は、反射損失のピーク値となる周波数（共振周波数）を２．４ＧＨｚ帯に合わせて設計したものであるが、サンプル切り出し後の第１シート体１０Ａでは、その共振周波数が２．４ＧＨｚ帯よりも高周波側にシフトしている。ここでの共振周波数は、アンテナ素子５１を取り付ける前段階におけるシート体１０単体でのものである。
【０１２３】
図６では、第１シート体１０Ａは２．４ＧＨｚ帯に共振周波数は合致していないものの、反射損失が大きくなる共振ピーク３８Ａの裾野部分に２．４ＧＨｚ帯があり、すなわち２．４ＧＨｚ帯における反射損失が大きくなるので、２．４ＧＨｚ帯の周波数の電磁波を集める能力（集めて供給する能力）があることが判明する。このことは、シート体１０としては対象となる２．４ＧＨｚ帯に共振周波数が完全には合っていないものの、リアクタンス整合等により共振周波数を調整すれば、シート体１０を、金属面などの影響を抑えた送受信アンテナとして、そして電磁波をアンテナ素子５１に供給する意味でのブースターアンテナとして機能できることを示している。
【０１２４】
シート体１０にアンテナ素子５１を載せることによって、共振周波数がさらにシフトする可能性はあるが、アンテナ素子５１とシート体１０間の距離調整、誘電率や透磁率調整、導電性パターン２２の切断の仕方およびアンテナ素子５１の寸法を調整することによって対応可能である。アンテナ素子５１とシート体１０の間には、例えば適当な厚さの発泡体、樹脂、紙などを接着材もしくは粘着材を使用して介在させることができる。
【０１２５】
シート体１０は、前述のような積層構成とすることによって、電磁波の受信効率を高くすることができるので、アンテナの機能として大きな利得を得ることができ、薄型化および軽量化を図ることができる。
【０１２６】
また導電性パターン３２において、放射形パターン形状３０ａは、前述のように放射状に延びる部分を相互に突合せるように配置され、矩形パターン形状３１ａは、放射形パターン形状３０ａに囲まれる領域に対応する形状に形成される。このような配置は、受信原理の異なる（放射形パターンがダイポールアンテナ、矩形パターンがパッチアンテナとなる。）、放射形パターン３０と矩形パターン３１を組み合わせることで、受信効率が最適（高くなる）となる。したがって受信効率の高い、シート体１０を実現することができる。また放射形パターン形状３０ａがｘ方向およびｙ方向に沿って放射する配置であるとともに矩形パターン形状３１ａの基礎となる正方形の辺部がｘ方向およびｙ方向に延びるように配置されており、ｘ方向およびｙ方向に電界の方向が存在するように偏波する電磁波の受信効率を高くすることができる。
【０１２７】
シート体１０では、電磁波を受信する導電性パターン２２が、基本的に多角形である略多角形の外郭形状を有しており、利得のピーク値を、導電性パターン２２の外郭形状が円形の場合と比べて、高くすることができる。このように基本的には多角形であり、少なくとも１つの角部が曲線状に形成される。これによって電磁波の偏波方向によって利得がピークとなる周波数のずれを小さく抑えることができる。したがって利得のピーク値が高く、かつ電磁波の偏波方向によって利得がピーク値となる周波数のずれが小さい優れた受信特性を得ることができる。
【０１２８】
シート体１０は、パターン層１５の導電性パターン２２によって、アンテナの共振原理に従って特定周波数の電磁波を受信する。言い換えれば、本発明のシート体１０は、導電性パターン２２が受信アンテナとしても有効に動作する機能を有している。ここで特定周波数は、導電性パターン２２の形状および寸法などの諸元によって決定される周波数である。電磁波を導電性パターン２２で受信すると、導電性パターン２２の端部に共振電流が流れることになり、導電性パターン２２の周縁部の周囲に電磁界が発生する。シート体１０は、共振により特定周波数の電磁波がシート体内部に集中する。
【０１２９】
さらにシート体１０をパターン層１５と導電性の層の間に貯蔵体層を介した積層状態で用いることによって、パターン層１５の導電性パターン２２と、導電性の層の間にコンデンサやインダクタを構成することができる。導電性の層は、本実施の形態では反射域形成層１２であり、反射域形成層１２を設けない他の実施の形態では、導電性材料から成る物体の表面層である。導電性パターン２２と導電性の層との距離を短くすると、コンデンサの容量を大きくすることができる。また導電性パターン２２相互間にもコンデンサを形成することができる。コンデンサとして特定周波数の電磁エネルギを貯めることが可能となる。また、コンデンサ等を利用することによりリアクタンス調整機能が付与されることで薄型化を達成することができる。これによってシート体１０に特定周波数に対応する電磁エネルギを蓄えることが可能となる。電磁エネルギは見かけ上は蓄えられるが、シート体１０は、実際は捉えた電磁エネルギを絶えず通過させている。シート体１０は、特定周波数の電磁波を高性能の小型アンテナとして機能する導電性パターン２２にて高効率に再放射し、入射波と干渉させて電界強度の強い領域をつくり、後述するアンテナ素子５１に電磁結合によりそれらのエネルギを渡す役割を果たしている。
【０１３０】
図８は、シート体１０を備えるタグ５０を分解して示す斜視図である。タグ５０は、無線通信によって情報を伝達する電子情報伝達装置の１つであり、たとえば固体の自動認識に利用されるＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）システムのトランスポンダとして用いられる。タグ５０は、アンテナ素子５１と、アンテナ素子５１に電気的に接続され、アンテナ素子５１を用いて通信する通信手段である集積回路（以下「ＩＣ」という）５２と、シート体１０とを備えている。タグ５０は、リーダからの要求信号をアンテナ素子５１によって受信すると、ＩＣ５２内に記憶されている情報を表す信号をアンテナ素子５１によって送信するように構成されている。したがってリーダは、タグ５０に保持されている情報を読取ることができる。タグ５０は、たとえば商品に貼着して設けられ、商品の盗難防止および在庫状況の把握など、商品管理に利用されている。アンテナ素子５１とシート体１０とを含んでアンテナ装置が構成される。タグ５０は、アンテナ素子１１によって電磁波信号を送受信する電子情報伝達装置であり、受信した電磁波信号のエネルギを利用して電磁波信号を返信するバッテリレスタグである。タグ５０は、バッテリレスタグであってもよいし、バッテリ内蔵のバッテリタグでもよい。
【０１３１】
アンテナ手段であるアンテナ素子５１は、少なくとも電界型のアンテナ素子であって、ダイポールアンテナまたはループアンテナあるいはモノポールアンテナであって、本実施の形態ではダイポールアンテナによって実現される。本発明の他の実施の形態において、アンテナ素子５１は他のアンテナによって実現されてもよい。ダイポールアンテナとシート体１０とを組合わせることによって、アンテナ素子５１の小型化が実現できる。シート体１０の複素比透磁率の実数部μ’および複素比誘電率の実数部ε’の高さにより相まって、波長短縮効果が加わり、アンテナ素子５１の小型化を達成することができる。ダイポールアンテナは線状で、カーブおよび折曲がりがあってもよく、全長がλ／２あれば良い。たとえば９５０ＭＨｚでは、約１５．８ｃｍ長であるが、これにシート体１０による波長短縮効果が加わり、約３〜１０ｃｍの線状素子が可能となり、さらに曲折を加えることで２〜３ｃｍのラベルにも収まるサイズが可能となる。さらに小型化することもでき、貼れる対象は広範囲に及ぶことになる。モノポールアンテナはダイポールアンテナの片側の素子とグラウンド板との間に給電するので、素子全長はλ／４とさらに小型化できる。ループアンテナの場合、全周が１波長に近いとき、半波長ダイポールアンテナを２個並べた構造に近似することができ、電界型のアンテナ素子とみることができる。完全に磁界型でなければ、電界型と磁界型が切り替わるものや電界型と磁界型の機能が並存するものであれば、本発明のアンテナ素子に含まれる。また本発明のアンテナ素子にはリアクタンス構造部を装荷したものも含まれる。
【０１３２】
アンテナ素子５１は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から成る基材５３の厚み方向一方側の表面部に形成されるパターン導体によって実現される。ＩＣ５２は、アンテナ素子５１のたとえば中央部に配置され、アンテナ素子５１と電気的に接続されている。ＩＣ５２は、少なくとも記憶部と制御部とを有している。記憶部には情報を記憶することが可能であり、制御部は、記憶部に情報を記憶させ、または記憶部から情報を読出すことができる。このＩＣ５２は、アンテナ素子５１によって受信される電磁波信号が表す指令に応答して、情報を記憶部に記憶し、または記憶部に記憶される情報を読出して、その情報を表す信号をアンテナ素子５１に与える。基材５３は、長方形板状であり、アンテナ素子５１は、基材５３の中央部に長手方向に延びて設けられる。アンテナ素子５１およびＩＣ５２の層の厚み寸法は、１ｎｍ以上５００μｍ以下であり、基材５３の層の厚み寸法は、０．１μｍ以上２ｍｍ以下である。シート体１０に直接アンテナ素子５１を印刷、加工することで基材を用いない構成であってもよい。
【０１３３】
アンテナ素子５１、ＩＣ５２および基材５３によって、タグ本体５４が構成される。タグ本体５４は、可撓性を有する接着テープに搭載されるなどしてパッケージングされている。タグ本体５４とシート体１０とによって、タグ５０が構成されている。図８には、タグ本体５４とシート体１０とを分解して示しているが、タグ本体５４は、アンテナ素子５１が形成される表面部を、シート体１０の一表面（本実施の形態ではパターン層１５の一表面）に対向させて積層される。アンテナ素子５１の表面は、厚みが２５μｍのポリエチレンテレフタレートから成る絶縁膜によって覆われており、これによってアンテナ素子５１は導電性パターン２２と絶縁される。図８には示されていないが、タグ本体５４（基材５３が含まれない構成もある）とシート体１０との間には粘着剤および接着剤を用いられるか、タグ本体５４かシート体１０のどちらかまたは双方が粘着性および接着性を有することにより貼付けられる場合もある。シート体１０は、長方形板状に形成され、タグ本体５０と積層されて構成されるタグ５０が長方形板状となる。
【０１３４】
シート体１０とタグ本体５４との結合構造は、特に限定されるものではないが、粘着剤および接着剤を含む結着剤を用いて結合してもよい。シート体１０の表面付近に形成される電界の強いエリアにて、シート体１０とアンテナ素子５１とは導通しない状態で積層され、すなわち電気絶縁性を有する非導通層（誘電体層や磁性体層であってもよい。）を介して積層される。このシート体１０とアンテナ素子５１の距離は、アンテナ素子５１の通信特性から最適位置を決定することができる。図８には、シート体１０とタグ本体５４とを結合するための構成は省略して示す。タグ５０は、厚み方向一方側から他方側に、基材５３の層、アンテナ素子５１およびＩＣ５２の層、タグ本体接着層、パターン層１５、第１貯蔵体層１４、第２貯蔵体層１３、反射域形成層１２、貼付層１１がこの順で積層されている。
【０１３５】
アンテナ素子５１は、アンテナ素子５１が延びる方向と交差する方向へ向けて電磁波信号を送信し、アンテナ素子５１が延びる方向と交差する方向から到来する電磁波信号を受信することができる。本実施の形態では、アンテナ素子５１を基準にして、シート体１０とは反対側に向かう送受信方向Ａへ電磁波信号を送信し、送受信方向Ａから到来する電磁波信号を受信することができる。
【０１３６】
タグ５０は、たとえばリーダライタである情報管理装置から、予め定める記憶すべき情報（以下「主情報」という）と、その主情報を記憶するように指令する情報（以下「記憶指令情報」という）とを表す電磁波信号が、アンテナ素子５１によって受信されると、主情報および記憶指令情報を表す電気信号がアンテナ素子５１からＩＣ５２に与えられる。ＩＣタグ５１は、制御部が、記憶指令情報に基づいて、主情報を記憶部に記憶させる。
【０１３７】
また情報管理装置から、記憶部に記憶される情報（以下「記憶情報」という）を送信するように指令する情報（以下「送信指令情報」という）を表す電磁波信号が、アンテナ素子５１によって受信されると、送信指令情報を表す電気信号がアンテナ素子５１からＩＣ５２に与えられる。ＩＣタグ５２は、制御部が、送信指令情報に基づいて、記憶部に記憶される情報（記憶情報）を読出し、その記憶情報を表す電気信号をアンテナ素子５１に与える。これによってアンテナ素子５１から、記憶情報を表す電磁波信号が送信される。
【０１３８】
図９は、タグ５０を通信妨害部材５７に貼着した状態を示す図である。タグ５０は、通信妨害部材である通信妨害部材５７の近傍で用いることができるようにするために、シート体１０を備えている。本発明でいう通信妨害材料の１つである導電性材料とは、たとえば金属、Ｓｉ系材料、黒鉛シートなどの炭素系材料、ＩＴＯおよびＺｎＯなどの酸化物ならびに水などの液体を含み、アンテナ素子との間で高周波数的に短絡を引き起こす可能性のあるレベルの導電率を有する材料をいう。導電性材料は、導電性を有する材料であり、金属など、抵抗率が１０−６Ωｃｍ以上１０−1Ωｃｍ未満である比較的抵抗率が低い材料と、水および海水などの液体ならびに半導体など、抵抗率が１０−１Ωｃｍ以上１０６Ωｃｍ以下である比較的抵抗率が高い材料とを含む。
【０１３９】
シート体１０は、アンテナ素子５１に対して、送受信方向Ａと反対側に設けられる。シート体１０は、貼付層１１によって通信妨害部材５７に貼着して用いられる。このタグ５０は、アンテナ素子５１よりもシート体１０を通信妨害部材５７側に配置して、アンテナ素子５１と通信妨害部材５７との間にシート体１０が介在されるように設けられる。
【０１４０】
図１０は、アンテナ素子５１とパターン層１５との電磁気的結合およびパターン層１５と電波反射層１２との電磁的結合を示す断面図である。なお図１０は、理解を容易にするために、タグ５０の構成のうち、アンテナ素子５１、ＩＣ５２およびシート体１０以外の構成を省略して示す。アンテナ素子５１の近傍に通信妨害部材１２が存在しない自由空間では、アンテナ素子５１の両端部５１ａ，５１ｂの電位差によって生じる電界が、そのまま空間に広がり、電界の強度変化によって磁界が形成され、さらにその磁界の強度の変化によって電界が形成される。アンテナ素子５１は、このような電界および磁界の形成現象が順次連続的に繰返される原理を利用して、電磁波を送信することができる。またアンテナ素子５１は、送信原理と逆の原理によって、共振周波数の電磁波を受信することができる。
【０１４１】
図１３にて、タグ５０に電磁波が入射すると、パターン層１５の導電性パターン２２はアンテナとして働き、シート体１０の各層１２〜１５によって決定される共振周波数である特定周波数の電磁波が入射すると共振現象を発現してシート体１０内にその周波数の電磁波が集中する。パターン層１５と反射域形成層１２との間には誘電性および磁性を有する第１貯蔵体層１４が介在されており、この第１貯蔵体層１４の透磁率の実数部（μ’）が前述したように選ばれることによって、シート体１０に入った電磁波を、第１貯蔵体層１４に沿って伝搬させることで、アンテナ素子５１の通信妨害を最小限に抑えることが可能となる。図１３では、進行波はシート体１０に入った後、第１貯蔵体層１４のみを通過しているが、これは一例であり、シート体１０内の全層が関係して通信改善効果が生じている。
【０１４２】
導電性パターン２２の周辺部分に電磁界が発生すると、パターン層１５を挟んで第１貯蔵体層１４とは反対側にも電磁界が発生する。パターン層１５の近傍には、アンテナ素子５１が設置されており、導電性パターン２２の周囲に電磁界が発生すると、導電性パターン２２とアンテナ素子５１とが電磁的な結合を起こし、電磁エネルギが導電性パターン２２からアンテナ素子５１へ移行する。導電性パターン２２から共振周波数の電磁エネルギがアンテナ素子５１に供給される結果、パターン層１５を設けない場合と比較して、アンテナ素子５１の受信電力を増加させることができる。タグ５０は、受信した電磁波信号のエネルギを利用して電磁波信号を返信するので、受信電力が増加することによって、通信距離を延ばすことができる。この電磁波の増強効果は、導電性パターン２２と反射域形成層１２間の距離効果からも説明できる。導電性パターン２２と反射域形成層１２との間隔は((２ｎ−１)／４)λ（ｎは正の整数）が理想であるが、貯蔵体層の透磁率や誘電率により空気中の((２ｎ−１)／４)λによる干渉と相当の効果が得られる距離を短縮している。ｎは、０が好ましい。
さらにシート体１０は、取り込んだ電磁波をシート体内部で位相を調整することで、電磁波の波長をλとしたときに、反射域形成層から電気的長さが((２ｎ−１)／４)λ離れた電界強度が強くなるエリアを、パターン層１５の位置に生じさせる設計としている。本発明では導電性パターン２２の中央付近と反射域形成層を仮想的に結ぶ合成電界が０（ゼロ）の場所（後述する図１１および図１３中に仮想線で示す仮想の電磁波反射面２０１）を生じさせ、反射域を形成する仮想電磁波反射面２０１で電磁波が反射することによって直線的な((２ｎ−１)／４)λの距離よりも、導電性パターン２２を回り込むことを利用してパターン層１５から反射域までの電気的長さを稼ぐことによりシート体１０の厚さをλ／４より大きく薄型化している。本発明のパターン層１５から反射域までの電気的長さが((２ｎ−１)／４)λとなる部分を、図１３において矢符２０２で示す。以上より導電性パターンの位置で電界強度も干渉して増加することになる。これらの増強効果により、シート体１０はブースターアンテナとして機能するともいえる。したがって通信妨害部材１２の近傍であっても、好適に無線通信することができ、また十分な通信距離を確保することができる。このように導電性パターン２２を備え、シート体１０に独自にアンテナ機能を持たすことによって、アンテナ素子５１の通信改善効果を得ることができる。
【０１４３】
アンテナ素子５１の両端部５１ａ，５１ｂに電位差が生じる状態では、アンテナ素子５１の両端部５１ａ，５１ｂが、正または負にそれぞれ帯電された状態となり、これによってアンテナ素子５１の両端部５１ａ，５１ｂと、反射域形成層１２におけるアンテナ素子５１の両端部５１ａ，５１ｂとそれぞれ対向する部分１２ａ，１２ｂとの間に電界が形成され、アンテナ素子５１の両端部５１ａ，５１ｂと正負反対に帯電された状態となる。アンテナ素子５１には、ＩＣ５２によって交番電圧が印加され、両端部５１ａ，５１ｂは、正または負が交互に入替わるように帯電される。シート体１０が、電界型のアンテナ素子５１と通信妨害部材５７との間に設けられると、アンテナ素子５１と通信妨害部材５７との距離を離反させることができるので、アンテナ素子５１の両端部５１ａ，５１ｂが帯電されることによって発生し、通信妨害部材５７との間に形成される電界の強度が小さくなる。本実施の形態では、シート体１０に反射域形成層１２が形成されており、アンテナ素子５１と反射域形成層１２との間に貯蔵体層が形成されることによって、アンテナ素子５１と反射域形成層１２との電気的長さを離反させることができるので、アンテナ素子５１の両端部５１ａ，５１ｂが帯電されることによって発生し、反射域形成層１２との間に形成される電気的な短絡度合いが小さくなる。
【０１４４】
以上の現象は、アンテナ素子５１と導電性パターン２２の間においても発生することになるはずである。しかし、導電性パターン２２は対応するアンテナ素子５１よりも小さく、また不連続であるため、アンテナ素子のインピーダンス低下に及ぼす影響は小さいものであった。
【０１４５】
したがってアンテナ素子５１と通信妨害部材５７または反射域形成層１２との間における高周波的な短絡回路の形成が弱まる。つまりコンデンサに高周波の電圧を印加した場合に、通電しているのと同様の状態になることと同じように高周波的に短絡する現象によって、アンテナ素子５１と通信妨害部材５７または反射域形成層１２との間に流れる高周波電流を抑制することができ、アンテナ素子５１の入力インピーダンスの低下が抑制される。入力インピーダンスの低下抑制は、アンテナ素子５１に生じる電流の電流値が、通信妨害部材１２が存在しない場合に近い小さい値となることから確認されている。このようにシート体１０を用いることによって入力インピーダンスの低下を抑制することができる。入力インピーダンスが小さくなると、アンテナ素子５１を用いて通信する通信手段（ＩＣ５２）のインピーダンスと乖離し、アンテナ素子５１と通信手段との間で、信号を受渡しすることができなくなってしまうが、シート体１０によってアンテナ素子５１の入力インピーダンスの低下を抑制することができるので、通信妨害部材５７の近傍であっても、好適に無線通信することができる。この入力インピーダンスの低下抑制のため、導電性パターン２２にスリット、凸凹、傾斜、濃淡等を加え、導通の抵抗とすることも可能である。 
【０１４６】
図１１は、シート体１０に入射する電磁波（進行波という）およびシート体１０によって反射される電磁波（反射波という）を模式的に示す図であり、図１２は電磁波の反射について説明する図であり、図１３は図１１に示すシート体１０の一部分を拡大して模式的に示す図である。図１１および図１３には、理解を容易にするために、タグ５０の構成のうち、アンテナ素子５１、ＩＣ５２およびシート体１０以外の構成を省略して示す。パターン層１５に進行波が入射すると、この進行波は導電性パターン２２によって受信され、貯蔵体層によって進行波のエネルギが見かけ上集められる。また図１３にはシート体１０内部において電磁波によって生じる電界の向きを点線で示している。
【０１４７】
シート体１０は、前述したパターン層１５を最適に設計することにより、貯蔵体層の薄型化が可能となり、電磁波を効率良く受信することができる。さらに複数種類の導電性パターンが形成されるパターン層１５を用いるので、導体性パターン２２における受信動作の特性を生かして効率良く受信することができるとともに、これらが互いに電気的に絶縁されることによって周波数帯域の広域化を図ることができ、広帯域の電磁波を効率良く受信することができる。
【０１４８】
このように広い周波数帯域に対する電磁波の受信効率を高くすることができるので、広くかつ高い電磁波受信性能を得ることができ、薄型化および軽量化を図ることができ、さらに貯蔵体層の材質の選択の自由度が高くなって、柔軟性を持たせることができ、製作性に優れたシート体１０を得ることができる。
【０１４９】
電磁波の進行波と反射波とは干渉して定在波が生じ、反射域形成層１２によって形成され、電磁波が反射する反射面（反射域）からの距離によって図１２に示すように電界および磁界は、強め合ったり、弱め合ったりする。このとき反射波（電界）の位相は、進行波の位相とは１８０°ずれることになる。図１２および図１３に定在波を示す。図１２では、電界の定在波を実線で示し、磁界の定在波を破線で示す。また図１３では、電界の定在波を破線で示している。定在波ができるメカニズムは省くが、図１２および図１３はあくまで強度のみ（振幅のみを表しても同じ図になる）を表している。反射面から((２ｎ−１)／４)λ（ｎは正の整数）離れた位置で電界強度が最も高く、同時に磁界強度は０（ゼロ）になる。図１２に示す反射面は、合成電界が０（ゼロ）となる面と等価であり、金属面と等価である。
【０１５０】
パターン層１５との間に貯蔵体層を挟み、パターン層１５および第１および第２貯蔵体層１４，１３に対してアンテナ素子５１とは反対側に、アンテナ素子５１およびパターン層１５のうち、導電性パターン２２間の部分との少なくともいずれか一方と電気的長さが((２ｎ−１)／４)λ（ｎは正の整数）となるように間隔をあけて、前述した仮想の電磁波反射面２０１が導電性パターン２２と反射域形成層１２とを結ぶように形成される。仮想の電磁波反射面２０１は、導電性パターン２２の中央部分と反射域形成層１２の間に生じる電界強度が０（ゼロ）のエリアである。電界強度が０（ゼロ）であることから、あたかも電磁波の反射板として機能し、導電性パターン２２からシート体１０に入った電磁波はこの仮想の電磁波反射面２０１で反射して戻ってくる。すなわちアンテナ素子５１およびパターン層１５のうち、導電性パターン２２間の部分との少なくともいずれか一方と、仮想の電磁波反射面２０１とは、パターン層１５および貯蔵体層を進行する電磁波の波長の((２ｎ−１)／４)倍の距離だけ離間して設けられる。電磁波の波長は、パターン層１５および貯蔵体層の各効果により、空気中における波長よりも短くなるため、パターン層１５の入射部から仮想の電磁波反射面２０１までが電磁波の波長の((２ｎ−１)／４)倍相当（ｎ＝０とすると実質λ／４）を、薄型シートの中で実現している。またアンテナ素子５１およびパターン層１５のうち、導電性パターン２２間の部分との少なくともいずれか一方から仮想の電磁波反射面２０１までを電気的に((２ｎ−１)／４)λ（ｎは正の整数）の距離としたことで、シート体１０内での複素比誘電率の実数部ε’および／または複素比透磁率の実数部μ’による電磁波の伝搬経路の曲がりを利用して距離を稼ぐことができ、ｎ＝０とすれば、パターン層１５から反射域形成層１２までの距離（シート体１０の厚さ）をλ／４より大幅に薄型化することができている。この様な薄型化技術はこれまで提案されていなかった。
【０１５１】
電界については、電磁波の波長をλとすると、反射域形成層１２の反射面からｎ×（λ／２）（ｎは、正の整数）離反した位置では進行波が反射波によってキャンセルされてしまうが、反射域（仮想の電磁波反射面２０１）からの電気的長さが波長の((２ｎ−１)／４)倍の間隔をあけた位置では、進行波と反射波とが干渉して強め合う。反射する電磁波と、到来する電磁波とが強め合って干渉する位置にアンテナ素子５１が設けられることによって、通信妨害部材５７の近傍であっても、好適に無線通信することができる。
【０１５２】
図１４は、タグ５０の一部を拡大して示す斜視図であり、シート体１０に積層されるタグ本体５４の一部を切欠いて示される。図１５は図１４に示される仮想線４８で示される領域についてシミュレーションした電界の強度を示す図である。図１５において電界の強度はグレースケールで表され、白色の部分において電界が強く、白色から黒色に近くなるに連れて、電界が弱くなるように表されている。シミュレーションした結果から、矩形パターン形状３１ａ部分に電界の強いエリアがみられている。計算に用いた電界ベクトルが図１５において横向き、磁界ベクトルが縦向きであり、図１５の矩形パターン形状３１ａの右側部分には黒い電界が０（ゼロ）のエリアもでてきている。このエリアが前述の仮想の電磁波反射面２０１である。
【０１５３】
また電磁波を受信する導電性パターン２２が、基本的に多角形である略多角形の外郭形状を有しており、導電性パターン２２の外郭形状が円形の場合と比べて、利得のピーク値を高くすることができる。
【０１５４】
この理由は、多角形パターンの場合、Ｑ値が円形パターンよりも高くなるためである。まずＱ値について説明すると、共振のＱ値は帯域幅で表すことができる。両者の関係は、Ｑ＝共振周波数／帯域幅となる。したがって、Ｑ値が高いということは、帯域幅が狭いことになる。
【０１５５】
この関係は、パターンを用いる利得のピーク値に当てはめて表現される。つまり多角形パターンのＱ値が高いとは、狭い受信帯域ながら高い利得を持つことであり、Ｑ値が低いとは、広い受信帯域を示すものの利得は低いことを表している。
【０１５６】
多角形パターンのＱ値が高い裏返しとして受信帯域が狭くなり、偏波の影響により共振周波数のズレが発生してしまうことになる。これは方形（四角形）パターンに０°の電界（偏波がない状態）がかかると、矩形パターンの辺に沿って強い電流が流れ、その部分で共振が起こるのに対し、矩形パターンで電界を４５°傾けた場合や、円形パターンの場合は、強い電流が流れる経路が、矩形パターンの０°のときほど細く縁に集中しなくなる現象が起きることにより説明できる。いいかえれば、電流の経路が広がることで、共振に関わる半波長の波の分布する領域が広がり、共振する条件が多くなるといえる。この結果として帯域幅が稼げると考えている。たとえば矩形パターンの場合、電磁波（ＴＥ波）を受けると辺に平行にまっすぐに電界ができるが、方形を４５°回転させた場合は、電磁波（ＴＥ波）を受けた場合のパターン内の電界は円弧を描く様に生じるため、明らかに分布が異なっている。つまり方形（多角形）パターンは共振が集中して起きる結果、受信が高くなるものの、偏波依存性を発現しやすい欠点があった。
【０１５７】
この欠点を改善するために、パターン形状は基本的には多角形であるが、少なくとも１つの角部が曲線状に形成されるものとする。ここで角部にＲを付与する、つまり曲面状とする効果は、共振電流が角部で滞ることなく流れやすくなることであり、さらに共振する領域が広くなることであり、結果Ｑ値は若干落ちるものの広帯域性能を示すことにより、偏波特性が改善されることになる。これによって電磁波の偏波方向によって利得がピークとなる周波数のずれを小さく抑えることができる。したがって利得のピーク値が高く、かつ電磁波の偏波方向によって利得がピークとなる周波数のずれが小さい（偏波損の小さい）優れた受信特性のシート体を実現することができる。
【０１５８】
導電性パターン２２は、基本的に多角形であり、少なくとも一部の角部を曲線状とすることによって、利得のピーク値が高く、かつ電磁波の偏波方向によって利得がピークとなる周波数のずれが小さい優れた受信特性のシート体を実現することができる。
【０１５９】
図１６は、図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態であるパターン層１５の一部を拡大して示す斜視図である。この場合の導電性パターン２２は、導電性パターン１２は、２種類の幾何学模様の放射形パターン３０と、矩形パターン３１とを有する。図１６には、理解を容易にするために導電性パターン２２を斜線のハッチングを付して示す。
【０１６０】
放射形パターン形状３０ａは、図１６に仮想線で示す基礎十文字４０を基礎として、交差部分３６における４つの角部４１およびこの角部４１を除く残余の角部５８を曲線状、具体的には円弧状にした形状である。角部５８は、外方に凸となる円弧状に形成される。
【０１６１】
放射形パターン形状３０ａの寸法の一例を挙げると、各形状部分３４，３５の幅ａ１ｘ，ａ１ｙは、等しく、たとえば１．０ｍｍであり、各形状部分３４，３５の長さａ２ｘ，ａ２ｙは、等しく、たとえば１７．５ｍｍである。弧状に形成される角部の円弧状となる寸法、したがって略三角形４２の斜辺を除く辺の長さ、具体的にはｘ方向の辺の長さａ３ｘおよびｙ方向の辺の長さａ３ｙは、等しく、たとえば７．５ｍｍであり、斜辺の曲率半径Ｒ１は、７．５ｍｍである。また角部５８の外周辺の曲率半径Ｒ３は、７．０ｍｍである。放射形パターン間隔は、ｘ方向の間隔ｃ２ｘとｙ方向の間隔ｃ２ｙが、等しく、たとえば７．０ｍｍである。また矩形パターン形状３１ａは、ｘ方向の寸法ｂ１ｘとｙ方向の寸法ｂ１ｙとが、等しく、たとえば２０．５ｍｍである。放射形パターン形状３０ａと矩形パターン形状３１ａとの放射−方形間隔は、ｘ方向の間隔ｃ１ｘとｙ方向の間隔ｃ１ｙとが、等しく、たとえば１．５ｍｍである。このような構成であっても同様の効果を達成することができる。
【０１６２】
図１７は、図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態であるパターン層１５の一部を拡大して示す斜視図である。この場合の導電性パターン２２は、導電性パターン１２は、放射形パターン３０と、矩形パターン３１とを有する。図１７には、理解を容易にするために導電性パターン２２を斜線のハッチングを付して示す。
【０１６３】
放射形パターン形状３０ａは、図１７に仮想線で示す基礎十文字４０を基礎として、交差部分３６における４つの角部４１およびこの角部４１を除く残余の角部５８を曲線状、具体的には円弧状にした形状である。角部５８は、外方に凸となる円弧状に形成される。
【０１６４】
放射形パターン形状３０ａの寸法の一例を挙げると、各形状部分３４，３５の幅ａ１ｘ，ａ１ｙは、等しく、たとえば２ｍｍであり、各形状部分３４，３５の長さａ２ｘ，ａ２ｙは、等しく、たとえば１０ｍｍである。弧状に形成される角部の円弧状となる寸法、したがって略三角形４２の斜辺を除く辺の長さ、具体的にはｘ方向の辺の長さａ３ｘおよびｙ方向の辺の長さａ３ｙは、等しく、たとえば３ｍｍであり、斜辺の曲率半径Ｒ１は、０．５ｍｍである。また角部５８の外周辺の曲率半径Ｒ３は、０．５ｍｍである。放射形パターン間隔は、ｘ方向の間隔ｃ２ｘとｙ方向の間隔ｃ２ｙが、等しく、たとえば２ｍｍである。また矩形パターン形状３１ａは、ｘ方向の寸法ｂ１ｘとｙ方向の寸法ｂ１ｙとが、等しく、たとえば６ｍｍである。放射形パターン形状３０ａと矩形パターン形状３１ａとの放射−方形間隔は、ｘ方向の間隔ｃ１ｘとｙ方向の間隔ｃ１ｙとが、等しく、たとえば２ｍｍである。このような構成であっても同様の効果を達成することができる。
【０１６５】
図１８は、図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態であるパターン層１５の一部を拡大して示す斜視図である。この場合の導電性パターン２２は、放射形パターン３０と、矩形パターン３１とを有する。図１８には、理解を容易にするために導電性パターン２２を斜線のハッチングを付して示す。本実施の形態における矩形パターン形状３１ａは、図１７に示される導電性パターン１２の矩形パターン形状３１ａを、図心を中心にして９０°各変位させて配置した形状であり、その他は図１７に示される導電性パターン２２と同様である。このような構成であっても同様の効果を達成することができる。
【０１６６】
図１９は、図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態であるパターン層１５の正面図であり、図２０は図１９のパターン層１５の一部を拡大して示す斜視図である。この場合の導電性パターン２２は、角部４１，５８における外形線が直角に形成される放射形パターン３０と、角部における外形線が直角に形成される矩形パターン３１とを有する。矩形パターン形状３１ａは、放射形パターン形状３０ａに囲まれる領域に、放射形パターン形状３０ａからｘ方向およびｙ方向にそれぞれ放射−方形間隔ｃ１ｘ，ｃ１ｙをあけて配置される。図２０には、理解を容易にするために導電性パターン２２を斜線のハッチングを付して示す。
【０１６７】
放射形パターン形状３０ａの寸法の一例を挙げると、各形状部分３４，３５の幅ａ１ｘ，ａ１ｙは、等しく、たとえば２．５ｍｍであり、各形状部分３４，３５の長さａ２ｘ，ａ２ｙは、等しく、たとえば１６．０ｍｍである。放射−方形間隔ｃ１ｘ，ｃ１ｙは、等しく、たとえば１．０ｍｍである。放射形パターン間隔は、ｘ方向の間隔ｃ２ｘとｙ方向の間隔ｃ２ｙが、等しく、たとえば１．０ｍｍである。また矩形パターン形状３１ａは、ｘ方向の寸法ｂ１ｘとｙ方向の寸法ｂ１ｙとが、等しく、たとえば１２．５ｍｍである。放射形パターン形状３０ａと矩形パターン形状３１ａとの放射−方形間隔は、ｘ方向の間隔ｃ１ｘとｙ方向の間隔ｃ１ｙとが、等しく、たとえば１．０ｍｍである。このような構成であっても同様の効果を達成することができる。
【０１６８】
図２１は、図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態である双峰特性を示すパターン層１５の正面図である。図２２は、図２１に示される実施の形態におけるパターン層１５の一部の拡大した斜視図である。このパターン層１５は、板状基材３１の電波入射側の表面上に、導電性パターン２２が形成される。図２２には、理解を容易にするために導電性パターン２２を斜線のハッチングを付して示す。
【０１６９】
導電性パターン２２は、たとえばこの実施の形態では単一種類の幾何学模様の＋字状のパターン形状が、直交座標系のｘ方向およびｙ方向から図２１の紙面に垂直な軸線まわりに４５度角変位した直交座標系のｘ１方向およびｙ１方向に間隔ｃ１，ｃ２をあけて行列状に規則正しく配置されたパターンであってもよい。こうして導電性パターン２２を構成するパターン形状６１は、×字状に形成される。×字状のパターン形状６１は、ｘ１方向に細長く延びる長方形の形状部分６２と、ｙ１方向に細長く延びる長方形の形状部分６３とが、それらの各形状部分６２，６３の図心を重ねて、交差部分６４で直角に交差して形成される。各形状部分６２，６３は、交差部分６４において垂直な軸線まわりに９０度ずれており、同一形状を有する。各形状部分６２，６３は、たとえば幅ａ２＝ｂ１＝２．５ｍｍ、長さａ１＝ｂ２＝１７ｍｍであり、各形状６１のｘ１方向およびｙ１方向の相互の間隔ｃ１＝ｃ２＝１ｍｍであってもよい。これらのパターン形状６１は、線状で両端部を有する構造を有し、これらのパターン形状６１は、互いに連結しない態様で複数個、配列される。さらにこのようなパターン形状６１を構成する形状部分６２，６３は、線状で両端部を有する構造を有し、このような形状部分６２，６３を単位として、その両端部を除いた箇所で、２つ以上（この実施の形態では２）の単位である形状部分６２，６３が直角に交差する。このような構成であっても同様の効果を達成することができる。双峰特性を示すことは、１つのシート体１０にて２つ以上の周波数で動作するタグを提案できる。もちろんタグ上にアンテナを複数設けたり、共用出来ない場合はチップも複数設けなければならないが、たとえば高ＭＨｚ帯と２．４ＧＨｚ帯との両周波数で、通信を行なうことによって通信妨害部材が存在しても通信特性を改善したタグが提案可能である。
【０１７０】
図２３は、図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態である双峰特性を示すパターン層１５の正面図である。図２４は、図２３に示される実施の形態におけるパターン層１５の一部の拡大した斜視図である。このパターン層１５は、板状基材３１の電波入射側の表面上に、導電性パターン２２が形成される。図２４には、理解を容易にするために導電性パターン２２を斜線のハッチングを付して示す。導電性パターン２２は、たとえばこの実施の形態では単一種類の幾何学模様の方形状のループパターン形状（閉ループ状）が、直交座標系のｘ方向およびｙ方向に間隔ｃ５＝ｃ６をあけて行列状に規則正しく配置されたパターンであってもよい。これらのパターン形状は、互いに連結しない態様で複数個、配列される。間隔ｃ５＝ｃ６＝１２ｍｍとし、各寸法は、たとえば線幅ａ６＝ｂ５＝１ｍｍ、外周部の一辺ａ５＝ｂ６＝１０ｍｍであってもよい。
【０１７１】
図２５は、図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態であるパターン層１５の正面図である。図２６は、図２５に示されるパターン層１５の一部を拡大して示す斜視図である。図２５および図２６には、理解を容易にするために導電性パターン２２を斜線のハッチングを付して示す。この場合の導電性パターン２２は、単一種類の幾何学模様の矩形パターン３１が、ｘ方向およびｙ方向に間隔（以下「パターン間隔」という）ｄ１ｘ，ｄ１ｙをあけて行列状に規則正しく配置されて構成される。図１に示すパターン層１５の導電性パターン２２は、放射形パターン３０と、矩形パターン３１とを有していたが、図２５のパターン層１５の導電性パターン２２は、矩形パターン３１だけを有する。
【０１７２】
矩形パターン形状３１ａは、正方形状であり、ｘ方向の長さｂ１ｘとｙ方向の長さｂ１ｙとは等しく、たとえば２１．０ｍｍであり、またｘ方向およびｙ方向に隣接する各パターン形状５９の相互の間隔である第２のパターン間隔は、ｘ方向の間隔ｄ１ｘとｙ方向の間隔ｄ１ｙとが、等しく、たとえば１．５ｍｍである。このような構成であっても同様の効果を達成することができる。
【０１７３】
図２７は、図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態であるパターン層１５を示す正面図である。図２７には、理解を容易にするために導電性パターン２２を斜線のハッチングを付して示す。この場合の導電性パターン２２は、単一種類の幾何学模様の矩形パターン形状３１ａが、ｘ方向およびｙ方向にパターン間隔ｄ１ｘ，ｄ１ｙをあけて行列状に規則正しく配置されて構成される。図１に示すパターン層１５の導電性パターン２２は、放射形パターン３０と、矩形パターン３１とを有していたが、図２５のパターン層１５の導電性パターン２２は、矩形パターン３１だけを有する。
【０１７４】
矩形パターン形状３１ａは、正方形状であり、ｘ方向の長さｂ１ｘとｙ方向の長さｂ１ｙとは等しく、たとえば２１．０ｍｍであり、角部の曲率半径Ｒ２は、１０．０ｍｍに選ばれる。またｘ方向およびｙ方向に隣接する各パターン形状５９の相互の間隔である第２のパターン間隔は、ｘ方向の間隔ｄ１ｘとｙ方向の間隔ｄ１ｙとが、等しく、たとえば１．５ｍｍである。
【０１７５】
図２８は、図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態であるパターン層１５を示す正面図である。図２９は、図２８に示されるパターン層１５の一部を拡大して示す斜視図である。図２８および図２９には、理解を容易にするために導電性パターン２２を斜線のハッチングを付して示す。この場合の導電性パターン２２は、２種類の幾何学模様の矩形パターン形状３１Ａ，３１Ｂが、ｘ方向およびｙ方向にパターン間隔ｄ１ｘ，ｄ１ｙをあけて行列状に規則正しく配置されて構成される。第１および第２矩形パターン３１Ａ，３１Ｂは、ｘ方向に交互に配列される。また第１および第２矩形パターン形状３１Ａ，３１Ｂは、ｙ方向に交互に配置される。
【０１７６】
第１および第２矩形パターン形状３１Ａ，３１Ｂは、略正方形状であり、第１矩形パターン形状３１Ａと第２矩形パターン形状３１Ｂとは角部の曲率半径が異なる。第１矩形パターン３１Ａの角部の曲率半径Ｒ２ａは、第２矩形パターン３１Ｂの角部の曲率半径よりも小さく選ばれる。ｘ方向の長さｂ１ｘとｙ方向の長さｂ１ｙとは等しく、たとえば２１．０ｍｍであり、角部の曲率半径Ｒ２ａ，Ｒ２ｂは、４．０ｍｍ，７．０ｍｍにそれぞれ選ばれる。またｘ方向およびｙ方向に隣接する各パターン形状５９の相互の間隔である第２のパターン間隔は、ｘ方向の間隔ｄ１ｘとｙ方向の間隔ｄ１ｙとが、等しく、たとえば１．５ｍｍである。このような構成であっても同様の効果を達成することができる。
【０１７７】
図３０は、図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成するさらに他の実施形態であるパターン層１５の正面図である。図３０には、理解を容易にするために導電性パターン２２を斜線のハッチングを付して示す。この場合の導電性パターン２２は、単一種類の幾何学模様のパターン形状６６が、ｘ方向およびｙ方向にパターン間隔ｄ１ｘ，ｄ１ｙをあけて行列状に規則正しく配置されて構成される。
【０１７８】
パターン形状６６は、円形状であり、半径ｒは、たとえば１３ｍｍである。またｘ方向およびｙ方向に隣接する各パターン形状６６の相互の間隔であるパターン間隔は、ｘ方向の間隔ｄ１ｘとｙ方向の間隔ｄ１ｙとが、等しく、たとえば８ｍｍである。このような構成であっても同様の効果を達成することができる。
【０１７９】
図３１は、図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成するさらに他の実施形態であるパターン層１５の正面図である。図３１には、理解を容易にするために導電性パターン２２を斜線のハッチングを付して示す。図４に示すパターン層１５の導電性パターン２２は、放射形パターン３０と、矩形パターン３１とを有していたが、図３１のパターン層１５の導電性パターン２２は、放射形パターン３０だけを有する。このような構成であっても同様の効果を達成することができる。
【０１８０】
図３２は、他の形態の矩形パターン形状７１を示す正面図である。本実施の形態では、図４、図１６，図１７，図１８，図１９，図２５，図２７，図２８の矩形パターン形状３１ａに代えて、図３２に示す矩形パターン形状７１を用いる。その他の構成は、図１に示す実施の形態の構成と同様である。図４、図１６，図１７，図１８，図１９，図２５，図２７，図２８に示す矩形パターン形状３１ａは、面状パターンであったけれども、図３２の矩形パターン形状７１は、外周縁に沿うって延びる閉ループの線状（帯状）のパターンである。このような構成であっても、同様の効果を達成することができる。
【０１８１】
図３３は、本発明の実施のさらに他の形態の放射形パターン形状７０を示す正面図である。本実施の形態では、図４、図１６，図１７，図１８，図１９および図３１に示す放射形パターン形状３０ａに代えて、図３３に示す放射形パターン形状７０を用いる。その他の構成は、図１に示す実施の形態の構成と同様である。図４、図１６，図１７，図１８，図１９および図３１に示す放射形パターン形状３０ａは、面状パターンであったけれども、図３３の放射形パターン形状７０は、外周縁に沿って延びる閉ループの線状（帯状）のパターンである。このような構成であっても、同様の効果を達成することができる。
【０１８２】
図３４は、図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成するさらに他の実施形態であるパターン層１５の正面図である。図３４には、理解を容易にするために、導電性パターン２２を斜線のハッチングを付して示す。パターン層１５は、板状基材２１の電磁波入射側の表面上に、金属製の導電性パターン２２が形成される。
【０１８３】
導電性パターン２２は、電磁波入射方向と交差する方向に、具体的には、厚み方向に垂直であり、かつ相互に垂直なｘ方向およびｙ方向に、シート体１０の広範囲に、具体的には全体にわたって、電気的に連なって連続的に形成される。連続導体素子である導電性パターン２２には、複数の空孔８０，８１が形成される。各空孔８０，８１は、四角形の１つである方形を含む多角形、円形、角部における外形線が曲線である略多角形、紐状に延びる形状およびそれらの組合せから選ばれる形状を有する。紐状に延びる形状は、細長く延びる形状であり、直線状に延びてもよいし、たとえば渦巻きのように曲線状に延びてもよいし、中途部で屈曲していてもよい。
【０１８４】
さらに詳細に述べると、導電性パターン２２には、形状および寸法のうち少なくともいずれか一方が異なる複数種類の空孔、具体的には、十文字空孔８０と、方形空孔８１とが形成されている。
【０１８５】
十文字空孔８０は、十文字形状に形成され、複数の十文字空孔８０が、相互に間隔（以下「十文字空孔間隔」という）ｃ２ｘ，ｃ２ｙをあけて設けられる。さらに詳細には、十文字空孔８０は、放射状に延びる部分８２を、相互に突合せるようにし、互いに突合わされる放射状に延びる部分８２が、十文字空孔間隔ｃ２ｘ，ｃ２ｙあけている。さらに具体的に述べると、たとえばこの実施の形態では、十文字空孔８０は、相互に垂直なｘ方向およびｙ方向に沿う放射状である＋字状に形成され、ｘ方向に十文字空孔間隔ｃ２ｘをあけ、ｙ方向に十文字空孔間隔ｃ２ｙをあけて、行列状に規則正しく配置されてもよい。
【０１８６】
十文字空孔８０は、ｘ方向に細長く延びる長方形の形状部分８４と、ｙ方向に細長く延びる長方形の形状部分８５とが、それらの各形状部分８４，８５の図心を重ねて、交差部分８６で直角に交差する形状である。各形状部分８４，８５は、交差部分８６において垂直な軸線まわりに９０度ずれており、同一形状を有する。各形状部分８４，８５の幅ａ１ｙ，ａ１ｘは、等しく、たとえば８ｍｍである。各形状部分８４，８５の長さａ２ｘ，ａ２ｙは、等しく、たとえば３８ｍｍである。十文字空孔８０の十文字空孔間隔は、ｘ方向の間隔ｃ２ｘとｙ方向の間隔ｃ２ｙが、等しく、たとえば３２ｍｍである。
【０１８７】
方形空孔８１は、十文字空孔８０に囲まれる領域に、十文字空孔８０から間隔（以下「十文字方形間隔」という）ｃ１ｘ，ｃ１ｙをあけて配置され、十文字空孔８０に囲まれる領域を塗潰すように設けられる。さらに詳細には、方形空孔８１は、十文字空孔８０に囲まれる領域を、４分割し、各分割されて領域にそれぞれ配置される。したがって十文字空孔８０によって囲まれる１つの領域には、４つの方形空孔８１が形成される。
【０１８８】
方形空孔８１は、十文字空孔８０に囲まれる領域に対応する形状であり、たとえばこの実施の形態では、十文字空孔８０が前述のような＋字状であり、十文字空孔８０に囲まれる領域は長方形であり、これに対応する形状である長方形である。各形状部分８４，８５が前述のように同一形状である場合、十文字空孔８０に囲まれる領域は、正方形となり、方形空孔８１は、正方形となる。
【０１８９】
十文字空孔８０に囲まれる１つの領域内の４つの方形空孔８０は、縁辺部がｘ方向およびｙ方向のいずれかに延びるように配置され、ｘ方向およびｙ方向に行列状に並べられている。これら４つの方形空孔が並べられる領域は、四角形、具体的には正方形となり、この領域と十文字空孔８０との距離でもある十文字方形間隔ｃ１ｘ，ｃ１ｙは、全周にわたって同一となる形状に形成される。
【０１９０】
このような各空孔８０，８１の配置は、視点を変えて見た場合、４つの方形空孔８１と１つの十文字空孔８０とを有する空孔群を１つの単位として、複数の単位空孔群が、電磁波入射方向と交差する方向に整列して、具体的にはｘ方向およびｙ方向に行列状に並べられる配置である。１つの空孔群においては、４つの方形空孔８１がｘ方向およびｙ方向に行列状に並べられ、これら４つの方形空孔８１間に形成される十文字形状の領域に十文字空孔８０が配置される。
【０１９１】
方形空孔８１は、ｘ方向の寸法ｂ１ｘとｙ方向の寸法ｂ１ｙとが、等しく、たとえば２７ｍｍであり、十文字空孔３０と方形空孔３１との十文字方形間隔は、ｘ方向の間隔ｃ１ｘとｙ方向の間隔ｃ１ｙとが、等しく、たとえば２ｍｍである。また十文字空孔３０に囲まれる領域内の４つの方形空孔３１の間隔（以下「方形空孔間隔」という）ｃ３ｘ，ｃ３ｙは、ｘ方向の間隔ｃ３ｘとｙ方向の間隔ｃ３ｙとが、等しく、たとえば４ｍｍである。
【０１９２】
したがって導電性パターン２２は、ｘ方向に平行な２つの辺とｙ方向に平行な２つの辺とで規定される正方形から、前記単位空孔群を切抜いた形状の素子部分を、１つの単位素子部分１０１として有している。単位素子部分１０１は、その中心点Ｐ１０１に関して点対称であるとともに、中心点Ｐ１０１まわりに９０度回転させる毎に同一形状となる回転対称である。また中心点Ｐ１０１を通るｘ方向に平行な直線に関して線対称であるとともに、中心点Ｐ１０１を通るｙ方向に平行な直線に関して線対称である。導電性パターン２２は、複数の単位素子部分１０１が、ｘ方向およびｙ方向に平行移動させて行列状に並べられる形状である。この形状は、単位素子部分１０１と、単位素子部分１０１とはｘ方向およびｙ方向に関して対称形である対称単位素子部分とを、市松模様状に交互に配置する形状でもある。前記単位素子部分１０１の配置ピッチでもあるｘ方向の寸法ｆ１ｘおよびｙ方向の寸法ｆ１ｙは、たとえば７０ｍｍである。十文字空孔８０および方形空孔８１は、多角形状であり、全ての角部分が、先鋭状、つまり角を成してエッジ状に形成される。このような構成であっても同様の効果を達成することができる。
【０１９３】
図３５は、本発明の実施のさらに他の形態として、図３４のパターン層１５とは寸法的な構成の異なる他のパターン層１５を示す正面図である。図３４には、理解を容易にするために、導電性パターン２２を斜線のハッチングを付して示す。寸法的な構成以外は、図３３を参照して説明した構成と同様の構成であるので、対応する部分に同一の符号を付して、異なる点となる寸法についてだけ説明する。このパターン層１５は、図３に示すパターン層１５に代えて、シート体１０に用いることができる。各形状部分８４，８５の幅ａ１ｙ，ａ１ｘは、たとえば６ｍｍであり、各形状部分８４，８５の長さａ２ｘ，ａ２ｙは、たとえば１３２ｍｍである。十文字空孔間隔ｃ２ｘ，ｃ２ｙは、たとえば８ｍｍである。また方形空孔８１の寸法ｂ１ｘ，ｂ１ｙは、たとえば５０ｍｍである。十文字方形間隔ｃ１ｘ，ｃ１ｙは、たとえば７ｍｍである。また方形空孔間隔ｃ３ｘ，ｃ３ｙは、たとえば２０ｍｍである。さらに前記単位素子部分１０１の寸法ｆ１ｘ，ｆ１ｙは、たとえば１４０ｍｍである。この図３５に示す導電性パターン２２においても、方形空孔８１が、等寸法部分に相当する。以下、等寸法部分に方形空孔と同一の符号８１を用いる場合がある。
【０１９４】
図３６は、本発明の実施のさらに他の形態として用いることできる他のパターン層１５を示す正面図である。図３６には、理解を容易にするために、導電性パターン２２を斜線のハッチングを付して示す。図３４に示すパターン層１５と対応する部分に同一の符号を付して、異なる構成についてだけ説明する。このパターン層１５は、図３に示すパターン層１５に代えて、シート体１０に用いることができる。図３６に示すパターン層１５は、導電性パターン２２が、図３４に示す導電性パターン２２とは、異なる形状を有している。図３６に示す導電性パターン２２は、複数の空孔１２０が形成される。
【０１９５】
各空孔１２０は、全ての内角が１８０度未満である多角形であり、正多角形であってもよい。本実施の形態では、各空孔１２０は、四角形であり、具体的には長方形である。長方形には、正方形が含まれる。さらに詳細に説明すると、各空孔１２０は、ｘ方向に平行な２つの辺とｙ方向に平行な２つの辺とで規定される正方形であり、この長方形の各空孔１２０が、行列状とは異なる所定の規則性に従って配置されている。
【０１９６】
さらに具体的には、導電性パターン２２は、ｘ方向に平行な２つの辺とｙ方向に平行な２つの辺とで規定される正方形から、４つの長方形（各空孔１２０をその１辺に平行な直線で半分にした長方形）の切抜きを形成した形状の単位素子部分１０１を有している。この単位素子部分１０１は、前記４つの切抜きが、単位素子部分１０１の各辺部分に１つずつ、切抜きの一辺を単位素子部分１０１の辺に一致させる状態で配置され、外方に開放するようにそれぞれ形成される形状である。さらに４つの切抜きは、中心位置が、単位素子部分１０１の各辺の中点から、単位素子部分１０１の中心位置Ｐ１０１まわりの周方向一方へ、同一のずれ量で、ずれた位置に配置されている。４つの切抜きは、単位素子部分１０１の辺と一致する辺の寸法が、空孔１２０の隣接する２つの辺のうちの一方の辺の寸法と等しく、単位素子部分１０１の辺に対して垂直な辺の寸法が、空孔１２０の前記隣接する２つの辺のうちの他方の辺の寸法の１／２の寸法である。
【０１９７】
この単位素子部分１０１は、その中心点Ｐ１０１に関して点対称であるとともに、中心点Ｐ１０１まわりに９０度回転させる毎に同一形状となる回転対称である。導電性パターン２２は、複数の単位素子部分１０１と、単位素子部分１０１とはｘ方向およびｙ方向に関して対称形である複数の対称単位素子部分１０１ａとを、市松模様状に交互に並べて形成される形状を有している。このような形状の導電性パターン２２を有するパターン層１５は、図３に示すパターン層１５に代えて同様に用いることが可能であり、このような図３５に示すパターン層１５を含んでシート体１０を構成することができる。単位素子部分１０１のｘ方向の寸法ｆ１ｘおよびｙ方向の寸法ｆ１ｙは、たとえば７０ｍｍである。
【０１９８】
図３６に示すパターン層１５のさらに具体的構成を説明すると、各空孔１２０は、正方形である。単位素子部分１０１に形成される各切抜きは、長辺が空孔１２０の一辺と同一寸法であり、短辺が空孔１２０の一辺の１／２の寸法の長方形となる。各切抜きが、長辺を単位素子部分１０１の辺と一致させて配置される。このような各切抜きが形成される単位素子部分１０１と、対称な対称単位素子部分１０１ａとを、前述のような市松模様状に並べる形状とすることによって、正方形状の複数の空孔１２０が形成されるパターン層１５を得ることができる。各空孔１２０のｘ方向の寸法ｇ１ｘおよびｙ方向の寸法ｇ１ｙは同一であり、たとえば４０ｍｍである。本実施の形態では、各空孔１２０が等寸法部分に相当する。以下、等寸法部分に空孔１２０と同一の符号を用いる場合がある。
【０１９９】
図３７は、本発明の実施のさらに他の形態として用いることできる他のパターン層１５を示す正面図である。図３７には、理解を容易にするために、導電性パターン２２を斜線のハッチングを付して示す。図３４に示すパターン層１５と対応する部分に同一の符号を付して、異なる構成についてだけ説明する。このパターン層１５は、図３に示すパターン層１５に代えて、シート体１０に用いることができる。図３７に示すパターン層１５は、導電性パターン２２が、図３４に示す導電性パターン２２とは、異なる形状を有している。
【０２００】
図３７に示す導電性パターン２２は、複数の空孔１２１が形成される。各空孔１２１は、複数の線分状部分が垂直に屈曲して連なって大略的にＣ字状を成す２つのＣ字状部１２５が、凹となる側を対向させて配置され、各Ｃ字状部の中央部が直線状の連結部１２６で連結される形状である。このような形状の各空孔１２１は、一方のＣ字状部１２５が、他の空孔１２１の連結部１２６に関して一方側の凹部に嵌まり込むような状態で、互いに絡み合うような、所定の規則性に従う配置で、形成されている。各Ｃ字状部１２５の各線分状部分および各連結部１２６は、ｘ方向またはｙ方向に平行である。
【０２０１】
さらに具体的には、導電性パターン２２は、ｘ方向に平行な２つの辺とｙ方向に平行な２つの辺とで規定される正方形から、４つの鉤状の部分を周方向へ並べて渦巻き状に切抜いた形状の単位素子部分１０１を有している。各鉤の部分は、５つの線分状部分が４つの屈曲部で連結され、単位素子部分１０２の内方に成るにつれて線分状部分の寸法が小さくなる形状であり、最も外側の線分状部分は、単位素子部分１０１の辺に沿って配置され、単位素子部分１０１において外方に開放している。単位素子部分１０１は、中心点Ｐ１０に交差部を一体させた卍状の部分が形成されるように、ｘ方向またはｙ方向に平行な複数（本実施の形態では５つ）の線分状部分を垂直に屈曲するように連結させ、周方向一方へ旋回しながら半径方向外方へ拡がる渦巻き状に形成される。
【０２０２】
この単位素子部分１０１は、その中心点Ｐ１０１に関して点対称であるとともに、中心点Ｐ１０１まわりに９０度回転させる毎に同一形状となる回転対称である。導電性パターン２２は、複数の単位素子部分１０１と、単位素子部分１０１とはｘ方向およびｙ方向に関して対称形である複数の対称単位素子部分１０１ａとを、市松模様状に交互に並べて形成される形状を有している。このように導電性パターン２２は、互いに連なる複数の渦巻き状の部分を有する形状である。このような形状の導電性パターン２２を有するパターン１５は、図３に示すパターン層１５に代えて同様に用いることが可能であり、このような図３７に示すパターン層１５を含んでシート体１０を構成することができる。単位素子部分１０１のｘ方向の寸法ｆ１ｘおよびｙ方向の寸法ｆ１ｙは、たとえば６３ｍｍである。
【０２０３】
また異なる視点で見ると、図３７に示す導電性パターン２２は、たとえば仮想線で囲って示す領域Ｓ１に着目して、一方向に延びる複数の異寸法部分１２７が一方向と交差する方向へ並ぶように、各空孔１２１が形成されている。領域Ｓ１では、各異寸法部分１２７は、ｘ方向へ延び、ｙ方向へ並んでいる。導電性パターン２２には、この領域Ｓ１と同様の形状の領域が複数存在するとともに、領域Ｓ１が９０度回転した形状を有する領域が複数存在する。
【０２０４】
このように図３７に示す導電性パターン２２は、電磁波の入射方向と交差する面に沿って電気的に連なって連続的に形成される連続導体素子であって、複数の空孔１２１が形成される。各空孔１２１は、導電性パターン２２が平面に沿うように配置される状態で、互いに直交する２方向の寸法が異なる異寸法部分１２７を有する。各異寸法部分１２７が前記２方向の寸法のうち小さい寸法の方向へ並べて配置される。ここで前記２方向は、ｘ方向およびｙ方向である。各異寸法部分１２７の前記２方向の寸法のうち小さい方の寸法である各異寸法部分１２７の幅寸法ｗ１２７は、たとえば４ｍｍであり、前記異寸法部分１２７の前記２方向の寸法のうち大きい方の寸法である各異寸法部分１２７の長さ寸法は、前記幅寸法ｗ１２７の２倍以上である。
【０２０５】
図３８は、本発明の実施のさらに他の形態として用いることできる他のパターン層１５を示す正面図である。図３８には、理解を容易にするために、導電性パターン２２を斜線のハッチングを付して示す。図３４に示すパターン層１５と対応する部分に同一の符号を付して、異なる構成についてだけ説明する。このパターン層１５は、図３に示すパターン層１５に代えて、シート体１０に用いることができる。図３８に示すパターン層１５は、導電性パターン２２が、図３４に示す導電性パターン２２とは、異なる形状を有している。
【０２０６】
図３８に示す導電性パターン２２は、複数の空孔１３０が形成される。各空孔１３０は、互いに間隔をあけて平行に延びる２つの直線状の端壁部１３１が、各中央部で直線状の連結部１３２によって連結され、全体で、Ｉ字状の形状を有している。このような形状の各空孔１３０は、一方の端壁部１３１が、他の空孔１３０の連結部１３２に関して一方側の凹部に嵌まり込むような状態で、所定の規則性に従う配置で、形成されている。各端壁部１３１および各連結部１３２は、ｘ方向またはｙ方向に平行である。
【０２０７】
さらに具体的には、導電性パターン２２は、ｘ方向に平行な２つの辺とｙ方向に平行な２つの辺とで規定される正方形から、４つのＬ字状の部分を一方の直線部分が前記正方形の各辺に沿って配置され外方に開放する状態で、周方向へ並べて渦巻き状に切抜いた形状の単位素子部分１０１を有している。単位素子部分１０１は、中心点Ｐ１０１にその中心が一致する正方形の基部から複数（本実施の形態では２つ）の線分を垂直に屈曲するように連結させて、周方向一方へ旋回しながら半径方向外方へ拡がる渦巻き状に形成される。
【０２０８】
この単位素子部分１０１は、その中心点Ｐ１０１に関して点対称であるとともに、中心点Ｐ１０１まわりに９０度回転させる毎に同一形状となる回転対称である。導電性パターン２２は、複数の単位素子部分１０１と、単位素子部分１０１とはｘ方向およびｙ方向に関して対称形である複数の対称単位素子部分１０１ａとを、市松模様状に交互に並べて形成される形状を有している。このように導電性パターン２２は、互いに連なる複数の渦巻き状の部分を有する形状である。このような形状の導電性パターン２２を有するパターン層１５は、図３に示すパターン層１５に代えて同様に用いることが可能であり、このような図３８に示すパターン層１５を含んで素子受信手段１００を構成することができる。単位素子部分１０１のｘ方向の寸法ｆ１ｘおよびｙ方向の寸法ｆ１ｙは、たとえば４１ｍｍである。
【０２０９】
また異なる視点で見ると、図３８に示す導電性パターン２２は、たとえば仮想線で囲って示す領域Ｓ２に着目して、一方向に延びる複数の異寸法部分１３７が一方向と交差する方向へ並ぶように、各空孔１３０が形成されている。領域Ｓ２では、各異寸法部分１３７は、ｘ方向へ延び、ｙ方向へ並んでいる。導電性パターン２２には、この領域Ｓ２と同様の形状の領域が複数存在するとともに、領域Ｓ２が９０度回転した形状を有する領域が複数存在する。
【０２１０】
このように図３８に示す導電性パターン２２は、電磁波の入射方向と交差する面に沿って電気的に連なって連続的に形成される連続導体素子であって、複数の空孔１３０が形成される。各空孔１３０は、導電性パターン２２が平面に沿うように配置される状態で、互いに直交する２方向の寸法が異なる異寸法部分１３７を有する。各異寸法部分１３７が前記２方向の寸法のうち小さい寸法の方向へ並べて配置される。ここで前記２方向は、ｘ方向およびｙ方向である。各異寸法部分１３７の前記２方向の寸法のうち小さい方の寸法である各異寸法部分１３７の幅寸法ｗ１３７は、たとえば３ｍｍであり、前記異寸法部分１３７の前記２方向の寸法のうち大きい方の寸法である各異寸法部分１３７の長さ寸法は、前記幅寸法ｗ１３７の２倍以上である。
【０２１１】
図３９は、本発明の実施のさらに他の形態として用いることできる他のパターン層１５を示す正面図である。図３９には、理解を容易にするために、導電性パターン２２を斜線のハッチングを付して示す。図３４に示すパターン層１５と対応する部分に同一の符号を付して、異なる構成についてだけ説明する。このパターン層１５は、図３に示すパターン層１５に代えて、シート体１０に用いることができる。図３９に示すパターン層１５は、導電性パターン２２が、図３４に示す導電性パターン２２とは、異なる形状を有している。
【０２１２】
図３９に示す導電性パターン２２は、複数の空孔１３５が形成される。各空孔１３５は、細長い長方形状であり、ストライプ状、したがって縞状を成す、所定の規則性に従う配置で、形成されている。各空孔１３５は、ｘ方向またはｙ方向に平行である。さらに具体的には、導電性パターン２２は、ｘ方向に平行な２つの辺とｙ方向に平行な２つの辺とで規定される正方形から、ストライプ状に配置された複数の空孔１３５を切抜いた形状の単位素子部分１０１を有している。単位素子部分１０１には、単位素子部分１０１を中心点Ｐ１０１で直交するｘ方向に平行な直線とｙ方向に平行な直線とで４つの領域に分割して、一方の対角線方向に配置される２つの領域に、複数（本実施の形態では６つ）の空孔１３５がｘ方向に平行にストライプ状に略均等に配置されて形成され、他方の対角線方向に配置される２つの領域に、複数（本実施の形態では６つ）の空孔１３５がｙ方向に平行にストライプ状に略均等に配置されて形成される。
【０２１３】
この単位素子部分１０１は、その中心点Ｐ１０１に関して点対称であるとともに、中心点Ｐ１０１まわりに９０度回転させる毎に同一形状となる回転対称である。導電性パターン２２は、複数の単位素子部分１０１を行列状に並べて形成される形状を有している。この形状は、単位素子部分１０１と、単位素子部分１０１とはｘ方向およびｙ方向に関して対称形である対称単位素子部分とを、市松模様状に交互に配置する形状でもある。また導電性パターン２２は、ｘ方向に平行な２つの辺とｙ方向に平行な２つの辺とで規定される正方形の領域に、ｘ方向に延びる６つの空孔１３５をｙ方向に並べて形成した部分と、同様の正方形の領域に、ｙ方向に延びる６つの空孔１３５をｘ方向に並べて形成した部分とを、一松模様状に、交互に並べて配置した形状でもある。このような形状の導電性パターン２２を有するパターン層１５は、図４に示すパターン層１５に代えて同様に用いることが可能であり、このような図１４に示すパターン層１５を含んで素子受信手段１００を構成することができる。単位素子部分１０１のｘ方向の寸法ｆ１ｘおよびｙ方向の寸法ｆ１ｙは、たとえば１２９ｍｍである。
【０２１４】
また異なる視点で見ると、図３９に示す導電性パターン２２は、たとえば仮想線で囲って示す領域Ｓ３に着目して、一方向に延びる複数の異寸法部分が一方向と交差する方向へ並ぶように、各空孔１３５が形成されている。図３９の構成では、各空孔１３５が、異寸法部分にそれぞれ相当する。領域Ｓ３では、各異寸法部分である各空孔１３５は、ｘ方向へ延び、ｙ方向へ並んでいる。導電性パターン２２には、この領域Ｓ３と同様の形状の領域が複数存在するとともに、領域Ｓ３が９０度回転した形状を有する領域が複数存在する。
【０２１５】
このように図３９に示す導電性パターン２２は、電磁波の入射方向と交差する面に沿って電気的に連なって連続的に形成される連続導体素子であって、複数の空孔１３５が形成される。各空孔１３５は、導電性パターン２２が平面に沿うように配置される状態で、互いに直交する２方向の寸法が異なる異寸法部分に相当する。以下、異寸法部分に各空孔１３５と同一の符号１３５を用いる場合がある。各異寸法部分である各空孔１３５は前記２方向の寸法のうち小さい寸法の方向へ並べて配置される。ここで前記２方向は、ｘ方向およびｙ方向である。各空孔１３５の前記２方向の寸法のうち小さい方の寸法である各空孔１３５の幅寸法ｗ１３５は、たとえば６ｍｍであり、空孔１３５の前記２方向の寸法のうち大きい方の寸法である空孔１３５の長さ寸法は、前記幅寸法ｗ１３５の２倍以上である。
【０２１６】
図４０は、図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態であるパターン層１５の一部を拡大して示す正面図である。図４１は、図４０の一部を拡大して示すパターン層１５の正面図である。図４０および図４１では、理解を容易にするために導電性パターン２２を斜線のハッチングを付して示す。このパターン層５は、図１に示す前述のパターン層１５に代えて用いられるパターン層であって、図１に示す前述のパターン層１５と類似し、対応する部分には同様の参照符を付し、重複する説明を省略する場合がある。図４０のパターン層１５は、図１のパターン層１５とは、各導電性パターン２２の形状および寸法が異なる。図４０の導電性パターン２２は、複数の放射形パターン３０と、複数の略方形パターン３１とを有する。
各放射形パターン３０は、放射形状にそれぞれ形成され、複数の放射形パターン３０が、相互に間隔をあけて設けられる。各放射形パターン３０は、相互に仮想一平面上で直交するｘ方向およびｙ方向に沿う放射状である略十文字形に形成され、ｘ方向およびｙ方向に行列状に規則正しく整列配置される。各放射形パターン３０は、図４１に仮想線で示す基礎となる十文字（以下「基礎十文字」という）４０の交差部分３６における４つの角部４１を曲線状、具体的には円弧状にした形状である。基礎十文字４０は、ｘ方向に細長く延びる第１長方形部分３４と、ｙ方向に細長く延びる第２長方形部分３５とが、それら各長方形部分３４，３５の中心を重ねて、交差部分３６で直角に交差する形状である。各長方形部分３４，３５は、交差部分３６において垂直な軸線まわりに９０度ずれており、同一形状を有する。このような基礎十文字４０に、４つの第１略直角三角形４２を、交差部分３６の４つの角部４１に、各第１略直角三角形４２の角部がそれぞれ収まるように設けた形状である。各第１略直角三角形４２は、大略的に直角二等辺三角形であり、直角の角部に対向する斜辺が直角の角部に向けて凹となるように円弧状に湾曲する形状である。各放射形パターン３０は、４回回転対称であり、各長方形部分３４，３５の中心に関して点対称であり、各長方形部分３４，３５の中心を通り各長方形部分の長辺に平行な２つの直線に関してそれぞれ線対称であり、各長方形部分３４，３５の中心を通り各長方形部分の長辺に平行な２つの直線に関して４５度ずれた２つの直線に関して線対称である。
【０２１７】
各略方形パターン３１は、放射形パターン３０に囲まれる領域に、放射形パターン３０から間隔をあけて配置され、放射形パターン３０に囲まれる領域を塗潰すようにそれぞれ配置される。ｘ方向に隣接する２つの放射形パターン３１と、これら２つの放射形パターン３１にｙ方向のいずれか一方に隣接する２つの放射形パターン３１とを組合わせた４つの放射形パターン３１によって囲まれる領域は、大略的に正方形である。この領域に１つの略方形パターン３１が嵌まり込むように配置されている。各略方形パターン３１は、前記４つの放射形パターン３１に囲まれる領域の形状と類似する形状に形成される。
各放射形パターン３０が前述のような略十文字形であり、各放射形パターン３０に囲まれる各領域は、長方形の各角部を円弧状にした隅丸四角形である。この隅丸四角形の基礎となる長方形は、長辺と短辺の寸法が異なる矩形および長辺と短辺の寸法が同一である正方形を含む。この実施の形態では、各放射形パターン３０に囲まれる各領域は、略正方形の隅丸四角形であり、各略方形パターン３１は、略正方形の隅丸四角形である。
【０２１８】
各略方形パターン３１は、基礎正方形２５の４つの角部２６を円弧状に変更した形状である。各略方形パターン３１は、基礎正方形２５から、直角の角部が基礎正方形２５の角部に収まるように配置される４つの第２略直角三角形２７を取除いた形状である。各第２略直角三角形２７は、大略的に直角二等辺三角形であり、直角の角部に対向する斜辺が直角の角部に向けて凹となるように円弧状に湾曲する形状である。各略方形パターン３１は、基礎正方形２５の中心が、その周囲の４つの放射形パターン３１の基礎十文字の中心を結んで形成される正方形の中心と一致し、かつ基礎正方形２５の各辺が、ｘ方向およびｙ方向のいずれかに延びるように配置されている。各略方形パターン１２は、４回回転対称であり、基礎正方形２５の中心に関して点対称であり、基礎正方形２５の２つの対角線に関してそれぞれ線対称であり、基礎正方形２５の中心を通りいずれかの辺に平行な２つの直線に関してそれぞれ線対称である。
【０２１９】
このような放射形パターン３０と略方形パターン３１とを有する各パターン１２が形成されるパターン層１５は、パターン層１５全領域の面積を１とした場合、各導電性パターン２２が形成される領域の面積（以下「パターン面積」という）が０．６以上となる面積比を有する。
【０２２０】
第１長方形部分３４の幅ａ１ｙと第２長方形部分３５の幅ａ１ｘは、互いに等しく、たとえば０．０５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、第１長方形部分３４の長さａ２ｘと第２長方形部分３５の長さａ２ｙは、互いに等しく、たとえば１ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。第１略直角三角形４２の直角を挟む２辺の長さ、したがって２辺のうちのｘ方向に延びる辺の長さａ３ｘとｙ方向に延びる辺の長さａ３ｙとは、互いに等しく、たとえば０．１ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、第１略直角三角形４２の斜辺の曲率半径Ｒ１は、たとえば１ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。第１略直角三角形４２の斜辺の円弧の中心点と、第１略直角三角形４２の斜辺の両端をそれぞれ結ぶ２つの直線の成す角度θ３は、５度以上４５度以下である。ｘ方向に隣接２つの放射形パターン３０の各第１長方形部分３４間の距離ｃ２ｘと、ｙ方向に隣接２つの放射形パターン３０の各第２長方形部分３５間の距離ｃ２ｙとは、互いに等しく、たとえば０．１ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。
【０２２１】
また基礎正方形２５のｘ方向の寸法ｂ１ｘとｙ方向の寸法ｂ１ｙとは、互いに等しく、たとえば１ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。これら基礎正方形２５の各寸法ｂ１ｘ，ｂ１ｙは、略方形パターン３１のｘ方向寸法およびｙ方向寸法である。第２略直角三角形２７の直角を挟む２辺の長さ、したがって２辺のうちのｘ方向に延びる辺の長さｂ２ｘとｙ方向に延びる辺の長さｂ２ｙとは、互いに等しく、たとえば０．１ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、第２略直角三角形２７の斜辺の曲率半径Ｒ２は、１ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。
【０２２２】
また放射形パターン３０と略方形パターン３１間の隙間（以下「放射方形間隙間」という）の幅寸法ｃ１は、最小幅寸法ｃ１ｍｉｎから最大幅寸法ｃ１ｍａｘの間で、隙間の延在方向に連続的に変化する。放射方形間隙間の最小幅寸法ｃ１ｍｉｎは、放射形パターン３０の各長方形部分３４，３５の長手方向の端における略方形パターン３１までの寸法であり、たとえば０．１ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。放射方形間隙間の最大幅寸法ｃ１ｍａｘは、各略直角三角形４２，２７の直角を２等分する直線に沿う位置の寸法であり、たとえば０．５ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。
このように放射方形間隙間の幅寸法ｃ１は、その隙間の延在方向に連続的に変化している。放射方形間隙間の幅寸法ｃ１の変化率Δｃ１は、たとえば０．００１以上１０以下である。放射方形間隙間の幅寸法ｃ１の変化率Δｃ１は、放射形パターン３０の縁辺に沿う単位寸法当たりの放射方形間隙間の幅寸法ｃ１の変化量である。また本実施の形態では、変化率Δｃ１は、一様ではなく、最小幅寸法ｃ１ｍｉｎの位置から最大幅寸法ｃ１ｍａｘの位置に向かうにつれて、小さくなる。
変化率Δｃ１は、式（１）で表される。式（１）における係数ｋは、式（２）で表される。
【０２２３】
【数１】
2007143132.tif 000003
【０２２４】
シート体１０の吸収対象とする電磁波の周波数がＵＨＦ帯である場合、各長方形部分３４，３５の幅ａ１ｘ，ａ１ｙは、たとえば１ｍｍであり、各長方形部分３４，３５の長さａ２ｘ，ａ２ｙは、たとえば２０ｍｍであり、第１略直角三角形４２の直角を挟む２辺の長さａ３ｘ，ａ３ｙは、たとえば６．５ｍｍであり、斜辺の曲率半径Ｒ１は、６．５ｍｍである。シート体１０の吸収対象とする電磁波の周波数がＵＨＦ帯である場合、基礎正方形２５の寸法ｂ１ｘ，ｂ１ｙは、たとえば２５ｍｍであり、第２略直角三角形２７の直角を挟む２辺の長さｂ２ｘ，ｂ２ｙは、たとえば１０．５ｍｍであり、斜辺の曲率半径Ｒ２は、１０．５ｍｍである。シート体１０の吸収対象とする電磁波の周波数がＵＨＦ帯である場合、放射方形間隙間の幅寸法ｃ１の最小幅寸法ｃ１ｍｉｎは、たとえば０．５ｍｍであり、最大幅寸法ｃ１ｍａｘは、たとえば２ｍｍであり、変化率Δｃ１は、たとえば０．１５である。シート体１０の吸収対象とする電磁波の周波数がＵＨＦ帯である場合、放射形パターン間の間隔ｃ２ｘ，ｃ２ｙは、たとえば７ｍｍである。
【０２２５】
シート体１０の吸収対象とする電磁波の周波数が２．４ＧＨｚ帯である場合、各長方形部分３４，３５の幅ａ１ｘ，ａ１ｙは、たとえば０．５ｍｍであり、各長方形部分３４，３５の長さａ２ｘ，ａ２ｙは、たとえば１７．５ｍｍであり、第１略直角三角形４２の直角を挟む２辺の長さａ３ｘ，ａ３ｙは、たとえば５ｍｍであり、斜辺の曲率半径Ｒ１は、５ｍｍである。シート体１０の吸収対象とする電磁波の周波数が２．４ＧＨｚ帯である場合、基礎正方形２５の寸法ｂ１ｘ，ｂ１ｙは、たとえば２０．５ｍｍであり、第２略直角三角形２７の直角を挟む２辺の長さｂ２ｘ，ｂ２ｙは、たとえば８ｍｍであり、斜辺の曲率半径Ｒ２は、８ｍｍである。シート体１０の吸収対象とする電磁波の周波数が２．４ＧＨｚ帯である場合、放射方形間隙間の幅寸法ｃ１の最小幅寸法ｃ１ｍｉｎは、たとえば０．５ｍｍであり、最大幅寸法ｃ１ｍａｘは、たとえば約１．７ｍｍであり、変化率Δｃ１は、たとえば０．１４である。シート体１０の吸収対象とする電磁波の周波数が２．４ＧＨｚ帯である場合、放射形パターン間の間隔ｃ２ｘ，ｃ２ｙは、たとえば２．５ｍｍである。
【０２２６】
このような放射形パターン３０と略方形パターン３１とを有する各導電性パターン２２が形成されるパターン層１５を備えるシート体１０は、前述の図３のパターン層１５を備えるシート体１０と同様の効果を達成することができる。また図４０および図４１のパターン層１５では、各導電性パターン２２のうち少なくとも一部のパターンは、曲線部分を含む外形形状を有する。本実施の形態では、全ての導電性パターン２２は、曲線部分を含む外形形状を有している。このような導電性パターン２２では、電磁波を受信したときの共振電流が、曲線状部分でスムーズに流れるようになる。
【０２２７】
また本発明の実施の他の形態として、シート体１０の積層構成は、図１以外の積層構成であってもよい。
【０２２８】
図４２は、本発明のさらに他の実施の形態のシート体１０ａを示す断面図である。シート体１０ａとして、図４２に示すように、電磁波入射側から、第１貯蔵体層１４、パターン層１５、第２貯蔵体層１３、反射域形成層１２、貼付層１１の順に積層する構成とすることができる。第１貯蔵体層１４、パターン層１５、第２貯蔵体層１３、反射域形成層１２および貼付層１１の各層は、前述した構成と同様である。このような構成であっても、同様な効果を達成することができる。図４２の形態において、図１と対応する構成に同一の符号を付す。本実施の形態では、第１および第２貯蔵体層１４，１３は、同様の貯蔵体層を用いることができ、同一の貯蔵体層であってもよいし、異なる貯蔵体層であってもよい。貯蔵体層は第１、第２に留まらず、何層の積層であってもよい。誘電体層であることも磁性体層であることも、それらを複合したものでもよい。単層でもよいことは後述の図４４に示す通りである。
【０２２９】
図４３は、本発明のさらに他の実施の形態のシート体１０ｂを示す断面図である。シート体１０ｂとして、図４３に示すように、１つ目の貯蔵体層（たとえば第３貯蔵体層１３０）、パターン層１５、２つ目の貯蔵体層（たとえば第１貯蔵体層１４）、３つ目の貯蔵体層（たとえば第２貯蔵体層１３）、反射域形成層１２、貼付層１１の順に積層する構成とすることができる。第３貯蔵体層１３０は、第１および第２貯蔵体層１４，１３と同様に、貯蔵体層であり、誘電材であってもよいし、磁性材であってもよい。パターン層１５、第１貯蔵体層１４、第２貯蔵体層１３、反射域形成層１２および貼付層１１の各層は、前述した実施の形態と同様である。図４３の形態において、図１と対応する構成に同一の符号を付す。本実施の形態では、第１および第２貯蔵体層１４，１３ならびに第３貯蔵体層１３０は、同様の貯蔵体層を用いることができ、同一の貯蔵体層であってもよいし、異なる貯蔵体層であってもよい。
【０２３０】
図４４は、本発明のさらに他の実施の形態のシート体１０ｃを示す断面図である。シート体１０ｃとして、図４４に示すように、電磁波入射側から、パターン層１５、貯蔵体層２０８、反射域形成層１２の順に積層する構成とすることができる。パターン層１５および反射域形成層１２の各層は、前述した構成と同様であり、また貯蔵体層２０８は、前述したように、非導電性である誘電体層および／または磁性体層からなる層であり、このような構成であっても、同様な効果を達成することができる。図４４の形態において、図１と対応する構成に同一の符号を付す。本実施の形態では、貯蔵体層２０８は、前述した各貯蔵体層１４，１３などによって実現される。
【０２３１】
また前述した各形態の構成において、各貯蔵体層１４，１３，２０，２０８をそれぞれ多層化することもできる。また各形態の構成において、各層１２〜１６，２０は，２０８、接着剤層および支持体（ＰＥＴフィルムなど）を介して積層されるものであってもよいし、このような構成では、各層の間に設けられる接着剤層に誘電材料および磁性材料のいずれか一方を配合して、貯蔵効果を有するように構成することもできる。特に反射域形成層１２の近傍は磁界が強くなる領域であり、磁性材料から成る層または磁性材料が配合される層を配置することが有効である。
【０２３２】
本発明の実施の他の形態として、シート体は、前述した各実施の形態における反射域形成層１２を含まず、このような反射域形成層１２を含まないシート体が、第２貯蔵体層１３または貯蔵体層２０８の電磁波入射側（図１，図４２、図４３および図４４の上方）とは反対側（図１，図４２、図４３および図４４の下方）の表面部で、電磁波遮蔽性能を有する通信妨害部材５７の面上に設置されるように構成されてもよい。通信妨害部材５７は、たとえば反射域形成層１２と同様な構成を有してもよく、たとえば金属板などによって実現されてもよく、この場合には反射域形成層１２が設けられる構成と同様の効果を達成する。
【０２３３】
本発明の説明は、無線タグとして用いる場合を主に説明したが、無線通信に用いられるデータキャリア装置であるなら、タグ、リーダ、リーダ／ライタに関係なく、アンテナ体に付加あるいは一体化して、通信妨害部材の影響を最大限に排除して、通信改善効果を得ることができる。
【０２３４】
以下に実施例および比較例の構成および性能評価結果を述べる。ここに述べるのは本発明の具体的な例示であるが、本発明がこれに限定されることはない。
【０２３５】
表１は、実施例１〜６および比較例１および２の各構成ならびに評価結果をまとめて示している。表１は、シート体の有無、パターン形状、シート体の厚みおよび通信することができたか否か（通信可否）を表す。
【０２３６】
【表１】
2007143132.tif 000004
【０２３７】
表２は、各実施例１〜６における第１および第２貯蔵体層１３，１４の構成をまとめて示している。第１貯蔵体層１３を貯蔵体層とし、第２貯蔵体層１４を誘電体層としている。表２は、第１および第２貯蔵体層１３，１４の各層の厚み、複素比誘電率の実数部ε’および虚数部ε”、ならびに複素比透磁率の実数部μ’および虚数部μ”を示している。
【０２３８】
【表２】
2007143132.tif 000005
【０２３９】
性能評価としてリーダライタ１１１とタグとの通信試験を行った。図４５および図４６は、通信試験の様子を模式的に示す図である。実施例では、ステンレス鋼板である金属板１１０の厚み方向の一表面上にシート体１０を有するタグ５０を貼り付け、比較例では、同じ金属板１１０の厚み方向の一表面上に直接タグ本体５４を貼り付けた。金属板１１０の一表面は、タグ５０およびタグ本体５４の厚み方向の一表面よりも十分に大きく選ばれ、１辺が１５０ｍｍの正方形とした。金属板１１０の一表面の中央部にタグ５０またはタグ本体５４を貼り付けた。通信試験において、通信可能であれば表１の通信可否の欄に記号「○」を示し、通信不可能であれば表１の通信可否の欄に記号「×」を示した。
【０２４０】
タグ本体５４に臨んでリーダライタ１１１による無線通信を行い、通信可否の実験を行った。リーダライタ１１１とタグ本体５４との距離Ｌは、実使用においてタグ本体５４とリーダライタ１１１とが無線通信するにあたって最低限必要とされる距離（必要最低距離）Ｌとした。無線通信に利用した電磁波の周波数は、２．４ＧＨｚ帯である。またリーダライト１１１とタグ本体５４との間には、空気が介在される。
【０２４１】
（実施例１）
パターン層１５および反射域形成層１２は、厚みが１００μｍのアルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレート（Polyethylene Telephthalate：略称ＰＥＴ）を使用した。パターン層１５および反射域形成層１２におけるアルミニウム層の層厚は、１００μｍである。パターン層１５は、ＰＥＴにアルミニウムを蒸着してアルミニウム層を形成し、このアルミニウム層をエッチング処理によってパターン化させて、図１９に示されるパターン形状を形成して作製した。第１貯蔵体層１４は、ＳＢＳ（スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体）樹脂１００重量部に誘電材料にカーボンブラック３５重量部、磁性材料にフェライト２０５重量部、および他の分散剤（磁性材は使用しない）を添加して混練し、シート状に押出成形した１ｍｍ厚のシートによって形成した。第２貯蔵体層１３は、ＳＢＳに赤燐および水酸化マグネシウムを混練して難燃化させた１．７５ｍｍ厚のシートによって形成した。貼付層１１は、厚さ０．１５ｍｍであり、アクリル共重合樹脂によって形成した。これらをパターン層１５、第１貯蔵体層１４、第２貯蔵体層１３、反射域形成層１２の順に接着剤を介して積層し、反射域形成層１２に貼付層１１を積層して、これらの各層を、２０ｍｍ×８０ｍｍの寸法に裁断して、総厚３ｍｍの直方体形状のシート体１０を作製した。パターン層１５の導電性パターン２２は、ｘ方向を長手方向に合わせ、ｙ方向を短手方向に合わせたときに、矩形パターン形状３１ａが短手方向の中央にそれぞれ図心を合わせて長手方向に配列され、放射形パターン形状４０ａの一部が矩形パターン形状３１ａの周囲に配置される。作製したシート体１０とタグ本体５４とを張り合わせて、タグ５０を作製した。
【０２４２】
なおパターン層１５の導電性パターン２２は、ａ１ｘ＝ａ１ｙ＝２．５ｍｍであり、ａ２ｘ＝ａ２ｙ＝１６ｍｍであり、ｃ１ｘ＝ｃ１ｙ＝１．０ｍｍであり、ｃ２ｘ＝ｃ２ｙ＝１．０ｍｍであり、ｂ１ｘ＝ｂ１ｙ＝１２．５ｍｍであり、ｃ１ｘ＝ｃ１ｙ＝１．０ｍｍである。
【０２４３】
（実施例２）
パターン層１５および反射域形成層１２は、厚みが１００μｍのアルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を使用した。パターン層１５および反射域形成層１２におけるアルミニウム層の層厚は、０．０５μｍである。パターン層１５は、ＰＥＴにアルミニウムを蒸着してアルミニウム層を形成し、このアルミニウム層をエッチング処理によってパターン化させて、図２８に示されるパターン形状を形成することによって作製した。第１貯蔵体層１４は、ＰＶＣ（株式会社カネカ、ＫＳ１７００）樹脂１００重量部、ＤＯＰ［ジオクチルフタレート（フタル酸ジ２−エチルヘキシル）1,2
Benzenedicarboxylic acid bis(2-ethylhexyl)ester］８０重量部、誘電材料にグラファイト４３重量部、磁性材料にフェライト１２５重量部、および他に炭酸カルシウムを添加して混練して、シート状に押出成形した０．３ｍｍ厚のシートによって形成した。第２貯蔵体層１３はＳＢＳに赤燐および水酸化マグネシウムを混練し、難燃化させた１．８ｍｍ厚のシートによって形成した。貼付層１１は、厚さ０．１５ｍｍであり、アクリル共重合樹脂によって形成した。これらをパターン層１５、第１貯蔵体層１４、第２貯蔵体層１３、反射域形成層１２の順に接着剤を介して積層して、反射域形成層１２に貼付層１１を積層して、これらの各層を、２０ｍｍ×８０ｍｍの寸法に裁断して、総厚２．1ｍｍの直方体形状のシート体１０を作製した。
【０２４４】
なおパターン層１５の導電性パターン２２は、ｂ１ｘ＝ｂ１ｙ＝２１．０ｍｍであり、Ｒ２ａ＝７．０ｍｍであり、Ｒ２ｂ＝４．０ｍｍであり、ｄ１ｘ＝ｄ１ｙ＝１．５ｍｍである。パターン層１５の導電性パターン２２は、ｘ方向を長手方向に合わせ、ｙ方向を短手方向に合わせたときに、矩形パターン形状３１ａが短手方向の中央にそれぞれ図心を合わせて長手方向に配列される。
【０２４５】
（実施例３）
パターン層１５は、図２２に示されるパターン形状とし、その他の作製方法は実施例１と同様とした。
【０２４６】
なおパターン層１５の導電性パターン２２は、ｂ１ｘ＝ｂ１ｙ＝２１．０ｍｍであり、ｄ１ｘ＝ｄ１ｙ＝１．５ｍｍである。パターン層１５の導電性パターン２２は、ｘ方向を長手方向に合わせ、ｙ方向を短手方向に合わせたときに、矩形パターン形状３１ａが短手方向の中央にそれぞれ図心を合わせて長手方向に配列される。
【０２４７】
（実施例４）
パターン層１５は、図３に示されるパターン形状とし、その他の作製方法は実施例１と同様とした。
【０２４８】
なおパターン層１５の導電性パターン２２は、ａ１ｘ＝ａ１ｙ＝１．０ｍｍであり、ａ２ｘ＝ａ２ｙ＝１７．５ｍｍであり、ａ３ｘ＝ａ３ｙ＝７．５ｍｍであり、ｃ１ｘ＝ｃ１ｙ＝１．５ｍｍであり、ｃ２ｘ＝ｃ２ｙ＝７．０ｍｍであり、ｂ１ｘ＝ｂ１ｙ＝２０．５ｍｍであり、ｃ１ｘ＝ｃ１ｙ＝１．５ｍｍであり、Ｒ１＝７．５ｍｍ、Ｒ２＝７．０ｍｍである。パターン層１５の導電性パターン２２は、ｘ方向を長手方向に合わせ、ｙ方向を短手方向に合わせたときに、矩形パターン形状３１ａが短手方向の中央にそれぞれ図心を合わせて長手方向に配列され、放射形パターン形状４０ａの一部が矩形パターン形状３１ａの周囲に配置される。
【０２４９】
（実施例５）
パターン層１５および反射域形成層１２は、厚みが１００μｍのアルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を使用した。パターン層１５および反射域形成層１２におけるアルミニウム層の層厚は、０．０５μｍである。パターン層１５は、ＰＥＴにアルミニウムを蒸着してアルミニウム層を形成し、このアルミニウム層をエッチング処理によってパターン化させて、図３に示されるパターン形状を形成して作製した。第１貯蔵体層１４は、ＳＢＳ樹脂１００重量部に誘電材料にグラファイト５５重量部、磁性材料にフェライト２１３重量部、および他に分散剤を添加して混練してシート状に押出成形した０．５ｍｍ厚のシートによって形成した。第２貯蔵体層１３は、ＳＢＳに赤燐および水酸化マグネシウムを混練し、難燃化させた２．０ｍｍのシートによって形成した。貼付層１１は、厚さ０．１５ｍｍであり、アクリル共重合樹脂によって形成した。これらをパターン層１５、第１貯蔵体層１４、第２貯蔵体層１３、反射域形成層１２の順に接着剤を介して積層し、反射域形成層１２に貼付層１１を積層して、これらの各層を、２０ｍｍ×８０ｍｍの寸法に裁断して、総厚２．７ｍｍの直方体形状のシート体１０を作製した。
なおパターン層１５の導電性パターン２２は、実施例４と同様の寸法である。
【０２５０】
（実施例６）
パターン層１５および反射域形成層１２は、厚みが１００μｍのアルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を使用した。パターン層１５および反射域形成層１２におけるアルミニウム層の層厚は、０．０５μｍである。パターン層１５は、ＰＥＴにアルミニウムを蒸着してアルミニウム層を形成し、このアルミニウム層をエッチング処理によってパターン化させて、図３に示されるパターン形状を形成して作製した。第１貯蔵体層１４は、ＰＶＣ樹脂１００重量部、ＤＯＰ８０重量部、誘電材料にグラファイト４８重量部、磁性材料にフェライト１３０重量部、および他に増量材の炭酸カルシウムを添加して混練し、シート状に押出成形した０．４ｍｍ厚のシートによって形成した。第２貯蔵体層１３はＳＢＳに赤燐および水酸化マグネシウムを混練し、難燃化させた１．７ｍｍのシートによって形成した。貼付層１１は、厚さ０．１５ｍｍであり、アクリル共重合樹脂によって形成した。これらをパターン層１５、第１貯蔵体層１４、第２貯蔵体層１３、反射域形成層１２の順に接着剤を介して積層し、反射域形成層１２に貼付層１１を積層して、これらの各層を、２０ｍｍ×８０ｍｍの寸法に裁断して、総厚２．１ｍｍの直方体形状のシート体１０を作製した。
なおパターン層１５の導電性パターン２２は、実施例４と同様の寸法である。
【０２５１】
（比較例１）
実施例１〜６と同じタグ本体５４を、金属板１１０に直接貼り付けて通信測定を行った。
【０２５２】
表１に示される試験結果から判るように、比較例では、タグ本体５４とリーダライタ１１１との通信はできなかったが、実施例１〜７については、ともにタグ５０とリーダライタ１１１とが通信可能であり、通信妨害部材５７である金属板１１０の近傍であっても、好適に無線通信を行うことができ、金属板１１０に貼り付けたときの通信距離の低下を抑制することができた。
【０２５３】
（比較例２）
ゴムフェライト（２ｍｍ厚）からなる磁性シートを２０ｍｍ×８０ｍｍの寸法に裁断したものを、タグ本体５４と金属板１１０の間に挿入して通信測定を行った。通信改善効果は低く、本発明のシート体１０に比べて、明らかに劣るものであった。
（実施例７）
パターン形状はほぼ図４０および図４１に示すものであり、放射形パターン３０と略方形パターン３１との各曲率に差を付け、２つのパターン３０，３１の間隔c１を連続的にその差を変化させている。導電性パターン２２の寸法は、ａ１ｘ＝ａ１ｙ＝１．０ｍｍ、ａ２ｘ＝ａ２ｙ＝２０．０ｍｍ、ｂ１ｘ＝ｂ１ｙ＝２５ｍｍ、ｃ２ｘ＝ｃ２ｙ＝７．０ｍｍ、ｃ１＝０．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下、放射形パターン３０における略三角形２２の曲率半径Ｒ１＝６．５ｍｍ、略方形パターン３１における角部の曲率半径Ｒ２＝１０．５ｍｍとした。放射形パターン３０と略方形パターン３１との間隔ｃ１は、これらパターン３０、３１間の隙間が延びる方向の両端部に比べて、中間部が大きくなるように、連続的に変化している。
【０２５４】
第１貯蔵体層１４の配合は、塩素化ポリエチレン（昭和電工株式会社、エラスレン３０１ＮＡ）１００（ｐｈｒ）、カルボニル鉄（ＢＡＳＦ製ＥＷ−１）８００（ｐｈｒ）をベースに可塑剤、分散剤、炭酸カルシウム等を添加した。第２貯蔵体層１３の配合は、第１貯蔵体層１４に用いたものと同じ塩素化ポリエチレン１００（ｐｈｒ）に黒鉛１６（ｐｈｒ）をベースに可塑剤、分散剤等を添加している。構成は、パターン層１５（アルミ蒸着ＰＥＴフィルム）、第１貯蔵体層１４（２．１ｍｍ）、第２貯蔵体層１３（２．５ｍｍ）、反射域形成層（アルミ蒸着ＰＥＴフィルム）の積層とした。９５０ＭＨｚ帯における材料定数は、第１貯蔵体層１４が、ε’＝１９．０、ε”＝０．９０（ｔａｎδε＝０．０４７）、μ’＝５．３３、μ”＝１．４３（ｔａｎδμ＝０．２６８）であり、第２貯蔵体層１３が、ε’＝７．９、ε”＝０．１３（ｔａｎδε＝０．０１７）、μ’＝１、μ”＝０であり、共に損失を抑えた配合とした。シート体１０として、ＵＨＦ帯用として約４．６ｍｍ厚であった。
【０２５５】
図４７は、実施例７のシート体１０の反射損失をシミュレーションで計算した結果を示すグラフである。図４７において、横軸は、周波数を示し、縦軸は反射損失を示す。本発明の反射損失量の計算は、前述したようにコンピュータシミュレーションで行っている。本実施例のパターン構造は、前述したように隣接する導電性パターン２２の角部の曲率半径を変え、導電性パターン２２間の間隔を連続的に変化する態様としたことで、共振の調整（周波数およびＱ）を行った。
【０２５６】
この実施例７のシート体１０を、放射形パターン３０上にタグ本体５４が配置されようにタグ本体５４よりも一回り大きいサイズに切り抜き、シート体１０の上にＡＬＩＥＮ社製のＵＨＦ帯用ミドルレンジタグ（ＡＬＩＥＮ2004、89ｍｍ×１９ｍｍ）を積層し、それをＡＬＩＥＮ社製リーダ（ＡＬＲ−７６１０−７５Ｌ、直線偏波使用）を用いて読み取り試験を行った。なお前記ミドルレンジタグを自由空間で評価した場合の通信距離は２８００ｍｍである。読み取り試験の結果（通信距離測定結果）を表３に示す。表３には、比較例３および４としてシート体１０の代わりに発泡体である発砲スチロールを用いて同様の読取試験を行った結果も示している。表３には、シート体１０の厚さ（シート厚）と、通信距離と、対自由空間通信距離比を示している。本読み取り試験では、通信妨害部材としてアルミニウム板を用いて、アルミニウム板にシート体１０、または発砲体を取り付けている。したがってシート厚は、アルミニウム板からタグ本体５４までの距離（Ｇａｐ間隔）に等しい。
【０２５７】
【表３】
2007143132.tif 000006
【０２５８】
約５ｍｍ厚の比較例７のシート体１０を使用した場合、２１３０ｍｍの通信距離を示し、自由空間の場合の約７６％の通信距離を得た。比較として発泡体を用いて読み取り試験を行った場合の通信距離は自由空間の場合の２１％であり、本発明のシート体１０の大幅な通信距離改善効果が明らかになった。
【０２５９】
（実施例８）
図４８は、実施例８のシート体１０を示す断面図であり、図４９は実施例８のシート体１０に取り付けられるタグ本体５４を示す平面図であり、図５０は、実施例８のシート体１０を構成するパターン層１５を示す平面図である。なお図４８には、タグ本体５４を取り付けて示している。実施例８のシート体１０は、反射域形成層１２に、第２貯蔵体層１３と、第１貯蔵体層１４と、フィルム層／接着層２０７と、パターン層１５とがこの順番で積層されて構成される。パターン層１５は、導電性パターン２２とスペーサ（基材）２１とから成る。反射域形成層１２およびパターン層１５は、アルミ蒸着ＰＥＴフィルムから成る。パターン層１５は、導電性パターン２２をフィルム層／接着層２０７に対向させて設けられる。なお、フィルム層／接着層およびスペーサ（基材）等も本発明でいう貯蔵体層である。
【０２６０】
本実施例では、導電性パターン２２は図２５に示すパターン形状であって、辺長Ｗ１＝４５ｍｍの正方形の矩形パターン形状３１ａを間隔Ｗ２＝１ｍｍで４個並べたサイズに切り取り、図４８〜図５０に示す構成で、シート体１０に取り付けたタグ本体５４の金属対応通信改善効果を計算した。試作したタグ本体５４およびシート体１０を含んだ厚さは、約３ｍｍであり、薄型化を達成した。試作したタグ本体５４は、図４９に示すように略長手形状（長さ１４７ｍｍ、幅１０ｍｍ）で、ＩＣ５２であるタグチップのインピーダンスは９５０ＭＨｚ帯において３０−ｊ２５０（Ω）としたＵＨＦ帯用である。タグ本体５４は、４つの矩形パターン形状３１ａが並ぶ方向に、長手方向を揃えて、４つの矩形パターン形状３１ａから成る導電性パターン２２の中央部に重ねて配置される。
【０２６１】
表４は、実施例８のシート体１０の構成材料の材料定数を示している。表４には、スペーサ（基材）２１、フィルム層／接着層２０７、第１貯蔵体層１４および第２貯蔵体層１３の層厚、複素比誘電率の実数部ε’、誘電損失ｔａｎδ（ε）、複素比透磁率の実数部μ’、磁性損失ｔａｎδ（μ）および導電率σを示している。
【０２６２】
【表４】
2007143132.tif 000007
【０２６３】
表５に、実施例８のシート体１０を用いたときのタグ本体５４のアンテナ特性の評価結果を示す。表５には、９５０ＭＨｚ帯の電磁波における、測定反射係数Ｓ１１、インピーダンスの実数部Ｚ１１の実部、インピーダンスの虚数部Ｚ１１の虚部および絶対利得と、自由空間でタグ本体５４を用いたときとの相対的な比較とを示している。自由空間でタグ本体５４を用いたときとの相対的な比較には、アンテナ素子５１への給電、アンテナ素子５１からの放射、total、推定通信距離が示される。ここで表中の「給電」は、チップからアンテナ素子への整合度合いを表し、数値が大きいほど整合（マッチング）がとれていることを示す。自由空間を１とした場合の比較を示す。「放射」は、整合をとってチップからアンテナ素子に同じ大きさの電力を供給した際の放射電力を表す。これも自由空間を１とした場合の比較を示す。「total」は、整合をとらずにチップからアンテナ素子に同じ大きさの電力を供給した際の放射電力を表す。同じく自由空間を１とした場合の比較を示す。この「total」の比較がアンテナ特性の比較を表している。表５には、比較例として、通信妨害部材５７から３．１５ｍｍの間隔をあけてタグ本体５４を配置したときのアンテナ特性も示している。
推定通信距離についての基本推定式を式（３）に示す。
【０２６４】
【数２】
2007143132.tif 000008
【０２６５】
タグの送信電力は一定とし、偏波損は考慮せず、タグの空中線利得（真値）の平方根（√）に比例するとして、推定した。また空中線利得は、動作利得（整合損および材料損失を含む利得）と同様であるとした。
【０２６６】
【表５】
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【０２６７】
結果、表５に示す通り、本実施例のシート体１０を用いた場合の推定通信距離は、自由空間に比べ５１％となるが、通信妨害部材５７から相当厚み（３．１５ｍｍ）分の空間を設けた比較例では、自由空間に比べ約２３％となり、比較例に比べても倍以上の通信距離を示したことから、本実施例のシート体１０をＵＨＦ帯用薄型金属対応アンテナ体として使用できる可能性を見出した。
【０２６８】
また、試作したタグ本体５４の放射効率を表６に示す。ここで、放射効率η＝１０（利得−指向性利得）／１０と表すことができる。指向性利得は、金属などの損失を含まない利得である。利得（通常Gainとだけ書かれている場合はこちらを指す。）は、損失を含んだ「いわば真の利得」といえる。また、アンテナの放射抵抗をＲrad、損失抵抗をＲlossとすると、放射効率η＝Ｒrad／（Ｒrad＋Ｒloss）である。Ｒradは無損失アンテナの入力インピーダンスのレジスタンスに相当する。実施例８で用いたタグ本体５４では、指向性利得が７．４４dＢｉ、利得（絶対利得）が−３．５３ｄＢｉであり、放射効率が約８％となった。
【０２６９】
【表６】
2007143132.tif 000010
【図面の簡単な説明】
【０２７０】
【図１】本発明の実施の一形態のシート体１０の断面図である。
【図２】第１貯蔵体層１４の内部構造を拡大して示す断面図である。
【図３】本発明の実施の一形態のシート体１０を構成するパターン層１５を示す正面図である。
【図４】図３に示される実施の形態におけるパターン層１５の一部の拡大した正面図である。
【図５】図３に示される実施の形態におけるパターン層１５の一部の拡大した正面図である。
【図６】導電性パターン２２の切断の影響によって変化する共振周波数をシミュレーションで計算した結果を示すグラフである。
【図７】第１シート体１０Ａの正面図である。
【図８】シート体１０を備えるタグ５０を分解して示す斜視図である。
【図９】タグ５０を通信妨害部材５７に貼着した状態を示す図である。
【図１０】アンテナ素子５１とパターン層１５との電磁気的結合およびパターン層１５と電波反射層１２との電磁的結合を示す断面図である。
【図１１】シート体１０に入射する電磁波（進行波という）およびシート体１０によって反射される電磁波（反射波という）を模式的に示す図である。
【図１２】電磁波の反射について説明する図である。
【図１３】図１１に示すシート体１０の一部分を拡大して模式的に示す図である。
【図１４】タグ５０の一部を拡大して示す斜視図である。
【図１５】図１４に示される仮想線４８で示される領域についてシミュレーションした電磁界の強度を示す図である。
【図１６】図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態であるパターン層１５の一部を拡大して示す斜視図である。
【図１７】図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態であるパターン層１５の一部を拡大して示す斜視図である。
【図１８】図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態であるパターン層１５の一部を拡大して示す斜視図である。
【図１９】図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態であるパターン層１５の正面図である。
【図２０】図１９のパターン層１５の一部を拡大して示す斜視図である。
【０２７１】
【図２１】図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態である双峰特性を示すパターン層１５の正面図である。
【図２２】図２１に示される実施の形態におけるパターン層１５の一部の拡大した斜視図である。
【図２３】図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態である双峰特性を示すパターン層１５の正面図である。
【図２４】図２３に示される実施の形態におけるパターン層１５の一部の拡大した斜視図である。
【図２５】図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態であるパターン層１５の正面図である。
【図２６】図２５に示されるパターン層１５の一部を拡大して示す斜視図である。
【図２７】図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態であるパターン層１５を示す正面図である。
【図２８】図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態であるパターン層１５を示す正面図である。
【図２９】図２８に示されるパターン層１５の一部を拡大して示す斜視図である。
【図３０】図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成するさらに他の実施形態であるパターン層１５の正面図である。
【図３１】図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成するさらに他の実施形態であるパターン層１５の正面図である。
【図３２】他の形態の矩形パターン７１を示す正面図である。
【図３３】本発明の実施のさらに他の形態の放射形パターン形状７０を示す正面図である。
【図３４】図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成するさらに他の実施形態であるパターン層１５の正面図である。
【図３５】本発明の実施のさらに他の形態として、図３４のパターン層１５とは寸法的な構成の異なる他のパターン層１５を示す正面図である。
【図３６】本発明の実施のさらに他の形態として用いることできる他のパターン層１５を示す正面図である。
【図３７】本発明の実施のさらに他の形態として用いることできる他のパターン層１５を示す正面図である。
【図３８】本発明の実施のさらに他の形態として用いることできる他のパターン層１５を示す正面図である。
【図３９】本発明の実施のさらに他の形態として用いることできる他のパターン層１５を示す正面図である。
【図４０】図１に示される実施の形態におけるシート体１０を構成する他の実施形態であるパターン層１５の一部を拡大して示す正面図である。
【０２７２】
【図４１】図４０の一部を拡大して示すパターン層１５の正面図である。
【図４２】本発明のさらに他の実施の形態のシート体１０ａを示す断面図である。
【図４３】本発明のさらに他の実施の形態のシート体１０ｂを示す断面図である。
【図４４】本発明のさらに他の実施の形態のシート体１０ｃを示す断面図である。
【図４５】通信試験の様子を模式的に示す図である。
【図４６】通信試験の様子を模式的に示す図である。
【図４７】実施例７のシート体１０の反射損失をシミュレーションで計算した結果を示すグラフである。
【図４８】実施例８のシート体１０を示す断面図である。
【図４９】実施例８のシート体１０に取り付けられるタグ本体５４を示す平面図である。
【図５０】実施例８のシート体１０を構成するパターン層１５を示す平面図である。
【図５１】従来の技術のタグ１を簡略化して示す断面図である。
【図５２】他の従来の技術であるタグ１Ａを簡略化して示す断面図である。
【符号の説明】
【０２７３】
１０  シート体
１１  貼付層
１２  反射域形成層
１３  第２貯蔵体層
１４  第１貯蔵体層
１５  パターン層
２２  導電性パターン
５０  タグ
５１  アンテナ素子
【図１】
2007143132.tif 000011
【図２】
2007143132.tif 000012
【図３】
2007143132.tif 000013
【図４】
2007143132.tif 000014
【図５】
2007143132.tif 000015
【図６】
2007143132.tif 000016
【図７】
2007143132.tif 000017
【図８】
2007143132.tif 000018
【図９】
2007143132.tif 000019
【図１０】
2007143132.tif 000020
【図１１】
2007143132.tif 000021
【図１２】
2007143132.tif 000022
【図１３】
2007143132.tif 000023
【図１４】
2007143132.tif 000024
【図１６】
2007143132.tif 000025
【図１７】
2007143132.tif 000026
【図１８】
2007143132.tif 000027
【図１９】
2007143132.tif 000028
【図２０】
2007143132.tif 000029
【図２１】
2007143132.tif 000030
【図２２】
2007143132.tif 000031
【図２３】
2007143132.tif 000032
【図２４】
2007143132.tif 000033
【図２５】
2007143132.tif 000034
【図２６】
2007143132.tif 000035
【図２７】
2007143132.tif 000036
【図２８】
2007143132.tif 000037
【図２９】
2007143132.tif 000038
【図３０】
2007143132.tif 000039
【図３１】
2007143132.tif 000040
【図３２】
2007143132.tif 000041
【図３３】
2007143132.tif 000042
【図３４】
2007143132.tif 000043
【図３５】
2007143132.tif 000044
【図３６】
2007143132.tif 000045
【図３７】
2007143132.tif 000046
【図３８】
2007143132.tif 000047
【図３９】
2007143132.tif 000048
【図４０】
2007143132.tif 000049
【図４１】
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【図４２】
2007143132.tif 000051
【図４３】
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【図４４】
2007143132.tif 000053
【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
2007143132.tif 000057
【図４９】
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【図５０】
2007143132.tif 000059
【図５１】
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【図５２】
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【図１５】
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