(57)【要約】【課題】  音声認識技術を利用することにより、被害の発生等の認識を必要とすることなく、個人情報の漏洩を確実かつ自動的に防止して、電話機を介した個人情報の漏洩を有効に防止する。【解決手段】  通信回線５０を介して相手側の電話機と音声通話可能な電話機２０と、電話機２０に接続される音声認識装置１０とを備え、音声認識装置１０は、所定の警告文言データを記憶した文言データ記憶部１０３と、電話機２０を介して受信された音声を認識し、所定の文言データに変換する音声認識部１０２と、音声認識部１０２により変換された文言データ内に、文言データ記憶部１０３に記憶された警告文言データと同一の文言データが含まれる場合に、所定の警告信号を出力する制御部１０４からなる構成としてある。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して相手側の電話機と音声通話可能な電話機と、この電話機に接続される音声認識装置とを備え、
前記音声認識装置は、
所定の警告文言データを記憶した文言データ記憶部と、
前記電話機を介して受信された音声を認識し、所定の文言データに変換する音声認識部と、
前記音声認識部により変換された文言データ内に、前記文言データ記憶部に記憶された警告文言データと同一の文言データが含まれる場合に、所定の警告信号を出力する制御部と、を備えることを特徴とする情報漏洩防止システム。
【請求項２】
前記音声認識装置に接続される管理装置を備え、
前記管理装置は、
前記音声認識装置の制御部から警告信号を入力すると、所定の警告表示を行う警告表示手段を備える請求項１記載の情報漏洩防止システム。
【請求項３】
前記管理装置は、
メール送信手段を備え、
前記音声認識装置の制御部から警告信号を入力すると、予め設定されたアドレス宛てに所定の警告メールを送信する請求項２記載の情報漏洩システム。
【請求項４】
通信回線を介して前記音声認識装置に接続される警告音声データベースサーバを備え、
前記警告音声データベースサーバは、
所定の時期又は間隔で更新される最新の警告文言データを格納した更新データ格納部と、
前記最新の警告文言データを前記音声認識装置に送信する更新データ送信部と、を備え、
前記音声認識装置は、
前記警告音声データベースサーバから送信された最新の警告文言データを受信すると、前記文言データ記憶部に当該最新の警告文言データを記憶する請求項１，２又は３記載の情報漏洩防止システム。
【請求項５】
前記管理装置は、
前記音声認識装置に記憶された警告文言データと、前記警告音声データベースサーバに記憶された最新の警告文言データとを比較するデータ比較手段を備え、
前記データ比較手段による比較の結果不一致が検出されると、前記警告音声データベースサーバから、更新データ格納部に格納してある最新の警告文言データをダウンロードし、前記音声認識装置に記憶された警告文言データを最新の警告文言データに更新する請求項２又は３記載の情報漏洩防止システム。
【請求項６】
通信回線を介して相手側の電話機と音声通話可能な電話機に接続される音声認識装置を構成するコンピュータを、
所定の警告文言データを記憶した文言データ記憶手段、
前記電話機を介して受信された音声を認識し、所定の文言データに変換する音声認識手段、
前記音声認識手段により変換された文言データ内に、前記文言データ記憶手段に記憶された警告文言データと同一の文言データが含まれる場合に、所定の警告信号を出力する制御手段、として機能させるための情報漏洩防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機を介して個人情報が漏洩することを防止する情報漏洩防止システムに関し、特に、音声認識技術を利用することにより、被害の発生等の認識を必要とすることなく、個人情報の漏洩を確実かつ自動的に防止することができる情報漏洩防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現代社会においては、犯罪の多様化，巧妙化が問題となっており、最近では電話を利用した重要な個人情報の流出や詐欺行為が大きな問題となってきている。
例えば、電話により商品等の勧誘や巧みなセールストークを装って個人情報を本人や家族から聞き出すことが行われており、特に、一人暮らしの老人や老夫婦のように詐欺等に対する判断力や警戒心に乏しく、身内や家族も遠方にいて毎日顔を合わせることができないような人達が、詐欺や個人情報の引き出し等の被害に遭うことが多かった。
このため、個人情報の漏洩防止・セキュリティシステムの構築は喫緊の課題となっていた。
【０００３】
ここで、これまで、電話機を介したセキュリティシステムとして、電話機から入力される音声を認識して所定の警報を行う音声警報システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
この音声警報システムによれば、電話機から入力される音声を認識し、その音声が、例えば「警備室」や「警報」等の特定の単語を含むと認識された場合には、異常事態が発生したものと判断して警報装置等を作動させるというものであった。
【０００４】
【特許文献１】特開平０２−０４２８５８号公報（第１−５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の音声警報システムでは、緊急時に異常発生を通知したい相手（警備室等）に対して確実な通知ができることから、災害の発生や事故等の遭難に対する事後的な救済には有効であったが、電話による詐欺や個人情報の聞き出し等に対する事前の対策としては効果がなかった。
上述したように、現代社会においては、電話を使った詐欺等が巧妙化しており、被害者は知らず知らずのうちに個人情報を漏らしてしまい、被害の発生自体にも気付かないことも少なくなく、従来の警報システムでは、被害者による被害や損害の発生等の認識が前提となっており、電話犯罪の予防対策としては機能し得なかった。
【０００６】
本発明は、以上のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、音声認識技術を利用することにより、被害の発生等の認識を必要とすることなく、個人情報の漏洩を確実かつ自動的に防止して、電話機を介した個人情報の漏洩を有効に防止することができる情報漏洩防止システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の音声認識システムは、請求項１に記載するように、通信回線を介して相手側の電話機と音声通話可能な電話機と、この電話機に接続される音声認識装置とを備え、前記音声認識装置は、所定の警告文言データを記憶した文言データ記憶部と、前記電話機を介して受信された音声を認識し、所定の文言データに変換する音声認識部と、前記音声認識部により変換された文言データ内に、前記文言データ記憶部に記憶された警告文言データと同一の文言データが含まれる場合に、所定の警告信号を出力する制御部と、を備える構成としてある。
【０００８】
このような構成からなる本発明の情報漏洩防止システムによれば、電話機を介して通信される会話中の音声をテキストデータ等の文言データに変換し、変換文言データから所定の警告文言データを検出した場合には、警告文言として所定の警告や通知が行われる。
これにより、予めキーワードとなる所定の文言を警告文言データとして設定しておけば、会話された言葉に該当するキーワード等が含まれている場合には、直ちにこれを認識し、所定の方法・態様で警告や通知を行うことが可能となる。
【０００９】
具体的には、犯罪の種類に応じて用いられる特有のキーワード（「誕生日」、「住所」など）を事前に設定しておけば、相手がその言葉を話したときには即時警告が発せられ、利用者等に注意を喚起することができる。
これによって、利用者（被害者）が詐欺等と認識しなくても、個人情報の漏洩が未然に防止され、電話を介した悪質な勧誘や詐欺等に対して、個人情報の漏洩や詐欺を効果的に防止・排除することができる。
【００１０】
また、本発明の情報漏洩防止システムは、請求項２に記載するように、前記音声認識装置に接続される管理装置を備え、前記管理装置は、前記音声認識装置の制御部から警告信号を入力すると、所定の警告表示を行う警告表示手段を備える構成としてある。
【００１１】
このような構成からなる本発明の情報漏洩防止システムによれば、音声認識装置において特定のキーワードが検出されると、これをトリガーとして管理装置側のディスプレイ等に警告を表示することができ、利用者は電話をしながら視覚によってこれを把握することができる。
これにより、その後の会話に注意が促され、個人情報の漏洩や詐欺による被害を未然に防ぐことが可能となる。
【００１２】
また、本発明の情報漏洩防止システムは、請求項３に記載するように、前記管理装置は、メール送信手段を備え、前記音声認識装置の制御部から警告信号を入力すると、予め設定されたアドレス宛てに所定の警告メールを送信する構成としてある。
【００１３】
このような構成からなる本発明の情報漏洩防止システムによれば、音声認識装置において特定のキーワードが検出されると、管理装置を介して第三者に対しメールが送信され、これによって詐欺等の疑いのある電話があったことを利用者以外の第三者に通知することができる。
これにより、電話でのやり取りに関し、利用者以外の者が遠隔から監視することが可能となる。従って、利用者がお年寄りや子供など判断能力に乏しい者の場合には、その通知先を保護者等に設定しておけば、その通知を受けることによって、これらの利用者を即座に指導、サポート等することができるので、個人情報の漏洩等をより効果的に防ぐことが可能となる。
【００１４】
さらに、本発明の情報漏洩防止システムは、請求項４に記載するように、通信回線を介して前記音声認識装置に接続される警告音声データベースサーバを備え、前記警告音声データベースサーバは、所定の時期又は間隔で更新される最新の警告文言データを格納した更新データ格納部と、前記最新の警告文言データを前記音声認識装置に送信する更新データ送信部と、を備え、前記音声認識装置は、前記警告音声データベースサーバから送信された最新の警告文言データを受信すると、前記文言データ記憶部に当該最新の警告文言データを記憶する構成としてある。
【００１５】
このような構成からなる本発明の情報漏洩防止システムによれば、警告音声データベースサーバに格納してある最新の警告文言データを所定の方法によりダウンロードするようにしてある。
これにより、詐欺等の手口に用いられる新たなキーワードが発見されたような場合には、システム管理者が随時そのキーワードを当該警告音声データベースサーバに登録しておけば、すべての利用者の音声認識装置の文言データが一元的に最新のものに更新される。従って、利便性の優れたサービスの提供、及び効率の良いシステム運営が可能となる。
【００１６】
特に、本発明の情報漏洩防止システムは、請求項５に記載するように、前記管理装置は、前記音声認識装置に記憶された警告文言データと、前記警告音声データベースサーバに記憶された最新の警告文言データとを比較するデータ比較手段を備え、前記データ比較手段による比較の結果不一致が検出されると、前記警告音声データベースサーバから、更新データ格納部に格納してある最新の警告文言データをダウンロードし、前記音声認識装置に記憶された警告文言データを最新の警告文言データに更新する構成としてある。
【００１７】
このような構成からなる本発明の情報漏洩防止システムによれば、音声認識装置が保有する警告文言データが最新のものか否かといったことを、定期的に確認し、必要に応じて最新の警告文言データに自動更新することができる。
従って、常に最新の警告文言データが自動的に更新されて万全のセキュリティが保たれ、より利便性及び信頼性に優れたサービスの提供が可能となる。
【００１８】
また、本発明の情報漏洩防止プログラムは、請求項６に記載するように、通信回線を介して相手側の電話機と音声通話可能な電話機に接続される音声認識装置を構成するコンピュータを、所定の警告文言データを記憶した文言データ記憶手段、前記電話機を介して受信された音声を認識し、所定の文言データに変換する音声認識手段、前記音声認識手段により変換された文言データ内に、前記文言データ記憶手段に記憶された警告文言データと同一の文言データが含まれる場合に、所定の警告信号を出力する制御手段、として機能させるためのプログラムにより構成してある。
【００１９】
このように本発明はプログラムとしても提供することができる。
これにより、一般の電話機のみならず携帯電話装置等にプログラムをインストールすることによって本発明を実現することができ、汎用性，拡張性に優れた情報漏洩防止プログラムとして提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の情報漏洩防止システムによれば、音声認識技術を利用することにより、電話相手が話した言葉の中に所定の文言が含まれている場合にはこれを検出し、利用者等に警告を行うことが可能となる。
これにより、被害の発生等の認識を必要とすることなく、電話機を介した個人情報の漏洩を有効に防止することができる
また、警告される文言は定期的に確認され、必要に応じて随時最新のものに更新することができ、新たな犯罪等にも機動的に対応でき、利便性及び信頼性に優れた情報セキュリティシステムの実現が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施形態について図１〜図５を参照して説明する。
ここで、以下に示す本発明の情報漏洩防止システムは、プログラム（ソフトウェア）の命令によりコンピュータで実行される処理，手段，機能によって実現される。プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、以下に示すような所定の処理・機能を行わせる。すなわち、本実施形態の情報漏洩防止システムにおける各処理・手段は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。
なお、プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報漏洩防止システムの全体を示す概略図である。
本実施形態の情報漏洩防止システム１は、電話機を介して音声による情報漏洩を防止するためのシステムであり、具体的には、図１に示すように、音声認識装置１０，電話機２０，管理装置３０，伝送装置４０，通信回線５０及び警告音声データベースサーバ６０を備えた構成となっている。
【００２３】
音声認識装置１０は、電話機２０及び伝送装置４０を介して電話回線（通信回線５０）と接続される。また、音声認識装置１０はＬＡＮ等のネットワークを介して管理装置３０と接続される。
そして、音声認識装置１０は、通話中の利用者及び相手側の音声を認識し、認識された音声中に、図３に示すような所定の警告文言データと一致した音声を検出すると、管理装置３０に対して警告信号を発信する。
伝送装置４０は、モデムやルータなどの機器からなり、この伝送装置４０を介して音声認識装置１０や電話機２０がインターネットや電話回線に接続される。
【００２４】
管理装置３０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置からなり、本実施形態では、音声認識装置１０から発信された警告信号を入力・受信すると、その内容に応じた所定の警告情報をその画面に表示させ利用者に注意を促す。また、管理装置３０は、音声認識装置１０から発信された警告信号を入力・受信すると、予め登録されたアドレス宛に電子メールを自動送信し、利用者以外の第三者に対しても警告を通知するようになっている。
警告音声データベースサーバ６０は、インターネット等のネットワークを介して接続される外部の情報処理装置であり、本実施形態では、管理装置３０からの警告文言データの更新要求に応じ音声認識装置１０に対して最新の文言データを供給するものである。
【００２５】
以下、本発明の一実施形態に係る情報漏洩防止システムを構成する主要な装置について、図２を参照しつつより具体的に説明する。図２は、本発明の一実施形態の情報漏洩防止システムの具体的構成を示すブロック図である。
［音声認識装置］
音声認識装置１０は、送受話部１０１、音声認識部１０２、文言データ記憶部１０３及び制御部１０４を有する。
送受話部１０１は、送受話器１１が接続されており、一般電話回線等の通信回線５０から伝送装置４０のＴＥＬポート４０１、電話機２０に至る回線を通じて音声通信を行う。
音声認識部１０２は、送受話部１０１にて受信した利用者と相手側の音声を認識し、認識された音声をテキスト等の文言データに変換する。
【００２６】
文言データ記憶部１０３は、異常検出のキーワードとなる所定の警告文言データを予め記憶した記憶手段である。
ここで、文言データ記憶部１０３に記憶されるデータとしては、警告音声データベースサーバ６０の更新データ格納部６０１に記憶されるデータに対応しており、具体的には、図３に示すように、誕生日や銀行名，住所等の個人情報を特定する単語そのものの他、「振込み」といった詐欺（振り込め詐欺）に使用される可能性の高い単語や、「お買い得」，「キャンペーン」等の巧みな勧誘・セールストークに使用される頻度の高い単語等が含まれる（図３参照）。
【００２７】
制御部１０４は、音声認識装置１０を構成する各部の処理・制御を行う制御手段である。
そして、音声認識装置１０は、伝送装置４０のＬＡＮポート４０２と直接接続されており、インターネットへのアクセスも可能となっている。
【００２８】
［管理装置］
管理装置３０は、警告表示手段３０１、データ比較手段３０２及びメール送信手段３０３を有する。
警告表示手段３０１は、音声認識装置１０の制御部１０４からの警告信号を入力することにより、所定の警告メッセージをディスプレイの画面上に表示する手段である。
ここで、ディスプレイ等に表示される警告表示としては、例えば「警告！個人情報が漏洩するおそれがあります！」のように、一目で注意を喚起することができる文字や図柄等とすることが好ましい。
【００２９】
データ比較手段３０２は、警告音声データベースサーバ６０に格納されてある最新の警告文言データと音声認識装置１０に記憶されている警告文言データの同一性を比較する手段である。
メール送信手段３０３は、音声認識装置１０の制御部１０４からの警告信号を入力することにより、予め設定されたアドレス宛に所定の警告メッセージを表示した電子メールを自動的に送信する手段である。
ここで、自動送信される電子メールに表示されるメッセージとしては、上述したディスプレイ表示される警告メッセージと同様、受け取った人が直ちに注意喚起される内容とすることが好ましく、例えば「警告！○○さんの個人情報が漏洩するおそれがあります！すぐに連絡して下さい。」等とすることができる。
この管理装置３０は、音声認識装置１０に接続されており、伝送装置４０のＬＡＮポート４０２を介してインターネットへのアクセスが可能となっている。
【００３０】
［警告音声データベースサーバ］
警告音声データベースサーバ６０は、更新データ記憶部６０１及び更新データ送信部６０２を有する。
更新データ記憶部６０１は、最新の警告文言データを格納した記憶手段である。
ここで、この更新データ記憶部に記憶されるデータは、音声認識装置１０の文言データ記憶部１０３に記憶されるデータと対応しており、図３に示すように、誕生日や銀行名，住所等の個人情報を特定する単語そのものの他、「振込み」といった詐欺（振り込め詐欺）に使用される可能性の高い単語や、「お買い得」，「キャンペーン」等の巧みな勧誘・セールストークに使用される頻度の高い単語等が含まれる（図３参照）。
【００３１】
更新データ送信部６０２は、更新データ記憶部６０１に格納してある警告文言データを音声認識装置１０に送信する。
この警告音声データベースサーバ６０は、通信回線５０，伝送装置４０を介して音声認識装置１０，電話機２０及び管理装置３０に通信可能に接続されている。
【００３２】
次に、本発明の一実施形態に係る情報漏洩防止システムの警告動作について図４を参照しつつ説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る情報漏洩防止システムにおける警告動作を示したフローチャートである。
同図に示すように、まず、送受話器１１又は電話機２０を使用して音声通話が開始されると、音声認識装置１０に内蔵されている音声認識部１０２は、通話中の利用者及び相手側の音声を認識し（ステップＳ４０１）、制御部１０４は、認識された音声の中から文言データ記憶部１０３に保有されている警告文言データと同一の文言データの検出を試みる（ステップＳ４０２）。
【００３３】
その結果、同一の文言データが検出された場合には、管理装置３０に対して警告信号を出力・送信し、引き続き通話が継続している間、同様の作業を行う（ステップＳ４０２，４０３）。
また、警告文言データと同一の文言データが検出されなかった場合にも（ステップ４０２）、通話が終了するまでステップＳ４０２の作業を継続的に行う（ステップＳ４０３）。
【００３４】
管理装置３０では、音声認識装置１０から送られてきた警告信号を受信すると、所定のメッセージをディスプレイの画面上に表示する（ステップＳ４０４）。これにより、通話者に対し、電話の通話内容に個人情報が漏洩するおそれのある単語が含まれていることがその場で通知されることになる。
また、管理装置３０では、音声認識装置１０から警告信号を受信した場合に、メール送信手段３０３によって、予め設定されたアドレス宛てに所定の警告内容を記載したメールが自動送信されるようになっており、これによって、外部の第三者にも警告メッセージが通知されることになる。
【００３５】
次に、本発明の一実施形態に係る情報漏洩防止システムの警告文言データの更新手順について図５を参照しつつ説明する。
図５は、本発明の一実施形態に係る情報漏洩防止システムにおける警告文言データ更新手順を示したフローチャートである。
まず、管理装置３０は、図示しないタイマーを内蔵しており、所定の更新時間になると（ステップＳ５０１）、伝送装置４０のＬＡＮポート４０２を介してインターネット（通信回線５０）経由で警告音声データベースサーバ６０に接続する（ステップＳ５０２）。
【００３６】
管理装置３０は、文言データ記憶部１０３に保有してある警告文言データと、警告音声データベースサーバ６０の更新データ記憶部６０１に格納してある警告文言データとを比較し（ステップＳ５０３：同一）、データが一致すれば次の更新時刻まで待機状態となる。
ここで、比較された警告文言データが一致しなかった場合には（ステップＳ５０３：非同一）、警告音声データベースサーバ６０に格納されている最新の警告文言データが音声認識装置１０に送信・ダウンロードされる（ステップＳ５０４）。
これにより、音声認識装置１０では、警告文言データ記憶部１０３の警告文言データが、警告音声データベースサーバ６０からダウンロードされた最新のデータに更新される（ステップＳ５０５）。
以後、データ更新後も上記各ステップが所定の時期又は間隔で継続され、最新の警告文言データが自動更新される。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態の情報漏洩防止システム１によれば、音声認識装置１０が、電話会話中の音声を認識し、テキストデータ等の文言データに変換し、変換された文言データ中に、所定の警告文言データに該当する文言データが検出された場合には、所定の態様によって警告を通知するようにしてある。
従って、予めキーワードとなる警告文言データを設定しておけば、利用者や相手側が話した言葉にそのキーワードが含まれている場合に、これを検出して所定の方法・態様により警告通知を行うことが可能となる。
例えば、犯罪の種類に応じて用いられる特有のキーワード（「誕生日」、「住所」など）を事前に設定しておけば、相手がその言葉を話したときには即時警告が発せられ、利用者等に注意を喚起することができる。
これにより、個人情報の漏洩や詐欺の予防に効果を発揮することができ、電話を使った悪質な勧誘や詐欺等の対策に有効である。
【００３８】
また、本実施形態の情報漏洩防止システム１によれば、音声認識装置１０が保有する文言データを、継続的に更新するようにしてあり、その更新は、警告音声データベースサーバ６０により一元的に行われるようになっている。
従って、常に最新の警告文言データが自動的に更新されて万全のセキュリティが保たれ、より利便性及び信頼性に優れたサービスの提供が可能となる。
【００３９】
以上、本発明の情報漏洩防止システムについて、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明にかかる情報漏洩防止システムは、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、本発明の情報漏洩防止システムは、録音装置を接続し連携させることにより、証拠保全が可能となり、犯罪の摘発、立証及び予防に役立てることができる。また、相手の電話番号を把握し、管理する手段を備えることにより、その番号に応じて通話を強制的に切断させることも可能である。さらに、音声発信器との連携により、悪質な場合には不快な警告音を発し、相手を撃退することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、電話機で通話される音声の認識機能を備えた音声通話装置として好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報漏洩防止システムの全体を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報漏洩防止システムの具体的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報漏洩防止システムにおける警告文言データの例を示したデータリストである。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報漏洩防止システムにおける警告動作を示したフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報漏洩防止システムにおける文言データ更新手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１  情報漏洩防止システム
１０  音声認識装置
１０１  送受話部
１０２  音声認識部
１０３  文言データ記憶部
１０４  制御部
１１  送受話器
２０  電話機
３０  管理装置
３０１  警告表示手段
３０２  データ比較手段
３０３  メール送信手段
４０  伝送装置
４０１  ＴＥＬポート
４０２  ＬＡＮポート
５０  通信回線
６０  警告音声データベースサーバ
６０１  更新データ記憶部
６０２  更新データ送信部
【図１】
2007019842.tif 000003
【図２】
2007019842.tif 000004
【図３】
2007019842.tif 000005
【図４】
2007019842.tif 000006
【図５】
2007019842.tif 000007