(57)【要約】【課題】  長期供用後においても、湿潤時の滑り抵抗を維持させることが出来ると共に、弾性舗装体の最上層の割れに対する耐久性を付与することが出来る弾性舗装体の構造を提供する。【解決手段】この弾性舗装体の構造は、基礎地盤１上に接着層２を介して弾性骨材３と硬質骨材４とを樹脂バインダ−５により固結した弾性舗装層６ａ，６ｂを２層積層させて積層体を構成している。この発明の実施形態では、前記弾性舗装体の最上層を構成する弾性舗装層６ａを、廃タイヤ等から削ぎ落としたような偏平状のチップ状またはファイバー状の弾性骨材３と、砕石や珪砂などからなる微細な硬質骨材４とを樹脂バインダ−５により固結して構成し、また弾性舗装体の下層を構成する弾性舗装層６ｂを、加硫ゴムチップ、特に廃タイヤに代表される使用済みのゴム物品を粉砕した粒状体の弾性骨材３と、砕石や珪砂などからなる微細な硬質骨材４とを樹脂バインダ−５により固結して構成するものである。【選択図】  図１
2007002502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性骨材と硬質骨材とを樹脂バインダ−により固結した弾性舗装層を２層以上積層させて積層体を構成して成る弾性舗装体の構造において、
前記弾性舗装体の最上層を構成する弾性舗装層を、偏平状のチップ状またはファイバー状の弾性骨材と硬質骨材とを樹脂バインダ−により固結して構成したことを特徴とする弾性舗装体の構造。
【請求項２】
前記最上層において占める弾性骨材と硬質骨材との体積比が５／９５〜７０／３０である請求項１に記載の弾性舗装体の構造。
【請求項３】
前記偏平状のチップ状の弾性骨材は、平均直径が0.5 〜10mmで、かつアスペクト比が 3〜40である請求項１または２に記載の弾性舗装体の構造。
【請求項４】
前記ファイバー状の弾性骨材は、平均長さが0.5 〜50mmで、かつアスペクト比が 5〜100 である請求項１または２に記載の弾性舗装体の構造。
【請求項５】
前記積層体の圧縮弾性率が１〜１０ＭＰａである請求項１，２，３または４に記載の弾性舗装体の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、弾性舗装体の構造に係わり、更に詳しくは湿潤時の滑り抵抗を維持させることが出来ると共に、弾性舗装体の最上層の割れに対する耐久性を付与することが出来る弾性舗装体の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、弾性舗装体の構造としては、加硫ゴムチップ等の弾性骨材と砕石や珪砂などからなる微細な硬質骨材とを樹脂バインダ−により固結した弾性舗装層を２層以上積層させて積層体を構成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような弾性舗装体は、ゴム弾性と空隙を有した構造で、走行時の発生騒音の低減と吸音効果により騒音低減効果を有すると共に、路面の滑り摩擦係数を高くして降雨等により舗装路面上に水膜が残存した状態における湿潤時滑り抵抗の持続性に優れている。
【０００４】
然しながら、弾性骨材と硬質骨材とを樹脂バインダ−により単に固結した弾性舗装層の場合、長期供用後において湿潤時滑り抵抗を維持させることは可能であるが、路面から加わる繰返し加重に対して最上層の弾性舗装層に割れが発生し易く、耐久性を付与することが難しいと言う問題があった。
【特許文献１】特開２００２−２１００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明はかかる従来の問題点に着目し、長期供用後においても、湿潤時の滑り抵抗を維持させることが出来ると共に、弾性舗装体の最上層の割れに対する耐久性を付与することが出来る弾性舗装体の構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は上記目的を達成するため、弾性舗装体の最上層を構成する弾性舗装層を、偏平状のチップ状またはファイバー状の弾性骨材と硬質骨材とを樹脂バインダ−により固結して構成したことを要旨とするものである。
【０００７】
ここで、前記最上層において占める弾性骨材と硬質骨材との体積比が５／９５〜７０／３０であり、また前記偏平状のチップ状の弾性骨材は、平均直径が0.5 〜10mmで、かつアスペクト比が 3〜40であり、また前記ファイバー状の弾性骨材は、平均長さが0.5 〜50mmで、かつアスペクト比が 5〜100 であり、更に前記積層体の圧縮弾性率が１〜１０ＭＰａである。
【０００８】
このように構成することで、湿潤時の滑り抵抗を維持させることが出来ると共に、弾性舗装体の最上層の割れに対する耐久性を付与することが出来るものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、上記のように弾性舗装体の最上層を構成する弾性舗装層を、偏平状のチップ状またはファイバー状の弾性骨材と硬質骨材とを樹脂バインダ−により固結して構成したので、長期供用後においても、湿潤時の滑り抵抗を維持させることが出来ると共に、弾性舗装体の最上層の割れに対する耐久性を付与することが出来る効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の構成につき添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
図１はこの発明を実施した弾性舗装体の一部拡大断面斜視図を示し、この弾性舗装体の構造は、基礎地盤１上に接着層２を介して弾性骨材３と硬質骨材４とを樹脂バインダ−５により固結した弾性舗装層６ａ，６ｂを２層（この実施形態では２層構造にしてあるが、積層数については特に限定されず、２層以上で構成することも可能である）積層させて積層体を構成している。
【００１２】
この発明の実施形態では、前記弾性舗装体の最上層を構成する弾性舗装層６ａを、廃タイヤ等から削ぎ落としたような偏平状のチップ状またはファイバー状の弾性骨材３と、砕石や珪砂などからなる微細な硬質骨材４とを樹脂バインダ−５により固結して構成し、また弾性舗装体の下層を構成する弾性舗装層６ｂを、加硫ゴムチップ、特に廃タイヤに代表される使用済みのゴム物品を粉砕した粒状体の弾性骨材３と、砕石や珪砂などからなる微細な硬質骨材４とを樹脂バインダ−５により固結して構成するものである。
【００１３】
なお、硬質骨材４としては、天然石や人工石等が使用され、特に砕石、珪砂、窒化珪素や炭化珪素等の珪素化合物からなる粒状体が好ましく使用され、樹脂バインダー５としては、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂が好ましく使用される。
【００１４】
また最上層を構成する弾性舗装層６ａにおいて占める弾性骨材３と硬質骨材４との体積比は、５／９５〜７０／３０であることが好ましい。これにより、弾性舗装層６ａの圧縮弾性率と湿潤時における耐滑り抵抗との双方を調整することができ、騒音低減効果及び耐滑り特性をバランス良く維持することができる。なお、この場合において、弾性骨材３の体積比を硬質骨材４の体積比に対して５％未満にすることができる。
【００１５】
前記偏平状のチップ状の弾性骨材は、平均直径が0.5 〜10mmで、かつアスペクト比が 3〜40であり、また前記ファイバー状の弾性骨材は、平均長さが0.5 〜50mmで、かつアスペクト比が 5〜100 であることが好ましい。なお、ここでアスペクト比とは、弾性骨材３の最も長い方向と短い方向との長さの比を言う。
【００１６】
この発明において、最上層を構成する弾性舗装層６ａにおける硬質骨材４の平均粒径をそれぞれ０．１〜１３ｍｍに調整するとよい。これにより、騒音低減効果を確保しながら、長期にわたり硬質骨材４の舗装路面からの剥落を防いで耐滑り性能を一層確実に維持することができる。
【００１７】
硬質骨材４の平均粒径が０．１ｍｍ以上では空隙率が好適となり、排水性や騒音低減効果を確保すると共に、最上層の弾性舗装層６ａからの剥落を防ぎ、１３ｍｍ以下では施工性が良好となり、表面の弾性骨材３の占める面積が好適となり、湿潤時滑り抵抗を維持すると共に、表面粗さが好適となり騒音低減効果を確保する。また、下層を構成する弾性舗装層６ｂの弾性骨材３の平均粒径が０．１ｍｍ以上では空隙率が好適となり排水性や騒音低減効果を確保し、１３ｍｍ以下では施工性が良好となる。
【００１８】
また、積層体を構成する弾性舗装層６ａ，６ｂの圧縮弾性率を１〜１０ＭＰａに調整するとよい。圧縮弾性率が１ＭＰａ以上では車両走行性が良好となり、１０ＭＰａ以下では騒音低減効果を確保する。更に、最上層を構成する弾性舗装層６ａの圧縮弾性率を５〜２０ＭＰａに設定し、最上層を除く積層体を構成する弾性舗装層６ｂの圧縮弾性率を０．５〜５ＭＰａに設定するとよい。このように設定すると、最上層における耐久性を高めると共に、その下層における騒音低減効果を保持することにより、弾性舗装体としての騒音低減効果が一層確実に維持できるようになる。
【００１９】
上記の圧縮弾性率の調整は、弾性骨材３や硬質骨材４の種類、大きさ、混合割合、さらには、これらを結合する樹脂バインダ−５の種類や混合割合をそれぞれ選定したり、その充填量を調整することにより行なわれる。なお、この発明における圧縮弾性率としては、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５４に準拠して測定された値が適用される。
【００２０】
上述するように、この発明の弾性舗装体は、弾性舗装体の最上層を構成する弾性舗装層６ａを、偏平状のチップ状またはファイバー状の弾性骨材３と硬質骨材４とを樹脂バインダ−５により固結して構成したので、長期供用後においても、湿潤時の滑り抵抗を維持させることが出来ると共に、弾性舗装体の最上層の割れに対する耐久性を付与することが出来、最上層の割れを有効に防止出来るものである。
【実施例】
【００２１】
上層及び下層の弾性舗装層６ａ，６ｂにおける硬質骨材、弾性骨材及びバインダーを表１のように体積比で異ならせて、縦横５００ｍｍ角の試験体（実施例１〜６、比較例１、２）をそれぞれ３個ずつ作製し、耐久性の評価結果を表１に併記した。
【００２２】
なお、ファイバー状の弾性骨材３は平均長さ２０ｍｍの場合のアスペクト比は１４、平均長さ４０ｍｍの場合のアスペクト比は２５である。
【００２３】
〔圧縮弾性率〕
表１の各試験体から円形の試験片（直径９９ｍｍ）を切り出し、JIS K 6254に準拠して各試験片における全体（積層体）の圧縮弾性率をそれぞれ測定し、その結果を表１に併記した。なお、圧縮弾性率は、圧縮速度１０ｍｍ／分で上面から６ｍｍにわたり２回繰返し圧縮した後、２回目の圧縮力と歪み量との関係から、次式により算出した。
圧縮弾性率＝（歪み量5mm の場合の圧縮力−歪み量2mm の場合の圧縮力）／（試験片断面積＝7694mm2)× (試験片の厚さ) ／（試験片の厚さ変形量＝３mm) 
【００２４】
〔耐久性の評価方法〕
試験体を設置した路面上を輪荷重２．１ｔ，走行速度１２km/hで、直径３ｍの円周をトラック・バス用タイヤ（トレッド幅２２５ｍｍ）で周回させる。１０万輪（５万回転）走行後の試験体の状態を観察する。
【００２５】
【表１】
2007002502.tif 000003
【００２６】
表１から、実施例１〜６の試験体では、比較例１〜２の試験体と比較して、上層の弾性舗装層６ａのひび割れを防止することが出来ることが判った。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明を実施した弾性舗装体の一部拡大断面斜視図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  基礎地盤                    ２  接着層
３  弾性骨材                    ４  硬質骨材
５  樹脂バインダ−
６ａ，６ｂ  弾性舗装層
【図１】
2007002502.tif 000004