(57)【要約】【課題】付属部品の互いの周端部を組付けることにより、流体管の外面に向けた係止部の押圧力が周方向に不均等に生じた場合でも、流体管の周方向に亘って均等に流体管を係止する力を維持できる流体管の移動防止手段を提供すること。【解決手段】流体管１１の外面と周方向に沿って係止する先端爪２０ａを備えた係止部２０と、流体管１１の外面に向けて周方向に沿って開口し係止部２０を内部に収容する凹部１６と、から構成され、付属部品１４の周端部１４ｃ、１４ｃの組付けにより、先端爪２０ａが流体管１１の外面と周方向に均等に係止するように、凹部１６の内底面１６ｃのすくなくとも一部に、流体管１１の外面に向かって膨出する膨出面１６ｄが形成されている。【選択図】図２
2007333072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管の周方向に亘って形成されるとともに互いの周端部を組付け可能に設けた分割構造を有する付属部品に設けられ、管軸方向における前記流体管の移動を防止する流体管の移動防止手段であって、
前記流体管の外面と周方向に沿って係止する先端爪を備えた係止部と、前記流体管の外面に向けて周方向に沿って開口し前記係止部を内部に収容する凹部と、から構成され、
前記付属部品の周端部の組付けにより、前記先端爪が前記流体管の外面と周方向に均等に係止するように、前記凹部の内底面の少なくとも一部に、前記流体管の外面に向かって膨出する膨出面が形成されていることを特徴とする流体管の移動防止手段。
【請求項２】
前記膨出面は、前記流体管の周方向に沿って前記内底面の非膨出面に向かって膨出度が漸減していることを特徴とする請求項１に記載の流体管の移動防止手段。
【請求項３】
前記係止部を内部に収容する前記凹部は、前記流体管の周方向に沿って複数構成されているとともに、互いに隣接した前記凹部は、仕切壁により区画されていることを特徴とする請求項１または２に記載の流体管の移動防止手段。
【請求項４】
前記膨出面が、前記付属部品の周端部の近傍における前記凹部の内底面に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の流体管の移動防止手段。
【請求項５】
前記凹部の内側面と前記係止部との間に形成された間隙に、弾性体が介在していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の流体管の移動防止手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管の周方向に亘って形成されるとともに互いの周端部を組付け可能に設けた分割構造を有する付属部品に設けられ、管軸方向における流体管の移動を防止する流体管の移動防止手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の流体管の移動防止手段は、例えば、流体管を構成する受口と挿口とを接続する付属部品としての継手体に設けられており、継手体の内面に設けられた凹部内に、周方向に沿って先端爪を備えた係止部を収納し、この係止部を流体管の外面に向かって押圧して先端爪を外面に食込ませ係止することで、管軸方向における流体管の移動を防止している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の流体管の移動防止手段は、流体管の挿口若しくは受口を除いた直線部等に設置された付属部品としての支持体に設けられており、管軸方向における流体管の移動を防止しているものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第２５３３１３２号公報（第２頁、第３図）
【特許文献２】特開２００２−５３３６号公報（第３頁、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１若しくは特許文献２にあっては、付属部品の互いの周端部を組付けることにより、流体管の外面に向けた係止部の押圧力が周方向に不均等に生じる場合があり、このような場合には流体管の周方向に亘って均等に流体管を係止する力を維持できず、管軸方向の流体管の移動を確実に防止できない虞があった。
【０００６】
また、流体管の外面に向けた係止部の押圧力を確保するために、付属部品の外面から凹部の内部に向かって挿通した押しボルトを適宜構成し、この押しボルトの螺入により係止部を流体管の外面に向けて押圧する場合があるが、このような場合には押しボルトによる付属部品の構成が複雑になるばかりか、螺入の調整が難しく、流体管の周方向に亘って均等に流体管を係止する力を維持するために、作業手間が掛かっていた。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、付属部品の互いの周端部を組付けることにより、流体管の外面に向けた係止部の押圧力が周方向に不均等に生じた場合でも、流体管の周方向に亘って均等に流体管を係止する力を維持できる流体管の移動防止手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の流体管の移動防止手段は、流体管の周方向に亘って形成されるとともに互いの周端部を組付け可能に設けた分割構造を有する付属部品に設けられ、管軸方向における前記流体管の移動を防止する流体管の移動防止手段であって、
前記流体管の外面と周方向に沿って係止する先端爪を備えた係止部と、前記流体管の外面に向けて周方向に沿って開口し前記係止部を内部に収容する凹部と、から構成され、
前記付属部品の周端部の組付けにより、前記先端爪が前記流体管の外面と周方向に均等に係止するように、前記凹部の内底面の少なくとも一部に、前記流体管の外面に向かって膨出する膨出面が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、付属部品の互いの周端部を組付けることにより、流体管の外面に向けて係止部に生じた押圧力が周方向に不均等である場合でも、係止部が膨出面を反力として利用し先端爪が流体管の外面に食込むため、流体管の周方向に亘って均等に流体管を係止する力を維持できる。また、凹部の内底面に膨出面を形成しているため、係止部の形状に別段の加工を要することなく、管軸を含む断面形状が、周方向に略等しい汎用の係止部を利用できる。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の流体管の移動防止手段は、請求項１に記載の流体管の移動防止手段であって、前記膨出面は、前記流体管の周方向に沿って前記内底面の非膨出面に向かって膨出度が漸減していることを特徴としている。
この特徴によれば、膨出面から非膨出面に向かって滑らかに移行しているため、係止部の先端爪が流体管の周方向に沿って徐々に流体管の外面に食込み、周方向に沿って連続して係止し易くなる。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の流体管の移動防止手段は、請求項１または２に記載の流体管の移動防止手段であって、前記係止部を内部に収容する前記凹部は、前記流体管の周方向に沿って複数構成されているとともに、互いに隣接した前記凹部は、仕切壁により区画されていることを特徴としている。
この特徴によれば、複数の凹部を仕切壁により区画しているため、構造的に強固な形状を得られるばかりか、複数の凹部内に係止部を夫々独立して収容できるため、複数の係止部を整然と設置でき、隣接した係止部の影響を受けることなく安定した状態で流体管を係止できる。
【００１１】
本発明の請求項４に記載の流体管の移動防止手段は、請求項１ないし３のいずれかに記載の流体管の移動防止手段であって、前記膨出面が、前記付属部品の周端部の近傍における前記凹部の内底面に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、付属部品の互いの周端部を組付けることにより、流体管の外面に向けた係止部の押圧力が特に不足し易い周端部の近傍において、先端爪が膨出面を反力として利用し流体管の外面に食込むため、流体管の周方向に均等に移動を防止できる。
【００１２】
本発明の請求項５に記載の流体管の移動防止手段は、請求項１ないし４のいずれかに記載の流体管の移動防止手段であって、前記凹部の内側面と前記係止部との間に形成された間隙に、弾性体が介在していることを特徴としている。
この特徴によれば、付属部品の組付けの際に、凹部の内側面と係止部との間隙に介在している弾性体の弾性力を利用して、係止部が凹部から脱落することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例】
【００１４】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、本発明の実施例における流体管の設置状況を示す平面図である。図２（ａ）は、流体管の移動防止手段を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）と同じく側断面図である。図３は、受け架台の設置状況を示す拡大断面図である。図４（ａ）は、図２（ｂ）の点線囲い部の拡大図であり、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、係止部材の傾動状況を経時的に示した拡大図である。図５（ａ）は、本発明の第１変形例における受け架台の設置前状況を示す一部断面図であり、（ｂ）は、（ａ）と同じく設置後状況を示す一部断面図である。図６は、本発明の第２変形例における受け架台の設置状況を示す拡大断面図である。
【００１５】
図１に示されるように、本発明における流体管としての水道管は、共同溝内における露出配管であって、直管である水道管１１や曲管である水道管２における受口と挿口とが水密的に接続され、夫々の接続箇所に継手体１５が構成されるとともに、後述する受け架台１４が、水道管１１等に適宜設置されている。また、流体管に隣接してガス管４が設置されている。
【００１６】
本実施例の流体管は、上水道管を構成しており、上水が管内を図示白抜矢印方向に流下するようになっている。また、水道管２の管軸Ｃに沿って所定に曲がる屈曲部３若しくは水道管１１の直線部において、流体管の内部流体の水圧や水流による動圧或いは地震等による予測し得ない外力が作用して、例えば受口と挿口との接続が外れて内部流体が漏出したり、流体管が移動して例えば隣接されたガス管４等に当接する虞が生じていた。
【００１７】
図２（ａ）、（ｂ）に示されるように、本実施例の付属部品としての受け架台１４は、水道管１１の重量を受ける架台であって水道管１１の周方向に亘って形成されるとともに、水道管１１の直線部における外周面に沿って設置されたものであって、互いの周端部１４ｃ、１４ｃを組付け可能に設けた上部部品１４ａと下部部品１４ｂとからなる分割構造を有する。そして、上部部品１４ａと下部部品１４ｂとを夫々の周端部１４ｃ、１４ｃにてボルトナット９、９により接続されるとともに、下部部品１４ｂの底部は水道管１１下方の床面に固定支持されたものであり、水道管１１に対して管軸Ｃ方向の動きが防止されている。
【００１８】
次に、本発明の流体管の移動防止手段は、受け架台１４に設けられ、水道管１１の外面と係止する係止部２０と、水道管１１の外面に向けて周方向に沿って開口し係止部２０を内部に収容する凹部１６と、から主として構成されている。
【００１９】
図２（ａ）に示されるように、係止部２０を内部に収容する凹部１６は、受け架台１４の内周面に沿って周方向に沿って複数（本実施例では６箇所）構成されているとともに、互いに隣接した凹部１６は、仕切壁１４ｄにより区画されており、夫々の凹部１６に係止部２０が嵌合されている。係止部２０は、水道管１１の外径と略同径の円弧状に形成された先端爪としての第１爪２０ａ及び第２爪２０ｂが水道管１１の外面と係止している。また係止部２０は、管軸を含む断面形状が、周方向に略等しい汎用の係止部である。
【００２０】
また、凹部１６の内側面と係止部２０との間に形成された間隙に、弾性体としてのゴム体１８が介在しており、係止部２０は凹部１６内に嵌合されている。
【００２１】
このようにすることで、複数の凹部１６を仕切壁１４ｄにより区画しているため、構造的に強固な形状を得られるばかりか、複数の凹部１６内に係止部２０を夫々独立して収容できるため、複数の係止部２０を整然と設置でき、隣接した係止部２０の影響を受けることなく安定した状態で水道管１１を係止できる。
【００２２】
尚、凹部及び係止部の数量については、必ずしも本実施例に限られず、流体管の周方向に沿って設けられていればよい。
【００２３】
夫々の凹部１６の内面は、水道管１１の外面に面する内底面１６ｃと、内底面１６ｃを除いた内側面１６ｂとからなり、第１爪２０ａ及び第２爪２０ｂが水道管１１の外面と周方向に均等に係止するように、内底面１６ｃの一部に、水道管１１の外面に向かって膨出する膨出面１６ｄが形成されている。具体的には、周端部１４ｃの近傍を主として、夫々の凹部の周方向における両端部箇所に膨出面１６ｄが形成されている。
【００２４】
ここで、本実施例における凹部１６の内底面１６ｃは、上述した膨出面１６ｄと、膨出面１６ｄを除いた非膨出面１６ｅとからなるものとし、また膨出面１６ｄとは、後述する受け架台１４の組付け時において係止部２０の先端爪が水道管１１の外面に食込むように、受け架台１４の組付け状態における水道管１１の外面までの離間寸法が、係止部２０の管径方向の寸法よりも短く形成された面であるものとする（図６参照）。
【００２５】
次に、受け架台１４設置時の係止部の動作について説明する。
【００２６】
上述したように６箇所形成された凹部１６内に、夫々係止部２０が収容された状態において、上部部品１４ａと下部部品１４ｂとの対向した周端部１４ｃ、１４ｃにてボルトナット９、９を螺入して、上部部品１４ａと下部部品１４ｂとを水道管１１の外面に組付ける。
【００２７】
上部部品１４ａと下部部品１４ｂとの組付けの際に、凹部１６の内側面と係止部２０との間隙に介在しているゴム体１８の弾性力を利用して、係止部２０が凹部１６から脱落することを防止できる。
【００２８】
この組付け動作により、周方向に設けた円弧状の係止部２０が、凹部１６の内底面により押圧され、水道管１１の外面に向かって第１爪２０ａ及び第２爪２０ｂが水道管１１の外面と係止するようになるが、水道管１１の外面に向けて係止部２０に生じた押圧力は周方向に不均等である場合がある。
【００２９】
図３に示されるように、周端部１４ｃ、１４ｃを組付けることにより、水道管１１の外面に向けて係止部２０に生じた押圧力が周方向に不均等である場合でも、係止部２０が膨出面１６ｄを反力として利用し第１爪２０ａ及び第２爪２０ｂが水道管１１の外面に食込むため、水道管１１の周方向に亘って均等に水道管１１を係止する力を維持できる。
【００３０】
尚、上部部品１４ａの周端部１４ｃと、下部部品１４ｂの周端部１４ｃとは、上述した組付け時において、互いの対向面が所定に離間しており、且つボルトナット９により組付け状態を固定保持することで、係止部２０が膨出面１６ｄを反力として利用し水道管１１の外面を係止する状態を維持している。
【００３１】
特に、周端部１４ｃ、１４ｃ近傍において押圧力が不足する場合が多く見られるが、上述したように膨出面１６ｄが、周端部１４ｃの近傍における凹部１６の内底面１６ｃに形成されていることで、周端部１４ｃ、１４ｃを組付けることにより、水道管１１の外面に向けた係止部２０の押圧力が特に不足し易い周端部１４ｃの近傍において、第１爪２０ａ及び第２爪２０ｂが膨出面１６ｄを反力として利用し水道管１１の外面に食込むため、水道管１１の周方向に均等に移動を防止できる。
【００３２】
また、膨出面１６ｄは、水道管１１の周方向に沿って内底面１６ｃの非膨出面１６ｅに向かって膨出度が漸減している。このようにすることで、膨出面１６ｄから非膨出面１６ｅに向かって滑らかに移行しているため、係止部２０の第１爪２０ａ及び第２爪２０ｂが水道管１１の周方向に沿って徐々に水道管１１の外面に食込み、周方向に沿って連続して係止し易くなる。
【００３３】
更に、凹部１６の内底面１６ｃに膨出面１６ｄを形成しているため、係止部２０の形状に別段の加工を要することなく、管軸Ｃを含む断面形状が、周方向に略等しい汎用の係止部２０を利用できる。
【００３４】
次に、受け架台１４設置後の係止部２０の動作について、以下に説明する。
【００３５】
図４（ａ）に示されるように、係止部２０は、先端爪として、管軸Ｃの一方向（図示左方向）に向けて延出し水道管１１の外面と係止する第１爪２０ａと、管軸Ｃの他方向（図示右方向）に向けて延出し水道管１１の外面と係止する第２爪２０ｂとを有している。第１爪２０ａ若しくは第２爪２０ｂが傾動し水道管１１の外面に食込むように、係止部２０が凹部１６に収容されている。尚、第１爪２０ａ若しくは第２爪２０ｂは、必ずしも管軸Ｃの一方向若しくは他方向に向けて延出しているに限られず、管軸Ｃに向かって直交方向に延出しているものであってもよい。
【００３６】
また、第１爪２０ａと第２爪２０ｂとが、管軸Ｃと略直交する直交面Ｄを中心として略対称形状に形成されている。このようにすることで、係止部２０の製作・取付作業がし易い。
【００３７】
次に、係止部２０は、凹部１６の内底面１６ｃにより水道管１１の外面に向かって押圧されており、この押圧力により、係止部２０の第１爪２０ａと第２爪２０ｂとが水道管１１の外面に食込み、後述のように水道管１１の管軸Ｃ方向の移動を防止する。また、係止部２０が収容された凹部１６の管軸Ｃ方向における左右両側に、所定長を有する空隙Ｋ及び空隙Ｋ’が形成されている。
【００３８】
係止部２０の動作について説明すると、図４（ａ）に示されるような位置において、水道管１１内の水圧や水流による動圧のために、図４（ｂ）に示されるように、水道管１１が管軸Ｃの一方向（図示白抜矢印方向）に移動するとともに、水道管１１の外面に係止していた係止部２０が、管軸Ｃの一方向（図示白抜矢印方向）に空隙Ｋ分移動する。この移動により、上述した空隙Ｋが埋り、係止部２０の図示右側に空隙Ｋ’’が形成される。
【００３９】
次に、図４（ｃ）に示されるように、管軸Ｃの一方向に空隙Ｋ分移動した係止部２０が、凹部１６の内側面１６ｂの一部に形成されたテーパ面１６ａと当接することで、管軸Ｃ方向の移動が防止される。
【００４０】
更に、図４（ｃ）及び（ｄ）に示されるように、水道管１１が管軸Ｃ方向に移動するとともに、係止部２０の第２爪２０ｂが水道管１１の外面に向かって傾動する（図示黒塗矢印参照）。このように、水道管１１に係止部２０の第２爪２０ｂが係止し、水道管１１が受け架台１４に対して管軸Ｃ方向に相対移動しようとするときに、係止部２０が収容された凹部１６の内底面１６ｃ及び内側面１６ｂを反力として利用して、第２爪２０ｂが水道管１１の外面に食込むことで、水道管１１が受け架台１４に対し管軸Ｃの両方向において相対移動することを防止できる。
【００４１】
特に、図４（ｄ）に示されるように、水道管１１が受け架台１４に対して管軸Ｃ方向に相対移動しようとするときに、係止部２０が凹部１６内にて傾動することで、凹部１６の内側面１６ｂ、内底面１６ｃを利用して反力を取り、第２爪２０ｂが水道管１１の外面に食込み易くなるため、水道管１１の移動を確実に防止できる。
【００４２】
係止部２０が、所定長を有する空隙Ｋを利用して傾動し易くなり、第１爪２０ａ及び第２爪２０ｂが水道管１１の外面に容易に食込んで、更に水道管１１の移動防止効果が高まる。
【００４３】
特に図示しないが、水道管１１が上述した管軸Ｃの一方向（図示左方向）と逆に、管軸Ｃの他方向（図示右方向）に移動する場合にも、係止部２０は上述と同様に動作し、水道管１１の管軸Ｃ方向への動きが防止される。また、第１爪２０ａが傾動することで、水道管１１の外面に食込んで水道管１１を係止する。
【００４４】
第１爪２０ａと第２爪２０ｂとが、直交面Ｄを中心として略対称形状であることにより、管軸Ｃに沿って両方向とも同程度の移動防止機能を発揮させることが出来る。
【００４５】
次に、図５（ａ）、（ｂ）に示されるように、第１変形例における付属部品としての受け架台２４は、上部部品２４ａ及び下部部品２４ｂにおける一方側の周端部がヒンジ部２４ｅとして係合されており、上部部品２４ａは、ヒンジ部２４ｅを中心として、下部部品２４ｂに対して周方向に回動可能であり、他方側の周端部２４ｃ、２４ｃにおいて係合されたボルトナット９、９を組付可能に設けた分割構造を有している。
【００４６】
また、内底面の一部に、水道管１１の外面に向かって膨出する膨出面２６ｄが形成されている。具体的には、周端部２４ｃの近傍を主として、夫々の凹部の周方向における両端部箇所に膨出面２６ｄが形成されている。
【００４７】
図５（ｂ）に示されるように、本変形例の場合、上記他方側の周端部２４ｃ、２４ｃにおいて係合されたボルトナット９、９を組付けることにより、特に、当該他方側の周端部２４ｃ、２４ｃ近傍において押圧力が不足する場合が多く見られるが、上述したように膨出面２６ｄが、周端部２４ｃ、２４ｃの近傍における凹部２６の内底面に形成されていることで、周端部２４ｃ、２４ｃを組付けることにより、水道管１１の外面に向けた係止部２０の押圧力が特に不足し易い周端部２４ｃの近傍において、先端爪２０ａが膨出面２６ｄを反力として利用し水道管１１の外面に食込むため、水道管１１の周方向に均等に移動を防止できる。
【００４８】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４９】
例えば、上記実施例では、付属部品は、管軸方向における流体管の略中央部にて設けられた流体管の配管重量を受ける受け架台１４であるが、例えば付属部品は、流体管の受口と挿口とを接続する継手体であって、この継手体の内周面に凹部が形成されるとともに、該凹部内に係止部が適宜設置されてもよい。
【００５０】
また、上記実施例では、凹部１６の内底面１６ｃの一部に形成された膨出面１６ｄと、膨出面１６ｄを除いた非膨出面１６ｅとからなるが、凹部の内底面の一部に膨出面が形成されているに限られず、例えば、本発明の第２変形例として図６に示されるように、凹部の内底面の全部が、周方向に沿って膨出面１６ｄ’に形成されていてもよい。
【００５１】
このようにすることで、管径方向の寸法ａを有する係止部２０が、寸法ａより小なる水道管１１の外面までの離間寸法ｂを形成する膨出面１６ｄ’により水道管１１の外面に向かって押圧され、係止部の先端爪としての第１爪２０ａ及び第２爪が、寸法ａと離間寸法ｂとの差分としての寸法ｃだけ、水道管１１の外面に周方向に沿って食込むこととなる。
【００５２】
更に、上記実施例では、周方向に沿って複数構成された凹部１６の全てについて同様に、内底面１６ｃの周方向における両端部箇所に膨出面１６ｄが形成されているが、例えば、周端部近傍における凹部にのみ膨出面が形成され、管頂部近傍における凹部には膨出面が形成されていなくてもよい。
【００５３】
また、上記実施例では、流体管の内部流体は上水道であるが、下水道であってもよく、管内の水圧や水流による動圧のために、流体管に管軸方向に力を作用するものであれば、本実施例における屈曲部以外にも本発明の流体管の移動防止手段を適用できる。
【００５４】
また、上記実施例では、付属部品は、地中に埋設された配管であって屈曲部３の近傍における水道管の接続部に設置されたものであるが、付属部品の設置箇所は、流体管の移動の防止が必要とされる箇所であればよく、例えば共同溝内における露出配管の直線部であってもよい。
【００５５】
更に、上記実施例では、係止部２０は、管軸Ｃの一方向に向けて延出する第１爪２０ａと、管軸Ｃの他方向に向けて延出する第２爪２０ｂとを有しており、管軸の両方向における流体管の移動を防止しているが、先端爪は流体管の外面と係止していれば必ずしも上記実施例に限られず、例えば、管軸のいずれか一方向のみにおける流体管の移動を防止していてもよい。
【００５６】
また、上記実施例では、流体管の周方向に沿って、同一形状の先端爪を有する複数の係止部が設けられているが、流体管の外面に向けて延出する先端爪の仕様を周方向に沿って変化させてもよいし、膨出面若しくは非膨出面に対応して、係止部における背面側の形状・仕様を周方向に沿って変化させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施例における流体管の設置状況を示す平面図である。
【図２】（ａ）は、流体管の移動防止手段を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）と同じく側断面図である。
【図３】受け架台の設置状況を示す拡大断面図である。
【図４】（ａ）は、図２（ｂ）の点線囲い部の拡大図であり、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、係止部材の傾動状況を経時的に示した拡大図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第１変形例における受け架台の設置前状況を示す一部断面図であり、（ｂ）は、（ａ）と同じく設置後状況を示す一部断面図である。
【図６】は、本発明の第２変形例における受け架台の設置状況を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
２                水道管（流体管）
３                屈曲部
４                ガス管
９                ボルトナット
１１              水道管（流体管）
１４              受け架台（付属部品）
１４ａ            上部部品
１４ｂ            下部部品
１４ｃ            周端部
１４ｄ            仕切壁
１５              継手体
１６              凹部
１６ａ            テーパ面
１６ｂ            内側面
１６ｃ            内底面
１６ｄ            膨出面
１６ｅ            非膨出面
１８              ゴム体（弾性体）
２０              係止部
２０ａ            第１爪（先端爪）
２０ｂ            第２爪（先端爪）
２４              受け架台（付属部品）
２４ａ            上部部品
２４ｂ            下部部品
２４ｃ            周端部
２４ｅ            ヒンジ部
２６ｄ            膨出面
Ｃ                管軸
Ｄ                直交面
Ｋ                空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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