(57)【要約】【課題】公開鍵証明書により暗号化処理された電子メールにおいて、Ｂｃｃ送信の機能を回復させる。【解決手段】まず、指示された全宛先のうち、Ｔｏ指定またはＣｃ指定された公開宛先に対する電子メールが作成される。すなわち、全ての公開宛先の公開鍵を用いて暗号化された添付文書（Ｓ１４）を添付され、かつ、Ｔｏ欄またはＣｃ欄に全ての公開宛先を設定された同報電子メールが作成・送信される（Ｓ１６）。次に、指示された全宛先のうち、Ｂｃｃ指定された秘匿宛先に対する電子メールが作成・送信される。すなわち、秘匿宛先の公開鍵を用いて暗号化された添付文書（Ｓ２０を添付され、かつ、Ｂｃｃ欄に秘匿宛先を設定された電子メールが、秘匿宛先毎に作成・送信される（Ｓ２２）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信データの指示、秘匿宛先と公開宛先とを含む複数の宛先の設定指示、及び、宛先の公開鍵証明書を用いた暗号化指示を受け付ける受付手段と、
送信データを取り込み、秘匿宛先の公開鍵証明書を用いず公開宛先の公開鍵証明書を用いて暗号化処理を施し、さらに、秘匿宛先をＴｏ欄及びＣｃ欄には設定せず公開宛先をＴｏ欄又はＣｃ欄に設定して、同報電子メールを作成する同報メール作成手段と、
送信データを取り込み、少なくとも秘匿宛先の公開鍵証明書を用いて暗号化処理を施し、さらに、公開宛先を宛先欄に設定せず秘匿宛先を宛先欄に設定して、秘匿宛先用電子メールを作成する秘匿用メール作成手段と、
を備える、ことを特徴とする電子メール作成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール作成装置であって、
秘匿用メール作成手段は、秘匿宛先用電子メールにおける宛先欄以外の箇所に、公開宛先を表示する記載を行う、ことを特徴とする電子メール作成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電子メール作成装置であって、
秘匿用メール作成手段は、秘匿宛先が複数ある場合に、秘匿宛先毎に秘匿宛先用電子メールを作成し、かつ、他の秘匿宛先の公開鍵証明書を用いず当該秘匿宛先の公開鍵証明書を用いて暗号化処理を施す、ことを特徴とする電子メール作成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電子メール作成装置であって、
送信データには添付ファイルが含まれ、
同報メール作成手段及び秘匿用メール作成手段において施される暗号化処理は、添付ファイルを暗号化する処理である、ことを特徴とする電子メール作成装置。
【請求項５】
請求項１又は４に記載の電子メール作成装置であって、
同報メール作成手段において施される暗号化処理は、同報電子メール自体を暗号化する処理であり、
秘匿用メール作成手段において施される暗号化処理は、秘匿宛先用電子メール自体を暗号化する処理である、ことを特徴とする電子メール作成装置。
【請求項６】
未送信電子メールを取得する手段と、
取得した未送信電子メールを送信する送信手段と、
を備えた電子メール送信装置であって、
未送信メールのＴｏ欄又はＣｃ欄、及びＢｃｃ欄に送信元以外のメールアドレスが設定され、かつ、公開鍵証明書による暗号化が未送信電子メールに施されている場合に、未送信メール中にＢｃｃ宛先の公開鍵証明書特定情報が含まれているか否かを検査する手段と、
Ｂｃｃ宛先の公開鍵証明書特定情報が含まれている場合に、送信手段による未送信電子メールの送信を中止させる中止手段と、
を備える、ことを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項７】
コンピュータに対し、
送信データの指示、秘匿宛先と公開宛先とを含む複数の宛先の設定指示、及び、宛先の公開鍵証明書を用いた暗号化指示を受け付ける受付手順と、
送信データを取り込み、秘匿宛先の公開鍵証明書を用いず公開宛先の公開鍵証明書を用いて暗号化処理を施し、さらに、秘匿宛先をＴｏ欄及びＣｃ欄には設定せず公開宛先をＴｏ欄又はＣｃ欄に設定して、同報電子メールを作成する同報メール作成手順と、
送信データを取り込み、少なくとも秘匿宛先の公開鍵証明書を用いて暗号化処理を施し、さらに、公開宛先を宛先欄に設定せず秘匿宛先を宛先欄に設定して、秘匿宛先用電子メールを作成する秘匿用メール作成手順と、
を実行させる、ことを特徴とする電子メール作成プログラム。
【請求項８】
コンピュータが実施する方法であって、
送信データの指示、秘匿宛先と公開宛先とを含む複数の宛先の設定指示、及び、宛先の公開鍵証明書を用いた暗号化指示を受け付ける受付手順と、
送信データを取り込み、秘匿宛先の公開鍵証明書を用いず公開宛先の公開鍵証明書を用いて暗号化処理を施し、さらに、秘匿宛先をＴｏ欄及びＣｃ欄には設定せず公開宛先をＴｏ欄又はＣｃ欄に設定して、同報電子メールを作成する同報メール作成手順と、
送信データを取り込み、少なくとも秘匿宛先の公開鍵証明書を用いて暗号化処理を施し、さらに、公開宛先を宛先欄に設定せず秘匿宛先を宛先欄に設定して、秘匿宛先用電子メールを作成する秘匿用メール作成手順と、
を含む、ことを特徴とする電子メール作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを複数の宛先に送信するための技術、特に、電子メールに公開鍵証明書による暗号化処理を施す場合の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールに対しては、しばしば、公開鍵証明書による暗号化処理が施される。すなわち、添付ファイルや、電子メール自体に対し、宛先の公開鍵証明書を用いた暗号化が行われ、さらに、この公開鍵証明書を特定するための情報が電子メールに付与される。このような処理を定めた規格としては、下記非特許文献１を挙げることができる。
【０００３】
【非特許文献１】Kaliski, B., "PKCS #7: Cryptographic Message Syntax Version 1.5", RFC 2315, March 1998.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子メールのＢｃｃ欄に宛先を記載すると、Ｔｏ欄やＣｃ欄に記載した宛先と同内容の電子メールを、Ｔｏ欄やＣｃ欄の宛先に知らせることなく、これらの宛先と同時に送信することができる。しかし、この電子メールが、全宛先の公開鍵証明書で暗号化されている場合には、電子メールに付された公開鍵証明書特定情報によって、Ｂｃｃ欄の宛先への送信が示唆されてしまうことになる。
【０００５】
本発明の目的は、公開鍵証明書により暗号化処理された電子メールにおいて、Ｂｃｃ送信の機能を回復させる。
【０００６】
本発明の別の目的は、秘密裡に送信したい宛先への送信事実が、他の宛先に漏洩することを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子メール作成装置は、送信データの指示、秘匿宛先と公開宛先とを含む複数の宛先の設定指示、及び、宛先の公開鍵証明書を用いた暗号化指示を受け付ける受付手段と、送信データを取り込み、秘匿宛先の公開鍵証明書を用いず公開宛先の公開鍵証明書を用いて暗号化処理を施し、さらに、秘匿宛先をＴｏ欄及びＣｃ欄には設定せず公開宛先をＴｏ欄又はＣｃ欄に設定して、同報電子メールを作成する同報メール作成手段と、送信データを取り込み、少なくとも秘匿宛先の公開鍵証明書を用いて暗号化処理を施し、さらに、公開宛先を宛先欄に設定せず秘匿宛先を宛先欄に設定して、秘匿宛先用電子メールを作成する秘匿用メール作成手段と、を備える。
【０００８】
電子メール作成装置は、演算機能及び記憶機能を備えたハードウエアと、その動作を規定するソフトウエアを用いて構築することができる。電子メール作成装置は、単体のハードウエアを用いた集中処理システムとして構築されても、通信可能な複数のハードウエアを用いた分散処理システムとして構築されてもよい。
【０００９】
受付手段は、メール送信すべきデータである送信データの指示を受け付ける他、複数の宛先の設定指示を受け付ける。送信データは、電子メールの本文・サブジェクトや添付ファイルとして送信できるものであればよく、また、当該電子メール装置内で生成されたものでも、外部入力されたものでもよい。宛先とは、直接的には電子メールの宛先欄に記載されるメールアドレスを指す。しかし、エリアス名などメールアドレスと対応づけられているものを宛先として用いることも可能である。設定指示においては、秘匿宛先と公開宛先とを含む複数の宛先が指示される。ここで、秘匿宛先とは、電子メールの送信事実を公開しない宛先であって、通常であれば単にＢｃｃ欄に記載されるべき宛先をいう。そして、公開宛先とは、電子メールを送信したことを公開してもよい宛先であって、通常であれば単にＴｏ欄やＣｃ欄に記載されるべき宛先をいう。なお、電子メールでは、管理の都合などから、送信元のメールアドレスがＣｃ欄に記されることも多いが、このような内部使用目的の宛先は公開宛先とはみなさないものとする。言い換えれば、同報電子メールや秘匿宛先用電子メールの宛先欄には、このような内部仕様目的の宛先を任意に設定することができる。受付手段は、さらに、公開鍵証明書を用いた暗号化指示を受け付ける。暗号化の対象は、例えば、電子メール自体であってもよいし、送信データであってもよい。
【００１０】
同報メール作成手段は、送信データを本文や添付ファイルとして取り込んだ同報電子メールを作成する。作成過程においては、秘匿宛先の公開鍵証明書を用いず、公開宛先の公開鍵証明書を用いた暗号化処理が施される。公開宛先が複数ある場合には、全ての公開宛先の公開鍵証明書が暗号化に用いられる。そして、暗号化されたデータには、使用された公開鍵証明書を特定するための公開鍵証明書特定情報が付与される。また、同報メール作成手段は、同報電子メールのＴｏ欄又はＣｃ欄に、公開宛先を設定する。公開宛先が複数ある場合には、公開宛先毎に別々の電子メールを作成するのではなく、同じ電子メールに全ての公開宛先を設定する。これゆえ、作成される同報電子メールは、一度に、全ての公開宛先に送信される「同報」メールとしての性質をもつ。ただし、公開宛先が一つしかない場合には、その公開宛先のみを宛先設定すればよい。なお、秘匿宛先は、Ｂｃｃ欄に設定されてもよいが、秘匿宛先においては暗号化した結果を復号化できないため、通常はいずれの宛先欄にも設定されない。
【００１１】
秘匿用メール作成手段は、送信データを本文や添付ファイルとして取り込んだ秘匿宛先用電子メールを作成する。これにより、秘匿宛先用電子メールは、同報電子メールと実質的に同内容をもつこととなる。秘匿用メール作成手段は、作成過程において、少なくとも秘匿宛先の公開鍵証明書を用いて暗号化処理を施す。つまり、秘匿宛先がその秘密鍵で復号化できるように暗号化処理を施す。また、宛先設定にあたっては、公開宛先を宛先欄に設定せず、秘匿宛先を宛先欄に設定する。秘匿宛先の設定は、Ｂｃｃ欄に記載されてもよいし、Ｔｏ欄やＣｃ欄に記載されてもよい。ただし、電子メールでは、通常は、Ｔｏ欄を設けることが要求されるため、Ｔｏ欄に秘匿宛先を記載するのがよいであろう。また、Ｂｃｃを意図した送信であることを明らかにするために、秘匿宛先をＢｃｃ欄に記載し、Ｔｏ欄には送信者のメールアドレスのように秘密漏洩のおそれがない宛先を記載することも有効であろう。
【００１２】
この構成によれば、公開鍵証明書により暗号化処理された電子メールであっても、Ｂｃｃ送信に相当する機能を確保することができる。すなわち、同報電子メールには秘匿宛先へ送信した痕跡は残らず、秘匿宛先への送信を公開宛先に知覚されることはない。また、秘匿宛先では、同報電子メールと同内容をもつ秘匿宛先用電子メールを受信することができる。なお、電子メール作成装置には、作成した同報電子メール及び秘匿宛先用電子メールを送信する送信手段を設けることもできる。これにより、電子メールの作成及び送信を行う電子メール装置が構築されることとなる。
【００１３】
本発明の電子メール作成装置の一態様においては、秘匿用メール作成手段は、秘匿宛先用電子メールにおける宛先欄以外の箇所に、公開宛先を表示する記載を行う。記載位置は、メールのヘッダ内でも、添付ファイル内でもよいが、認識容易性を考慮すれば、メール本文やサブジェクトであることが好ましく、特に、メール本文の冒頭であることが効果的であろう。
【００１４】
本発明の電子メール作成装置の一態様においては、秘匿用メール作成手段は、秘匿宛先が複数ある場合に、秘匿宛先毎に秘匿宛先用電子メールを作成し、かつ、他の秘匿宛先の公開鍵証明書を用いず当該秘匿宛先の公開鍵証明書を用いて暗号化処理を施す。つまり、秘匿宛先間で、互いの情報が漏れないようにする。
【００１５】
本発明の電子メール作成装置の一態様においては、送信データには添付ファイルが含まれ、同報メール作成手段及び秘匿用メール作成手段において施される暗号化処理は、添付ファイルを暗号化する処理である。また、本発明の電子メール作成装置の一態様においては、同報メール作成手段において施される暗号化処理は、同報電子メール自体を暗号化する処理であり、秘匿用メール作成手段において施される暗号化処理は、秘匿宛先用電子メール自体を暗号化する処理である。電子メール自体の暗号化態様の例としては、Ｓ／ＭＩＭＥを挙げることができる。
【００１６】
本発明の電子メール作成装置の一態様においては、未送信電子メールを取得する手段と、取得した未送信電子メールを送信する送信手段と、を備えた電子メール送信装置であって、未送信メールのＴｏ欄又はＣｃ欄、及びＢｃｃ欄に送信元以外のメールアドレスが設定され、かつ、公開鍵証明書による暗号化が未送信電子メールに施されている場合に（もちろん、他の場合にも検査してよい）、未送信メール中にＢｃｃ宛先の公開鍵証明書特定情報が含まれているか否かを検査する手段と、Ｂｃｃ宛先の公開鍵証明書特定情報が含まれている場合に、送信手段による未送信電子メールの送信を中止させる中止手段と、を備える。
【００１７】
ここで、中止とは、少なくとも、自動的に送信を行わないことをいう。中止した場合には、例えば、未送信電子メールを破棄しても良いし、ユーザ警告した後にユーザ指示を待って送信を行っても良い。さらに、未送信メールを、Ｔｏ欄又はＣｃ欄の宛先向けのメール（上述の同報電子メールに相当）と、Ｂｃｃ欄の宛先向けのメール（上述の秘匿宛先用電子メールに相当）とに分割する手段を設けることも有効である。ただし、未送信メールの態様にもよるが、分割するためには、暗号化前の送信データ等を必要とすることもあり、適宜その取得を行わなければならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本実施の形態にかかる電子メール装置１０の概略的な構成を説明する図である。この電子メール装置１０は、電子メールの作成と、その送信を行う装置であり、ネットワーク接続されたＰＣを用いて構築されている。
【００１９】
電子メール装置１０は、ユーザ入力部１２、メール作成部１４、メール送信部１８、証明書格納部２０、暗号化処理部２２、及び添付文書入力部２４を備えている。ユーザ入力部１２は、ユーザが電子メールの作成・送信指示を行うためのものである。メール作成部１４は、本文の設定、宛先設定、添付ファイルの添付などを行って電子メールを作成する。このメール作成部１４には、分割判定部１６が設けられている。分割判定部１６は、指示された宛先の中にＢｃｃ指定が含まれる場合に、その宛先への電子メールを他の宛先への電子メールと分割するための判定を行う。メール送信部１８は、メール作成部１４で作成された電子メールを送信するものである。
【００２０】
証明書格納部２０は、各ユーザの公開鍵証明書を格納している。また、暗号化処理部２２は、証明書格納部２０から、宛先のユーザの公開鍵証明書を取得して、添付文書の暗号化を行う。そして、添付文書入力部２４は、添付されるべき文書ファイルを入力するものである。
【００２１】
ここで、図２のフローチャート及び図３の模式図を用いて、図１に示した電子メール装置１０における処理の流れを説明する。図２のフローチャートに示すように、ユーザは、ユーザ入力部１２から、送信データとしての添付文書や本文の指定の他、宛先の指定（Ｓ１０）や、添付ファイルの暗号化指示（Ｓ１２）などを行う。図１に示した宛先リスト３０は、入力された宛先の例であり、Ｔｏ指定された「ｕｓｅｒ１」と「ｕｓｅｒ２」、Ｃｃ指定された「ｕｓｅｒ３」、及び、Ｂｃｃ指定された「ｕｓｅｒ４」と「ｕｓｅｒ５」が含まれている。宛先リスト３０は、メール作成部１４に送られる。
【００２２】
メール作成部１４では、分割判定部１６が、宛先リスト３０を参照して、いかなる単位で電子メールを作成するか判定する。具体的には、分割判定部１６は、まず、Ｔｏ指定とＣｃ指定された宛先を対象として、電子メールを作成するように判定する。そして、メール作成部１４は、暗号化処理部２２に対し、添付文書を、Ｔｏ指定された「ｕｓｅｒ１」「ｕｓｅｒ２」とＣｃ指定された「ｕｓｅｒ３」の公開鍵証明書で暗号化するように指示する。
【００２３】
暗号化処理部２２では、証明書格納部２０（格納されていない場合にはネットワーク上のディレクトリーサービス等）から、これらの公開鍵証明書を取得する。また、図３に示した添付文書５０を、添付文書入力部２４から取得する。そして、各公開鍵証明書に含まれる公開鍵４０，４２，４４で添付文書の暗号化を行うとともに、暗号結果に対し各公開鍵証明書を特定する情報を付与して、暗号化文書Ａ５２を生成する（Ｓ１４）。
【００２４】
メール作成部１４では、暗号化文書Ａ５２を受け取って、電子メールに添付する。また、Ｔｏ欄に「ｕｓｅｒ１」「ｕｓｅｒ２」を設定し、Ｃｃ欄に「ｕｓｅｒ３」を設定して、図３に示した電子メール５８を作成する。電子メール５８に対しては、必要に応じて、Ｓ／ＭＩＭＥ暗号化がなされてもよい。作成された電子メール５８は、三つの宛先に同時に送信される同報メールである。電子メール５８は、メール送信部１８によって送信される（Ｓ１６）。電子メール５８は、ユーザからＢｃｃ指定がされていない場合に作成される電子メールと同じものであり、その宛先においてＢｃｃ指定の存在が認識されることはない。
【００２５】
続いて、分割判定部１６では、宛先リスト３０でＢｃｃ指定され、未だメール送信されていない宛先があるか否かを検査する（Ｓ１８）。その結果、そのような宛先がない場合には、処理を終了し、そのような宛先がある場合には、そのＢｃｃ指定された宛先に送信するための電子メール作成を、メール作成部１４に指示する。
【００２６】
図１に示した宛先リスト３０の例では、この方針のもと、まず、Ｂｃｃ指定された「ｕｓｅｒ４」宛の電子メールが作成される。すなわち、暗号化処理部２２が、証明書格納部２０から「ｕｓｅｒ４」の公開鍵証明書を取得し、その公開鍵４６で添付文書を暗号化する。これにより、図３に示した暗号化文書Ｂ５４が作成される（Ｓ２０）。
【００２７】
メール作成部１４は、この暗号化文書Ｂ５４を添付し、Ｂｃｃ欄に「ｕｓｅｒ４」を設定して、電子メール６０を作成する。電子メール６０には、必要に応じてＴｏ欄に、送信者のメールアドレスなど、秘密漏洩に差し障りのない宛先が設定される。また、メール作成部１４は、電子メール６０の本文冒頭に、このメールが「ｕｓｅｒ１」、「ｕｓｅｒ２」及び「ｕｓｅｒ３」に向けられたメール（と同様）である旨を示す記載を行う。なお、もう一つのＢｃｃ指定された「ｕｓｅｒ５」にも電子メールが送信される旨の言及はなされない。これは、通常のＢｃｃの設定と同様に、Ｂｃｃ指定された宛先相互間における秘匿性を確保するためである。こうして作成された電子メール６０は、メール送信部１８によって送信される（Ｓ２２）。
【００２８】
同様の処理は、Ｂｃｃ指定された全ての宛先について繰り返される。ここでの例では、図３に示すように、「ｕｓｅｒ５」の公開鍵４８で暗号化された暗号化文書Ｃ５６が作成され、これを添付した電子メール６２が「ｕｓｅｒ５」に向けて送信される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】電子メール装置の概略的な構成例を示す図である。
【図２】電子メール作成・送信過程を説明するフローチャートである。
【図３】電子メール作成の流れを説明する模式図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  電子メール装置、１２  ユーザ入力部、１４  メール作成部、１６  分割判定部、１８  メール送信部、２０  証明書格納部、２２  暗号化処理部、２４  添付文書入力部、３０  宛先リスト、４０，４２，４４，４６，４８  公開鍵、５０  添付文書、５８，６０，６２  電子メール、５２  暗号化文書Ａ、５４  暗号化文書Ｂ、５６  暗号化文書Ｃ。
【図１】
2007306182.tif 000003
【図２】
2007306182.tif 000004
【図３】
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