(57)【要約】【課題】  従来にあっては、音声信号を増幅器を介してスピーカより流している状態において放送設備とスピーカとを接続するリード線の短絡や断線を検出することを要旨とするものであるから、放送を行っている時には前記短絡や断線を検出することはできるが、放送設備が駆動していない状態の時には短絡や断線を検出することができないといった問題があった。【解決手段】  負荷１２と、該負荷を駆動するための信号を出力する駆動回路１１とからなる警報装置１であって、前記負荷１２と前記駆動回路１１とを接続するリード線１３と監視装置２におけるブリッジ回路２１の一辺とをダイオードＤを介して接続し、前記警報装置１の不動作時に前記ダイオードが低電圧によって不動作状態となることを利用して前記監視装置２とリード線１３との閉回路を形成させ前記ブリッジ回路２１の出力端に表れる電位変化を検出し、その検出結果から前記警報装置１の短絡や断線等の異常を警報するようにした警報設備監視方法である。【選択図】        図１
2007336215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷と、該負荷を駆動するための信号を出力する駆動回路とからなる警報装置であって、前記負荷と前記駆動回路とを接続するリード線と監視装置におけるブリッジ回路の一辺とをダイオードを介して接続し、前記警報装置の不動作時に前記ダイオードが低電圧によって非導通状態となることを利用して前記監視装置とリード線との閉回路を形成させ前記ブリッジ回路の出力端に表れる電位変化を検出し、その検出結果から前記警報装置の短絡や断線等の異常を警報するようにしたことを特徴とする警報設備監視方法。
【請求項２】
負荷と、該負荷を駆動するための信号を出力する駆動回路とからなる警報装置と、
前記負荷と前記駆動回路とを接続するリード線を一辺とするブリッジ回路と、
該ブリッジ回路の２つの出力端に表れる電圧を増幅する増幅回路と、
該増幅回路によって増幅された２つの電位の何れが大きいか否かを比較し前記警報装置における短絡や断線を判定する比較回路とからなる監視回路と、
前記ブリッジ回路と前記リード線の間に接続され、前記警報装置の動作時は前記警報装置による閉回路を形成し、前記警報装置の不動作時は前記ブリッジ回路と前記警報装置の閉回路を形成するダイオードと、
から構成したことを特徴とする警報設備監視装置。
【請求項３】
前記負荷がスピーカであり、前記駆動回路が放送設備である警報装置であって、前記放送設備と前記スピーカとを結ぶリード線間に前記監視装置におけるブリッジ回路の一辺を接続すると共に、該リード線間に極性を異ならしめた２個のダイオードを並列に接続したことを特徴とする請求項２記載の警報設備監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常時は不動作状態で、非常時に動作させて警報を発する、例えば、河川の水量が増えて堤防が決壊する恐れがある場合や、雨量が多く土砂崩れが発生する恐れがある場合に、近隣住民に対して注意を促す放送や避難勧告を放送する等の放送設備と、該放送設備から遠距離に設置されているスピーカとを接続するリード線に、短絡や断線が発生したか否かを放送設備が動作していない時に監視する警報設備監視方法およびその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における放送設備とスピーカとを接続するリード線の短絡や断線を監視する装置としては、実開平０１−１３５８９８号公報に開示されている技術がある。その技術は、スピーカ回路に供給される電圧・電流を取り出し、これを割算してインピーダンスを求め、その値と設定値との比較に基づき正常の範囲か異常の範囲に入るかを判定し、異常の場合においては短絡信号、断線信号の何れかを外部へ出力して警報を行うようにしたものである。
【特許文献１】実開平０１−１３５８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、この技術にあっては、音声信号を増幅器を介してスピーカより流している状態において前記した判定を行ってリード線の短絡や断線を検出することを要旨とするものであるから、放送を行っている時には前記短絡や断線を検出することはできるが、通常時は放送設備を駆動せず、何らかの異常状態が発生した時に放送設備を駆動してスピーカから注意を促す放送や避難勧告の放送を行うような装置には応用できないものであった。すなわち、スタンバイ状態時にリード線の短絡や断線を２４時間体制で検出することができないといった問題があった。
【０００４】
本発明は前記した問題点を解決せんとするもので、その目的とするところは、スピーカ等の負荷と該負荷を駆動する駆動回路とを接続するリード線にリード線の抵抗値の変化を監視する監視装置を接続したので、既存の警報設備に何らの改造を加える必要がなく警報設備への組み込みが簡単に行え、また、駆動回路が動作している状態時には監視装置は警報設備から切り離され、駆動回路が休止している時にリード線の短絡や断線を監視するようにしたので、何時発生するか分からない緊急時の警報も確実に通報することができる警報設備監視方法およびその装置を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の警報設備監視方法は前記した目的を達成せんとするもので、請求項１の手段は、負荷と、該負荷を駆動するための信号を出力する駆動回路とからなる警報装置であって、前記負荷と前記駆動回路とを接続するリード線と監視装置におけるブリッジ回路の一辺とをダイオードを介して接続し、前記警報装置の不動作時に前記ダイオードが低電圧によって非導通状態となることを利用して前記監視装置とリード線との閉回路を形成させ前記ブリッジ回路の出力端に表れる電位変化を検出し、その検出結果から前記警報装置の短絡や断線等の異常を警報するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
本発明の警報設備監視装置における請求項２の手段は、負荷と、該負荷を駆動するための信号を出力する駆動回路とからなる警報装置と、前記負荷と前記駆動回路とを接続するリード線を一辺とするブリッジ回路と、該ブリッジ回路の２つの出力端に表れる電圧を増幅する増幅回路と、該増幅回路によって増幅された２つの電位の何れが大きいか否かを比較し前記警報装置における短絡や断線を判定する比較回路とからなる監視回路と、前記ブリッジ回路と前記リード線の間に接続され、前記警報装置の動作時は前記警報装置による閉回路を形成し、前記警報装置の不動作時は前記ブリッジ回路と前記警報装置の閉回路を形成するダイオードとから構成したものである。
【０００７】
請求項３の手段は、前記した請求項２において、前記負荷がスピーカであり、前記駆動回路が放送設備である警報装置であって、前記放送設備と前記スピーカとを結ぶリード線間に前記監視装置におけるブリッジ回路の一辺を接続すると共に、該リード線間に極性を異ならしめた２個のダイオードを並列に接続したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は前記したように、警報装置の不動作時にダイオードが低電圧によって非導通状態となることを利用して監視装置におけるブリッジ回路の出力端に表れる電位変化を正確に検出し、その検出結果から前記警報装置の短絡や断線等の異常を警報するようにしたので、通常時には使用することのない警報装置を、不動作時において監視し警報するので、緊急時の使用を確実に可能とすることができる。
【０００９】
また、警報装置における負荷をスピーカとなし、駆動回路を放送設備とすることで、緊急時における地域住民に対して確実に注意勧告や避難勧告を放送して住民の安全を確保することができる等の効果を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、警報装置の不動作時にダイオードが低電圧によって非導通状態となることを利用して前記警報装置と監視装置との間に閉回路を形成させ、監視装置におけるブリッジ回路の出力端に表れる電位変化を検出し、その検出結果から前記警報装置の短絡や断線等の異常を警報するようにした。
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明に係る警報設備監視方法およびその装置を、堤防が決壊する恐れがある場合や、土砂崩れが発生する恐れがある場合等において、放送設備から遠距離に設置されたスピーカによって注意を促す放送や避難勧告を放送する装置に応用した場合を図面と共に説明する。
【００１２】
１１は放送設備、１２は該放送設備１１よりの注意勧告や避難勧告の放送を流すスピーカにして、駆動回路としての放送設備１１と負荷としてのスピーカ１２とによって警報装置１が構成されている。
【００１３】
２は前記警報装置１である放送設備１１とスピーカ１２とを接続するリード線１３部分に接続する監視装置にして、ブリッジ回路２１と、該ブリッジ回路２１の出力端Ａ，Ｂにそれぞれ接続された増幅回路２２と、該増幅回路２２よりの出力電圧を比較し、警報装置１の回路中に短絡が発生したか断線が発生したかを判断する比較回路２３と、該比較回路２３の出力端と図示しない音や光などで警報を発生する警報器との間に接続されたリレー接点ｒ１，ｒ２を有するリレーＲと、前記警報装置１の放送設備１１が動作している信号を検出するとリレーＲに通電してノーマルクローズの前記リレー接点ｒ１，ｒ２をオープンにする駆動検出装置２４とから構成されている。
なお、警報装置１と監視装置２のブリッジ回路２１の一辺とは、極性の異なる２個のダイオード（シリコンダイオード）Ｄを介して接続されている。
【００１４】
次に、前記した回路の動作について説明する。
先ず、注意勧告や避難勧告等の警告を発する必要が生じて、その警告をスピーカ１２より流す場合には、警報装置１の放送設備１１を駆動状態とする。そして、駆動状態の放送設備１１からは、例えば交流１００Ｖが供給されることにより、±０．７Ｖの範囲を非導通域とするダイオードＤは導通状態となり、図２に示すように放送設備１１、ダイオードＤ、スピーカ１２の閉回路が形成され、その結果、放送設備１１からのメッセージなどがスピーカ１２から流される。
【００１５】
なお、上記した警報装置１が動作中の場合には、ブリッジ回路２１のバランスが崩れ端子Ａ，Ｂに電位差が生じるため、比較回路２３から信号が出力されるが、リレー接点ｒ１，ｒ２は駆動検出装置２４によってオープンの状態に切り換えられているので、信号を図示しない警報器に出力することはない。
【００１６】
次に、注意勧告や避難勧告等の警報を発する必要がない場合には、放送設備１１の電源がオフ状態とされる。このオフ状態にあっては駆動検出装置２４がリレーＲに通電しないので、リレー接点ｒ１，ｒ２はクローズの状態となっている。また、放送設備１１の電源がオフ状態となっているので、警報装置１には電流が流れておらず、かつ、ブリッジ回路２１の端子Ｂとアースとの間の電位は低くダイオードＤは非導通状態となるので、図３に示す直流１Ｖの電源から抵抗Ｒ２、端子Ｂ、スピーカ１２、放送設備１１、アースの閉回路が形成される。そして、この閉回路において短絡が発生した場合には端子Ａ，Ｂの電位がＡ＞Ｂとなるので、増幅回路２２および比較回路２３ｃ、接点ｒ１を介して警報装置１に短絡が発生したとの信号が出力され、従って、警報装置１の不動作時において短絡事故が発生したとして警報する。
【００１７】
また、前記抵抗Ｒ２、端子Ｂ、スピーカ１２、放送設備１１、アースの閉回路において、断線が発生すると端子Ａ，Ｂの電位がＡ＜Ｂとなるので、増幅回路２２および比較回路２３ｄ、接点ｒ２を介して警報装置１に断線が発生したとの信号が出力され、従って、警報装置１の不動作時において断線事故が発生したとして警報する。
【００１８】
なお、前記した実施例にあっては、警報装置として放送設備１１とスピーカ１２によって注意勧告や避難勧告等の放送を発する場合について説明したが、その外に、駆動回路と、該駆動回路にリード線を介して接続される負荷とからなる閉回路を構成する装置において、該装置の停止時に短絡や断線が発生したか否かを検出する装置にも応用することが可能である。
【００１９】
例えば、山の斜面に多数のポールを立設し、このポール間の所望の位置に抵抗器を接続した電線をループ状に張設すると共に電線の両端に電流を流すための電源を接続し、大雨によって土砂崩れが発生しそうな時に電線に電流を流し、土砂崩れによってポールが流されて電線が短絡や断線を監視し警報を発するような装置にも応用することが可能である。すなわち、電源を放送設備に置き換え、電線に接続された抵抗をスピーカに置き換えることで可能となる。
【００２０】
なお、前記電源としては直流であっても交流であっても良いことは勿論のことである。直流の場合にはダイオードＤは順方向に１つのダイオードを接続すればよい。
【００２１】
また、警報装置１の動作時に監視装置２に流れる電流によってブリッジ回路２１の端子Ａ，Ｂ間に電位の変動が生じて比較回路２３より短絡や断線の出力が発生するのを防止するためのリレーＲの接点ｒ１，ｒ２を比較回路２３の後段に接続したが、放送設備のようなノイズの発生源となる恐れが無い設備への適用に関しては、ブリッジ回路２１側に後段の回路への出力を警報装置１の動作時に制限する回路等を付加するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る警報設備監視装置を示す回路図である。
【図２】警報装置の動作中における電流の流れを示す説明図である。
【図３】警報装置の不動作中における電流の流れを示す説明図である。
【符号の説明】
【００２３】
１          警報装置
１１        放送設備
１２        スピーカ
２          監視装置
２１        ブリッジ回路
２２        増幅回路
２３        比較回路
２４        駆動検出装置
Ｄ          ダイオード
【図１】
2007336215.tif 000003
【図２】
2007336215.tif 000004
【図３】
2007336215.tif 000005