(57)【要約】【課題】コンピュータシステムによる統合防災監視を前提としつつ、そのディスプレイ装置やコンピュータシステムの障害時にも対応可能でかつ低コストで実現できる防災監視システムを実現する。【解決手段】複数の検知機器・防災機器とネットワークを介して接続され、検知機器の警報を発報し、防災機器の情報を表示するディスプレイ装置を備えた防災監視サーバと、前記ネットワークとは異なる回線を介して前記検知機器・防災機器と接続された警報盤とからなり、前記警報盤の盤面には、前記各検知機器からの警報を発報する警報領域と、前記防災機器を操作する操作手段が配置された操作領域と、前記検知機器・防災機器の個々の状態を表示する表示手段と、前記防災監視サーバまたはディスプレイ装置の障害を検出したときに、前記ネットワークから前記回線に切り替えて警報盤による警報、操作、表示を行う異常検出手段とを有する防災監視システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の検知機器・防災機器とネットワークを介して接続され、検知機器の警報を発報し、防災機器の情報を表示するディスプレイ装置を備えた防災監視サーバと、
前記ネットワークとは異なる回線を介して前記検知機器・防災機器と接続された警報盤とからなり、
前記警報盤の盤面には、前記各検知機器からの警報を発報する警報領域と、前記防災機器を操作する操作手段が配置された操作領域と、前記検知機器・防災機器の個々の状態を表示する表示手段と、前記防災監視サーバまたはディスプレイ装置の障害を検出したときに、前記ネットワークから前記回線に切り替えて警報盤による警報、操作、表示を行う異常検出手段とを有する防災監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス漏れ検出、火災検出等を行う防災監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防災監視システムとしては、特開平９−１８６７１１号公報（特許文献１）が知られている。
【０００３】
このシステムでは、伝送路を主線と副線とから構成し、ノードに、ＣＰＵ制御部と、主線側および副線側のそれぞれにネットワーク通信インターフェース部およびネットワーク制御部とを設けている。ＣＰＵ制御部は、主線および副線による各ノード間の現在の接続状態を示す接続状態テーブルを備えており、伝送障害発生時には、接続状態テーブルに基づき自己とデータ送信先のノードとの間で障害が発生していない伝送路をデータ伝送経路として主線副線を問わず検索する。そして、検索された経路中主線副線間でデータの中継が必要なノードに対しデータ中継を指令して自己と送信先ノードとの間の伝送路を形成しデータ伝送を行うようになっている。
【０００４】
また、特開平５−４０８９０号公報（特許文献２）は、防災監視システムのディスプレイの表示に関する技術であり、ディプレイに、複数の端末機器からの発報信号に応じてこれらの複数の端末機器の位置に異常が表示されることで、ウィンドウ表示を行う範囲が確保できない場合には、危険度の低い端末機器の表示位置にウィンドウ表示を行い、危険度の高い端末機器の表示を確保するようにしたものである。
【０００５】
なお、上記の他に防災監視システムにおけるデータ伝送方法に関する技術として特開平５−１２５８９号公報（特許文献３）、防災総合システムに関する技術として特開２００５−１１５７９６号公報（特許文献４）、総合監視システムに関する技術として特開２０００−２０７６６３号公報（特許文献５）がある。
【特許文献１】特開平９−１８６７１１号公報
【特許文献２】特開平５−４０８９０号公報
【特許文献３】特開平５−１２５８９号公報
【特許文献４】特開２００５−１１５７９６号公報
【特許文献５】特開２０００−２０７６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、プラント設備の防災操作・監視（ガス検知器、低温検知、水幕散水、粉末消火等）は、主に警報盤上での表示および操作が中心だった（図３参照）。この警報盤は、盤上が警報領域２ａと操作領域２ｂと監視領域２ｃとに分割されており、警報領域２ａは盤上の上部に警報窓が設けられ、ガス検知機器等が動作した場合には、当該設備の警報を発報するようになっていた。また、監視領域２ｃは、盤面にプラントの全体系統図が描かれており、その中にガス検知器等の検出機器の作動ランプが配置されていた。そして、操作領域２ｂには、操作スイッチ、操作ボタン等が配置されていた。なお、図中１２は計算機であり、ガス検知器盤７から受信したガス濃度に基づいてあらかじめ設定された濃度値との比較計算を行っている。
【０００７】
この警報盤によるシステムは拡張性に乏しく、維持コストが高く、さらに大規模なプラント設備の場合には盤面数が多くなり、緊急時の操作・監視に不向きであった。
【０００８】
このような点から上記特許文献に示すように、監視システムをコンピュータシステムで構成し、そのディスプレイ装置を用いて監視を行う方式が種々提案されている。
【０００９】
ところが、このようなディスプレイ装置を用いたコンピュータシステムに置き換えた場合、万が一ディスプレイ装置またはその制御系（コンピュータシステム）が故障した場合、ディスプレイ装置を監視対象とした操作ができなくなり、防災監視そのものが不可能になる危険があった。そのために、当該ディスプレイ装置やコンピュータシステムを二重化してこの危険を回避することも考えられるが、コスト高となり、メンテナンス性も低下する可能性があった。
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、コンピュータシステムによる統合防災監視を前提としつつ、そのディスプレイ装置やコンピュータシステムの障害時にも対応可能でかつ低コストで実現できる防災監視システムを実現することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明では、以下の手段を採用した。
【００１２】
すなわち、本発明は、複数の検知機器・防災機器とネットワークを介して接続され、検知機器の警報を発報し、防災機器の情報を表示するディスプレイ装置を備えた防災監視サーバと、前記ネットワークとは異なる回線を介して前記検知機器・防災機器と接続された警報盤とからなり、前記警報盤の盤面には、前記各検知機器からの警報を発報する警報領域と、前記防災機器を操作する操作手段が配置された操作領域と、前記検知機器・防災機器の個々の状態を表示する表示手段と、前記防災監視サーバまたはディスプレイ装置の障害を検出したときに、前記ネットワークから前記回線に切り替えて警報盤による警報、操作、表示を行う異常検出手段とを有する防災監視システムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コンピュータシステム（防災監視サーバ）による統合防災監視を前提としながら、警報盤による監視・操作を行うことにより、警報盤での警報は防災監視サーバまたはそのディスプレイ装置に障害があった際に対応できればよく、操作手段および表示手段を集約化できる。そのため、コンピュータシステムを二重化するよりも簡易かつ低コストで危険回避が可能で、かつ従来の警報盤よりも集約化することで警報盤自体も小型化かつ低コスト化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の最良の実施形態を図を用いて説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態の防災監視システムの概念図である。
【００１６】
同図において、１は防災監視サーバ、２は警報盤をそれぞれ示している。防災監視サーバ１はネットワーク（ＮＷ：保安防災ループ）に接続されており、このネットワーク（ＮＷ：保安防災ループ）には、防災制御装置４を介して防災補助リレー盤８、水消火設備凍結防止盤１０および粉末消火補助リレー盤１１が接続されている。また、保安防災ループにはさらにイーサネット（登録商標）等の汎用ＬＡＮを介してガス検知盤７とガス検知部５が接続されている。
【００１７】
防災監視サーバ１は、図２に示すように、メモリ（ＭＭ）を有する中央処理装置（ＣＰＵ）を中心に、バスを介して接続された大型スクリーン（ＳＣＲ）、表示装置（ＣＲＴ）、入力装置（ＫＢＤ）、ハードディスク装置（ＨＤ）、ネットワークインターフェース（
ＮＷ  Ｉ／Ｆ）を有している。
【００１８】
ハードディスク装置（ＨＤ）には、オペレーティングシステム（ＯＳ）とともに、各種アプリケーションプログラム（ＡＰ）およびデータベース（ＤＢ）が構築されている。当該防災監視サーバ１における各種の監視は当該アプリケーションプログラム（ＡＰ）がデータベース（ＤＢ）のデータを参照しながら行うようになっている。
【００１９】
なお、バス（ＢＵＳ）には、障害検出部３が接続されており、この障害検出部３は、当該防災監視サーバ１または大型スクリーン（ＳＣＲ）、表示装置（ＣＲＴ）等のディスプレイ装置に障害があった場合に、これらの障害を検出して警報盤２に通知する機能を有している。
【００２０】
警報盤２は、その盤面が警報領域２ａと操作領域２ｂと表示領域２ｃとに区画されている。警報領域２ａにはスピーカが内蔵されて、あらかじめ用意された警報音が発報されるようになっている。また、操作領域２ｂには各種の操作スイッチ、押釦スイッチ等が配置されて防災制御装置４に接続された各種センサ・機器盤８〜１１を直接操作できるようになっている。また、表示領域２ｃには各機器盤８〜１１の状態を示す表示ランプ（ＬＥＤ）が取り付けられており、各機器盤８〜１１の状態が直接目視で把握できるようになっている。そして、警報盤２は、前記ネットワーク（ＮＷ）とは別の回線で直接防災制御装置４やガス検知器盤７と接続されており、これらの検知情報や操作信号を直接やりとりできるようになっている。
【００２１】
次に、本実施形態の防災監視システムを用いた災害時の処理手順を図４および図５を用いて説明する。
【００２２】
まず、図４のフロー図では、防災監視サーバ１の中央処理装置（ＣＰＵ）が、災害の発生を検知し（ステップ４０１）、表示装置（ＣＲＴ）の故障を検出すると（４０２）、大型スクリーン（ＳＣＲ）にも障害が発生しているか否かを検出する（４０４）。
【００２３】
この結果、表示装置（ＣＲＴ）も大型スクリーン（ＳＣＲ）も故障している場合、中央処理装置（ＣＰＵ）は、障害検出部３に表示系の装置の故障を通知する。
【００２４】
障害検出部３から防災監視サーバ１の表示系の障害通知を受信すると、防災監視権限は警報盤２に移管され、警報盤２はその警報領域２ａ、操作領域２ｂ、表示領域２ｃによって防災監視を継続する（４０５）。
【００２５】
一方、表示装置（ＣＲＴ）が故障していない場合には表示装置（ＣＲＴ）および大型スクリーン（ＳＣＲ）での操作・監視を継続する（４０３）。
【００２６】
また、表示装置（ＣＲＴ）のみが故障し、大型スクリーン（ＳＣＲ）は正常である場合には、大型スクリーン（ＳＣＲ）のみによる操作・監視を継続する（４０６）。
【００２７】
図４のフロー図は、防災監視サーバ１自体に障害が発生した場合、またはネットワーク（ＮＷ）に障害が発生した場合の処理フローである。
【００２８】
防災監視サーバ１の中央処理装置（ＣＰＵ）が災害が発生したことを検知し（５０１）、その後、防災監視サーバ１（制御装置）自体、またはネットワーク（ＮＷ）に異常があるか否かを検出する（５０２）。このとき、防災監視サーバ１（制御装置）自体、およびネットワーク（ＮＷ）に異常が発生していないときには、表示装置（ＣＲＴ）および大型スクリーン（ＳＣＲ）による操作・監視を継続する（５０４）。
【００２９】
また、防災監視サーバ１（制御装置）自体、またはネットワーク（ＮＷ）に異常が発生している場合には、中央処理装置（ＣＰＵ）が障害通知を障害検出部３に対して送信できない場合がある。
【００３０】
障害検出部３は、平常時は、中央処理装置（ＣＰＵ）から所定間隔毎に非障害状態通知を受診するようにしておき、非障害状態通知を所定の回数分連続して受診できなかったときに防災監視サーバ１またはネットワーク（ＮＷ）に障害が発生したものとみなして、警報盤２に対して障害発生通知を送信する。障害検出部３から防災監視サーバ１またはネットワーク（ＮＷ）の障害通知を受信すると、防災監視権限は警報盤２に移管され、警報盤２はその警報領域２ａ、操作領域２ｂ、表示領域２ｃによって防災監視を継続する（５０３）。
【００３１】
このように、本実施形態では、防災監視サーバ１による防災監視・操作を前提にしながら、障害発生時には操作盤２による防災監視・操作が可能となっている。
【００３２】
このように、警報盤２での警報は防災監視サーバ１またはそのディスプレイ装置（ＣＲＴまたはＳＣＲ）に障害があった際に対応できればよく、盤面上の操作手段および表示手段を集約化できる。そのため、コンピュータシステムを二重化するよりも簡易かつ低コストで危険回避が可能で、かつ従来の警報盤よりも集約化することで警報盤自体も小型化かつ低コスト化できる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、大型プラント設備における防災操作・監視を行う防災監視システムに利用するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態の防災監視システムの概念図
【図２】実施形態の防災監視システムの機能ブロック図
【図３】従来技術の警報盤の概念図
【図４】実施形態による防災監視・操作のフロー図（１）
【図５】実施形態による防災監視・操作のフロー図（２）
【符号の説明】
【００３５】
１  防災監視サーバ
２  警報盤
２ａ  警報領域
２ｂ  操作領域
２ｃ  表示領域
３  障害検出部
４  防災制御装置
５  ガス検出器
７  ガス検知器盤
８  防災補助リレー盤
１０  水消火設備凍結防止盤
１１  粉末消火補助リレー盤
１２  計算機
ＣＰＵ  中央処理装置
ＭＭ  メインメモリ
ＢＵＳ  バス
ＨＤ  ハードディスク装置
ＡＰ  アプリケーションプログラム
ＤＢ  データベース
ＯＳ  オペレーティングシステム
ＳＣＲ  大型スクリーン（ディスプレイ装置）
ＣＲＴ  表示装置（ディスプレイ装置）
ＫＢＤ  入力装置
ＮＷ  Ｉ／Ｆ  ネットワークインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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