(57)【要約】【課題】  加熱ローラの芯金から電磁誘導コイルへの熱伝達を極力避け、加熱ローラの表面温度が制御温度以下に下がるのを防止すると共に、電磁誘導コイルが高温になることを防止して、長時間安定して故障無く作動するようにさせると共に、製造コストも低く抑えたコンパクトな電磁誘導加熱方式の定着装置を提供する。【解決手段】  転写材上のトナー画像を定着する加熱ローラを有し、該加熱ローラがその中空の軸心部に同心に配設した加熱手段である電磁誘導コイルによって誘導加熱されるようにした定着装置において、前記電磁誘導コイルのコイル巻線の外周面には耐熱絶縁体被覆が施されていて、前記耐熱絶縁体被覆は内外層が耐熱絶縁樹脂層で中間層に断熱層を有する３層構造からなるチューブで構成されていて、前記耐熱絶縁体被覆の外層面の外径は前記加熱ローラの内径より小さくしてあることを特徴とする定着装置。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材上のトナー画像を定着する加熱ローラを有し、該加熱ローラがその中空の軸心部に同心に配設した加熱手段である電磁誘導コイルによって誘導加熱されるようにした定着装置において、前記電磁誘導コイルのコイル巻線の外周面には耐熱絶縁体被覆が施されていて、前記耐熱絶縁体被覆は内外層が耐熱絶縁樹脂層で中間層に断熱層を有する３層構造からなるチューブで構成されていて、前記耐熱絶縁体被覆の外層面の外径は前記加熱ローラの内径より小さくしてあることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記断熱層が空気層で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記断熱層が耐熱フェルトもしくは不織布で構成されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記断熱層が耐熱性繊維から構成されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記断熱層が耐熱ゴムで構成されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
耐熱樹脂チューブからなる、前記耐熱絶縁体被覆の内層面の内径が、電磁誘導コイルが加熱時に熱膨張した時の外周面の外径よりも大の関係で形成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機、プリンター、Ｆａｘ等で、転写材上に粉体トナーによって作像された画像を加熱定着するに当たり、加熱ローラを用い、例えば加熱ローラ及び加圧ローラの２本のローラ対間に前記転写材を通したり、加熱ローラに対して定着ベルトを介して加圧ローラとの間に前記転写材を通すことで定着する定着装置に関するものである。より詳しくは、加熱ローラの加熱手段として電磁誘導コイルを用いた定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、複写機にとって省エネを考慮した製品化は不可欠の要因となってきており、そのためウォームアップ時間を極力短縮した定着装置の必要性が高まっている。その手段として加熱ローラを極めて薄い芯金で構成して熱容量を低減し、加熱時の温度上昇速度を上げ、定着が可能となるウォームアップ完了温度までの到達時間を短縮している。一方加熱手段は従来からの主流であるハロゲンヒータランプよりも更に加熱効率が優れている電磁誘導コイルを採用してウォームアップ時間の短縮を可能としている。
【０００３】
加熱ローラの加熱手段に電磁誘導コイルを使用した場合、加熱ローラの中空部に電磁誘導コイルを配置する構成が、良好な加熱効率を得る好ましい構成である。しかしながらウォームアップ完了してからの時間経過が短いときには電磁誘導コイル自体の温度がまだ低いままであり、そのため加熱ローラ内壁から電磁誘導コイルへ熱流出があるため、この時点でコピー動作が実施された場合には加熱ローラの温度低下が大きく、さらに連続コピーを実施された場合には加熱ローラの温度低下がさらに大きくなり定着性能が十分に確保できないという不具合が発生するため、加熱手段である電磁誘導コイルへの供給電力を増大させる必要が生じ、この定着構成の目的である定着装置の省電力化に逆行する装置となってしまう。
【０００４】
一方、機械を長時間にわたり使用した時には発熱する加熱ローラの芯金の内壁からの輻射熱によって電磁誘導コイル自体が高温になってしまい、コイルの耐久性や安全性確保が困難となるか焼損等の耐久性が損なわれる不具合が発生する。
【０００５】
そのために電磁誘導コイルの最外層には、回転する加熱ローラの芯金の内壁と、回転せず固定したままの電磁誘導コイルの間での電気的な短絡を防止するための強化絶縁効果を持たせることが必要であると共に、かつ高温下でも十分な絶縁性能が確保可能であることと、さらに加熱ローラ内壁から電磁誘導コイルへ熱伝導を最小限にとどめる断熱効果を併せ持たせることが必要となる。
【０００６】
その解決手段として従来では特許文献１のように、加熱ローラ内壁と電磁誘導コイル外壁間に断熱材からなる筒状断熱部材を配置している。この場合この筒状部材の最外面の外径は加熱ローラ内径より小でありこの筒状部材の内径は電磁誘導コイルの外径より大になるように構成される。この筒状断熱部材は耐熱性樹脂またはコンクリート等の剛体で形成され、しかも筒状断熱部材と電磁誘導コイルとの隙間を一定量設け、その隙間に空気や冷却水を送る通風装置および供給ポンプを設置している。これにより電磁誘導コイル表面を冷却することで電磁誘導コイル自体の温度上昇を緩和し安全上許容外温度までの温度上昇及び熱破損等の不具合を防止している。
【特許文献１】特開２０００−１０５５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら剛体からなる筒状耐熱絶縁樹脂材を電磁誘導コイル表面と一定量の間隙を維持して配することは、耐久保持性を考慮すると装置の規模が大型化となり、更に筒状部材と電磁誘導コイル間の隙間に空気および冷却水を搬送することを可能にする装置ではなおのこと装置の大きさ及び製造コストは増大する。そのため、軽量かつコンパクトで安価な定着装置を提供する目的からは逸脱してしまい、また当然、加熱ローラの芯金の内壁と電磁誘導コイルとの隙間距離を極力狭く設定して芯金への渦電流の発生効率を高めることはかなり困難となるため、加熱効率の点からも不利にならざるを得ない。
【０００８】
本発明はこのような問題点を解決して、加熱ローラの芯金から電磁誘導コイルへの熱伝達を極力避け、加熱ローラの表面温度が制御温度以下に下がるのを防止すると共に、電磁誘導コイルが高温になることを防止して、長時間安定して故障無く作動するようにさせると共に、製造コストも低く抑えたコンパクトな電磁誘導加熱方式の定着装置を提供することを課題にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的は次の技術手段（１）〜（６）の何れかによって達成される。
【００１０】
（１）転写材上のトナー画像を定着する加熱ローラを有し、該加熱ローラがその中空の軸心部に同心に配設した加熱手段である電磁誘導コイルによって誘導加熱されるようにした定着装置において、前記電磁誘導コイルのコイル巻線の外周面には耐熱絶縁体被覆が施されていて、前記耐熱絶縁体被覆は内外層が耐熱絶縁樹脂層で中間層に断熱層を有する３層構造からなるチューブで構成されていて、前記耐熱絶縁体被覆の外層面の外径は前記加熱ローラの内径より小さくしてあることを特徴とする定着装置。
【００１１】
（２）前記断熱層が空気層で構成されていることを特徴とする（１）項に記載の定着装置。
【００１２】
（３）前記断熱層が耐熱フェルトもしくは不織布で構成されることを特徴とする（１）項に記載の定着装置。
【００１３】
（４）前記断熱層が耐熱性繊維から構成されることを特徴とする（１）項に記載の定着装置。
【００１４】
（５）前記断熱層が耐熱ゴムで構成されることを特徴とする（１）項に記載の定着装置。
【００１５】
（６）耐熱樹脂チューブからなる、前記耐熱絶縁体被覆の内層面の内径が、電磁誘導コイルが加熱時に熱膨張した時の外周面の外径よりも大の関係で形成されていることを特徴とする（１）〜（５）項の何れか１項に記載の定着装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、電磁誘導コイルと定着加熱ローラ間の熱伝導を低減し、ウォームアップ完了直後等の電磁誘導コイル自体の温度が低い場合の加熱ローラからの熱流出のために発生する加熱ローラの温度低下を防止し、また長時間通電使用時の加熱ローラからの輻射熱による電磁誘導コイルの温度上昇が原因となる耐久性劣化等の不具合を防止した、安価でかつコンパクトな定着装置が提供出来た。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
複写機、プリンター、Ｆａｘ等で転写紙上に粉体トナーによって作像された画像を、例えば図１の定着装置の断面図に示すように、加熱ローラ、加圧ローラの２本のローラ対間を通すことで転写材に定着するための加熱方式の定着装置１００において、その構成はローラ対の上方側が加熱ローラ１１０、下方側が加圧ローラ１２０に設置する。このとき加熱ローラ１１０は外径＝３５ｍｍで、芯金１１１は厚さｔ＝０．６ｍｍ（Ｆｅ）としその表層にフッ素樹脂コーティングからなる離形層を設け、加圧ローラ１２０は外径＝３５ｍｍ、Ｆｅの芯金層１２１に厚さｔ＝７ｍｍのＳｉゴムからなる弾性層１２２を有し構成されている。これは一例であり、加熱ローラ１１０は外径＝３０〜５０ｍｍ、芯金１１１の厚さｔ＝０．４〜１．０、芯金１１１の上層にシリコーンゴムもしくはフッ素ゴムからなり厚さｔ＝０．５〜３ｍｍの薄肉弾性層１１２を有しその上層にフッ素コーティング等で厚さｔ＝１０〜３０μｍの離形層１１３を設ける構成でも良い。一方加圧ローラ１２０は外径＝３０〜５０ｍｍで弾性層１２２の厚さｔ＝３〜１０ｍｍのゴム層を構成し、更にその表層に離形層１１３としての厚さｔ＝３０〜１００μｍのフッ素樹脂チューブを施しても良い。
【００１８】
加熱手段１３０である電磁誘導コイル１３０のコイル巻線１３３を加熱ローラ１１０の中空の芯金１１１の中央部に配置し、加熱ローラ１１０の表面温度が定着可能な温度で制御するように加熱ローラ１１０の表面に対し非接触の位置に温度センサ１１５を設置して温度制御を行う定着装置１００を使用した場合を例にとる。２本のローラ対は上方に加熱ローラ１１０、下方に加圧ローラ１２０からなり、加熱ローラ１１０の芯金１１１の中央部に加熱ローラを発熱するための加熱手段である電磁誘導コイル１３０のコイル巻線１３３を配置する。
【００１９】
このときの電磁誘導コイル１３０は、中央部に強磁性体からなるコア１３２を有しその外周に励磁コイル束線であるコイル巻線１３３が巻かれたコイル支持体１３１（ボビン）を配置し、それは含浸剤（オキツモＧ−２０等の商品名によって市販されているもので、シリコーン樹脂を溶剤で溶かしたもの）がコイル巻線１３３の巻き線間の隙間に流し込まれて含浸固定されている。またその表層には回転する加熱ローラ１２０の芯金１１１の内壁面との電気的な強化絶縁を施すための耐熱絶縁被覆１４０を施しており、この被覆は高温下でも十分な絶縁性を維持させるために耐熱性材質であるフッ素樹脂からなるチューブで構成される。その様子を図１の他に、図２の加熱ローラ１１０の軸直角断面図及び図３の側断面図に示す。
【００２０】
ここでの耐熱絶縁被覆１４０は電磁誘導コイル１３０が熱膨張することにより受ける機械的ストレスでの耐久性の劣化を防止する目的で内径が、電磁誘導コイル１３０のコイル巻線１３３の加熱中に熱膨張した時の外周面の外径よりも大の関係で形成されており、それにより高耐久性を実現している。
【００２１】
この構成にて機械が室温状態から電磁誘導コイル１３０のコイル巻線１３３に通電を開始すると、加熱ローラ１１０の芯金１１１に磁界による渦電流が発生し発熱が始まり加熱ローラ１１０全体の温度が上昇する。加熱ローラ１１０の表面温度Ｔは近傍に設置した非接触の温度センサ１１５によって検知されウォームアップ完了温度Ｔ１まで上昇すると、ウォームアップが完了となり一旦コイル巻線１３３への通電はｏｆｆになる。その後、加熱ローラ１１０の温度ＴはＴ１とそれよりやや低いＴ２との間を維持するように電磁誘導コイル１３０のコイル巻線１３３への通電は断続的にｏｎ・ｏｆｆを繰り返しスタンバイ状態を維持する。このようにウォームアップが完了しスタンバイに移行した直後には加熱ローラ１１０は定着可能な温度に十分達しているが、電磁誘導コイル１３０のコイル巻線１３３自体の温度はまだ低い状態のままであり加熱ローラ１１０の芯金１１１から電磁誘導コイル１３０のコイル巻線１３３へと熱流出がある。このようなときにコピー（プリント）動作を開始した場合、加熱ローラ１１０からは転写材への熱供給以外に電磁誘導コイル１３０のコイル巻線１３３への熱損失があり、そのために加熱ローラ１１０の温度低下が大きく、熱供給量を大きくなるためヒータ消費電力に大電力が必要となる。また場合によっては熱供給量よりも熱損失が大となり、コピー（プリント）動作を続けるに従い加熱ローラ１１０の表面温度が低下し、定着性能に支障をきたすことにもなり得る。
【００２２】
一方、機械を長時間使用を継続した場合には、加熱ローラ１１０の芯金１１１の内面からの輻射熱によって電磁誘導コイル１３０のコイル巻線１３３自体の温度が上昇を続け、電磁誘導コイル１３０のコイル巻線１３３に通電されることでの自己発熱と重畳していっそう電磁誘導コイル１３０のコイル巻線１３３自体の温度が上昇し、場合によってはコイル絶縁材である含浸剤の安全規格上の許容温度以上に上昇したり焼損したりして著しく耐久性の低下を起こしかねない。これら不具合を解消するために加熱ローラ１１０の内面壁面と電磁誘導コイル１３０のコイル巻線１３３の表面との熱伝達を減少させる必要があり、以下にその手段を述べる。
【００２３】
電磁誘導コイル１３０のコイル巻線１３３の表面層の耐熱絶縁チューブは加熱ローラ１１０の芯金１１１の内面との間を強化絶縁することが主目的であることから図２のように加熱ローラ１１０の芯金１１１の内壁面とは隙間を設けて設置する。但し電磁誘導コイル１３０のコイル巻線１３３と加熱ローラ１１０との距離は発熱効率の点から５ｍｍ以下が好ましく、また回転する加熱ローラ１１０の芯金１１１の内壁面との絶縁確保の点から接触を回避しなければならず１ｍｍ以上は必要とする。
【００２４】
一例として、この時の加熱ローラ１１０は外径＝３５ｍｍ、肉厚ｔ＝０．６ｍｍとすると、加熱ローラ１１０の内径＝３３．８ｍｍであり、電磁誘導コイル１３０のコイル巻線１３３のボビン１３１の外径＝２８ｍｍとすると、加熱ローラ１１０の芯金１１１の内壁と電磁誘導コイル１３０のコイル巻線１３３のボビン１３１の外面との隙間ｄ＝２．９ｍｍであり、加熱効率からの適正隙間上限値のｄ≦５ｍｍには適合している。
【００２５】
耐熱絶縁被覆１４０の厚さは強化絶縁の性能確保の面から、外側のフッ素樹脂層１４１及び内側のフッ素樹脂層１４３では総厚みｔ≧０．４ｍｍが必要であり、また中間層１４２の厚みは熱伝達を低下させるためｔ＝１．０ｍｍの厚みを確保すると、耐熱絶縁被覆１４０の構成と厚みは、
外側のフッ素樹脂層１４１（耐熱絶縁チューブ）の厚さｔ＝０．２ｍｍ
中間層１４２の厚さｔ＝１．０ｍｍ
下層のフッ素樹脂層１４３（耐熱絶縁チューブ）の厚さｔ＝０．２ｍｍ
が好ましい厚みであり、この場合、
加熱ローラ１１０の内壁面と、耐熱絶縁被覆１４０の外側表面の間の隙間＝１．５ｍｍ
耐熱絶縁被覆１４０の外側層１４１の厚み（フッ素樹脂チューブ）＝０．２ｍｍ
耐熱絶縁被覆１４０の中間層１４２の厚み（断熱材）＝１．０  ｍｍ
耐熱絶縁被覆１４０の内側層１４３の厚み（フッ素樹脂チューブ）＝０．２  ｍｍ
耐熱絶縁被覆１４０内面と、電磁誘導コイル１３０のボビン１３１の表面間の隙間＝０．５  ｍｍ
とすることで、計＝２．９ｍｍであり加熱ローラ１１０の芯金１１１の内壁と電磁誘導コイル１３０のボビン１３１の外面との隙間寸法に収まる。
これにより、加熱ローラ１１０内壁面と、耐熱絶縁被覆表面の隙間＝１．０ｍｍ以上の条件が確保され、回転する加熱ローラ１１０の芯金１１１の内壁面の壁面との絶縁確保と接触を回避が出来る。また耐熱絶縁被覆内面と、電磁誘導コイル１３０のボビン１３１表面の隙間＝０．５ｍｍが確保され、常時、耐熱絶縁被覆の内面は電磁誘導コイル１３０のボビン１３１に対し緩い勘合が維持され、電磁誘導コイル１３０のコイル巻線１３３の熱膨張により耐熱絶縁被覆１４０が機械的なストレスを受けることがなく耐久性の劣化を生じない。
【００２６】
この時、耐熱絶縁被覆１４０の中間層１４２として設けた断熱層として空気層を構成しても良い。その場合、耐熱絶縁被覆下層のフッ素樹脂チューブの上表面に一定の太さの耐熱性樹脂の棒状の弾性部材１４２Ａをスパイラル状に巻きつけ、その外側に外側層１４１となるフッ素樹脂チューブを被せることで断熱層を挟んだ耐熱絶縁被覆１４０が形成される。
【００２７】
なお、中間層１４２としての断熱層としては上記の空気層以外にも市販原料のアラミド等を主成分とした耐熱フェルトもしくは不織布で構成されても良く、ガラス繊維等の耐熱性繊維から構成されても良く、またシリコーン発泡ゴム等の耐熱ゴムで構成しても良い。
【００２８】
このように、その耐熱絶縁被覆層は熱伝達を緩和する効果を増大させる目的で３重構造を成し中間層に断熱層を有し、上下層にはフッ素樹脂等の耐熱絶縁樹脂からなるチューブで構成されていることで断熱効果を向上させた耐熱絶縁被覆とする。中間層の断熱層は、空気層、アラミド等の耐熱フェルト層、ガラス繊維層、耐熱性樹脂（またはゴム）等のいずれかで構成される。これにより、加熱ローラ内壁面と電磁誘導コイル表面との熱伝達を大幅に低減し、かつ加熱ローラ芯金内壁と電磁誘導コイル表面との隙間距離を小さく維持したまま設定することが可能となる。即ち、芯金内に発生する磁力線密度が高く、従って渦電流の発生効果が高いので、電磁誘導コイルの加熱効率を下げることなく、安価で、かつコンパクトな定着装置を得る目的の達成が可能となる。
【００２９】
図５のグラフにその効果の一例を示す。このときの定着装置１００の構成は、加熱ローラ１１０の外径＝３５ｍｍ、その芯金１１１の材質がＦｅで、厚さｔ＝０．６ｍｍであり、その表層には厚さｔ＝２０μｍのＰＦＡコーティングが施され、加圧ローラ１２０の外径＝３０ｍｍ、そのＦｅの芯金１２１に厚さｔ＝７ｍｍのＳｉゴムの弾性層１２２を設け、さらに表面層に厚さｔ＝５０μｍのＰＦＡチューブを設けて構成される。ローラ対には１９０〜２５０ｋＰａの圧接力が懸けられる。加熱手段１３０としての電磁誘導コイル１３０のコイル巻線１３３にはプリント動作中に９５０ｗの電力を供給する。ウォームアップは加熱ローラ１１０としての定着ローラ温度が２００℃になった時点で完了し、その後のスタンバイ中は制御温度が２００℃になるように制御する。また、定着スピード＝３５０ｍｍ／ｓｅｃでプリントスピード（プリント生産能力）は７５枚／分とする。そこで機械がウォームアップ完了しスタンバイに移行した直後にプリント動作を開始したときの加熱ローラ１１０としての定着ローラの温度推移を表したものが図５のグラフである。ウォームアップ完了時点では、定着装置１００周辺の雰囲気温度、加圧ローラ１２０の表面温度、電磁誘導コイル１３０のコイル巻線１３３自体の温度等が十分に加熱されていないため、プリント動作になると加熱ローラ１１０からの熱損失が大きく、図示するように加熱ローラ１１０の表面温度はプリント開始に伴い一時的に低下する。
【００３０】
電磁誘導コイル１３０のコイル巻線１３３の表面の絶縁被覆１４０が厚さｔ＝０．４ｍｍの１層のＰＦＡチューブの場合、連続プリント動作を実施すると、プリント開始時には２００℃あった加熱ローラ１１０としての定着ローラ温度が１７８℃まで低下する。この構成の定着装置においては画像の定着可能温度が１８０℃以上を必要とするために、連続２０プリント以降には十分な定着性能を確保することが困難となる。そこで、電磁誘導コイル１３０のコイル巻線１３３表面の絶縁被覆の条件をＰＦＡチューブの外側層１４１（厚みｔ＝０．２ｍｍ）／中間層１４２（厚み＝１．０ｍｍ）／ＰＦＡチューブの内側層１４３（厚みｔ＝０．２ｍｍ）とした場合の加熱ローラ１１０としての定着ローラ温度を測定してプロットしたものを併記する。この場合、加熱ローラ１１０としての定着ローラ温度低下は１８３℃までと緩和し、１層のＰＦＡチューブよりも５℃改善するとともに、十分な定着性能が確保可能な１８０℃以上の維持が可能となる。その効果は中間層１４２としての断熱層がアラミド等を主成分とした耐熱フェルトもしくは不織布で構成されても良く、ガラス繊維等の耐熱性繊維から構成されても良く、またシリコーン発泡ゴム等の耐熱ゴムで構成した場合でも良く、それらはほぼ同等な効果を示している。
【００３１】
さらに、上記構成の定着装置１００において、機械を長時間使用した場合の電磁誘導コイル１３０のコイル巻線１３３の表面温度の推移を図６のグラフに示す。ここでも電磁誘導コイル１３０のコイル巻線１３３の絶縁被覆１４０が厚さｔ＝０．４ｍｍの１層のＰＦＡチューブの場合と、ＰＦＡチューブの外側層１４１（厚みｔ＝０．２ｍｍ）／中間層１４２（厚み＝１．０ｍｍ）／ＰＦＡチューブの内側層１４３（厚みｔ＝０．２ｍｍ）の３層構成としたものとを併記するが３層構成とした場合の方が、電磁誘導コイル表面温度上昇が緩和されることが判る。
【００３２】
よって、コイル巻線１３３の絶縁被覆層を３層構造とし中央層に断熱層を設けることでコイル巻線１３３と加熱ローラ１１０間の熱伝導を低減し、ウォームアップ直後のプリント実施の場合の加熱ローラ１１０の温度低下の緩和と機械を連続使用時の電磁誘導コイル１３０のコイル巻線１３３自体の温度上昇の緩和の、いずれにおいても効果が得られた。
【００３３】
なお、上記定着装置１００は加熱ローラ１１０を定着ローラとして用い、加圧ローラ１２０との間に転写材をニップさせて通過させて定着する方式の定着装置について述べたが、図４に示すように、加熱ローラ１１０及び支持ローラ１５０にエンドレスの定着ベルト１６０を巻回させて、加熱ローラ１１０から熱電導された定着ベルト１６０と加圧ローラ１２０によって転写材を定着させる方式の定着装置においても本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の定着装置の一例を示す断面図である。
【図２】本発明に用いる加熱ローラの断熱絶縁被覆層の位置を示す軸直角断面図である。
【図３】本発明に用いる加熱ローラの断熱絶縁被覆層の位置を示す側断面図である。
【図４】本発明の定着装置の他の一例を示す概略図である。
【図５】絶縁被覆の方式により連続コピー時の加熱ローラの表面温度低下の程度を比較したグラフである。
【図６】絶縁被覆の方式により連続コピー時の電磁誘導コイルの表面温度上昇の程度を比較したグラフである。
【符号の説明】
【００３５】
１００  定着装置
１１０  加熱ローラ
１１１  芯金
１２０  加圧ローラ
１３０  電磁誘導コイル（加熱手段）
１３１  ボビン（支持体）
１３２  コア
１３３  コイル巻線
１４０  断熱絶縁被覆層
１４１  外側層
１４２  断熱層
１４３  内側層
１５０  支持ローラ
１６０  定着ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007058025.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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