(57)【要約】【課題】非接触ＩＣカード機能を使用する際のユーザの操作負担を軽減しつつ、第三者による不正使用やユーザの意図しない動作などによる安全性の低下を防止する。【解決手段】中央制御部１２は、通常、非接触ＩＣカードの機能を無効とするロック状態としている。中央制御部１２は、近接した外部装置のＩＤが登録リストに登録済みである場合には、ロックを解除して電子決済処理を実行する。その後、非接触ＩＣカードの機能を無効とすべくロック状態とする。また、外部装置のＩＤが登録されていない場合には、ユーザによってロック解除が指示されると、ロックを解除して電子決済処理を実行する。また、外部装置が登録されていない場合には、該外部装置のＩＤを登録リストに自動的に登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置に近接した場合に非接触通信によって前記外部装置との間で所定の処理動作を行う携帯端末装置であって、
利用可能な外部装置の識別情報を記憶する記憶手段と、
前記所定の処理動作を自動実行不可の無効状態か自動実行可能な有効状態かのいずれかに設定する状態設定手段と、
外部装置に近接した際に、前記状態設定手段によって設定された前記所定の処理動作が自動実行不可の無効状態であるか、自動実行可能な有効状態であるかを判別する状態判別手段と、
当該外部装置の識別情報を取得する取得手段と、
前記状態判別手段によって前記所定の処理動作が無効状態であると判別された場合には、前記取得手段で取得した当該外部装置の識別情報が前記記憶手段に記憶されている外部装置の識別情報に含まれているか否かを判別する利用可能判別手段と、
前記利用可能判別手段によって含まれていると判別された場合には、前記所定の処理動作を有効状態に変更する状態変更手段と、
前記所定の処理動作が有効状態であるとき、前記外部装置との間で所定の動作処理を実行する実行手段と
を具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記利用可能判別手段によって前記取得手段で取得した当該外部装置の識別情報が前記記憶手段に記憶されている外部装置の識別情報に含まれていないと判別された場合に、当該外部装置の識別情報を前記記憶手段に新規登録する登録手段を具備することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
外部装置との間で前記所定の処理動作を実行した際に、当該外部装置に対する前記所定の処理動作の実行状況を更新記憶する利用履歴記憶手段を具備し、
前記登録手段は、前記利用履歴記憶手段に記憶されている実行状況が所定の登録条件を満たしていれば、当該外部装置の識別情報を前記記憶手段に新規登録することを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記外部装置に対するアクセス条件を記憶するアクセス条件記憶手段と、
近接した外部装置が前記アクセス条件記憶手段に記憶されているアクセス条件を満たしているか否かを判別するアクセス条件判別手段とを具備し、
前記状態変更手段は、前記利用可能判別手段によって前記取得手段で取得した当該外部装置の識別情報が前記記憶手段に記憶されている外部装置の識別情報に含まれていると判別され、かつ前記アクセス条件判別手段によって近接した外部装置がアクセス条件を満たしていると判別された場合に、前記所定の処理動作を有効状態に変更することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記利用履歴記憶手段に記憶されている実行状況が所定の削除条件を満たしていれば、
当該外部装置の識別情報を前記記憶手段から削除する削除手段を具備することを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項６】
携帯端末装置を制御するコンピュータに、
利用可能な外部装置の識別情報を記憶する記憶機能、
所定の処理動作を自動実行不可の無効状態か自動実行可能な有効状態かのいずれかに設定する状態設定機能、
外部装置に近接した際に、前記状態設定手段によって設定された前記所定の処理動作が自動実行不可の無効状態であるか、自動実行可能な有効状態であるかを判別する状態判別機能、
当該外部装置の識別情報を取得する取得機能、
前記状態判別機能によって前記所定の処理動作が無効状態であると判別された場合には、前記取得手段で取得した当該外部装置の識別情報が前記記憶機能に記憶されている外部装置の識別情報に含まれているか否かを判別する利用可能判別機能、
前記利用可能判別機能によって含まれていると判別された場合には、前記所定の処理動作を有効状態に変更する状態変更機能、
前記所定の処理動作が有効状態であるとき、前記外部装置との間で所定の動作処理を実行する実行機能
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣカード機能を搭載した携帯電話機が普及しつつある。非接触ＩＣカード機能では、電子マネーや個人認証などの情報を外部装置（リーダ／ライタ）との間で送受信することが可能であり、携帯電話機を財布や身分証の代わりに使用することができるようになっている。
【０００３】
これに伴って、携帯電話機を第三者に不正使用されないための防止対策が重要になっている。防止対策の１つとして、他人の不正使用を防止するために、非接触ＩＣカード機能の一部あるいは全部の動作を禁止する、いわゆるロック機能と呼ばれる機能がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
携帯電話機のユーザは、予めロック機能を設定しておき、非接触ＩＣカード機能を使用する際には、ロック機能を解除する操作をする。ロック機能を解除する操作には、第三者が解除することができないように、暗証番号を入力するなどの認証操作が含まれている。
【特許文献１】特開２００５−３５４５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、ロック機能を解除する操作に暗証番号を入力するなどの認証操作が含まれているため、非接触ＩＣカード機能を使用する際に、毎回ロック機能を解除する操作を行わなければならず、ユーザにとって非常に煩雑であるという問題があった。そこで、ロック機能を解除しておけばよいが、第三者による不正使用につながるという問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、非接触ＩＣカード機能を使用する際のユーザの操作負担を軽減しつつ、第三者による不正使用やユーザの意図しない動作などによる安全性の低下を防止することができる携帯端末装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的達成のため、請求項１、６記載の発明は、利用可能な外部装置の識別情報を記憶し、所定の処理動作を自動実行不可の無効状態か自動実行可能な有効状態かのいずれかに設定しておき、外部装置に近接した際に、所定の処理動作が自動実行不可の無効状態であるか、自動実行可能な有効状態であるかを判別し、当該外部装置の識別情報を取得し、所定の処理動作が無効状態であると判別された場合には、当該外部装置の識別情報が記憶されている外部装置の識別情報に含まれているか否かを判別し、含まれていると判別された場合には、所定の処理動作を有効状態に変更して実行することを特徴とする。
【０００８】
また、好ましい態様として、例えば請求項２記載のように、請求項１記載の携帯端末装置において、前記利用可能判別手段によって前記取得手段で取得した当該外部装置の識別情報が前記記憶手段に記憶されている外部装置の識別情報に含まれていないと判別された場合に、当該外部装置の識別情報を前記記憶手段に新規登録する登録手段を具備するようにしてもよい。
【０００９】
また、好ましい態様として、例えば請求項３記載のように、請求項２記載の携帯端末装置において、外部装置との間で前記所定の処理動作を実行した際に、当該外部装置に対する前記所定の処理動作の実行状況を更新記憶する利用履歴記憶手段を具備し、前記登録手段は、前記利用履歴記憶手段に記憶されている実行状況が所定の登録条件を満たしていれば、当該外部装置の識別情報を前記記憶手段に新規登録するようにしてもよい。
【００１０】
また、好ましい態様として、例えば請求項４記載のように、請求項１記載の携帯端末装置において、前記外部装置に対するアクセス条件を記憶するアクセス条件記憶手段と、近接した外部装置が前記アクセス条件記憶手段に記憶されているアクセス条件を満たしているか否かを判別するアクセス条件判別手段とを具備し、前記状態変更手段は、前記利用可能判別手段によって前記取得手段で取得した当該外部装置の識別情報が前記記憶手段に記憶されている外部装置の識別情報に含まれていると判別され、かつ前記アクセス条件判別手段によって近接した外部装置がアクセス条件を満たしていると判別された場合に、前記所定の処理動作を有効状態に変更するようにしてもよい。
【００１１】
また、好ましい態様として、例えば請求項５記載のように、請求項３記載の携帯端末装置において、前記利用履歴記憶手段に記憶されている実行状況が所定の削除条件を満たしていれば、当該外部装置の識別情報を前記記憶手段から削除する削除手段を具備するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、非接触ＩＣカード機能を使用する際のユーザの操作負担を軽減しつつ、第三者による不正使用やユーザの意図しない動作などによる安全性の低下を防止することができるという利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
Ａ．第１実施形態
Ａ−１．第１実施形態の構成
図１は、本発明の第１実施形態による携帯電話機の構成を示すブロック図である。図において、無線送受信部１は、図示しない無線基地局を介して、通話、データ通信などを行う。音声信号処理部２は、マイク３からの音声を取り込み、デジタル信号に変換して中央制御部１２に供給する一方、音声信号をアナログ信号に変換してスピーカ４から出力する。操作部５は、電話番号や、各種データ、動作指示などを入力する。表示部６は、液晶表示器などからなり、アドレス帳や電話番号などの情報や、各種設定画面などを表示する。
【００１５】
ＲＴＣ７は、日付、時刻を取得するための実時間を計時する。非接触通信用無線送受信部８は、当該携帯電話を携帯するユーザが外部装置（リーダ／ライタ）に近接すると、該外部装置との間で非接触無線通信により情報を送受信する。ＲＯＭ１０は、上記所定のプログラムや各種パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ１１は、各種データを記憶する。特に、本実施形態では、非接触ＩＣカード機能記憶部１１−１を有する。
【００１６】
非接触ＩＣカード機能記憶部１１−１は、図２に示すように、プログラム、個人識別情報、電子マネー情報、登録リスト、利用履歴、登録条件、削除条件を保持している。プログラムは、外部装置との間での通信や、相互認証、電子マネーに係る処理などを行う。個人識別情報は、当該携帯電話機の所有者を認証するための識別情報である（該個人識別情報については後述する第２実施形態で説明する）。電子マネー情報は、電子マネーの残高などを示す情報である。
【００１７】
登録リストは、図３に示すように、近接した際に自動的にロックを解除する（非接触ＩＣカードとして動作させる）外部装置のＩＤ（識別情報）のリストである。利用履歴は、図４に示すように、利用した外部装置のＩＤと、該外部装置を利用した利用日時とからなる。登録条件は、図５に示すように、外部装置のＩＤを登録リストに登録する条件であり、図示の例では、「最近１週間以内に３回以上利用」した場合に登録されるようになっている。削除条件は、上記登録条件とは逆に、外部装置のＩＤを登録リストから削除する条件である（該削除条件については後述する第３実施形態で説明する）。
【００１８】
中央制御部１２は、所定のプログラムに従って各部の制御する。特に、本実施形態では、中央制御部１２は、外部装置に近接した際に所定の処理動作（電子マネー決済処理、個人認証処理など）を自動的に実行する有効状態、あるいは実効しない無効状態（通常、無効状態）とを切り替えたり、近接した外部装置のＩＤが非接触ＩＣカード機能記憶部１１−１の登録リストに登録されているか否かを判別したり、上記有効状態である場合に、所定の処理動作を実行したり、利用履歴の更新、外部装置のＩＤの新規登録、削除などを行ったりするようになっている。
【００１９】
Ａ−２．第１実施形態の動作
次に、上述した第１実施形態の動作について説明する。
（１）メインルーチン
図６は、本第１実施形態による携帯電話機のメインルーチンの動作を説明するためのフローチャートである。まず、外部装置の近接による起電力が発生したか否かを判断する（ステップＳ１０）。そして、外部装置に近接することにより起電力が発生すると、外部装置から送信される外部装置のＩＤを読み取る（ステップＳ１２）。次に、非接触ＩＣカードの機能が無効となっているロック状態であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。
【００２０】
そして、ロック状態である場合には、上記外部装置のＩＤが登録リストに登録済みであるか否かを判断する（ステップＳ１６）。そして、外部装置のＩＤが登録リストに登録済みである場合には、ロックを解除し（ステップＳ１８）、外部装置との間で電子決済処理を実行し（ステップＳ２０）、該外部装置のＩＤに対応付けて、ＲＴＣ７から得られる日時を利用履歴に保存する（ステップＳ２２）。なお、電子決済処理の詳細については後述する。その後、非接触ＩＣカードの機能を無効とすべくロックを設定して当該処理を終了する（ステップＳ２４）。
【００２１】
一方、ステップＳ１６で、外部装置のＩＤが登録されていない場合には、ユーザによるロック解除処理を行う（ステップＳ２６）。該ロック解除処理では、詳細は後述するが、ユーザによりロック解除するかどうかを問い合わせ、ユーザによってロック解除が指示されると、ロックを解除する。ここで、ユーザがロック解除操作を行うと、外部装置との間で電子決済処理を実行し（ステップＳ２８）、該外部装置のＩＤに対応付けて、ＲＴＣ７から得られる日時を利用履歴に保存する（ステップＳ３０）。
【００２２】
次に、初めて利用した外部装置のＩＤを登録リストに登録すべくＩＤ登録処理を行い（ステップＳ３２）、非接触ＩＣカードの機能を無効とすべくロックを設定して当該処理を終了する（ステップＳ３４）。
【００２３】
また、ステップＳ１４で、ロック状態でなかった場合には、そのまま外部装置との間で電子決済処理を実行し（ステップＳ２０）、該外部装置のＩＤに対応付けて、ＲＴＣから得られる日時を利用履歴に保存する（ステップＳ２２）。次に、上記外部装置のＩＤが登録リストに未登録であるか否かを判断し（ステップＳ４０）、登録リストに未登録である場合には、外部装置のＩＤを登録リストに登録すべくＩＤ登録処理を行い、当該処理を終了する（ステップＳ４２）。
【００２４】
（２）ユーザによるロック解除処理
次に、上述したユーザによるロック解除処理について説明する。ここで、図７は、ユーザによるロック解除処理を説明するためのフローチャートである。ユーザによるロック解除処理では、まず、表示部６にロック解除要求を表示し（ステップＳ５０）、ユーザによりロック解除指示があったか否かを判断し（ステップＳ５２）、ロック解除指示があった場合には、非接触ＩＣカードの機能を有効とすべくロックを解除し（ステップＳ５４）、上述したメインルーチンに戻る。
【００２５】
（３）電子決済処理
次に、上述した電子決済処理について説明する。ここで、図８は、電子決済処理を説明するためのフローチャートである。電子決済処理では、まず、携帯電話機と外部装置との間で、相互認証を行う（ステップＳ６０、Ｓ８０）。次に、携帯電話機では、外部装置からの電子決済要求を受信したか否かを判断し（ステップＳ６２）、外部装置から電子決済要求が送信されると（ステップＳ８２）、電子マネー情報を送信する（ステップＳ６４）。外部装置では、電子決済要求の送信後、電子マネー情報を受信したか否かを判断しており（ステップＳ８４）、携帯電話機から上記電子マネー情報を受信すると、電子決済を行う（ステップＳ８６）。
【００２６】
外部装置は、電子マネーによる電子決済が終了すると、電子決済完了を送信する（ステップＳ８８）。携帯電話機では、電子マネー情報の送信後、電子決済完了を受信したか否かを判断しており（ステップＳ６６）、外部装置から上記電子決済完了を受信すると、残高を更新するなど電子マネー情報を書き換え（ステップＳ６８）、外部装置に書き換え完了を送信する（ステップＳ７０）。
【００２７】
外部装置では、電子決済完了の送信後、書き換え完了を受信したか否かを判断しており（ステップＳ９０）、携帯電話機から書き換え完了を受信すると、通信終了信号を送信し（ステップＳ９２）、当該処理を終了する。携帯電話機では、書き換え完了の送信後、通信終了信号を受信したか否かを判断しており（ステップＳ７２）、外部装置から上記通信終了信号を受信すると、上述したメインルーチンに戻る。
【００２８】
（４）ＩＤ登録処理
次に、上述したＩＤ登録処理について説明する。ここで、図９は、ＩＤ登録処理を説明するためのフローチャートである。ＩＤ登録処理では、まず、現在の状況が登録条件に一致したか否かを判断する（ステップＳ１００）。本第１実施形態では、登録条件を「最近１週間以内に３回以上利用」としているので、現在の外部装置を最近１週間以内に３回以上利用したか否かを判断する。そして、登録条件に一致した場合には、登録リストに外部装置のＩＤを登録し（ステップＳ１０６）、表示部６に登録が完了したことを表示し（ステップＳ１０８）、上述したメインルーチンに戻る。一方、登録条件に一致しなかった場合には、登録リストに外部装置のＩＤを登録するか否かの確認を表示部６に表示し（ステップＳ１０２）、ユーザによる登録指示があるか否かを検出する（ステップＳ１０４）。ユーザによる登録指示があれば、登録リストに外部装置のＩＤを登録するステップＳ１０６に遷移する。ユーザによる登録指示がなければ、登録リストに外部装置のＩＤを登録せずに、上述したメインルーチンに戻る。
【００２９】
Ｂ．第１実施形態の変形例
次に、上述した第１実施形態の変形例について説明する。ここで、図１０は、本第１実施形態の変形による利用履歴を示す概念図であり、図１１は、登録条件を示す概念図である。本第１実施形態の変形例では、利用履歴として、利用した外部装置の利用回数（累計）を記憶しておき、登録条件として、図１１に示すように、「３回以上利用」というように、利用する度に更新される利用回数を条件とする。
【００３０】
上述した第１実施形態およびその変形例によれば、登録条件で示されるように、ユーザが頻繁に利用している場所（最近１週間以内に３回以上利用）、例えば通勤、通学などで利用する駅の改札や、商店（のレジ）などでは、外部装置に接近するだけで、自動的にロック状態が解除されるので、暗証番号を入力するなどの特別な操作を行うことなく、電子マネー決済を行うことができる。
【００３１】
また、登録されていない外部装置の場合には、その外部装置の登録を行うので、次回以降、その外部装置を利用する際には、その外部装置に接近するだけで、自動的にロック状態が解除されるため、暗証番号を入力するなどの特別な操作を行うことなく、電子マネー決済を行うことができる。
【００３２】
また、登録されていない外部装置を登録する条件を、外部装置とのアクセスが、一定回数を超えた場合や一定期間内に一定回数を超えた場合のみと限定することで、ユーザがよく利用する外部装置だけを容易に登録することができる。そのため、登録されていない外部装置にアクセスするたびに登録してしまい、ユーザが登録を意図しない外部装置まで登録してしまうのを防ぐことができる。
【００３３】
Ｃ．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、携帯電話機の構成は図１と同様であるので説明を省略する。本第２実施形態は、上述した第１実施形態での電子マネー決済に代わり、電子マネー取引が発生しない個人認証を行うものである。具体的には、所定の施設や会社、会社内の特定部署などへ出入りする際に用いる個人認証である。
【００３４】
ここで、図１２は、本第２実施形態による、登録リストを示す概念図である。本第２実施形態では、図示するように、登録リストとして、外部装置のＩＤ毎に、その外部装置に対してアクセス可能（あるいは禁止）となる条件を登録するようになっている。図示の例では、ＩＤ「ＡＡＡＡＡＡ」の外部装置に対しては、平日（月〜金）のみアクセス可能とし、ＩＤ「ＢＢＢＢＢＢ」の外部装置に対しては、１０：００〜１８：００の間のみアクセス可能とし、ＩＤ「ＣＣＣＣＣＣ」の外部装置に対しては、月曜日・水曜日・金曜日はアクセス禁止としている。
【００３５】
Ｃ−１．第２実施形態の動作
次に、本第２実施形態の動作について説明する。
（１）メインルーチン
図１３は、本第２実施形態による携帯電話機のメインルーチンを説明するためのフローチャートである。まず、外部装置が近接することにより起電力が発生したか否かを判断する（ステップＳ１１０）。そして、外部装置の近接による起電力が発生すると、外部装置から送信される外部装置のＩＤを読み取る（ステップＳ１１２）。
【００３６】
次に、非接触ＩＣカードの機能が無効となっているロック状態であるか否かを判断する（ステップＳ１１４）。そして、ロック状態でない場合には、前述した第１実施形態と同様に、但し、電子決済処理を個人認証処理として、そのまま個人認証処理、利用履歴記憶、ＩＤ登録処理を実行する（ステップＳ１１６）。
【００３７】
一方、非接触ＩＣカードの機能が無効となっているロック状態である場合には、上記外部装置のＩＤが登録リストに登録済みであるか否かを判断する（ステップＳ１１８）。そして、登録リストに登録されていない場合には、前述した第１実施形態と同様に、但し、電子決済処理を個人認証処理として、ユーザによるロック解除処理、個人認証処理、利用履歴記憶、ＩＤ登録処理、ロック設定を実行する（ステップＳ１２０）。
【００３８】
一方、上記外部装置のＩＤが登録リストに登録済みである場合には、図１２に示す登録リストを参照し、上記外部装置がアクセス可能条件に一致するか否かを判断する（ステップＳ１２２）。そして、上記外部装置がアクセス可能条件に一致した場合には、ロックを解除し（ステップＳ１２４）、外部装置との間で個人識別処理を実行し（ステップＳ１２６）、該外部装置のＩＤに対応付けて、ＲＴＣから得られる日時を利用履歴に保存する（ステップＳ１２８）。なお、個人識別処理の詳細については後述する。その後、非接触ＩＣカードの機能を無効とすべくロックを設定して当該処理を終了する（ステップＳ１３０）。
【００３９】
また、上記外部装置がアクセス可能条件に一致しなかった場合には、前述したユーザによるロック解除処理を行う（ステップＳ１３２）。そして、ユーザがロック解除操作を行うと、外部装置との間で個人識別処理を実行し（ステップＳ１３４）、該外部装置のＩＤに対応付けて、ＲＴＣから得られる日時を利用履歴に保存する（ステップＳ１３６）。その後、非接触ＩＣカードの機能を無効とすべくロックを設定して当該処理を終了する（ステップＳ１３８）。
【００４０】
（２）個人識別処理
次に、上述した個人識別処理について説明する。ここで、図１４は、個人識別処理を説明するためのフローチャートである。個人識別処理では、まず、携帯電話機と外部装置との間で、相互認証を行う（ステップＳ１４０、Ｓ１５０）。次に、携帯電話機では、外部装置からの個人識別情報送信要求を受信したか否かを判断し（ステップＳ１４２）、外部装置から個人識別情報送信要求が送信されると（ステップＳ１５２）、個人識別情報を送信する（ステップＳ１４４）。外部装置では、個人識別情報送信要求の送信後、個人識別情報を受信したか否かを判断しており（ステップＳ１５４）、携帯電話機から上記個人識別情報を受信すると、個人識別情報の照合を行う（ステップＳ１５６）。
【００４１】
外部装置は、個人識別情報の照合が終了すると、通信終了信号を送信し（ステップＳ１５８）、当該処理を終了する。携帯電話機では、個人識別情報の送信後、通信終了信号を受信したか否かを判断しており（ステップＳ１４６）、外部装置から上記通信終了信号を受信すると、上述したメインルーチンに戻る。
【００４２】
上述した第２実施形態によれば、外部装置とのアクセスがアクセス可能条件を満たした場合のみ、ロック状態を解除するので、ユーザの意図しない条件のときに第三者によって不正使用されてしまうのを防ぐことができる。
【００４３】
Ｄ．第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、携帯電話機の構成は図１と同様であるので説明を省略する。ここで、図１５は、本第３実施形態による、登録リストを示す概念図である。本第３実施形態では、図示するように、登録リストとして、外部装置のＩＤ毎に、その外部装置に対して最新の利用日付を登録するようになっている。図示の例では、ＩＤ「ＡＡＡＡＡＡ」、ＩＤ「ＢＢＢＢＢＢ」の外部装置に対しては、２００６／１０／１０が最新の利用日付として登録されている。
【００４４】
また、図１６は、本第３実施形態による、削除条件を示す概念図である。本第３実施形態では、図示するように、登録リストから外部装置のＩＤを削除する条件を、削除条件として登録するようになっている。図示の例では、「最近１ヶ月以内に利用なし」としている。本第３実施形態では、外部装置の利用状況が削除条件に一致した場合、登録リストから該当外部装置のＩＤを削除するようになっている。これにより、ユーザがあまり利用しない外部装置のＩＤを自動的に削除することができ、不正使用を防止することが可能となる。
【００４５】
Ｄ−１．第３実施形態の動作
次に、本第３実施形態の動作について説明する。ここでは、第３実施形態の特徴である、削除処理についてのみ説明する。図１７は、本第３実施形態による削除処理を説明するためのフローチャートである。削除処理では、まず、現在日付が更新されたか否かを判断し（ステップＳ１６０）、現在日付が更新された場合には、登録リストを参照して削除条件を満たすＩＤがあるか否かを判断する（ステップＳ１６２）。そして、削除条件を満たすＩＤがない場合には、何もせず当該処理を終了する。一方、削除条件を満たすＩＤがあった場合には、登録リストからそのＩＤ（外部装置の情報）を削除し（ステップＳ１６４）、当該処理を終了する。
【００４６】
Ｅ．第３実施形態の変形例
次に、上述した第３実施形態の変形例について説明する。ここで、図１８は、本第３実施形態の変形による利用履歴を示す概念図であり、図１９は、削除条件を示す概念図である。本第３実施形態の変形例では、利用履歴として、外部装置の利用日時を記憶しておき、削除条件として、図１９に示すように、「最近４８時間以内に２回以上の利用なし」としている。本第３実施形態の変形例では、外部装置の利用状況が削除条件に一致した場合、登録リストから該当外部装置のＩＤを削除するようになっている。これにより、ユーザがあまり利用しない外部装置のＩＤを時間単位で自動的に削除することができ、不正使用を防止することが可能となる。
【００４７】
上述した第３実施形態およびその変形例によれば、一定期間利用していない外部装置を、予め登録された外部装置の対象から削除するようにしたため、ユーザがあまり利用しなくなった外部装置をいつまでも登録対象にしておき、第三者によって不正使用されてしまうのを防ぐことができる。
【００４８】
なお、上述した実施形態においては、外部装置と携帯電話機の近接による起電力発生を契機として外部装置のＩＤを取得したが、事前に外部装置のＩＤを取得するようにしてもよい。たとえば、店内に設置されているレジスターなどの外部装置のＩＤを近距離無線によって店内に送信しているような場合には、携帯電話機を携帯するユーザが店内に入ったときに、送信されている外部装置のＩＤを近距離無線によって受信するようにしてもよい。
また、非接触通信を行う前のロック状態の設定は、ユーザ操作による設定の場合でもよいし、あるいは携帯電話機の初期設定として予めロック状態が設定されている場合でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態による携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】本第１実施形態による非接触ＩＣカード機能記憶部の構成を示すブロック図である。
【図３】本第１実施形態による登録リストの構成を示すブロック図である。
【図４】本第１実施形態による利用履歴の構成を示すブロック図である。
【図５】本第１実施形態による登録条件の構成を示すブロック図である。
【図６】本第１実施形態による携帯電話機のメインルーチンの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本第１実施形態による、ユーザによるロック解除処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】本第１実施形態による電子決済処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】本第１実施形態によるＩＤ登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本第１実施形態の変形による利用履歴を示す概念図である。
【図１１】本第１実施形態の変形による登録条件を示す概念図である。
【図１２】本第２実施形態による、登録リストを示す概念図である。
【図１３】本第２実施形態による携帯電話機のメインルーチンを説明するためのフローチャートである。
【図１４】本第２実施形態による個人識別処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本第３実施形態による登録リストを示す概念図である。
【図１６】本第３実施形態による削除条件を示す概念図である。
【図１７】本第３実施形態による削除処理を説明するためのフローチャートである。
【図１８】本第３実施形態の変形による利用履歴を示す概念図である。
【図１９】本第３実施形態の変形による削除条件を示す概念図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  無線送受信部
２  音声信号処理部
３  マイク
４  スピーカ
５  操作部
６  表示部
７  ＲＴＣ
８  非接触通信用無線送受信部
１０  ＲＯＭ
１１  ＲＡＭ
１１−１  非接触ＩＣカード機能記憶部
１２  中央制御部
【図１】
2007274267.tif 000003
【図２】
2007274267.tif 000004
【図３】
2007274267.tif 000005
【図４】
2007274267.tif 000006
【図５】
2007274267.tif 000007
【図６】
2007274267.tif 000008
【図７】
2007274267.tif 000009
【図８】
2007274267.tif 000010
【図９】
2007274267.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月16日(2007.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置に近接した場合に非接触通信によって前記外部装置との間で所定の処理動作を実行する携帯端末装置であって、
利用可能な外部装置の識別情報を記憶する記憶手段と、
前記所定の処理動作を自動実行不可の無効状態か自動実行可能な有効状態かのいずれかに設定する状態設定手段と、
外部装置に近接した際に、前記状態設定手段によって設定された前記所定の処理動作が自動実行不可の無効状態であるか、自動実行可能な有効状態であるかを判別する状態判別手段と、
当該外部装置の識別情報を取得する取得手段と、
前記状態判別手段によって前記所定の処理動作が無効状態であると判別された場合には、前記取得手段で取得した当該外部装置の識別情報が前記記憶手段に記憶されている外部装置の識別情報に含まれているか否かを判別する利用可能判別手段と、
前記利用可能判別手段によって含まれていると判別された場合には、前記所定の処理動作を有効状態に変更する状態変更手段と、
前記所定の処理動作が有効状態であるとき、前記外部装置との間で所定の動作処理を実行する実行手段と
を具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記利用可能判別手段によって前記取得手段で取得した当該外部装置の識別情報が前記記憶手段に記憶されている外部装置の識別情報に含まれていないと判別された場合に、当該外部装置の識別情報を前記記憶手段に登録する登録手段を具備することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
外部装置との間で前記所定の処理動作を実行した際に、当該外部装置に対する前記所定の処理動作の実行状況を前記取得手段で取得した当該外部装置の識別情報と対応付けて記憶する利用履歴記憶手段を具備し、
前記登録手段は、当該外部装置の識別情報と対応付けられて前記利用履歴記憶手段に記憶されている実行状況が所定の登録条件を満たしていれば、当該外部装置の識別情報を前記記憶手段に登録することを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記外部装置に対するアクセス条件を記憶するアクセス条件記憶手段と、
近接した外部装置が前記アクセス条件記憶手段に記憶されているアクセス条件を満たしているか否かを判別するアクセス条件判別手段とを具備し、
前記状態変更手段は、前記利用可能判別手段によって前記取得手段で取得した当該外部装置の識別情報が前記記憶手段に記憶されている外部装置の識別情報に含まれていると判別され、かつ前記アクセス条件判別手段によって近接した外部装置がアクセス条件を満たしていると判別された場合に、前記所定の処理動作を有効状態に変更することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記利用履歴記憶手段に記憶されている実行状況が所定の削除条件を満たしていれば、当該外部装置の識別情報を前記記憶手段から削除する削除手段を具備することを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項６】
携帯端末装置を制御するコンピュータに、
利用可能な外部装置の識別情報を記憶する記憶機能、
所定の処理動作を自動実行不可の無効状態か自動実行可能な有効状態かのいずれかに設定する状態設定機能、
外部装置に近接した際に、前記状態設定手段によって設定された前記所定の処理動作が自動実行不可の無効状態であるか、自動実行可能な有効状態であるかを判別する状態判別機能、
当該外部装置の識別情報を取得する取得機能、
前記状態判別機能によって前記所定の処理動作が無効状態であると判別された場合には、前記取得機能で取得した当該外部装置の識別情報が前記記憶機能に記憶されている外部装置の識別情報に含まれているか否かを判別する利用可能判別機能、
前記利用可能判別機能によって含まれていると判別された場合には、前記所定の処理動作を有効状態に変更する状態変更機能、
前記所定の処理動作が有効状態であるとき、前記外部装置との間で所定の動作処理を実行する実行機能
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、好ましい態様として、例えば請求項２記載のように、請求項１記載の携帯端末装置において、前記利用可能判別手段によって前記取得手段で取得した当該外部装置の識別情報が前記記憶手段に記憶されている外部装置の識別情報に含まれていないと判別された場合に、当該外部装置の識別情報を前記記憶手段に登録する登録手段を具備するようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、好ましい態様として、例えば請求項３記載のように、請求項２記載の携帯端末装置において、外部装置との間で前記所定の処理動作を実行した際に、当該外部装置に対する前記所定の処理動作の実行状況を前記取得手段で取得した当該外部装置の識別情報と対応付けて記憶する利用履歴記憶手段を具備し、前記登録手段は、当該外部装置の識別情報と対応付けられて前記利用履歴記憶手段に記憶されている実行状況が所定の登録条件を満たしていれば、当該外部装置の識別情報を前記記憶手段に登録するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
中央制御部１２は、所定のプログラムに従って各部を制御する。特に、本実施形態では、中央制御部１２は、外部装置に近接した際に所定の処理動作（電子マネー決済処理、個人認証処理など）を自動的に実行する有効状態、あるいは実効しない無効状態（通常、無効状態）とを切り替えたり、近接した外部装置のＩＤが非接触ＩＣカード機能記憶部１１−１の登録リストに登録されているか否かを判別したり、上記有効状態である場合に、所定の処理動作を実行したり、利用履歴の更新、外部装置のＩＤの新規登録、削除などを行ったりするようになっている。