(57)【要約】【課題】黒用の電子写真感光体の耐久性を向上させ、カラー化、高速化に対応するカラー電子写真装置を提供すること。【解決手段】電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写材又は中間転写体に転写するための転写手段から成る画像形成部を複数有するカラー電子写真装置において、前記複数の画像形成部のうちの１台の画像形成部が、黒トナー像を形成する黒色の画像形成部であり、該黒色の画像形成部には、転写した後に電子写真感光体上に残留したトナー粒子を回収するクリーニング手段を持たず、且つ、該黒色の電子写真感光体表面層の膜厚が他色の電子写真感光体表面層より薄く、且つ、黒トナー像のみから成る黒画像を形成出力する時のプロセス速度を、カラートナー像を含むカラー画像を形成出力する時のプロセス速度よりも高速とする。【選択図】図１
2007058051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体、該電子写真感光体表面を帯電するための帯電手段、該帯電手段により帯電された該電子写真感光体表面に露光光により静電潜像を形成するための露光手段、該露光手段により形成された該電子写真感光体表面の静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段及び転写材又は中間転写体に転写するための転写手段から成る画像形成部を複数有するカラー電子写真装置において、
前記複数の画像形成部のうちの１台の画像形成部が黒トナー像を形成する黒色の画像形成部であり、該黒色の画像形成部には、転写した後に電子写真感光体上に残留したトナー粒子を回収するクリーニング手段を持たず、且つ、該黒色の電子写真感光体表面層の膜厚が他色の電子写真感光体表面層より薄く、且つ、黒トナー像のみから成る黒画像を形成出力する時のプロセス速度を、カラートナー像を含むカラー画像を形成出力する時のプロセス速度よりも高速としたことを特徴とするカラー電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファックス等の電子写真装置に用いられる電子写真感光体及びそれを用いたカラー電子写真装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
像保持部材の代表的なものの１つとして電子写真感光体が挙げられる。
【０００３】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られること等から、近年では複写機の分野に止まらず、各種プリンタの分野でも広く使われ応用されてきている。その中核となる感光体については、セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛に代表される無機系材料があるが、近年では無公害性、高生産性、材料設計の容易性及び将来性等の点から有機系材料の開発が盛んに行われている。
【０００４】
これらの電子写真感光体には、当然ながら適用される電子写真プロセスに応じた電気的、機械的更には光学的特性等の様々な特性が要求される。特に繰り返し使用される感光体にあっては、帯電、露光、現像、転写、クリーニングといった電気的、機械的な力が直接的又は間接的に繰り返し加えられ、安定化した特性を得るために耐久性が要求される。
【０００５】
更に、現在から将来に向けて電子写真システムを用いた装置においては、高速化、高画質化、高安定化が更に要求されてくるため、無機系感光体に比較して表面層の耐磨耗性が十分ではない有機系感光体では、表面層の耐磨耗性向上が特に必要となってくる。
【０００６】
又、複写機、プリンタ、ファックス等の電子写真装置において、近年、電子写真装置のカラー化及び高速化が進められるとともに、感光体の長寿命化を目的としたクリーナーレスシステムの開発が盛んに行われている。
【０００７】
特に、高速の画像形成部を備えたカラー電子写真装置ではクリーナーレスシステムに関する様々な提案がなされているが、異なる色の画像形成部間における再転写によるトナー混色の問題や、トナーの色毎にトナー生成方法を変化させる等のトナー生成方法の複雑化や、色毎に各画像形成部の画像形成パラメータを制御しなければならず制御の複雑化等の問題がある。
【０００８】
又、白黒プリントからカラープリントへのユーザーニーズの移行に伴い、カラー電子写真装置が広く用いられるようになりつつあるが、このカラー電子写真装置を用いて白黒プリントを出力する頻度は高く、しかも、白黒プリントを行うスピードの方が高速である電子写真システムが求められているため、黒色用の電子写真感光体の消耗が他のカラー用の感光体より激しく、頻繁に交換しなければならないという問題があった。この問題を解決するために、電荷輸送層の膜厚を厚くする技術（特許文献１）、黒用感光体の径を大きくする技術（特許文献２）、黒用感光体のみ無機感光体を使用する技術（特許文献３）等が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２４２０５６号公報
【特許文献２】特開平１０−０７８７０８号公報
【特許文献３】特開２００１−０６００１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
黒用感光体のみを無機感光体とした場合、黒用感光体の耐久性を大きく向上させることが可能となるが、無機感光体は有機感光体に比べ製造コストが高いため、ランニングコストとしては必ずしも低コストとはならない。又、黒用感光体の径をカラー用感光体より大きくする方法は装置が大型化してしまうという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、黒用の電子写真感光体の耐久性を向上させ、カラー化、高速化に対応することができるカラー電子写真装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、電子写真感光体、該電子写真感光体表面を帯電するための帯電手段、該帯電手段により帯電された該電子写真感光体表面に露光光により静電潜像を形成するための露光手段、該露光手段により形成された該電子写真感光体表面の静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段及び転写材又は中間転写体に転写するための転写手段から成る画像形成部を複数有するカラー電子写真装置において、該複数の画像形成部のうちの１台の画像形成部が、黒トナー像を形成する黒色の画像形成部であり、該黒色の画像形成部には、転写した後に電子写真感光体上に残留したトナー粒子を回収するクリーニング手段を持たず、且つ、該黒色の電子写真感光体表面層の膜厚が他色の電子写真感光体より薄く、且つ、黒トナー像のみから成る黒画像を形成出力する時のプロセス速度を、カラートナー像を含むカラー画像を形成出力する時のプロセス速度よりも高速とした事を特徴とする電子写真装置である。
【００１２】
即ち、複写機、プリンタ及びファックス等の電子写真装置において、近年、電子写真装置のカラー化及び高速化が進められている。又、白黒プリントからカラープリントへのユーザーニーズの移行に伴い、カラー電子写真装置が広く用いられるようになりつつある。このカラー電子写真装置を用いて白黒プリントを出力する頻度は高く、しかも、白黒プリントを行うスピードの方が高速である電子写真システムが求められているため、黒色用の電子写真感光体の消耗が他のカラー用の感光体より激しく、黒色用の電子写真感光体の高耐久化が必要となってきた。
【００１３】
そこで、本発明は、黒色の画像形成部には、転写した後に電子写真感光体上に残留したトナー粒子を回収するクリーニング手段を持たないことにより、黒色用の電子写真感光体の高寿命化を達成した。これは、感光体は経時使用でクリーニング手段であるクリーニングブレード等で膜削れが起こり、この膜削れ量が感光体寿命を決定する大きな要因であるからである。
【００１４】
ここで、全ての画像形成部をクリーナーレスとすることで全ての電子写真感光体の高寿命化も考えられるが、この場合、被転写材上のトナーが他色の画像形成部の感光体へ再転写されることにより、トナーの混色が発生するため黒色の画像形成部のみクリーニング手段を持たないこととした。
【００１５】
そして、トナーの混色を防止するために、黒色用の画像形成部を他色の画像形成部より後に配置した。更に、黒色用の電子写真感光体表面層の膜厚が、他色の電子写真感光体表面層の膜厚と比べ、薄い層厚とした。このことにより、黒色の電子写真感光体表面層の電荷の移動度が他色の電子写真感光体表面層の電荷の移動度より速くなった。これは、一般に感光体の表面層の膜厚が厚くなることにより、層中を電荷が移動する時間が長くなり、電荷の移動度が遅くなるからである。黒色の電子写真感光体の電荷の移動度が他色の電子写真感光体の電荷の移動度より速くなったことで、白黒プリントスピードを上げるためのプロセススピードを高速化することに対応することが可能となった。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、使用頻度の高い黒色用の画像形成部だけクリーナーレスシステムとして構成することにより、クリーナーとの摩耗による感光体膜厚低下を抑制することができ黒色の電子写真感光体の高寿命化を図ることができた。このことにより、黒色の電子写真感光体表面層の膜厚を多色の電子写真感光体より薄くすることが可能であるため、黒トナー像のみから成る黒画像を形成出力する時のプロセス速度を、カラートナー像を含むカラー画像を形成出力する時のプロセス速度よりも高速とすることが可能であり、カラー化、高速化対応したカラー電子写真装置を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
図１は本発明の電子写真装置の実施の形態を示す概略構成図である。
【００１９】
本実施形態の電子写真装置１００は、本発明の電子写真装置に相当するものである。
【００２０】
図１に示すように、この実施形態の電子写真装置１００は、表面に、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及び黒（Ｋ）の各色のトナーによるトナー像が形成される４台の電子写真感光体１１Ｃ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｋを備え、これらの各感光体１１の表面に形成されたトナー像を、最終的に、記録媒体Ｐに転写及び定着することにより記録媒体Ｐ上に定着トナー像から成る画像を形成するカラー電子写真装置であり、上記の４台の感光体１１Ｃ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｋのうちの１台の感光体１１Ｋが、表面に黒色トナーによるトナー像が形成される感光体であって、上記１台の感光体１１Ｋを除く他の感光体１１Ｃ，１１Ｙ，１１Ｍには、他の感光体から転写されずに残った残留トナーをその感光体表面から取り除くクリーナー１２Ｃ，１２Ｙ，１２Ｍがそれぞれ配備されている。
【００２１】
その他、この電子写真装置１００には、４台の感光体１１Ｃ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｋの表面を一様に帯電する帯電器１３Ｃ，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｋ、帯電された感光体１１Ｃ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｋの表面を画像情報に基づく露光光で露光して静電潜像を形成する露光装置１４Ｃ，１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｋ、それらの静電潜像をシアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及び黒（Ｋ）の各色のトナーで現像してトナー像を形成する現像器１５Ｃ，１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｋ、感光体１１Ｃ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｋ上に形成された各色のトナー像を記録媒体Ｐ上に転写する転写器１６Ｃ，１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｋ、記録媒体Ｐを搬送する中間転写体１７、感光体１１Ｃ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｋ上から記録媒体Ｐに転写されずに中間転写体１７上に残った残留トナーをその中間転写体表面から取り除く中間転写体クリーニング装置１８、記録媒体Ｐを収納する用紙トレイ１９、記録媒体Ｐ上に転写されたトナー像を定着する定着器２０が備えられている。
【００２２】
このように、この電子写真装置１００の感光体１１Ｋにはクリーナーが配備されておらず、黒色用の画像形成部だけが、いわゆるクリーナーレスシステムとして構成されている。
【００２３】
一般に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像形成部を備えたフルカラー電子写真装置では、これら複数の感光体表面に各色トナーによるトナー像が形成され、記録媒体上にカラー画像を形成するカラーモードと、これら複数の感光体のうちの黒用の感光体表面にのみトナー像が形成され、記録媒体上に白黒画像を形成する白黒モードとを有する構成のものが多く、本実施形態の電子写真装置も上記のカラーモードと白黒モードとを有している。白黒モードで白黒画像を形成する際には、黒以外のＹ，Ｍ，Ｃの画像形成部が停止する機構となっている。
【００２４】
このようにカラーモードと白黒モードの２つのモードを持つ電子写真装置において、実際には、白黒モードによる画像形成がカラーモードによる画像形成よりも多用される傾向が強く、従って、黒用の感光体表面の、感光体とクリーナーとの摩擦による摩耗が、黒以外の色の感光体表面の感光体の摩耗よりも激しい。
【００２５】
そこで、本実施形態のようにこの電子写真装置１００を構成することにより、感光体１１Ｋ表面の感光体とクリーナーとの摩擦による膜厚低下が防止され、感光体を高寿命化することができる。
【００２６】
一方、黒以外のカラー画像形成部には、クリーナーが配備されているため、混色を起こすことなく高品質の画像形成を行うことができる。
【００２７】
こうして、黒色用感光体１１Ｋの耐久性を向上することができたため、黒色用感光体１１Ｋの表面層の膜厚を他色の感光体表面層の膜厚より薄い層厚とした。ここで、黒色用感光体１１Ｋの表面層の膜厚を他色の感光体表面層の膜厚より薄くしても、黒色用感光体１１Ｋの方がカラー用感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃより高耐久である。黒色用の感光体表面層を薄膜としたことで、黒色の感光体表面層の電荷の移動度が他色の感光体表面層の電荷の移動度より速くすることができた。これは、一般に感光体の表面層の膜厚が厚くなることにより、層中を電荷が移動する時間が長くなり、電荷の移動度が遅くなるからである。黒色の電子写真感光体の電荷の移動度が他色の電子写真感光体の電荷の移動度より速くなったことで、白黒プリントスピードを上げるためのプロセススピードを高速化することに対応することが可能となった。
【００２８】
以下に本発明に用いる電子写真感光体の構成について説明する。
【００２９】
本発明における電子写真感光体は、支持体上に感光層を有する。感光層は電荷輸送材料と電荷発生材料を同一の層に含有する単層型であっても、電荷輸送材料を含有する電荷輸送層と電荷発生材料を含有する電荷発生層を有する積層型でも良いが、電子写真特性からは積層型が好ましい。
【００３０】
支持体は導電性を有するものであれば良く、アルミニウムやステンレス等の金属、或は導電層を設けた金属、紙及びプラスチック等が挙げられ、形状はシート状及び円筒状が挙げられる。
【００３１】
本発明においては、支持体と感光層の間に、干渉縞を防止すること、又、支持体の傷を被覆することを目的とした導電層を設けても良い。この導電層は、カーボンブラックや金属粒子等の導電性粒子をバインダー樹脂に分散させて形成することができる。更に、干渉縞を抑制するためにシリカ微粒子を適量添加することも効果的である。導電層の膜厚は０．１〜４０μｍが好ましく、より好ましくは０．５〜２５μｍが適当である。又、干渉縞抑制のために支持体表面を切削、疎面化又はアルマイト処理等を行うこともできる。
【００３２】
支持体又は導電層の上に、層の接着機能及び電荷バリヤー機能を有する中間層を設けても良い。中間層の材料としては、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、カゼイン、ポリウレタン及びポリエーテルウレタン等が挙げられる。これらは、適当な溶媒に溶解して塗布される。中間層の膜厚は０．０５μｍ〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜１．５μｍが適当である。
【００３３】
本発明に用いられる電荷発生材料としては特に限定はないが、例えば、セレン−テルル、ピリリウム及びチアピリリウム系の染料、フタロシアニン、アントアントロン、ジベンズピレンキノン、トリスアゾ、シアニン、ジスアゾ、モノアゾ、インジゴ、キナクリドン及び非対称キノシアニン系の各顔料が挙げられる。
【００３４】
機能分離型の場合、電荷発生層は前記電荷発生材料を質量比で０．３〜４倍量のバインダー樹脂及びアトライター、ロールミル又は液衝突型高速分散機等の方法で分散される。分散液を塗布、乾燥することによって感光層が形成される。但し、電荷発生材料の特性によってはバインダー樹脂を溶剤と電荷発生材料で分散した後に投入したり、バインダー樹脂を使用しなかったりすることも可能である。電荷発生層の膜厚は、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは０．１〜２μｍが適当である。
【００３５】
表面層は主として、電荷輸送材料とバインダー樹脂とを溶剤中に溶解した溶液を塗布、乾燥することによって形成する。用いられる電荷輸送材料としては、トリアリールアミン系化合物、ヒドラジン系化合物、スチルベン系化合物、ピラゾリン系化合物、オキサゾール系化合物、トリアリルメタン系化合物及びチアゾール系化合物が挙げられる。
【００３６】
表面層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂或はこれらの樹脂の繰り返し単位のうち２つ以上を含む共重合体、例えばスチレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマー及びスチレン−マレイン酸コポリマー等を挙げることができる。
【００３７】
又、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン及びポリビニルビレン等の有機光導電性ポリマーからも選択できる。
【００３８】
本発明の黒色用感光体表面層には、フッ素原子含有樹脂微粒子及び特定のジオルガノポリシロキサンを含有させても良い。このことにより、表面層中にフッ素原子含有樹脂微粒子を均一に分散させることができ、表面層の耐久性を向上できるからである。
【００３９】
又、黒色用感光体表面層に用いられるバインダー樹脂としては、上記の樹脂の中で、特には、式（２）で示される繰り返し単位を少なくとも有するポリアリレート樹脂が好ましい。この特定のポリアリレート樹脂を含有させることで黒色用感光体表面層をより高耐久とすることが可能であるからである。
【００４０】
【化１】
2007058051.tif 000003
（式中、Ｒ２１〜Ｒ２５は、水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基、アルコキシ基を示す）
特定のジオルガノポリシロキサンとは、下記式（１１）で示される繰り返し構造単位α及び下記式（１２）で示される繰り返し構造単位βを有し、重量平均分子量が１０００〜１００００００であるジオルガノポリシロキサンである。
【００４１】
【化２】
2007058051.tif 000004
上記式（１１），（１２）中、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ独立に、置換又は無置換の１価の炭化水素基を示し、Ｂ１１は、パーフルオロアルキル基を有する１価の有機基を示し、Ｄ１１は、重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基、置換又は無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基、置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基及び炭素原子数１２以上の１価の有機基から成る群より選択される１価の基を示す。
【００４２】
又、上記ジオルガノポリシロキサンは、更に下記式（１３）で示される繰り返し構造単位γを有しても良い。
【００４３】
【化３】
2007058051.tif 000005
上記式（１３）中、Ｒ１３、Ｒ１４は、それぞれ独立に、置換又は無置換の１価の炭化水素基を示す。又、上記ジオルガノポリシロキサンの末端基としては、例えば、下記式（１４）で示される構造を有する末端基Ｉ、下記式（１５）で示される構造を有する末端基IIが挙げられる。
【００４４】
【化４】
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上記式（１４），（１５）中、Ｒ１５、Ｒ１６は、それぞれ独立に、置換または無置換の１価の炭化水素基を示し、Ｅ１１、Ｅ１２は、それぞれ独立に、置換又は無置換の１価の炭化水素基、パーフルオロアルキル基を有する１価の有機基、重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基、置換又は無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基、置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基及び炭素原子数１２以上の１価の有機基から成る群より選択される１価の基を示し、但し、上記式（１４）中のＥ１１は上記ジオルガノポリシロキサンが有する繰り返し構造単位の主鎖（−Ｓｉ−Ｏ−）中のＳｉと結合し、上記式（１５）中のＳｉは上記ジオルガノポリシロキサンが有する繰り返し構造単位の主鎖（−Ｓｉ−Ｏ−）中のＯと結合する。
【００４５】
本発明において、有機基とは、置換又は無置換の炭化水素基を意味する。又、炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アリールアルケニル基等が挙げられる。
【００４６】
上記Ｒ１１〜Ｒ１６の１価の炭化水素基としては、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアルケニル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のアリールアルケニル基等が挙げられる。これらの基の炭素原子数は１〜３０であることが好ましく、特にはメチル基、フェニル基がより好ましい。
【００４７】
上記Ｂ１１のパーフルオロアルキル基を有する１価の有機基は、下記式（１６）で示される構造を有する１価の基であることが好ましい。
【００４８】
【化５】
2007058051.tif 000007
上記式（１６）中、Ｒ２１は、アルキレン基又はアルキレンオキシアルキレン基を示し、ａは、３以上の整数を示す。
【００４９】
上記アルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基等が挙げられる。上記アルキレンオキシアルキレン基としては、エチレンオキシエチレン基、エチレンオキシプロピレン基、プロピレンオキシプロピレン基等が挙げられる
上記Ｄ１１の重合度３以上の置換又はは無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基は、下記式（１７）で示される構造を有する１価の基であることが好ましい。
【００５０】
【化６】
2007058051.tif 000008
上記式（１７）中、Ｒ３１は、置換又は無置換の２価の炭化水素基を示し、Ｒ３２、Ｒ３３は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアルキル基、又は、置換又は無置換のアリール基を示し、Ｗ３１は、重合度３以上の置換または無置換のポリスチレン鎖を示し、Ｒ３４は、置換又は無置換のアルキル基、又は、置換又は無置換のアリール基を示し、ｂは０又は１を示す。
【００５１】
上記２価の炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等のアルキレン基が挙げられ、炭素原子数１〜１０であることが好ましい。上記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。上記アリール基としては、無置換であることが好ましく、フェニル基等が挙げられる。
【００５２】
上記Ｄ１１の置換又は無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基は、下記式（１８）で示される構造を有する１価の基であることが好ましい。
【００５３】
【化７】
2007058051.tif 000009
上記式（１８）中、Ｒ４１、Ｒ４２は、それぞれ独立に、置換又は無置換の２価の炭化水素基を示し、Ｒ４３は、水素原子、又は、置換又は無置換の１価の炭化水素基を示し、ｃは０又は１を示し、ｄは１以上３００以下の整数を示す。
【００５４】
上記２価の炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等のアルキレン基やフェニレン基等のアリーレン基等が挙げられる。上記１価の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基や、フェニル基等のアリール基等が挙げられる。上記ｄは５以上であることが好ましい。
【００５５】
上記Ｄ１１の置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基は下記式（１９）で示される構造を有する１価の基であることが好ましい。
【００５６】
【化８】
2007058051.tif 000010
上記式（１９）中、Ｒ５１は、アルキレン基、アルキレンオキシ基、又は、酸素原子を示し、Ｒ５２〜Ｒ５６は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアルキル基、又は、置換又は無置換のアリール基を示し、ｅは３以上の整数を示す。
【００５７】
上記アルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基等が挙げられる。アルキレンオキシ基としては、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基等が挙げられる。上記アルキル基としては、メチル基、エチル基等が挙げられる。上記アリール基としては、フェニル基等が挙げられる。上記ｅは５以上であることが好ましい。
【００５８】
上記Ｄ１１の炭素原子数１２以上の１価の有機基としては、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラドデシル基、ｎ−ヘキサデシル基及びｎ−オクタデシル基等のアルキル基が挙げられる。上記炭素原子数は１００以下であることが好ましい。
【００５９】
上記各基が有しても良い置換基としては、フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子や、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基やフェニル基等のアリール基等が挙げられる。
【００６０】
上記ジオルガノポリシロキサンにおける上記式（１１）で示される繰り返し構造単位αの数（平均）は、１〜１０００であることが好ましく、特には１０〜２００であることがより好ましい。
【００６１】
上記ジオルガノポリシロキサンにおける上記式（１１）で示される繰り返し構造単位αの数（平均）は、１〜１０００であることが好ましく、特には１０〜２００であることがより好ましい。
【００６２】
上記ジオルガノポリシロキサンにおける上記式（１２）で示される繰り返し構造単位βの数（平均）は、１〜１０００であることが好ましく、特には５〜１００であることがより好ましい。
【００６３】
上記ジオルガノポリシロキサンにおける上記式（１３）で示される繰り返し構造単位γの数（平均）は、０〜１０００であることが好ましく、特には１００〜２００であることがより好ましい。
【００６４】
上記ジオルガノポリシロキサンが有する繰り返し構造単位は、上記式（１１）で示される繰り返し構造単位αと上記式（１２）で示される繰り返し構造単位βのみ、又は、上記式（１１）で示される繰り返し構造単位αと上記式（１２）で示される繰り返し構造単位βと上記式（１３）で示される繰り返し構造単位γのみであることが好ましい。
【００６５】
上記ジオルガノポリシロキサンにおける上記式（１１）で示される繰り返し構造単位αと上記式（１２）で示される繰り返し構造単位βと上記式（１３）で示される繰り返し構造単位γとの和（平均）は、２〜２０００であることが好ましく、特には５〜１０００であることがより好ましく、更には２０〜５００であることがより一層好ましい。
【００６６】
上記式（１１）で示される繰り返し構造単位αの数が２以上の場合、複数のＲ１１は同一の基であっても異なる２種以上の基であっても良く、複数のＢ１１は同一の基であっても異なる２種以上の基であっても良い。
【００６７】
上記式（１２）で示される繰り返し構造単位βの数が２以上の場合、複数のＲ１２は同一の基であっても異なる２種以上の基であっても良く、複数のＤ１１は同一の基であっても異なる２種以上の基であっても良い。Ｄ１１は、上述の通り、重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基、置換又は無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基、置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基、及び、炭素原子数１２以上の１価の有機基の何れかであるが、Ｄ１１が複数の場合は、少なくとも１個のＤ１１は、置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基であることが好ましい。
【００６８】
上記式（１３）で示される繰り返し構造単位γの数が２以上の場合、複数のＲ１３は同一の基であっても異なる２種以上の基であっても良く、複数のＲ１４は同一の基であっても異なる２種以上の基であっても良い。
【００６９】
同様のことが、上記式（１７）中のＲ３２、Ｒ３３、上記式（１８）中のＲ４２、上記式（１９）中のＲ５２、Ｒ５３についても言える。
【００７０】
これらの中では、（１−１）、（１−４）、（１−５）、（１−７）、（１−１０）、（１−１４）、（１−１５）、（１−２２）が好ましく、特には（１−１）、（１−５）、（１−１０）、（１−２２）がより好ましい。又、本発明に用いられるジオルガノポリシロキサンの重量平均分子量は１０００〜１００００００であるが、１００００〜２０００００であることが好ましく、特には１００００〜１０００００であることがより好ましく、更には２００００〜４００００であることがより一層好ましい。
【００７１】
又、本発明に用いられるジオルガノポリシロキサン中のフッ素原子の含有量は、ジオルガノポリシロキサン全質量に対して１〜９０質量％であることが好ましく、特には、５〜６０質量％であることが好ましい。フッ素原子の含有量が１質量％未満では、電子写真感光体の表面層の離型性が十分に発揮されない場合があり、９０質量％を超えると、電子写真感光体の表面層中の結着樹脂との相溶性が悪くなる場合がある。
【００７２】
フッ素原子含有樹脂微粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、四フッ化エチレン六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂及びこれらの共重合樹脂等の粒子が挙げられる。これらの中では、特に四フッ化エチレン樹脂（ポリテトラフルオロエチレン）が好ましい。
【００７３】
又、粒径は体積平均粒径で０. ０５〜０. ５μｍであることが好ましく、特には０. １〜０. ４μｍであることが好ましい。
【００７４】
式（１１）、式（１２）で示される繰り返し構造単位を含有するジオルガノポリシロキサンの含有量は、フッ素原子含有樹脂微粒子１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、特には３〜１５質量部が好ましい。含有量が少な過ぎると分散性に対する効果が得られにくく、多過ぎるとキャリヤトラップの原因となり電位変動が生じ易くなる。又、予めジオルガノポリシロキサンとフッ素原子含有樹脂微粒子とバインダー樹脂とで分散する場合は、フッ素原子含有樹脂微粒子の質量部に対しバインダー樹脂の質量部を等量以下においても分散は可能であるが、好ましくは等量以上、更に好ましくは１．５倍以上にするとより良好な分散状態が得られる。
【００７５】
表面層におけるフッ素原子含有樹脂微粒子の含有量は表面層の全体１００質量部に対して、０．５〜３０質量部が好ましい。０．５質量部未満では、耐摩耗性の効果が少なく、３０質量部を超えると光の透過性の低下、散乱等が生じて電子写真特性に悪影響を与える。
【００７６】
本発明に用いられる感光体の表面層に含有されるポリアリレート樹脂としては、下記式（２）の繰り返し単位を少なくとも有するポリアリレート樹脂である。
【００７７】
【化９】
2007058051.tif 000011
（式中、Ｒ２１〜Ｒ２５は、水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のアルキル基、アリール基、アルコキシ基を示す）
式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２５のアルキル基は炭素数が１〜５であることが好ましく、アリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基が挙げられ、アルコキシ基は炭素数１〜５であることが好ましく、ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素が挙げられる。Ｒ２１〜Ｒ２４のうち少なくとも１つがメチル基であることが好ましい。
【００７８】
式（２）で示されるポリアリレート樹脂が有する繰り返し単位の具体的な例として次に示すが、これは一例であり、本発明を限定するものではない。
【００７９】
【化１０】
2007058051.tif 000012
この中で、（２−２）、（２−３）、（２−４）及び（２−７）が好ましく、特には、（２−２）及び（２−３）が好ましい。
【００８０】
本発明においては、溶媒への溶解性、電荷輸送物質との相溶性等を目的として、ポリアリレート樹脂を、式（２）で示される繰り返し単位と下記式（５）で示される繰り返し単位とを有する共重合体とすることが好ましい。
【００８１】
本発明は、上に示した繰り返し単位を少なくとも含むことで効果を示し、式（５）で示されるポリアリレートと共重合して用いることもできる。
【００８２】
【化１１】
2007058051.tif 000013
（Ｒ５１〜Ｒ５４は、水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のアルキル基、アリール基、アルコキシ基を示す。又、Ｒ５５、Ｒ５６は水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは無置換のアルキル基、アリール基及びＲ５５とＲ５６が結合することによって形成するアルキリデン基を示す）
式（５）で示される繰り返し単位の具体的な例として次に示す。
【００８３】
【化１２】
2007058051.tif 000014
式（２）で示されるポリアリレートと式（５）で示されるポリアリレートとが共重合する場合、式（５）で示されるポリアリレートの繰り返し単位は、（５−２）、（５−３）、（５−６）が好ましい。又、共重合比率（質量）は、｛式（２）で示されるポリアリレート／式（５）で示されるポリアリレート｝＝１／９〜８／２が好ましく、特には２／８〜７／３が好ましい。又、共重合の際に、式（５）の中、又は、異なるビスフェノール構造類の中から２種類以上を用いて、多元共重合体とすることもできる。又、共重合の際に、式（２）の比率は、樹脂全質量を１０質量部としたときに１質量部以上であることが好ましい。
【００８４】
本発明に用いられるポリアリレート樹脂の重量平均分子量は、１００，０００以上であることが好ましい。
【００８５】
表面層の膜厚は、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３５μｍである。
【００８６】
電荷輸送材料とバインダー樹脂との比率（質量）は５／１〜１／５が好ましく、より好ましくは３／１〜１／３程度である。尚、塗布する方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、ブレード塗布及びロール塗布等の一般的な方法が挙げられる。
【００８７】
ポリアリレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）測定は、常法に従って行う。試料をＴＨＦ中に入れ、数時間放置した後充分に振とうしてＴＨＦと充分に混ぜ（試料の合一体が無くなるまで）更に１２時間以上静置する。その後、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．４５〜０．５μｍ、例えばマイショリディスクＨ−２５−５東ソー社製、エキクロディスク２５ＣＲゲルマンサイエンス社製等が利用できる）を通過させたものをＧＰＣの試料とする。試料濃度は樹脂成分が０．５〜５ｍｇ／ｍｌとなるように調製する。
【００８８】
作製した試料は以下の方法で測定される。４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１０μｌ注入して測定する。試料の分子量測定に当たっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作製された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えば、東ソー社製或は昭和電工社製の分子量が１０２
〜１０７ 程度のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。
【００８９】
検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。カラムとしては、市販のポリスチレンゲルカラムを複数本組み合わせるのが良く、例えば、昭和電工製のｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７、８００Ｐの組み合わせや、東ソー社製ＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ２０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ３０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ４０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ５０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ６０００Ｈ（ＨＸＬ）、Ｇ７０００Ｈ（ＨＸＬ）、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎの組み合わせを挙げることができる。
【００９０】
以下、実施例に従って説明する。尚、「部」とあるのは質量部を意味する。
【００９１】
先ず、本発明に用いられるジオルガノポリシロキサンは、次のように合成することができる。
【００９２】
（合成例１）
フラスコに、下記繰り返し構造単位α、β、γを有するポリシロキサンを３．２３ｇと、
【００９３】
【表１】
2007058051.tif 000015
塩化白金酸２０ｐｐｍ（５％イソプロピルアルコール溶液）と、下記式で示される構造を有するポリスチレン（ｎ：平均２５）１８．９ｇと、
【００９４】
【化１３】
2007058051.tif 000016
ｍ−キシレンヘキサフルオライド８０ｇとを混合し、徐々に加熱した。更に、８０℃で６時間反応を続けた。次いで、１４０℃の条件下で２０Ｔｏｒｒまで減圧して、溶媒や低沸点成分を除去した。このようにしてジオルガノポリシロキサン（１−１）を合成した。
【００９５】
【表２】
2007058051.tif 000017
［実施例１］
【００９６】
［黒色用電子写真感光体の作製］
直径３０ｍｍ×長さ２６０ｍｍのアルミシリンダーを水系洗浄剤を用いて超音波洗浄した後、８０℃のイオン交換水に浸漬しついで引き上げることによって乾燥した清浄な面を得た。この基盤上に、以下の材料より構成される塗料を浸漬塗布法にて塗布し、１４０℃で３０分熱硬化することにより、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【００９７】
導電性顔料：ＳｎＯ２ コート処理硫酸バリウム                １０部
抵抗調節用顔料：酸化チタン                                  ２部
バインダー樹脂：フェノール樹脂                              ６部
レベリング剤：シリコーンオイル                      ０．００１部
溶剤：メタノール、メトキシプロパノール  ０. ２／０. ８    ２０部
次に、この導電層上に、Ｎ―メトキシメチル化ナイロン３部及び共重合ナイロン３部をメタノール６５部及びｎ−ブタノール３０部の混合溶剤に溶解した溶液を浸漬塗布法で塗布し、乾燥することによって、膜厚が１．０μｍの中間層を形成した。
【００９８】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．３°及び２８．１°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶４部及びポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学（株）製）２部をシクロヘキサノン６０部に溶解した液を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で４時間分散した。これに、１００部の酢酸エチルを加えて電荷発生層用分散液を調製した。これを中間層上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間乾燥して、膜厚が０．３０μｍの電荷発生層を形成した
次に、電荷輸送層を形成するために電荷輸送層の塗料を調製した。
【００９９】
下記式で示される電荷輸送材、
【０１００】
【化１４】
2007058051.tif 000018
下記式で示される電荷輸送材、
【０１０１】
【化１５】
2007058051.tif 000019
下記式で示されるポリアリレート樹脂（Ｍｗ＝１１００００）
【０１０２】
【化１６】
2007058051.tif 000020
モノクロロベンゼン                                            ８０部
ジメトキシメタン                                              ４０部
になるように、塗料を調製した。
【０１０３】
この塗料を浸漬塗布法で塗布して、１３０℃で１時間乾燥することによって膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。黒色用電子写真感光体は２本作製した。
［カラー用電子写真感光体の作製］
電荷輸送層の膜厚を３０μｍとした以外は、上記黒色用電子写真感光体と同様にして、カラー用電子写真感光体を６本作製した。
【０１０４】
作製した黒色用及びカラー用電子写真感光体の電荷輸送層の移動度を測定した。本発明に言う「移動度」測定は、当該技術分野において、いわゆるゼログラフィー−タイムオブフライト法（Ｘ−ＴＯＦ法）として普通に知られている感光体のキャリア移動度の測定方法である。具体的には、ＧＥＮＴＥＣ社製  ＣＹＮＴＨＩＡ  ７１ＴＣを用いて、感光体表面を−７００Ｖに帯電し、波長６７５ｎｍのレーザー光を１００μｓｅｃ照射し表面電位を減衰させ、この電位減衰曲線の傾きからキャリアの移動度について計算した。電界強度はその時の印加電圧−７００Ｖと測定サンプルの電荷輸送層の膜厚とから求めたものである。電位−７００Ｖの電界強度にて測定を行った。測定結果を表３に示す。
【０１０５】
次に、評価について説明する。
【０１０６】
評価する装置として、キヤノン（株）製プリンタＬＢＰ５５００を改造し、帯電器を電子写真感光体に接触配置された帯電部材から直流に交流電圧を重畳した電圧を印加して電子写真感光体を帯電させるＡＣ／ＤＣ帯電方式とし、現像を２成分現像系へと変更し、黒色用画像形成部のクリーナーを取り外した。そして、カラー画像をプリントする場合のプロセススピードを１３０ｍｍ／秒、黒画像をプリントする場合のプロセススピードを１６０ｍｍ／秒とした。この機械で、２３℃、５５％ＲＨの環境下で画像評価を行った。
【０１０７】
評価は白黒モードとフルカラーモードの２種類行った。白黒モードの初期画像評価は、プリント画像書き出しから電子写真感光体１１の回転部分に２５ｍｍ角の正方形のベタ黒部をならべ、電子写真感光体の２回転目以降に１ドットを桂馬パターンで印字したハーフトーンのテストチャートゴーストの初期画像評価を行った。フルカラーモードの初期画像評価はＡ４３サイズ紙に面積比率６％印字の文字パターンで画出しを行った。次いで、フルカラーモードで通紙耐久を行った。シーケンスは、プリント２枚毎に１回停止する間欠モードとし、１００００枚まで通紙耐久を行い、耐久後再度白黒モード、フルカラーモードで画像評価を行った後、電子写真感光体の削れ量を測定した。評価結果を表３に示す。
［実施例２］
【０１０８】
実施例１で用いた黒色用及びカラー用電子写真感光体の電荷輸送層を形成するポリアリレート樹脂の代わりに、下記式で示されるポリアリレート樹脂（Ｍｗ＝１２０，０００  ）を用いた電荷輸送層にポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子とジオルガノポリシロキサンを含有しない以外は実施例１と同様に作製した黒色用及びカラー用電子写真感光体を使用し、同様に評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１０９】
【化１７】
2007058051.tif 000021
［実施例３］
【０１１０】
実施例３の黒色電子写真感光体の電荷輸送層層の塗料は次のようにして調製した。
【０１１１】
先ず、上記式で示される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂（Ｍｗ１２００００）１０部をモノクロロベンゼン１００部に溶解し、ポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子（商品名：ルブロンＬ−２：ダイキン工業（株）製）１０部、合成例１で示した式（１−１）で示されるジオルガノポリシロキサン１部を添加した。この混合物を液衝突分散機（ナノマイザー・分散圧６００ｂａｒ）を用い３回分散することによって、フッ素原子含有樹脂微粒子分散液を調製した。分散したフッ素原子含有樹脂微粒子はテトラヒドロフラン中において、溶媒粘度０．５１ｃＰ、溶媒密度０．８９ｇ／ｃｍ３
、サンプル密度２．１７ｇ／ｃｍ３ として粒度分布測定器（ＣＡＰＡ７００、堀場製作所製）を用いて測定したところ、体積平均粒径として０．２１μｍであった。
【０１１２】
次に、下記式で示される電荷輸送材、
【０１１３】
【化１８】
2007058051.tif 000022
７部
下記式で示される電荷輸送材、
【０１１４】
【化１９】
2007058051.tif 000023
１. ５部
ポリアリレート樹脂                                            １２部
ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子                        １．１部
ジオルガノポリシロキサン                                  ０．１１部
モノクロロベンゼン                                            ８０部
ジメトキシメタン                                              ４０部
になるように、塗料を調製した。
【０１１５】
ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子は、先に分散したフッ素原子含有樹脂微粒子分散液を用いた。この塗料を浸漬塗布法で塗布して、１３０℃で１時間乾燥することによって膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。黒用電子写真感光体は２本作製した。カラー用電子写真感光体は実施例２と同様に作製した。
【０１１６】
作製した黒色用及びカラー用電子写真感光体は実施例１と同様に評価した。評価結果を表３に示す。
［実施例４］
【０１１７】
実施例３で用いた黒色用電子写真感光体の電荷輸送層を形成するポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子の含有量を２．５部及びジオルガノポリシロキサンの含有量を０．２５部とした以外は実施例３と同様に作製した。カラー用電子写真感光体は実施例２と同様に作製した。作製した黒色用及びカラー用電子写真感光体は実施例１と同様に評価した。評価結果を表３に示す。
［実施例５］
【０１１８】
実施例１で用いた黒色用電子写真感光体の電荷輸送層の塗料の代わりに次のように調製した。
【０１１９】
先ず、実施例１で用いたポリアリレート樹脂（Ｍｗ１１００００）１０部をモノクロロベンゼン１００部に溶解し、ポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子（商品名：ルブロンＬ−２：ダイキン工業（株）製）１０部、合成例１で示した式（１−１）で示されるジオルガノポリシロキサン１部を添加した。この混合物を液衝突分散機（ナノマイザー・分散圧６００ｂａｒ）を用い３回分散することによって、フッ素原子含有樹脂微粒子分散液を調製した。分散したフッ素原子含有樹脂微粒子はテトラヒドロフラン中において、溶媒粘度０．５１ｃＰ、溶媒密度０．８９ｇ／ｃｍ３
、サンプル密度２．１７ｇ／ｃｍ３ として粒度分布測定器（ＣＡＰＡ７００、堀場製作所製）を用いて測定したところ、体積平均粒径として０．２１μｍであった。
【０１２０】
次に、下記式で示される電荷輸送材、
【０１２１】
【化２０】
2007058051.tif 000024
７部
下記式で示される電荷輸送材、
【０１２２】
【化２１】
2007058051.tif 000025
１. ５部
ポリアリレート樹脂                                            １２部
ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子                          ２. ５部
ジオルガノポリシロキサン                                  ０．２５部
モノクロロベンゼン                                            ８０部
ジメトキシメタン                                              ４０部
になるように、塗料を調製した。
【０１２３】
ポリテトラフルオロエチレン樹脂微粒子は、先に分散したフッ素原子含有樹脂微粒子分散液を用いた。この塗料を浸漬塗布法で塗布して、１３０℃で１時間乾燥することによって膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。黒色用電子写真感光体は２本作製した。
【０１２４】
カラー用電子写真感光体は実施例１と同様に作製した。作製した黒色用及びカラー用電子写真感光体は実施例１と同様に評価した。評価結果を表３に示す。
［実施例６〜１０］
電荷発生材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン顔料を用いた以外は実施例１〜５と同様に電子写真感光体を作製し評価を行った。評価結果を表３に示す。
［実施例１１］
【０１２５】
実施例１と同様に黒色用及びカラー用電子写真感光体を作製した。
【０１２６】
評価する装置も実施例１と同様に改造を行った他に、白黒モードで白黒画像を形成する際には、黒以外のＹ，Ｍ，Ｃの画像形成部が停止するように改造を行った。この機械で、２３℃、５５％ＲＨの環境下で画像評価を行った。評価は白黒モードとフルカラーモードの２種類行った。白黒モードの初期画像評価は、プリント画像書き出しから電子写真感光体１１の回転部分に２５ｍｍ角の正方形のベタ黒部を並べ、電子写真感光体の２回転目以降に１ドットを桂馬パターンで印字したハーフトーンのテストチャートゴーストの初期画像評価を行った。
【０１２７】
フルカラーモードの初期画像評価はＡ４３サイズ紙に面積比率６％印字の文字パターンで画出しを行った。次いで、白黒モード５０％、フルカラーモード５０％で通紙耐久を行った。シーケンスは、プリント２枚毎に１回停止する間欠モードとし、１００００枚まで通紙耐久を行い、耐久後再度白黒モード、フルカラーモードで画像評価を行った後、電子写真感光体の削れ量を測定した。評価結果を表３に示す。
＜比較例１＞
実施例１と同様に黒色用及びカラー用電子写真感光体を作製した。評価する装置として、キヤノン（株）製プリンターＬＢＰ５５００を改造し、黒色及びカラー用画像形成部の帯電器をＡＣ／ＤＣ帯電器とし、現像を２成分現像系へと変更し、カラー画像をプリントする場合のプロセススピードを１３０ｍｍ／秒、黒画像をプリントする場合のプロセススピードを１６０ｍｍ／秒とした。クリーナー部分はＹＭＣＫの４色共に改造は行わず有りのままとした。その他以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表３に示す。
＜比較例２＞
実施例１と同様に黒色用及びカラー用電子写真感光体を作製した。評価する装置として、キヤノン（株）製プリンターＬＢＰ５５００を改造し、黒色及びカラー用画像形成部の帯電器をＡＣ／ＤＣ帯電器とし、現像を２成分現像系へと変更し、ＹＭＣＫ４色共にクリーナーを取り外した。そして、カラー画像をプリントする場合のプロセススピードを１３０ｍｍ／秒、黒画像をプリントする場合のプロセススピードを１６０ｍｍ／秒とした以外は、実施例１と同様に評価を行った。評価結果を表３に示す。
＜比較例３＞
実施例１で用いた黒色用及びカラー用電子写真感光体の電荷発生層を形成するポリアリレート樹脂の代わりに、下記式で示される繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｍｗ：１１００００）を用い、黒色用及びカラー用電子写真感光体の電荷輸送層の膜厚を３０μｍとした以外は、実施例１と同様に黒色用及びカラー用電子写真感光体を作製し、評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１２８】
【化２２】
2007058051.tif 000026
＜比較例４＞
実施例１と同様に黒色用及びカラー用電子写真感光体を作製した。
【０１２９】
評価する装置として、比較例１と同様にキヤノン（株）製プリンターＬＢＰ５５００を改造し、黒色及びカラー用画像形成部の帯電器をＡＣ／ＤＣ帯電器とし、現像を２成分現像系へと変更し、カラー画像をプリントする場合のプロセススピードを１３０ｍｍ／秒、黒画像をプリントする場合のプロセススピードを１６０ｍｍ／秒とした。
【０１３０】
クリーナー部分はＹＭＣＫの４色共に改造は行わず有りのままとした。その他に、白黒モードで白黒画像を形成する際には、黒以外のＹ，Ｍ，Ｃの画像形成部が停止するように改造を行った。この機械で実施例１１と同様に評価を行った。評価は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で画像評価を行った。評価は白黒モードとフルカラーモードの２種類行った。白黒モードの初期画像評価は、プリント画像書き出しから電子写真感光体１１の回転部分に２５ｍｍ角の正方形のベタ黒部を並べ、電子写真感光体の２回転目以降に１ドットを桂馬パターンで印字したハーフトーンのテストチャートゴーストの初期画像評価を行った。フルカラーモードの初期画像評価はＡ４３サイズ紙に面積比率６％印字の文字パターンで画出しを行った。
【０１３１】
次いで、白黒モード５０％、フルカラーモード５０％で通紙耐久を行った。シーケンスは、プリント２枚毎に１回停止する間欠モードとし、１００００枚まで通紙耐久を行い、耐久後再度白黒モード、フルカラーモードで画像評価を行った後、電子写真感光体の削れ量を測定した。評価結果を表３に示す。
【０１３２】
【表３】
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上記表３から明らかなように、本発明では、黒色用の画像形成部だけクリーナーレスシステムとして構成することにより、クリーナーとの磨耗による感光体膜厚低下を抑制することができ、黒色の電子写真感光体の高寿命化を図ることができた。
【０１３３】
更に、黒色の電子写真感光体表面層の膜厚を薄くすることにより、黒色の電子写真感光体表面層の電荷の移動度を他色の電子写真感光体表面層の電荷の移動度より速くすることが可能となり、黒トナー像のみから成る黒画像を出力する時のプロセス速度を、カラートナー像を含むカラー画像を出力する時のプロセス速度より高速化することに対応できるようになった。更に良好な画質を得ることもできた。
【０１３４】
以上より、本発明では、カラー化、高速化、高画質化に対応したカラー電子写真装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明に係るカラー電子写真装置の断面図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１１，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ  感光体
１２，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ  クリーナー
１３，１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ  帯電器
１４，１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ  露光装置
１５，１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ  現像器
１６，１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ  転写器
１７  中間転写ベルト
１８  中間転写ベルトクリーニング装置
１９  用紙トレイ
２０  定着器
１００  電子写真装置
Ｐ    記録媒体
【図１】
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